中津市議会 > 2017-09-20 >
09月20日-04号

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  1. 中津市議会 2017-09-20
    09月20日-04号


    取得元: 中津市議会公式サイト
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    平成 29年 9月定例会(第3回)平成29年9月20日 午前10時00分招集出席議員 (26名) 1番 古森三千年   2番 恒賀愼太郎  3番 中村詔治    4番 山影智一 5番 三上英範    6番 川内八千代  7番 荒木ひろ子   8番 松葉民雄 9番 小住利子   10番 奥山裕子  11番 須賀瑠美子  12番 大塚正俊13番 吉村尚久   14番 今井義人  15番 松井康之   16番 千木良孝之17番 木ノ下素信  18番 林秀明   19番 相良卓紀   20番 角祥臣21番 髙野良信   22番 村本幸次  23番 古江信一   24番 藤野英司25番 草野修一   26番 中西伸之欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(30名)市長           奥塚正典   副市長            前田良猛教育長          廣畑功    病院・診療所事業管理者    横田昌樹参与           滝口定義   三光支所長          山本孝明本耶馬渓支所長      枌 第五郎  耶馬溪支所長         井手上謙一山国支所長        古西譲司   総務部長           泉清彦企画観光部長       松尾邦洋   福祉部長           奥田吉弘生活保健部長       磯野宏実   商工農林水産部長       藤富博昭建設部長         直田孝    上下水道部長         江本鉄男消防本部消防長      矢野朝仁   消防本部次長         白木原和人市民病院事務部長     大下洋志   会計管理者          為末奈津美教育委員会教育次長    粟田英代   総務部総務課長        黒永俊弘財政課長         小川泰且   総合政策課長         松垣勇農政振興課長       原田宗法   林政課長           井上郁夫教育委員会社会教育課長  高尾良香   教育委員会生涯学習推進室長  山本健吾教育委員会文化財室長   高崎章子   教育委員会体育・給食課長   今冨寛二出席した議会事務局職員(3名)局長           矢野目義則  次長             神礼次郎議事係主幹(総括)    上野竜一議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)※会議録署名議員の追加(4番 山影 智一)      11番 須賀 瑠美子   1.環境基本計画策定について     ①計画策定方針と進捗状況、工程     ②中津干潟保全のためのラムサール条約湿地登録についてどう考えるか、平成28年3月議会、12月議会後の関係機関との協議の進捗状況   2.地産地消誇れる中津市へ     ①市の地産地消推進体制の現状、取り組みの内容・成果(生産者の顔が見えていますか)     ②課題と今後の方策     ③農林業の新しい担い手の支援、母子の集う場づくり、地場産食材利用拡大と推進についてはどう考えるか   3.小学校の英語教育について     ①新指導要領実施における英語教育のALT・NET利用の現状と課題、今後の方針     ②小学校に英語専科教師を、中津市の小学校の配置人数   4.ダイハツ九州アリーナの更なる活用     ①障がい者や高齢者が安心して、あらゆる人が歩行訓練できる手すりの設置を  5番 三上 英範    1.5年前の教訓を生かし、速やかな豪雨災害の復旧支援を     ①災害復旧支援の基本姿勢     ②災害復旧支援策の総括用を   2.市有林主伐を市の林業振興策の契機に     ①市有林売却予定価格の設定は     ②市内林業振興とのかかわり     ③防災のために   3.中山間地の農業振興策の具体化     ①小規模農家、高齢者が農業を持続できる環境づくり     ②米価下支え制度     ③農地集積と固定資産税重課   4.過疎地域での生活満足、持続できる生活を     ①簡易水道の負担増軽減策     ②軽自動車税の重課     ③市道の維持管理     ④社会教育行政の在り方と地区公民館  14番 今井 義人    1.市民病院の増築計画     ①現在までの進捗度     ②職員の駐車場     ③標榜科目の実施について   2.観光振興     ①観光事業の委託料について     ②日本遺産事業との兼ね合い     ③進捗状況   3.公共交通の整備     ①住民の移動手段の確保     ②高齢者の交通手段(免許返納者)     ③デマンドタクシーの導入計画は     10番 奥山 裕子    1.施設利用時の障がい者割引、バリアフリー化について     ①中津市が保有する公共施設数     ②体育施設と社会教育施設、文化施設で有料施設数は。また、その中で障がい者割引を実施している施設数は     ③障がい者割引をしていない施設の今後の考え方と市施設の障がい者割引制度導入に対する考え方     ④障がい者が利用しやすい施設として、バリアフリーを含む今後の心構え   2.「ほめあうまち なかつ」推進事業について     ①今年度の進捗状況     ②モデル授業の反響と手応え     ③今後の考え   3.中津市防災の手引きについて     ①戸別配布の防災手帳制作の考え     ②市民への周知の方法  16番 千木良 孝之    1.空き家対策について     ①全域での空き家の状況     ②空き家バンク登録数と利用世帯数     ③空き家バンクの今後の対応     ④空き家の有効活用   2.子ども医療の無料化について     ①各種予防接種料の助成の効果     ②医師の疲弊対策の状況     ③子ども医療費無料化に向けての事前調査の状況   3.スポーツ振興について     ①ラグビーワールドカップキャンプ地の現状と課題   4.防災について     ①今回の災害に対する対応と課題  12番 大塚 正俊    1.子育て満足度No.1をめざして     ①産後ケアの充実(産後2週間と1カ月の母子健診の費用助成、宿泊型、通所型産後ショートステイ)     ②難聴障がいの早期発見に向けて(新生児聴覚スクリーニング検査助成、1歳6カ月児健診の検査体制の充実)     ③子ども医療費の無償化の就学援助費支給対象者への拡大   2.中津市産材を全国ブランドへ     ①中津市産材(スギ、ヒノキ)の特性とブランド化に向けて     ②市産材補助対象木材の品質保証(含水率検査)   3.市役所、公立学校における情報収集環境の充実     ①インターネット分離、強靭化による職員の情報収集機能の低下     ②情報収集機能の確保に向けて   4.地方創生に逆行する施策の見直し     ①支所における教育センターの廃止     ②支所保健師の集中管理     ③支所課長の管理職手当の見直し本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(草野修一)  ただいまより、第3回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 須賀瑠美子議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  おはようございます。新生・市民クラブの須賀瑠美子です。一般質問、久々のトップで質問させていただきます。先の大型台風18号で被災された皆様方にまずお見舞い申し上げますとともに、7月の豪雨災害で被災された方、そしてまた、そういう方々の一日も早い復旧を願い、質問に入らせていただきます。 質問の順番が、通告の1と2を逆にして、2点目の中津市の環境基本計画の策定のところから質問に入らせていただきたいと思います。 実は、この環境基本計画の策定につきましては、私、今から12年前、ちょうど市町村合併をした3月議会のときに、まず質問させていただきました。この議場も77名の議員でいっぱいでありました。そのとき以来、何度か質問をしてまいりましたが、残念ながら環境基本条例の制定、基本計画の策定というところには至らずに来ていましたが、奥塚市長に代わり、奥塚市長が昨年3月に中津市環境基本条例が制定され、今年度には環境基本計画の策定という流れになってきています。ありがとうございます。 考えてみますと、なぜ合併時に、環境基本条例の制定を提案したかということでございますが、申すまでもありません。やはり合併によって中津市はいろんな問題もありましたが、山国川の源流から干潟まで、そしてまた、耶馬日田英彦山国定公園までも有する大変自然豊かなまちになりました。 と同時に、これを次の世代に継承させていくことをきちんと進めるためには、条例をつくり、そして計画を策定していくということが、今新たな地球環境の問題、いろんなことが、温暖化の問題等もありますが、そのことが大きな責務としてあるだろうと思ったからであります。 今議会における市長の行政報告にもありましたが、今年度から取り組むことになった環境基本計画について、まずお尋ねをいたします。 9月1日の市報の表紙は、中津干潟で遊ぶ子どもたちの様子が生き生きと伝わり、中津干潟が市報の表紙になったのは、私は初めてだと思っています。中津市が後世に残すべき重要な自然遺産であることを市も十分御認識していただいていると思いました。 そこで、まず、この基本計画の策定の方針と進捗状況、さらにはその工程についてお尋ねをいたします。以下の質問については、質問席よりお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  それでは、環境基本計画の策定方針と進捗状況、工程について御答弁申し上げます。 環境基本計画は、中津市が今後目指すべき環境像を設定いたしまして、実現するための基本的な施策を具体化し、実行・管理することを策定の方針としています。 具体的な施策には、中津市の実態や特色、市民の環境に対する意識等を十分に把握して策定作業を行い、現在の社会情勢やライフスタイルに合う身近な環境保全と負荷の低減方法について提唱し、関心や意識の向上に結び付くようなプランを作成します。 そして、実行には、市民、事業者、行政が一体となり、継続して取り組むことを目指しています。 基本計画に伴う進捗状況ですが、本年6月にプロポーザル方式によりコンサル業者が決定し、現在は市民の皆様へのアンケート調査をはじめとした各種基礎調査を行っています。 今後は、本年度中に基礎的調査を行い、市民の意見を聞きながら、基本的事項の検討、来年度にアクションプラン等の計画素案の作成、意見集約といった工程となっています。 また、庁内検討会議や諮問機関である環境審議会も今年度1回、来年度3回を予定し、環境審議会内に大学、NPO等より人選しました専門委員を配置して、御意見等を伺っていく予定となっています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  今後の工程の中で、今後は環境審議会の中で、大学やNPO法人が幾つかあろうかと思いますが、そういった方々も人選した上で、専門委員の意見を聞いていくということでしたので、しっかりそこでいろんな深い議論をしていただきまして、それを反映させていただきたいと思っています。 続きまして、この基本計画を策定するにあたって、これも私は何度か質問をしてきたところでございますが、中津干潟保全のためには、やはり私はラムサール条約の湿地登録が非常に適切ではないかと考え、質問してきました。 昨年12月議会でも、部長の御答弁では、関係機関と協議が必要だという御答弁で終わっています。そこで、まずこのラムサール条約湿地登録についてのお考えと、その進捗状況についても併せてお尋ねしたいと思っています。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  では、御答弁いたします。 ラムサール条約湿地登録については、昨年12月議会で議員より質問、提案を受け、大分県や関係機関、他の自治体における登録状況等の把握を行いました。 把握に努める中で、改めて中津干潟の重要性を認識するとともに、利活用のための手法の一つということも認識しています。 その中で、干潟の保全・活用につきましては、日本での登録条件として、自然公園法や鳥獣保護法などでの保全も必要でありますが、何といっても地元住民の賛意が前提であることなどから、既に登録されている肥前鹿島や佐賀市の東よか干潟などの経緯や保全状況、活用事例などを参考にしながら、引き続き注視してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  私も実際、肥前鹿島や東よか干潟に行きましたときに、とりわけ肥前鹿島干潟は中津市とある意味では非常に似ているといいますか、行政の方も本当に初めての取り組みで、どの辺を行政がすべきことであるというか、汗をかくところと、市民にやっていただくところと、非常に苦労を重ねながらというか、非常にやりがいを持って進められた経緯をお聞きしました。 ぜひこういったところ、今部長の御答弁でそういったところもちゃんと活用事例などを参考にしていきたいということでしたので、まずはやはり現場を視察していただいて、現場の人の声を聞いて、中津市で取り上げられるものがあれば、ぜひそれを有意義な形で参考にしていただきたいと思います。 私は、そうすることによって、今、観光といいますか、グリーンツーリズム等にまさしく生かして反映もできると思います。実際にそういう形で進めているところも私は拝見いたしました。随分遠方のお客さんが来てバードウオッチングしたり、そういうのが急に増えたというお話も聞きましたので、その辺もぜひ見ていただきたいと思います。 今、部長のほうからは注視してやっていくということでしたが、改めましてきちんとこういうところを現場視察するお考えはあるということで、私のほうは受けとめてよろしいのでしょうか。御意思はあるのですね。もう一度、すみません。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  今後、これまで既にラムサール条約の、先ほど申しました肥前鹿島、佐賀市の東よか干潟の活用事例などを検証し、参考にさせてもらっていく中で、必要であれば現地に赴いて、担当者なり、現地を視察するという気持ちはございます。以上でございます。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  ぜひそのお気持ちを形にして、行動して中津市の干潟保全につなげていただきたいということで、強く要望しておきます。 続きまして、これは1番目の地産地消誇れる中津市へということで、質問項目を挙げています。 実はこれは、大分合同新聞8月10日の記事でございました。一面トップに食料自給率38パーセント、過去2番目の低さというような見出しがありまして、非常に私としては衝撃を受けたわけです。 これを見て、大分県や中津市の自給率がどうなっているのかと思って、すぐ数字のほうをお聞きしたのですが、こちらではそういう数字がないということでしたので、ちょっとタイトルを変えまして、地産地消誇れる中津市へということにいたしました。 農林水産省が2016年度のカロリーベースでの食料自給率が38パーセントと、1965年以来、過去2番目の低さであるというふうに発表されました。国の目標が45パーセントですが、ほど遠い現状です。昭和40年と比較すると半減しています。ほかの先進国、カナダ、オーストラリア、アメリカ、フランス等は自給率100パーセント、ここにそういうデータもあるのですが、超えている中で、我が日本は先進国中最低です。 国民を二度と飢えさせないことは最大の、国や行政の責務と考えます。この危機感があって地産地消、本来は自給率だったのですが、誇れる中津市へという内容で質問させていただきます。 そこで、まず中津市の地産地消推進体制の現状、取り組みの内容と成果。加えて生産者の顔が消費者に見えていますか。これは特に、学校給食における地産地消の日というのがありますが、中津市の場合は青果類の利用率が極めて低く、この5年間でも半減し、わずか18パーセントとなって、目標の30パーセントにほど遠い状況になっているのでお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  それでは御答弁いたします。 市では、県やJAと連携し、年4回、農業振興に関する協議会を開催し、地産地消推進の取り組みを進めています。また、学校給食地産地消推進協議会とも連携をし、学校給食に対する地産地消の推進を行っています。 具体的な取り組みとしては、道の駅なかつ内の農産物直売所、春夏秋冬では、消費者が安心して買い物ができるよう、議員が言われましたように、生産者の顔が見える取り組みの一環としまして、生産者の紹介が行われ、平成28年度には販売額が9億円を超え、地元農産物の出荷も年々増加しています。 また、三光地区では、地元野菜を利用した総菜加工施設を建設中であり、業務用の冷凍総菜として市内スーパーなどで販売を予定しています。さらに、耶馬溪地区では、下郷農協が事業主体となり、平成30年3月の完成に向けて、地元産牛乳を使用した飲むヨーグルトの生産施設の建設も進んでいます。 今後も地域条件を生かした地産地消の取り組みを、積極的に進めていきたいと考えています。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  学校での給食の取り組みについてお答えいたします。 地場産食材の利用の促進につきましては、生産者、JA、行政関係者で構成する学校給食地産地消推進会議を開催し、協議を行っているところです。 会議においては、新規生産者の発掘、育成、技術指導における生産量増加など、需要する側と供給する側が一体となって地場産食材の使用割合増加の方策を検討しているところでございます。 基本的には、たくさんの市内産の野菜の使用を計画していますが、その年の天候により野菜の作況が変わってくるため、安定した供給ができないのが現状でございます。 品目の追加や納品規格なども含め、協議を進めており、今後とも生産者等と連携するなど、食材比率アップに努力したいと思っています。 先ほど議員がおっしゃいましたパーセンテージにつきましては、青果類についてでございまして、給食では野菜のみならず、中津市近郊でとれる魚及びノリなどの海産物や加工品、肉類では市内で生産されるトリ肉やブタ肉、また市内で捕獲されたイノシシ肉やシカ肉など、たくさんの中津市産の食材を積極的に使用しており、ふるさと給食の日、学校給食1日まるごと大分県などの取り組みと併せ、地産地消を推進しています。 青果類以外では、牛乳につきましては、大分県産牛乳100パーセント、中でも旧下毛地区の学校には、中津市産の牛乳を提供しています。また、米飯は、中津市の三光米を100パーセント使用しているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  須賀議員。
    ◆11番(須賀瑠美子)  先ほど、道の駅春夏秋冬についての詳しい御答弁をいただきました。本当に道の駅春夏秋冬は評判もよく、別に大型の農家だけではなくて、退職後の本当に小さく個人で、ある意味、趣味でつくっている方も納品できるということで、非常に評判がいいです。したがって、つくられているものも、多様なお野菜が並んでいて、行くのも楽しいというか、そういう状態ではないかなと。ああいった直売所方式がもっと、まちなかにも広がるといいのになと思いますが、道の駅春夏秋冬は、いい意味でモデルだと私も思っています。 もう一点は、モデルだとは思っていますが、まだここは始まってからそう年月がたっていません。当然のことながら、やっていく中で課題もあろうかと思います。その辺の課題と方策についても次でお伺いしたいと思っています。 また、学校給食につきましては、今教育次長の御答弁のように、そのときの天候というのがあるということでしたが、それは多分ほかの自治体も同様だと思っています。中津市だけが急に天候の異変があるというわけではありませんので、その辺については地場産活用率が達成できなかった理由にするのではなくて、もっとやはり生産者の方とメニューをつくるときに詰めた議論があってもいいのではないのかな。でなければ、やはり県が示しているようなこの30パーセントという目標にはとても到達が難しいと思っています。 子どもの給食というのは、やはり地元への誇りにつながっていきますので、たかが食ではありませんので、もっと学校教育の中で重視した取り組みをしていただきたいなと思っています。 その辺のところで、先ほどの御答弁に対する春夏秋冬の今後の課題と今後の方策というところ、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  まず、全体的な今後の課題という形の中で、地産地消を進めるためには、消費者ニーズを的確に把握した上で、平たん部から中山間地まである市内の農地の特徴を有効利用して作物の特性、地域性を踏まえた作付推進を行ってまいりたいと考えています。 春夏秋冬につきましては、現在、年間レジ通過者数が約55万人というような形になっています。買い物時に使用できるポイントカードを発行し、現在7,777名の方が登録をされまして、そのうち中津市民の方が7,533人となっており、地元消費につながっていると思います。 生産者には、出荷した農産物の販売状況がメールで通知されるため、品薄になった場合は、農産物の追加搬入を行うというような形で、品ぞろえの充実に努めています。 やはりこうした取り組み、今後とも消費者へ新鮮で安全安心な農産物の提供を行うということと、地元消費者の利用拡大に努めるように、今後も推進していくことを、現在のところ、取り組みとしてやっていきたいと考えています。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  議員が先ほどおっしゃいました課題につきましてですけれども、実際に献立を立てるのが2カ月前ということでございまして、その時点で食材の確保というのが必要になってきます。それで、その対策としまして、献立の弾力的対応ということで、地場野菜を少量でも多く取れるメニューの開発ということを現在しているところでございます。 もう一点につきましては、納入ルートの新規開発ということで、その場でJAにお願いしましてもなかなかできないことがありますので、個別の開発ということを進めているところです。 もう一点につきましては、他市の好事例を参考にするということも現在取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  この際、会議録署名議員の追加をいたします。会議録署名議員に山影智一君を追加いたします。 須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  先ほどの春夏秋冬の課題というところの御答弁をいただきましたが、そもそもこの道の駅ができるときに、道の駅は国交省の事業ではありますが、そういった新しい流れ客というか、そうではなくて地元の方に利用していただける道の駅にしたいという、いわば固定客重視というのが一つの方針としてあったのではないかなと思っています。 先ほどのポイントカードが一つその取り組みだとは思いますが、やはりこれをもっと拡大することの何らかの努力というのが必要ではないかなと。ポイントカード拡大に何曜日はどうだとか、今ポイントカードはいろんなところで使われて、そういうのもやっていますが、そういう取り組みは考えられないかどうかというのを併せてお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  現在、春夏秋冬のほうも皆さんの利用が大変多くあります。そうした中で、やはり今後さらに利用していただくようにJAとも協議しながら、その分利用拡大に向けて協議はしていきたいと思っています。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  では、続きまして、これまで農林業の課題といえば、担い手不足というのが一番問題になってきたかと思っています。 そこでお尋ねしたいのですが、今新しい移住者の方々、中津市は移住者の比率も本当に高くなっているようでございますが、そういう方々、もちろん、初めて農業や林業に取り組む新規の就農者等についてはどういった支援策があるのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  農業の新規就農者への支援策としては、国の事業で農業次世代投資事業があります。この事業は、次世代を担う農業者となることを目指す者に対して、就農前の研修を支援する準備型と、就農後の経営確立を支援する経営開始型があります。 就農前の準備型では、年間150万円が最長2年間交付されます。就農後の経営開始型では、年間最大150万円が最長5年間交付されます。現在、市内では7名の新規就農者が経営開始型の支援を受けています。 また、林業の新規就農者の育成対策としましては、公益財団法人森林ネットおおいたが実施主体のおおいた林業アカデミーがあります。これは、県内の森林組合や林業会社などの林業分野への就業を目指している方を対象に、林業の知識や技術を習得するための研修に対し、就業準備給付金を支給する制度であります。 また、大分県森林組合連合会が実施主体の緑の雇用現場技能者育成推進事業があります。これは、県の認定を受けた林業事業体が新規就業者の確保、育成、キャリアアップを図るための研修を受講させる場合に、助成金を交付するものであります。 市といたしましては、こうした制度の活用を積極的に推進してまいりたいと考えています。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  先ほどの御答弁の中で、新規就農者として利用している方が現在7名ということでしたが、その方々はどちらに住んでいらっしゃる方でしょうか、わかりますか。 ○議長(草野修一)  農政振興課長。 ◎農政振興課長(原田宗法)  それでは、現在7名の新規就農者が経営開始型を受けています。地域的には、旧中津市が3名、三光が1名、耶馬溪町が2名、山国町が1名でございます。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  私が相談を受けた方は、今言われたどの地区にも入っていなかったので、多分そういった情報がまだ行き届いていないのかなと思いました。こういった制度を、もっと本当に徹底して、そういう方々に知らせる手立てが必要かなと思いますが、まずこの新規就農者への支援が受けられる人と受けられない人と何か要件があるのではないかと思いますので、その辺について御説明ください。