中津市議会 2017-03-14
03月14日－04号
平成 ２９年 ３月定例会（第１回）平成２９年３月１４日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番 中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２９名）市長 奥塚正典 副市長 稲田亮教育長 廣畑功 病院事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
久保岳士本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
泉清彦山国支所長 山本孝明 総務部長 前田良猛総務部次長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実 農林水産部長
藤富博昭商工観光部長 直田孝 建設部長
倉田智上下水道部長 江本鉄男 消防本部消防長
上原茂秀市民病院事務部長 橋本知二
市民病院事務部次長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 白木原忠総務課長 黒永俊弘 財政課長 小川泰且税務課長 今津時昭 子育て支援課長
栗山昌也地域医療対策課長 今冨寛二
教育委員会学校教育課長 五十川孝正農業委員会事務局長 福永秀俊出席した議会事務局職員（３名）局長 久保文明 次長
神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一 議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 19番 相良 卓紀 １．これまでの
合併特例債活用事業について
①合併特例債事業の年度毎の状況
②合併特例債活用事業の旧市町村別の状況 ③合併特例債と過疎債の
違い ④合併特例債の対象事業別の状況
⑤過疎債活用事業の旧町村別の状況
⑥合併特例債活用の合併時の財政計画と実績の違い ⑦今後の合併特例債の借入れ可能額と今後の予定 ⑧合併特例債の活用による事業実施の総括 ２．第４次産業への取り組みについて
①大分県版第４次産業革命「ＯＩＴＡ４．０」とは ②第４次産業革命へ向けた中津市の取り組み ５番 三上 英範 １．市民のくらしの中に憲法を
①職員の採用時宣誓書と憲法教育 ②国、県と市町村の役割 ③市民のくらしの中に憲法を ２．市の長期計画と新年度予算について
①農林業振興策（米の直接払交付金、中小規模農家支援、林業振興策） ②重度障がい者の施策 ③子どもの医療費無料
化について ３．市の期限付き職員のあり方 ①国土調査業務について
②正規職員と非正規職員の業務の違い ③継続する業務は正規職員
化を検討すべきでは ４．住民生活の安定、地域社会の持続と税等の不条理について
①固定資産税課税の不条理
②簡易水道料金値上げの不条理
③軽自動車税重課の不条理 ５．憲法２６条と通学費補助、学校給食の無料
化、奨学金制度の拡充
①高校生通学費補助の拡充 ②保護者負担の学校給食費と滞納の実態 ③奨学金制度の現状と拡充
④学校給食費無料化の課題 14番 今井 義人 １．認定農業者の育成について
①認定農業者の職種別の人数 ②認定の条件 ２．ため池の管理について
①ため池の数 ②漏水の心配のある池数 ３．
ラグビーワールドカップの公認キャンプ地について
①受け入れ態勢 ②永添グラウンドの進捗計画 13番 吉村 尚久 １．健康寿命の延伸のための運動のすすめ ①健康寿命を延ばすためにすすめている運動の取り組み ②ウオーキングのすすめ
③グラウンドゴルフをより楽しんでもらうために ２．中津をＰＲし、訪れてもらうための手立てとして ①若者からの中津の発信 ②成人へのお祝いの品としての市内宿泊施設や観光地の割引券などの配布 ３．一人ひとりの子どもを大切にする教育を実践する教職員の命と健康を守るために
①教職員の時間外勤務の実態と教育委員会の認識 ②病休者や早期退職者の実態と教育委員会の認識 ③教職員がもつ多忙感と教育委員会の認識 ④教育委員会としてできること 16番 千木良 孝之 １．安心、安全なまちづくりについて
①市民病院の状況と今後
②防災危機管理課の現状の取り組みと今後の取り組み ２．子育てしやすい環境づくりについて
①待機児童の実態 ②待機児童の解消に向けた取り組み
③合計特殊出生率２．０の目標と子育て環境整備 ７番 荒木 ひろ子 １．本気の子育て支援体制を
①妊娠、出産、乳幼児の支援の取り組み ②中津市民病院の小児医療の体制（現状と今後）、中学生まで
子ども医療費無料化の検討 ③４月からの
保育所の入所待機ゼロへの取り組み、年度途中でのゼロ歳児の入所対応、
保育士確保の対策、病児
保育の実施の検討 ④学童
保育の待機ゼロへの取り組み、指導員の確保対策と研修、運営体制の強化 ⑤義務教育の教師の子どもへの対応時間を増やす取り組み ２．人権の尊重について
①取り組みと効果、目指す社会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（草野修一） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 相良卓紀議員。
◆１９番（相良卓紀） おはようございます。前進の相良卓紀です。 傍聴の皆さん、大変御苦労さまです。４日間の一般質問が今日始まりますが、トップバッターということで、落ちついて冷静に質問をしていきたいというふうに思います。 一昨日、３月１２日は、市長、昨年８月２１日に亡くなられた故平松守彦前知事の誕生日でございました。一村一品運動を県下はもとより世界に広げて、大分県を有名にしてきた偉大な知事だったと思います。 三十数年前、その知事が設立した豊の国づくり塾で私も学ばせていただきましたけれど、誕生日である一昨日に故平松守彦氏をしのぶ会ということで、大分市で５０名ほどが集まって開催され、私も出席をさせていただきました。奥様も出席されて、当時、知事と一緒に一村一品運動で大分県を引っ張ってこられた多くの方々や一緒に学んだ塾生などと、久しぶりに当時の話をして盛り上がったところです。 知事がお元気であれば、９３歳の誕生日を迎えていたわけですが、私も知事が御健在であれば、合併後ますます過疎
化が進む旧下毛地域をどうすればいいですかねという、そういうことをお尋ねしたかったのですが、かないませんでした。 知事は、恐らく、「継続は力なり、諦めずに頑張りなさい、大分県も応援しますよ」そういうような声をかけてくれたのかなというふうに、自分で自分の力のなさを反省しながら、自問自答したところです。 さて、合併から、今年３月１日で１２年を迎えました。今回は、合併後の１２年を振り返る質問と、これから先、未来へ向けての大きく二つの点について質問をさせていただきます。 今議会に上程されました平成２９年度の当初予算は、奥塚市長の目指す暮らし満足Ｎｏ．１の中津市づくりへ向けての市長の方針に沿った、実質的には最初の予算編成だというふうに思います。 そして、２年前倒しで策定した第五次中津市総合計画、さらに中津市行政サービス高度
化プラン、そして中津市
公共施設管理プラン、あるいは
都市計画マスタープランなど、さまざまな計画が策定をされ、市長の目指す暮らし満足Ｎｏ．１の中津市づくりに向けての指針となるものだというふうに思います。 併せて、新年度から組織の見直しも行い、企画部門を強化するということで企画観光部を設置し、市長の新しい中津市づくりへの意気込みを感じ、中津市が未来に向かって大きく変わっていくものと期待をしています。 そして、第五次中津市総合計画のまちづくりの理念でうたっている変化、挑戦、創造、さらには中津市行政サービス高度
化プランの基本目標でうたっています政策市役所への脱皮、これらのキーワードが言葉だけに終わらず、本当に実現できれば、中津市はもっともっと変わって、すばらしいまちになるだろうと確信をしています。 しかし、これらを実現するためには、少なくとも合併後のこれまでの中津市を振り返った上で、市長の目指す方向に進んでいかないと、同じことを繰り返すことになるのではないかと思います。終わったことではありますが、その検証をし、奥塚市長には思い切ったかじ取りをしていただくことで、中津市が変わっていくだろうというふうに思います。 全国的に人口減少が進む中、中津市の人口も減少していますが、その減り方は大分県の他市に比べ少ない方ではあります。しかし、旧下毛地域の人口減少はさらに加速し、合併後１０年で本耶馬渓町に匹敵する３，０００人もの人口が減っています。このような状況の中、決定的な解決策を見付け出すことは、非常に困難なことだと思います。 しかし、人口減少はどうしようもならない、そこに投資することを費用対効果だけで判断し、無駄な投資をしないというような考えがあるとしたならば、そこに住んでいる人たちは救われません。そこに住んでいる人たちは、満足を得ることはできないというふうに思います。 そこで、合併を振り返るといってもいろんなことがあると思いますが、今回は、当時、合併を推進する上で最も魅力的な優遇措置の一つであった合併特例債を活用した事業を検証することで、奥塚市長の目指す暮らし満足Ｎｏ．１の中津市が実現することを願って、質問をさせていただきます。 最初に、平成１７年３月１日の合併から、これまでの合併特例債の年度ごとの発行額とその総額をお伺いし、１回目の質問といたします。 答弁される数字の部分はメモりたいと思いますので、ゆっくりお願いします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、合併特例債の発行につきまして、まずし尿処理場の建設を合併に先行して着工いたしまして、平成１６年度から合併特例債を発行しています。それと、もう一つ、平成２８年度はまだ額が確定をしていません。そういうことで、平成１６年度から平成２７年度までの確定の数値を答弁させていただきます。 まず、平成１６年度です。５億６，７４０万円。平成１７年度２１億２，６９０万円、平成１８年度２７億６，１６０万円、平成１９年度１９億３，９７０万円、平成２０年度１１億２５０万円、平成２１年度３８億７，９３０万円、平成２２年度２１億３，５００万円、平成２３年度２０億６，９８０万円、平成２４年度２７億６７０万円、平成２５年度１９億８，６７０万円、平成２６年度３２億５，８９０万円、平成２７年度２３億５，７００万円。それでそこまでの総額は２６８億９，１５０万円となっています。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。 数字が大きいので、ネットで見ている人やケーブルテレビで見る方々は、ちょっとつかみにくいかというふうに思いますが、続いて旧市町村別の特例債の発行額、併せてお願いをいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 旧市町村ごと、事業の施行場所ということで、旧中津市が１９６億１，２８０万円、旧三光村１３億９，８００万円、旧本耶馬渓町６億９８０万円、旧耶馬溪町１３億５８０万円、旧山国町１１億１，５１０万円、そのほか地域振興基金の基金造成分といたしまして２８億５，０００万円。 今、答弁いたしましたこの数字につきましては、合併特例債を活用した事業を単純に建設位置で区分した場合であります。その場合は、旧中津市の割合というのが７３パーセントというふうになっています。 ただし、その中には旧下毛地区のし尿処理のために新増設したし尿処理施設３１億４，５７０万円、それから新市の地域医療体制の充実のため整備した市民病院建設１５億６，４６０万円、そういう数字が含まれておりまして、それらの施設は位置的には旧中津市にありますが、全市を対象とした施設でありまして、旧中津市のみに限定した施設ではないというふうに思っています。それを除きますと、旧中津市の割合が５５．４パーセントというふうになります。以上でございます。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。そういうことだろうと思います。 そういうことであれば、今日は質問しませんが、し尿処理であったり、市民病院の旧市内の市民の方と旧下毛の市民の方の利用率の部分についても、検証を今後していく必要があろうかというふうに思います。今日はしませんが。 それでは、同じく合併特例債と同じような優遇措置で、以前から最初が昭和４５年の過疎法の制定からだと思いますが、過疎地域だけに許可をされる過疎債というのがあると思いますが、これはもちろん合併する前の旧下毛地域だけが過疎地域ということで対象になっていますが、合併特例債と過疎債の違いについて教えていただけますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、合併特例債は、市町村の合併の特例に関する法律のもとで、合併した市町村が行う新市建設計画に基づく事業に充当できる起債制度でございます。充当率は９５パーセントで、交付税算入が７０パーセントというふうになっています。 具体的には、合併新市の一体性の速やかな確立を図るための公共施設の整備、それから合併新市の均衡ある発展に資する公共施設の整備、合併新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための公共施設の統合整備、それから上下水道事業、病院事業の合併に伴う増こう経費に対する事業、それから市町村振興のための基金造成、地域振興基金の基金造成というものが主な目的というふうになっています。 過疎債につきましては、
過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域として公示された市町村が策定する
過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施される事業に充当できる起債制度でございます。充当率は１００パーセントで、交付税算入は７０パーセントです。 対象となる事業はいろいろな部分がありますけれど、
過疎対策事業債取扱要領において規定されています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 中津市にしてみれば、どちらも同じような優良債で、有効に使おうということだろうと思います。 それはそれで当然必要なことなのですが、いろいろ調べる中でこういうことが書かれていたのですが、過疎対策事業と合併特例債事業の根本的な違いは、過疎対策事業は、各自治体が
過疎地域自立促進計画を策定し、先ほど部長が言われたとおりですが、国から承認を得る必要があるということですね。 それに対して合併特例債事業は、合併自治体、合併前の合併協議会もそうですが、先ほど部長が言われたように、市町村建設計画を策定し、県知事との協議を経て総務大臣に送付するということです。過疎債は承認を得るということです。 そして、合併特例法ではさまざまな合併が予想されたために、市町村建設計画の内容面に関しての詳細は設定しておらず、自治体の裁量で決定できる余地が大きいと言われていますという、要するに言い換えれば、作文次第で何にでも使えるというような起債ではないかとおっしゃっている方がいらっしゃいます。 そこで、先ほど部長も言われましたけれど、一体性の速やかな確立、均衡ある発展、合併新市の建設を総合的かつ効果的に、それと地域振興基金もそうですが、そういう目的ごとに各旧市町村の発行額がわかれば教えてください。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、事業ごとの発行額について答弁します。 一体性の速やかな確立、これにつきましては、旧中津市が１３５億２，３９０万円、このうち先ほど申しましたし尿処理施設が３１億４，５７０万円入っています。それから、旧三光村６億５，９７０万円、旧本耶馬渓町２億２，２７０万円、旧耶馬溪町２億５，８４０万円、旧山国町７，６５０万円、合計で１４７億４，１２０万円です。 それから、均衡ある発展につきましては、旧中津市が３７億３，３６０万円、旧三光村が７億３，８３０万円、旧本耶馬渓町が３億８，７１０万円、旧耶馬溪町が１０億４，７４０万円、旧山国町が４億５，４３０万円、合計で６３億６，０７０万円というふうになっています。 続きまして、公共施設の統合整備、これにつきましては旧中津市のみで５億７，３５０万円、これにつきましては共同調理場の建設に充てています。 続きまして、上下水道事業、病院事業の合併に伴う増こう経費ということで、これにつきましては、旧中津市が１７億８，１８０万円、これは市民病院の建設に関する事業でございます。それから、旧山国町が５億８，４３０万円、これにつきましては特定環境保全の公共下水道事業になります。合計で２３億６，６１０万円。 それから、基金の造成につきましては２８億５，０００万円、以上となっています。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） すみません、次から次にですけれど、それでは先ほど違いの説明がありましたけれど、過疎債の旧町村の発行額についても教えていただけますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 過疎債につきましても、平成２８年度はまだ確定していませんので、平成１６年度から平成２７年度までの発行額ということで答弁をします。 旧三光村６億１，７８５万円、旧本耶馬渓町７億４，５５１万円、旧耶馬溪町１０億６，６０８万円、旧山国町９億２，３４６万円、合計で３３億５，２９０万円というふうになっています。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。 いろいろ数字を細かく挙げてもらいましたけれど、今の数字を聞いただけでは、今も私ばっとメモったのですけれど、これをすぐに集計して分析をするということはちょっと不可能なので、今、お手元に議長の許可をいただいて、今、部長は決算の平成２７年度まででしたけれど、私なりに議員になって当局の方からいただいた資料、当初予算のときの資料なのですが、それをもとに過疎債と特例債の部分について整理をしてみました。 平成２８年度の当初予算における合併特例債と過疎債の借り入れの予定額ということで、左側が特例債ですが、全部で４４件、ずっと行って３６件までが中津市です、合併特例債。ほとんど道路関係が多いわけですが、今、建設中、そろそろしゅん工すると思いますが、養護老人ホームから、今年度かかる予定だと思いますが、和田の
コミュニティーセンターまで、先ほどの地域別のパーセントでいったら、大体こういうことかなと思うのですが、それで７１パーセント。 全域ということで県道の負担金、あるいは橋りょうの長寿命
化、小学校の空調がありますが、これも細かく分析すれば、それぞれまた地域別な部分があると思いますが、一応全域の部分でということで整理をしています。 それから、地域振興基金ということもあります。 次に、旧町村ごとですが、旧三光村で八面山の道路改良、これは
中津日田高規格道路のインターチェンジの関係の取り付けに伴う市道の改良だというふうに思います。それから、本耶馬渓町が。耶馬溪になります、すみません、ちょっと私が勘違いをしていました。馬溪橋、それと耶馬溪の雲輿橋と山国の中摩橋ということで、これは全部、平成２４年の豪雨被害の関係の工事だろうというふうに思います。そういうことです。 右側が、先ほども説明がありましたけれど、過疎債を充当しています。確かに、金額的にはかなりしているのですが、これは争点なのですが、過疎債はもともと昭和４５年から過疎法にのっとって発行してきたものなので、合併してもしなくても過疎債というのは旧下毛では当然使えたわけなのですよね。 平成２９年度、２枚目ですが、あとでまた確認をしますが、そろそろ期限が来ようとしていると思います。それも１０年という予定が５年延長されて、そろそろ期限が来るということで、先ほど最初に聞いた年度ごとの部分からすると、がくっと減っていますけれど、それでも左側、全部で３１件のうちに３０件が中津市の事業に合併特例債を使っています。最後、３１件目が橋りょうの総務事業ということで、これも県道の負担金ということですが、平成２９年度については全部がというか、旧中津市だけの事業ということです。 右側にもちろん過疎債もあるわけですが、何度も言いますけれど、合併をしてもしなくても過疎債は使えたわけです。中津市は、合併しなかったら、特例債という優遇措置は全く受けられていなかったということをまず頭に置いていただきたいというふうに思います。 それで、合併の当時に。その前に、突然ですが、教育長、一生懸命見ていただいていますけれど、合併の状況に一番詳しい教育長はこの表を見ての感想をちょっと一言だけよろしいでしょうか。すみません、突然振って。
○議長（草野修一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 相良議員とは合併事務局で一緒に、この計画についていろんな議論をしたのを今でも覚えています。その中で、通常、合併するときに、合併の計画に縛られるよりも、合併してからまちづくりをどうするかということが、これが大切と、これは議員と同じ私の考え方でございました。この計画を見ると、いろんな事業が状況によって発生していると、そういった感想でございます。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございました。突然の指名でしたが、用意していたような答弁で、ありがとうございます。 それはまたおいおい議論ができればと思いますが、今、教育長に突然振ってそういうことを言われましたけれど、当時、特例債といっても、先ほど部長の答弁でありましたけれど、７０パーセントの交付税措置があるとしても、３０パーセントは当然後年度負担がかかるので、なるべく抑制していこうというような話もあったかと思いますが、先ほど言いました東日本の震災の関係で発行期限も延長されて１５年ということになりましたけれど、そろそろそれが近づこうとしています。当時の金額的な計画うんぬんというか、その当時の考え方と、最終的に先ほど現在で２６億円ぐらいですけれど、そこら辺の当時の建設計画、財政計画との違いがあるのか、あればその辺で金額がどのぐらいオーバーしたのかというようなことがわかればでいいです、教えていただけますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、合併当初の平成１８年度に策定をいたしました中津市行財政改革５カ年計画、その中の財政推計では、合併特例債の建設事業にかかる発行限度額２８０億４，９１０万円に対しまして、発行予定額の方は１８５億３，０２０万円というふうにしておりました。それが、平成２７年度末、建設事業にかかる部分が２４０億４，１５０万円の発行となっておりまして、約５５億円程度を上回っているというふうな形になっています。 その要因といたしましては、先ほどから議員が言われていますように、発行期限が例の東日本大震災の関係で５年延長されたということが一つです。 それと、平成２４年３月に策定いたしました第２期の中津市行財政改革５カ年計画、この中で示されておりました、次世代の負担を軽減するために優良債である合併特例債を有効活用し、次世代のまちづくりに必要な事業を積極的に実施するということが示されています。その方針に沿って事業実施をしてきたということが、二つの要因というふうに考えています。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 数字だけでいくと、当初、それは平成１８年度ですから、１０年ほど前の計画からすると、はるかに予定を上回る発行をしてきたのかなというふうに思います。 そこで、これは過去のことですから、あくまで市長が今から中津市をよくするために過去を検証しているわけですから、皆さん方への当て付けではありませんので、誤解のないようにしてください。 今、部長からありましたように、合併当時には旧下毛の各町村も合併特例債を当てにして、過疎債というのはもともと借りられたわけですから、合併特例債を期待して、建設計画に基づいて具体的な計画をそれぞれ町村が立てたというふうに思います。 ところが、私の記憶の中で、合併して四、五年もしたら、旧郡部の事業がものの見事にと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、消えてなくなって、旧市内で計画されていなかったものが次から次に計画されて、どんどん事業が進められていったというふうに私は記憶しています。教育長は、いや、そうではないだろうというような顔をして見ていますが。 それと、もう一つ、さっきからありましたけれど、合併特例債の積み立て、地域振興基金、これについても先日の議案質疑の中で大塚議員の質問に対して次長の答弁では、目的が市全体の発展に資する特徴的な事業に充当し、実施地域を限定していないと、これはこれでいいといいますか、そうすると旧下毛にも使ってくれるのだろうなと皆さん思います。 ところが、今回の予算を見ると、平成２９年度では３億５１５万４，０００円ですか、取り崩すようにしていますが、そのときも説明があったのですが、利子相当分の５１５万４，０００円は旧下毛地域を中心に地域振興補助金や周辺地域振興対策推進協議会に充当されます。 では、残り３億円は、プレ部分とかいろいろあったと思うのですが、これは取り崩しが始まったばかりなので、今からずっとしばらく、３億円ずついっても１０年間は取り崩すことになるだろうと思うのですが、それが果たして本当に旧下毛のために活用されるのかなと、今までの数字を見ても非常に不安になるのですが。前回、私が旧下毛の公民館の件を質問しましたら、次の日からしばらく電話がかかる、いろいろな方と会うと、「やっと旧下毛に目が向いてくるごとあるな」というふうに言われたのですよ。 「やっと目が向いてくるごとあるな」というのは、裏を返せば今まで全然、全然というのはちょっとまた言い方があれですけれど、目が向いていなかったというふうに皆さんとっているのかなと思います。 もちろん、私もそんなことはないです、あれで決まったわけでも何でもないのですよと、中津市が考え方を変えてくれなければ、恐らく建ちませんよということで、ほとんど可能性としては厳しいですよということを言っています。 ただ、奥塚市長が政策市役所に脱皮しますということを言っていますので、今からは期待できますよということを添えています。 そういうことを述べて、総括という意味ではないのですが、今までが全部過去の部分です。それで、先ほどから期限が来るというふうに言っていますが、あと残り、今年も９億円ぐらいの借り入れですが、残りがどのくらいあって、幾ら借り入れが可能で、どういう事業に予定しているかということをお聞きいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、今年度の平成２９年度の当初予算を編成したあとで、今のところ、平成２９年度末に３億円程度残るのかなと思っています。そうすると、平成３０年度には限度額いっぱいに行くのかなと思っています。 また、充当事業につきましては、また来年度の事業を見ながら充当していきたいと思っています。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 平成１８年の合併当時に１８５億円ぐらい借り入れする予定が、先ほどありました延長もあった関係で、あと残り３億円を平成３０年度に借り入れて、もう満額だということです。というようなことですが、まだ少し期待できるのは、先ほどから言っています地域振興基金がまだ３０億円ほどあるのかなと。どんどん使えではないのですが、これは今まで過去の話ですみません。 今回、私が過疎債の発行、それから合併特例債の発行の部分を質問するにいろいろ調べたときに、こういうことを調べている方がほかにもいらっしゃったということで、私は非常に心強く思ったのですが、東洋大学の中澤克佳教授と北九州市立大学の宮下量久准教授という二人の方が、平成１５年から平成１７年の平成の大合併のピーク時に合併をした自治体のうち、３２５の自治体について総務省の膨大な資料から細かく分析をしていたのです。 その本が、今日、これも議長に許可をいただきましたが、「平成の大合併の政治経済学」ということで、非常に中身が難しくて、私は読んでも理解できないぐらいです。だから、年数もかかって、ばく大な資料を調査していたと思うので、宣伝するわけではありませんけれど、金額も高いのです。私にはかなりの出費になりました。４，５００円なのですよ、これが。 中身は非常に細かい数字、何とか係数、何とか係数で計算しているのですが、その部分については、私は本当に申し訳ありません、ここで皆さんに紹介するまでの知恵もない、知識もないのですが、この本の中が大きく３章に分かれています。 第１章が平成の大合併とは何だったのか、第２章、合併に向けた意思決定と合意形成過程、そして第３章で市町村合併と財政規律ということで、第３章の中の第９節、１５０ページに、この章のまとめと課題ということで、財政関係の先生が分析した中でまとめの部分で、ここは何となく私も理解できて、私が考えていることと同じかなというふうに思ったのですが、ちょっと紹介をさせていただきます。 「特例債の発行要因は、合併形態によって異なっていた」、いわゆる編入合併と新設合併。「編入合併自治体の地域内の所得格差は新設合併よりも大きいが、特例債の発行要因ではなかった」、編入合併をして、地域内の所得格差があっても、それ自体が特例債の発行要因ということではなかったですよということだろうと思います。 「編入合併自治体は、他の周辺自治体を吸収したことで、地域内所得格差を生じさせてはいるが」、もちろん中津で言ったら旧市内と旧郡部の方では所得格差はありますよということだろうと思います。「合併後の財政基盤も強固であったため」、ここは中津が果たしてそうだったかという私は疑問を持ったのですけれど、「合併後の財政基盤も強固であったため、特例債を必要としなかったと思われる」と、これ先生の分析ですよ。一般的に全国を調査した中で、そういうことなのですよ。それが、中津市は２８億円を全部使い切ってしまおうということになっている。 「その一方で、新設合併自治体では、地域内所得格差が大きいほど、合併特例債が発行されていた」、新設合併ではですね。「この背景には、新設合併自治体の財政基盤が、合併後において編入合併自治体よりもぜい弱であること、新設合併では旧自治体それぞれが対等な立場であり、行政サービスの平準
