中津市議会 2016-12-15
12月15日－06号
平成 ２８年１２月定例会（第４回）平成２８年１２月１５日 午前１０時００分
招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２９名）市長 奥塚正典 副市長
稲田亮教育長 廣畑功
病院事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
久保岳士本耶馬渓支所長 枌第五郎
耶馬溪支所長 泉清彦山国支所長 山本孝明 総務部長 前田良猛総務部次長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実
農林水産部長 藤富博昭商工観光部長 直田孝 建設部長
倉田智上下水道部長 江本鉄男
消防本部消防長 上原茂秀市民病院事務部長 橋本知二 会計管理者 為末
奈津美教育委員会教育次長 白木原忠 総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且
社会福祉課長 高尾恭裕介護長寿課長 吉富浩
地域医療対策課長 今冨寛二道路課長 林克也
教育委員会学校教育課長 五十川孝正選挙管理委員会事務局長 泉史朗出席した
議会事務局職員（３名）局長 久保文明 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） １番 古森 三千年 １．１０代
投票率について
①県、市の
投票率は ②１８歳、１９歳の男女別の
投票率 ２．小、中の不登校について
①県、市の不登校者の人員 ②不登校者の参加できる場所 ３．道路に出ている通行の支障となる樹木について
①市の対応の方法は ４．緊急電話について
①一人暮らしの電話の設置数（平成２６年、平成２７年、平成２８年） ②点検方法 ５．職員の残業について
①部署、個人の残業時間 ６．道の駅のバス運行について
①運行方法の検討 ９番 小住 利子 １．
臨床心理士配置の必要性について
①いじめ、ひきこもり、人間関係の悩み、不登校の子どもの実態と対応策 ②学校における発達障がいの児童、生徒の実態と対応策
③臨床心理士を必要とする市の事業
④臨床心理士配置に対する市の考え ２．おおいた子育てほっと
クーポン活用事業について
①クーポンの利用状況、利用されるサービスの内容 ②クーポンの利用方法の再度、周知徹底 ③クーポンが利用できるサービスの拡大 ３．ピロリ菌検査の助成の質問に対して
①検討されている取り組みの状況 ②今後の取り組みに対する考え ４．市の防災対策について
①地域防災力の強化
②避難所運営マニュアル ５．高齢者の社会参加と健康づくりについて
①高齢者の
ボランティアサポーターの活躍状況 ②高齢者の健康づくりの充実 ③高齢者の社会参加から就労 ２番 恒賀 愼太郎 １．平成２９年度
予算編成方針 ①大規模事業を推進する中での
各部ローリング計画への影響 ②企業誘致に対するう回道路の進捗状況（
県道鍋島植野線、
市道諸田中央線、
都市計画道路宮永角木線、小祝吉富の
産業道路延長計画の現状 ③農業振興の要望事業に対する平成２８年度達成率と新
年度事業見込み ④大型事業の実施による教育予算への影響はないのか、学校保健室の
シャワー設置について ２１番 髙野 良信 １．中小企業の事業支援について ２．企業誘致について ３．高齢運転者の認知症対策について ４．高齢者の貧困対策について １８番 林 秀明 １．「海に目を向けませんか」中津海岸の環境整備と役割について
①安全な海岸づくり ②自然と共生する海岸づくり ③利用しやすく親しみのもてる海岸づくり ８番 松葉 民雄 １．高齢者対策について
①免許返納対策 ②退職者の就活 ③代読、代筆サービス ④見守りネットワーク ２．
民生児童委員対策について
①担当地域の見直し ②過疎地域と旧市内の違いによる活動費の考え方 ③協力員の養成 ３．
マイナンバー制度について
①マイナンバー制度の市民のメリット ②平成２９年度中にコンビニ交付を準備している具体的な内容
③母子健康手帳、病院カード、医療機関のデータ連携の活用 ４．婚活支援について
①年間婚姻者数 ②市の対策と成果 ５．
鳥獣被害対策について
①イノシシ、シカの個体数の現状と推移 ②猟友会の現状と今後の支援 ③ＩＣＴを活用した取り組み本日の会議に付した
事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（草野修一） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 古森三千年議員。
◆１番（古森三千年） 皆さんおはようございます。敬天親和会の古森三千年です。今日は、傍聴席に誰もいないので少しさみしいような思いがしますけれど、頑張っていきますのでよろしくお願いします。 今回、私は６点の質問をさせていただきます。再度の質問も何点かありますが、私にとってはとても大事ではないかと思い、再度質問をさせていただきます。 まず、１点目の１０代の
投票率についてお尋ねします。県、市の
投票率を教えてください。これで、１回目の質問を終わり、あとの質問は質問席でさせていただきます。
○議長（草野修一）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（泉史朗） お答えいたします。 県、市の１０代の
投票率はという御質問でございますが、
参議院議員通常選挙の中津市の１０代の
投票率は、４２．５６パーセントでした。大分県では４２．５８パーセントでしたので、ほぼ県と同様ではないかと考えています。 しかし、全体の
投票率では、中津市では５７．６１パーセントですので、やはり若年層の
投票率は低いのではないかと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） それでは、次に１８歳、１９歳の男女別の
投票率についてお尋ねします。
○議長（草野修一）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（泉史朗） １８歳、１９歳の男女別の
投票率につきましては、国や県におきましても、１８歳、１９歳それぞれの男女別の
投票率の資料はございません。中津市におきましても、男女別の
投票率につきましては資料を持っていませんので、１８歳、１９歳、それぞれの
投票率での御回答をさせていただきます。 １８歳の
投票率では、県内の平均が４７．７５パーセントであるのに対し、中津市は４７．８５パーセントと０．１ポイント上回っています。一方、１９歳
投票率では、県内平均が３７．１７パーセントであるのに対し、中津市では３５．６９パーセントと１．４８ポント下回っています。 このうち高校生と思われる者、平成１０年４月２日から同年７月１１日生まれまでの者に対しましては、県内の平均が７０．２３パーセントに対しまして、中津市では７１．０７パーセントと０．８４ポイント高くなっています。これは、高校という場所が、
投票参加の機運醸成に大きく寄与しているものと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございます。 では次に、今後１０代の
投票率を向上させるため、どのような取り組みをしていくのかお尋ねします。
○議長（草野修一）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 今後の取り組みについてということでございますが、今回、高校生の
投票率が高かったのは、県選管や高校と連携して、現在まで中津市五つの高校、延べ約１，０００人に実施しています、
選挙出前事業が一定の効果をあげているものと考えています。これからも、
選挙出前事業をより多くの学生に興味を持ってもらえるよう、内容の充実を図り、若年層への
投票参加の呼びかけを行いたいと考えています。 また、高校を卒業した若者対策につきましては、今年の６月２日に、
東九州短期大学約１２０名に出前授業を実施しましたが、今後も場所を高校に限らず拡大させながら、継続して実施していきたいと考えています。また、親元を離れて暮らす若者への
住民登録制度や不在者
投票制度の周知にも努めてまいりたいと考えています。 ほかには、小中高校生を対象にした、明るい
選挙ポスターコンクールの募集や展示、新成人への
選挙啓発グッズの手渡しなどにより、幅広く積極的な啓発となるように、内容を工夫しながら、引き続き
投票率の向上に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。１０代の
投票率は、なかなか向上というのも大変だと思いますけれど、今後ともよろしくお願いします。 では、次の質問に行きます。小、中の不登校についてお尋ねします。先日１３日、荒木議員の質問がありましたが、よろしくお願いします。 最近、テレビや新聞報道などでいじめによるいたましい事件が報道されています。学校で嫌な思いをしたり、つらい思いをして、中には学校へ行けなくなっている子どももいるのではないかと思いますが、大分県や中津市での不登校児童、生徒について、平成２５年度から平成２７年度の人員をお伺いいたします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、過去３年間の大分県、それから中津市の不登校児童、生徒数でございますが、大分県全体としましては、平成２５年度、小学校２２６名、中学校１，０１３名、合計１，２３９名。平成２６年度は小学校が２７４名、中学校が９５７名、計１，２３１名。平成２７年度は小学校が３０８名、中学校が８６５名で、計１，１７３名となっています。 中津市におきましては、平成２５年度が小学校１７名、中学校６３名、計８０名。平成２６年度が小学校７名、中学校６９名、計７６名。平成２７年度が小学校１３名、中学校５４名で、計６７名となっています。 なお、平成２８年７月末時点で申し上げますと、小学校が４名、中学校が２８名の計３２名となっています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 中津市では、全体的に減少傾向にあるようですが、学校での適切なかかわりが行われている成果だと思っています。 それでは、次に担当課からお聞きしたいのですが、以前に比べ、いじめが原因での不登校は減っているとのことですが、不登校になった主な理由について、どのようなことが考えられるのかお聞きいたします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 不登校の理由につきましては、