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  新規就農者への支援策の要件としては、準備型は45歳未満で就農を予定する者が県農業大学校または県内指定農家での適切な研修を受けること。研修終了後1年以内に就農することなどがあります。 経営開始型は、45歳未満の農業者で、就農5年後には生計が成り立つ実現可能な営農経営であること。農家子弟、いわゆる農業後継者というふうな形になりますけれども、農業後継者の場合は新規参入者と同等の経営リスクを負うものであること、人・農地プランに担い手として位置付けられることなどがあります。 また、準備型、経営開始型とも要件を満たさなくなった場合は、交付金の返還が生じる場合があります。以上です。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  そもそもが、移住者の方がこういったいろんな支援制度があるということを、御存じない方もいらっしゃるようにも思います。そこで、そういった方々へ周知する方法としては、どういった方法があるのでしょうか。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  周知の方法として、本庁農政振興課及び支所農林建設課に新規就農者向けのパンフレットを配置しているほか、市のホームページにて農業法人等合同就職相談会の開催や、大分県立農業大学校の生徒募集についての記事を掲載するなど、幅広く周知に努めています。 ◆11番(須賀瑠美子)  ぜひ、その方々が住んでいるところで身近に、住民票の異動届等を行ったときにすぐできるようなことを考えていただきたいなと考えています。 もう一点ですが、この関係で、新しく移住されて来られた方々、実はこれは本耶馬渓の方ですが、本耶馬渓のほうに移住をされて来ておられますが、若い人が本当に多いのです、びっくりしました。若い人が5家族です。今移住して来られて、そこにはゼロ歳、1歳の子どもたちが4人もいらっしゃるのです。 この近くに以前あった保育園はもう閉園となりました。それに加えて3歳児が1人ということで、本当に若い御家族たちで、この方がおっしゃるのに、こんなに小さい子どもがたくさんいるので、親子で集う場が欲しいのですということを、まず要望として私のところに御相談に来られました。 本当は、上津保育園のあの場所を使ってというようなお話だったのですが、そこはなかなか難しいところもあるのかなと思って、そういった方々が集う場というのが、本耶馬渓のどこにあるのか教えていただきたいと思います。 市として今、子育て支援、非常に力を入れていると思うのです。まちなかの子育て支援、すごく力を入れていると思いますが、こういったところでの子育て支援については、どんなことが可能か御説明ください。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それではお答えいたします。 本耶馬渓で親子の集う場所ということでございますが、まず、親子の集う場所としまして、市ではお母さんが子どもと集うサークル活動の運営に対しまして、一定の基準を設けて補助金の支援を行っているところです。 その中で、本耶馬渓支所管内におきましては、任意のサークルでございますが、地域のお母さん方で構成されます、子育てサークルかえでが、本耶馬渓公民館で活動しています。 毎週金曜日の午前10時30分から12時の間に開かれており、読み聞かせや自由遊びなどのほか、お母さん同士の交流といった活動もしています。会員は随時、公民館だより等で募集を行っています。 また、各支所管内の公民館、保育所等を巡回いたします地域子育て拠点事業所の出張事業も定期的に行っているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  かえでという場所があるということがわかりました。で、この方々がそこに行くための足といいますか、それぞれの家族が車を2台持っているわけでもありませんので、これについては市としてはどういう手立てがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(枌第五郎)  子育てサークルの交通手段についてお答えいたします。 現在、子育てサークルかえでを利用されている方々は、自家用車を利用して本耶馬渓公民館に行かれています。自家用車をお持ちでない方々は、地域バスを利用することができます。 子育てサークルが開催される金曜日は、地域バスの運行が屋形コースと東谷コースの2路線となっています。地域バス運行路線の沿線に住んでおられる方々は、多少の時間的な不都合はありますが、利用することができます。以上です。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  2路線あるということでしたので、割と行きやすいのかなと思いました。ぜひ、移住した人が定住できるように、そういった取り組みもしっかりやっていただけたらと思っています。 地産地消の推進の関係で、もう一つお尋ねをしたいと思います。 先ほど、ほとんど地産地消の関係が春夏秋冬の御説明だったのですが、やはりまちなかの流通という面で考えたときに、地場産食材を活用した飲食店等、そういったことも拡大ということが必要ではないかな。 私たちは、以前、尾道市に視察に行きましたときに、尾道市ではそういった地元産の食材を活用した推奨店とかいうようなシールをずっと貼ったりもしていました。中津市ではそういう取り組みはないのかどうか、やろうとしているお気持ちがあるのかどうか、併せてお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  地場産食材利用の拡大推進についてですが、県が、とよの食彩愛用店の取り組みを実施しています。これは、県産食材を積極的に利用した料理を提供している飲食店を登録し、啓発するもので、現在中津市では16店舗が登録しています。 市としては、登録店舗の拡大に取り組むほか、市民や観光客に対しても市報やホームページ等により普及啓発を進めます。 また、中津商工会議所や中津市しもげ商工会が県の連合会主導のもと、中津市産商品の消費、発注拡大運動を展開しています。 今後とも、県や商工会議所、商工会と連携し、地産地消に積極的に取り組みます。以上です。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  ぜひ、いろんなところで、そういった地産地消の取り組み、推奨店、先ほど登録の拡大というふうに言われましたので、ぜひこれは費用を伴うことではありませんので、お金がかからなくて中津市のイメージアップに間違いなくなると思いますから、ぜひそこら辺を積極的にやっていただきたいと思います。 では、次に行きます。 3点目の質問につきましては、これも大変なことが始まっていくのだなと思っていますが、小学校の英語教育についてお尋ねをいたします。 来年から、新指導要領の実施によりまして、小学校の3、4年生から英語が入るようです。現在のカリキュラムでも教師の皆さん方、大変な御苦労をされています。その上、来年から、また年齢も下がって、新たな英語の授業時間が15時間というような追加が入ってくるようです。2020年には30時間になるということでございますが、英語を指導して評価もすることになるのではないかと思います。 そこで、中津市の英語教育として、これまでやってきたのは、英語教師としてALTという、これはJETプログラムという国のプログラムに沿って入ってきている外国人の先生と、中津市単独のNETというのを利用しながら取り組んでこられたと思っています。 そこで、この利用の現状と課題、今後の英語教育の方針についてお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  英語教育のALTとNETの現状と課題、そして今後の方針についてお答えいたします。 まず、現状についてですが、中津市では国の事業を活用したJETプログラムにより直接雇用している外国語指導助手をALT、そして市とNPOとの委託契約による外国語指導助手をNETと呼んでいます。どちらも小学校、中学校において、外国語活動や外国語の授業などで、授業助手としての業務を行っています。 小学校におきましては、今年度ALT1名、NET5名の外国人が、全小学校の1年生から4年生までに月1回程度英語にふれあう時間、そして5、6年生は、週1回の外国語活動において、外国語指導助手として、担任等とチームティーチングで授業を行っています。 ALT、NET配置の効果としましては、児童が実際に外国人の先生のネイティブな発音による生きた外国語に触れることを通して、外国や外国語、その背景にある文化に対する興味、関心を高めさせ、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲を養うことができることです。 小学生のアンケートでは、「外国語活動が好きですか」、「外国語活動に進んで参加していますか」、「英語が話せるようになりたいですか」等の設問において、全国より高い数値が出ており、学習指導要領の「積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成」、「コミュニケーション能力の素地を養う」という目標につきましては、十分に達成できていると認識しています。 また、中学生の中津市ジュニアグローバルリーダー研修、グアムに行っている研修ですが、これや小学生の大分県イングリッシュキャンプの参加希望者が、年々増えてきていること等も、小学校の外国語活動で体験したコミュニケーションの楽しさや面白さが反映してきているのではないかと理解しています。 次に、課題としては、担任等とALT、NETがチームティーチングで授業を行うわけですが、指導計画をもとに、その日の指導内容や進め方について、朝や休み時間に確認を行っています。しかし、その確認時間が十分とれないということが課題でございます。 また、ALT、NETにおきましては、日本語能力や指導経験はあるとはいえ、担任等の英語力の問題もあり、細やかな部分での意思疎通ができにくいという点があります。 この課題の改善に向けて、指導計画をNPOとの間で綿密に組むこと。また、各校のコーディネーター役である外国語担当教員がALT、NETとの橋渡しができるよう、各校で工夫をしているところでございます。 教育委員会としましては、NPO法人との契約に際し、綿密な協議・調整を行い、NETの研修内容に反映させるなどして、より一層の効果的な連携を図っていきたいと考えています。 続きまして、今後の方針についてですが、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成32年度より新学習指導要領が始まりまして、小学校の教育課程が変わります。 小学校3、4年生は、年間35時間の外国語活動、小学校5、6年生は70時間の外国語を行うことになりました。本格実施までの2年間の移行措置として、平成30、31年度は、小学校3、4年生に年間15時間の外国語活動、小学校5、6年生に50時間の外国語活動が導入されることになります。 現在、小学校の外国語活動部員、先生方ですが、それと中学校外国語部員、OBの外国語活動部会長等を委員としまして、中津市小学校外国語検討委員会を立ち上げています。その中で、カリキュラム、それからALT・NETとのチームティーチング、中学校英語科との連携、教職員の研修方法等について研究・協議し、中津市の小学校英語教育の充実に向けて、小中学校の教員と連携して取り組みを進めているところです。 その方向性につきましてですが、来年1月に中津市授業研究会で周知するとともに、1月から3月の間に各小学校へ出前研修会等を行いまして、英語に携わる全ての小学校教員と共有することとしています。 今後2年間、試行期間がございますので、その期間に検討委員会を引き続き行いまして、中津市の外国語教育がより効果的なものになりますよう、研究・改善を重ねていきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  ありがとうございます。本当にタイトなというか、急なスケジュールで進んでいくのだなとお聞きしながら思いました。来年1月には、もう授業研究会をやって、全ての小学校教員にですよね、その後にはちゃんと共有していただくと。はっきり言って普通、小学校の先生方は英語と普段触れることはほとんどない、必要もなくてきていると思うのです。 やはり、私はそもそも新聞等でこういう記事が出たときに、これは一体誰が教えるのだろうと思って、そうしたらちょうど文科省のほうから3,800人教職員増員要求ということで。 その中に英語の分というのが2,200人、小学校で英語の専科指導というのが出てきたので、私も本当に専科の英語の先生を置かないと、外国人の今まで中津市が採ってきたALTとNET、はっきり言ってNETの先生については、前議場でも問題にしたことありますが、いい先生もいらっしゃるのですが、そうではない方もいらっしゃって、非常に差があります。そこら辺の是正というのが、単に担当を決めてやれるのかなという不安がありますので、そこら辺については、今後外国語検討委員会の中でもしっかり議論をしていただきたいと思います。 その上で、私はやはり英語をペラペラしゃべれるというよりは、英語を通して何を言いたいのかという、そこが一番基本だと思っています。やはり教育の中で、自分の考えをしっかり持って、意見を人前で述べられる、そこが基本で、その次に、英語でもそれが言えるという段階だと思いますので、その基本を忘れないようにして、しっかり御指導お願いしたいと思っています。 NETにつきましては、これまでもいろんな問題を議場で提起していますので、そちらのほうでもう一回調べていただいて、時間がなくなりましたので、折衝していただきたいと思っています。 最後の質問になります。これは、厚生委員会と障がい者団体の方々との意見交換会が持たれたときに出された意見を参考にして、質問に取り上げさせていただきました。 ダイハツ九州アリーナの更なる活用ということで、ダイハツ九州アリーナで、できれば。その方は目の不自由な方でいらっしゃいましたので、今は奥さんが同伴で大貞総合運動公園の散歩もできるけれど、もし奥さんが一緒に歩けなくなったときに、自分は引きこもるというか、もっとそういう、ちゃんと散歩ができる場所がないだろうかということで、私もあの場所に行ってみました。 確かに、2階のランニングコースといいますか、あるのですが、手すりが、左回りで行くと左側にずっとあるところと、それは観覧席の後ろ側なのですが、今度観覧席がない東西の分になりますと、今度は手すりが反対側になったり、手すりというより柵ですが、多分そういう方にはわかりにくいかなと思います。 そういう方々でも安心して、意見交換会のときには手すり設置を要望されたのですが、一度こういう方々と意見交換をしていただいて、実際にあの現場を一緒に歩いていただいてということを担当課でやっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えについてお尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  ダイハツ九州アリーナは、障がいのある方や高齢者の方が安心して利用できるよう、ユニバーサルデザインに沿った施設整備を行っています。具体的にはエレベーター、多目的トイレ、スロープ、点字ブロック、手すり等、できる範囲で設置しているところです。 議員がおっしゃいました障がい者や高齢者の歩行訓練につきましては、どのような場所がよいのか、またどのような方法がよいのかなど、現状の施設の利用状況を踏まえ、また障がい者の方、高齢者の方などを含め、さまざまな意見を勘案しながら、よりよい方法を考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  いろんな方の御意見を伺ってということでございました。これは単に障がい者の方々だけの問題ではなくて、間違いなく高齢化社会が来ています。病院でリハビリする方もいらっしゃいますが、やはり自分でできるところは自分でというのが基本だと思いますので、あの場所、いろんな方が活用できる。もしかしてそういう方々に、まだ情報が行き渡っていないとも私は感じています。私はお年寄りのサロンに何カ所かかかわっていて、そう思いますので、ぜひもっともっとアリーナがそういう方々にも利用できるというところを。 実際に、担当課の方、一緒に歩いていただいて、どこに問題があるのか、もしかしてそれはお知らせの分が少ないのかもわかりませんし、そういったことにまず意見交換の中で知っていただいて、そこを改善していただきたいと思います。 そういう場を持つお考えがあるかどうか、最後にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(草野修一)  もう時間がありませんので、簡潔にお願いします。教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長(今冨寛二)  議員がおっしゃいましたように、さまざまな方から意見を……。 ○議長(草野修一)  課長、時間です。 三上英範議員。 ◆5番(三上英範)  おはようございます。日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、本当たくさんおいでいただきましてありがとうございます。 私は、今回の豪雨のために住宅を失われたり、また5年前と同じように被災された方々に、まず心からお見舞い申し上げたいと思います。そうした皆さんが、一日も早く元の生活を取り戻せるよう、皆さんの声をこの議会に届ける、それが今回の議会の一番大事な内容だと思っています。 とりわけ、市の過疎地域自立促進計画の中には、「林業については、所得を得るまで30年の期間が必要となり、非常に長期に及ぶ産業である上、輸入外材に押される形で木材の需要は下がり、その価格は低迷しており、経営は非常に厳しいものとなっている。さらに、追い打ちをかけるように担い手不足にも直面し、産業として存続が危ぶまれる」とこのように書かれています。 こうした中で被災された皆さんが、一日も早く元の生活を取り戻す、このことが市政にとって最も肝要なことではないでしょうか。 まず1点目、5年前の災害の教訓を生かし、速やかに豪雨災害の復旧を目指す災害復旧支援の基本姿勢についてお尋ねします。 昨日の代表質問でも、藤野議員が、治山治水の事業は昔から国の事業、こういう発言もありました。確かに、加藤清正の越流堤、武田信玄の霞堤など、また徳川家康は利根川の付け替えをされた。このように、その土地を治めるものが治山治水をやってきたのが我が国の歴史です。この中津市にあっても、湯屋弾正は自らの命を落としてあの大井手堰の修理を行おうとした、そのように聞いています。 そこで私は、市長は今回の復旧にあたっては、湯屋弾正のように命をかけろとは言いませんけれども、そういう決意をもって臨む必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。同時に、そのしるしとして、100パーセントもとの復旧を行う、このことを目指すのが基本ではないかと考えますがいかがでしょうか。 次に、市有林主伐を市の林業振興の契機に。 2014年以来、5年ぶりにようやく中津市が市有林を主伐しました。特に、山移地区は13.6ヘクタール、4,720立米を1,299万9,000円で業者が落札したとお聞きしています。市の入札予定価格は幾らだったのでしょうか、改めてお尋ねいたします。 というのは、農林業センサス2015年版では、中津市の山林の所有者は10ヘクタール未満が150経営体、10ヘクタール以上が93経営体、そして50ヘクタール以上が24経営体、合計267経営体となっていますが、この数字についての確認をします。この市の今回の主伐が、本当に市の林業振興に役立つようにすることが肝要だと思い、お尋ねいたします。 次に、中山間地の農業振興の具体化についてです。 昨日の代表質問でも、中山間地の振興を執行部に問われた方がおられます。しかしながら市の答弁は、中山間地は制度等利用等で具体的な答弁はなかったように思います。そこで、議長の許可を得て、資料を議場に配付しています。6枚目の右側を見ていただきたいと思います。 これは、中津市の高台、家篭という地域の方からいただいたものです。農業用水路の電気料の領収書です。私は隣の集落で、年間の水路費が1万円を超えるということを聞きましてびっくりしました。そして、隣の家篭という集落に行ってそのお話をしましたら「いや、三上さん、うちはまだすごい」。 見ていただきたいと思います。6月分の2件の合計が2万1,472円、7月分が1万1,517円、これは2町も3町もあるところではないです。2反ちょっとだとこの方はお話されていました。 問題は、こういう方が農業を続けていけるように支援するのかどうなのか。今、政府の規制改革会議等のメンバーの中の発言は、そういう効率の悪いところで農業をやるのは非効率だ、原野にしなさいと、こういう意見を持つ人がいます。そして、現実にこういう方が今の政府の農政を動かしています。私は、中津市の農業はこうして頑張っている方を応援する、このことに足を据えるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 4点目に行きます。過疎地域での生活満足、持続できる生活を。 この間、時の政府の施策により、市が目指す暮らし満足No.1が阻害、後退されることがあってはならないと考えます。平成28年3月議会でも取り上げましたが、この8月に、私どもは政務活動費を利用して、政府関係省庁へ要望レクチャーを行いました。その中で知見も新たに得ましたので、それをもとにお尋ねいたします。 旧郡部を中心とした簡易水道の負担増についてです。今、簡易水道組合の現状は、16組合、水道料金が年間約5,700万円、世帯数は旧郡部世帯6,304世帯中1,500世帯。この5,700万円の水道料が、激変緩和期間5年間経過後は2,700万円増える。今1万円を負担されている方は1万5,000円になる。 簡易水道の地域は農業中心。高齢化、過疎化の中で年金は下がる。米価下支えの制度はなくなる、本耶馬渓、耶馬溪、山国で約3,000万円減です。地域全体として5年間で収入が見込めない状況です。 暮らし満足No.1のためには収入が見通せるように。また市の長期計画は10年間です。せめて10年間ほどの激変緩和期間を設けるべきではないでしょうか。その点をお尋ねいたします。 次に、軽自動車税の重課です。政府はエコを理由に軽自動車を13年以上乗った軽自動車税に重課を課しています。平成28年度の中津市の重課になった対象6,920台、その負担増は2,787万4,000円です。平成29年度7,756台で3,198万4,400円、2年間で5,985万8,500円の負担増です。 これらの方はクラシックカーを愛用しているわけではないと思います。買いたくても買えない、そういう市民から2年間に6,000万円近い増税をする。生活満足No.1と言えるのでしょうか。 本当にエコカーを勧めるなら、13年以上所有された方が買い替えの際に補助金を出す、このような措置ぐらい検討すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 以下の質問につきましては、質問席より行いますのでよろしくお願いします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  災害復旧支援の基本姿勢ということで、御答弁を申し上げます。 災害被災地における災害復旧につきましては、被災者の生活基盤の回復はもとより、道路、橋りょう、河川、農地、農林施設などは、社会活動を営む上で重要であります。そこで、復旧にあたりましては、緊急度や重要度を考慮し、迅速かつ着実に行うことが肝要だと考えています。 そのようなことから、災害直後から予備対応による復旧を進めるとともに、臨時議会を開き、補正予算を組むなど早急な復旧に向け、取り組んでまいったところでございます。 併せて、安倍総理大臣をはじめ関係大臣には被災地視察時に、広瀬大分県知事には中津市で開催されました大分県水害対策会議の折に、それぞれ要望書を提出し、市長から激甚災害への早期指定や、迅速な災害復旧及び被災者に対する財政支援について強く要望してきたところです。 また、本格的な復旧復興を計画的に推進するため、本庁から支所への技術職員の応援や、市からの要請に基づく県からの技術職員の受け入れにより、人員体制の強化を図るとともに、8月29日には中津市復旧・復興推進計画を策定し、大分県をはじめとする関係機関と連携を図り、迅速な復旧・復興に努めているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  100パーセントの災害復旧を目指すのかということであります。 農業経営の安定化を図り、被災された方々が、一刻も早く元の生活を取り戻せるよう今後も国や県と連携し、早期復旧に向けた対応を行ってまいります。 また、被災箇所につきましては、地権者の意向を踏まえ、災害復旧制度を活用し、前回と同様100パーセントの復旧を目指し努力してまいります。 その次の、林政関係の山移分収林の予定価格でありますけれども、426万4,890円となります。税抜きです。 ○議長(草野修一)  林政課長。 ◎林政課長(井上郁夫)  それでは、2015年度版の農林業センサスによります保有山林の面積、規模別の林家数でございますけれども、これにつきましては、先ほどおっしゃられた数字のとおりでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  次に、中山間地域の対策ということであります。 過疎地域自立促進計画にある、高齢者、小規模農家も経営を持続できる環境整備の具体化につきましては、これまでも取り組みを進めている中山間地域の直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業を継続するとともに、平成29年度から、特に中山間地域において農業経営が持続できるよう、新たに農業公社やまくにが事業主体となり、地域農業経営サポート機構を設置しました。 この地域農業経営サポート機構が、中山間地域全体の担い手不在集落の支援、農地の利用調整や雇用の相互補完、担い手間の調整、日本型直接支払交付金代行事務等、新たな支援を行うことで、中山間地域の農業者の負担軽減を図り、農業経営を継続していける体制の構築を進めてまいります。 ○議長(草野修一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(江本鉄男)  簡易水道事業の激変緩和措置期間の10年間延長ということでございますけれど、激変緩和措置期間の延長につきましては、本年4月1日からの簡易水道事業の上水道事業への統合による水道料金の統一により、それまで加入していた方の料金が増額することに対しましては、急激な負担増を避けるため、5年間の激変緩和措置を設けましたが、水道料金につきましては、水道法第14条第2項第4号の規定により、公正な水道料金の確保、特定需要者に対する差別的取り扱いの禁止が定められています。合理的な理由がない限り一事業統一料金であることが要求されています。 