化や集約
化が編入合併よりも困難であるため、特例債を必要としたことが考えられる」と。 要するに、編入合併で特例債をばっと借り入れたところは数少ないですよということなのです。新設合併のところは、お互いに均衡ある発展、平準
化をしましょうやということで、かなり使いましたよということなのです。 もっと、中には過疎債と特例債の発行の違いまで分析しているのですけれど、今日はそこまでは言いません。それを極端に言うと、皆さんが過疎地域の人たちで合併したところは、過疎債を当然充当していますよということなのです。 中津の場合、一部過疎地域であったりというところについては、特例債はそんなに発行していませんよ。というのは、もともと編入元の自治体がしっかりしているから、発行していませんよというようなことを言っているというふうに私は理解しました。４，５００円を出して買ったのですが、中身は全部理解しきれませんが、日本語としてわかるところだけはそういうことでわかりました。 それで、今からの問題なのですが、合併特例債を活用した事業で、中津市にとってどんな効果があったか、もしよければ旧市内と旧下毛にどんな効果をもたらしたかということが、部長、答弁ができればお願いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員がその本の紹介をされた部分につきましては、多分合併もいろいろな形態がございますので、吸収したもとの一番中心の市の財政力によって、かなり合併特例債の発行というのは変わってくるのだろうと思います。旧中津市の場合は５０をちょっと超えるぐらいの財政力でございましたので、そんなに財政力が強い市ではございませんでしたので、そういうこともあるのかなというふうには思っています。 それで、一応総括ということで、合併特例債につきましては、合併する上での課題解決に活用してまいりました。 まず、合併直後である平成１９年に、し尿の海洋投棄が禁止されることに伴いまして、旧中津市のし尿処理施設の処理能力を増加させて整備をいたしました。また、テレビの地上波デジタル
化に伴いまして、旧下毛地域の不感地域の解消のためのケーブルネットワークの整備を行いました。 そのほか、地域医療の充実のための市民病院の整備、それから小中学校の耐震
化、空調設備の整備などに活用してまいりまして、合併新市の一体性の確立、それから均衡ある発展に寄与してきたものというふうに考えています。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 当然、そういう答弁をするしかないわけで、私も自分の手元で平成２８年と平成２９年の当初予算の部分からだけ資料をつくりましたけれど、もし私が資料を、過去の私がつくったような事業ごとの資料とかというのを求めれば、応じていただけますかね。難しかったら、私が１週間でも詰めて、全部起債台帳でも見せていただければ、私が全部つくってもいいのですけれど。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 資料は出せる部分はお出しをしたいと思います。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） そのときはよろしくお願いをいたします。 先ほどの北九州市立大学の宮下先生、もちろん私は面識ないのですけれど、この本を購入した後に先生に直接連絡をとりました。そして、こういうことを引用したいのですけれど、よろしいですかねということで一応お許しを得たわけですが、そのとき先生から返ってきたのが、「中津市政のお役に立てるのであれば、御遠慮なく研究成果を活用ください、合併特例債は新自治体の一体性の確立や行政サービスの平準
化を目的としたものなので、新設された公共施設がその目的に沿って有効活用されていくのか、議会等で活発な御議論をいただきたいと思います」ということで、もちろん部長の答弁ではそういう目的でしていますよということなので、私がここでそれ以上深く追及しても仕方ないのですが、加えて先生が、「先日、市町村合併が進んだ三重県にヒアリング調査をしてきたところです。機会があれば、中津市も視察できればと思いました」ということなので、ぜひそのときにはまた膨大な資料を用意して、先生に視察に来ていただこうかなというふうにも思いますが、それでこの質問の最後です。 今まで、過去のことをいろいろ洗いざらいしましたけれど、市長に最後お聞きしていいですかね。そういう中で、市長が目指す暮らし満足Ｎｏ．１に向けての決意を、政策市役所に脱皮するという、企画部門を強化するという、変化・挑戦・創造、私は三つのキーワードで救われた思いでいますので、改めて市長の決意がもし述べていただければ、最後にお願いします。
○議長（草野修一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 今までも随分と述べてきたと思いますけれども、安心づくり、元気づくり、未来づくりのために、そういう三つの視界をつくっていって、暮らし満足Ｎｏ．１にする諸施策を、あらゆる知恵を出して、汗をかいて、実現できるように頑張っていくというのが私の考え方であります。 合併につきましても、合併をした場合の効果検証というのはそれぞれできると思うのですが、このまま何もしなかった場合はどうなっていたのかなというようなことも実は対極にはあると思います。 そんなこともあるわけですけれども、これからどうすればいいのか、中津市全体として暮らし満足Ｎｏ．１になるようなことをしっかり考えていく、そういう気持ちです。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 私も全く一緒です。合併した道しか進んでいないわけですから、こちらの答えは誰も知らないのですよ。だから、した方がよかった、しなかった方がよかったということは比較にならないので、これからどうするかということ、そのために、今日、過去の話を出して、これからの市長の意気込みを確認したところです。 次に行きます。時間がなくなりましたので。 次は、今度はそれをまた未来に向けての話です。市長の言われる未来づくりということで、総合計画を見ると、未来に向けて子どもたちを中心にした未来づくりかなというふうに、ちょっと私はそういうふうにしか受け取れないのですが、これから産業の未来に向けては、国も国家戦略に位置付け、大分県も来年度からやろうとしています大分県版第４次産業革命「ＯＩＴＡ４．０」という、この事業について、県出身の滝口参与、もし教えていただければお伺いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 参与。
◎参与（滝口定義） 教えるというのは大変恐縮でございますが、私の今知っている範囲でお答えを申し上げたいというふうに思います。 その前に、第４次産業革命という今言われている部分について、双方再確認する意味で簡単に申し述べたいというふうに思います。 言わずと知れた第１次産業革命は、１９世紀の蒸気機関の発明によるものです。２０世紀になって、電気を大量に使うことによって大量生産が可能になった、これが第２次。第３次は、いわゆるコンピューターを使ったオートメーション、自動
化、これが第３次革命だと。今回、第４次は何かというと、実はコンピューターが機械の中に組み込まれていて、いわゆる自動ではなくて自律
化、これが第４次産業革命だというふうに聞き及んでいます。 第４次と言われるゆえん、この一つはＩｏＴが進展していますということ、それから数年前からビッグデータの活用ということが言われています。共有
化ということです。これが非常に処理能力が上がってきた。 かてて加えてＡＩ、いわゆる人工知能、これも非常に進歩が甚だしい。こういうことが進んでくると、今後の世の中は、例えば産業界を見たときに、企業の物づくりにとどまらず、あるいは産業構造の変革といったことにとどまらず、社会経済システム全体が大きく変わってくる、便利がよくなるのではないかと、あるいは地域のいろんな困り事が解決できるのではないかと、こういうことで実は国が取り組みを今進めているというふうに理解をしています。 そこで、お尋ねの「ＯＩＴＡ４．０」ですけれども、広瀬知事は、去る２月２４日の日刊工業新聞に掲載されました、大分県を代表する産業界のメンバーとの座談会の中で、大分県では地方創生と第４次産業革命を組み合わせた地域の活性
化策として「ＯＩＴＡ４．０」を打ち出した。具体的にはといいますか、その肝は県内のさまざまな地域課題を企業の技術力とマッチングさせて、要は地域課題解決型プロジェクト、これを実施するのだと、その実施にあたっては技術力を駆使する企業を支援して、企業の成長にもつなげようと。要は、肝は地域課題の解決のために企業を支援する、こういうふうに知事は申し述べています。 具体的には、一つは推進母体である推進ラボをつくる、これは企業であったり、大学であったり、関係機関であったり、経済団体、加えてこれに県は当然ながら市町村も加えていただけると、今の想定ではそういうふうになっています。 この中で、先ほど申し上げたようないろんな課題抽出のための事業の支援を企業に対して行う、また企業のためにＩＴ人材のさらなる育成も支援をすると、こういうことが大きな一つの流れ。 それから、もう一つは、昨年、議員のお力添えもありまして、こちらの方にドローンの教習所ができましたが、産業用ドローンの分野で国内最大手の企業が大分市に立地をいたしました。中津市も立地をしたと言えると思いますが、全国の都道府県に先駆けて立地をしたという優位性を生かして、要は企業間連携を図ることによって、ドローンの開発・製造の拠点
化をしたい、かてて加えて関連企業の誘致も行いたい、これが「ＯＩＴＡ４．０」というふうに理解をしています。以上でございます。
○議長（草野修一） 相良議員、もう余り時間がありません。
◆１９番（相良卓紀） 時間がありませんので、今日は本当に偶然に大分合同新聞にＩｏＴ推進を国が支援ということで、今、参与が言われたことを国が支援しますよということをまさに書かれていました。そういうことで、ぜひ中津市もこれから製造業、車中心だけではなしに、第４次産業の振興に向けても努力をしていっていただきたいというふうに思います。 担当課の部分については、質問を用意していたかと思いますが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（草野修一） 三上英範議員。
◆５番（三上英範） おはようございます。日本共産党の三上英範です。質問の順番を決めるくじの運がよくて、２番目で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 質問が多岐にわたりますので、議論をしやすいように、まず１項目め、市民の暮らしの中に憲法を、②、職員の採用時に、市民の基本的人権を尊重し、憲法を遵守する趣旨の宣誓書を追徴されていますけれども、その目的は何のためにされているのか、まずお尋ねいたします。 次に２点目、市の長期計画と新年度予算について。これは農業振興策等を中心に尋ねたいと思いますので、その前提となる数字についてお尋ねしたいと思います。 現状を見るのに、２００５年の法人を含む農家経営体数３，１１８戸、２０１５年２，０８２戸。この１０年間の減少数１，０３６戸、経営体、個人、さまざまな形で議論してきたのですけれども、この１０年間で３３パーセントの農家戸数が減ったと。総農家数とか、いろいろな数え方はあるのですけれども、この数字で私は確認したいのですけれども、執行部の確認をいたしたいと思います。 それで、今、農業を考える場合、基本は何といっても米です。米の取扱量が一番多いのがＪＡですので、精算が完了しているのが平成２６年産のお米です。県の統計では、大分県の生産原価１万８，７５２円、ＪＡの６０キログラム当たり１等ヒノヒカリ生産額１万３９０円。 次に、市有林の活用にあたって、旧郡部では林業の振興が基本的に重要な課題になっています。議案質疑も出されたのですけれども、市の所有する市有林の１１齢級、いわゆる５５年生以上の市有林の材積量、スギが６万８，２６７立米、ヒノキ３万５，８５９立米、計１０万４，１２６立米、この数字で間違いないかどうか、御確認します。 次に、３点目、議論を始める前提として、国土調査業務について確認します。 この間の議案質疑の説明でも、耶馬溪町の国土調査終了予定が平成５９年、今から３０年かかる。旧市内はまだ取りかかっていない。そして、この調査にあたる財源は補助対象事業として、補助対象事業には４分の３の国庫補助がかかる。そして、今これは嘱託職員で対応されているわけですけれども、業務の習熟には３年ほどかかるというふうに言われています。この点についての執行部の認識をお尋ねします。 正規職員と非正規職員の問題についてお尋ねします。 現在の正規職員の職員数１，１４２名、非正規職員８２１名というふうに私はお聞きしていますけれども、間違いないかどうか、確認します。 次、４点目の議論をする上で、②の固定資産税課税の問題についてお尋ねします。 山国の国土調査終了後の山林の固定資産税を含めて市内の山林に対する固定資産税額約２，６００万円で推移しているというふうに私は理解しています。 それで、もう一点、固定資産税の問題で確認させていただきたいのは、遊休農地への固定資産税への対応がまずい場合には１．８倍の課税が行われる制度が国から提起されている、このことについての取り組み、そして農業委員会から調査の書類を発送していますけれども、返ってきていない件数が１４０件とお聞きしています。その点について、数字の確認をさせていただきたいと思います。 次に、政府の主導による簡易水道の一体
化、このことによって旧郡部の簡易水道の負担金が激変緩和措置終了後１．５倍
化、約２，７００万円の負担増になる、この点について確認させていただきたいと思います。 次に、４点目、軽自動車税の重課についてです。 市内の軽自動車数の台数３万２，１１６台、重課対象台数６，９２０台、重課金額２，７８７万４，０００円、これで間違いないかどうか、御確認させてください。 次に、５点目、②高校生の通学補助の拡充にかかわって、現行の高校生の通学費の補助の実績についてお尋ねします。 ③、平成２７年度の学校給食の保護者の負担額と滞納の実態についてお尋ねします。 ⑤、現行の奨学金制度の対象人員と支給額についてお尋ねいたします。 ６点目については、新聞報道であるように、５月から政府自身が南スーダンからのＰＫＯ活動の撤退を決めました。この点については、まだ５月までの間に自衛隊の方が命を落とす、あるいは南スーダンの国民をあやめることがないように願うわけですけれども、政府自身が撤退、中止を決めましたので、この質問については取りやめたいと思います。 以上、ほかの分については質問席よりお尋ねしますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 職員の採用のときに、職員が宣誓をやっています。主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護すること、また地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行すること、という宣誓をやっています。 これにつきましては、基本的には公務員の基本的な考え方。それから職員には全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行するようにという考え方を宣誓させているものでございます。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 法人を含む農家の農業経営体数ということでありますけれども、議員が言われるように、２００５年の法人を含む農家数につきましては３，１１８戸、２９の法人を含んでいます。また、２０１５年につきましては２，０８２戸で、４４の法人を含んでいます。１０年間の減少数につきましては、１，０３６戸の減少ということになっています。 米の生産費につきましては、議員の言われるとおりの数字でありますけれども、統計上の数値としましてはそのとおりでありますが、統計上の米の生産費は、生産原価に米の直接支払交付金を含む転作交付金等が含まれていませんので、統計上と実態とは乖離があるというふうに思っています。 また、米の売価につきましては、農業団体等への集荷率が２０パーセントしかないという中で、個別の対応や直接取引の際の農業団体の概算金を基準に取引されている状況であるものの、中山間地域の米の評価は高く、概算金から約２割から８割高で取引されている例があると解釈しています。 それと、市有林の１１齢級、５５年以上の伐期を迎えた市有林の材積量ということでありますけれども、議員の言われるように、スギが６万８，２６７立米、ヒノキが３万５，８５９立米というふうに認識しています。以上です。
○議長（草野修一） 執行部答弁は簡潔にお願いします。 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 国土調査につきましては、今、議員が言われたとおり、耶馬溪町で平成５９年度、本耶馬渓町で平成５２年度ぐらいの完成を見込んでいます。 それと、地籍調査業務、これにつきましては大体３年間ぐらいの期間がかかると考えています。 議員が言われましたとおり、正規職員が１，１４２人、非正規職員が８２１人となっています。
○議長（草野修一） 税務課長。
◎税務課長（今津時昭） 固定資産税の山林の税額につきましては、平成２８年度の税額で、先ほど議員が言われた２，６５０万円の数字で合っています。 それから、遊休農地については１．８倍かということの御質問でしたが、それも約１．８倍という形で間違いありません。以上です。
○議長（草野修一） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（福永秀俊） お答えいたします。 先ほどありました返戻分につきましては、１４０筆で間違いございません。以上でございます。
○議長（草野修一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 簡易水道の合併後の料金でございますけれど、現在、加入されている方につきましては、５年間の緩和措置の後の６年目から、上水道料金と同じ料金体系となりまして、料金につきましては現在の約１．５倍、旧簡易水道料金収入といたしましては現在よりも約２，７００万円の増という形になります。以上です。
○議長（草野修一） 税務課長。
◎税務課長（今津時昭） 軽自動車の台数ですが、平成２８年度実績で総数が３万２，１１６台、間違いありません。 それから、重課の台数ですが、６，９２０台、そして税額につきましては２，７８７万４，１００円で、議員のおっしゃった数字でございます。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 高校の通学費補助につきましては、人口減少がとまらない旧下毛地域の定住促進として、旧下毛地域から市の中心部への通学にかかる経済的な負担を緩和することとしておりまして、補助対象者は平成２８年８月現在で６６名、金額にしまして５３１万２，０００円を補助しています。以上です。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、学校給食費の滞納ということでお答えをします。 平成２７年度の学校給食費の滞納世帯数は、決算時点、平成２８年４月２０日現在では約３００世帯で、金額にすると約３４０万円でございます。それ以降に納付された世帯もございまして、現在では５３世帯、約１０９万円が滞納している状況となっています。 それから、平成２８年度の中津市奨学金の受給生徒数と予算額ということでお答えをします。 生徒数につきましては、衛生看護奨学金が３名、各学年１名、それから福祉奨学金が３名、各学年１名、一般奨学金が７３名、１年生が２５名、２年生が２４名、３年生が２４名で、予算額につきましては５６２万８，０００円ということになっています。 すみません、答弁漏れがありました。 学校給食費の食材費にかかる金額につきましては、約４億円でございます。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） ありがとうございました。それでは、続いてお尋ねします。 宣誓書なのですけれども、職員からはそういう形で宣誓させているということですけれども、市長、それから副市長、教育長の特別職からはどうでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 三役については、そういうものは出していません。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 特別職の方は、この宣誓書は出されていないのですか。わかりました。 それで、この間、先ほど数字を聞きました内容につきまして、軽自動車税の重課にしろ、それから水道料の値上げにしろ、これは全て国の施策、もともと議会の中で決めたわけですけれども。 それで私は、国、県、この地方自治体、市町村の関係について、私は地方自治法第１条の２第１項、第２項を含めて、地域における行政は何よりもまず地方公共団体が担うのであって、国の役割は地方公共団体の役割を補完することであるといった、いわゆる補完性原理を明文化されたものと解釈されていると、私は理解しているのですけれども、執行部のお考えをお尋ねいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それにつきましては、議員が今言われたとおり、国と地方の役割分担がきちんとここで出されているということになっています。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） いわゆる上下関係、国の言うことは従わなければいけない。そういう関係ではないと、中津市としてすべきは市民の福祉の増進、これを第一に考えてやるべきだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 地方公共団体は、一番大きなのは住民の福祉の増進ということでございます。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） そういうことになりますと、先ほどの宣誓書にもありますように、よく上位法とかいう言い方を執行部はされるのですけれども、最大の上位法は憲法ですよね。基本的な人権、あるいは天賦人権説を定めた第９７条とか２５条、そういうものも含めて、それが市の執行部の一番のやるべきことだと思います。 今、地方創生と言われている中で、水道料金の値上げ、あるいは軽自動車税の重課、これは市民の暮らし、福祉の増進につながりますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それにつきましては、多分一方ではそれによって税金が課される方も出てくるのでしょう。ただ、全体として、これは税制の中で、全体の中でやられている政策なので、それはそれで十分いろいろな部分で役立つものだというふうに思っています。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 税制の全体の中で役立つ、よくわからないのですけれども、単純明快に憲法、それから地方自治法、そういうものからやって、マイナスになるならマイナスになるということを私はやるべきだと。 とりわけ、今の国の経済政策で言いますと、アベノミクスどうこうは言いませんよ、一番言われるのは、私は行く先々で、「カジノ、ばくちを国の成長産業の基本にする、どこかおかしい」。