コミュニケーション力が弱い、それから生活体験に乏しい、興味関心が偏っている、家庭教育や保護者の養育能力の問題、学校へ行く意義を認めずに自分の好きな方向を選ぶなど、さまざまな理由が複合しているものが多くなっています。そのために、より丁寧なかかわりや関係機関との連携が必要となっています。以上でございます。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 さまざまな理由が複合しているということは、学校などで適切に対応することが大変難しい状況にあるのではないかと思います。そこで、このような不登校の状況にある児童、生徒に対し、学校や教育委員会としてはどのような対応をしているのかお尋ねします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 不登校の未然防止のために、学校では授業づくりを基盤にした学び合う集団づくりを推進するとともに、不登校ゼロの学校づくりを目指しています。市の教育委員会としましても、
欠席状況調査と
長期欠席者調査を通して実態把握をするとともに、学校と連携した相談活動、支援、指導を行っています。 また、状況によっては
子育て支援課、それから児童相談所などの各関係機関と連携をして、適切な対応を行っています。さらに、
スクールカウンセラー、それから
スクールソーシャルワーカーとの連携も積極的に実施しているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。特に、関係機関との連携や早い段階での
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携は、今後さらに必要になってくると思います。 次に、現実的に学校に行けない不登校の児童、生徒に対して、
居場所づくりはどのように行っているのかお尋ねします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠）
適応指導教室事業として、指導主事１名、それから任期付職員１名、指導員２名により支援活動、相談活動、それから訪問活動を行い、必要に応じて指導員などを学校に派遣するとともに、関係機関との連携を図っているところでございます。 また、市内金谷に、ふれあい学級を開設しており、体験活動などを中心にしたプログラムにより、学校復帰へ向けた取り組みを行っているところでございます。 平成２８年度は、入級生１名、中学生が１名。それから通級生２４名、内訳は小学生が６名と中学生が１８名となっています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 エネルギーが少なくなった子どもたちにとって、体験活動を中心としたプログラムは、とても効果的であると思います。 それでは、最後に不登校であった子どもたちにとっては、進路保障がとても大切であると思いますが、現状についてお尋ねします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 不登校生徒の進路につきましては、全日制高校、それから定時制、
通信制サポート校への進学や就職など、さまざまな状況でございます。個々の状況に応じた適切な進路決定がなされていると思っています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 このいじめ、最近毎日のように報道されています。昨日の新聞でも、朝日新聞ですが、東京でいじめが発生しています。これは、おごってよという要求で、新聞記事に載っています。ちょっとこれをすみません読ませてもらいます。 これはなぜわかったかというと、お母さんがかばんを見たら、ごみがたくさん入っていたと。かばんの中に。ごみを片付けろと、かばんの中に詰められて帰ったということで発見したということです。「母親が、１１月下旬に生徒のかばんからごみが大量に出てきて気付き、本人に聞いた上で学校に申告。学校が、１５人に聞き取り調査をしたところ、福島から避難してきたという理由でいじめがあった」ということです。それでも、確認ができないというのが現実だそうです。学校はもう少し力を入れてやってもらいたいというのが、母親の希望であると。そういう記事が載っています。 そういうことで、そういう学校のいじめがまだ減らないと。中津市は減っているけれど、全国的には毎日報道されているということが残念でたまりません。これからも、市として注意深く見守ってください。 ありがとうございました。今後とも、学校と教育委員会と関係機関が積極的に連携し、不登校ゼロの学校づくりを目指し、一人を大切にする教育を実現させていただきたいと思います。では、次に行きます。 次に、道路に出ている通行の支障になる樹木についてお尋ねします。市内の道路を通っていますと、市道など道路上に枝がはみ出している箇所が多く見られます。はみ出している枝などは、車両や通行の妨げになり、通行の際、大変危険だと思います。私有地に立っている木の枝など、道路上にはみ出している枝などに対する市の対応をお尋ねします。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 道路上にはみ出している樹木についてでございますが、市道において、個人宅等から道路上に庭木などが張り出している旨の通報があった場合、その所有者に対しせん定の依頼をするようにしています。 また、
道路パトロール時におきましても、そのような箇所を発見した場合、同様に対処するようにしています。 いずれにいたしましても、そういう場所を通報、あるいは発見した場合は、職員が必ず確認して職員の方で対応をしている状況でございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。これは、やはり個人的な所有物で、なかなか難しいところもあると思いますけれど、今後ともよろしくお願いします。 では、次に移ります。緊急電話についてお尋ねします。
緊急通報電話の平成２６年、平成２７年、平成２８年の設置数についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。
緊急通報電話の設置数でございますが、まず平成２６年度末で８９７台、平成２７年度末で８５２台、平成２８年１１月現在で８５７台となっています。設置数は減少傾向にございますが、これは新規で貸与する台数よりも、施設入所や転居等により撤去する台数の方が多いためでございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 それでは、次に点検の方法についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） まず、この
緊急通報電話の点検でございますが、平成２１年度から平成２３年度にかけて、この部分は国の
緊急雇用創出事業の補助金を利用しまして、
緊急通報電話の
保守点検業務を実施しておりました。
緊急通報電話設置者のうち機器設置から５年以上経過している方を対象に、個別訪問により当該機器の保守、点検を行い、必要に応じまして、電池の交換や機器本体の交換を行っています。 その後、特に定期的な点検というのは行っていないのですが、電池切れや不具合等について、利用者から申し出があれば、即時に対応しまして、電池交換や本体の修繕、交換等を実施しています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 それでは、電池交換のところですけれど、電池には、いろいろメーカーによって寿命の違いがあると思いますけれど、その点検方法はどのように行っているかお尋ねします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 御質問のとおり、機器につきましては、機種により寿命が２年から５年というものがございますけれども、機器の使用方法につきましては、当初に、配付時に説明していますが、基本的には理解していると思っているのですけれども、御指摘のように、適切に使用されない方も考えられますので、市の方に台帳を整備していますので、その台帳の中から、見ながら優先的に利用者に適切な使用方法や電池の確認等について、順次点検していきますけれども、また文書や写真、図などでも、わかりやすい内容にしてお知らせをしていきたいとも考えています。 また、文書だけでなく、自主点検に不安がある方など、必要に応じまして、訪問等による点検や指導も行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） もう、次の質問も部長が言ってくれたようですので。利用者の中に、電池切れのままにしたり、高い棚の上に置いたりしていますと適正な使用ができないという、次のもう答えを出してくれたので、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。 これはやはり大切なことだと思っています。いろいろ検討を、今から、されていかれると思いますけれど、私の考えは、自治委員等、民生委員等にお願いして、年に１回の点検をしてもらえれば、大分助かるのではないかと思います。そういう、これから命にかかわることなので、今後ともよろしくお願いし、次にいきます。 続いて、職員の残業について質問します。これも昨日、１３日ですか、大塚議員の方から質問がありましたが、ダブるところもあると思いますが、よろしくお願いします。 まず、残業時間について、一番残業の多い部署、続いて残業の一番多い職員、参考に残業の一番少ない職員の残業時間をお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、今年度の上半期の実績で答弁をさせていただきます。 上半期で一番残業の多かった部署は、秘書広報課です。職員が５名いますが、一月当たりの一人平均が残業時間が７３時間です。続いて、残業の一番多い職員は、同じく秘書広報課の職員で１月当たりの平均残業時間は９９時間というふうになっています。 また、１月の最大残業時間は１６２時間でございます。 なお、残業の一番少ない職員についてですが、上半期通算で残業時間数は１時間となっています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） かなりの開きがあると思います。 １６２時間といえば、日数にすれば約２０日です。７．４５で割れば、２１．２５になる日にちです。 では、次に行きます。私がこうして聞くのは、皆さんも御存じの電通社員の過労死など、今働く者の