また、水道事業は地方公営企業法に基づき、基本的に全ての経費を料金で賄う独立採算制を原則とした公営企業会計で運営するため、水道事業の健全な発展、安定した給水事業を継続していくためには、適正な受益者負担の観点から、料金水準の適正化を図っていかなければなりませんし、また今年度以降、旧簡易水道に加入される方との公平性の観点からも、今以上の激変緩和措置は適切ではないと考えていますので、利用者の皆様方には御理解、御協力をいただきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  それでは、軽自動車の重課に対する補助金ということでございますが、軽自動車税の経年車重課につきましては、平成28年度より新たに導入された制度でございます。排出ガス性能や燃費が相対的に劣る経年車に対して重課するという環境課税として、軽自動車のグリーン化を図る観点から実施されています。 既に自動車税では13年を経過した車を対象に、経年車に対する重課を平成14年度より実施していることとの均衡を図る上でも必要な制度と考えています。 また、地球温暖化の対策としてCO2排出抑制に向け、環境への負荷に応じた課税を行う地方税のグリーン化を進めています。 グリーン化税制の中で、新車につきましては、環境負荷の少ない燃費性能のよい車を購入した場合、グリーン化特例による軽課が適用されていますので、税体系の中では均衡の取れたものとなっていると認識しています。 したがいまして、重課で増えた財源での軽自動車税そのものに対する補助金や軽減などの支援策は考えていません。以上でございます。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  では、1番目のところは、ちょっと議論したら1日やっても足らないと思いますので、2番目の市有林の件から議論させていただきたいというふうに思います。 市のこういう市有林を伐採したということは、本当この今言われましたように426万4,890円。約3倍近い入札価格との差があるのですけれども、その問題とか、市が貯木場をつくって、こんな入札ではなくて自分で伐採してやるとか、いろんな問題は後に置いておいて、冒頭に申し上げましたように、市の今の林業の状態は、継続ができない、そういう状態だという認識だと思うのです。 この伐採によって、それを何か改善するようなことを考える必要があるのではないでしょうか。そういうことはどのような検討をされましたか、お尋ねします。 金額が高ければいいということで市のほうは考えているのか。そういう危機的な状況の市の林業を、何とか立て直すような方向で生かしていく、そういう議論はされていないのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  議員の言われる山移の分収林の分になろうかと思うのですけれど、落札価格が予定価格より大きく上回ったということでありますけれども、やはりこれは基本的に、買受人の取引の事情によるものと考えています。 これは、これまで森林組合の共販により、市場の相場が形成されてきましたが、近年は木質バイオマス発電用や合板用、大型製材工場用など、直接取引が増えるなど流通形態も多様化しているということだろうと思います。 予定価格の算定にあたりましては、共販市場の相場をもとにしていますが、これに頼らない買受人の取引環境があったものと思われます。 山移の分収林が予定価格を大きく上回る金額で落札されたことは、やはり地元所有者の皆さんや市にとっても有益なことであると思っています。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  その問題については、後で論じると言ったのです。今、言いましたように共販の買受価格で算定されたということで。ちなみに資料、さっきの電気料の横に過去4年間、今年の分も含めてこれは山国川流域森林組合の共販の実積です。 だから、今回のは地主がわからないので、スギもヒノキも曲がりも直も全部入れて、径も抜きでここに書いてあるとおり、過去4年間ほぼ1万円です。山国の共販所の実積です。これは森林組合の総会資料からとった数字です。 ということは、4,720立米ということがあれば、そこの共販所に持ち込めば4,720万円になるという単純な計算になるわけです。だから、落札した業者がどういう事情でそれだけ高く買ったのか、もしそれを一般化できるものであれば、その業者にどんどん買ってもらうような条件があれば、落札してもらえば売れるわけです。 だから、今お尋ねしたのは、仮にこの共販所まで持って来れば4,000万円を超える、そして市の見積もりが420万円、ということは3,000万円以上がいわゆる木を切って集材して運ぶ運賃というふうに考えることができると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  林政課長。 ◎林政課長(井上郁夫)  それではお答えをいたします。山林の今、材積量、4,720立米ということを議員もおっしゃいましたけれども、この4,720立米というのは山林で伐採前の立木の状態での材積量でございます。 先ほど申し上げましたように、市場価格を基本として予定価格も立木の算定価格を設定していますけれども、市場に出した場合、この立木の状態から市場に出す場合には造材します。約4メートルを基本に造材するのですけれども、そうした場合に、市場に出した場合には立米数が、利用率というのがあるのですけれども、これによって大きく違ってきます。 ですから、議員もおっしゃられた4,720立米というのが、そのまま市場の材積量になるのではなくて、その利用率で大きく変わることになります。 ちなみに、今回大野と山移をしたのですけれども、大野についてはこの利用率というのが大体50から80パーセント。これが普通だと思うのですけれども、山移の分収林については34パーセントから70パーセントということで、非常に木の状態が悪いといいますか。ということで、市場に出した場合の材積量も大きく減ります。 ですから、平均単価は議員がおっしゃるとおり間違いございませんけれども、そうして立米数は違いますので、決してその価格が4,720万円になるということではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  そのことを問題にしているのではないのです。立米が違っても、日田市のバイオマスに持っていけば1トン7,000円でしょう。立米がちゃんとわかれば、1.3立米が約1トン換算ということにすれば、それでも3,000万円を超えます。 だから、問題はその経費をどう見たのか、その経費を経営が持続できないような中津市の森林経営、こういうものに生かすような検討をされたかどうかということをお聞きしているのです。例えば、山林労働者の育成とか、あるいは路網をつくる。これは私が以前もらったのを見たら耶馬溪だと思う、かなり各所に市が市有林を持っていますよ。 だから今回、市有林の主伐を契機に路網を整備するとか、そういう検討をすべきではないかということをお尋ねしているのです。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  今、議員が言われる立米1万円ぐらいというふうな、平均です。その分については全体的に考えて、その分の経費等を含まれたところでの議論だと思います。 今回行いました分は、経費を除いたところでの立木の分を算出していますので、根本的には入っていません。そうした中で、今回の分収林の値段につきましては、やはり市及び地元所有者の財産であるということが基本でありますから、少しでも高く売り払いをすることがやはり地元所有者の方にも有益であると考えています……。(発言する者あり) 三上議員。 ◆5番(三上英範)  そういうことをお尋ねしていないではないですか。それは1,000万円でも2,000万円でも500万円でもいいのです。市の林業を生かすようなことに検討されたかどうかということをお尋ねしているではないですか。答えたくないなら次に移ります。 次に、今後の防災の件でお尋ねいたします。新聞報道によれば、いわゆる福岡県の災害で、朝倉市、東峰村では20万トン、36万立米の流木があって、この災害を大きくしたと、こういう報道があります。市としてはそういうのを防ぐためにも、この林業の再生、市有林の伐採を生かして、そういうことを取り組むべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  今後の森林整備につきましては、緩・中傾斜地を中心に、路網が適切に整備され、木材生産に適した生産林と下層に草木が繁茂し、広葉樹等の多様な樹木で構成され、土壌保持力など公益的機能を重視した環境林に区分した整備を推進することが重要であると考えています。 具体的には、林地台帳と森林簿の整備を進め、森林所有者や森林資源の把握を行うことで、林業事業体による木材生産力強化や林業適地での確実な再造林を進め、植栽から保育、間伐など適切な森林施業を推進したいと考えています。 併せて森林の有する国土保全や水源かん養などの多面的機能を十分に発揮させるため、環境林としての整備を推進し、防災、減災機能を高めた災害に強い森林づくりを目指したいと考えています。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  ぜひ治山治水、これは個人の仕事ではなくて、まさにその土地を治める人、歴史的に。だから、私は市長の決意次第だと思います。その36万立米を災害のリスクにするのか、財産にするのか、決意を持って臨んでほしいと思います。 次に3の2、御答弁いただいたのですけれども、この地域は山の上なのですけれども、山の高台ですから中山間地に当たらないのです。さっき水路費のことをお尋ねしました。それで、なぜそのことを言ったかというと、私がお尋ねしましたら、大井手、それから荒瀬の水路費というのは年間3,000円だそうです。私の集落は4,000円です。こういうところが、わずか2カ月分の水路費が3万円超える。これ2反だから1万5,000円です。 こういうところで農業をやる方をどうするのかということをお尋ねしているのです。中山間地はここ該当しないそうです。大事にしてエールを送るのか、政府のああいう規制改革会議のメンバーのように、こういう効率の悪いところは原野にしろというのか。そこのところをしっかりとお答えいただきたいと思います。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  そうした小規模農家の方をどうするのかということでありますけれども、やはり小規模農家の方も農業に頑張ってもらいたいと思いますし、そうした中で農業ができなくなったという形になれば、ずっと答弁させてもらっていますように農地の集積、中山間地域のいろんな事業、多面的機能、日本型事業を活用しながらやっていってもらいたいと思います。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  できなくなったのではなくて、70歳になっても80歳になっても頑張っておられる方がいるのです。ぜひそういう方に目をかけた市の農政であってほしいと思います。 具体的には今ソバの栽培、あるいは景観作物の栽培、10ヘクタール以上だったら1万5,000円、それ以下は1,000円です。こういう差を検討すべきではないでしょうか。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  平成30年度の米政策関係の補助金につきましては、平成29年12月をめどに国から示されることになっています。現在の状況では、水田活用の直接支払交付金は継続されるということになっており、その政策を踏まえましてソバ、景観形成作物の要件の見直しを行い、引き続き中山間地域の農作物の作付け振興を図っていきたいと考えています。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  わかりました。ぜひそういう小規模な農家も経営を持続できるような支援策の具体化をお願いします。 次に、来年度から米価の下支え制度、反当7,500円がなくなります。これで中津市全体では7,000万円、本耶馬渓から奥で3,000万円、農家の所得が減ることになります。これに代わる作物、何を主として想定されていますか。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  農業所得を確保するためにも主食用米、飼料用米など需要に応じた米生産に加え、麦や大豆といった転作作物、高収益性の園芸作物への転換など、地域農業の全体の構造を踏まえ、需要と結びついた作付けを進めます。 現在、新たな作付け推進に向け、農業公社やまくにを中心に新品種の加工用ジャガイモや直売所向けの野菜、短形のダイコン三太郎、三光地区での加工用野菜のコマツナ、ホウレンソウなど試験栽培に取り組み、作物の特性、地域性を踏まえ推進を行っていきたいと考えています。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  支所を通じて現地をいろいろ見られていると思うのですけれども、中山間地ではほとんど麦は栽培できないです。だから、ぜひそういう中山間地の特徴、そして農地の集積もできないです、そういう中で頑張っておられる方の現実を見て、それにあった施策をお願いしたいと思います。 次に、農地の集積と固定資産税の重課についてです。平成28年度の結果を見ても、国の状況を見てもわずか88ヘクタールです。これは施策としては前向きにはいかないというのが大体の状況です。 そして重課についても、これは集積するための目的だというふうに先般、政府交渉に行ったときの農水省の回答でした。 ぜひ、この集積、これは一本やりではなくて、もっと別の方法も考えて、この地域の農家を、農業振興する施策を具体化する必要があるのではないでしょうか。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  遊休農地の解消につきましては、これまで国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して、農振農用地区域内の荒廃農地を解消する事業に取り組んできました。 本耶馬渓地域を中心に、作付けが行われているソバにつきましては、省力的な作物であり、耶馬溪、山国地域に広げることで農地の有効活用につながると考えています。 また、農業者が行う荒廃農地を再生利用する場合には、これまでと同様に事業の取り組みを推進するとともに、人・農地プランの策定による地域の担い手と再生利用可能な荒廃農地の中間管理機構への利用権設定を進めることにより、遊休農地の発生防止と解消に努めてまいります。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  具体的に、ここ3年でどのぐらい目標にされていますか。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  ここ3年という数値はございません。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  過疎地域自立促進計画、これは平成32年までなのです。だから、長期計画は10年でしょう。過疎地域自立促進計画については、ゾーニングもしてあるし、しかも市の長期計画の一部をなすものだということなので、これをもとにしてやっているわけです。部長はこの計画は全くかかわりないのですか。あとすぐです、今年2年目、あと3年で5年たつのです。だから、尋ねているのではないですか。いいです。 目標を持っていないなら、ではその過疎地域自立促進計画の中で目標を持たれていないということですね。 では次に、4点目の簡易水道と軽自動車のことをお尋ねします。 市長にお尋ねします。先ほど言った金額で、これで旧郡部の方、暮らし満足No.1と市長は自信を持って言うことできますか。私たちが、国でしたときに、こういう法を曲げることはできないけれども、減免制度とか、あるいは猶予期間はその自治体が決めることだと、こういうふうに言われてきました。 何とか知恵を出すべきではないでしょうか。特に、中津市は軽自動車の誘致企業があるわけです。いろんな応援の仕方をしなくても、中津市としてはそういう事情があるから、こういうことはしないと、むしろ新車を買えるような施策をとる、これが本当の暮らし満足ではないでしょうか。 ○議長(草野修一)  市長。
    ◎市長(奥塚正典)  御案内のとおり、暮らし満足No.1を目指して施策を展開してまいります。その施策の展開にあたっては、総合的に安心、元気、未来を考えた施策を展開していきたいと思います。 そのためには、国の制度、県の制度、そういうものを最大限に活用しながら、大きな展開というのは国で決まり、それをまた県も一緒になって考え、そして市の中でまたそれらを含んで考えていく。 そして、そのためにはやはり財政構造をしっかりしていく。そこに人材がいて、それがまた生活満足に、No.1につながっていくと思いますので、今後とも総合的に施策を展開していきたいと思います。個別の課題は担当部長からお答えをさせます。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  市長、ありがとうございました。でも総合的と言うけれども、結局そういう軽自動車を買えない人、旧郡部で暮らしている方、そういう方に負担がかかるのです。そして、私たちが今度あえてこの問題を取り上げたのも、今私が提起した内容は、この中津市が決めたらできることだということで提起した内容ですので、再検討していただきたいと思います。 次に移ります。旧郡部で快適な生活をする上では市道、この管理が大変です。 先日も自分たちで今まで草刈りをしてきましたが、集落の高齢化で思うようにできなくなった、どうにかしてほしいという声があり、支所に届けたところ、支所の方が早速対応していただいて、随分喜んでいました。 中津市の管理する旧郡部の市道は、869路線、延長506キロメートルと聞いています。そして、平成28年度の決算でいうと600万円ちょっとの維持管理費なのです。 これをもうちょっと増やして、高齢化が進んだところは市で管理する、そういう体制をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  市道の維持管理ということで、議員がおっしゃられるのは、市道の草刈りとかのことだと思います。これについては基本的には地元自治区にお願いをしていますが、市道の法面が急勾配ですとか、危険な場所とか、法面が長くて対応がしきれないとかいった場合には、地元からの要望があれば現状を確認して地元役員と協議を行いながら対応を行っています。 中山間地域では、高齢化などにより、地元管理が年々難しくなっているということは認識しています。なお、旧下毛地域では70歳以上の高齢者が半数以上を占める集落においては、集落からの要望があれば、田舎困りごとサポート事業というのがありまして、この事業の中でカーブなどの危険な箇所とか、バス停など必要最低限の草刈り等は可能かと思われます。 市としても、今後できるだけの軽減策は講じていきたいと考えています。 議員がおっしゃられます予算の問題でございますが、これにつきましては、ただいま御説明申し上げたことを基本に、今後も市道の維持管理を行っていく考えでございますので、予算についても既決予算の範囲で対応していきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  そういういろんなサポート事業でされるということも、ぜひ周知をお願いしたいと思います。 道路が荒れるというのは本当に大変です。今、国もこういう予算はかけないそうです。いままで3回やっていたのが、国道と県道2回です。今ジャスコの前などは草ぼうぼうです。 この前県体で大分市の大銀ドームに行ったら、あの周りも草ぼうぼうですから。だから、その中でやはり観光するなら道路ぐらいきちんとされるような対応をお願いしたいと思います。 次に4点目。公民館の問題についてお尋ねします。これについては、憲法第26条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」これをやはり具現化するために教育基本法、それから社会教育法、そしてまた当市の公民館条例、という中で規定されていると思います。 しかも当市の場合、25の地区公民館も入れてされていると思います。地区公民館と公民館については、財政措置がそれぞれなのです。調べてみましたら、本耶馬渓については、大体やる事業について支援してやられる。また、地区公民館がある耶馬溪については、ほとんど自分たちのところでやっている。そして今までやってきた行事が維持できないという声が、先般、議会と市民の交流会の中で出されました。 ぜひそういういわゆる成人が学ぶ機会を保障する公民館、これを運営する財政的な支援、施設設備に対する支援はあるのですけれど、運営に対するものはないものですから、実態を見て支援する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  この分につきましては、議員が言われるように、耶馬溪地区、本耶馬渓地区、それぞれの公民館の実態について、いろんな角度で私も見せていただきました。本当に地域の方が頑張って盛り上げていっていただいていると思っています。 議員が言われました予算の関係につきましては、各地区公民館の予算的には、本耶馬渓がトータル64万円、耶馬溪がトータル64万円ということで、地区公民館それぞれ一緒の金額を措置して、予算的にはできるだけ保障していると、そういうふうに認識しています。 それをいかに活用するか、これもまた地域の方が今頑張っていますので、一緒に教育委員会も頑張っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  公民館については、いろんな集落に行くと、営農改善センター、生活改善センター、集会所、みんなそれぞれ活動していて、財政基盤がそれぞれ違います。問題は、運営ができるように、本当にそこで地域の方々が自主的な学習ができるようなそういう支援をぜひお願いしたいと思います。 それで、4分しかなくなりましたけれど、最後に代表質問の中でもいつも問題になる受益者負担、地方自治法第224条、お手元に議長の許可も得て、資料をいっぱい配らせていただいたのですけれども、市の認識をまず問いたいと思います。 1枚目の裏のところ、裏のb、これは私どもが政府交渉の折に説明いただいた総務省の地方債課の課長補佐という肩書の方からやり取りしていただいたメールです。当市には分担金徴収条例の中に減免条項があり、第7条2項、3項、その条項を適用して受益者負担分を全額減免した場合、下記のように考えてよろしいでしょうかということで、私の考えるようなやり方でオーケーというような回答をいただきました。執行部もこれと同じような認識でおられますか。まず、その点をお尋ねします。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  受益者負担の考え方です。農地等災害復旧事業負担金につきましては、自己財産である以上、土地所有者に一定の負担をしていただくことが基本でありますし、中津市は県下の中でも最も低い負担率と認識しています。中津市では、分担金徴収条例で「事業費から国庫補助金等を控除した額の2分の1」と定めています。 市といたしましても、負担をできるだけ軽減できるよう激甚災害への指定を強く要望してきました。その結果、早期に激甚災害の指定を受け、高率の補助で復旧事業を実施することになり、負担軽減につながっていると考えています。 ○議長(草野修一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  全然答えになっていないです。私、議会の中で、絶対に40分ちょっと過ぎてしまって、45分で終わりたいのですけれども、50分になってしまったのですけれども。執行部に言いたいのは、時間がなくなってしまいました、そういう政策市役所ということでしょ。政策をなにか市民のことにやらない。 私は、いつまでも災害を受益者負担にこだわるというのは、僕は市民に対する背信行為だと思います。こういう制度があるのを知らなければもう言わないのです。こういう質問されたことにお答えにならないでしょう。こういう認識かというのを。今までこれは5年前から調べてきたことです。ぜひ100パーセントやってください。 本当はこれをお尋ねしたかったのですけれども、時間になりましたので、ぜひ100パーセントの災害復旧を早期にやってほしい、このことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(草野修一)  休憩いたします。午前11時41分 ○副議長(吉村尚久) 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 1時30分 今井義人議員。 ◆14番(今井義人)  こんにちは。新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして質問いたします。 このたびの台風18号で被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、まず、市民病院の増築計画についてですが、市民病院の沿革を見てみますと、平成12年7月に国立病院から移譲を受けて、11診療科250床の中津市民病院として診療が開始されました。 平成20年10月に施設の老朽化に伴い、22診療科病床数は従来と変わらず250床の新中津市民病院を建設して、大分県北地区と福岡県豊前京築地区の7市町にまたがる24万人医療圏の二次医療を担う地域の中核病院として生まれ変わりました。 その後、診療科を徐々に増やし、近年では平成27年10月に心臓血管外科を標榜し、平成28年10月には歯科口腔外科の開設を行って、現在26診療科で診療を行っています。市民病院開院後、職員の皆様の御努力で黒字経営が続いています。公立病院では数少ない優良病院です。 議会としましても、全国自治体病院経営都市議会協議会の会員として、自治体病院の安定的な経営、地域に必要な良質な医療提供のため、精力的な活動を行うことを目的に会員として頑張っています。 現在、中津市は協議会で監事の役を承っており、先日の総会で草野議長は、平成28年度決算について監事を代表して監査報告を行いました。また、協議会は関係者に要望等を行っています。 いずれの公立病院も経営内容は厳しいようですが、中津市民病院は努力を重ね、市民の強い要望に応えるべく、新病棟、リハビリ棟等の新築工事に向けて計画がなされていますが、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 これで1回目の質問とします。以下は質問席よりお伺いいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  お答えします。増築計画の進捗度についてですが、6月30日に増築工事の実施設計も完了し、現在は工事発注準備を進めています。