率直な声を行く先々で聞かれます。とりわけ、女性の方からはそういう声が多いです。 だから、本当に、そもそもに立ち返って、市のあり方というのを考えるべきではないかというのが。今度、市も１０カ年計画を出されたわけですから、そういう立場で以下の議論について進めさせていただきたいと思います。 だから、ちょっと答えになっていないのでね。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が言われました、カジノだとか、そういう部分につきましてはあくまでも役割分担の中の国の専管事項というふうに考えていますし、もう一つは、我々につきましては、地方公務員法の中で法律の遵守というのが規定されています。そういうことであれば、当然、上位法があれば、上位法を遵守するのが我々の仕事だと思っています。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） だから、お尋ねしたのは、憲法が最大の上位法ではないかということですよ。今、憲法の解釈を何ぼでも変えるわけですから。そういうことを言って、具体的に次の２項めに移りたいと思います。 これは、議長の許可を得まして、私は農業問題にかかわってきましたので、ざっと今の国の政策。これは２０年前のウルグアイラウンドの対策です。そして、これは１０年前にこの人が言った農業政策です。このときに何と言ったかというと、この方は、農業を守り育てます、小規模農家も兼業農家も、３００万農家全てを支援するというのが２００７年、第１期のときの選挙公約ですよ。 先ほど言いましたように、この１０年でちょうど我が中津市では３分の１、３３パーセント減っているわけですよ。今、この人が言うのは、なおさらこれよりも農家を守るということさえ言わないわけですよ。だから、本当に国の言う農業政策のとおりやっていていいのかと。常任委員会の中で、５カ年計画はきちんと農業を守るような立場でやるという御答弁をいただきましたので、今度、農業問題で具体的なお尋ねをさせていただきたいと思います。 これまであった中で、農家に一番喜ばれていたのは戸別所得補償、１０アール当たり１万５，０００円、これが７，５００円に減らされ、平成３０年までで終わるということなのですけれども、国の言うことだからといって、私はこれそのまま「はい」と言うわけにいかないと思うのですよ。先ほど言いましたように、米の値段は生産原価を割っているわけですから。 だから国がこういうことをやったことにより、中津市の農家が不利益を受けるのなら、この政策はおかしい、それは市長が個別に言うのが難しかったら、例えば大分県の市長会、あるいは九州地区の市長会を通じて、そういう声を出すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 議員が言われるように、年々、農家数が減少していくと、そして、小中規模農家が多くなってきて、将来の担い手の確保が急務であるということは十分認識しています。このような危機状況から脱して、生産性の向上と産業としての競争力を回復、強化していくためには、担い手に優良な農地の集積をして、限られた農地を効率的に進めて、構造改革を加速して、農業を活力ある産業にしていかなければならないということは認識しています。 また、こうした議員の御指摘の中山間地域の小中規模農業者にかかる、先ほど言われました米の直接支払交付金のことだろうと思いますけれども、平成３０年産からの米の直接支払交付金の廃止は、少なからず農家収入への影響は避けられないと思っています。 米の消費が明らかに減少している中で、減反政策の廃止による需給調整は、本来、生産者と農業団体が自ら販売量を見極めて生産量を調整するということを求めています。 したがいまして、農業者自ら市場動向等を注視しながらしっかり見極めて、これからは園芸品目等の新たな作物への転換が重要と考えています。そうした中で、山本農林水産大臣も答弁していますけれども、農家が不安を一切持たないような米政策にしたいと述べていますし、転作作物への直接支払交付金による支援継続等で、産地の需要に応じた米生産を後押しするという考え方を示しています。 一方で米の直接支払交付金廃止に伴う財源についての使途については検討中というふうに説明していますので、今後も国の動向を注視しながら、中山間地域の農業の振興に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） だから、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときもそうやってきた、１０年前もそうやってきた結果がそうなのですよ。今はさらにＴＰＰからは、はしごを外されたような形なのですけれども、なおひどいことになるというのが識者の中では言われていることではないですか。 僕、本当にお聞きしたいのですけれども、成長産業、競争というのは、どこと想定して競争するのですか、農業。そのことをいつも競争と国は言うのですけれども、どこと想定して競争するといつも言われるのですか。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 中山間の農業は、それぞれの地域の実態というのはあると思います。そうした地域の中で、農地を耕作ができないという方がおられれば、そこで生産性が上がる農家の方への農地の集積を行って、そこで所得をあげる。競争というのは、そうした数々の生産者が競合しながら、そうしたもうかる農業、成果といいますか、そうした形で生産力が上がる農業を目指していくということであります。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 執行部の立場もあるから、余りそこで言わないで、今まで私もそういう国の施策、あるいは県の施策の範囲を出るのは難しいだろうと思って言わなかったのですけれども、今度は本当にこのままだったら壊滅的な状況になりますよ。 だから、今言った成長産業の問題にしたって、もうかる農業にしたって、もうかる以前に採算がとれていないのですから。しかも先進国の中で自給率が３９パーセントなんて国はないわけですから。 そういうところに全然目を向けないで、もうかるとか、私は本当にもう一回言いたいのですが。今は６次産業とか海外にとか言うけれども、１０年前も一緒のことを言っていたのですよ。米を中国に売ろうと言って。１０年たって忘れた頃だと思って、また外国へ出すことを言われていますけれども、本当に中津市の実態に合ったことをやるということで軸足を変えたような市の農政にしていただきたい。１０カ年計画に据えていただきたいということを言います。 具体的には、５カ年計画の中には具体
化されていないのですけれども、過疎計画の中に、単なる今部長が答えた集約だけではなくて、高齢者、中小規模農家が可能な限り農業を続けていける環境整備も行う、このように記載されています。この具体策として、二、三、例示をお願いします。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 具体策ということですが、兼業で維持してきた時代とは消費構造が明らかに需要と供給のバランスが変化しています。米の消費自体が減少する中では、生産構造を変更させなければ、地域も守れないと考えています。国の政策を踏まえて、中山間地域直接支払交付金等で農地保全の対策を図る一方で、魅力ある産業として農業の振興を図っていくということが必要ではないかと考えています。 現在、取り組んでいる農業公社やまくに等における人材育成は、まさに中山間地域を守る上での必要な施策であるというふうに考えています。徐々に作業域を広げていますし、地域内での担い手との連携等を深めていくものでもあります。担い手不足を補うには、規模に限らずとも、地域を担える農家の育成と確保が必要であると思いますので、地域実態を踏まえ、必要な対応を今後も考えていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） だから、そういう記述は１０カ年計画の中に書いてあるのですけれども、私が今申し上げたのは、過疎地域自立推進計画１７ページには、それに加えて高齢者、中小規模の農家も守っていく、そういう環境整備をやるということが記載されてあるから具体的なということをお求めしたのですけれども、答弁はありませんでした。 次に、林業の点でお尋ねいたします。 今、お答えありましたように、市有林の材積量で、スギ、ヒノキを合わせて１０万立米ということでした。現在、山国川流域の森林組合が毎年切り出しているのが５万立米ぐらい。共販、それから販売、山林事業ということでしています。 だから、今まで危惧されたのは、こういう市有林を切り出したものが市況を悪化するのではないかというような心配もされていたのですけれども、私はそういうことに詳しい方にお尋ねしましたら、今の流通の状況からいって、そういう影響は考えられないと。かつてのように４，０００円台に下がるようなことはないという関係者の答えでした。 森林組合の関係者にお聞きしても、森林組合として、２万立米は無理ですけれども、１万立米なら対応可能だと、伐採を、というお話も伺っています。いろいろ条件は付くと思うのですけれども。 だから、市として１０万立米の山林を１０カ年計画で切り出す、こういうことをたった今からでも市がやろうと思えばできることです。これを実行するというような、踏み出すようなお考えはないでしょうか。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 市有林ですけれども、スギ、ヒノキの人工林につきましては、これまで育成を主体とした管理を行ってまいりましたが、その多くが利用期を迎えていることから、今年度より主伐と利用を目的とした間伐も併せて実施しています。来年度以降につきましても、計画的に実施する予定としています。 また、伐採後の再造林については、コンテナ苗や早生樹種の導入など、造林コストの低減に向けた実証を行っているところであります。 こうした市有林の活用を通して、民有林の生産活動の喚起につなげたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） これは通告外なのですけれども、財政の方にお尋ねしますけれども、行政サービス高度
化プラン、これは２４日まで……。
○議長（草野修一） 三上議員、通告外は認められませんので。
◆５番（三上英範） では、お尋ねします。この中には……お尋ねしては駄目か。 これは最終版ではないと思うのですけれども、財政計画の中には全部まとめたのがあるのですけれども、３２ページ。市有林の活用とか資金
化というのは１円も入っていないです。だから、今申し上げましたように、この３年間の旧郡部の市況、１万円を超えています。スギ、ヒノキを合わせて、Ｂ材も含めてね。 ということは、市有林を切り出して、１万立米１億円ですよ、これを切り出して、仮に１億円が全部切り出し賃にかかったとしても、市の財政には何ら影響を与えません。１億円の仕事をつくれる、こういう仕組みになると私は思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 議員の言われる部分については、計算上は単純にいくとそういうふうな形にはなろうかと思うのですけれども、そこにはいろんな経費等があります。議員の言われるように、そうした市が率先して主伐等を行うということになれば、当然林家の方にも喚起の助成にもなろうかと思います。 先ほど言いましたように、平成２８年度におきましては、初めて市の方で主伐を行ってきました。そうした中で、今後についても、主伐の計画を立てながらやっていきたいと思っていますので、そうした計画で今後も進めていきたいと思っています。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） だから、１０カ年計画を立てられたわけでしょう。先ほど言いましたように、今の時点旧郡部で１万立米、山国の市場に出しても木材市況には影響はない。それに対応するような労力の可能性もある。だからぜひ具体
化していただきたい。職員の給料を削ったり、市民に負担を押し付けるような改革ではなくて、あるものを生かす。こういうところに力を入れてほしいというのを重ねて市長に要望したいと思います。 まだ、これが最終版でなければ、ぜひそういうものをつくってください。木材がゼロでも、１億円の仕事をつくれる。すごいではないですか、市長、いかがですか。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 答弁につきましては、先ほど答弁したような内容ですので。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） わかりました。執行部はそういう形でやる気がないということですね。わかりました。 次に行きます。 ②と③、重度障がい者の施策と、これも新年度予算と、それから長期計画に関連してなのですけれども、自立支援が主なのですよね。だから、自立支援、どうしても自立できない方に対して私はどうするかというのをまずお尋ねします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） ちょっと今、通告とは。自立支援という方向での御質問でしたが、中津市としても障害者差別解消法も制定されました中で、これは以前からも取り組んでいることでございますけれども、障がい者の自立支援は計画の中でも入れていますけれども、積極的に取り組んでいくという方向でございます。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） それでは、次に子どもの医療費の無料
化について、私は出だしだけを確認したいと思います。 この間、執行部にあっては随分お医者のほうに配慮をしたのですけれども、結局はそういう思いは届かなかったということで、この問題をどのように総括されたかわからないのですけれども。私も一時、医療現場に身を置いた関係で、中津市における小児医療のあり方、これでドクターの関心を引くというようなことをしない限り、私は医師の確保というのは不可能ではないかと思うのです。 だから、本当に中津市として小児医療はどういうことを展開するのか。そういうことをきちんと現場の先生方、スタッフ、それと市民も含めて共有することが、私は安定した医師を確保していく、遠回りのように見えますけれども、一番の近道ではないかと思うのですけれども、執行部のお考えはいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、生活保健部、地域医療の担当部としてお答えいたします。 本年４月から、御存じのように、市民病院の小児科診療体制が変わるということになる中で、まずは安定した小児医療のサービスの提供が持続できるよう取り組まなければなりません。そのためにも、病気にかからないための予防医療を充実させることが重要であると考えています。 これまでも、小児肺炎球菌やロタ、おたふく風邪など、各種ワクチン接種の費用助成を実施してまいりましたが、さらに来年度からはインフルエンザの予防接種の費用助成も予定しています。 御質問の
子ども医療費無料化に対する考え方でございますが、今、御説明した状況に加えまして、医師の疲弊や財政負担などの課題もあることから、国や県の動向なども注視しながら、また医師会や有識者の御意見も伺いながら、慎重に対応してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） ありがとうございました。この問題については、引き続き会派の方でまたしっかりと議論させていただきたいと思いますので、私は次に移りたいと思います。 市の期限つき職員のあり方、先ほど言いましたように、正職員が１，１４２名、対して非正規が８２１名、こういう数字を伺いました。いわば非正規の職員の方によって成り立っているのではないかという思いもします。 先ほど、国土調査に従事する嘱託職員の状況もお聞きしたら、業務を覚えるだけで３年はかかる、しかし雇用期間は５年というふうになっています。 そこで、お尋ねしますけれども、私はこの間、そういう非正規の方、何人かから御相談を受けまして、雇用契約を見せていただいたのですけれども、余りにも任用権の乱用ではないかと思えるような状況です。 というのはどういうことかというと、採用するとき、５年目更新の可能性あり、そして４回目、いわゆる５年目に入るときの雇用契約にも、正式には通知書というのですか、それにも５年目再任用、期間延長の可能性ありですよ。なぜ、そういうふうになっているのですか、お尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） その前に、先ほど地籍調査員の業務３年ということは、一つの地区を終わらせるのが３年ですけれど、大体１年でその前の年のもの、その前の年のものという業務をするので、大体１年で仕事は覚えていっています。 次に、今の任用の関係ですけれど、更新する場合があり得るというふうに書いていますのは、まず次のときに募集をかけても、要するに人が確保できない場合は更新もあり得るということで、そういう内容になっています。 ただし、口頭できちんと説明をしています。人がいれば、ここまでですよという説明をしています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私は、そういうやり方は余りにも任用権の乱用ではないかと。だって、人が働くということは、それはいろいろこの間議場でも、家族の扶養に入る範囲で働きたいという人もおられるということでしたけれども、実際に働いて生活して子どもを育てていくわけですよ。次の人がなければ採用してやる、これは地方自治体として、私はいかがなものかと思います。これは改善をするべきではないかと。できないならできない。ちゃんと採用する責任を持って、次の仕事に就けるように配慮するぐらいのことが私は必要だと思います。 それと次に、障がい者について。いろいろ仕事をするのは条件が不利なわけですよ。だから、障がい者の方がそういう５年間の採用期限のときには、何か特別な配慮とか何かは市の方は考えられていますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 採用権の乱用ということにつきましては、我々は高齢だとか、うちの規則だとかに沿ってやっていますので、そういうことはないというふうに思っています。 それから、障がい者につきましては、今、障がい者の雇用率というものも非常に言われておりまして、中津市の方でも障がい者の枠を設けて採用もしていますし、いろいろな任期付きの職員も含めて、そういうことをやっています。 ただ、そのあとのことというのは、今のところ紹介するというところまではやっていません。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 市長が暮らし満足Ｎｏ．１というのは、全部の人に私は当てはめなければならないと思うのですよ。市に年末に首を切られて、５０代の人が任用期間だからといって、僕はそういう人が満足できるような市ではなければ、暮らし満足Ｎｏ．１と言えないと思うのですよ。雇用の機会を増やすということを理由にされていますけれども、期限でやられた人、特にもっと長期で希望したいという人については、きちんとした対応というのが私は必要ではないかと思います。検討をお願いしたいと思います。 次に、税金の問題についてお尋ねしたいと思います。 軽自動車税を含めて、ここに住んでいる人が持続して住んでいけるように。この軽自動車税については本当に不条理だというふうに思っています。実際、軽自動車税で買い替えになったのは、台数が少なくなったのは６，９００台から１，０００台とお聞きしています。だから、エコカーについては、軽自動車税の重課というのは、エコを推進するというのは全然役に立っていないわけですよ。 だから、これこそ私たちは会派で８月には政府交渉をやりますけれども、私たちは政府に行って、この施策はエコの推進に役に立っていないということを言いますけれども、執行部としてもそういう対応をされるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が言われました、今、１，０００台減ったということがエコの役に立っていないかどうかというのは、私のところでは判断できないと思っています。そういうことで、政府の方に何かを言うということも、今のところは考えていません。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） わかりました。 では、次に移ります。 学校給食の関係でお尋ねします。４億円ということで、学校給食を無料
化する点での課題というのは、執行部はどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、学校給食無料
化の課題ということでお答えをいたします。 学校給食法第１１条におきまして、施設、設備及び運営経費は自治体が負担する、それから食材は保護者の負担ということに定められています。一方、自治体などが食材費を負担することも、禁止していることではございません。
無償化されている自治体は、大分県にはございませんが、全国にはございます。
無償化の自治体を見ますと、人口１万人未満が大多数でありまして、もし中津市が食材費を負担するということにした場合には、先ほども申しましたように、毎年約４億円の学校給食費を公費で賄うということになりますので、かなり財政を圧迫するものと思われます。 また、要保護世帯、準要保護世帯の就学援助制度を受けている世帯や、アレルギーなどにより弁当を持参している世帯との公平性などを勘案し、現在、学校給食の
無償化は考えていません。 今後は、保護者の負担軽減のため、今ある就学援助制度などの周知に努めてまいりたいと思っています。 また、児童、生徒の心身の発達や将来に向けた健康づくりのため、適正な保護者負担のもと、良質な内容の学校給食の提供に努めたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員、もう時間がありません。
◆５番（三上英範） いろいろ考え方はあるし、確かに財政をどうするかという点で考えれば、４億円は大きいと思います。しかし、全体で見れば、中津市の予算は４００億円ですよ、１パーセントにも満たない予算なのですよ。通常の会社で１パーセントの予算をひねり出せないというのは、本当に情けないと私は思います。 職員の皆さんの仕事にしたって、１パーセントといったら、時間で例えれば、今まで５時間、３００分かけてやっていた仕事を３分、４時間５７分で処理すれば、１パーセントはひねり出せるわけですよ。
○議長（草野修一） 三上議員、時間です。 休憩いたします。午前１１時４２分
○副議長（中村詔治） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。再開いたします。午後 １時３０分 今井義人議員。
◆１４番（今井義人） こんにちは。新生・市民クラブの今井です。３点について質問をいたします。 今年１月にアメリカのトランプ大統領が誕生いたしました。選挙期間中もアメリカはＴＰＰには参加しないと発言していましたが、大統領就任後、公約どおりアメリカはＴＰＰには加入しませんでした。 それまで参加を予定していた国々は、自国で加入の議決を済ませてアメリカの選挙戦を見守っていましたけれども、結果は違った方向になりました。 特に、日本においてはＴＰＰ加入を前提にして農業の５品目を死守することを国会で声高に表明しながら、コメの７万トンの輸入は決定していました。ＴＰＰ条約の締結はされませんでしたけれども、米は輸入されています。 今後は２国間において経済の自由経済貿易協定で交渉がなされます。工業製品や自動車の輸出についての関税の問題や、農産物の輸出入についての課題は、ＴＰＰ加入を前提としての政策はとられてきましたが、進む方向が見えなくなったような気がします。 しかし、農業の現実を見てみますと、農業従事者の高齢
化と中間管理事業で進めています耕作農地の規模拡大の進捗ももどかしさを感じています。 この実情を打破して農業の振興を推進するためには、担い手の育成と農地の集積
化を図り、農業機械の導入により効率
化を進めるとともに経営規模の拡大を図ることが必要だと思います。そこで、担い手であります認定農業者の育成についてどう考えているのか、お尋ねをいたします。 これで１回目の質問とします。以下は質問席より質問いたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） それでは、認定農業者の育成ということでお答えしたいと思います。 中津市の農業は、過疎
化や人口減少による農業従事者の減少、販売農家の高齢
化等、農業の構造変化が進む中で、国際的な経済連携協定の影響など大きな転換期を迎えています。このような状況の中で、農林水産業がさらなる構造改革を進めていくためには、農業の担い手の育成、確保がカギであります。もうかる１次産業の推進により、地域の活力を創出していくことが重要と考えています。 また、就農機会の創出についてもさまざまな農業の経営形態を踏まえ、地域農業への受け入れ環境の構築が必要と考えています。 したがいまして、第５次中津市長期総合計画では就農機会の創出や将来を担う担い手の確保、育成を重点目標として、地域の中心的な担い手である認定農業者の育成、確保に努めてまいります。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 認定農業者であります担い手の育成が必要であることはそのとおりだと思います。しかし、農業といってもいろんな経営に区分されていると思います。今、市内での認定農業者の人数と種目別の年齢構成はどうなっているのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 平成２９年２月現在の市内認定農業者の総数については２４５名となっています。 経営種目別の内訳としましては、コメ、ムギ、ダイズの作付けを中心としたいわゆる土地利用型農業では１２５名、園芸品目として野菜経営２７名、果樹経営が３７名、花き経営が５名、畜産経営が４１名、その他品目で１０名となっています。 経営種目別の割合は、コメ、ムギを主とする土地利用型農業が全体の５１パーセントを占めています。 経営種目別の年齢につきましては、コメ、ムギ等の土地利用型経営者では、最年少が３１歳、最年長が８６歳、平均で６５歳となっています。 野菜経営では最年少３８歳、最年長８２歳、平均６１歳。果樹経営では最年少２８歳、最年長８１歳、平均６６歳。花き経営では最年少５７歳、最年長７０歳、平均６０歳。畜産経営では最年少３０歳、最年長７６歳、平均６３歳となっています。 ちなみに、認定農業者の平均年齢は６４．３歳であります。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今お聞きして認定農業者の高齢