健康管理体制が強く問われていると感じるからです。今、お聞きしたところによると、職場としても、個人としても、秘書広報課の職員の残業時間が多いとのことですが、その理由をお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 理由といたしましては、中津市でロケが行われました映画、サブイボマスク、この広報活動に伴う業務が上半期に集中したということなどが、時間外が増えた理由でございます。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 管理職の職員は、部下の残業状況はどのように把握していますか。また、私が民間の会社に勤めていた頃の経験では、恐縮ですが、民間では忙しい部署には他の部署から応援が行ったりします。中津市では、職場と個人、それぞれに対してどのような応援というか、支援体制をとっているかお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 時間外勤務を行う際には、事前に時間外勤務の予定申請を行い、時間と業務内容を部課長が把握して、承認して実施するというふうになっています。 また、管理職は常に所属職員の時間外勤務時間数を把握できるようになっています。総務課では毎月、時間外勤務数を確認しておりまして、時間外勤務が多い職員は、健診を受診するように指導しています。 そして、時間外勤務だけではありませんが、それらも含めまして事務改善委員会で検討して、人員配置を行っているところでございます。 他部署への応援体制につきましては、多くの人員が必要な業務、イベントなどがある職場には、他部署から応援体制をとっています。個人で忙しい場合には、まず係内で。係内で難しい場合は、課内で応援体制ができるように今、管理職に権限を与えて対応しているところです。課内で困難な場合は、課を越えて部内での応援体制をとるようにしています。それでも困難な場合には、他部署からの応援体制をとれるように努めているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 入社どきとか、選挙のときとか、いろいろ部署によって違ってくることもあると思いますけれど、なるべく公平にやってもらうようにお願いしたいと思います。 それでは、次に大分労働局では、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、毎月第３水曜日、ノー残業デーとして、県内の企業で働く者の定時での退社を提唱しており、特に１１月の第３水曜日を、
県民ノー残業デーとして、
県民全体の取り組みを呼びかけています。中津市では、この呼びかけについて、どのようなアクションを考えているかお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市では、毎週水曜日をノー残業デーとして、職員に退庁を促しています。引き続きノー残業デーの推進に努めていきたいと思っています。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） 最後に、残業による過労死など、断じて起こさないため、職員の
健康管理体制について、お考えをお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 職員の健康管理につきましては、１カ月の時間外勤務数が８０時間以上の職員、もしくは３カ月の時間外勤務の平均が４５時間以上の長時間労働を行った職員を対象といたしまして、健康診断を受診させています。受診後、必要があれば産業医と面談できる体制をとっています。 また、月に３回、臨床心理士によるメンタルヘルス相談も行っておりまして、職員が悩みを抱えた場合は、相談ができるようにしています。 それから、今度より、職員にストレスチェックを行い、その結果、ストレスを抱えている職員は、産業医の意見を聞きながら、対応をしていきたいと思っています。 これらの対応を行いながら、職員が元気に業務を遂行できるように健康管理に努めていきたいと考えています。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。 厚生省は、上司、同僚など、労働者の不調の兆候に気付き、産業保健スタッフなどにつなぐことができるようにしていくことが重要ですと、ここに書かれています。産業医もいいのですけれど、その前に、同僚、上司が早く気付いて行った方がいいのではないかということをこのパンフレットの最後に書かれていますので、よろしくお願いします。 最後の質問に移ります。 道の駅のバス運行についてお尋ねします。中津駅前から道の駅なかつへのバス運行はできないか、また道の駅なかつへの買い物に行きたいが、行き方がわからないという方への対応をお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 現在、道の駅なかつから最も近いバス停は、路線バス山口線が運行しています県道円座中津線沿いにあります弁城というバス停が一番近いです。ここから道の駅なかつまでは、徒歩で四、五分、距離にして約３００メートルという場所になります。 このバス路線を道の駅なかつまで延長できれば、議員が言われるように、買い物客等の利便性の向上につながるというふうに思われます。ただし、一方でこの路線延長に伴いまして、これまでの路線利用者にとっては、目的地の到着時刻が遅れるということや、路線が長くなりますので、運行経費の増などの課題が考えられます。 また、道の駅の敷地内にバスを乗り入れする場合には、今多くの買い物客でにぎわっていますので、買い物客の安全の確保も考慮する必要がございます。 そういった状況から、当面は現在のバス路線を利用して、買い物を希望される市民の方への案内を、中津駅からどのバスに乗ればよいのか、また先ほど言いましたバス停から道の駅までの要は経路、それから今度反対に道の駅から中津駅まで向かうバスの時刻などがわかるような案内を中津駅、それから道の駅なかつに置く、こういった対応を考えたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。 これ、きれいなパンフレットというか、カラーではなくても、白黒でも字を大きくして、帰りの時間表も書いて、置いてもらいたいというのが希望です。とにかく字を。なぜ私がこれをしたかというと、そこにちょいちょい聞きにくるそうです。駅前の切符売り場ですか、あそこに。道の駅に行くバスはないかということで。急にはできないとは思うのですけれど、今言ったように、もう一度言いますけれど、白黒でも字を大きくして、やはり帰りの時間が必ず必要ですからね、そのバスを利用して。あそこは、帰りは歩道を２回通らなければいけない。道の駅からこっちのバス停へ行って、また今度は反対側になりますから。そういうところを、２回歩道を通らなければいけないということがありますので、今後、検討をよろしくお願いします。 最後ですけれど、これからも多くの課題が出てくると思いますが、行政だけではなく、我々市民と一緒に検討、改善し、実現できるように頑張っていきますので、どうかよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（草野修一） 小住利子議員。
◆９番（小住利子） 皆様おはようございます。公明党の小住利子です。今年最後の一般質問となりました。今回は、通告をしています大きく５項目について、質問をさせていただきます。どうぞ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 では、１項目めの
臨床心理士配置の必要性について質問します。 今月の７日に、教育機会確保法が、参議院本会議で可決、成立されました。これは、不登校の子どもの学校での学びを支援することを明記したもので、フリースクールや夜間中学校設置等、学校外で学ぶ場の重要性を指摘し、休養が必要であることを認めるとともに、子どもの状況の継続的な把握や学校外施設などの情報提供を国や自治体に促したものです。 私は最近、不登校や発達障がいの子どもさんのことで、御相談を受けることが増えてきました。そこで、私なりにいろいろ調べたり聞いたりする中で、今回、具体的に取り組ませていただくことにしました。 先日も荒木議員、そして今、古森議員の御質問の中にもありましたので、通告の１番に関しましては、もう先ほど御答弁がありましたので、パスをします。それに関連をしまして、いじめや不登校に関して、中津市では現在、
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーがかかわっておられるようですが、では
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの方々は、それぞれ何人いて、またその方たちが子どもたちにどのようなかかわりをされているか質問させていただきます。以下は、質問席でさせていただきます。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠）
スクールソーシャルワーカーと
スクールカウンセラーの配置でございますが、
スクールカウンセラーにつきましては６名の
スクールカウンセラーが、毎週１回または隔週１回のペースで各学校に派遣をしています。 それから、
スクールソーシャルワーカーにつきましては、６月より、中津市在住の社会福祉士の資格を持っている人材を１名、配置をしているところでございます。 それぞれの役割ということでございますが、
スクールカウンセラーについては、日常的、経済的にそういったことでかかわるということになりますが、現状としては、なかなか数的にもちょっと少ないということもありますので、そういった派遣形態につきましては今後、県の教育委員会にも要望していきたいということ。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校対応として心の問題、それから家庭、友人関係、地域、学校などの児童、生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っている場合が多くございます。そういったことで、学校の組織的な対応をはじめとして、いろんな適応指導教室、それから関係機関との適切な連携を行っています。以上でございます。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。