先般、8月25日に、中津市民病院新病棟及びリハビリ棟増築工事の公告を行っており、入札は10月13日となっています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  実施設計も完了して、入札が10月13日に予定されているということですけれども、新病棟及びリハビリ棟が増築されるわけですけれども、この病床数についてはどうなるのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  当院の許可病床数につきましては、増築になりましても250床ということで変わりはございません。今回の新病棟増築では、がん患者の療養環境の充実を図るため、新たに緩和ケア病棟12床と最大28床の一般病床を設置し、既存病棟との調整を行うことにより病床運営の効率化を図りたいと考えているものでございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  現在、26診療科で診療を行っているということですけれども、現在の職種別の職員数はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  平成29年8月1日現在でお答えいたします。8月1日現在の職種ごとの人数ですが、医師が54名、看護師、助産師が258名、薬剤師や放射線技師などのコメディカルと呼ばれる職員が49名、事務職員等が104名で、全体の職員数としましては465名となっています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  医師が54名ということですけれども、先日別府のある病院で看護師の募集がありまして、その資料の中に、その病院は病床数が230床ということでしたけれども、医師の数が61名という表示がありました。病床数から見ますと、中津市民病院では医師の数が少し少ないのではないかという気がいたしますけれども、このことについてはいかがでしょうか。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  現状の医師数についてですが、最低限の数は確保しているつもりでいますが、常勤医師の確保ができず、非常勤の応援医師で対応している診療科もございます。常勤医師の確保につきましては、なかなか難しい状況ではございますが、今後も引き続き大学の医局等に派遣のお願いを粘り強く行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  非常勤で対応ということですけれども、医師の確保も難しいという、確かにそういうことだと思いますけれども、少ない医師で無理をされますと、また医師が疲弊をするということにもなるような気がいたします。まずひとつ、職員の増員を努力していただきたいと思います。 次に、工事になった場合の、職員の駐車場の確保についてはどうされるのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  工事中の職員駐車場についてでございますが、今回の増築工事で建設する本館北側の新病棟や南側のリハビリ棟の建設予定地で、現在使っています80台程度の駐車場が使用できなくなります。 この問題を解決するため、工事期間中の臨時駐車場としまして、中津情報プラザに約35台、雇用促進住宅に約65台、合わせて100台程度の確保ができている状況でございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  雇用促進住宅と情報プラザということですが、若干病院までの距離が遠いのかなというような気もいたしますけれども、その間のことにつきましては、先生方、職員にも御協力をお願いしたいと思いますけれども、まず何よりも工事が無事に終了することを祈念しています。 しかし、工事が完了したら、その分駐車場が少なくなるということになるということなのですけれども、その場合はどうするのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  工事終了後につきましても、職員駐車場は不足状態ということになりますので、現在、引き続き駐車場用地の確保について検討、協議を進めているところでございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  確保検討、協議ということですが、余り時間をかけずに、工事が終了するまでにはひとつ、駐車場の確保ができていますようにお願いをしたいと思います。 職員の駐車場と同時に、工事中における外来者の駐車場は大丈夫ですか。違法駐車や工事の邪魔になるようなことはありませんか。お伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  外来駐車場につきましては、現在約280台の駐車場がございます。工事期間中におきましてもこの台数は確保できており、今のところ工事による影響はないものと考えています。 また、違法駐車につきましては、現在も警備員1名が常駐しており、違法駐車の調査や指導等も行っています。さらに、工事期間中につきましては、警備員の増員を行い、外来患者さんや緊急車両等の通行についても支障が出ないように、警備体制をしっかりと整えていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  お互いに事故のないようによろしくお願いします。何かあると気まずい思いをいたしますので、よろしくお願いしたいと思っています。 次に、現在標榜科目が26診療科ということですけれども、交通事故等の多発が言われている最中、整形外科の診療ができていません。標榜していながら診療ができない、できていない科目が、まだほかにどんなものがあるのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  現在、標榜している診療科は26科でございますが、そのうち整形外科と耳鼻咽喉科は休診となっています。また、心療内科、神経内科、呼吸器内科につきましては、常勤医師の確保が難しく、毎週1回、応援医師による診察を行っているというような状況でございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  休診している科目、それから応援医師による診療科目ですけれども、今後の展望というのはどうなのか、お伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  休診となっている整形外科や応援医師で対応している診療科につきましては、各大学の医局に常勤医師の派遣を以前よりお願いしているところでございます。 しかしながら、各医局とも医局員の人数等から、新たな派遣は難しいと言われています。ただ、このように医師の確保が厳しい状況ではありますが、これからも引き続き積極的に大学医局にも出向きまして、医師の派遣依頼に努めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  ぜひ、ひとつ積極的に出向いていただいて、その努力の成果を期待しています。特に、整形外科につきましては、市民が待望していることだと思います。 平成29年4月から市民病院と小児救急センターが別組織になり、市民は不安な気持ちでいるのではないかと思われますけれども、市民から不満の声などをお聞きすることはありませんか。お伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  平成29年4月から、中津市民病院と小児救急センターが別組織となり、診療体制が変更となりましたが、患者さんの立場から見て、少しでも不安を解消できるよう、小児救急センターの診療が終了した22時以降につきましては、中津市民病院で小児救急電話相談の体制も整えています。 電話相談の結果により、受診が必要と思われた患者さんにつきましては、中津市民病院の小児科医が診療をしているところです。 診療時間や診療体制は変更になりましたが、小児救急センターと市民病院小児科との連携や小児救急電話相談の設置など、できるだけ患者さんに御不便をおかけすることがないように対応した結果、今のところ大きな問題はなく、何とか持続可能な体制が構築できつつあるものと考えています。 また、日々の診療を行う中で、貴重な御意見もいただいています。寄せられました御意見を真摯に受けとめ、安心して受診していただけるような診療体制を構築していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  市民病院についての最後の質問ですけれども、市民病院内の連携について、お伺いをしたいと思います。 これは、市民から直接私が聞いた声ですけれども、長いこと市民病院にお世話になっていましたけれども、どうも調子がよくないというので、他の医者にかかったら、病気が進んでいたということだそうです。もちろん、市民病院で治療を受けていた病名とは違っていたということだそうですけれども、患者にしてみれば、市民病院にかかっていたので、そのときに早めに治療ができていれば、もう少し長生きできたのではないかというような声がありました。 患者の言葉も少なかったのかもわかりませんけれども、病院が病気を発見してくれる、患者さんはそういう理解をしていたということです。言い方は難しいのですけれども、治療中以外の病名についての連携というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  中津市民病院での診療につきましては、診療科ごとに専門治療を行う中で、必要な検査を行いまして、その過程で治療中以外の疾患、これが見つかれば院内の紹介というような形をとりまして、連携を取りながら治療を行っているところでございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  わかりました。患者は病院が頼りですので、ぜひひとつ、よろしくお願いしたいと思います。 では次に移ります。観光振興についてお伺いをいたします。 平成29年度当初予算において、観光事業にかかわる委託料が計上されていますが、観光シーズンを迎えて委託料がどれくらい消化されているのか、項目ごとにお伺いをいたします。まず、旅行企画事業委託料についてお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、旅行企画事業の委託料につきまして御答弁申し上げます。 この事業は、中津市にございます豊富な地域資源を観光資源として磨き上げ、観光客にとって魅力ある商品をツアー企画として実施・提供することにより、滞在時間の延長、それから増客、お客さんの増です、あと地域所得の向上を図ることを目的とした事業でございます。 具体的には10月から2月までの間に、日本遺産に認定されました「やばけい遊覧」関係のツアーを企画しています。現在、新聞等でこのツアー参加者を募集しているところでございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  次に、観光PR事業についてはどうなっているか、お伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  観光PR事業につきましては、福岡県、山口県、広島県など、東九州自動車道沿線を中心にしまして、当市の魅力・認知度を高め、観光誘客の拡大及び観光消費の拡大を図ることを目的とした事業でございます。 具体的には、中津からあげ、中津のお土産、それから観光スポットと組み合わせた、城下町テイクアウトスタンプラリー、こういった事業やはもフェアなど、食のキャンペーンの実施、新緑、からあげ、ハモ、温泉など、こうしたそれぞれのマップの企画・制作など、あと新聞、フリーペーパーでの広告宣伝、観光商談会への参加と、こういったことを事業で予定をしています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  次に、観光客おもてなし事業委託料についてはいかがですか。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  観光客おもてなし事業につきましては、中津を訪れていただいた観光客の方に、「来てよかった」「もう一度訪れてみたい」と思っていただけるよう、受け入れ・おもてなし環境の向上を目的とした事業でございます。 具体的には、観光ボランティアガイドのスキルアップ事業、それから観光ボランティアガイドの連絡協議会のガイドの経費などの運営の支援、城下町レンタサイクル事業、それから、これから紅葉シーズンですが、紅葉シーズンの深耶馬渓周辺交通渋滞対策事業、こういったものを予定しています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  目に見える事業の、深耶馬の交通整理事業というのは、観光シーズンのこれからだろうと思いますけれども、観光周遊バス委託料はどうなっていますか。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  観光周遊バス委託料につきましては、旅行事業者向けのモニターツアー事業を予定しています。 具体的には、日帰りでの博多駅発着、これを4回、同じく日帰りで小倉駅発着を4回、これを秋、もうすぐ来ますけれども、この時期に予定しています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  最後に、空中写真撮影委託料はいかがでしょうか。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  空中写真撮影委託料につきましては、無人航空機によりまして、季節ごとに今年度はサイクリングロードを空中から撮影ということを計画しています。 新緑バージョンの動画につきましては、既にこれを製作済みでございます。この作成済みの新緑バージョンにつきましては、各地で開催されます旅行企画の商談会、こういったものへ持参し、商品のPR動画として現在活用しているところでございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  わかりました。観光事業の委託料の進捗状況の一部についてお伺いをいたしました。秋の観光シーズンは今からですので、効果を期待しています。 今年4月に耶馬渓を中心として、中津、玖珠が日本遺産に認定されました。この事業と既存の観光事業についてですが、日本遺産事業の現在までの進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  日本遺産事業の現在までの進捗状況ですが、7月1日に国庫補助対象となります平成29年度事業が決定しました。その後、玖珠町とともに事業実施に取り組んでいます。 具体的には、これまでに360度カメラによる動画の撮影、BS番組の撮影、潜在能力調査、こういったものに取り組んでいます。 また、地域からの要望によりまして、市内各所で日本遺産についての説明会、講演会等、こういったものも行うなど日本遺産そのものについての周知にも努めているところでございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今、地域に説明をしているということですけれども、関係地域との協力体制というものはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  関係地域との協力ということでございますが、国の補助事業を実施する主体でございます、中津玖珠日本遺産推進協議会を、中津市と玖珠町、そして中津商工会議所、中津市しもげ商工会、玖珠町商工会で設立いたしました。 この協議会とは別に、行政と地域が協働して日本遺産の活用を進めるために、仮称ですけれども、地域活性化会議、こういったものを設置するための準備を進めているところでございます。 構成メンバーとしましては、地域で観光業にかかわる方をはじめ、地域活動を行っている方々などを今のところ予定しています。 なお、11月には中津市内で日本遺産のシンポジウムを開催する予定にしておりまして、まだ今から企画を練り上げますが、このパネリストにもこういった地域の方々にお願いできればと思っている次第です。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  少しずつですけれども、事業が展開しているようにお聞きをしていますが、この日本遺産事業の補助対象は3カ年というふうにお聞きしています。既存の事業とのすみ分けについてお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  日本遺産につきましては、文化庁からこの認定を受けたことによりまして、中津市と玖珠町で結成しました中津玖珠日本遺産推進協議会が、今後3年間、文化庁からの補助金を受けまして、日本遺産の構成要素となっていますさまざまな文化財を活用し、国内だけでなく海外へも情報発信する事業を展開するという予定にしています。 文化庁の補助事業は、中津市と玖珠町でつくりました協議会で進めてまいりますので、共同事業を行うということが補助対象には原則となります。既存の観光事業につきましては、中津市独自の取り組みを行う場合に実施するということで、こういったところで国庫補助事業とのすみ分けを行うということにしています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  予算実行では補助金の区分が必要だと思いますけれども、観光振興では事業がスムーズに進行し、発展することを願っています。 その中で、市長は行政報告で、観光面で国際交流員の活動が報告されていました。昨年は国際交流員の予算計上は、観光振興で計上されていましたけれども、今年度は企画費で計上されています。予算計上はどちらでも構いませんけれども、大いに活用し交流員の活躍の場が表に出て、観光振興が充実することを期待していますが、交流員の活動内容についてお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  交流員の活動内容ですが、交流員は韓国の方を国際交流員として今お願いをしています。その理由ですが、大分県を訪れる外国人の数は平成28年で約62万人となっています。そのうち、韓国からは約36万人、全体の58パーセントで、これは1位となっています。当市におきましても、韓国からの観光客受け入れ態勢をやはり強化したいということで、これを目的の一つとして、国際交流員を配置しています。 具体的な活動としましては、今年の中の例で申し上げますと、韓国語おもてなし講座を5月より開催しています。市内の観光関係事業者の方を対象に、本耶馬渓と耶馬溪の2会場で、各6回の講座を開催し、韓国の文化や習慣、韓国語での挨拶や接客時のコミュニケーションなどについて学ぶ機会を今提供しています。 また、観光関係事業者から、いわゆる食事のメニューとかそういったものの翻訳依頼、それから観光パンフレットや観光案内板のハングル語訳、こういったものを行うなど、受け入れ環境の整備にも貢献しています。 さらに、韓国の晋州市と中津青年会議所との交流、東九州龍谷高校女子バレーボール部と韓国の善明女子高校バレーボール部との交流会、日韓親善水上スキー大会などでの司会や通訳、それからアテンドなど、こういった業務を行っています。 そのほかにも、SNS等で発信力のあるパワーブロガーという方を韓国から招致した際には、通訳としてアテンドするなど、中津市のインバウンド政策にとって大きな力となっています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  お聞きして、少し活躍がわかりました。大変御苦労なことだと思いますけれども、交流員には今後の活躍に期待をしたいと思います。十分健康には気を付けて、1人だと思いますので気を付けていただきたいと思います。 最後に代表質問でもお聞きしましたけれども、山国川上下流域を結ぶ観光振興について、上流と下流が一体となった観光振興を目指すべきだと考えますけれども、そのための観光客の誘致についてお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  市の全域を流れます山国川は、中津市の地理的一体性を象徴しています。一方、現在、各地のお祭り、観光事業はまだまだ市全体のお祭り、観光事業になっていないというのが実態だと考えています。 こうした現状から、まずは中津市民が山国川の上下流間で交流することが大切だと考えておりまして、商工会議所や商工会とも連携し、これは昨年からですが、交流事業として祇園祭や耶馬溪の湖畔祭りに、市民を対象とした無料貸切バスの運行を行っています。 このような旧下毛地域と旧中津の交流を重ねることがまず一番重要であり、市民の交流が密になることによって、市民一人ひとりが、いわゆる観光の宣伝部隊として、観光情報を外に発信していただける、こういうことが理想だと考えています。まずその第一歩を去年からやっているということでございます。 今後も文化、観光面でも中津市の一体感を醸成する施策を実行しつつ、同時に外からの観光客を呼ぶ対策も実行してまいりたいと考えています。以上です。
    ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  山国川が源から河口まで、合併によって本当の中津市になったというような気がいたしますし、この山国川での日本遺産が一つのまた目玉になるように、大いにひとつやっていただきたいと思います。 ただ、点ではなくて、今後はやはり面として、観光客が地元に落とすような観光振興もぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、この点についてはまた次の機会でも質問させていただきたいと思います。 最後に、公共交通の整備について質問をいたします。 近年、「少子高齢化が進み」という言葉を耳によくしますけれども、特に高齢化の進行は顕著で、旧郡部の山国町では40パーセントを超える状況です。ただ、高齢というだけではなく、健康なのです。健康ですけれども、健康な人は山国町だけではなくして、旧市内でも周辺部においては、やはり似たような状況が見られます。 今議会で行っています市民との集いの中で、高齢者の免許返納予定者の声に、免許を返納したがあとの交通手段はどうなるのかという不安な声が聞かれました。住民の移動手段の確保として各拠点、市役所だとか各支所、中津駅、市民病院等もあるわけですけれども、この移動手段の現況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、各支所から旧市内への移動手段につきましては、山国、耶馬溪、本耶馬渓地域の3支所は共通して、国道212号を中津から日田市までを走る路線バス、中日線といいますが、これを利用して市役所の本庁や中津駅まで移動が可能となっています。 中津駅から市民病院までは、路線バスが7路線、コミュニティバスが2路線通っています。 また、三光支所につきましては、路線バス田口線、野路線を利用していただいて、市民病院や中津駅へ移動するということが可能です。 なお、各支所には、支所管内を通るコミュニティバス及び路線バスにより移動が可能となっています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  そのコミュニティバスですけれども、この利用状況ですが、乗客が一番多い路線、それからまた少ない路線について教えてください。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  全般的な状況ですが、旧中津地域につきましては、コミュニティバスが先ほど申しましたように2路線走っています。毎日運行している路線と、平日のみ運行している路線がございます。平成28年度で年間の利用者数はこの二つの路線合計で1万6,788人、1便平均の乗車人数が4.8人というふうになっています。 三光地域は、コミュニティバスが1路線で、週4日運行しています。年間の利用者数が1,151人で、1便平均の乗車人数が0.8人となっています。 本耶馬渓地域は3路線で、1路線につき週2日運行しています。年間の利用者数は合計で4,083人、1便の平均の乗車人数は2.2人となっています。 耶馬溪地域は現行13路線ございますが、本年度から運行開始した路線がこの中には含まれていますので、昨年の実積データのある4路線のみについて申し上げますと、1路線につきまして週1日運行をしています。年間利用者数が1,774人で、1便平均の乗車人数は3.1人となっています。 最後に山国地域ですが、ここは7路線で1路線につきまして週2日運行しています。年間の利用者数はこの7便合計で5,233人、1便の平均乗車人数が3.1人となっています。 1便平均乗車人数で一番多い路線につきましては、山国地域の槻木線でございまして、これは平均で7.8人ということになっています。一番少ない路線は、三光地域の西秣線で0.8人ということです。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  コミュニティバスは、毎日運航していなかったり、時間的に利用者と合わなかったりして、乗客が満足のいくような状況とは少しかけ離れているような思いがいたします。 そこで、今年からスタートしました高齢者や障がい者に対する交通弱者の支援、タクシーの事業者によるタクシー券の申請状況についてはどうなっているのかお伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  お答えいたします。福祉的交通弱者支援事業のタクシー券の申請状況でございますが、本事業につきましては、福祉タクシーを含む市内のタクシー事業者16社と協定を締結しておりまして、8月1日から事業実施いたしています。 タクシー券の申請状況でございますが、8月30日現在で、高齢者で対象になる方と障がい者で対象になる方を合わせまして1,667人の対象者がいますが、このうち申請済みの方が502人となっています。申請率は30.1パーセントです。このうち、高齢者の申請者数は400人で、申請率は28.1パーセントとなっています。以上でございます。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  交通弱者のタクシーの申請というのは8月から始まったということで、これからだと思います。 利用に際しては便利な面も多々あると思いますけれども、ただ、これは1,000円を超える毎に500円の補助ということで、当人たちには経費がかかってくるというふうに思います。 そこで今回私たちの研究会のメンバーで、豊後大野市のあいのりタクシーの視察を行ってきました。 内容は、一部の区間でしたけれども、自宅から予約をすると、バス停みたいなところまでタクシーが迎えに来ます。料金は距離によって違いますが、最大で600円で21キロメートルまで利用できます。600円というのは利用者が負担する部分ですけれども、その間他に利用者があれば、そのタクシーに相乗りができて、目的地まで一緒に行けるということになります。帰りはタクシーの中で予約ができるシステムですので、具体的には、もう少しこの件については説明がいると思いますけれども、コミュニティバスよりも利便性はよいと思いました。