化が進んでいることがわかりました。特にコメ、ムギの最高年齢者８６歳ということですけれども、平均でもみんな６０歳台です。機械
化で省力
化できる種目は可能でしょうけれども、果樹の収穫作業等はまだ手作業で行っていると思います。花きもそうだと思います。２０歳代の若い認定者もいますけれども、認定の条件についてはどうなっているのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 認定農業者になるための条件ということで、「中津市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」をもとに、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの農業経営指標に沿った計画を作成することが必要になります。 具体的な経営指標については、中津市及び周辺地域において優良な経営事業を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が、年間農業所得４００万円程度を目標として、年間労働時間１，８００時間以内を指標として認定を行っているところであります。 また、平たん地と中山間地域の形態では、経営規模、土地条件の違いがありますので、中山間地域では年間農業所得目標を２６０万円以上に設定しています。 認定農業者制度は、基本構想に示される農業経営の５年間を目標としますけれども、５年後の指標を目安に農業者自らが作成した計画目標の内容を審査し、市が認定を行っているところであります。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 認定農業者の認定の条件の厳しさというのがわかりました。収入の４００万円もさることながら、労働時間の１，８００時間は１年３６５日としまして、毎日が晴天で休みなしで働いても１日の労働時間が５時間近くという計算になろうかと思います。野菜農家でビニール栽培をしている人で、出荷時の忙しいときにはビニール小屋で寝るということもあるというようなお話も聞いています。そんなに頑張っている認定農業者のメリットというのはどんなものがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 認定農業者に対するメリットということで、五つほどが考えられます。 一つ目としましては、国、県の各種補助事業において、認定農業者が事業採択要件となっています。 二つ目としましては、経営所得安定対策によるコメ、ムギ、ダイズの収入減少に対する交付金支払いの対象となっています。 三つ目として、農業経営基盤強化準備金制度の活用により、経営所得安定対策等の交付金を積み立てた場合、必要経費に算入可能となっています。 四つ目として、融資において農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金でありますけれども、貸付けによる当初５年間の金利負担軽減が行われます。 五つ目として、農業者年金の保険料支援として、これは保険料の半分が国庫補助の対象となっています。 これらをメリットとして各種施策において認定農業者が重点的に支援を受けられるという位置付けになっています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 経営の仕方によっては大いにメリットを生かすことも可能かというように思いますけれども、特に最後に言われました農業者年金の加入ということは農家の方にとっては大きなメリットであるかと思います。農業者は自営業になりますので、国民年金の受給者ということになると思いますので、それにプラスアルファがあればまた老後の役に立つということが考えられると思います。 それでは、認定農業者の育成方法についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 農業従事者の高齢
化に伴いまして農家数が減少している中、農地の維持、管理に対して認定農業者の役割が大きくなってきています。このような中、コメ、ムギを主とする土地利用型農業にあっては、小規模な農家や兼業農家等が営農組織を構成して、集落営農の組織
化、法人
化を進めるとともに、地域の農業生産を担う認定農業者組織の育成にもかかわっています。 また、青年等就農計画制度により、新規の就農者に対し、関係機関と連携し、経営の自立、安定に向け指導を行いながら、将来的に認定農業者へ移行することを進めています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 何より認定農業者の育成というのが大切だと思います。その認定者の中で先ほどの答弁の中に畜産関係者４１名という答えがありました。これからＴＰＰに加入することができなければ、ＦＴＡ、２国間協定で通商が決まるというふうに思います。 ここに新聞報道、議長に了解を得ましたけれども、これはアメリカと韓国との２国間協定における新聞報道ですけれども、見出しが「ＦＴＡ動じぬ韓国」という表題になっています。どういうことかと言いますと、アメリカと韓国ですのでアメリカは安い牛肉を、韓国は、企業名を言いますけれども、サムスン等の機器をアメリカに輸出するという２国間協定です。この中で韓国の人民は安いアメリカの肉は食べなくて安心安全な韓国の肉を食べているという報道が主体なのです。 私もこの２国間協定でただ価格だけではなく、やはり安心安全であるような生産物、自国で生産されたものがやはり気になるところで、国産のものにどうしても飛びつくということになろうと思います。そうした中で、市内の畜産農家の経営、認定農業者４１名の人たちに対してどのような育成をしようとしているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） それでは、市内の畜産農家についての育成ということでお答えしたいと思います。 畜産農家につきましては、本年２月現在、酪農家が１１戸、肉用牛繁殖農家が３３戸、肥育農家９戸で、飼養頭数は全体で２，５７４頭となっています。 昨年から比較しまして、酪農家、肥育農家がそれぞれ１戸の減少となりましたが、高齢による廃業で今後も後継者のいない高齢農家の維持が現在課題になっています。 しかし、昨年は肉用牛繁殖農家が新規に２戸就農されまして、空き牛舎を利用した繁殖経営を始めています。 中津市は、全国でも珍しい地方自治体が運営する家畜診療所を設置しています。診療所は市内で飼育される牛などの家畜診療及び飼育の改善・指導等、農家と密接に接しながら、畜産経営を側面的に支援しているところであります。 したがいまして、県内他市町に比べて減少率は低く、畜産農家の飼育環境に配慮した診療所活動の効果は出ていますので、引き続き農家へのサポートを進めながら畜産農家の育成に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 自治体で運営する家畜診療所の設置を大切にしながら、畜産農家は毎日我が子を育てるように飼料を与え、生活の糧として精進していると思います。畜産農家の皆さんは認定農業者として後継者の育成を望みながら前を見つめて生きていることでしょう。このように一生懸命努力している畜産農家に対して支援というものはどんなものがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 畜産農家への支援につきましては、産地を継続していくために酪農家と和牛農家が協調した産地形成の取り組みを推進しています。 まず、肉用牛繁殖農家には増頭対策事業として、繁殖雌牛の増頭などの支援、肥育農家には、素牛の価格の高騰に伴い、地元で生産された子牛の仕入れ価格への支援や、増頭対策として畜舎等の施設整備事業を進めています。 次に、酪農につきましては、乳用牛の自家保留対策として自家産雌牛の保留支援や後継牛育成にかかる優良初任牛の導入支援等を通じて飼養牛の若返りを進め、乳質、乳量の安定を図っているところであります。 また、和牛の受精卵を、乳用牛のお腹を借りて、和牛を産ませる代理出産にも取り組み、酪農経営を支援しています。 また、自給飼料確保対策として、新たに濃厚飼料の代替として飼料用米を粉砕、発酵させたＳＧＳ、いわゆるもみサイレージでありますけれども、このＳＧＳの生産、加工、供給体制を構築し、畜産農家に輸入飼料よりも安価な安い飼料を供給し、コスト軽減を図っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今ずっと認定農業者のことでお尋ねをしましたし、また最後は家畜農家のことをお尋ねしました。その中で、子牛の価格が高騰している中、乳牛に和牛の遺伝子を伝えて肉牛を育成し、産後の母牛から乳を生産することは効果が大きいものがあると思います。獣医師には苦労も多いかと思いますけれども、畜産農家のニーズに応えるためにも頑張ってもらいたいと思います。特に認定農業者のさらなる育成を期待し、農業の振興を図るととともに、第１次産業から６次産業へと拡大していくことを期待しています。 次に移ります。昨年の熊本地震でダムの堤防が決壊し、池の下にある住宅は被害を受けた。県の方でも防災重点ため池を調査しているようですが、中津市内でも該当するため池があるのではないかと思います。それに対しての手当ての必要があると思いますけれども、ため池等について質問いたします。現在、市内にあるため池の数を旧市内ごとにお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 現在、確認できているため池につきましては、大分県により平成２５年から平成２７年にかけて行った防災減災ため池一斉点検という調査がありました。その数値でお答えしたいと思います。旧市内では７２カ所、三光では６５カ所、本耶馬渓町５９カ所、耶馬溪町２４カ所、山国町９カ所の合計２２９カ所となっています。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では、今答弁いただきました２２９カ所のため池について、その所有者はどうなっているのか。個人だったり水利組合等があると思いますけれども、所有者の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 所有者別です。個人所有者につきましては３９カ所、それと土地改良区や水利組合などの水利権者が所有している分につきましては２４カ所、地元所有２３カ所、その他、これは国、県及び共有という形になりますけれども、その他につきましては１４３カ所となっています。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今の答弁の中で、その他の国や県、共有ということがたくさんあるようですけれども、そのため池の活用状況、利用目的というのはどういう状況かお尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） ため池の利用目的につきましては、全て農業用水でのかんがい用で、台風や大雨時の雨水調整などで利用するため池ではありません。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 全てがかんがい用ということでありますけれども、そうすると、言うならば水稲に対する貯水池といいますか、そういう状況だろうと思いますけれども、稲のためであるならば稲刈りが終わるまでその池には水が貯水されているということになると思うのですけれども、その池について漏水の心配のある池はどれぐらいあるのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） ため池の漏水の状況ということでありますけれども、堤体の劣化状況や老朽度の点検により漏水が確認されているため池数は５８カ所あります。そのうちの堤体の漏水が顕著で影響が大きいと思われるため池は７カ所、影響の少ないため池が５１カ所となっています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今の中で、そのうち危険というようなところは７カ所ということですけれども、７カ所ある中で貯水期間が長いゆえ、６月の梅雨期に増水等により堤防等の決壊の心配のありそうなため池というのがあるのかないのか、お伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） ため池の一斉点検におきまして対策検討の優先度が高いため池数ということで３カ所あります。早急な整備が望まれるため池が３１カ所、緊急性が低いため池が１９５カ所となっています。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 優先度が高い池が３カ所ということですけれども、もしその池が決壊するようなことはないとは思いますけれども、しかし地震がないとは限らないと思います。そうしたときに心配になっているのがため池の下流にある集落です。そこで、そのため池の下流域にある集落の数は何箇所くらいあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 集落数での把握は行っていませんけれども、想定被害区域内１００メートル未満に１戸以上の人家のあるため池という形での調査を行っています。そうした１００メートル未満に１戸以上の人家のあるため池については５５カ所となっています。また、１００メートル以上５００メートル未満に１戸以上の人家のある池は８９カ所で、合計１４４カ所となっています。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） １００メートル未満で１戸以上の家のあるため池の数は５５カ所ということですけれども、ため池の下流域にある集落のある池で増水等による決壊の心配のある池に該当するようなため池があるのかないのか、お伺いをいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 先ほど答弁いたしました想定被害区域内の１００メートル未満に１戸以上の人家があるため池５５カ所のうち、堤体の決壊の心配がある対策検討の必要性が高いと思われるため池３カ所については、下流域に集落のある池には該当していません。また、早急な整備が望まれるため池の３１カ所の中には、２カ所が該当となっています。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 早急な整備の場所２カ所ということですけれども、その２カ所は公表すると関係者が心配をすると思うので何ですけれども、そのような池のために県でも今度平成２８年度補正予算でいろいろ調査をしているようですけれども、県にその修理について申請をされたのかどうか、そこをお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 県の今年度の補正につきまして、ため池については地元等との調整が必要になりますので、地元のため池関係者と調整ができたところを、県に対しまして申請済みであります。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 県の予算でやることですので、県の方で準備をされる。予算書を見てみますと負担金等も市の方で支出しているようですけれども、その危険性のあるため池の修理は今言いました県の予算でやる分と、それから平成２９年度でため池の修理を市で予算
化しているところはあるのかどうか。これは奧塚市長の言う一部のハード的な、安心づくりのうちに入ると思いますけれども、この平成２９年度予算でされているところがあれば教えてください。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） ため池の補修等につきましては、先ほど申しましたように地元との調整が必要となりますので、補修等につきましては来年度１カ所を予定しているところであります。
○副議長（中村詔治） 市と県とを分けて。いいですか。今井議員。
◆１４番（今井義人） わかりました。１カ所ということですけれども、今ちょっと言いました地元調整との関係があるということで、地元にお金がなければ希望はしても池の修理ができない、その池がまた危険であればなおさら気になるところですけれども、ぜひひとつ地元負担のないような形での池の修理をお願いしたいと思います。地元に金がなければできない、危険だけ心にたまるようなことでは気になります。 では、次に移ります。中津市は２０１９年に開催される
ラグビーワールドカップの公認キャンプ地に手を挙げたと報道されました。大会の大分会場の試合日程と公認キャンプ地の日程をお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、まず公認キャンプ地として登録をされまして、誘致決定までのプロセスがわかりにくい部分がございますので、その部分から説明をさせていただきたいと思います。 公認キャンプ地の誘致につきましては、まず組織委員会に公認キャンプ地として登録されることが前提です。中津市は昨年の１２月１４日にキャンプ地登録の申請を行い、今年の１月に組織委員会による現地視察を受けました。 なお、全国で７６件と多くの自治体がこの申請を行っています。 次に、この７６件の申請団体の中から基準に適用した団体を組織委員会がキャンプ候補地として今年の夏頃に決定し、登録をすることになります。なお、ロンドン大会では６１件がキャンプ候補地として登録されています。 ただし、キャンプ候補地として登録されたとしても、キャンプ地の決定は大会の参加国が現地を確認した上で、今年の秋から再来年の春にかけて選定するため、全ての登録地がキャンプ地となるわけではございません。ちなみに、ロンドン大会では６１の登録地のうち、キャンプ地として選定されたのは４１件となっています。 それでは、大会の試合日程と公認キャンプ地の日程ということでお答えします。 大会につきましては、２０１９年、平成３１年９月２０日から１１月２日までの期間行われることとなっていますが、具体的には今年の５月に参加国を抽選によりグループ分けし、試合日程や会場は今年の秋頃に決定します。この日程に基づき、参加国チームの初戦の約１０日前から公認キャンプを行うこととなっています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今の答弁からいきますと、大分大会を含む全国１２会場の試合日程は秋頃に決定ということですので、まだ日程がはっきりしませんけれども、大会に向けて予想されるイベント等は何か計画があるのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それではお答えします。 平成２９年の夏に公認キャンプ地の候補地が決定しますので、その後に大分県やラグビー協会等と連携をしてイベントを検討していくとともに、ジュニアの大会誘致や関係者を招いての講演等を行い、中津市全体の機運醸成を高めていきたいと考えています。 大分県独自の取り組みとしましては、啓発イベントとしてトップリーグの試合の誘致や、２年前カウントダウンイベントも企画されており、大分市内をラグビー関係の装飾で彩ることも行うようです。 また、キャンプ地登録が決定したあとには、官民合同で誘致実行委員会を立ち上げ、参加国の視察などに備えた準備と、市民周知に努める考えでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今はキャンプ地の登録は未定の段階ではありますけれども、現時点でおもてなし等を含めた受け入れ態勢が計画されていれば教えていただきたいと思います。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、中津市での受け入れ態勢ということでお答えをします。 公認キャンプ地として登録されるには、まずガイドラインに沿うことが条件でございます。中津市の課題としましては、ホテルの要件、特に部屋の広さが基準に達していないことが指摘されています。今後は組織委員会と協議を行い、ホテル等の要件についての調整を行っていきたいと考えています。 それから中津市でチームが宿泊した場合は、選手、スタッフについて総勢５０人程度が宿泊するものと思われます。 それからキャンプにかかる経費としましては、施設の使用料や必要な備品、市主催の交流会などを催した場合の経費を除き、宿泊費、輸送費等は組織委員会の負担となります。 中津市としてのおもてなしにつきましては、今後計画していくということになりますが、先ほども申しましたように官民合同で誘致実行委員会を立ち上げ、さまざまなおもてなしを考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今の段階で公認キャンプ地についてはどうなっているのか、応募状況というのが気になるところですけれども、現在わかる範囲の中で、全国的に応募状況というものを教えていただきたいと思います。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 応募状況は全国で７６件ということになっています。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ７６件。自治体の数がわかれば教えてください。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 確か９０の自治体だったと思います。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 大変状況が厳しい中であるし、当初県下でも四つの市の応募あったかと思いますけれども、大分大会の日程が未定ですけれども、大分で試合が開催されることには間違いないということですから、どの国のチームが来るかわかりませんけれども、２０１９年に向けて体制だけは整えなければいけないと思います。 また、どのチームが来てもいいように会場の準備だけは進めなければなりません。これは建設部の範ちゅうに入るのかもわかりませんが、現在永添のグラウンドの進捗状況はどこまで進んでいるのかお伺いをいたします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、永添グラウンドの進捗状況ということでお答えをします。 永添運動公園整備事業の現在の進捗状況につきましては、平成２７年度の繰越予算で整備中でありました第１駐車場の整備が３月までに完了いたします。 平成２８年度予算で整備を行っていますグラウンド整備工事、防球ネット工事、第３駐車場整備にかかる工事、公園西側の園路整備工事については、早期完成を目指して鋭意努力をしているところでございます。 平成２９年度につきましては、クラブハウス受電設備、多目的グラウンドの人工芝の敷設、ナイター照明等の整備を行う予定です。キャンプを行う上ではクラブハウスは必須条件でありますので、決められた期間までに整備を行う考えでございます。そのために国土交通省本省や九州地方整備局、県などにも要望を行っているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 今井議員。
◆１４番（今井義人） いずれにしても、今はまだ明快な答えはないわけでございますけれども、準備だけは滞りなく落ち度のないようにお願いをしたいと思います。決定すれば全市民挙げて選手を歓迎し、心のこもったおもてなしをしたいと思います。時間は残りましたけれども、これで終わります。
○副議長（中村詔治） 吉村尚久議員。
◆１３番（吉村尚久） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村です。また傍聴者の皆さんお疲れさまです。それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、第１点目、健康寿命の延伸のための運動のすすめということであります。医学の発達などにより平均寿命が延び、さらに健康寿命も２０００年以降延びてきています。 しかし、問題は延び率の違いもあり、いわゆる不健康な期間が広がりつつあることです。このいわゆる不健康な期間の原因として、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などの生活習慣病をはじめ、認知症、そして骨、関節、筋肉、神経など体を動かす運動器の衰えであるロコモティブシンドロームや筋肉が減少して筋力が低下していくサルコペニアなどが挙げられます。 そのような中、健康寿命を延ばすために適度な運動、適切な食生活、禁煙の三つのアクションを厚労省は提案しています。何歳まで生きたかという量の問題もありますが、生活していく上での質としての健康寿命をいかに延ばしていくかが、その人の人生をより豊かにしていくことになるのだろうと思います。そこで、さまざまな面から健康寿命の延伸の取り組みをしているかと思いますが、その一つとして高齢者の適度な運動について考えてみたいと思います。まず、中津市の平均寿命と健康寿命。併せて運動面からの高齢者への健康づくり対策としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。 これで１回目の質問は終わります。以下につきましては、質問席より行わせていただきます。
○副議長（中村詔治） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 中津市の平均寿命は、男性が８０．２歳、女性が８６．８６歳でございます。これは平成２４年を中心とする５年間、平成２２年から平成２６年までの平均値でございます。 健康寿命につきましては、市単位のデータはございませんが、中津市が現在把握できるものとして、大分県が要介護度をもとに算出いたしましたお達者年齢というものがございます。このお達者年齢は誰の介護も受けず、自立した生活が送れる期間のことで、中津市のお達者年齢は男性が７８．７２歳で県下第５位、女性が８３．６８歳でこちらも県下第５位となっています。 対策といたしましては、生活習慣病の予防、転倒・骨折の予防、健康の維持増進のため、一人でも多くの市民が運動に取り組んでいただけるよう、気軽に参加できる地域運動教室を市内１８カ所で開催しています。市が養成した、運動で健康づくり推進員がボランティアで、地域住民を対象に、音楽に合わせて体を動かす有酸素運動や筋力トレーニング、ストレッチを行っています。平成２７年度には、運動で健康づくり推進員が開催いたしました地域運動教室は全部で１３６回、延べ１，４５５人が参加されているという状況でございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、引き続きまして福祉部としての取り組みをお答えいたします。 高齢者が地域の中でいつまでも健康で自立した生活が送れるよう、元気！いきいき週一体操教室の立ち上げを行っているところです。平成２７年１１月から取り組んでおりまして、既に８カ所立ち上がっています。対象者は、主に自立と介護のはざまにいる虚弱な高齢者で、椅子に座った状態でもできる体操を中心に行っています。この教室は地域の住民が開催する住民主体の教室となりますので、市は初期の講師の派遣や体力測定等の専門職にしかできない支援をしています。 内容としては、大分県が推奨する「めじろん元気アップ体操」を取り入れまして、筋力アップと脳の活性