スクールカウンセラーの方が、専門的にヒアリングやまたカウンセリングをすることで、不登校への効果の報告があったり、またいじめの発生状況が少なくなったりということが、現状として少しずつあるようですので、継続的なかかわりは、その子その子の状況があるかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 二つ目の質問ですが、学校における発達障がいの児童、また生徒の実態と対応策について、お伺いをします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） お答えをいたします。 まず、実態とましては、小中学校には学習障がい、それから注意欠如多動性障がい、自閉症スペクトラムの発達障がいの児童、生徒が在籍しています。通常学級に在籍する発達障がいなど、教育的支援を必要とする児童、生徒につきましては、平成２６年度、小学校で１９９名、約４．３パーセント、中学校で１７１名、約７．３パーセント、平成２８年度、小学校で１６４名、約３．６パーセント、中学校で９４名、約４．７パーセントでございます。 教職員や教育補助員などの効果的な支援によりまして、学習面、行動面で著しい困難がある児童、生徒については、少しずつ減少しているというところでございます。 対策としましては、知的障がい、それから自閉症、情緒障がいなどを伴う児童、生徒は、特別支援学級、知的障がい学級、それから情緒障がい学級でございますが、そういったところで本人の障がいの状態に応じた個別の支援を受けているところであります。 それから、発達障がいの診断を受けている児童、生徒につきましては、通常学級に在籍することになりますが、保護者との協議後に、個別の指導計画、個別の教育支援計画を策定しまして、その支援計画をもとに、必要に応じて教育補助員による個別支援を受けているところであります。 また、発達障がいの児童、生徒が在籍する通常学級でも、ユニバーサルデザインに基づいた授業展開を意識して、発達障がいの児童、生徒にも、よりわかりやすい授業に取り組むように心掛けています。 なお、今年度につきましては、豊田小、鶴居小、それから今津小、今津中に、通級による指導加配教員が配置されています。通級指導教室では、発達障がいの児童、生徒が、障がいの種別、程度に応じて、週に１時間から８時間の個別支援を受けておりまして、障がいの改善、克服のための学習を行っています。 来年度も、同校、それから他の学校にも通級による指導加配教員の配置を県に申請をしているところでございます。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） 私も、子どもさんが発達障がいで、普通学級に通われているお母さんからの御相談があったのですが、やはりちょっと目に余るところがあるので、お母さん、教室の方に来てくださいというふうに先生の方から言われたそうなのです。それで、その程度があるかと思うのですが、そのお母さんいわく、今、次長が言われたように、教育補助員の方が付いてくださるということで、みんなに付くわけではないと思うのですが、そういった発達障がいのお子さんの程度によって、補助員の方が付かれるということなのですが、そういった障がいの程度の段階というか、そういうものがあるのでしょうか。こういうときは、こういう子どもさんに関しては付くとか、ここまでの方は付かないとかいう、そういう程度みたいなのが段階であるのでしょうか。
○議長（草野修一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 各学校には、教育補助員を配置しておりまして、本年度は全部で５５名の教育補助員を配置しています。議員がおっしゃいましたように、発達障がいの傾向のあるお子さん、程度の差がございますけれども、基本的には学校で、学校の職員が可能な限り対応する。しかし、状況に応じては、教育補助員の必要性があるということで、学校からの申請がございまして、個々の状況を十分勘案した上で、担当の者とそれから学校教育課の中で判断をしまして、配置を決定しています。こういう程度だからどうのこうの、そういう基準というものはございませんけれども、その状況に応じての適切な対応はしています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございました。状況がよくわかりました。 それでは、三つ目の質問です。臨床心理士を必要とする市の事業について、お伺いをします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まず、教育委員会の方からお答えをします。 子ども観察、いわゆる子どもの発達の遅れや発達の偏りなどの分析でございますが、そういったことや発達検査など、専門的な立場から行いまして、その後の指導が、個に応じた効果的な支援や授業改善に生かすことができるためにも、総合的なかかわりが可能な臨床心理士の必要性は感じているところでございます。 教育委員会といたしましては、社会福祉課の巡回支援事業の一環として、就学前の発達検査、それから就学児への発達検査や学校相談などに、必要に応じてつくし園の臨床心理士を活用するなど、外部機関と連携や研修の充実を行ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 福祉部としましての臨床心理士の関係する事業でございますが、まず社会福祉課では、先ほど出ましたけれども、今年度から巡回支援専門員整備事業を社会福祉法人直心会へ委託して実施しています。 この事業は、発達障がいに関する知識を有する巡回支援専門員が、保育所等の子どもやその親が集まります施設を巡回しまして、施設職員等に対し、障がいの早期発見、早期対応をするための助言等を行うことで、障がいが気になる段階から、支援を行う体制づくりを図るものでございます。この巡回支援専門員は、臨床心理士の資格を持った方にお願いしています。 それから、
子育て支援課では、児童虐待の未然防止を主眼といたします要保護児童対策地域協議会へ臨床心理士に御参加いただいています。協議会では、個々の事案で、発達等が気になります児童とその家族に対しまして、大学教授、医師、児童相談所など、福祉、医療、教育の関係機関が集まりまして、情報共有をし、それぞれの機関による家庭支援を行いますが、その上で、臨床心理士の児童への専門的な見立てというのが、重要な役割を果しているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 総務課といたしましては、現在、職員に対するメンタルヘルス対策として、臨床心理士による相談窓口の開設を行っています。家庭や職場、体など、職員が抱える悩みや不安を専門的な視点から、相談者の精神的な負担を和らげながら、解決に導けるような相談支援体制を持続していきたいと考えています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございました。 地域医療の方も幼児精密健診と５歳児健診の発達相談が入っているのではないかと思いますが、引き続き関連になる質問ですが、私は、こういう御相談をいただきましたので、由布市の方に臨床心理士の件で視察に行ってまいりました。実際に、臨床心理士の方御本人と、また職員、そして課長さんの方から、採用の経緯等もお話をしていただきました。 由布市の方では、どこに相談してよいかわからないといった市民の声を受けて、平成２４年から臨床心理士の検討を重ね、平成２５年度に予算化し、昨年の平成２７年度から職員として採用をし、現在も健康増進課の方に配置されています。 業務内容はさまざまありますが、中でも個別的相談件数としまして、高齢者、母子、精神の相談が多くて、合わせて半年間で１５４件の相談があっています。次いで、各相談員においては、学校教育課からの相談が年々増えているようです。職員の方が言われていましたが、常に職場に臨床心理士の方がいることで、すぐに連携が取れて、結果的によい適切な支援につながるので、とてもいいですよ、というお話がありました。 そこで四つ目の質問です。
臨床心理士配置に対する市の考えはいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、各部署から必要性というのをお聞きしました。その中で、臨床心理士の採用につきましては、資格を伴う専門職ということもありますから、はっきりともう一度必要としている部署の洗い出しを行うなど、関係部署との協議が必要というふうに考えています。その中で、採用の必要性があると判断すれば、任用方法も含めて、今後の採用計画の中に入れていきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。市の方でも、職員に対するそういったメンタルヘルスとして、臨床心理士が対応されているという現実があります。 最近、先ほども古森議員からお話がありましたけれども、それに関連する、母親が一人で育児をする孤独感や育児のストレスなどによって、子どもへの虐待等も増えてきています。 本当に悲しいことですが、つい最近でも、牛乳アレルギーのお子さんに牛乳を飲ませて、アレルギーショックを起こし、入院されているというお話もありました。ほかにもさまざまな問題を抱えている方もおられます。このお母さん自身も、本当に行き詰った状態で、ニュースの中のお話を聞くと、このお母さんは、子どもさんを預かってほしいということで警察に行ったり、また児相の方にも行ったりということで、行動を起こされているのですが、そのお母さんのそういった深層心理までわかっていただけなかったというところが、私も何か本当にこれが現状なのだなということで、確かに、やはり専門職の方でしかわからない部分もあるかと思いますので、こういったことも考えた上で、臨床心理士のような専門職の方の必要性が高くなってきていることを痛切に今、感じています。 そこで、私一つ提案になるのですが、一昨日も吉村議員のお話の中で、併任職員の配置、そしてまた、それに対して市長からも、課題解決のためにプロジェクトチームをというお話もありました。そして昨日は、松井議員から、女性相談員の話がありました。そういったことも考えて、私は、できれば、例えば子どもの悩み相談窓口として、子育てにかかわるそれぞれの各課から１名ずつ来ていただいて、またそこに臨床心理士が加わって対応していただくという、勝手につくった名称ですが、子育てサポートセンターみたいな、そういったものを開設してはどうかなと思っています。 最初からきちんとした形ではできないかと思いますので、まずは月１回から、そういった体制を整えて、何でもここに来れば相談ができますよという窓口を設置されることはどうかなと思いまして、まさにそれが、市長が今言われているみんなが子育てしたくなるまちづくりの特色ある取り組みにつながっていくのではないかと思いますので、要望して次に行きたいと思います。 ２番目の質問です。おおいた子育てほっとクーポンの活用事業について、中津市の取り組みをお伺いします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） おおいた子育てほっとクーポンの取り組みということですが、クーポンの利用状況やサービスの内容についての御説明で……。簡単でいいですか。おおいた子育てほっとクーポン及びほっとクーポンプラスが利用できる子育て支援サービスとしまして、一時預かり事業や病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、インフルエンザの予防接種事業や、中津市独自のサービスとしまして、子育て支援短期利用事業、乳幼児健診時のタクシー利用料などの支援を行い、子育ての支援を行っています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。このほっとクーポンは、今年、平成２８年度分で３冊目になり、それぞれ対象と有効期限があります。昨年ほっとクーポンのサービスが始まりまして、１年が過ぎました。そこで、この１年間のクーポンの利用状況と利用される主なサービスの内容はどのようになっていますか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） ほっとクーポンのサービスごとの利用状況でございますが、平成２７年度利用件数につきまして、利用料の実績も含めまして御報告します。一時預かり事業が８３３件で１０１万１，５００円、病後児保育事業が５１件で８万円、それからファミリー・サポート・センター事業が２１件で２万３，０００円、インフルエンザ予防接種が１，９３７件で１，０３０万２，５００円、子育て支援短期利用事業が１１件で４万４，０００円、タクシー利用が１８件で６万９，０００円ということになっています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。結構、皆さん利用していただいていると思います。 二つ目の質問なのですが、利用されている方と利用方法がまだよくわかっていらっしゃらないお母さんからの質問等も幾つかいただいていますので、二つ目の質問としましては、その利用方法の再度周知徹底をされてはいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） この利用の周知徹底でございますけれども、これまで当初発行時に、市報でお知らせをしたほかに、市のウェブサイトなどを活用しまして、利用方法について周知してまいりました。また、市民課で出生届を提出した際に、