デマンドも結構ですけれども、このような方式も考えられるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、中津市の公共交通に関する考え方から御答弁申し上げます。 中津市の公共交通につきましては、路線バス、コミュニティバス、タクシーのそれぞれの役割を連携して、継続可能な公共交通を形成していくように今計画をしています。 したがいまして、路線バスが運行していない地域につきましては、コミュニティバスの運行を検討し、さらにコミュニティバスの乗車状況が極端に悪くなれば、これも地域と協議しながらですが、デマンド方式の導入も検討すると、こういう計画にしています。 現在、旧下毛地域におきましては、これまで路線バスとへき地の患者輸送バスで補われてきました耶馬溪地域の公共交通におきまして、今年4月からコミュニティバスの本運行を開始し、これにより旧下毛地域全域で支所管内を移動する公共交通体制がやっと整ったところでございます。 一方で、議員の御質問にあります豊後大野市につきましては、大部分の地域でコミュニティバスを運行していますが、住居が点在し、定時や定路線では非効率な地域や、コミュニティバスの利用が著しく少ない地域である三重町の一部と清川町全域で、先ほどありました週2日、あいのりタクシーというものを運行していると聞いています。 このあいのりタクシーですが、いわゆる中津市で言っていますデマンド方式といわれるものと中身は同じでございます。あらかじめ決められた目的地、路線以外は原則としてというか、そこ以外は走ることができないということと、運行時刻が決められているということはコミュニティバスと同じですが、前日までに予約を入れると各利用者の、これもいろいろ場所によってあるのですが、原則として自宅の前までには迎えに来てくれると。帰りも自宅の前まで送ってくれるという点です。 ただし、予約が入らなければ、1本もなければそれは運行しないということで、そういった意味でデマンド方式ということで種類分けをしています。 現在、旧中津市内の移動につきましては、路線バス、コミュニティバス、それからJRも含めて、こういったものを主体にしています。旧町村内の移動につきましては、コミュニティバスを主体としており、コミュニティバスの運行は、バスやタクシーといった公共交通事業者の方に委託をしています。 今後も地域の実情に合わせた公共交通政策を推進し、その中で、乗り合いタクシー、こういったものも含めて地域内の移動手段確保対策を検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今、各々の件のお話ありましたように、全部が全部、最善だというふうには思いませんけれども、一つの相乗りタクシーという、デマンドに代わるような方法があるということなのです。どんな方法が最善なのか、ぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。 相乗りタクシーの利用者の不足分のみを補助するという方法ですので、金銭的にはコミュニティよりも少ないというふうに感じてきました。利用の少ないコミュニティよりも幾分経済的ではないかなというふうな感じですけれども、今中津市でバス運行事業費としてトータルで9,789万6,000円が予算計上されています。この金額について、効果はどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  バス運行事業費の効果につきまして、まずバス運行事業費の主な内容ですが、路線バスの運行経費にかかる赤字補填としまして4,191万4,000円、あとがコミュニティバスの運行委託料としまして5,077万1,000円となっています。 自家用車の普及などによりまして、路線バスの利用者は減少傾向にありますが、バス事業者をこういった形で支援することで、市内路線バスの運行が維持できています。 また、路線バスのない地域には、このコミュニティバスを運行することで、通学や通勤、それから医療機関への受診、買い物など日常生活には欠かすことができない交通手段を確保できていると考えています。以上です。 ◆14番(今井義人)  これから、高齢者も増えてきますし、それから高齢者がこうやって車を所持するよりも、行政のほうで交通手段にサービスをすることのほうが必要になってくる時代かなと考えられます。ぜひひとつ交通事故の心配のない交通移動といいますか、そういう助成も行政のほうで考えていただければ、交通弱者に明るい人生が来るのではないかと期待していますので、いろいろと難しい面もあるかと思いますけれど、ぜひひとつ住民の利便性を考えた、また喜ばれるような行政をお願いしたいと思います。終わります。 ○副議長(吉村尚久) 奥山裕子議員。 ◆10番(奥山裕子)  こんにちは。新生・市民クラブの奥山裕子です。先日の台風18号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、早い日常が戻りますことを願っています。 さて、県体等々、皆さん本当にお疲れさまでした。勝ち負け関係なく、党派、会派を超えて議会が一つになったということは、本当にいいことだなと思いました。常にこうあればいいなと感じています。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 最初に、施設利用時の障がい者割引、バリアフリー化についてお尋ねいたします。 先日、市のOBの方が働いておられる施設へ、やっと伺うことができて、本当に驚きました。展示されているものを自分なりに勉強し、説明してくださるのに感動したのと、その姿に与えられた職を全うしようとする強さを感じ、頭の下がる思いをいたしました。御自分もその職へ就いて、改めて中津市の資料のすごさと大事さを感じたとおっしゃっておられました。だから、多くの方に来館してもらいたい。熱く話してくださいました。 しかし、やはりバリアフリー化ができていないのと、障がい者割引がないことに大変心を痛めておられました。私は当然、割引がされていると思っていたので、どうして障がい者割引が行われていないのかとお尋ねをしましたら、担当課の方へは、昨年の着任以来、伝えていますとのことでしたが、御自分も、もと市の職員だったので、立場は理解できるのでと心苦しそうでした。以前、高齢者の方やハンディを持たれている方が、来館してくださったときのことを、申し訳なさそうに話しておられました。 そこで、お尋ねをしていきますが、現場といいますか、職務にあたっているところが感じている意見、要望に対して、どうして1年間もそのままにしておかれたのかを含め、誰もが中津市の資料館や施設を利用していただけることを願って、お尋ねをいたします。 最初に、市直営施設の件数、市の保有する公共施設数、体育施設、社会教育施設、文化施設で有料施設の数、そしてその中で障がい者割引を実施している施設数を教えてください。以下の質問は、質問席からお尋ねいたします。 ○副議長(吉村尚久) 総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  それでは、障がい者割引を行っている施設の件数ということで、市が管理を行っています公共施設のうち、特定の市民の方が利用する市営住宅や消防団詰所などを除いた、広く一般市民の方が利用する福祉関係や、体育施設などの施設につきましては273施設となっています。 その中で、公衆トイレなどの無料開放施設を除く、使用料を徴収する141施設のうち、障がい者の方が利用されるときに、減免を行っている施設は5施設ございます。以上でございます。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  273施設のうち、136施設が減免を行っていないということでしたが、まだ割引をされていない施設があります。民間施設は割引を行っているのにと思ってしまうわけですが、中津市は、以前、福祉の里ということで頑張ってきていたのになと思います。 どうして市の直営施設がと思ってしまいますが、民間施設の中で、中津城は身体障害者手帳、それから精神保健福祉手帳、療育手帳を持たれている方は無料です。福澤記念館は半額で150円になります。大江医家史料館、村上医家史料館には割引制度はありませんが、中津城、福澤記念館の3カ所共通観覧券だと、通常210円なのが100円になります。 金額的にはそんなに高いものではありませんが、気分の問題かなと思います。障がい者の方が見えて割引がないことに、担当職員の方はやはり申し訳なく思ってしまうと話してくださいました。 そこで、社会教育課長と文化財室長、お二人にちょっとお聞きをしたいのですが、課長は昨年4月から就任されていますが、まだ1年半くらいですが、割引制度の少なさといいますか、されていないこととかを知っていましたか。御存じだったかな。そのことをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(吉村尚久) 教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長(高尾良香)  お答えいたします。 社会教育施設につきましては、障がい者割引をしている施設としていない施設については把握していました。 ○副議長(吉村尚久) 教育委員会文化財室長。 ◎教委・文化財室長(高崎章子)  私も、課長と同様で把握をいたしています。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。どうして、今、こういうお尋ねをしたかと言いますと、どこからどうやって広がったり、広がらなかったりするのかということを、ちょっと知りたかったからです。 では、次に、障がい者割引をしていない施設の今後のお考えについてお尋ねをいたします。割引制度の導入を考えられるのかどうかをお尋ねいたします。 ○副議長(吉村尚久) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  市全体の中で、割引制度の考え方でございますけれども、障がい者の社会参加推進や利用促進の面からも、それぞれの施設の設置目的等に応じまして、障がい者に対する割引制度の検討をしていかなければならないと考えています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。いつからの実施と決められていますか。ありましたらお願いいたします。 ○副議長(吉村尚久) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  この分につきましては、随時考えていかなければならないことでございますので、していないところにつきまして、今後、検討していくということでございます。もちろん先ほど言いました、それぞれの施設の設置目的等に応じるということでございますので、考えていきたいと思います。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございます。随時ということで、ぜひ早急に検討をしていただきたいと思います。今回の質問もそうなのですが、どうしても障がい者ということが入ると、今のように福祉部長のほうが答えられてしまうという、そのことが私は何かちょっと残念だなと思うわけです。私は、それぞれの担当課で、障がい者や高齢者のことを考えていただきたいと思うわけです。 社会教育課長にもう一度お尋ねをいたしますが、障がい者割引制度の重要性について、最も強いを10としたら、どのくらいの度合いとしてお考えかをお聞かせください。 ○副議長(吉村尚久) 教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長(高尾良香)  重要度ということでございます。社会教育施設につきましては、障がいの有無にかかわらず、全ての人に気持ちよく利用していただけるように、これまででも施設整備や来館者サービスなどを行ってまいりました。 議員のおっしゃるような点数でのお答えというのは、どのくらい重要かというのは、ちょっとお答えが難しいのですが、今後とも市民の皆様に満足いただけるような施設となりますように、管理に関しましても、運営に関しましても、あらゆる面において、これからも努力はしていきたいと思っています。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。お答えをいただいて。この中津市教育委員会施策の点検・評価に関する報告書の中に、社会教育課の評価点が書いてありました。評価の中で、報告書を見ますと、基本目標に文化芸術の香るまち、基本姿勢として歴史・文化の継承ということで、展示施設の計画的な整備と利用促進の自己評価が4、それから総合評価がBと、かなり高い評価になっています。この評価の根拠はとお尋ねしたいのですが、どちらか次長、教育長、どなたかお答えがいただけますか。お願いします。 ○副議長(吉村尚久) 教育長。 ◎教育長(廣畑功)  この評価については、教育委員会がいろんな面で評価をしたわけでございまして、議員が言われる障がい者対応、これは大切なことなのですけれど、それだけではなくていろんな、事業に対する適応性とか効率性とか、達成度の評価目標に対して、総合的に勘案して自己評価をやっていると。そういうふうに理解しています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  多分そうだと思います。この評価のこの中には、障がい者の「し」の字も出てきていませんので、そういうことは全く含まれていないなと思っていました。 資料館が、聞くところによりますと、市外、それから県外の方が多いと聞いています。皆さんから見れば割引制度はささいなことと思われるかもしれませんが、とても大事なことと思うわけです。 中津市はたくさんの偉人が出ているのに、福祉の面では遅れているというイメージが付くのではないかと心配になります。 それでは最後に、障がい者が利用しやすい施設としての接客、バリアフリー、情報バリアフリーを含むおもてなしの心構えについてお尋ねをいたします。 一定期間の無料開放の対策もよいかとも思いますが、入館者がお見えになったときのおもてなしが一番重要ではないでしょうか。障がい者割引や施設のバリアフリー化、どなたでも来館していただけることと、施設内外の清掃から挨拶、どなたにも同じ接客ができること、お見えになった方々が偉人のすごさもさることながら、「ああ、中津市ってあったかいな」と感じていただけることが、リピーターにつながるのではないかと思うわけです。そこで中津市のおもてなしの心構えをお聞かせください。 ○副議長(吉村尚久) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  お答えいたします。 バリアフリーを含む考え方とおもてなしの考え方ということでございますが、施設のバリアフリー化につきましては、必要であると考えておりまして、文化財などでバリアフリー化が不可能である施設や、すぐにバリアフリー化ができない事情がある施設につきましては、施設の職員等が合理的配慮を行うことによりまして、ハード面での未整備をかなり解消できると思っています。 中津市におきましては、障害者差別解消法に基づき職員対応要領を作成しまして、研修を行うなど、職員の意識付けを行っているところでございます。今後も障がいのある方々が何を求め、何を必要としているかを把握して、そういうおもてなしの気持ちをもって、個々の障がいの特性も理解して対応をすることにより、障がい者のみならず市民の皆さんを含め、合理的配慮に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  それでは、私のほうから、現在のバリアフリー化の状況を答弁します。一般市民の方が利用する273施設のうち、対応済みの施設が49施設、トイレまたは玄関等の一部で対応できている施設が144施設、それから残りの80施設が未対応となっています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。本当にまだバリアフリー化ができていないというふうなことを、今回、よくわかりましたし、併せて情報のバリアフリー化も多分できていないのかなと把握をいたしました。 今、日本遺産で盛り上がっていますので、そういう「やばけい遊覧」のところだけではなく、小さな資料館や施設を守り、中津市のためと頑張っている方々がおられますので、「やばけい遊覧」とともに盛り上げていけたらうれしいなと思います。 では、バリアフリー化についてはまた今後お尋ねをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 では、次に入ります。 「ほめあうまち なかつ」推進事業についてお尋ねをします。6月議会でお尋ねをいたしましたが、少し残しましたので、残りをという思いでお尋ねをします。今年度は豊陽中学校区ということでしたが、まずは進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長(吉村尚久) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  今年度の進捗状況についてお答えいたします。議員が今おっしゃってくださいましたように、今年度、豊陽中学校区の豊陽中学校、豊田小学校、沖代小学校の3校をモデル推進校として実施しています。 具体的な方法としましては、中津市教育スーパーアドバイザーに委嘱しています菊池省三先生が、各学校に2回ずつ訪問指導をいたしまして、「ほめる」をキーワードに、子どもたちを伸ばすための効果的な言葉かけを、あいさつプラスワン運動として、学校、家庭、地域において実践しています。 学校につきましてですが、菊池先生がモデル授業をしてくださったり、授業参観をしてくださった後、菊池先生から指導、助言を受けるというような形を、各校2回ずつしています。 それから保護者につきましては、モデル授業の公開参観やPTAの研修会で講演などをしていただいています。 地域住民につきましては、モデル授業の公開参観や両公民館で講演をしていただいて、「ほめまち」ののぼり旗を校区内に設置しまして、事業啓発を進めているところでございます。 また推進組織につきまして、学校関係者、それからPTA関係者、自治委員や民生委員、そして青少年健全育成協議会の方、各種団体など地域関係者からなります豊陽中学校区ネットワーク会議というのがあります。 その中で、「ほめあうまち なかつ」の推進会議として事業を推進しており、学期に1回開催しまして、日常の実践へとつなげているところでございます。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。モデル授業をされて、生徒、それからPTA、先生方の反響というのは、どのように、何か声が入ってきていますか。もしあれば、何か生徒が変わっていったとか、そういう手応えを教えていただきたいと思います。 ○副議長(吉村尚久) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  では、反響と手応えということでお答えしたいと思います。毎年12月に児童、生徒にアンケートをとるわけでございますけれども、そのアンケートで、「学校が楽しい」という子どもが92パーセント、それから「言葉かけがよくなった」という子どもが89パーセント、「仲間がいる」という子どもが90パーセントということで、本事業としまして、とても児童によく作用しているということが伺えるということでございます。 また調査の結果、学校生活を送る児童、生徒の自尊感情の向上ということで、一番狙っているところなのですけれども、その自尊感情の向上が見られたということがあります。 教職員につきましては、菊池先生の授業を見せていただくわけですので、それがヒントになって、自分なりにまたつくり直して授業に臨もうとする姿も見られるようになったということをお聞きしています。 それから保護者につきましては、やはりその授業を見ることによりまして、子どもとのコミュニケーションのとり方について、やはり非常に学ぶところが多かったという声をお聞きしています。 地域につきましては、地域の方が子どもたちの登下校のときとか、たくさん声をかけてくださるわけですけれども、そのときに、子どもに声をかけようとする機運が高まったというような声を聞いているところです。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  アンケートの中から、いい反響が聞かれて、何かちょっとうれしいなと思います。先生方も頑張っていらっしゃるのだなと思いました。私は、褒めるということはとても大事なことだと思っています。そうは思うのですが、褒めるというのに心配感も覚えるわけです。 ちょうど先日、テレビの番組の中で、コメンテーターの弁護士の方が、近頃、パワハラ被害の訴えが非常に多くなっていると言われているのを聞いて、どきっとしたのですが、それは怒られたことが少なく育ってきて、社会人になって、ちょっとした大きな声とか、注意されたりとか、そういうことを受けただけでパワハラと訴えてくるという、何かそういうケースが増えているということを聞いて、ちょっと心配だなと思ったわけです。 このことを聞いて私が思ったのは、やはり褒めることと叱ること、怒るではなくて叱るということの大事さ、このことがやはり一緒でないと、バランスよく育たないのだなと感じたわけです。 この「ほめまち」で、先ほど自尊感情という狙いのことをおっしゃっていましたが、もう一度、この「ほめまち」の事業で、何を私たちは伝えようとしているのかを、もう一度教えてください。 ○副議長(吉村尚久) 教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長(山本健吾)  お答えをします。 先ほど奥山議員が、この授業の効果を聞いてうれしいとおっしゃっていただきました。この授業に期待されることも聞かせていただいています。ちょっと言い方は変かもしれませんが、褒められているような感じがします。 それはただその褒めるというのは、うわべだけの褒めるだったら、そういう気持ちはこちらに伝わらないのではないかなと。この授業の価値を本当に知って、言っていただいているので、そうだと思います。この褒めるというのは、菊池先生も提唱していますけれど、新しい価値を発見して、それを伝えることということです。 子どもの顔色をうかがったり、子どもに対して見返りを求めるための褒める、そういううわべだけの褒めるではなくて、しっかりと価値を見付けて、そしてそれを褒めてあげて、そしてそれが子どもに伝わると。 そうしたら子どもがまた次に意欲を出すというような、基本的なところは褒めるというようなことはぶれないようにして、この事業を進めていきたいと思いますし、菊池先生の講演の中に、叱るということを決して否定しているのではないと、効果的な叱り方もあるのだというふうにはおっしゃっています。 そういう先生の指導をこちらも受けながら、先ほど言った基本的なことはぶれないようにして、進めていきたいというふうには思っています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。山本先生のお話を聞いて、本当に安心をいたしました。なかなか日常的に褒めるということが難しいことだなと思っています。今年度は、豊陽中学校区ということですが、この取り組みについてはいつまで続けるおつもりなのか、補助金が終わってからも全校区を続けていかれるのか、今後のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(吉村尚久) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  ではお答えします。今年度で3カ年の事業効果を、それから課題などをしっかりと検証いたしまして、平成31年度以降の取り組みについて判断していきたいと思っています。 菊池先生につきましては、市が委嘱いたしまして指導をしていただいていますので、委嘱の期限というのは特にはございません。ですので、今後もできるだけアドバイザーとして、中津市の教育にかかわっていっていただきたいと思っています。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。せっかくいい効果を生みそうな、生んでいるような授業ですので、今後もぜひずっと続けていっていただきたいと思うわけです。 私は自己反省といいますか、そのことを含めて最近思うわけですが、以前、母や近所の大人たちが、小さな子どもが転んだり、頭をぶつけたりしたときに、泣く子どもの痛みを早く消したいためといいますか、気を変えたいためか、道路をたたいて道路が悪いとか、ぶつけた机に机が悪いとか、そういうような慰め方をしていたのを思い出しました。 本人の不注意ということはなかなか教えず、相手が悪いという責任転嫁を教えていたように思うわけです。皆さんはそういうことはありませんでしたか。私も、おいやめいに、近所の子どもたちにもそうしてきたことがあるなと、とても、今、恥ずかしく思っているところです。 人のせいにしないという、自分の責任で生きていくことを伝えなければと最近強く思うわけです。 私の「ほめまち」プラスワンの「ワン」は、挨拶というのも大事なことだと思いますが、「人のせいにしない」です。人のせいにしないということは自分をしっかり見る、それから自分が問題になるということだと思います。 自分の責任でしっかり生きていく、これが大人になって暮らし満足No.1にもつながるのではないかと。そして、地域がつながっていくための必須アイテムではないかと思うわけです。 これからもどんな中津市を次世代につないでいくのかを一緒に考えていきたいなと思って、この「ほめまち」は終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、4月から中止になっていました働きたい女性のための託児サービスについて、お尋ねをするはずだったのですが、打ち合わせ後に急転直下で、9月から県がまた中津市でのサービスを開始したことを先日知りまして、昨日担当課の人権啓発推進課で確認ができましたので質問はいたしません。 県の取りやめの理由というのが、利用者数が少ないということでありましたので、ぜひ市民への今後の周知を要望して、この質問は終わりたいと思います。すみません、長くなって。副議長すみませんが。 では、今から最後の質問に入ります。中津市防災の手引きについて、入っていきたいと思います。 先日、東京のお土産に、東京が発行したこんなにかわいらしい防災の手帳、東京都が発行した「東京防災」。ここに、「今やろう。災害から身を守る全てを」という。かわいい小さいこのサイ、これは「ボウサイ」だそうです。こういうキャラクターつきで、これ定価が140円というふうに、この本に書かれてありました。 これは、私は、なかなか読みやすくていいなと思いました。絵が多いのです。とても絵が多くて、子どもから大人まで内容が参考書として利用できるものだと思います。 中津市もこういう防災マップというのを、私たちもいただいています。これも本当に内容がいいと思うのです。とてもわかりやすい。しかし、これを読むときとか見るときに、今はこのサイズなのですが、この中を読んでいこうとすると、全部を開けないといけないという、地図で貼っておく分にはいいのですけれど、ちょっと見るときには、便利が悪いかなと感じました。 