化を目指しています。これまでに立ち上がった教室では、体力測定の結果、どこも開始当初より筋力が向上しておりました。住民が集うのは週に１回ですが、自宅でも体操を行い、回数を増やしている人ほど筋力向上が目覚ましい結果となっています。 また、参加者の感想としまして、階段を上れるようになったとか、身軽に立ち上がれるようになったなどと言われておりまして、運動の効果を実感していただいています。さらに地元の集会所などに集うために、週一体操の日は参加者同士が路上で挨拶や会話を交わすなど、活気のある地域となっておりまして、交流がしやすくなったと喜びの声も聞かれています。 この週一体操教室以外では、老人クラブ連合会におきまして、「延ばそう健康寿命」をテーマに健康づくりとしましてゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンク等のスポーツ大会や歩こう会、健康づくり大会など、年間を通しまして頻繁に開催しておりまして、高齢者の健康と生きがいづくりに取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 平均寿命と健康寿命を最初にお聞きしましたけれども、お達者年齢という算出の方法があるということを初めてお聞きしました。いずれにしても健康でいられる期間を伸ばしていくということ、つまり、平均寿命と健康寿命の差を縮めていくということが求められているのだろうと思います。 そんな中で、健康であるために体を動かすことだとか筋肉を動かすことが大切なのだろうなと、そして市としても、元気！いきいき週一体操など、そういう運動のさまざまな効果が今表れてきつつあるのかなと、今答弁をお聞きしながら確認したところです。 そのような運動の中でウオーキングというものも効果があるのではないかと思います。実際に市内でも、あちこちでウオーキングをしている方がたくさんおられます。併せて「ベテランガイドさんと行く！まち歩きコースブック」という、おすすめのウオーキングマップなども、市が作成されているのですけれども、これがどの程度そういう方々に活用されているのかなと思います。ということで、よりウオーキングを楽しんでいただくためにも、ウオーキング講座だとかウオーキング大会、ウオーキング大会ということで言えば、例えばサイクリングロードを活用するというような方法もあるのかなと思ったりもします。いずれにしても、そういう講座や大会等をさらに開催してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、地域医療対策の部分で申し上げます。 ウオーキングにつきましては、運動で健康づくり推進員の方が、毎週自主的な研修を行いまして、その中で月１回ウオーキングを行っています。また、平成２４年に作成したウオーキングマップをもとに、年１回ウオーキング交流も行っているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ありがとうございました。既にそういうようなことが少しずつ行われてきているということでありますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の質問になりますけれども、運動の中で高齢者の健康維持に最適というふうにも言われています、プレーする方も増えてきていますグラウンドゴルフについてであります。 毎朝、この市役所の前の中央公園のグラウンドにおいてもグラウンドゴルフをプレーされている方が毎日ほぼ１０名から２０名程度いるかと思います。こういう方にたまたま知り合いの方がおりましてお話を聞いたりしますと、歩くことだとか、それから作戦を立てたりすることだとか、併せてこれを通じて、仲間ができることだとか、こういうよさを挙げていました。現在、中津市においてこのグラウンドゴルフをやられている方がどのぐらいいるのかと、またどのような施設や場所で行われているかということについてお伺いします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、お答えします。 まず、登録人数ということでお答えします。中津市グラウンドゴルフ協会に登録している人数につきましては、中津地区で１４６名、三光地区で１０９名、本耶馬渓地区はいません。耶馬溪地区で６１名、山国地区で３１名、合計３４７名が協会に登録をしています。 それから利用する場所でありますが、各地区の公民館のグラウンドとか小学校のグラウンド、公園などで練習をされているというふうにお聞きしています。大会につきましては、ダイハツ九州スポーツパーク大貞の芝生広場、それから三光総合運動公園の天然芝のグラウンド、そして今回、４月１６日に第９回コアやまくにグラウンドゴルフ大会を開催することとしています、コロナ運動公園の天然芝グラウンドなどの公園や運動施設が利用されています。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 公園などで行われているようなのですけれども、中には天然芝での練習だとか大会等も行っている方もいるのでしょうけれども、そういう天然芝でプレーできたらというような声もあります。 健康づくりとみんなで楽しめるというグラウンドゴルフ人口を今後増やしていくためにも、初心者でもこのグラウンドゴルフが楽しめるというような講習会を実施してみてはどうかなと思ったりもします。 またグラウンドゴルフとは少し違いますけれども、さらに起伏のとんだパークゴルフも希望する方もいるように聞いています。今グラウンドゴルフをもとに発案されたパークゴルフを楽しむ人も少しずつ増えている中で、これは高齢者だけではなくて比較的若い世代の方にも楽しめると聞いているところで、競技人口も少しずつ伸びていく可能性もあるのだろうなと思うのです。 そんな中で、パークゴルフ場ということで言えば、県内にはいくつかありますけれども、中津市にはありません。例えばでありますけれども、今後を見越していくという中で、健康づくりの一環としてでも、例えば大貞の運動公園なり、さらに具体的に言えば野球場の南側、あそこにずっと芝が張られていますけれども、ああいうところに少し起伏のとんだ形を設定していくというようなことは考えられないものかと思ったりもしたところです。そういうパークゴルフ場があってもいいのかなと思いますけれども、この辺のことについて見解がありましたらお願いします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まず、グラウンドゴルフの初心者向けの競技指導、それからルール講習会についてでございますが、これまで競技団体に一任していたわけですが、そういった依頼があれば県の体育協会、それから競技団体の上部団体とも協議を行って開催を検討していきたいと思っています。 それからパークゴルフ場についてでございますが、パークゴルフを行うためには、通常のゴルフ場と同様に１ホール１００メートル以内で１８ホールのコースが必要となります。議員がおっしゃったように、中津市にはダイハツ九州スポーツパーク大貞など天然芝の公園が数カ所ございますが、市民の憩いの場として現在利用されており、そこに整備することは現在のところは難しいと考えています。今のところ中津市の競技団体、それから競技者についてお聞きしたことがございませんので、競技人口や今後の広がり等の状況、近隣の自治体で整備されている場所など、まずは検討、研究していきたいと思います。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ありがとうございました。いずれにしても、今後、高齢者もありますけれど高齢者だけではなくていろんな方々が運動を通じて健康寿命を延ばしていくという取り組みを今後ともよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 二つ目ですけれども、中津をＰＲし、訪れてもらうための手立てとしてということです。 ２月の初めに、新聞に「若い世代の声を観光に生かそうと、大学生を対象としたモニターツアーが中津市耶馬溪地域であった」ということが報じられていました。市が今観光に力を入れ、そのために若い人の視点を取り入れることはとても大切なことだと思います。 そんな若い人に観光地を見てもらったり、体験してもらったり、中津の味を味わってもらったりしながら中津の魅力に触れてもらうということは、もちろん大事なのですけれども、中津のファンになっていく、さらにはリピーターになってもらうにはやはりその一つとして地域の人との交流、ふれあいというようなことも大事になってくるのではないかなと思います。 そういう意味で、毎年水上スキーなどの大会や合宿で、耶馬溪町のアクアパークを訪れてくれている大学生がいます。関東地方や福岡などからやって来てくれていると。こういう大学生たちとまず地域の人たちや子どもたちとの交流が、どんなふうに、何か行われているのであればお願いをします。
○副議長（中村詔治） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（泉清彦） 大学生と地域の方との交流ということで御答弁いたします。 現在、福岡大学の学生、年間延べおおよそ９００人をはじめ、関東圏より九つの大学の学生、年間延べおおよそ４００人が耶馬溪アクアパークを訪れて、水上スキー合宿を行っています。 福岡大学は山移にありますスポーツ合宿所を利用しており、中には２カ月程度滞在する大学生もおり、滞在中は地域の清掃活動、盆踊り、お祭りやどんど焼きなどの行事に参加し、地域の方々より「若者が地域にいないので、大学生がいるだけで明るい雰囲気になる」と。また「大学生がいると話題が増えるのでとても嬉しい」と言っていただいており、大学生の方も「日頃の生活では体験できない行事に参加できてよい勉強になる」と、最近では大学生の方から地域行事への参加を望む若者も増えてくるなど、実のある交流ができています。 また中学３年生までを対象とした中津市マリンスポーツクラブの子どもがアクアパークを利用していますが、子どもたちがアクアパークで練習を行う際は、大学生が子どもの練習を見て直接指導したり、あるいは子どもが大学生の練習を、ボートに乗って見学するなど、大学生と子どもが大変近い距離で接することができています。 さらに、夏休み子ども教室においては、子どもたちが水上スポーツを楽しむために、一緒にバナナボートに乗ったり、水中へ初めて入る子どもの恐怖心を和らげるために、そのサポートをしたり、あるいは初心者の子どもにとって、そういったことで大学生は大きな存在となっています。 子どもの中には教えてくれた大学生に憧れを持ち、どこどこ大学へ行きたいと言って大学進学を目指す子どもも増えていることからも、とてもよい効果が出ていると思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 大学生と地域の人たちや子どもたちとの交流が積極的に行われているということでしたけれども、次の質問ですが、ぜひそういう大学生、彼ら、彼女らに中津のファンになってもらって、そして手立てを考えて、中津を発信してもらうことにはならないだろうか、そういうことにつなげることは、できないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（泉清彦） 大学生を通じての情報発信ということでございますが、観光振興をはじめ、中津市の魅力を外へ発信することは非常に大事なことであり、あらゆる媒体や人を介して積極的に広く情報発信しなければならないと考えています。 現在、合宿に来た大学生や大会に参加した選手などに対しては、観光パンフレットやからあげマップ、それからイベント情報等を配布し、観光地や食のＰＲを行うとともに、ぜひ中津の情報発信をしていただけるようお願いをしているところでございます。 しかしながら、現在の大学生からの情報発信は、主にアクアパークフェイスブックページから情報発信されるもので、アクアパーク利用者もしくはアクアパークを知っている人といった一部の人への限定された発信となっているところでございます。 そこで、今後の取り組みとしてはアクアパークフェイスブックページを登録していない方にも発信ができるように、アクアパークで合宿を行う大学生に協力をしてもらい、大学生個人のフェイスブックやツイッター、インスタグラム等々のＳＮＳより情報発信していただくなど、今後も引き続き広くさらなる情報発信に努めてまいりたいと考えています。 なお、学生への情報発信の動機付けとして、発信数の多い学生には仮称ですが、広報大賞というものを新たに設け、学生の大会の場で表彰したいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 広報大賞を設けようかというようなことで、若い大学生の発信力にまた期待をしていきたいと思います。またよろしくお願いしたいと思います。 併せて、今年の１月８日に中津市で成人式が行われました。私も何度か成人式には参加させていただきながら、職員の方々だとか、それから関係者、それからこの成人式の実行委員会の方々の努力によって、非常にすばらしい成人式がここ最近行われているなと思っているところです。 その成人式の日、市長が「鶴瓶の家族に乾杯」のことをお話して、ぜひ中津のことを周りの人たちに伝えてくださいというようなことを祝辞の中でお話されたときにふと思い付いたのです。 つまり、中津で頑張っている若者もいます、就職で中津を離れている若者が。さらには大学で遠くに行っている人たちもいますけれども、こういう若者に一役買ってもらうと。中津をＰＲするのに一役買ってもらうわけにはいかないだろうかということを考えたのです。 成人式当日に、いろんな成人のお祝いの品物だとか、また、成人としてということでのパンフレット等を袋詰めして、成人の方々に渡しているかと思うのですけれども、そのときにふと、中津の観光パンフレットは入っているのかなと。こういうのを見たときに改めて、もし入っているとすればそういうものを見て、改めて中津ということを若い人たちが感じてもらえるのかなと思いました。 併せて中津を離れている若者たち。就職で、大学生で。そのときに同じ職場の同僚の方々や、また大学生で言えば同じサークルの仲間たちに、中津に来てもらうという手立てとして、例えば何回もというわけにはいきませんでしょうけれども、年１回限定で使える、宿泊施設だとか観光施設だとか、または体育施設、スポーツ施設だとかの割引券のようなものを配布できないものだろうかと。 その中で改めて中津を再認識してもらいながら、周りの人たちに若い世代の人たちが発信していくという、こういう取り組みができないかなということを考えたのです。市が力を入れる観光、またはスポーツ観光というようなことについても期待できるのではないかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 若者の発信力という意味ではやはりスマートフォンというものが中心になってくると思います。スマートフォンの普及率が６割を超えているといった中で、２０代の若い世代では約９割にも及んでいると。併せてフェイスブックやライン、インスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳによる情報発信技術が日々進歩しています。 そしてＳＮＳは若い世代の情報伝達のマストアイテムとなっておりまして、その発信力の大きさと、これをうまく使いこなすその若い世代に対する観光やグルメ、イベントなどの情報提供は、中津市の知名度拡大の有力手段であると考えています。 特に成人式の中で、中津で育った若者への情報提供は、郷土愛を育むとともに、自身が活躍する市内外での発信に大きな期待が持てます。 このような中で、中津市では現在成人式参加者への配布物の一つに、観光パンフレットを入れ、式次第には、中津市のホームページの情報などをＱＲコードで掲載して、発信を促しています。また今後、それぞれの人が所属する会社や大学でのサークル活動といったところで活用していただけるように、スポーツ施設や大会合宿時の宿泊補助制度の紹介など、若者のし好にマッチするパンフレットなども同封していきたいと思っています。 議員御提案の市内宿泊施設や観光地の割引券とそういったアイテムも、有効な手段と思っていますので、利用料の補填があるかないかとか、民間施設への協力要請などの課題を整理した上で、検討していきたいと思います。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） よろしくお願いしたいと思います。若い世代の発信力に期待したいと思うところです。よろしくお願いします。 それでは、三つ目の質問になります。教職員の命と健康を守り、働きがいのある学校職場をつくるためにということです。電通の社員であった高橋まつりさんの過労死を受けて、国としても本格的に働き方、そして長時間労働について見直しを始めた中、今朝の新聞に出ていましたけれども、残業の上限規制について、残業月１００時間未満、それから最長で年間７２０時間労使で合意する方向性が出されたというような報道がありました。 これは一歩踏み出したにすぎないのだろうと思っています。これからの十分な議論が今後も必要なのだろうということは言うまでもありません。 文部科学省としても国際比較の中で日本の学校現場の長時間労働の実態を問題視しまして、２０１６年、昨年６月に、学校現場における業務の適正
化に向けてという通知を各県教委に出しています。教育職員の働き方の改善に向けて動き始めているのだなということであります。 学校現場を見てみると忙しくても、子どものためにという思いの中でプライベートな時間を裂きながらでも、もっとほかにできることがあるのではないか、というような思いで頑張られている先生も多くいます。そんな中で、メンタルを含めた疾病で病休に入ったりとか、病休の一歩手前で踏ん張っている先生方もいるということがあります。 学校現場においてはさまざまな方と連携を組んでチームでやっていくということは、とても大切なことだろうと思うのですけれども、その前にまずは、子どもを目の前にする先生が元気でなければならないと思うのです。 そこで一人ひとりの子どもが大切にされて成長していくためにも、今の先生の労働の実態を明らかにして、先生が子どもと向き合う時間を確保する、そして働きがいの持てる学校職場をつくっていくために何ができるのかということについて考えていきたいと思います。 最初に先生の超勤の実態についてお伺いをします。中津市の先生の平日の超過勤務は一人平均１日何時間でしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 平日の長時間労働の実態ということで、まず平成２９年２月実施の勤務実態調査結果からは、小中学校の約６割の教職員が１週間を通して、持ち帰りの仕事も含めて毎日１時間から３時間程度の勤務時間外での仕事を行っている状況があると捉えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 学校規模だとか分掌等によって、それぞれの先生方によって若干違いはあるのだろうと思うのですけれども、勤務時間外として１時間から３時間程度ということ、いわゆる長時間労働の実態ということが見えてくるわけです。 労働基準法の第３２条には、使用者は労働者に休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて労働させてはならないとあります。教員の場合はいわゆる時間外労働について労使間で結ぶ、いわゆる３６協定というものは結んでいません。そういう中でいったときに、先ほどの第３２条からして今の労働実態が法令違反であるという認識は教育委員会にはあるでしょうか。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） お答えします。 労働基準法第３２条の規定は、１週間の労働時間を定めたものであり、また教職員の時間外勤務については、公立の義務教育諸学校等の教育職員を職務命令に基づき、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合などの基準を定める政令に規定される限定４項目に従事する場合であると認識しています。 したがいまして、管理職は教員に対して臨時、または緊急にやむを得ない必要がある４項目以外の業務には従事させることができません。 教育委員会としましては、職務命令に基づかない勤務時間を超えた教職員の業務については、その内容や勤務時間等の適切な把握や管理に努め、学校衛生委員会を中心に、勤務実態改善計画を策定し、研修や会議の見直し、仕事の削減や効率
化、休暇取得などについて、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） いわゆる限定４項目の話が出されたのですけれど、いわゆる先生方で言えば自発的な超勤ということのほうが多いのだろうと思うのですけれども、そういう中で、先生たちは幾ら超過勤務をしたとしても、いわゆる時間外勤務手当はないわけです。残業手当はないのです。そのような中で先ほど言いました１時間なり３時間程度の超過勤務という、そういう労働実態をどのように思われているか、捉えられているかについてお伺いをします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 勤務実態調査においては、時間外に処理されている業務を見ると授業準備や成績処理などの通常必要な業務が時間外になされていることも実態として認識しています。なお、教員の時間外勤務に関しましては、教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、教職調整額が支給されているということであります。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今、教職調整額ということが出ましたけれども、この教職調整額は時間外手当ではありませんよね。そのことを確認します。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） はい、時間外手当ではございません。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ときどき教職調整額４パーセントが時間外手当と勘違いをされて、だから超過勤務があっても仕方ないのだというような認識をされる管理職の方もおられると聞いていますので、そこは教育委員会としてもきちんと認識をして管理職の方々にも指導をしていただければと思います。 先ほどから１時間から３時間程度というような話がありましたけれども、１カ月にいわゆる８０時間以上残業があると過労死危険ラインと言われています。中学校の先生を見ると、これを超えている先生はかなり多いのではないかと思うのです。 それはなぜかというと、御承知のとおり土曜日、日曜日、休日における部活動ということになろうかと思うのですけれども、学校教育の一環であるという中で、子どものためにということで土日、休日を返上して頑張っている先生方がいます。その中学校の部活動の実態をどのように教育委員会として把握して、改善を図ろうとしているのか、お伺いをします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 中学校の部活動につきましては、学習指導要領に「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされ、部活動は学校教育の一環であることが明記されています。 しかし、その指導にかかわる教員にとっては経験のない種目での部活動指導、年齢による体力面での不安、土日や祝日には練習試合、それから各種大会への引率などと、多忙
化の原因の一つとなっていることも認識しているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今次長の方から答弁があったように、全国の調査でいけば、中学校の先生で担当の競技の経験がないという先生方が４６パーセントいるということであります。私も以前、幾つかの部を担当したことがありますけれども、剣道だとかで言えば全く経験がない中で、不安を覚えながら実際に子どもたちと一緒にやった経験もあるのですけれども、そういう先生方が５割近くいるのだという実態。 そしてさらに言えば休養日がないと答えた先生が全国で４割を超えているという状況があります。そういうところで見てみると、実際に土日の部活動ということで言えば、８０時間を十分超えているということが言えるのだろうと思いますし、そういう調査結果もあります。 ただ、部活動にやりがいをもって、感じられて頑張られている先生ももちろんいます。ただ、一方では先ほど次長にも言っていただいたように経験のない部を持ってプレッシャーを感じながら、子どものためにということで頑張られている先生がいるのだという。 これからの部活動については新しく４月から文科省の省令で部活動指導員という方の配置が可能になってきたわけで、こういう方々との連携も含めて今後の部活動をどうするかを考えていかなければならないのだろうと思います。 一方、小学校で考えてみても、この数年やはり職員室の電気が遅くまでついているなというのをよく感じるのです。学校での仕事もありますけれども、いわゆる持ち帰りの仕事もあります。最近では小学校でも土曜日、日曜日のどちらか１日か学校に出て仕事をされているという先生も増えているように聞いています。教育委員会としてこのような多忙