子育て支援課の窓口に見えていただきまして、ほっとクーポンを交付する際にも説明しています。また、本年６月に、市内の子育て世代全世帯を対象に実施しました子育て施策アンケートの中でも周知を行っています。 これまでの方法に加えまして、平成２９年度に改版予定のなかつ子育てサポートブックの中でも明記するなどの方法で、今後も周知を徹底していきたいと考えています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。 それでは、三つ目の質問です。クーポン券を使って利用できるサービスの中に、病後児保育のサービスがあります。中津市では恵保園が実施機関となっていますが、先ほど病後児保育が５１件という報告でしたが、数ではなくて、利用状況として何かわかりますか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 病後児保育の事業でございますが、これは議員がおっしゃいましたように、万田にございます、こども傷病健康支援デイケアセンターの恵保園にございますが、その中で、対象としまして、中津市に住所のある保育所、幼稚園に入所している小学校に就学しています児童ということで、保護者の就労等の都合により、家庭において保育が困難であり、かつ病気の回復期で集団保育が困難な方々を対象としまして、病後児をお預かりして、家族の支援を行って、負担が軽減されるような形で実施しているところでございます。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 やはりお仕事をされている子育て世代のお母さんから、大変喜ばれると思いますので、市からも定期的にまたそういった状況を聞かれたり、改善が必要であれば改善をしていただくように、よろしくお願いします。 次に、他市のサービスの内容から見まして、中津市のサービスが少ないように思いましたので、先日、取り組んでもらいたいと思うサービスの中で、絵本の購入ということでお話をしましたら、タイミングよく、中津市は今回、絵本の購入を取り入れていただきましてありがとうございます。 最後の質問で、併せた質問なのですが、そうしたクーポンが利用できるサービスのさらなる拡大について、ほかに検討されていることがあれば教えてください。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 先ほど御答弁した、アンケートを実施した中でも、今後対象にしてほしいサービスについて調査をしています。ニーズの多い方の意見から抽出しまして、県との協議の上、本年１２月より市の独自事業としまして、先ほど議員おっしゃられました読み聞かせの絵本の購入、これを新しく追加したところでございます。 今後も中津市独自のサービス、他市も含めていろんなことを調査、研究しながら、状況を参考に、県との協議も踏まえて利用サービスの拡大について考えてまいりたいと思います。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。 それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。三つ目の質問は、ピロリ菌検査の助成についてということで、私も過去２回の質問をさせていただきました。今年の第１回定例会、３月議会の一般質問では、実施の方向への御答弁をいただきました。そこで、一つ目の質問をさせていただきます。３月議会以降に御検討された取り組みの状況を教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えさせていただきます。 中津市では、厚生労働省が定めました、がん予防重点健康教育及びがん検診実施の指針に基づきまして、胃がん検診については胃部のＸ線検査を実施してまいりました。平成２８年４月１日から、この指針が一部変更されました。新たに胃の内視鏡検査も検査項目に追加されたということや、中津市の胃がん検診の受診率が１２．４パーセントで、県下で１１位と低い状況にありましたので、受診率の向上対策が必要だと考えまして、検診体制の見直しを図ることといたしました。 見直しにあたりましては、中津市医師会に御相談をさせていただきまして、胃がんの早期発見と胃がんになるリスクが高いピロリ菌保菌者の除菌を目指すことができるよう、胃がんリスクの検診の導入について医師会の御協力がいただけるという話になっています。以上でございます。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） 次の質問にも関連するかと思いますが、次の質問は、今後、具体的にどのような取り組みをされるお考えでしょうか、教えてください。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今後の取り組みにつきましては、一人でも多くの市民の皆様に、胃がんのリスクを回避していただきまして、また早期発見ができるよう検診体制の充実を図っていきたいと考えています。 つきましては、システム改修等が必要になってまいりますので、これについても積極的に推進をしてまいっているところです。以上でございます。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 全国的にも胃がんに対する取り組みが推進されているようです。その結果かどうか、詳細はわかりませんが、ほかのがんは増えていますが、胃がんに関しては減少傾向にあるということが言われています。 今年の４月に、私ども会派としまして、１万８，０１８名の市民の皆様から胃がん撲滅のための署名をお預かりして、奥塚市長にお届けをさせていただきました。 先ほどから胃がんリスク検査というお話があっていますが、大分市の方では、１０月から胃がんリスク検査を４０歳から６０歳までの方に対して、ワンコインの５００円で検査が始まりました。 そこで最後の質問です。平成２８年度中津市一般会計補正予算の保健衛生費の健康増進事業として、先ほど部長が言われましたシステム改修委託料が計上されていますが、これは具体的にどういう内容なのかお伺いをいたします。
○議長（草野修一）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（今冨寛二） 補正の要求のシステム改修につきましては、先ほどから申し上げています胃がんリスク検診、検診項目の追加を新年度から図っていくために、事前にシステムの改修を伴うものですので、補正予算として議決をいただきましたので、今後システム改修に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） もう少し具体的なことは言っていただけないでしょうか。具体的な取り組みの内容です。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 具体的な内容ということでございますが、助成につきましては、システムを除きまして、今後検討をしてまいりたいと思いますので、具体的に今、これが決まったということではございません。今、予算のあがっている部分は、今、課長の方から御説明いたしましたシステムの改修がございますが、助成の中身につきましては今後、医師会、また多くの皆様の御意見を聞きながら精査をしてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） 先日、厚生委員会の委員長報告の中にもありましたけれども、胃がんリスク検診であるＡＢＣ検査を対象としてはという質問に対して、医師会と協議をしながら、対象を４０歳から７５歳までの間で、５歳ごと及び７６歳以上の方全員に対して導入を考えて検討をしていくということでお話がありました。 そういった内容を直接お聞きできたらと思いましたが、この胃がんリスク検査は、通常ＡＢＣ検査とも言いますが、血液検査でピロリ菌に対する抗体と胃の炎症や委縮の度合いを反映するペプシノーゲンを測定しまして、その組み合わせから、胃がん発生のリスクを分類して評価する検査で、ただピロリ菌だけの抗体検査だけではなく、そういった胃の状態を見るという部分ではとても、評価する検査になっていますので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。 そして、また今後もさらなるすばらしい検査があるようですので、市民の皆様の健康増進のために、前向きに御検討をお願いしたいと思います。次に行きたいと思います。 四つ目の質問です。市の防災対策について、これも過去何回も質問をさせていただいていますが、東日本大震災から５年８カ月がたった今年の１１月２２日の早朝、再び津波とマグニチュード７．４の地震がありました。これは何か余震というふうに見方がされているようでしたが、いつどこで起こるか本当にわからないと思います。 私たちも先日、今津のコミュニティーセンターで、市民の集いを開催しているさ中、中津市でも震度２の地震がありましたので、日頃からの防災対策の必要性を強く感じています。 そこで、一つ目の質問に入ります。