せっかくいい内容が書かれているので、こういう冊子に変えていくお考えはないのかをお尋ねいたします。 ○副議長(吉村尚久) 総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  防災手帳の作成ということでございますけれども、防災啓発に関する資料としましては、今、議員がおっしゃいました平成26年に全戸配布をしました防災マップに啓発面として、一つ目はいざというときの連絡先、二つ目に情報の伝達経路、三つ目に家庭で話し合っておくこと、四つ目として地震・津波災害を防ぐために、五つ目として土砂災害を防ぐために、最後六つ目として浸水災害を防ぐためになどの啓発記事を掲載しているところでございます。 また、本年6月15日号の市報におきましても、災害時の持ち出し品、備蓄品のチェックリストを保存できるように工夫をして掲載させていただきました。 なお現在、県により、洪水時の浸水想定の見直しが進められています。したがって、この県の見直し完了後には、また新しい防災マップの作成をすることと、今、計画をしています。 マップ作成時には、形状や啓発記事につきましても検討を行う中、防災手帳として活用できるように、市民の方に利用していただけるように、そういった啓発用マップを作成していきたいと考えています。 したがって、このようなことから、現在、防災手帳を作成する考えはございません。以上です。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。中津市のこの防災マップの内容も本当にいいと思いますし、皆さんもそういうふうにお考えになってはいると思います。先ほども言いましたように、日常的にすぐ手にとってということには、ちょっと難しいかなと思います。やはりすぐ手にとって、家族と、そして子どもたちの勉強会等にも利用できる冊子がよいとは思うのですが、新しい啓発用マップを作成するというお考えがおありならば、このような冊子等で作成してほしいと要望します。 このマップができましてからの配布することも周知の一つと思うのですが、今までの防災の周知についてはどのようにされてきたのかということをお尋ねいたします。 ○副議長(吉村尚久) 総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  防災情報の周知ということで御答弁申し上げます。 これまでの災害に対する周知につきましては、MCA無線や告知放送、それから防災ラジオ、ホームページ、SNS等により周知を行っていましたが、昨年6月からは、これらに加えなかつメールでの配信、そして本年6月からは防災ポータルサイトやなかつアプリ、ケーブルテレビのデータ放送においても、防災情報等を配信しているところでございます。 今後も、情報伝達手段の周知に努めるとともに、配信内容の検討も行うことで、災害時はもちろん、平常時にも活用できる情報伝達手段として充実を図っていきたいと、このように思っています。 ○副議長(吉村尚久) 奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。いろんなサイト、それから無線、メール、いろんなもので、今、周知を図っているということではありますが、代表質問の中でも話をしましたが、ハンディを持つ方々への周知というのが、やはりちょっと遅れているのかなと感じています。 誰もが安心して生活できるように、防災が日常になるような啓発用マップに期待をしています。そしてまた視覚障がい者用の点字本を要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(吉村尚久) 休憩いたします。午後2時55分 ○議長(草野修一)  再開いたします。午後3時10分 千木良孝之議員。 ◆16番(千木良孝之)  こんにちは、新生・市民クラブ、千木良孝之です。傍聴の方お疲れさまです。よろしくお願いいたします。 先日、台風18号により被害が各地で発生いたしました。この中津市でも旧下毛地域で避難勧告が出ました。三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地区の市民の皆様は、7月の豪雨に続き不安を抱え、大変な思いでしたでしょう。被害に遭われた各地区の皆様に対しお見舞い申し上げます。 今回、被害に遭った場所の復興はもちろんのこと、危険となった場所の改良も含め、今後の対応が必要となります。市民の安心、安全を目指したまちづくりに向けて、取り組んでいただきたいと思います。 今回は、大きく4点についてお聞きしたいと思います。 一つ目は空き家対策について、二つ目は子ども医療費の無料化に向けての今の状況についてお伺いいたします。三つ目についてはスポーツ振興について、四つ目は北部豪雨の対応を含め、中津市の防災について、お聞きしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず、空き家対策について。今、日本全国で、空き家に関して大きな問題であります。 大きな原因は人口減少ですが、雇用が都市部に集中して、また核家族化が増えてきたことや、長寿命化による介護施設の利用等が増加してきていることなど、さまざまな原因が絡み合っていることが、この問題ではないでしょうか。 今後、空き家は増え続けていき、生活環境が脅かされ、市民の方々の不安や市への苦情などが増え続けるでしょう。そこで、このような日本全国で抱える空き家問題ではありますが、中津市として、空き家対策をどのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。 初めに、中津市の空き家の現状を把握したいと思います。 現在、中津市には、全域で空き家は幾つあるのか。地域別では、旧中津、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国はどのようになっているのか。また、活用できる空き家はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 これで1回目の質問とします。以降の質問については質問席から行います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  それでは、中津市全域での空き家の状況につきまして、御報告いたします。 平成25年度の実態調査、それから平成28年度の追加調査、さらに地域からの情報提供によりまして、中津市全体で1,239件の空き家を把握しています。地域別では、旧中津地域が1,007件、三光地域が41件、本耶馬渓地域が69件、耶馬溪地域が72件、山国地域が50件となっています。 活用が見込まれるものが旧中津地域で833件、旧下毛地域で124件、腐朽・破損が著しいものが旧中津地域で174件、旧下毛地域で108件となっています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  旧下毛地区には、空き家バンク制度がありますが、現在までの空き家バンク登録数と何世帯が利用しているのか。また年間に何世帯が利用しているのか、また成約者の地域別での利用者数をお伺いいたします。 ○議長(草野修一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  空き家バンク制度につきましては、平成19年度から運用をしています。平成29年8月31日現在まで、空き家の登録数の累計は134件でございまして、このうち成約等に至ったものが98件、現在、36件登録がございます。 現在の利用希望登録者数につきましては、313世帯、702人ということになっています。 また、年間利用希望登録者数は、年平均で34世帯76人、そのうち実際に移住された方は平成23年度から平成28年度までの6年間ですが、この間の成約者数ですが、年平均で10世帯29人ということになっています。 また成約者の地域別につきましては、三光地域で10世帯の38人、本耶馬渓地域で14世帯34人、耶馬溪地域で23世帯66人、山国地域で16世帯39人となっておりまして、合計で63世帯177人となっています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  空き家登録数の目標値があると思います。その目標と利用世帯数の目標は何世帯なのか。目標値の設定理由は。 それから、東京事務所や直接問い合わせなど、年間どのくらい問い合わせがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(草野修一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず空き家登録数及び利用世帯数の目標というものは、その数字は設定していませんが、空き家バンクを通じての移住者数の目標として、まち・ひと・しごと創生総合戦略では年間24人、5年間で120人、KPI値として設定しています。 この目標設定理由につきましては、平成23年度から平成26年度までの平均移住者数22人に対しまして、これは1割増ということで目標値としています。 また移住に関する問い合わせについてですが、東京にございます、ふるさと回帰支援センターに、大分県専属のコンシェルジュの方がいらっしゃいまして、この方を通じて、昨年度は2件の問い合わせがあり、関係資料を送付いたしました。 中津市への直接の問い合わせにつきましては、空き家改修補助事業に関する問い合わせ件数になりますが、電話や窓口対応で、昨年度につきましては38件対応しています。 また別途移住相談員を、今、配置していますが、こちらの移住相談員への問い合わせにつきましては、これも昨年度ですが91件の問い合わせということになっています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  いろいろ御説明ありがとうございます。少しお話を聞きたい、もう一つですけれども、空き家バンク制度の目的を教えていただきたい。 ○議長(草野修一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  この旧下毛地域でやっています空き家バンク制度というものは、旧下毛地域の地域振興を図る、とりわけ人口減少対策のために取り組んでいます移住、それから定住を促進する、あくまでその施策の中の一つのメニューとして、現在中津市ではこの空き家バンク制度を活用しています。 この空き家バンク制度によりまして、旧下毛地域の自然あふれるのどかな地に存在する空き家につきまして、賃貸もしくは売買を希望する所有者と、田舎暮らしを希望する移住希望者が出会えるよう、市が情報提供する仕組みでございまして、情報交流の場として利活用をしていただくという目的で、この空き家バンク制度を、今、旧下毛地域で運用しています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  やはりそうですよね、人口減少を抑える、また移住していただけるのなら移住していただきたいということで、やはりこういったことも国からの流れ、方針でなっているかと思います。 やはりこういった旧下毛地区の活性化につなげるために、いろいろ移住者増を目指そうという中で、目的をつくり、それでしっかり意気込みをかけながらやられているかと思うのですけれども、この間、問い合わせや相談なども、たくさんあったのではないかなと思います。 その相談者がいろいろ悩んで、いろいろ相談の中で最終的に移住できないというような判断をされた内容などをお聞きしていると思うので、その辺でどんな内容があるかわかれば教えていただきなと思います。 ○議長(草野修一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  実際に今、運用しておりまして、いわゆる私どもが目的としています中山間地域におきまして、そこに住んでいただいて、その地域の人と一緒に暮らしていこうという決意をされている方を、主に移住支援として、今、やっていますが、そういった方は実は途中で断念するということはないです。 ただし、現状として特定の地域、この地域に住みたいのだけれど、そこに空き家がないということで、空き家が出るのを待っているというような方はいらっしゃいます。 それ以外に、いわゆる一般の賃貸住宅という形で問い合わせをいただく方につきましては、普通の賃貸住宅ですと、大家さんがいろんなことを修理したり、きれいにハウスクリーニングをして、例えば貸し出すとかいうのが、普通の不動産の常識ですけれども、このうちがやっています空き家バンク制度というのは、あくまで空いているものをそのままの状態で、そのかわりお安くお貸しします。 それについて、引っ越しに必要な片付けだとか、あと自分で例えば補修する場合は、それについて支援を行政のほうがしますという制度にしていますので、そういった制度、趣旨をちゃんと理解していただいている方ではない方が窓口に来たり、電話で申し込まれたりしますと、ちょっと見た時点で、こんなに汚いのですかとか、そういった話をいただくことはあります。 そういった方は入り口のところで、真剣にそれから移住をということにはなりませんので、そういった事例もあることはございます。以上です。
    ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  やはりいろいろ相談の中には、そういった内容が含まれているのかなと。だから、またこの目的に対して合わない部分が出ている部分があるかなと感じました。 それでは、日本全国で、こういった課題というのは、皆さん抱えている問題だと思うのですけれども、今後、高齢化社会が進み、核家族化が進み、福祉施設の充実がどんどん進み、空き家が増えていきます。旧中津には、空き家バンクがないのですけれども、市として、今後、このように増え続ける空き家の状況をどのように感じているのか、お聞きいたします。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  議員御指摘のように、空き家は増加の一途をたどっておりまして、全国的な問題となっています。中津市におきましても、空き家が増加しておりまして、今後、避けて通れない課題になっていくと感じています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  今のお話の中での空き家に対して、国から空家対策特別措置法が出たと思うのですけれども、それに対しての影響を、ちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  お答えいたします。中津市におきましては、平成24年度から、空き家条例によりまして、適切な管理の行われていない空き家等の解消に向けた対策に取り組んできています。 議員がおっしゃられました空家等対策の推進に関する特別措置法、これができたことによりまして、空き家全般に関する相談、老朽危険空き家に関する情報提供が、年々増加をしてきている状況でございます。今後も法に沿った適正管理を推進していく必要があると感じています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  それでは、今後、このような増え続ける空き家対策を具体的に、市としてどのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  増加する空き家対策のために、本年4月に中津市空家等対策計画を策定いたしました。今後はこの計画に沿って、対策を講じていきたいと考えています。 その中でも、空き家等の適正管理に向けた相談窓口の設置、市報やホームページ、広報番組を通して、適正管理意識向上の啓発、適正管理のお知らせ、空き家等の耐震診断、耐震改修の支援、老朽危険空き家等の除却に対する支援、緊急安全措置、特定空家等に対する措置などは、既に取り組んできていますけれども、今後も空き家等の対策を強化、継続をしていきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ありがとうございます。企業誘致などで中津市活性化に向けて取り組むことにあたり、やはり人口減少をくい止めていくことが一番の重要、また旧中津市にも空き家がたくさんあると、先ほどの数値でも出ていますけれども、使える空き家があると。 そんな中で、旧中津市に、空き家バンク的な制度が必要ではないかなと思うのですけれど、その辺のお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  中津市空家等対策計画の中で、基本的な方針で、空家等の有効利用の促進、その基本施策として、空き家バンク等の充実というのを掲げておりまして、旧中津市内での取り組みを、今後検討する必要があると考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  先ほどの答弁にもあったのですけれども、今、旧中津市の空き家バンク的な話も聞きました。だけれども、やはり空き家バンクをするにあたって、課題というものがあるのではないのかなと思います。どのような、今、これを取り組むにあたって、課題があるのかお聞きいたします。 ○議長(草野修一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  先ほども少し御答弁を申し上げましたが、いわゆる今、中津市が取り組んでいますのは、あくまで移住政策の一環として、空き家バンク制度を取り組んでいます。 全般的に、中津市全体に拡大するとなりますと、いわゆる不動産業として空き家バンクを取り込まないといけないと思っています。今の空き家バンク制度というのは、あくまで大家さんが面倒は余り見ませんと。そのかわり借りたり、要は買ったりする方が、その中でお金をかけたり自分の中でやってください、そのかわり安く売ったり、安く貸したりしますよというような、ある意味、不動産の常識を少し超えたような、そういった中で、今運用をしています。 だから空き家が、借りるというよりもそこに住みたいから、そのための手段として建物があるというふうに、今の制度というか、中津市がやっている空き家バンクは、そういった考え方の上に成り立っていますから、これを旧市内に拡大するというのは、そのままとなると貸すほうと借りるほうで、当然、そこの行き違いが出てきます。 借りる人のほうは、いわゆるアパートとか一軒家のいわゆる借家を、多分そういったものをイメージして、空き家バンクがあるのだったら、では、ちょっと借りてみようかと。見に行ったらぼろぼろで掃除もしていないと。何でこんな物を出すのですかとか、そういう行き違いが、このままいくと出てくる可能性が高いものですから、そういったところを制度としてきちんと組み立てて、その後に拡大をしないといけないと、そういったところが課題だと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ありがとうございます。やはり今の課題に対して、いろいろ問題があるかなと思うし、やはり、今、不動産関係といかに連携をとっていくかということが、自分もそう思うのですけれど、中津に住んでみたいと思う、そういったことを思っている人が、いろんな選択ができるような形に拡大していくということが重要ではないのかなと思います。 不動産産業の方々と、やはりこれは民間のアイテムというのが出てくると思うのですよね。 だから、そういったことを含めながら、地元からの知恵を生かした中で、何か制度的なものが必要ではないかなと思うのですけれど、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  先ほど答弁いたしました空家等対策計画、この中の基本的な方針として、空き家等の有効利用の促進、その中の基本施策として、空き家等に関する相談会の実施というのを上げています。 これは、空き家等の管理の方法がわからない、除却をしたい、賃貸や売却をしたいが相談先がわからないなどの声がありましたので、そういった空き家等の所有者の方々を対象に、相談会を開催するというものでございます。 相談会では、不動産や建築等の専門家等と連携し、所有者等の相談に対応しながら、適正管理の促進と併せて、利活用の促進を図りたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  そういった取り組みを、ぜひしていただきたいなと思っています。それともう一つは、空き家の有効活用として、ちょっとお話をさせていただけたらなと思うのですけれども、今、空き家がたくさんありながら、利用を、今、拒まれているというか、なかなか入らない方がいたりとか、いろいろされている部分で、今、サロンというと、大体高齢者の方々がやられているものだと思うのです。 だけれど、子どもとお年寄りが接する場所ということを考えたときに、今、どのぐらいあるかなというふうに、中津市にあるかなと考えさせられます。 特に、今、夏になるとラジオ体操などをやっているところがあります。そういったところでおじいちゃん、おばあちゃん、または子どもたち、それからお父さん、お母さん、もう皆さん和気あいあいとラジオ体操をされて、コミュニケーションをとっています。やはりそういったことが地域で必要ではないのかなと。 昔、僕もそうだったのですけれど、子どもの成長は、親であり、学校であり、または地域の人たちが子どもを育てていくというか、そういったことが重要ではないかなと。 そのためにはこういった空き家利用という中で、例えばなのですけれど、地元の自治委員さんなどがタッグを組んで、そういった空き家を再利用しながら、子どもたちと触れ合う場所をつくるのも、一つではないのかな。ちょっとそんなことを、一つの検討項目の中に入れていただけたらなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(直田孝)  空き家の活用方法は、地域の振興や活性化につながるような活用が望ましいと思います。議員の御提言も含めて、さらに幅広く意見を聞きながら検討していく必要があると思います。協議の体制も含め、今後も考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ぜひよろしくお願いしたいかなと。それには自治委員、自治会とは、そういったところも連携をとっていかないと、一方的なことになってしまいますので、ちょっとお話をされたらいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 では次に入らせていただきます。 子ども医療費の無料化について、お伺いしていきます。 平成30年度から、豊後高田市のほうでは、高校生まで子ども医療費の助成を拡大するということをお聞きしています。また、宇佐市でも拡大に向けて検討していると思います。周りの自治体のこんな状況に対して、中津市が小学校以上の対象者拡大を、今、拒んでいるというか、いろいろ検討をしているというか、そういう状況だと思いますけれども、市民から見たらどうなのかなと感じます。 6月議会でも質問させていただきましたけれども、小学校3年生ぐらいまでは通院する子どもはいるかと思いますけれども、それ以上になると、通院する子どもたちは少ないのではないかなということで、段階的に対象者の拡大を進めていくのはどうでしょうかというような質問をさせていただいたわけです。その後の検討、そのときに検討とか言われていましたけれど、検討内容また現状について、少しお伺いしたい。 病気にかからないための予防医療を充実させることが重要と考えます、ロタ、おたふくかぜ、インフルエンザなどの各種予防接種の助成を図っていきますというような、前回、答弁をいただきましたけれども、現在、各種予防接種をされている幼児、また小学生、中学生の人数はどのくらいいるのか、また効果として前年比ではどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  子ども医療につきましては、予防事業に重点を置き、平成28年度から、ロタワクチンとおたふくかぜ予防接種の費用助成を開始しています。 その効果といたしまして、平成28年度と平成29年度の4月から7月までの4カ月間の申請件数を比較いたしますと、ロタワクチンは平成28年度が211件、平成29年度が231件で20件の増、またおたふくかぜ予防接種は平成28年度が137件、平成29年度が181件で44件の増となっています。 年度途中の比較とはなりますが、申請者数が増えていることから、効果が上がっているのではないかと考えています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  そうしましたら、小児医療センターの患者数と前年比はどういう状況なのかお伺いいたします。 ○議長(草野修一)  市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  お答えします。 小児救急センターの患者数についてですが、まず小児救急センターの診療時間から申し上げますと、平日は19時から22時まで、土曜日、日曜日などの休日につきましては、午前9時から22時までとなっておりまして、ともに受付時間は21時30分までとなっています。 それで、この時間帯における平成29年4月から8月までの患者総数についてお答えをさせていただきますが、患者総数は1,874人というふうになっておりまして、1日当たりでは12.2人となっています。 昨年同期の患者数は、1,878人で、1日当たり12.4人でありまして、前年度との比較ということでは、人数にして4人、率にして0.2パーセントの減少という形になっています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  そうしたら、これでいくと22時までなのですけれど、小児医療センターが22時以降に閉まったら、市民病院のほうで対応をするわけですけれど、その辺の患者数の状況を教えてください。 ○議長(草野修一)  市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(大下洋志)  小児救急センターが閉まった後につきましては、中津市民病院におきまして、救急電話相談を設置しているところでございます。電話相談の結果で受診された患者さんや救急車等で来院された患者さんが、今年4月から8月までの総数で424人となっておりまして、1日当たりで2.8人となっています。 昨年の同じ時期で、22時以降に来院された、去年ですから小児救急センターがまだ24時間でしたので、そのときに来院された患者さんは970人ということで、1日当たりで6.4人ということになっています。数にしまして546名の減、率にしては約56パーセントの減少というような形になっています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  いろいろ数字をありがとうございます。市として、子ども医療費の無料化に向けて、いろいろ検討されていると思います。 この間、小学1年生から中学3年生までの学年ごとの助成見込み額や市民税、または課税状況に応じた学年ごとの助成見込みの額など、対象者の条件を変えた試算等の金額はどのようになったのか、お伺いいたします。