化について、いわゆる超過勤務の理由をどのようなところにあると捉えられているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 勤務実態調査結果からは超過勤務の理由としまして、学力向上・授業関係が最も多く、全体の半数以上を占めています。そのほかでは子どもへの対応、学校行事、保護者対応、部活動などの順になっています。また議員も先ほど言いましたように、中学校現場では土日に約３割程度の教職員が部活動を行っているという状況でございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 教育委員会としては十分さまざまな今の学校現場の実態については認識があるということだろうと思うのですけれども、冒頭言いましたように、いわゆるメンタルダウンする先生方も増えてきていますし、それだけでなくて病休で休まれている先生もいます。さらに言えば、ここ最近で言えば定年前に辞められる先生も増えてきていると思うのですけれども、この辺の病気休職者や病気休暇者、併せて早期退職者の人数について、その実態についてこの３年間ほどの実態、併せてこのようなことが起きてきている教育委員会の認識について、お伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） すみません、平成２８年度ということでよろしいでしょうか。平成２８年度におきましては、中津市での病休者は小学校１２名、一般疾病が９名でメンタルが３名。中学校７名で一般疾病が５名、メンタルが２名となっています。 平成２８年３月末における中津市での退職者につきましては、小学校２０名、定年退職が１３名で早期退職が７名。中学校１２名で定年退職１０名、早期退職２名となっています。 早期退職者につきましては、健康面や家庭の事情などが主な理由となっています。 それから、教職員が持つ多忙感と教育委員会の認識ということでお答えしますと、教育現場では諸課題への対応が山積しており、その勤務実態や問題把握のため学校と市教委との意見交換の開催、相談体制の整備などに取り組んでおり、教職員が子どもに接する機会を多くするため、課題への組織的な対応をはじめ、業務の整理や分担などの見直しが必要であると捉え、対策を講じているところでございます。 具体的に申しますと、各学校で学校衛生委員会を中心に、勤務実態改善計画を策定し、研修や会議の見直し、仕事の削減や効率
化、休暇取得などについて、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 平成２８年度の分だけ答弁いただきましたけれども、病休者、それから早期退職者等も数が実は年々増えているという実態があろうと思います。さらにその中で休まれたりだとか、それから早期退職をされるということで言えばさまざまな理由があるのだろうと思います。 学校での仕事の大変さだけでそういう状況になっているということを単純に結び付けることは難しいと思いますが、その一つの理由にはやはりそういう学校の今の現場の状況があるのだろうと思うところです。 そういう中で、以前は学校の中でも多忙ではあるが多忙感はないということがよく言われたことがあります。つまり、チームで一緒に働いている働きがいを感じていたことが、以前はよく先生たちの中でも言われたのですけれども、最近そういう言葉が少なくなってきたと聞いています。 その多忙感の理由、原因は何だろうかと言ったときに、いわゆる生の声として、施策のやらされ感ということをよく言います。これは国際的な調査で経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査で、日本の先生たちはほかの国の先生たちと比べて自己効力感という、つまり仕事に対して自分に対する肯定的なイメージが低いのだと、調査結果として出ています。 さらには日本の校長先生への調査として、実力を発揮する上で障壁となっていることは何ですかという問いに対して、校長先生たちが多く挙げたのが、不十分な学校予算や資源とともに、政府の規制や政策というようなことを挙げているわけです。 先生たちが健康で働きがいを持って子どもたちと向き合うことこそが、子どもたちの成長につながるのだろうと思います。そういう学校全体として何となくこの施策のやらされ感というのを感じながら、今現場で実践を積んでいることがいろんな面で悪影響を及ぼしているのではないかということがあります。 併せて今学校現場にはさまざまな団体から、いわゆる作品依頼というようなものがあったりだとか、出張要請があったりだとか、また過度な報告の文書の提出が求められたりします。こういうものをいかに簡素
化することも大事なのだろうと思います。 一方夏休みが短縮をされました。５日間短縮されるということです。これは大きな時代の流れの中で言えばそういう部分もあるのだろうと思いますけれども、県の教育委員会は日頃、平日に学期中には休みが取りにくいので、夏休みこそ、こういう夏季休業中こそ休みを取ってくださいという通知まで出しているのですよね。 しかし、現実的にはさまざまなことで休みが取りづらい現状があるので、やはり教育委員会として学校現場の負担の軽減について考えていかなければならないのだろうと思いますけれども、今後どう見直しを図っていかれるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 先ほどの教育委員会の認識の中でも少し触れましたが、まず学校行事の見直し、それから各種会議、委員会等の簡素
化、時間短縮です。それからメールの活用などによる会議の削減や出張の精査に加え、学校支援員、事務補や学校司書などの業務を校長権限で教育現場の補助などに活用できるよう人材の有効活用も行っているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） さまざまな観点からぜひ教育委員会には見直しを図っていただきたいと思いますし、人材の有効活用というようなこともありました。 それも大事なことだろうと思いますけれども、私が数年感じているのは、やはり教育補助員だとか、図書館司書だとか、それから学習補助員だとか、日本語指導の担当者だとかいうようなことを考えていけば、私は県下の中でもかなり教育委員会としては努力をしていただいていると思っています。もちろんまだまだそれで充分かということには、現場の要望、実態からすればありますけれども、積極的にその辺の人の配置はやっていただいているのだろうと思っています。 ただ、そういう方々も必要なのですけれども、何といってもやはり少人数授業だとか少人数学級だとかいうようなことが一番先生たちにとってみれば、目の前にいる子どもたちと間近に付き合っていくわけですから、大事なのだろうと思うのですけれども、そういう少人数授業だとか少人数学級ですね、こういうようなことは国に大きくかかわってくる、県に大きくかかわってくることでありますけれども、市としてこの辺のところを独自にやってみようという考え方はないでしょうか。
○副議長（中村詔治）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 少人数学級等につきましては、大分県では独自に小学校１、２年生と中学校１年生で３０人学級編成としています。平成２８年度の少人数学級につきましては、小学校１、２年生で７校、中学校１年生で３校が３０人学級編成となっています。そのほかの学年におきましても、学校の状況により市の判断で３０人学級編成を実施している学校もあります。 そういうふうな状況で教員の数との関係で市独自での２クラスを３クラスとか、そういうふうな状況の学校もありますので、その辺についてはまた全体の状況を考えながら学校と相談しながら対応していきたい、そういうふうに思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ずっと先生方の長時間労働、超過勤務の実態ということで今こうやって質問させていただいてきたのですけれども、今の実態を簡単に解決するというのは、なかなかさまざまな理由の中で難しいのだろうと思います。そういう中での人材確保ということについてはまたこれからも積極的に検討をお願いしたいということになりますけれども、最後の質問になります。 先生たちは毎年健康診断を行っています。教育委員会としてその診断の結果ということは把握しているだろうと思うのですけれども、私が調べたところで言えば、その調査結果をもとにです、健康診断を受けたあとの要精密検査率が中津市の先生たちは３６．１パーセント、県の平均が３０．４パーセントだったのです。ここに約６パーセントの差がある。 さらに要治療ということで言えば中津市の先生方は１９．０パーセント、県の平均で言えば１７．４パーセントということで１．６パーセント中津市の先生方の方が要治療ということでも上回っているという状況があるのです。 もちろん健康が悪化した要因というのはさまざまな理由があって、一概に学校現場だけということはなかなか言えないかもしれませんけれども、このことも一つの要因だろうと思います。ということで、教育委員会としましてもどの項目の再検査が多いのかとか、どの項目の治療が多いのかなどというようなことを精査していただきながら、今後さらなるこの健康診断の充実を図っていくということを行っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 健康診断の充実ということでございますが、校長会議などを通じて全学校職員に健康診断、要精密、要治療の徹底を呼びかけ、平成２７年度は健康診断受診率１００パーセント、要精密等の該当者の再受診率１００パーセントを達成し、教職員の健康の保持増進及び疾病の早期発見、早期治療につなげることができています。 また、検査項目の内容についてでございますが、ここ数年で検査項目を追加してきています。充実できていると捉えていますが、節目検診による胸部ＣＴや頭部ＭＲＩなどの充実が課題であるということも思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ぜひ今課題と思っていることを検討していただければと思います。 一人ひとりの子どもが大切にされる教育を目指していくためにも、教職員、先生方がやりがいの持てる施策や条件整備を今後ともぜひ教育委員会にお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（中村詔治） 休憩いたします。午後２時５７分
○議長（草野修一） 再開いたします。午後３時１０分 千木良孝之議員。
◆１６番（千木良孝之） こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。 傍聴の方、御苦労さまです。 今回は、市長が掲げる、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津のまちづくりに向け、取り組まれている三つの大きな柱である、安心づくり、元気づくり、未来づくりの中で、安心づくりの考え方、取り組みについて２点ほどお聞きしていきたいと思います。 一つ目として、安心、安全なまちづくり、二つ目として、子育てしやすい環境づくりについて、お聞きしたいと思います。 まず、安心、安全なまちづくりについてから始めさせていただきたいと思います。 議会開会日の議会終了後、全員協議会の中で、今後の市民病院の小児医療センターについて説明をいただきましたが、この間、関係者の方は大変な御苦労があったかと思います。お疲れさまです。 安心、安全なまちとは、医療機関体制が整っているところではないでしょうか。民間の開業医も大切な場所ですけれども、しかし、市民病院の役割からしたら、中津市にとって、またこの周辺の地域にとって、どれだけ大切な場所なのでしょうか。 今回、市民病院の医師の問題については説明を受けましたが、全て内容を理解しているわけではありません。市民病院は体制を変更し、できる限りの対応を行っていることは理解しています。 今回、市民病院の体制の見直しにより、小児医療センター２４時間体制がとれなくなったが、体制として、形としては、２４時間受け入れができるという解釈でいいのかと思います。見直しは仕方ないと思います。しかし、最初の事業計画なり、構想をどこまでこだわって取り組んでいくのかということが大切ではないかと思います。 また、医師だけが足りない、だから、大変のように現状聞こえますけれども、市民病院全体の抱える問題も、まだまだ幾つもあるのではないでしょうか。看護師や技師の状況はどうなのか、また適切な配置、人数になっているのか、検証しているのかということに関してお伺いいたします。 これで、１回目の質問として、以降は質問席からさせていただきます。
○議長（草野修一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 今回の体制の見直しに伴いまして、小児救急センターは、中津市民病院とは別組織になりますので、小児救急センターとしての体制をそこで整えなければなりません。しかし、検査機器やレントゲンなどの放射線機器を独自で小児救急センターに設置するということは困難なために、市民病院の方と業務委託を行うなどの方法により対応するように考えています。 また、看護師や事務職員につきましては、現在の職員配置を参考にして、適切な配置になるように募集を行うとともに、医療事務などの受付職員については、委託業者と協議を行っている状況であります。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 看護師の中で、途中での退職者が多いというふうに聞いていますが、その実態と原因及び対策実態はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（草野修一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 看護師の中途退職についてですが、当病院の離職率としましては、昨年度で６．９パーセントとなっています。日本看護協会が平成２８年４月に発表した全国の離職率では１０．８パーセントですので、こちらと比較すれば低い数値となっています。 退職の理由といたしましては、その大部分が家庭の事情であり、ほかに業務上や健康上の理由などとなっています。家庭の事情の場合は、対策が難しいのですが、業務が繁忙であったりとか健康上の理由などであったりした場合は、精神的、肉体的に業務を続けることができないということであれば、その状況を聞き取る中で、まあ、少しでも負担軽減ができるような配置転換を含めた配慮を行って、慰留に努めているようなところです。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今、いただいた答弁で、退職理由というところなのですけれども、退職時に面談をやる中で、まあ、そのとき本当のことを言う方は余りいないのかなと思います。例えば中でも、上司が嫌だからとか、職場環境が嫌だからとかいうことというのは、多分、本音で言わないのではないかなと思っています。 そういったことは、日頃のコミュニケーションをとっている中で、やはり聞いた中で改善をしていくということが一番大事なことではないかなと思っています。 そこで、技師、また看護師、また事務等の問題点、要望など、どのような形で意見を収集しているのか、問題解決につなげておられるのか、その辺の内容と対策についてお伺いいたします。
○議長（草野修一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） それでは、各部署からの事務改善などの要望については、随時、総務課の方にあがってきておりましたが、これは現在でもあがってくるわけなのですけれど、今年度につきましては、年度当初に部署ごとにヒアリングを実施しまして、業務改善について協議を行っています。 要望などについても、把握に努めているところでありまして、要望として挙げられた主な内容としましては、うちの病院が、急性期病院として新規入院患者の受け入れ件数が大変多うございます。そのために、入退院に伴う業務がすごく多くなったりとか、これまで十分に取り組めていなかった業務とか、そういう部分に積極的に取り組まなければならなくなったりとか、そういう理由で人員の増を求めるものであったり、また医療機器の更新や新規購入を求める声も多くあります。 これらの要望に対しまして、まず業務改善に取り組んでいただくということを前提とした上で、例えば病棟の人数であれば、７対１の看護基準に照らした適正な人数の配置ができているかどうか、そこら辺の再度確認を行ったり、また不足があるようであれば、随時人員の確保に努めるようにしています。 また、新たな業務や医療機器であれば、その業務を実施することや医療機器を導入することによって、患者さんへの対応がどう向上するのか、またどの程度収益が望めて、経費が幾らかかるのかなどの分析を行った上で、それぞれ決定していくように考えています。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 急性期病院として、看護師さんの方々は本当に大変だと思いますが、そういったこともわかって働いていただいていると思いますし、またお互い人と人との連携の中で成立している仕事だと思います。業務のこと人間関係のことなどをソフト面から、また設備的なハード面も含めて、コミュニケーションの場を増やし、改善を進めていただきたい。そういったことから市民病院の環境改善につながっていくのではないかなと思います。 今回、市民病院の小児医療体制の変更に対して、市の取り組みとしての安心なまちづくりの取り組みとしては、少しバックすることになっているのではないかなと思います。地域に２４時間小児医療センターがあるということは、子どもを持つ親からしたら、一番安心できることだと思います。 国全体で小児科の医師が少ないというのであれば、今後、医師の確保が難しくなりますが、今後もこの体制で続けていくのか、前の２４時間体制に戻す取り組みにしていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（草野修一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 小児救急センターの運営につきましては、現状で考えられる最善の体制を構築したものと考えています。 今後の方針についてでありますが、まず、医師の確保に、これは今までと同じですが、全力で取り組むよう考えています。医師確保が大変難しいという状況は、今後も続くと思いますが、少しでもこれまでの診療体制に近付けるように考えてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今、答弁があったように、考え方は、いろいろあるかと思います。例えば今言われた診療体制に、今の診療体制に戻すように進める２４時間小児医療センターとしてのやり方。また、今回見直しされた体制のまま進めて、今、かかりつけの医師にかかるようにという取り組みをされていますけれども、そういったことをしながら医師との連携を深めることなど、専門的な方々でしっかり検討していただき、安心安全なまちづくりを目指し取り組んでいただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 また、この危機を乗り越えるためには、病院だけの問題で解決できることではないと思います。 病院、行政、市民が一つになって、この問題を解決していかなければ、住みよい、安心安全なまちにはならないと思います。 そこで、市民への情報発信等は、市報で展開、ホームページでの展開は今行われていますが、ほかにどんなことを取り組んでいくのか、また、２２時以降、市民病院では看護師による電話対応をされるとなっていますが、看護師の不安等の意見などはないのか、なお、電話対応の流れを教えていただければと思います。
○議長（草野修一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 小児救急センターの体制の変更につきましては、市民の皆様方に経緯を含めて丁寧に説明し、理解していただく必要がありますので、全世帯に配布している市報の特集号として、３月１日号の中でお知らせをいたしました。このほかにも、中津市及び中津市民病院のホームページでもお知らせをしていますし、小学校２２校、中学校１０校、幼稚園１１園、それから保育園３０園、こども園４園、桜っ子広場などの地域子育て支援センターが４カ所、そうした場所や、乳幼児健診時または医師会や近隣の小児科医にも市報の特集号をお配りして、周知に努めています。 なお、２４万人医療圏内のそれぞれの自治体にも、広報により周知していただくとともに、市報の特集号に基づいたパンフレットを作成しまして、それぞれの小中学校や保育園などに配布して周知に努めていただくようにお願いしているところであります。 それから、小児救急電話相談の件でありますが、こちらにつきましては、小児科病棟の看護師が対応することとなります。２２時以降夜勤をしながら、電話にも対応することになりますので、看護師への負担は大きくなるものと考えています。このため、病棟の看護師から意見を聞きながら少しでも負担が軽くなるように協議をいたしています。 具体的には、病棟看護師が入院患者への対応ですぐに電話に出ることができないことも想定しておりまして、一旦、当直の警備員が電話をとるようにしたことや、大分県こども救急電話相談、今、♯８０００という形で普及していますが、こちらの担当者に直接お話をお聞きして、対応マニュアルをいただく中で、参考にさせていただくというようなこともやっております。 小児救急電話相談の流れについてですが、２２局の６５３５が、これは専用の電話になりますので、こちらに入電がありますと、当直の警備員がまず電話に出ます。この電話は専用回線ですので、市民病院の代表電話とは区別して受付を行うようになりますので、こちらに入電がありますと、すぐに病棟の看護師へ回すような形になっています。 病棟看護師は、症状などの聞き取り対応マニュアルに沿って対応方法をお知らせしたり、すぐに受診が必要であると判断した場合は、すぐ来院するように伝えるとともに、当直の医師などに患者の情報などを伝えて、受け入れ体制をとるように指示をすることになっています。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 以前から夜間は、守衛さん対応、看護師対応をされているといってもですね、いろいろ苦情があったかと思います。やはりマニュアル対応もよいですけれども、命を預かることもあります。対応される看護師は大変ですけれども、しっかり対応ができるよう強化していただきたいと思います。 また、医師の確保は大変なことだと思います。しかし、安心、安全なまちにつなげるように頑張っていただきたいと思います。 子育てしやすい環境を考えると、この間、子ども医療費の無料
化の検討を訴えてきましたけれども、市民病院の医師の疲弊が続いていることから、まず、対策が先と思っていました。今回の市民病院の状況を考えれば、子ども医療費の無料
化どころの話ではないなという思いはありますけれども、医師の確保は難しいこの環境の中でこのまま市民病院体制づくりを待っていたら、子ども医療費の無料
化の検討はできないと思います。 今回、民間のかかりつけの医療機関を進める中であれば、例えば、民間の医療機関では無料
化を進めるとか、また紹介状がある方は無料にするとか。財政のことも考えれば、小学校３年生までとするとか小学校１年生までにするとか。まあいろいろあるかと思います。まず、医療関係をこういったことをしながらも並行して、検討していくということが大切ではないかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいなというふうに思います。 また、市民への情報発信についても、先ほど答弁いただきましたけれども、市全体で考えていくということ、それには市民病院、今、生活環境課また子育て支援課だけでなく、こういったことをやはり商工振興課でも各企業に訪問することがあるかと思います。そういったところでも、今の状況説明をしながらお願いするのも一つではないかなと思っています。 こういった危機を２４万都市構想の定住自立圏内で統一した考えを持ち、行動していっていただきたいと思います。やはり、中津市がリーダーシップを取り、ぜひこういったことを進めて検討していただきたいと思います。 そういったことをお願いして、次に入らせていただきたいと思います。 次は、防災についてですけれども、先日３月１１日で、東日本大震災から発生して６年を迎えました。１万５，８９３人が亡くなり、今も２，５５３人の行方がわからない、また、震災関係で亡くなった方は３，５２３人に上り、ふるさとを離れ避難先で暮らし自宅に戻れない方は、いまだに約１２万３，０００人もの方がおられると言われています。この悲しみや悔しさ、恐ろしさ、といった気持ちを決して忘れてはならない。 今後、起きると言われている南海トラフ大地震に備えて、被害を最小限に抑えるようにしていかなければなりません。そのためには、行政だけでできることではありませんが、市民の命を守るために行政として他市との連携や自衛隊、警察、消防等の連携や、各自治体との連携を深め、今の自主防災組織の取り組みを強化し訓練等を進めていくことではないかと。 そこで、中津市として、昨年より防災危機管理課をつくり、１年がたとうとしています。現在までの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災危機管理課のこれまでの取り組みにつきましては、防災、減災に対する取り組みを中心に、４月に発生した熊本地震時や、大雨警報、暴風警報発表時に直ちに災害対応体制を設置して、被害状況などの情報収集にあたるとともに、災害状況に応じて職員の参集、避難所の開設、物資の提供等を行ってまいりました。 また、住民の生活に影響を及ぼすおそれのあります渇水や低温注意報発表時の水道管凍結などの注意喚起、それから積雪による道路凍結対策等についても、庁内の総括的窓口として関係課との情報共有や対応に努めてきたところでございます。また、災害の初動時におけます対応強化について、重点的に今推進をしておりまして、自助と共助に対する取り組みとして、自主防災組織の充実強化、それから防災士の養成、防災訓練、講習会などを行うことで、地域防災力の強化を図ってきています。 一方、公助の取り組みといたしましては、情報伝達手段の充実として、なかつメールの配信、災害用備蓄品の整備として食料の計画的備蓄、体制強化といたしまして、災害対策本部運営規程の見直しを行いまして、災害対応業務について担当課を明確にするとともに、大規模災害時にも継続すべき業務を円滑に行うため、ＢＣＰの策定に取り組んできたところでございます。 また、情報伝達手段の多様