第五次総合計画では、自主防災組織を１００パーセントということで目指していますが、今８１パーセントくらいの組織ができているというお話を先日お聞きしましたけれども、なかなか一つの組織をつくるというのも時間がかかって大変だというお話もいただきましたので、短期の目標を持って具体的に取り組みをする必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今年度より、職員がそれぞれの地域に入り、組織化のお願いを行っています。１１月３０日現在で、３８３自治会のうち３１３自治会において、自主防災組織の組織化が行われています。組織化率は８１．７２パーセントとなっています。前年比では１１．２パーセントの増、数で言いますと４３自治区で３６組織の増となっています。 今後も継続した組織化の推進を進めていきたいと思っています。目標といたしましては、３年程度を目途に１００パーセントを目指していきたいと思っています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。 次に、防災士は何名まで増やす目標がありますか。そのうち女性防災士の目標は何名でしょうか。教えてください。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災士につきましては、現在２５６名となっています。１２６の自主防災組織で活動していただいています。今後も、防災士のいない自主防災組織を中心に養成を進めていって、３年程度を目途に、各自主防災組織に１名の防災士の確保を目指していきたいと思っています。 また、女性防災士につきましては、現在２４名となっています。今後も女性目線での防災、減災の取り組みを推進していくために、引き続き女性防災士の養成を進めて、全防災士の１０パーセント以上の女性防災士の確保に努めてまいりたいと考えています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。 東日本大震災の発災後、被災地では避難所において、やはり女性が大変な思いをしているという声もありましたので、そういった声を生かして、今回ありました熊本地震では、そういったよい事例も見られているということをお聞きしましたので、そうしたやはり避難所は特に、本当に女性のそうした細かい視点が必要になってきますので、女性防災士を増やしていただいて、避難所運営にも大いにかかわっていただけたらと思います。 ある女性防災士の方から、資格を取ったものの何も取り組みがないので、ぜひ何かしてほしいという声をいただきまして、そうした声を市の方にお届けしましたら、今年の９月にＮＯＡＳ ＦＭの防災士であります大波多かをるさんを講師にお招きして、初めて女性防災士だけの研修会を開催していただきまして、ありがとうございました。 テーマは、女性の視点からの防災という内容で、避難所運営時の注意点や日頃からの備えの大切さなど、御自身の経験をもとにとてもわかりやすく、勉強になってよかったと思います。一般の防災士の研修会は、私ともう一人参加されるぐらいなのですが、このときは女性防災士１２名の方が参加されていました。 そうしたこともありまして、以前から何度もお話をしています女性防災士の部会、もしくは連絡協議会等も立ち上げていただけたらと思っています。市として今後、女性防災士に対する取り組みを検討していただきたいという思いがありますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災士全体の組織化につきまして、現在、県下市町村の状況、それから防災士の方の御意見などを聞きながら、検討を今、進めているところでございます。 現在、１地区をモデルとして、校区レベルの組織化を進めておりまして、それを市内全体へと広げていきたいという考えを持っています。 また、女性防災士の会につきましては、来年度には組織化を行いたいと考えています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。ぜひ来年度よろしくお願いいたします。 それと併せまして、防災危機管理課に女性職員の登用をという思いをしていますが、どう考えますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、防災危機管理課では、地域防災力の強化を推進するため、各自治会へ入って組織化のお願いや訓練のお願いをしておりまして、各自主防災組織でもだんだんと訓練や研修会を実施していただいているような状況でございます。防災対策を進める上では、女性の視点での被災者対応等も必要というふうに考えておりまして、来年度に向けて、必要人員も含めて、女性職員の配置について検討をしていきたいと思っています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それからもう一つ、最後の質問ですが、今、災害時の避難所運営マニュアルはあると思いますが、女性の視点も入れたマニュアルをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 本年度、中津市では、避難所開設時の避難所開設マニュアルの整備を行ったところでございます。避難所運営マニュアルにつきましては、県により、基本となる指針が示されるということになっています。その指針に準じて、作成していきたいと考えています。 また、マニュアルの作成にあたっては、中津市防災計画にも定められています女性の視点からの避難所運営ということについても、反映させた形で作成していきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。それでは、最後の質問になります。 高齢者の社会参加と健康づくりについてお伺いをします。２０２５年問題と言われます団塊の世代の方が７５歳を迎える超高齢社会を前に、解決すべき課題が山積をしています。厚労省としましては、要介護状態になっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築の実現に向け、取り組んでおられます。 その要は、多職種連携の在宅医療で、従来型の治す医療から支える医療への転換で、人間の尊厳ある生き方にもつながっていくことを目指しているようです。 人は老いて最後のときを迎えることは、誰も避けられません。ですので、できる限り元気で、笑顔の日々を送り、自立した生活を続けられるように、足腰を強くして虚弱化をおくらせるとともに、栄養のとり方、運動、社会参加が有効と言われています。 そこで、高齢者の方が
ボランティアサポーターとして社会参加をされていることからお伺いをします。 現在、市では
ボランティアサポーターとして登録されている方が何人いますか。簡単によろしくお願いいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 高齢者の
ボランティアサポーターの登録ですけれども、６５歳以上の登録を対象者としておりまして、平成２８年１０月３１日時点での登録者数は６４２名となっています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ６５歳以上の方ですね。ありがとうございます。 それで、次に高齢者の健康づくりということで、元気いきいき週一体操に取り組んでいますが、現在は何カ所実施され、今後いつまでに何カ所つくられる予定がありますか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 元気いきいき週一体操教室ですが、これは平成２７年１１月に蛎瀬で立ち上がったのを皮切りに、現在、三光森山、万田、上宮永、下郷、小祝、米山と、現在７カ所立ち上がっておりまして、今月１６日に高瀬地区で開所が予定されていますので、そこを入れますと８カ所になります。 現在、ほかに開所に向けて協議を予定している地区がありますので、年度内にあと２カ所程度開設できればと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。本当に皆さん、私も今、部長が言われたように、昨年の１１月に、私の住む地域でも取り組みを始めまして、今でも週１回木曜日に開催しています。メンバーの方は３３名くらいいらっしゃるのですけれど、毎回２０名前後の方が元気に集われています。 内容としましては、とてもいい内容で、めじろん体操とほかのいろんなことを組み合わせているのですが、午後１時から３時までの２時間で開催しています。めじろん体操とか、またラジオ体操をした上に、今は音楽療法の先生や歯科衛生士の方にも来ていただきまして、音楽に合わせて歌を歌ったり、口の筋肉の運動や、手をつかったり、頭を使ったりして脳トレをしたり、食事のときに誤えんをしないようにというのは、本当にこれから大事なことだと思います。舌の運動をしたり、最近減りつつある唾液の出し方など、そういったことを教えていただいて、参加者の皆さんが積極的に今、取り組んでおられます。 ですので、こういったそれぞれの地域での取り組みのまたよさがあるかと思いますので、そういったそれぞれの地域で取り組んでいるすばらしいものを、いろいろまた紹介をしていただいたりすることも、ほかの地域でも参考になるかと思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますが、第５次総合計画の中にあります高齢者福祉と活躍の場づくりに、高齢者の生きがいづくりと社会参加、そして高齢者の雇用推進とありますが、具体的にはどのようなことでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えします。 高齢者の社会参加から就労ということでございますが、退職者の就労支援については、高齢者が人生の第二のステージにおいて、生きがいを持って活躍していただけることは、社会的にも期待されているところでございます。その支援の一つとしまして、ハローワーク中津との連携により、市のホームページに、高齢者向けの求人情報を掲載しています。また、高齢者の希望に応じた就労で、臨時的かつ短期的な業務を提供いたします中津市シルバー人材センターへの補助を行うことで、高齢者の支援をしています。 今後の取り組みにつきましても、高齢者自身がこれまで培ってきた経験を生かし、地域社会の中で積極的な役割を果すことで、生きがいを持っていただけるよう
ボランティアサポーター事業の充実やシルバー人材センターの活用、県やハローワークとの連携など、支援の充実も図っていきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 本当に高齢者とは言えども、皆さん本当に元気で頑張っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。その方々に合った仕事を持つことで、基本的には定期的に外に出て、また人と会い、また賃金をいただける状況であれば賃金をいただき、それが気持ちの上でその方たちのモチベーションを上げて、生きがい就労につながっていきますので、健康にも大きなプラスになっていくと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（草野修一） 休憩いたします。午前１１時２６分