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  中学生までの通院にかかる医療費を無料化した場合の子ども医療費助成につきまして、既に医療費助成をしている生活保護世帯やひとり親世帯など、他の医療費助成との兼ね合いも考慮いたしますと、総額で約2億9,000万円となっています。 試算の考え方は、未就学児の通院費助成と同様に、保護者の自己負担額がなく、完全無料化した場合を想定いたしまして、平成28年度未就学児の通院にかかる助成額をもとにして、小中学生は3割負担になることを加味して、対象者数で人数按分をしています。 小学1年生から中学3年生までの学年ごとの助成見込額を申し上げますと、小学校1年生と2年生がそれぞれ約3,400万円、小学3年生と4年生それぞれ約3,300万円、小学5年生が約3,200万円、小学6年生が約3,000万円、中学1年生から3年生までがそれぞれ約3,100万円となっています。 市民税の課税状況に応じた学年ごとの助成見込額につきましても、市民税が確定する時期や申告状況などのさまざまな課題がございますので、試算の仕方を考えているところでございます。 また中学校までの通院にかかる医療費を無料化すれば、市単独の恒常的な財政負担になりますし、市民病院では、現状でも昨年より少ない人数で、救急搬送の患者や入院を必要とする患者など、重症患者の診療を行っており、医師の負担が軽減されているとは言えない状況だと考えています。 このようなことから、県や国の動向を注視して、医師会などの有識者の御意見を伺いながら、慎重に対応をしていかなければならないと考えています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  今、答弁いただきましたけれども、先ほど市民病院のほうからもあったかなと思うのですけれども、数値が下がっているのは下がっていますよね、患者数の。来年から豊後高田市が行うということに対して、定住自立圏構想の中での市民病院という認識でいるのですけれども、同じグループと言ったらおかしいのですけれど、定住自立圏の中で豊後高田市がやるという中で、今の時点でまだ検討するような状況であるということに対して、市長はどのようなお考えなのか。 もうこの時期でやらなければ来年はないですよね。再来年というところまでの検討になるのかなと個人的には思うのですけれど、いつ頃判断ができるのかということを含めながら、お聞きしたい。 ○議長(草野修一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  ただいま部長が答弁したように、慎重に検討してまいります。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  わかりました。ゆっくりということは言いません。しっかり検討をしていただいて、医師会とも含めながらやられるかと思いますけれども、市民の皆さんは期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に入らせていただきます。 スポーツ振興についてなのですけれども、市民からしたらワールドカップキャンプ地の申請後、またオリンピックキャンプ地としての申請後、こういった中でなかなかどう動いているのかが見えていないというのが現実だと思っています。その中でまず永添運動公園の、今の建設状況をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  永添運動公園の建設状況でございますけれど、平成29年8月末の整備施設につきましては、第一駐車場と第三駐車場、それから西側の道路を、一部整備しています。 それから人工芝グラウンド面のアスファルトの舗装を進めまして、防球ネット、これは一部斜面についてもう整備済みと、そういうような状況でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ありがとうございます。そうしたら大体状況はわかりますけれども、ラグビーワールドカップキャンプ地への申請後、いろいろ課題や今の状況などを併せてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  代表質問でも御答弁をしたものですから、重なる部分があると思いますけれど、私のほうから答弁をさせてもらいます。 ラグビーワールドカップキャンプ地への立候補後の状況としましては、平成28年12月の公認キャンプ地申請を行いまして、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会の書類審査とともに、平成29年1月には、組織委員会の実地審査を受けたところでございます。その後、平成29年7月には、再度、大会の国際的準備・運営団体であるラグビーワールドカップリミテッドを交えた追加審査を受けたところでございます。 課題といたしましては、代表質問でも御答弁いたしましたけれど、新聞報道にもあるように、全国的な課題として、伝統国以外での初めてのワールドカップということで、未知な部分も多くて、高い水準が求められているという状況もございます。 それから、国際統括団体のワールドラグビーと組織委員会などとの調整が必要という、そういう報道がされておりまして、厳しいホテル要件が示されています。具体的には、組織委員会からホテルの推奨基準、これが1部屋当たり20平米でございます。が示されたわけでございますけれど、これはあくまでも推奨基準でございますので、要件緩和を強くお願いをするとともに、市内ホテルにおいても外国人のバスケット選手を泊めた実績も多くある。 それから、ベッドを組み合わせたり、快適な空間を提供できていると、そういったこともアピールしているところでございます。それから加えておもてなしの精神や試合会場へのアクセスや練習会場の内容をトータル的に、県と一体となって、現在はアピールしているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  今の答弁の中で、ホテルの関係が出たと思うのですけれども、この宿泊施設に関して、今、市内で検討をしているということでよろしいのか、市外なのか、その辺をもう一度お願いします。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  考え方としましては、市内ということで考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  基本的に市外となると、やはりアクセスから考えたら、なかなか中津市のほうまで通うというのは難しい部分があるので、頑張って市内でよろしくお願いしたいなと思います。 またこの先のオリンピックの件なのですけれども、同様にやはりキャンプ地として行っていくことであれば、今、いろいろ取り組まれているかと思います。特に、今、サイクルツーリズムで台湾台中市からこちらへ来たり、市長が向こうのほうへ行ったりしているかと思います。またマレーシアの団体も、こちらに来ているかと思います。中津市長はマレーシアのほうに行かれるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  それでは、私のほうからは、市長それから県ともいろいろ連携しながら、行動している状況について、まず説明させてもらいます。 オリンピックにつきましても、県とともに市長と教育委員会が一体となって、一生懸命、誘致の実現に向けて取り組んでいるところでございます。見えにくい部分があるかもわかりませんけれど、市の戦略でございますので、これについては御理解いただきたいと思います。 誘致を実現するためにはどのような手段でどう見極めるか、これが重要と考えておりまして、市長も北高のOBへの要請をしまして、日本マレーシア協会との連携もできていますし、日本オリンピック委員会の働きかけもいたしています。 それからマレーシア要人に対する親書を、市長のほうから伝達で行ったこともございます。それからマレーシア国立研究所の責任者の要請も行いまして、昨年の12月には、代表質問でも答弁したように、中津市においでになったわけでございますけれど、現在、再度視察の分を調整中でございます。 それから県のバドミントン協会への要請、それからホストタウンの申請時についても県と連携して、ホストタウンに認定されたというこういった状況でございます。 それからマレーシアとの関係につきましても、ハラール料理の日本食対応やレベルアップ、それから商品の紹介をやるなど、その開発も検討しているところでございます。 それから協議するうちに、やはり医療環境の充実が必要だということで、そういった要望もございましたので、市民病院も全面的に協力してくれるということと、市民病院とそれから大学病院、それから市や県の医師会との連携、それから救急体制も確立しているということを含めて、今、資料も提供して、向こうに送ってアピールしているところでございます。 したがいまして、今後の具体的な対策につきましても、そういった状況を見極めながら、また県とも連携しながら判断していきたいと、そういうふうに考えています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ラグビーワールドカップ同様にオリンピックも中津市にとって大きな活性化につながることなので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災についてお伺いしていきます。 今回、台風18号に対して、職員の皆さん方は本当にお疲れさまでした。また他市では亡くなられた方がおられます。本当にお悔やみ申し上げます。 今後、道路、河川、林道を含めて、復旧に向けた対策をされているかと思いますけれども、しっかりその改善を織り込んで取り組んでいただきたいなと思っています。 その中で、今回、市民との集いや会派の市政報告のときに、市民の声をいただいた内容の部分で少しお聞きしたいのですけれども、避難勧告により市民の方はどのぐらい避難したのか。それは、市としてどうだったのか、お聞きいたします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  お答えします。 今回の災害につきましては、7月5日13時45分に土砂災害警戒情報が発表され、その後も降雨が続くことが予想されたことから、14時30分に本耶馬渓、耶馬溪、山国地域の4,177世帯、9,187名に避難勧告を発令いたしました。 さらに、同日19時55分には、大雨の特別警報が発表されたため、特別警報発表と同時に避難指示の発令も行ってまいりました。これらにより最大時で520世帯、928名の方が避難されました。 今回の避難勧告及び避難指示を発令した地域につきましては山間部であり、それまでの降雨量からどこで土砂災害が発生してもおかしくない状況であり、支所の中で一定の地域を限定して発令することは適切ではないと考え、支所単位で避難勧告等を発令したところでございます。 そのため対象地域の中では、それぞれが安全と判断した世帯の方につきましては、避難勧告や避難指示には強制力がないことから、避難されなかった方もあったようです。 今回の災害では迅速に対応したこともあり、幸いにも人的な被害はありませんでしたが、今後は避難していただけるよう避難勧告、そして避難指示の意味や重要性について、さらなる啓発を行っていきたいと、そのように考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  避難所での対応で、食料また毛布、畳等を含めてどうだったのかをお伺いします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  避難所での対応でございますが、最初に開設する避難所35カ所につきましては、食料、水、毛布等を一定量避難所に備えておくこととしており、畳の部屋がない避難所につきましては、マットの準備も行うこととしています。 また、2日目以降につきましては、避難者の食料がアルファ米だけとならないよう、本部においてパンや弁当等を準備し、各支所へ配布を行ってきたところでございます。 ただ一部の避難所では、避難初日に十分な備えができていなかった避難所もあったことから、災害後すぐに、一定量の備蓄について各支所に徹底をしたところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  時間もなくなってきましたけれども、避難所に避難された方の声として、どのようなものがあったのか、また今後、避難所での対応をどのように解消していくのかということをお伺いいたします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  先ほど御答弁しましたが、一部の避難所において、避難者への提供品の備蓄が十分でなかったことから、不足に対する御意見をいただきました。 今後は、このようなことがないよう、避難所の運営につきましては、今年度中の策定を計画しています。避難所運営マニュアルに具体的に定めるとともに、職員への周知徹底に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  今の御答弁を期待したいですね。今後、やはり課題があると思うので、課題についてどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  今後の課題につきましては、まだ全体の検証ができていませんが、避難所運営以外では今後の課題として捉えていますのが、情報提供そして自助・共助の取り組みについてでございます。 課題に対する今後の取り組みにつきましては、情報提供につきましては、本年6月から開始しました防災ポータルサイトやなかつアプリ、ケーブルテレビのデータ放送などの情報伝達手段の周知が十分できていなかったことから、今後さらなる啓発と発信内容の検討に取り組んでまいりたいと考えています。 また今回の災害では、地域コミュニティの助け合いなど、自助・共助の重要性を改めて認識させられたことから、自助・共助、自主防災組織の強化など、さらなる推進についても図っていきたいと考えています。 いずれにしましても、今後、さらに検証を重ね、今後の災害への備えをしっかりとしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  市民の意識改革を含め、これから自主防災組織の強化を含めて、市としてしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(草野修一)  大塚正俊議員。 ◆12番(大塚正俊)  皆さんこんにちは。今日の最後の登壇になりました。 台風18号で、日本全国に大変な被害が出ました。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 中津市については、おかげさまでそんなに大したというか、大きな被害がなくて、床上浸水、床下浸水はなかったということを聞いていますが、実は日曜日の13時に20.5ミリメートルの降水量がありました。13時から15時の3時間で50ミリメートルの降水量でした。 私の地元の新大塚、大塚、それから一ツ松、宮夫、中央町、沖代、宮永で水路があふれて冠水をしたところがありましたから、そういったところはじっくり検証をしていただいて、今後の災害対策に対処をしていただきたいと思います。 それでは、通告しています4点について質問を進めさせていただきたいと思います。それから傍聴の皆さん、大変お疲れさまです。 それでは、1点目、子育て満足度No.1を目指してということで、中津市が今年4月に策定しました「なかつ安心・元気・未来プラン2017」では、暮らし満足No.1のまち「中津」の中で、子どもの明るい声がひびき合う中津市を基本理念として、「多様な子育て支援サービスや教育、保育事業の充実、妊娠期からの切れ目のない子育て支援体制の構築を図ります。これにより、結婚、妊娠、出産、子育てと仕事の両立と子どもの健やかな成長を総合的に支援し、輝く子育ち、親育ちを支え見守り、ともに生きる、みんなが子育てしたくなるまちづくりを進めます」としています。 その現状と課題として、平成28年6月に実施をした子育て施策に関するアンケート調査では、子育ての不安や負担を感じる項目として、22パーセントの人が「子育てにかかる費用」、17パーセントの人が「子育てと仕事との両立」、15パーセントの人が「子どもの発育・しつけ・教育」と回答をしています。 全国的には、保育所の待機児童問題がクローズアップされていますが、中津市においても、子育てと仕事の両立と子どもの健やかな成長を支援するための、迅速かつ総合的な取り組みが求められてきます。 そこで、1点目の産後ケアの充実について質問をしてまいります。妊娠中や出産後の女性の心身の不調を早めにキャッチし、支援につなげようという取り組みが、今、広がっています。 厚生労働省は、今年4月から、産後うつや新生児への虐待防止を図るため、産後2週間と1カ月の母親健診の費用助成を始めたほか、7月25日に閣議決定した新たな政府の自殺総合対策大綱にも、産後ケアなど妊産婦の支援充実が盛り込まれています。 しかし、厚生労働省によると、昨年度に産後ケア事業を実施したのは、全国約1,700市町村のうち179市町村で、まだ一部に過ぎないとしています。 そこで、中津市における国の産婦健診の補助対象になる産後ケア事業の取り組み状況について、お伺いをしたいと思います。以下の質問は質問席のほうでさせていただきます。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  それではお答えをさせていただきます。 産後ケア事業としての取り組みは行っていませんが、妊娠期より産科、精神科の医療機関や子育ての関係機関との連携をとり、必要な産婦への継続的な個別支援は行っているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  妊娠中や産後については、精神疾患の発症や再発、悪化を招きやすいと言われています。中でも、うつ病は妊娠中や産後の女性の10パーセント前後に見られるとも言われています。 特に産後は、育児のストレスや生活環境の変化が大きく、心身の変調を起こしやすい。母親の精神状態が、子どもの情緒や発達にも大きな影響を与えると言われています。 ひたすら泣いてしまう、不安や恐怖感で眠れないなどの症状には注意が必要ですが、こうした女性の多くは、自分から助けを求めない傾向がある、そういうふうにも言われています。 順天堂大学の大学院の鈴木教授は、「出産した産婦人科やかかりつけ医をまず受診してもらい、精神科につなげる連携も必要だ」という指摘をしています。 そこで、国の補助メニューにあります産後2週間と1カ月の母子健診の費用や、宿泊型・通所型産後ショートステイに対する助成を、中津市としてしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  現状の支援を行ってまいりたいと考えています。助成については今のところ考えてはございません。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  厚生労働省の2016年児童虐待の調査が、大分合同新聞で掲載されていました。児童虐待が約12万件を超えたという、そういうニュースであります。この中に小さく書いてあるのですけれども、無理心中を除く虐待で死亡した子どもは52人、そのうち30人がゼロ歳児だったということです。 背景には予期しない妊娠など、母親が抱える問題もあることから、この専門委員会では、妊娠期間中も含む切れ目のない支援体制が必要という形で提言をしています。 中津市においても、産後うつや新生児への虐待防止を図るために、ぜひこの産後ケアなど妊産婦の支援を検討していただきたいと思います。 続きまして、2点目の難聴障がいの早期発見に向けてというテーマに入りたいと思います。 先天性の難聴は1,000人に1人から2人とされ、早期に見付けて適切な教育を受ければ、聞いて話す力を身に付けやすいとされています。 国は、検査に対する公費助成を自治体の裁量で使える一般財源として、地方単位で取り組むよう通知しています。 検査で早期発見できなければ、2歳を過ぎても言葉が出ず、難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れるおそれがあります。 産婦人科医会の関沢昭和大学教授は、「言語の発育のためには、生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘をしています。そこで、生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査、新生児聴覚スクリーニングの、中津市における受診率をお聞きしたいと思います。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  今年度4月1日以降に訪問した新生児で、新生児聴覚検査について把握できている249人のうち受診者は245人で、未受診者が4人でした。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  中津市の出生数が大体800前後です。それからすると約3割が把握できていて4人がということですから、単純に計算すると十二人はわからない、未受診ということになるかと思います。 新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせたときの脳波を見る検査の2種類があります。費用はともに平均約5,000円と言われています。 産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では88パーセントだったのに対して、ない地域では半数程度にとどまるという調査結果が出ています。 この新生児聴覚スクリーニングに対して、費用を負担している市町村は全国で6パーセントにとどまるということが、厚生労働省の調査でわかっています。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があるということで、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めています。 そこで、難聴の早期発見に向けた新生児聴覚スクリーニング検査に対する助成を、中津市として検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  まずは新生児聴覚検査の実施状況の把握を行い、要支援児や保護者に対する支援を行うとともに、他の市町村の状況、県の動向を見ながら、検査料の助成についても検討しています。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  先ほど言いましたように、中津市の出生数が800人ですから、5,000円補助をして年間400万円、大体先天性の難聴が1,000人に1人から2人ですから、1人から2人ぐらいは確立的には中津市でも発生するということがあります。 この難聴で、あとに障がいが残って、一生涯その方の苦しみ、それから公的支援もずっと続くわけですから、そういう意味ではこの400万円という金額が高いか安いか、十分検討をいただきたいと思います。 続きまして1歳6カ月健診の難聴検査の充実について、に入りたいと思います。 新生児スクリーニングを受けていない新生児や、新生児期以降に生じた難聴の発見のためには、乳幼児健診の際の難聴検査が必要と言われています。全国的には、1歳6カ月児健診では法的な根拠が薄いために、この聴覚選別検査を広く実施されていないと聞いていますが、中津市における実施状況をお伺いしたいと思います。
    ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  1歳6カ月児健診では、保護者に言葉数や「後ろから名前を呼ぶと振り向きますか」など、普段の生活で聞こえに心配があるかの聞き取りを行いまして、医師の診察で音への反応などを確認いたします。その結果、難聴が疑われる場合は精密券を発行いたしまして、医療機関への受診を進めているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  今、中津市がやっているものが、先ほども言いました選別検査に当たるかどうかというのは、ちょっとクエスチョンなのですが、1歳6カ月が難聴の発見に重要な時期であり、これが最後のチャンスではないかと言われていますけれども、重要な時期ということを踏まえて、アンケート法だとか、家庭での自己検査とDPOAEなどの機器によるスクリーニング検査の実施まで必要ではないかと考えますけれども、いかがですか。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  今後も現状の方法で実施をしていく予定でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  中津市では、よそに比べれば1歳6カ月でそういう検査をされているということなのですけれども、日本耳鼻咽喉科学会が作成しています1歳6カ月、3歳児健康診査の手引というのがございます。そういうものを活用して、難聴の早期発見にぜひ努めていただきたいと思います。 次に、3点目の子ども医療費の無償化に向けて質問をさせていただきたいと思います。先ほど千木良議員からも詳しくありましたけれども、重複する部分は御容赦ください。 厚生労働省によると、子育て支援策として市区町村が独自に実施している子どもの医療費助成で、通院費の援助を高校卒業までとしている市区町村が、全国で2016年4月1日時点で378自治体に上ることがわかりました。 前年より109増えて、全1,741市区町村の22パーセントに当たる。中学卒業までは1,005自治体、58パーセント、小学校卒業までは121自治体、7パーセント、就学前、これは中津市ですね、202自治体、12パーセントということで、全体として助成対象が拡大しています。 県下で就学前となっているのは、大分市、別府市、中津市、宇佐市、豊後高田市。豊後高田市も来年4月から高校生まで拡大するということになっています。 これまで議会の中でも無償化の対象枠の拡大を求める意見、質問が多く出されていますけれども、必要な原資の確保や小児救急医療体制の維持のために、制度の拡充は現時点では難しいとの答弁に終始しています。先ほど市長からも答弁はありましたけれども。 そこで、小中学生まで通院にかかる医療費を実施した場合の対象児童・生徒数と市の負担額、既に医療費が無償となっている生活保護世帯、ひとり親世帯の対象児童数・生徒数と市の負担額、仮に就学援助費支給対象者まで広げた場合、対象児童・生徒数と負担額についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  中学生まで通院にかかる医療費を無償化した場合、対象児童・生徒数は、平成29年3月末時点で7,096人、市の負担額を試算いたしますと、完全無料化の場合は約3億1,000万円となります。 試算の考え方につきましては、未就学児の通院助成と同様に、保護者の自己負担額はなく、完全無料化した場合を想定し、平成28年度未就学児の通院にかかる助成額をもとにして、小中学生は3割負担になることを加味し、対象者数で人数按分をしています。この対象児童・生徒数と試算額には生活保護世帯とひとり親世帯の対象者が含まれています。 次に、医療費が無償となっている生活保護世帯とひとり親世帯についてですが、生活保護世帯の対象児童・生徒数は64人で約433万円、ひとり親世帯の対象児童、生徒数は836人で約1,515万円でございます。 先ほどの子ども医療費の試算額から生活保護世帯とひとり親世帯を除くと、対象児童・生徒数は6,196人で、約2億9,000万円が子ども医療費助成を中学生の通院まで拡大した場合の試算額となります。 また生活保護世帯とひとり親世帯を含む就学援助費支給対象者へ拡大した場合につきましては、対象児童・生徒数は約930人で、平成28年度の未就学児の通院にかかる助成額から人数案分で単純に試算をいたしますと、市の負担額は約3,800万円となります。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  小児救急医療体制の維持とか必要な財源の確保の問題もありますけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨に沿って、子どもたちの成育環境を整備するという視点で、就学援助費支給対象者への拡大を検討してはどうかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  就学援助費支給対象者の約9割以上は、生活保護世帯やひとり親世帯の支援などにより、既に医療費が助成されており、助成対象の拡大効果は薄いと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  先ほどの必要額、市の試算では、子ども医療費助成を中学生の通院まで拡大した場合の必要額は、1人当たりで見ますと4万4,000円、生活保護とひとり親世帯の平均では、合わせて平均すると1人当たり2万2,000円ということになります。 既に1,000人程度の児童、生徒が無償ということになっていますから、残り6,200人に2万2,000円を掛けますと、1億3,640万円という数字が出てまいります。 恒常的な財政負担や市民病院の医師の負担増を考えると、なかなか完全実施とまでは言えませんけれども、最低でも就学援助費支給対象者の9割が既に助成されているということですから、子どもの貧困対策の一環として残りの1割弱の方への助成、もしくは先ほど千木良議員が言いましたように、最低でも小学生の低学年まで拡大を、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に大きな2点目の、中津市産材を全国ブランドへという大きなテーマで質問をさせていただきたいと思います。 中津市のスギ、ヒノキ等の人工林面積は1万8,729ヘクタールあり、民有林に占める割合は約64パーセントとなっています。戦後の復興期や高度経済成長期の木材需要の増大から、拡大造林政策により造成され、そのうち半数以上が主伐50年生以上となっています。しかし木材価格の長期にわたる低迷等によって、伐採されずに月日がたっているのが現状です。 市の「なかつ安心・元気・未来プラン2017」では、厳しい林業の経営環境や森林管理を担う山間地域での人口減少、高齢化の進行等を踏まえ、森林資源の積極的な活用と森林の循環利用を推進するとして、市産材の利活用を促進し、木材の地産地消を推進しますとしています。 そこで、1点目の中津市産材、スギ、ヒノキの特性とブランド化に向けた取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  中津市産材のスギにつきましては、大半がヤブクグリという品種で、大分県を代表する品種でもあります。このヤブクグリの材質の優れた点は、製材すると木肌が美しいピンク色をしていることや、たわみやすく折れにくいことなどです。欠点としては、根元曲がりする性質が強いところであります。 市産材のブランド化についてですが、平成25年に九州各県が連携して九州材ブランドを確立し、全国へアピールするため、商談会、即売会の実施や九州材フェアを開催するなど、九州材として販路拡大等の活動を展開しています。 市といたしましても、こうした大分県や大分県木材協同組合連合会を通じた取り組みに積極的に参加してまいりたいと考えています。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  中津市産材の特性調査を本当に実施したことがあるのでしょうか。答弁にありました特徴は、ヤブクグリの一般的な特性だと思います。ブランド化に向けて、東京オリンピック・パラリンピックで使用する木材の調達基準のFSC、PEFC、SGECによる認証取得や、木材の色、艶、香りがよくなり、カビ、腐りに強くなる葉枯らし天然乾燥によるブランド化を、ぜひ進めていただきたいなと思っています。 次に2点目の市産材の補助対象木材の品質保証についてに移っていきたいと思います。まさに地産地消の一環の事業だと思います。 先月、市産材補助金を活用して家を建てている工務店の方から、含水率25パーセント以下の基準になっている乾燥材にもかかわらず、はりにカビが生えているとの苦情が寄せられ、現地に行ってきました。 市は、材料検査の際、含水率計などで含水率を測定しているのか、また材料納入業者から含水率の測定結果等の品質保証書等が提出されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  市産材の補助対象となるKD材、いわゆる乾燥材でありますけれども、含水率はJAS規格を基準に補助金交付要綱で25パーセント以下と定めています。 また補助金申請にあたっては、施主から市産材による建築であることとの証明を提出していただく際に、併せて含水率が25パーセント以下のKD材であることを工務店が証明した建築証明書を提出していただいています。 さらにKD材の補助を創設する際には、製材品の乾燥施設がある市内の3業者から聞き取りを行い、施設で乾燥する場合、乾燥の仕上がり、含水率を15パーセント程度とし、釜から出して空気に触れても20パーセント以下になるように設定していることを確認しています。 以上のことから、市産材の補助対象となる製材品のうち、乾燥処理を行ったKD材の含水率検査は実施していません。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  含水率が25パーセント以下だとカビが生えないということではなくて、ネットで調べると、やはり生えることはありますよということが書かれていました。 市では、公共施設の木質化を推進しているところでありますけれども、その材料の含水率についての検査、材料検査はどのようにしているのかということをお聞きしたいと思います。 併せて乾燥材を補助対象とした時点で、木材の含水率の測定をその時点から始めるべきだったのではないかと思います。早急に含水率計を購入して、材料検査の際、含水率の測定をして、補助対象に該当するかどうかの判断をすべきと考えますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(藤富博昭)  公共施設での含水率検査につきましては、国が定めた公共建築木造工事標準仕様書に基づいて検査を実施しています。具体的には、乾燥処理を行った全木材について、含水率測定器により実施しており、測定後は木材検査報告書として提出されます。 市産材補助の対象となるKD材の測定器による含水率検査につきましては、あらためて現状調査を行った上、検討したいと思います。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  コンパクトで簡単に測れる含水率計が、ネットですけれど14万円ぐらいで買えそうですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 では、3点目の市役所、公立学校における情報収集環境の充実というテーマに入りたいと思います。 今年3月に策定しました行政サービス高度化プランでは、政策市役所への脱皮を掲げています。しかし、今年6月から管理職や一部の職員を除いて、自席でインターネットが開けなくなっています。学校ではメールも自席のパソコンから送れないようになっています。実は議会の議員控室にあるノートパソコンもインターネットが開けない状況で、情報収集に、実は私も苦慮しているところです。 このインターネット分離、強じん化は、マイナンバーの運用が始まる平成29年7月までに情報系からインターネットを分離することとの国からの通知によるものだと聞いています。 そこで、1点目の今回のインターネット分離、強じん化により職員の情報収集機能が低下していると私は判断しています。実は私もそうなのですが。政策市役所への脱皮の大きな弊害とはなっていませんか。 ○議長(草野修一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず今回のインターネット分離、強じん化に至った経過について御説明をいたします。 昨今、サイバー攻撃が急速に複雑、巧妙化し、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクが大きくなっています。そうした中、日本年金機構における大量の個人情報流出が起こり、総務省は各種ネットワークを物理的に分離するなどの情報セキュリティ対策を抜本的に強化することを求め、各自治体へと通知を出しました。 情報分野に限らず、安全性と利便性とは相反するものでありまして、こうした対応に苦慮をする中、市として本年6月5日に、情報収集機能を確保した上で、住民基本台帳を扱う基幹系ネットワーク、財務や文書を扱う内部情報系ネットワーク、そしてインターネット接続できるネットワーク、これらの三つの系統に分離をいたしました。 また7月に分離後の状況を確認するために、各課にアンケートを行った結果、以前に比べ、インターネットの利用やそのプリントアウトに関して手間がかかるようになったという回答がございました。こうした現状を受けまして、現在、各種改善策の検討を始めているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  2点目の情報収集機能の確保に向けてというテーマに入りますが、実はここに、私の前におられる皆さん方のパソコンと、一部の職員100台分については、県の仮想ブラウザを利用して、従来通り一つのパソコンでネットも見られるし、メールも送れるしという形になっていると思います。 それ以外の職員470台、教職員480台についても、県の仮想ブラウザの台数を増やすか、市独自に仮想環境を構築して、従来通りの作業環境を確保すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず県が準備します仮想ブラウザに関しましては、最初に申し込んだ台数で5年間増減できないという条件になっています。こうした現状を踏まえまして、まずはやはり情報セキュリティの確保、これを一番の基本としながらも、これとは相反します利便性をも実現するためのさまざまな方策を現在検討中でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  学校関係についてお答えいたします。 今回のインターネット分離に伴い、教育委員会では、県の仮想ブラウザの利用は行っていませんが、122台のインターネット用パソコンを各学校へ配置いたしました。これは事務職員を含む教職員602人に対し、4.9人に1台の割合となっています。 今後の対策としましては、他市の状況や現場の意見を参考にいたしまして、県の仮想ブラウザの利用、グループウエアの構築、パソコン台数の増設等を検討し、情報収集機能の確保に努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  極端な話をすると、基幹系、住基とか打つ職員からいくと、住基のパソコンがあって、内部情報のパソコンがあって、インターネットのパソコンがあるという、こういうことになってしまう。なっているのです、今。 ただ各課に複数台しかないので、全部の職員がネットを見られなくて、課に二、三台配置されたインターネットにつながっているものを開いて、それをPDFのデータで落として、それをUSBに差し込んで、そのデータを抜いて、内部情報系のパソコンに差し込んで印刷をするという、もう信じられないのが、この中津市役所なのです。まあ中津市もペーパーレス化をやっていこうという話を、今、しているのですけれど、もう全然逆行をしているのですけれどね。 要は今後の話、前向きな話をしないと意味がないので、ですからこの内部情報系のパソコンとは別に、今、インターネット系のパソコンを置くような見直しでは、やはり職員のストレスはたまる一方です。 やはり一つのパソコンでワードが開けて、エクセルが開けて、インターネットが、メールが使えてこそ、作業効率が向上するものだと思います。県の仮想ブラウザが増やせないということであれば、もう日田市のように独自で仮想ブラウザを構築するなどの方策を早急に立てないと、いろんな情報収集ができずに、本当に業務に支障が出ているだろうと思いますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 4点目の地方創生に逆行する施策の見直しについて入りたいと思います。 地方創生に向けて策定した中津市版まち・ひと・しごと総合戦略の中間年を迎えて、地方創生に逆行する支所機能の低下をもたらす施策が、今、進められています。 総合戦略の推進の項目では、「各施策を具体的に取り組むにあたっては、市民の声やニーズを踏まえ、効果的に推進していくため、地域おこし協力隊など地域以外の人材の活用も図りながら、地域や関係機関と密接に連携していくほか、新たな政策の立案、遂行に携わる市職員の能力向上や地域の実情に応じ、効果的に行財政運営を行っていくための組織体制の見直し」というふうに記載がされています。 まず1点目に、支所における教育センターの廃止についてです。廃止というよりも復活ということになるのですが、まず過疎化が特に進行しています、本庁から一番遠い山国町の合併後、平成17年4月の教育センターの職員数と、今年4月の教育委員会所管業務をしている職員の数をお聞きしたいと思います。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  お答えいたします。 合併後、平成17年4月の山国教育センターの職員数は、管理職を含め5名でした。本年4月の地域振興課で教育委員会所管業務を担っています職員数は、管理職を含め3名でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  それでは合併直後と現在の教育委員会所管の業務内容なり、業務量は減少したのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  合併直後の教育センターから現在までの業務内容につきましては、おおむね変わっていません。 また業務量についてですが、教育委員会各課と支所地域振興課が常に連携を図りながら業務に取り組んでおり、各支所においては、円滑に業務を行えていると認識しています。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  民間でも役所でも同じと思いますけれども、そのスタッフが1人、2人減ると、極力支障の出ない業務を縮小してやりくりしていくということになっているのではないでしょうか。それが心配なのです。 まちづくりは、ひとづくりと言えます。人生90年の中で、学校教育は9年間、社会教育は81年間。長年旧下毛地域の歴史文化を育んできた教育は、総務課の片隅に追いやられ、そして地域振興課の係に組織改編されました。地方創生のひとづくりを進めるためにも、教育センターを復活させるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(粟田英代)  お答えいたします。 合併後は、旧郡部の各支所に設置された教育センターが教育の窓口となり、業務を行っていましたが、地域振興と教育の部分で重なる部分が多く、例えば耶馬溪地域の耶馬溪スポーツ祭では、教育センターの職員が主体となり対応していましたが、現在は地域振興の面からも、教育部門と地域振興部門が一緒になって、地域振興課の職員全員が地元イベントに取り組んでいます。 また山国地域では、社会教育団体の婦人会が、生涯学習の取り組みの一つとして、漬物の製造から販売を行っており、社会教育団体の育成につながっています。支所の教育部門と地域振興部門が一緒にかかわって取り組むことで、効率的な支援が行えるなどのメリットがあります。 その他、やまくにかかしワールドでも、当初、地域振興部門が主体となって対応していましたが、現在は教育部門も一緒になって、地域振興課の職員全体で地元イベントにかかわり、地域振興に取り組んでいるなど、一体として取り組む体制のほうが地域の教育振興と住民サービスにつながるものとの考えから、見直しを行ったところです。 教育センターが担っていました機能につきましては、そのまま地域振興課に引き継がれており、これまで通りの機能が維持されているものと考えています。 また組織として連携することで、互いの業務内容が理解でき、業務の一本化や一体感も進んでいると聞いています。 専門分野や教育委員会の施策にかかわる問題につきましては、直接教育委員会と支所長や支所の担当課で協議を行いながら、これまで以上にかかわってきていると認識しています。 また住民サービスが低下したという声は聴いていません。したがいまして、これまで通りの組織を基本とし、見直しの必要な部分が生じた場合は、その時点で適正に判断していきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  見直しの必要があるという部分が生じた場合は、ぜひ判断をしていただきたいと思います。 2点目の支所保健師の集中管理についてお伺いしたいと思います。 今年4月から、各支所の保健師の方が、本耶馬渓支所で集中管理というか、そこに張り付くといいますか、席があるということになります。山国、耶馬溪、三光支所には保健師が常駐を、今、していないという現状になります。過疎化が一番進行している山国町で、住民の不安の声は届いていませんか。 ○議長(草野修一)  山国支所長。 ◎山国支所長(古西譲司)  それではお答えいたします。 議員がおっしゃる通り、本年4月より、保健師が本耶馬渓支所に集約され、山国支所に保健師はいなくなりましたが、住民からの保健師がいないことに対して不安であるという声は、今のところ届いていません。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  なかなか合併によって、役所が遠くなったとよく言われるのですけれど、私のところには来るのですよね。だから質問をしているのですけれど。実は耶馬溪の方からも聞いています。 過疎化や少子高齢化が進む中で、やはり住民の健康問題だとか、育児相談のよき相談者が支所に常駐していないというのは大きな問題だと私は思っています。 保健師もいない過疎地域に暮らしたいと移住してくる人がいるのでしょうか。早急に各支所1名以上の保健師の配置を再検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  保健師の再配置ということでございますが、保健師は今年3月まで各支所に配置をしていましたが、4月より本耶馬渓支所に集約して配置をしました。配置された保健師は、それぞれが三光から山国地域の中で、主担当地域をもって、適時支所等に出向いて相談業務等を行っています。 集約した理由でございますが、旧下毛地域の健康施策を企画、実行するには、各支所に保健師が1人ずつ配置されている状態で個々が考えるより、係としてまとめて配置をしたほうが、より効果的な健康推進施策を提案して実行できると考えたからでございます。 実情におきましても、業務で課題が生じた場合に対応の方針が立てやすい、経験年数の短い保健師でも先輩保健師の仕事を学ぶことで職場内研修ができるなど、その効果が表れてきていると考えています。 また地域の住民にとっては、以前よりも保健師がその場にいない不安も、現時点ではあるかもしれませんが、適時主担当地域に赴いていますので、時間の経過とともに不安は軽減されると、そのように考えています。こうした状況下で、以前の状態に戻す組織の見直しは考えていません。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  今年4月からですから、まだ5カ月しか経過はしていませんから、当然メリット、デメリットは検証した上で、来年の機構改革なり、それから検討されると思うのですけれど、答弁としましては、組織の見直しを考えていないということなのですが、例えば毎週火曜日、木曜日の午前中は保健師さんが支所に常駐していますよということになれば、妊婦さんとか子育て中のお母さんは安心できるのではないかなと、私は思うのです。人事担当の立場で、そのような勤務体制が可能かどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  お答えします。 今、支所へは適時行っていますが、定期的ではないようでございます。そこで、地域の方の安心感につながるのでありましたら、担当部署と協議の上、定期的な支所訪問も、今後は考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  ぜひお願いをしたいと思います。 最後の支所課長の管理職手当の見直しについて質問をしたいと思います。 6月議会では、中西議員がこの問題ついては質問をしましたけれども、再度、質問をさせていただきたいと思います。 今年4月から本庁の課長と支所課長の管理職手当の見直しを行い、課長職に格差を導入しました。まず、合併後の平成17年4月と今年4月の山国支所における課長職の人数をお聞きしたいと思います。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  お答えします。 課長職の人数は合併後の平成17年4月時点が6人、今年の4月時点が3人となっています。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  半分になっているのですよね。仕事の量というか本庁との関係は変わっていないのですよね。合併以降は、中津市は住民サービス低下を来さないように、総合支所方式を採用して、住民サービスの低下を来さないように努めてきているわけです。 今、6人から3人、半分になった管理職で従前の行政事務、新たな地方創生に資する業務を、今、遂行してきています。そこで、本庁の課長と支所の課長で、管理職手当に格差を付けなければならない理由についてお伺いします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  お答えします。 本庁課長は総じて事業量、事業規模の負荷が大きく、加えて政策立案、決定など、事業推進の総括的立場を担う場合が多く、さらに議会対応など、総体的に支所課長より職務、職責が大きいため、手当額に差を設けています。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  地方創生待ったなしの今、本庁の課長よりも支所の課長に頑張ってもらわなければならない、そういう時期ですよね。また頑張ってもらわないと過疎化、少子高齢化に歯止めはかかりません。総合戦略の計画年次も残り2年半、職員のやる気をそぐような管理職手当の格差を、今すぐ解消すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  今年6月議会において、中西議員からも一般質問でありまして、御答弁をしたところでございますが、今年3月までは課長級職については、給料の10パーセントを管理職手当としていました。 ここで、管理職の職務、職責を端的に反映するため、4月より定率制から定額制に移行したものでございます。 背景としましては、近年、経験年数の少ない課長が重責のある政策的なポストにつくことが多くなり、年齢の高い課長と手当額を比較した場合に、手当額が低いため職責と見合わない状態が起きていたことが上げられます。 定額化の検討にあたっては他自治体を参考としつつ、管理職への昇格意欲向上の確保の観点から、本庁課長級職は月5万6,000円、支所課長は4万3,000円といたしました。なお定率制から定額制への移行に伴い、手当の下がる一部高齢の支所課長に対しては、現給保障をいたしています。 今回の管理職手当定額化については、本市の置かれた状況と併せ、国・県及び他市の事例を参考にしつつ、総合的判断のもとに決められたことでありますので、議員の御心配される状況に至ることはないと、そのように考えています。暮らし満足No.1の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。以上です。 ○議長(草野修一)  大塚議員。 ◆12番(大塚正俊)  心配しなくていいですよということなのですが、心配なのです。だから一般質問をしているのですが、本庁の課長は政策立案、決定などの事業推進の総括的立場を担う場合が多く、さらに議会対応など総体的に支所課長より職務、職責が大きいということでした。 それで中津市の議会の状況を見てください。支所における事業の政策立案は支所の課長が担当して、予算計上されたものは本会議、議案質疑、委員会で議員の厳しい指摘に対して、しっかりと答弁をしていただいています。 さっき現給保障の話がありましたけれども、新任の課長であれば昇格ですからモチベーションは下がりませんけれども、今後、例えば重要なプロジェクトを耶馬溪で、山国でやるといったときに、それ以外もありますけれども、本庁の課長から支所の課長に異動しなければならないことも起こり得るわけですよね。 管理職のモチベーションが下がると、当然、この課のモチベーションも下がりますから、いい仕事ができるとは思えません。そしてこの政策市役所の脱皮、地方創生の実現にはつながらないと私は思っています。 そういった意味で、暮らし満足No.1の実現に向けて、管理職手当の格差解消を早期に図ることを強く求めて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(草野修一)  お諮りいたします。一般質問については、明日、午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議はありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後 4時51分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  草 野 修 一 中津市議会副議長 吉 村 尚 久 署 名 議 員  中 村 詔 治 署 名 議 員  古 江 信 一 署 名 議 員  山 影 智 一...