化を図るために、気象情報、それから雨量情報、河川の水位情報、監視カメラの映像等を一つにまとめました防災ポータルサイトを構築いたしまして、その情報を、アプリを利活用いたしまして、スマホやパソコン等へ配信を行うとともに、旧下毛地域には、ケーブルテレビへの配信も可能となります、行政情報配信サービスにつきまして、関係課と検討を行い、平成２９年度の当初予算に計上してきたところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、ダイハツ工業本社がある池田市と昨年５月１３日に防災支援協定を締結していると思いますが、今後、どのような連携を含めた取り組みを検討され、池田市と、どんな形で取り組んでいくのかということをお聞きします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 池田市とは、昨年５月に協定を行いまして、協定後につきましては、両市の防災の取り組みの参考とするため、各種資料の交換などを行ってきています。今年度改定を行いました、中津市災害対策本部運営規程につきましても、阪神淡路大震災を経験し、災害時の体制及び業務を詳細に定めている池田市を参考にさせていただきまして、分掌事務の見直しを行ってきたところです。 今後も災害時の車両、機械、生活必需品の提供、それから職員の応援派遣はもちろんですが、両市の情報交換などを行うことで、防災力の強化を図っていきたいと考えています。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ちなみに、大阪府池田市と協定を結んだ中に、災害時の相互応援に関する協定を締結した応援内容を教えていただきたいのですけれども、その辺をお願いします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 協定書の応援項目につきましては、職員の応援及び車両・機械の提供、それから給食・給水・生活必需品の提供、それから応急的な医療救護、応急復旧用資機材の調達供給となっています。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございます。 安全体制に向けて取り組むことは、まあ、あれもこれも考えればいろいろあるかと思います。防災危機管理課として、どこまでの対策範囲でこれから行っていくのか、現在４名体制で、そのうち消防出身のＯＢの方１名を含めて行っていますけれども、この４名でできる範囲で進めていくのか。 中津市としての総合的なプロをつくっていくのか、事務管理的なプロをつくっていくのか、また応援体制的な対応ができる組織をつくったり、各団体、施設、組織との連携体制の向上を踏まえて考えていくのか。今後の取り組みについてお聞きします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災に対する取り組みにつきましては、どこまでやっても１００パーセントというものはないと思っています。現在、重要性、緊急性の高いものから順次取り組みを行っています。 今年度より、各部に併任の防災危機管理課長補佐を置きまして、災害の種類、災害の段階に応じた適切な対応ができる災害対応力の強い体制をつくるため、庁内全体で連携した取り組みを進めているところでございます。 今後も関係機関や市民と連携し、協力をいただきながら自助、共助、公助のバランスのとれた取り組みを進めていきたいと考えています。 最終的には、市民の防災意識の向上を図り、各地域で防災訓練等を実施するような防災力の強い、安全、安心なまちにすることが目標だと考えています。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 防災危機管理の強化に向けて、職員のレベル向上として、他市では、自衛隊のＯＢやいろんなところからの派遣等をされているということも聞いています。基本的には、自助、共助、公助の体制での連携をとれることが一番重要なことだと思います。他市で活発に活動されている県、市との交流などを考えているのかお聞きします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 大分県、それから県内の市町村とは、日頃から会議、研修会等で情報共有を行っているところでございます。他の自治体との交流、特に活発な活動されている県、市との交流につきましては、過去に被災経験があったり、災害対応をされた市町村や、活発な取り組みを行っている市町村への視察や交流を行い、今後の防災対策に生かしていきたいと思っています。 また、今、東北の方で被災を受けた石巻市だとか広野町に職員を派遣していますので、そういう職員からも情報を得ながら取り組んでいきたいと思っています。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今回、第５次総合計画の中で基本方針３点、防災意識の向上、自主防災組織の活性
化、災害情報伝達の充実を掲げていますけれども、どのように今後進めていくのか、具体的に実施内容をお聞きいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 基本方針３点につきましてですが、まず、防災意識の向上につきましては、地域での防災講習の実施、それから地域と関係機関が連携した防災訓練等を実施することで、住民の防災意識の向上を図っていきたいと考えています。 続きまして、自主防災組織の活性
化につきましては、各地域に入り、自主防災組織の重要性について説明を行っていくことで組織率１００パーセントを目指していきたいと考えています。 また、補助金を活用した訓練実施、それから資機材の整備についても積極的な活用を呼びかけていくこととしています。 災害情報伝達の充実につきましては、先ほどちょっと答弁をいたしました防災ポータルサイトや行政情報配信サービスなど、新たな伝達手段を構築することで、災害情報伝達手段の充実、多様
化に努めてまいりたいと考えています。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） それでは、防災士の育成、教育なのですけれども、現在実施している内容が年２回で行っていると思いますけれども、今後もそれを進めていくのか、また防災士の確保についてはどのような考え方で取り組み、年間に防災士の確保として何人ぐらいを考えているのか、またどのような年齢層を市として希望しているのかお伺いいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災士の確保につきましては、現在自主防災組織の組織
化１００パーセントを目指しておりまして、その中で防災士につきましては、自主防災組織に最低１名の防災士配置を行いたいと考えています。 今後も防災士のいない自主防災組織を最優先に防災士の養成を進めていくとともに、既に防災士のいる自主防災組織につきましても、年齢を考慮し継続的に増員を図るということをしていきたいと思っています。年間４０名程度の養成を行っていきたいと考えています。 なお、防災士を取得された方々へのスキルアップ研修につきましては、今後も年２回の研修を実施していきたいと考えています。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 現在、取り組まれている自主防災組織が徐々に設立しているかなと感じています。今後、設立した組織の管理的なフォローをどのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 自主防災組織設立後の管理ということですけれど、組織の継続した活動を行っていただくために、年１回の体制表の提出と活動状況の報告をお願いしていきたいと思っています。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 各自主防災組織が、これから独自でも勉強や研修会ができるように、災害箇所のビデオや災害時の対応方法のビデオや防災訓練のマニュアルとか、機材の提供ができるようにするのも一つかと思います。 また、各地区には市の職員の方も住んでおられると思います。今から地元の方々と一緒に自主防災組織の体制づくりに入り、活動することも必要ではないかなと思っています。日頃お仕事で大変かと思いますけれども、初めて組織をつくるところもたくさんあると聞いています。体制づくりは、本当に大変だと思います。意識改革の一歩として、こういった取り組みをしたらどうかなと思います。ぜひ、そういったことを検討していただきたいと思いますので、要望ではありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子育てしやすい環境づくりについて進めていきたいと思います。 働きたい、子どもを
保育園に入れたい、子どもがいるから働く場所が探せない、産休が終わり会社へ行きたいけれども子どもを預ける場所が見つからない、という声を聞きますが、このようなことは以前も質問をさせていただきましたけれども、いまだに待機児童が減らず、子どもを持つ親の困りごとの解消ができていない。現在、保育園の待機児童の状況について、お伺いいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、待機児童の状況につきましてお答えいたします。 まず、今年度の状況でございますが、平成２８年４月１日時点では待機児童は発生していませんでした。空き待ち児童は４８人となっておりまして、平成２８年１０月１日時点での待機児童が８０人、空き待ち児童は１５人となっています。 そして平成２９年４月１日時点での待機児童の数につきましては、現在も転入者等の受付を行っていますので、正確な人数を出すことはできませんが、２月１０日時点におきましては申込者数２，５８４人となっておりまして、そのうち継続申込者数が２，１０１人、新規申込者数は４８３人です。この時点での空き待ち児童は６９人でございますが、現状では待機児童は発生していません。以上でございます。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 毎年４月になるとゼロ人になり、４月以降、子どもが生まれ待機児童数が徐々に増えていき、１０月時点になると８０人前後の状態になると。対策としてどのようなことを行っているのか、働きたい、職場に戻りたい方の不安はどうなるのでしょうか、問題は何なのか、お伺いいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 待機児童解消についての取り組み、対策でございますけれども、平成２７年３月に策定しました、なかつ子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、認可
保育所、認定こども園の施設整備や認可外
保育施設の新規認可等によります定員の増により、
保育の量の確保を行い、待機児童の解消を図っています。 平成２９年４月１日より７５人の定員増の予定でございまして、その内訳としましては、建て替えによります大幡保育園が１０人の増、
保育士確保などにより、ひいらぎ
保育園が２０人の増、その他
保育所から認定こども園への移行のため、如水保育園、にしき
保育園、小楠保育園がそれぞれ１５人ずつ定員増となっています。また、現在めぐみ幼稚園も建て替え中でございますので、平成３０年４月までには定員増が行える予定となっています。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今のお話を聞きますと、保育園の増設や建て替え等を取り組んでおられますことは十分にわかりました。 今後、やはり人口動向を検証して、
保育所の位置や規模、数等の検証も必要ではないかなと思います。空き待ちを求める方が多いのは、家が近いとか、会社が近いとか、いろいろあるかと思います。地域の子どもの人数とか
保育所の位置関係など、人数に合わせた施設整備を行っていくことも必要ではないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 地域ごとにおける施設整備ということでございますが、なかつ子ども・子育て支援事業計画では、地域を、旧中津・三光区域と、旧本耶馬渓・旧耶馬溪・旧山国区域の二つに分けておりまして、それぞれの地域において将来の
保育の量の見込みを算出して、施設整備等による
保育の量の確保計画を立てているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） わかりました。では、そういったことで取り組んでいただけたらと思います。 では、次に、
保育士の方々の意見等をまとめたものがあるのか、子育てしやすい環境は、預ける側だけでなく、受け入れ側の
保育士の環境整備も大切だと思いますけれども、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘）
保育士の声を把握して職場環境、改善対策ということですけれども、
保育士や保護者も含めて日頃より意見をお聞きしながら
保育所等に赴いて、実態の把握をしていますが、公立
保育所につきましては、把握はしっかりできているのですけれども、私立認可
保育所につきましては、市が直接関与できない部分もございますので、十分に把握ができないところもございます。各園を戸別訪問する中で、私立認可
保育所につきましても把握に努めていきたいと考えています。 また、改善対策としましては、
保育士の業務負担軽減を目的に、
保育所等における業務効率
化推進事業を実施しまして、
保育業務支援システム等の導入経費に対する補助も行っているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今の答弁を聞いてですけれども、私立であろうが認可外であろうが認可であろうが、預けているのは中津市民の方々であるわけだし、そういったことを含めながら、また
保育士の環境整備も含めながら、意見を聞いて、それで対応をしていくことも重要なことではないかなと思うので、きめ細かくそういった情報を入手しながら、対策をとっていただけたらなと思います。やはり一番そういったことをするには、回りながらでもその園と、また
保育士と市の職員の方々が、コミュニケーションとることが一番重要かなと思うのですけれど、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 実際、私立の方にも、数回年に訪れて職場環境の把握をしているのですが、今後さらに、小まめに訪問しまして、コミュニケーション、議員がおっしゃるような形でとっていきたいと思っています。また特に、新たに認可された
保育所などは、職場環境の把握を行いまして、
保育士のみならず、子どもたちのためにも子育てしやすい環境づくりを促していきたい思っています。以上でございます。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ぜひ、お願いしたいと思います。 それから、みんなが子育てしたくなるまちづくりと掲げていますが、先ほども述べましたけれども、産休が終わったら職場復帰をしたくてもできないとなれば、子どもを産むたびに苦労があるのなら、なかなか子どもを産むということを考える人たちが余りいなくなるのではないか。また待機児童、空き待ち児童対策といったことをしていかないと、なかなか解消もできなくなり、重要な課題の一つかなと感じています。 合計特殊出生率２．０の目標として、子育て環境整備を行っている状況とは思いますけれども、次の３点について、現在取り組み状況についてお伺いいたします。 保育園の待機児童同様に放課後児童クラブでの待機児童の状況。 次に、公立
保育所による一時預かり事業の実施状況。 もう一つ。ファミリー・サポート・センター事業での、夜間の預かり、病児預かりの実施への状況についてお伺いいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それではまず、放課後児童クラブの待機児童の取り組み状況から、御答弁いたします。 放課後児童クラブの待機児童対策としまして、平成２７年度は北部校区のポール、如水校区のなずな、三保校区の三保っ子クラブ、平成２８年度は小楠校区のここのわ、上津校区の上津児童クラブの計５クラブを新設、増設いたしました。 現在、豊田校区で平成２９年度増設に向けて、専用施設を整備しておりまして、放課後児童クラブにおける量の確保を進めています。 また、本年度より、市直営で長期休業限定放課後児童クラブを定員１２０名で実施しておりまして、今後も各小学校区の児童数の推移に注視しながら、将来的な需要を考慮しつつ、計画的に必要量を確保していきたいと考えています。 それから、公立
保育所での一時預かりの実施状況につきましては、今年の１月末までの実績には合計で１，５１５件でございます。その内訳は、第二
保育所が４１２件、第三
保育所が６７件、第五
保育所が１，０３６件となっています。 最後に、ファミリー・サポート・センター事業での夜間の預かり、病児預かりの実施に向けた取り組みでございますけれど、ファミリー・サポート・センターでの夜間預かり事業は、平成２８年度から実施しておりまして、病児預かりについては、昨年１０月に委託先の社会福祉協議会と実施に向けて検討会議を開催してきましたが、病児の預かりを実施するための設備が整っていないことや、まかせて会員で看護師の資格を持っている人が数人しかいないこと、病気が急変した場合の対処に責任が持てないことなどを理由に対応が難しいため、継続の課題となっています。 この点につきまして、本年度の県の担当者会議の中でも提起しましたところ、平成２９年度の県当初予算案の中で、病児
保育充実支援事業としてファミリー・サポート・センターでの病児・病後児の受入れに向けた研修会を開催する予定になっているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） この３点につきましては、地方創生の戦略の中からの取り組みだと思っています。しっかり計画に基づいて進めていただきたいと思います。特に子どもの問題というのは、重要であり、また難しい課題が多いものの一つだと思います。それなのでちょっと確認させていただいたのですけれども、そういった取り組みをしっかりしていきながら、やはり市長が言われる、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津になるように、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（草野修一） 荒木ひろ子議員。
◆７番（荒木ひろ子） 日本共産党の荒木ひろ子です。傍聴の皆さん、御苦労さまです。今日最後の質問者になります。どうぞよろしくお願いいたします。 子育ての支援についてお尋ねをしたいのですけれども、日本全国どこに行っても子育て支援という言葉が飛び交っておりまして、本当に本気で中津市らしい取り組みをつくり上げていきたいというふうな思いで質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１に、妊娠、出産、乳幼児の支援の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。２０１７なかつ・子育て安心リレープランというものを見せていただきました。この中で新しい取り組みとして、子育て世代包括支援センターの設置ということで、議案質疑でも御説明がありましたが、具体的に新年度からどういうふうな手順で、そしてどういうスタッフでスタートをしていくのか、その点について、まずお尋ねをしたいと思います。 それから、子どもの虫歯のことがずっとこの議会の中でいろいろ議論になったのですが、このリレープランを見てみますと、乳幼児虫歯予防教室の開催というのがゼロ歳から５歳児を対象に行われていますし、フッ化物塗布が１歳から５歳を対象に行われています。そういう中でも中津市の６歳、小学生からの虫歯のり患率が県下でも高いということで、この議場で議論がされていましたので、この事業の内容と具体的な効果について、まずお尋ねをしたいと思います。 あとは、質問席から質問をいたします。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、初めの子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。 議案質疑の中でも御答弁させていただきましたが、来年度の新規事業の中でも、子育ての総合相談窓口として、子育て世代包括支援センターを、地域医療対策課内に開設する予定でございます。このセンターは、乳幼児が健やかに成長し発達できるように、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援の充実を図るもので、これまで複数の市役所内の部署で行っていた妊娠、出産、育児の各段階での子育て施策をパッケージ
化いたしまして、総合相談窓口をワンストップ拠点といたしまして、体制の充実を図っていくものでございます。 担当職員のコーディネーターが、妊娠から子育てまでの各種の相談に対応するとともに、支援が必要な人が適切なサービスを受けられるように、市役所の関係部署を横につなぐ体制をつくってまいります。 子育てに関する不安や悩み事が少しでも軽減できて、みんなが子育てしたくなるまち、一歩進んだ子育て環境のまちづくりを目指してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（今冨寛二） それでは、乳幼児の歯科健康診査及びフッ化物塗布事業について御答弁させていただきます。 歯科健康診査につきましては、１歳６カ月児に健診を行っておりまして、その際に歯科医にも見えていただいて、健診をしています。７５９名が受診されて、その中で虫歯の方が１２人おられます。３歳６カ月児健診の際には、７１６人の健診受診者で１８９人の虫歯の方がおられます。平成２７年度の実績です。 それから、フッ化物塗布ですが、これも１歳６カ月児健診時、３歳６カ月健診時の際に、保健指導及び歯科衛生士による指導時に、保護者に事業を説明し受診券を配布しています。その間の２歳６カ月児には個別に郵送させていただいています。 健診未受診者及び転入者等については郵送での受診券をお送りしています。延べ対象者が４，４４１人で、受診者が１，３７０人となっています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、子育て世代包括支援センターについて、議案質疑の折にもお伺いをいたしましたが、お子さん連れで訪問をされるという方に対する対策、どういうことを考えられているのかお尋ねをしたいと思います。 また、このセンターについてのお知らせといいますか、そういう対象の妊娠期から５歳までの方々へのお知らせについては、具体的にはどのように行われるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それから、虫歯の件ですけれども、こういうふうに小さいときから虫歯に対する予防の対策をとられていても、中津市としては効果が余り表れていないというふうに理解をしていいのでしょうか、お伺いをしたいと思います。それであればもっと何か小さいときからの対策を考える必要があるのかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、子育て世代包括支援センターのお子様連れの保護者に対する対応ということでお答えいたします。 小さな乳幼児をお抱えのお母さん方、保護者の方が見えたときに、個室を今準備しています。１階のフロアの個室に入っていただきまして、各担当のサービスを、希望する担当部署の職員が出向いて、その部屋の中で対応するようにしています。 決して保護者の方が、小さなお子さんを連れて市役所の中、担当課をあちこち渡り歩くというようなことのないように、ワンストップ事業として推奨していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（今冨寛二） 子育て世代包括支援センターですが、お知らせの方法などにつきましては、先ほども申しましたように、各種健診時、または母子手帳交付時、あらゆる機会を通じて保護者の方々にお知らせしてまいりたいと思います。 窓口につきましては、現状、地域医療対策課の窓口に、センターという名称でございますが、子育てに関する総合相談窓口ですよというものが、はっきりわかるような表示をさせていただきたいと思っています。 虫歯の対策事業での効果ですが、このフッ化物塗布事業につきましては、未就学児までになっています。いろいろとフッ化物洗口事業検討委員会等でも検討してまいりまして、なるべく届かない方々に届けるような施策をというような御意見も承っていますので、検討委員会の中でももっとよく検討して、中津市でのもっとよりよい施策を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、お子様連れでも気軽に相談に行けるような窓口にしていただきたいと思います。 次に、中津市民病院の小児医療の体制ですけれども、先ほど３月１日付でこういうものを配られたということです。いろんな場所でお知らせをしていただいたということなので、その後の小児救急の受診の状況とか、それから２２時以降の受診の状況に変化があれば教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 市の広報が掲載された以降についても、特に小児救急の方で、例えば、今度の制度の変更についてどういうふうになるのかという問い合わせも特にありませんし、患者さんに関しても、午後１０時以降が増えたとか減ったとかいうことも特に影響が出ていない状況で、現状としては今までと全く変わりない状況で、特に問い合わせいただいた方が、私が把握しているだけで、一人しかいらっしゃらないような状況です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、４月１日からこれに移行しても、そうトラブルは起こらないだろうということで理解してよろしいでしょうか。準備が整っているということで理解していいでしょうか。
○議長（草野修一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 現状を見るところによりましたら、そんなにこう大きなトラブルにつながることはないと考えています。午後１０時以降についても先ほども答弁しましたように、小児救急電話相談という形で患者様からの問い合わせに対応するような体制をとるようにしていますので、そこである程度の部分は解決できるし、また、救急で受診しなければならないような状態の患者さんにつきましては、市民病院本院のほうで受付の対応をとるようにしていますので、特に大きなトラブルになるとは思っていません。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 若い皆さんが保護者の方には多いと思うので、病気になるとパニックになったりします。それで、そういう移行期間については、やはり丁寧な対応を病院の方でも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、先ほど子どもの医療費の問題を千木良議員からもお話がありました。小中学生の通院の医療費助成について、今朝ほど部長は、国、県の動向を見ながらと言われたのですけれども、では、国、県の動向というのは、今、どういうふうになっているでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） これまで、財政的な問題で、