○副議長（中村詔治） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時００分 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。今年最後の質問になります。午後の１番ということで、議場の皆さん、眠たくなるかとも思いますけれども、眠たくならないように質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 時の過ぎるのは早いもので、県道万田四日市線の大貞公園入り口交差点におきまして、大幡小学校の生徒が交通事故により亡くなられて以来、１３年がたちました。当時、この路線は、大型車が交差点を曲がるには、２度、３度と切り返しをしないと曲がれない状況でありました。歩道も路側帯のみで、大幡小、緑ヶ丘中学校の生徒たちが通学するには、危険が常に伴う状況にありました。 この事故発生後、１カ月後には、大幡校区連合自治会、大幡校区青少年健全育成協議会、大幡小ＰＴＡにより、県道万田四日市線の道路拡幅、交差点の改良の運動を開始いたしました。おかげ様で、沿線の地権者の方、大分県、中津市長、担当課等の協力のもと、本年１１月末をもちまして、大幡小学校管内の道路拡幅が完了いたしました。 ここに県道拡幅運動を支えていただきました関係者の皆様に、まず厚くお礼を申し上げます。今後も、緑ヶ丘中学校から鶴居小学校方面の県道拡幅に、裏方としまして活動を継続してまいりますので、関係各位の引き続きの御協力をよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従い４点にわたり質問をいたします。 １点目に、市が大規模事業を推進する中で、平成２９年度の予算編成においては、各部が既に計画をしていますローリング計画への影響はあるのかないのか、これをお尋ねし、１回目の質問といたします。あとの質問は、質問席より行います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは今、議員が言われましたローリング計画、この計画は、一般財源ベースで計画されているということを前提に、答弁させていただきます。 まず、今言われました大型事業の実施にあたりましては、市の財政負担を最小限に抑えると。そういうことで、国庫補助金、それから合併特例債等の優良債を活用して施行しています。 そのため、大型事業の施行によりまして、その事業年度の財源、特に一般財源に影響が出るということはございません。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 一般財源には影響がないということを受けまして、今回、１２月補正の中で、資料の中にも出てまいりましたけれども、各部の明許繰越事業がかなりございました。各部の予算編成を今度平成２９年度行う上で、繰越事業を含めた予算枠でそれぞれ配当を考えるのか、それとも繰越事業とは別途に、単年度事業としての積算を基本とするのか、その点についてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 繰越事業は、本来、予算の計上年度に完了すべき事業でありまして、やむを得ない理由によりまして、翌年度へ繰り越すというふうなものでございます。 繰り越しにつきましては、財源を持って翌年度へ繰り越すということになりますので、それが翌年度の予算に影響ということはございません。したがいまして、新規事業等、翌年度の事業は普通どおりに必要なものを積み上げていくということになります。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） では、今の基本的な考え方を受けまして、次の２点目の企業誘致に関するう回道路の進捗状況等についてお聞きをいたしたいと思っています。 やはり企業の経営にどうやって市が協力できるのか、また継続して地元に貢献していただけるかというのは、お互いにそれぞれ、企業においては経営を、行政においてはインフラを含めて、効率的な市の体制が取れるかにかかっているのかなと思います。 そういった関係で言いますと、近くでは苅田の工業団地を見るとよくわかるのですけれども、やはりインフラがしっかりしていれば、企業の方もいまだに拡張を続けていくぐらい、堅調な経済活動を実施している地区もございます。そこで、中津市の企業誘致を推進する上で、整備が十分かといえば、都市計画を含めて頑張っていただいてはいますけれども、やはり通勤の状況を見ても、渋滞等がいたるところで見られています。 そういったことで、特に南北関係が非常に遅れていると思っていますけれども、最初に、
県道鍋島植野線、この路線につきましては、今津コミュニティーセンター等が完了し、これから国道２１３号に向けた住宅管内に入ろうかと思いますけれども、この計画が現在、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） それでは、お答えいたします。
県道鍋島植野線の進捗状況につきましては、現在、今津コミュニティーセンター付近まで、中津高田線から北側の方が完成しています。 国道２１３号、旧国道１０号でございますが、旧国道１０号までの道路改良工事、これは植野２工区と定めているようですが、昨年度から事業着手し、本年度は用地測量を行っています。来年度から用地買収に着手し、事業推進を図っていくと県の方から聞き及んでいます。以上です。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ちょうど前段で万田四日市線の話をしましたけれども、やはり住宅地域に入って、特に大変なのが用地測量の折、当該地権者のみならず隣接している方の立ち会いも含めて、ここは県道ではありますけれども、地元の立ち会いを含めた調整が非常に大切になってこようかと思います。 やはり計画的に、年度ごとに事業を実施していくためには、自治委員を含めて情報に一番詳しい市がしっかりフォローをやりながら進めなければ。またあとで出てきますけれども、時間がかかれば結果的に、景気はどちらかといえば輸出に対しては今円安でかなりいい方向に向かっていますけれども、こういった波に乗った時期とそういったインフラがかみ合えばいいんですけれども、時期を逸しますと、せっかく事業をやっても逆に効果が薄れてしまいますので。そういった体制については、地元の調整を行政としてどのようにフォローしているのか。その点はいかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 当該道路は県道でございますので直接、市が県道事業について何か積極的にやるということは難しいところがございますが、当然、県と連絡を密に、特に土木事務所と連絡を道路課の方で密に取りながら、懸案である用地買収あたりの件についても、要請があればこちらの方も、話の内容によっては十分出ていきますし、地元説明会等があるときには、こちらの方にも声をかけていただいて、私どもも出席を担当者がする、あるいは課長がするというような状況で、対応をいたしています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） では、次は今度、市道に関連するのですけれども、
市道諸田中央線と国道２１３号の交差点が、非常に遅れています。道路工事は、せっかくダイハツ九州の西門から国道２１３号の沿線近くまで工事が完了しているのに、この路線の効果が非常に遅れているわけでありますけれども、やはり進め方の中で、地権者との理解がなかなか得られなかったという情報もありますけれども、この交差点改良、もう地権者とは了解が終わったようでありますので、どのように計画を今のところ組まれているのか、その進め方、あるいは工事時期についてお知らせを願いたいと思います。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智）
市道諸田中央線のことに関しましては、議員が今おっしゃっていただいたとおり、地権者の方、なかなか用地買収の方が難航いたしました。現在、用地交渉の進捗が図れましたので、今後事業の進捗を図っていきたいと思っていますが、ちょうど国道２１３号との交差点でございます。国道でございますので、また事業の進捗に関しては、こちらの方最大限、早急に行えるよう努力はいたしますが、今のところ事業の完了という部分については、はっきりしたことができていません。 現在、先ほど言いました地権者の方も、こちらに土地を引き渡していただけるよう、もう契約は終わりまして、引き渡していただけるよう建物の解体等を実施しているということを確認いたしています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ちょうどこの場所は、やはり国道２１３号、非常に交通量の多いところで、一気にというわけにはいかないと思いますけれども、逆に進め方をしっかり段取り、どういうふうに考えておられるかわかりませんけれども。ここは今度、市が全てやるわけでありますので、段取りさえよければ、４車線の交差点であっても、１年でやろうと思えばできた事例もありますので、着手するまでに、どっちにしてもこの国道２１３号を止めてというわけにはいかないと思いますので、工事方法はしっかり、南北どっちから始めるかわかりませんけれども。他の議員の企業誘致含めていろんな問題の中で、やはりスピードということが特に行政に求められていると思っています。 そういった中で、これまで止まってからの時間自体は相当たっていますので、本来であれば、事業の進め方のほうの段取りといいますか、そこら辺はもう考えておられるのではないかと思っておりましたけれども、その点は、工事の進め方を契約が終わったら今から考えるというのは、ちょっと私どもから考えれば、手順が違うかなと思いますので、そういった工事計画自体は、既に立っているのか立っていないのか、その点をお尋ねします。
○副議長（中村詔治） 道路課長。