子ども医療費無料化の御答弁を申し上げた中で、自治体が単独事業として子ども医療費を未就学以上中学生まで等に助成した場合に、国保加入者の分につきましては、ペナルティがあって、その分はそこの自治体の財源の中でということで、それに対する交付税等の計算もございませんでした。今回、この分のペナルティをなくすという動きが出ていますので、慎重にまた対応していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 本来なら国がこういう制度を一律にやっていただいて、どこで子育てしようとも安心できるというのが一番いいと思うのですけれども、なかなか踏み切っていただけません。そこで、しびれを切らした自治体がそれぞれのところで努力をしているわけですよね。 まあ、私たちも再三、そのペナルティ問題を毎年国に行って議論をしてまいりました。何か長瀬効果とか何とか言いながら、もう何十年も昔の話を厚労省が持ち出してくるのですけれども、もうそういう時代ではないと思うのですよね。 今回、ペナルティ廃止を検討されたというのはよかったと思うので、ぜひこの機会に、中津市の方も無料
化の充実に向けて検討を進めていただきたいという思いでいますが、いかがでしょうか。 先日、私は市役所の中をうろうろしていましたら、申告に来たという方から呼び止められました。「荒木議員さんですね」と言われるのですよね。だから「はい。どうなさいましたか」と言ったら、「子どもに冷たいのではないですか、中津市は」というふうに言われたのです。だから、「どういうことですか」と言ったら、「子どもの医療費がかかるから、娘が吉富町に引っ越すと言い出した」というふうなことを言われるのですよ。まあ本当、親子の間でもそういう話題が出るような状況になっているのだなあと実感させられました。 ぜひ、中津市で子育てをしていただくためにも、この制度は充実をさせていく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。このままでいいのだと言うのか、充実をさせる必要があるという認識なのか、お伺いをしたいと思います。部長が難しければ市長でもお願いします。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 子どもさんに冷たいということは決してないと私どもは思っています。 今回の４月から市民病院の体制が変わるということになりまして、まずは、この市民病院の小児救急体制、小児医療サービスの提供が持続できるように、まず、中津市として考えていくのが最優先ではないかと考えています。 そのためにも、医療費の無料
化の検討をする部分も大事とは思いますが、地域医療の方では、まず、病気にかかったときの医療費を見るよりも以前の、病気にかからないための健康な体づくりというところから、予防医療の方に力を入れてまいりたいと思います。 当然、御質問のありました子ども医療の無料
化につきましては、今御説明しました市民病院の状況等、これまでも申し上げました医師の疲弊、財政負担等の課題もありますが、国や県の動向、先ほど申しましたペナルティの解除とかいうところも出てきますので、そういう点を注視しながら、また医師会とか有識者の御意見等々も伺いながら慎重に対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 病気のお子さんをお持ちの親御さんの気持ちも考えてもらいたいと思いますね。予防だけでは子育てはできないと思います。さっき、虫歯の予防を小さいときからしていただいていても、中津市のり患率は高いというふうに言われましたよね。虫歯の治療はしないでもいいから予防だけしなさいというのでは、やはり、親御さんは納得ができないと思います。ぜひ、検討をしていただきたいと思います。 そこで、お伺いをしたいのですけれども、県下１８市町村、まあ、一部負担があるところもあるのですけれども、中学生まで入通院無料にしている自治体のことをどれくらいあるか御存じでしょうか、平成２９年度で新たにするところも加えて。もう包囲されていますよ、中津市は。福岡県側もそうですし、日田市からずっとそうなのですから、もう包囲状態になっていると思いますが。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今手元に正確に自治体名の入った資料を持ち合わせていません。後ほど。申し訳ございません。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 平成２９年度に実施するところも含めて、１８市町村中１１自治体になったのです、大分県で。もう本当残り少ないのですよ。この市民病院の医療圏の中の中津市、宇佐市、豊後高田市というぐらいしか残らないということですよね。そういう実態でございます、中津市が。だから、市民の皆さんがそういうことを知っておられて「冷たいな」と言われて「そんなことありませんよ」と言えないではないですか。そのことをぜひ実態として知っていただいて、そういう市民の皆さんの声に寄り添っていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今、１８市町村中、１１自治体と教えていただいた部分ですが、単純に数字を挙げた部分だけでなくて、中津市民病院のこれまでの小児救急センターという部分につきましては、大分県下のみならず、この定住自立圏、近隣自治体の、入院施設を持つ大きな小児救急医療の拠点という意識を皆さんお持ちだと思います。私どももここの中津市民病院及び小児救急センターを維持していくために、その責務がございますので、そういう施設を持っていない自治体の無料
化と併せた形で、ただ数だけで１８中の１１がやっているから、あと七つのやっていないところというのは、各々の自治体の状況、病院や診療施設等々の設置状況等もございますので、単純に数字だけではいかないと考えています。 ただ、今後、先ほども申しましたように、
子ども医療費無料化については、全く考えていないということではなくて、慎重に対応していかなければならないと、重ねてお答えしたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、４月からの
保育所の入所待機については、先ほど御説明がありました。そこで、空き待ち６９人ということなのですけれども、申し込んだ人の中には、もう本当に４月から困って紹介してほしいというふうな要望も、その６９人の中にはあると思うのですけれども、そういうことについての把握はされているでしょうか、どうでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 空き待ちが２月１０日時点で６９人でございましたが、その後、また現在までに調整といいますか、個別の話もある中で１７名がまた入所できるような状況になっていますので、どうしてもその状況によりますけれども、一人ひとり相談する中で入れる方がいれば、そういう方はほかの
保育所でもいいという形になっていただきましたので、お話をする中で調整していきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） この
保育所の入所についても、先日こういうことを言われたのですね。「中津の小学校に子どもを通わせたい。おばあちゃんのいるところで子育てをしたい。子どもを連れて中津に帰ってきたい」というふうに言ったところ、みんなから「保育園に入れませんよ」というふうに言われて、それで、ちゅうちょしていますということを言われたのですよね。 中津市は医療費も無料になっていない。今全国的には医療費無料
化がもう広がっていますからね。それから、保育園にも入れそうにないということになると、中津市に帰ってきて子育てをしようかということをやはり懸念されるような状況になっていくのではないかと私、心配しています。周りの方が、保育園になかなか入れないよとかいうことを言うわけですから、そういうことが起こると思うのですけれども。 先日、雑誌を見ていましたら、途中でいつも産休明けとか育休明けとか自営業の皆さんとかは、一定の時期に子どもを預けたいという要望で申し込まれますけれども、ゼロ歳児や１歳児はなかなか途中で入れませんよね、今の中津市では。それで、国が新規事業で入園予約制度というのを何か導入するということらしいのですね。それで、育休を満期で取得したあとで
保育所に入れるように、年度の初めから、ゼロ、１歳児クラスの入園枠を確保し、予約者を入園させる仕組みで導入に必要な人件費などを市区町村に補助するというふうに書いてある雑誌があったのですね。 こういうことについての中津市の取り組みというのは、何か行われているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） まず、先ほど中津市が保育園に入れない状況だよというお話がありましたけれども、千木良議員への御答弁でも言いましましたが、定員もかなり、７５名増えておりまして、大分入れるようになったと言っていただきたいと思います。 その中で、来ていただいて、当面かなり昨年より、おととしよりも段々と入れる状況が出てきまして、待機児童も減っています。ゼロ歳児につきましても、かなり当面は入れる状況でございます。そういう意味で、そのうち待機児童は発生するのですけれども、ぜひ、かなり待機が解消されたというような形でお願いしたいと思うのですけれども。 それと、もう一つ、今の予約制度、国の制度でございますが、これは私も新聞等で拝見させていただきまして、課内でも議論させていただいたのですけれども、結局は、需要が一緒なのですよね。なら早目に応募していた人とか、その都度それを知らないで応募した人とか、では、先に予約していたから私が先ではないのとか、いろんな状況が出てくるかと思いますので、その辺はちょっと調査、研究しながら、それが本当にいい制度になるのかどうかを見た中で、市も考えていきたいと思います。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） この制度は、本当に必要な人が今入りたくとも、空けていれば入れないということが起こるかもしれませんので、難しい制度だなと思いますけれども、ぜひ。私が言っているのではないのですよ、保育園に入れないと市民の方が言っているのです。 だから、そういうことを中津市が発信しないと、そういうふうに思われているということですよね。だから、皆さん苦労して。今度初めて、「保育園、落ちた」という電話がかかってきたのです。ええって、新聞のようなことが起こるのだなと思ったのですけれども、やはり一生懸命子育てをしている御家族の皆さんにとっては、本当に必死な思いなのですね。保育園に入れて働くということは。だから、そういう思いでしっかり受け止めて頑張っていただいているとは思いますけれども、対策を充実させていただきたいと思うのですね。 私は、そんなに
保育所にはなかなか入れないと言うので、子どもの数が相当増えているのかなと思ったのですけれども、出生率は上がっているのですけれども、ゼロ歳児の数は減る傾向にあるような、そういう中津市の状況なのですよね。 この総合計画にもありましたけれども、７００人から８００人の間をうろうろしていますということを書いてあったので、出生率が相当上がりましたというけれども、数自体は増えていないのですよ。 何か、そんなことはないだろうと思われているのかもしれないのですけれども、今年の１月３１日でゼロ歳児は７４３人なのですね。以前は８００人近くあったのです。だから、それは２月、３月に生まれる方もおられるかもしれませんけれども、数としては、そんなに何十人も１カ月に生まれるということはないので、そういう状況の中で今、子育てが行われているということをぜひ実態として見て、知っていただいて、対策をとっていただきたいと思います。 では、次に、病児
保育の実施について、先ほどファミリー・サポート・センターでの検討をしているということでしたが、これは、子育て支援の計画をつくるときにも、非常に要望の高いものですという御説明があったのですけれども、この病児
保育の検討課題といいますか、実施に向けての取り組み、それから県との協議についてはどういうふうになるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 病児
保育につきましては、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に、ファミリー・サポート・センター事業での病児預かりということで、今まで検討してきたのですけれども、これは先ほどの御答弁でもしたのですけれども、１０月に委託先の社会福祉協議会と実施に向けて検討会議を開催しましたが、病児の預かりを実施するための設備が整っていないことや、まかせて会員で看護師の資格を持っている人が数人しかいないこと、病気が急変した場合の対処に責任が持てないことなどを理由に、対応が難しいために継続の課題となっているところでございます。 この点について、先ほども言いましたが、県の担当者会議の中で提起したところ、平成２９年度の県の当初予算案の中で病児
保育充実支援事業として、ファミリー・サポート・センターでの病児・病後児の受け入れに向けた研修会を開催する予定となっています。 病児
保育につきましては、必要性というのを市も感じているところでございますが、課題を整理しまして、実施に向けて市内にある病院とか
保育所内での実施や近隣自治体との連携などファミリー・サポート・センター以外でもさまざまな方法ができないか検討していきたいと思います。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひ、県の研修制度等を活用しながら、実施に向けて進めていただきたいと思います。 次に、学童
保育の待機ゼロの取り組みについてお尋ねをしたいと思いますが、それぞれの学童
保育で、待機者といいますか、申し込みと受け入れの人数にどれぐらいの差があるのか、把握をしていれば教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 学童
保育の部分の待機児童ですけれども、通常クラブへの申し込み状況は、現在も各クラブで募集や審査段階で、かつ各クラブとも例年定員が多少上下しますので、４月の申込者数は、現時点で正確に把握できていませんが、クラブへの聞き取り調査やクラブからの直近の実績報告書等を考慮した結果では、平成２９年度の予測申込者は合計９９０人で、受け入れ予定者数は９５０人程度の見込みでございます。長期休業限定の放課後児童クラブにつきましては、申込者数が２２０人で、受け入れ１２０人の予定となっています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では、通常の学童クラブも、それから長期の学童クラブも、通常で４０人ぐらいですかね、長期で１００人近く入れないというふうに、今の状態ではなっているということですね。 それぞれのクラブでは、これをどうするかということで本当にいつも頭を悩ませておりまして、役員をしている方が自分の子どもをおろして希望する方に譲ったりとか、そういうことで本当に頭が痛いのが、役員をされている方々の気持ちなのですよね。 それと、先日、北部放課後児童クラブトトロが、もうお断りをしないといけないということで、長期だけでも、では、お預かりしましょうということで、お預かりをすることにしたが、人員が増えてしまって、それで補助金が少なくなったというふうなことを言われたのですね。心を鬼にしてそういう対策を、せめて長期の間だけでもととったら補助金が減らされたということでは、何のために努力をしたのか、悲しくなってきた、ということを言われていましたけれども、こういうことに対する市としての対応、どういうふうに考えておられるのかを、お伺いしたいと思います。 それから、２０１７年度は、運営補助金の基準額が、児童数４０人の場合で年額４３０万６，０００円、前年度に比べて５６万２，０００円増えるということだそうです。これは国基準ですね。 そして、支援員の経験に応じた処遇改善がされて、認定資格研修を受講した支援員であれば年額１２万４，０００円、より専門性の高い研修受講をした勤続５年以上の支援員であれば年額２４万８，０００円、事業所の長的立場にあって勤続１０年以上の支援員であれば年額３７万２，０００円の人件費加算ができますという予算立てになっているという、国基準なのですけれども、中津市の実態はいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） まず、児童クラブの定員の部分で、超えた部分というところ。国の、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の中で、「一の支援単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする」という規定がございまして、市の設備運営基準条例も同様に定めています。 この主な理由としては、「適切な生活環境と育成支援の内容が確保されるように、また、子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりをもって共に生活したり、支援員が個々の子どもと信頼関係を築くことができる規模として、おおむね４０人以下とする」という形でしています。 このことから、入所児童数を制限する理由というのは、
保育の質の確保の観点からであり、待機児童解消のために定員を超えて利用を促すことは、その趣旨から適切ではないということになっているのですけれども。トトロさんがオーバーした中でやったということは、ありがたいのですけれども、基本的にはこういう４０人以下の定員の中でやるというのが基本になっておりまして、現状の中ではそれ以上の部分というのは手出しができないということでございます。 それから、先ほど言いました補助、処遇改善の部分でございますけれども、市としても国の基準に合わせて実施していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 国の基準に合わせてということですが、大分県自体が国基準の１年遅れという状況がずっと続いてきたのですけれども、それは、今年度、改善されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（栗山昌也） 現在、県の方で、平成２９年度の委託料基準額については、国の基準額に合わせた内容で改定すると検討されていると聞いていますので、県が足並みを合わせるようになりましたら、市につきましても、同様に検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 皆さん、一生懸命頑張っていらっしゃる方々ですから、ぜひ、せめて国基準が実行できるように、県の方にも働きかけをお願いしたいと思います。 次に、義務教育の教師の子どもへの対応時間を増やす取り組みについてですが、先ほどから、先生方が大変お忙しいというお話をされていました。私もそういう実感を持っていますが、実際の子どもたちに対応する時間というのは、やはり必要なだけ確保していただきたいなと思うのですね。 それは、なぜかと言いますと、中学１年生のときに同級生と暴力沙汰でトラブルになった子どもさんが、学校に行けなくなったのですね。そのことについて学校側といろいろとお話をして、そして先生方も相当対応してくださいました。それで、この３月に無事に中学校を終えて、希望する高校に進むことができたのですね。 私がこの件にかかわって、忙しい先生にそんなことをお願いしていいだろうかということを常に思いながら対応してきたのですね。だから、学校が忙しいといえば、保護者や関係者は、いろいろ学校には言えないなということを思っていると思うのです。 そういう中で、義務教育できちんと人間として成長させ、そして学力を付けて送り出すということが、中津市の教育の一番の基本ではないかと思いますので、その点について先ほど少人数学級のお話も出ましたけれども、私は本当に対応してくださった先生方には時間を割いていただいて感謝をしています。一人の子どもさんですけれど、そういう子どもさんは、まだたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、そういう一人ひとりの子どもさんに向き合う時間を、ぜひ先生方の集団として、きちんと確保していただくということについて、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。
○議長（草野修一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 一番大事なことは、教師が一人で抱え込まずに組織で対応できる、そういうふうなチームをつくって、学校でのいろんな問題に教職員が対応していく。その際に、やはり教職員だけではなくて、専門家のお考えも参考にしながら、そしてまた教育委員会も十分連携しながら、そういうふうな組織と連携、この二つのキーワードで今後も対応していきたいと思います。 やはり中学校卒業をいい形で迎えたい、迎えさせてあげたい。これが義務教育の先生方の願いであります。そういう意味で、今後もチームを組みながら、関係機関と連携しながら対応していきたい。そういうふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 私はこのことにかかわっていく中で、直接先生方にいろいろ意見を申し上げるのはどうなのかなと思いながら、教育委員会の方にお願いをしながら伝えていただきました。親御さんとしては、やはりどうしても学校に言いたいと思うのですね。ところが、結構モンスター扱いになってしまうというか、そういうことが多くなりますので、ぜひ、そういうことにもきちんと対応できる専門家の皆さんやシステムを整えて、一人ひとりがこの春に喜んで中学校を卒業して巣立っていくという中津市の教育委員会の体制を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、もう一つ、教育委員会での取り組みなのですけれども、議案質疑の折から、遊具とか体育用具の点検の話をずっとされているのですけれども、撤去をされるものは多いのですけれども、修理をして使えるようになったものというのは、なかなか見当たらないのですよね。私どもは学校現場を回ってみまして、どうですかというと、やはり修理にお金が非常にかかったり、新しいものを備えると１００万円を超えることになるのですと言われて、なかなか設置ができないということがわかりました。 そこで、どういう予算が組まれているかなと思って調べてみたのですけれども、学校に配分される修繕の予算が、小学校で２，２００万円ぐらいですかね、各学校１００万円ずつぐらいに平均すればなるのですね。そうすると普通の営繕だけで、とてもそういう遊具とかには手が回らないというのが実態のような気がします。 そこで、こういう遊具の点検をしたあとの修理と、それから、撤去したあとの再建についての予算
化を、きちんと予算書の中ですべきだと思うのですけれども、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 更新にかかる予算措置ということでお答えをしたいと思います。 撤去費並びに更新にかかる経費につきましては、点検結果を踏まえ、学校と協議をしながら、撤去の時期などを決めていくことから、今のところ、そういった更新の予算については予算
化をしていません。今後は、要望を聞いた上で予算
化について検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 予算を組んでいないので、学校は、学校の予算の中でやりなさいと言われていると思っているみたいですので、ぜひ教育委員会の方で対処しますということをきちんと伝えていただきたいと思います。 次に、人権についてお尋ねをしたいと思うのですが、中津市も随分いろんな人権学習をされていまして、先日ちょっと企業での人権学習について見せていただいて、セクシャルハラスメントの学習とかパワーハラスメント、それから障がい者への人権についてというふうな企業研修があったと、中津市が派遣をして行ったとなっているのですね。こういうふうにいろんなところに行って研修をされて、今の中津市の人権の状況というのをどういうふうに判断をしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、お答えいたします。 我が国固有の人権問題である同和問題につきましては、憲法が保証する基本的人権の侵害にかかる深刻かつ重大な問題と言われています。 中津市といたしましては、同和対策事業特別措置法いわゆる同対法の中で、ハード事業における大きな成果が挙げられてきたという点がございます。その後のハード事業に関しましては、法改正等により、地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置の一部を改正する法律と長い名前なのですが、いわゆる地対財特法というものがございます。この特別対策事業が、平成１４年３月末をもって終了となってからは、一般対策事業として事業実施を行い、現在においても中津市の実績に即した取り組みを行っているところでございます。 人権啓発事業に関するソフト面での取り組みにつきましては、人権を守る市民の集いの開催及び人権標語の表彰やカレンダー作成、市内の小学生を対象とした、人権の花運動、市民を対象とした人権学習会や研修会の実施及び人権学習会での「開こう心の窓を」と題した資料を配布するなど、市民への啓発活動を実施してまいりました。積極的な啓発活動を行うことにより、市民の基本的人権尊重の意識が高まってきたと思いますが、まだ、十分でない部分があるのではないかと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 私は、中津市では、市民の皆さんも市の方も相当努力を重ねて頑張ってきたと理解をしていますが、昨年１２月に臨時国会で、部落差別解消推進法というものが制定されました。その折に、参議院では、これまでの過去のことに逆行することなく、差別解消のためにそういう過去のことを再現するようなことはあってはならないというふうなことが附帯決議で出されています。中津市として、このことについて何か御意見があればお伺いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 生活保健部長。 時間がありません。答弁を簡潔にお願いします。
◎生活保健部長（磯野宏実） 中津市が目指す人権尊重社会づくりに関しましては、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例を基本にいたしまして、市民の方々に対しては、家庭、地域、学校、職場、その他社会のあらゆる場において互いに人権が尊重される社会づくりが推進されるよう、努めてまいりたいと考えています。また、市の職員に対しましても……。
○議長（草野修一） 時間です。 お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時５１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 草 野 修 一 中津市議会副議長 中 村 詔 治 署 名 議 員 吉 村 尚 久 署 名 議 員 中 西 伸 之...