◎道路課長（林克也） 計画というのが、今、右折帯は現在国道２１３号にはありません。用地買収が終わり、拡幅する分をまず行います。当然、現道を上り下り、２４時間通行させながらの工事を計画しています。以上です。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 県道、国道同じだろうと思いますけれども、どっちにしても片側通行を生かしながらの工事になろうかとは思いますけれども、準備さえしっかりやれば、早くあそこを利用できることで、中津港線に向けたあの道路の渋滞解消にもつながろうかと思いますので、事前にしっかり、早目に計画していただきたいと思っています。 ただ、前段でちょっとお話しましたけれども、こういった工事の折に時間が延びた問題なのですけれども、用地交渉の折に、行政はどうしても行政の立場でいきますので、地権者との間でお互いの考え方にずれがあって、なかなか理解ができずに、せっかく組んだいい事業であるのに、前に進めなければあまり意味がないので、これは検討をしていただきたいのですけれども。市の職員は宅建業者ではありませんので、やはり民間の宅建業者を使うのか、あるいはそういった人間をしっかり育てるのか、お互いの立場だけ主張しますと、調整する部分で、結果的には数年という時間が簡単にたってしまいますので、いい計画を組んでいるこういった事業でありますので、やはりそういうのを早く進めるためには、調整ができるところも必要ではないかと思います。職員の方も、能力はあるのでしょうけれども、立場を超えた提案はできないみたいでありますので、やはりどこか調整がいるのかなと思いますので、これはまた検討をしていただければと思っています。 では次に、
都市計画道路宮永角木線の船場角木間、今地権者の方、ずっと話を進めていますけれど、現状、何パーセントぐらい話が終わっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 宮永角木線ですが、こちらの方の進捗状況につきましては、今年度から用地買収にかかっています。今のところ７件、契約いただいていますが、ずっと交渉を続けて進めています。
○副議長（中村詔治） 何パーセントぐらい進捗していますかという質問ですけれど。
◎建設部長（倉田智） パーセンテージは、申し訳ありません、始めたばかりでまだ。あとでよろしければ、調べてお答えいたします。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） この船場の区間も高齢化、あるいは空き家を含めて、地権者がそれぞれ全て住んでおられれば話も早いと思いますけれども、段取りの時間がかかろうかと思いますけれども、要望が地元からあがってからかなり時間も経過していますので、先ほどのスピードの話ではないのですけれども、段取りを県としっかり打ち合わせをしていただきながら、スピードが上がるような体制を組んでいただけばと思います。 次に、小祝吉富の
産業道路延長計画の現状についてお尋ねいたします。 都市計画審議会でもちょっと出したのですけれども、この産業道路の利用について、やはり定住自立圏の中で、豊前市の話を聞きましても、宇佐市、豊後高田市の話を聞きましても、中津市と連携した発展をするためには、この産業道路の整備というのは、非常に重要かなと思っています。 そういった中で、小祝吉富の間の話は、他県についてはなかなか話が出しにくいというようなお話もありましたけれども、本当に企業誘致する上で経済効率を考えれば、今のまま中津日田道路、全てあそこからう回という話にはならないと思いますので、南北の道路と合わせて小祝と吉富、この点は重要と思っていますけれども、せっかく定住自立圏のパイプ等もありますので、そういった折に、実際にこの十数年、話を出されたのかなというのが一点、気になっています。この点はどういう状況かお尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 産業道路の延長計画につきましては、延長先といいますか、その先、議員がおっしゃったように福岡県でございます。また、当該道路が県道ですので、現状について県の方に私どもの方、確認をいたしました。 大分県といたしましては、中津日田道路など大規模事業の進捗状況や福岡県側の道路整備状況などを踏まえ、福岡県と連携を図りながら、長期的な観点から取り組んでいるという具合にお聞きをいたしています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 先ほどの県道の南北の話と同じなのですけれども、やはり該当する当事者は中津市でありますので、県の事業ではありますけれども、本当に中津市の将来の発展を考えれば、それなりの努力、営業はしっかりやっていかないと、誘致の話で東京に事務所をつくるぐらいでありますので、まず足元をしっかり。企業が喜んで中津市はいい環境、態勢を組んでいただいている、そういったことが見えないと、リスクが見えれば、せっかくダイハツ九州が中津市で頑張っていただいている間に、しっかりそういった態勢を組まないと、経済の動向によっては、景気が低迷した折には、企業は簡単に計画を縮小しますので、やはり中津市はしっかりこういう計画を持って頑張っているというところを見せる必要はあろうかと思いますので、これは特に頭に置いていただきたいと思っています。
○副議長（中村詔治） 副市長。
◎副市長（稲田亮） 先ほどの都市計画道路の宮永角木線の進捗状況、ちょっと説明が不足していましたので、補足させていただければと思います。
都市計画道路宮永角木線の整備計画につきましては、スーパーかなえだ交差点から県道中津高田線の間で、全体延長６３４メートルのうち、交差点側から５０９メートルが市施行で、残りの１２５メートルが県施行による整備計画となっています。 市の現在の状況でございますけれども、境界立ち会いが終了し、用地取得にかかっておりまして、先ほど部長からもありましたとおり７件の用地補償契約を締結しており、今後とも精力的に交渉を進めていきたいと考えています。 また、大分県の事業区間につきましては、昨年度から事業着手しまして、今年度は闇無漁港内の地質調査を行っています。来年度は、道路の詳細設計等を行い、事業推進を図っていきたいと聞いています。市としても、早期完成ができるよう県に働きかけを行っていきたいと、このように考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 道路については、中津市の熱意が企業に伝わるぐらい、計画も含めてそういったものが見える、これが特に大事かなと。意欲が見えれば、相手もまたこういった自治体で頑張りたいなというような気になると思いますので、そういうところはぜひ頑張っていただきたいと思っています。 次に、農業振興の要望事業に対する関係についてお尋ねをいたします。農地の状況を見ますと、旧中津市は特にそうなのですけれども、住宅事情が、道路事情の便利がいい、あるいは生活しやすい環境があれば、そういったところへと土地利用の関係で拡散を、現実の話は、住宅はしています。結果として、農家との共存エリアの拡大により、農業専用という位置付けが低下しているのかなと思っています。 そういうことで、農道、水路等の整備を含めて、それと農家も大規模化という変化を遂げなければ今からはやっていけないのかということで、こういった基本的な状況からいって、農業振興をする上では、新規の要望事業が各地から担当課の方にあがっているのではないかと思います。 そこで、現時点における要望事業の事業量、実際にどの程度あるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村詔治）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（藤富博昭） 農道、水路の要望事業ということで、量的に何メートルどうのこうのということはなかなか出ませんので、総額というところで答弁させてもらいたいと思います。 地元要望につきましては、平成２８年１１月末現在の要望件数が９０件で、概算事業費は約１６億８，６９０万円となります。内訳につきましては、農道の要望件数４６件で概算事業費１２億１，２６０万円、水路の要望件数４４件で概算事業費４億７，４３０万円であります。 なお、部分的に工事等を進めているものや、他の事業や原材料支給等により、何らかの整備等を行えるものを除いています。以上です。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ほ場整備したところは、簡単には農地転用できませんけれども、他のもう、場所によっては逆に宅地にした方が、地権者にとってはということで、そういう転用を考えている方が最近増えてきているので、共存を考えるのか、それともやはり税収増を考えるのかというのは、これは相手が考えることもありますけれども。今の事業量を聞かれてもわかると思うのですけれども、ローリングの中で大きな事業とは別に、こういった既存の整備だけでも１６億円の見込みで今、要望があがっているということで、ある程度、何年間でこれを財政課の方は処理しようとしているのか、こっちではわかりませんけれども。ローリングについては計画どおりやるということで言われておりましたので、この農業振興については、大規模化につながっている部分と逆に住宅の拡大といいますか、かなり共存しているところが増えていますので、水路整備含めて、短期間である程度処理できるように。そうでないと、また新規、新規という話でいけば、利用率の低いところは当然後回し、緊急度の考え方がどうしても変わってこようかとは思いますけれども。実際に、今の財務を預かっている担当課としては、目安として何年ぐらいで処理を考えているのか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 何年を目安にということを今ここで申し上げるのは、ちょっと難しい部分もあるのですが、事業ごとに、先ほど議員も言われたように、必要性とか緊急性、そういうものを考慮しながら、優先順位により取捨選択をさせていただきながら、限られた財源の中で、事業の積み上げをしながらやっていきたいと思っています。 そういうことを考えながら、恐らくこれだけ緊急性とかを含めて、重要性があるとなっても、トータルの中でどうしてもはまらないときが出てくると思うのです。そのときは、またその中で選択をしていただきながら、やっていくということになると思います。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 緊急性の問題もありますけれども、予算枠として、ある程度事業量自体は既にありますので、各部の事業量もありますけれども、農業に関しては、もう現状で水路あたりは共存、農家の方と一般の生活圏が一緒になっていますので、ある程度は計画的に進めていくような予算編成を考慮していただきたいと思っています。 では、次に教育委員会関連でお尋ねいたしますけれども、教育委員会の方は、新歴史民俗資料館や永添総合運動公園という大きなものを抱えている中での来年度の予算編成に向けて今、積み上げをしていると思っていますけれども、まずこういった大きな事業を抱えている上での、既存の事業に対する影響はあるのかないのか、その点をお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 大型公共事業の実施による義務教育関係予算への影響はということで、御答弁をしたいと思います。 学校施設整備についてですが、これまで国の補助金を活用するなどして、積極的に取り組んできたところでございます。今年度におきましても、国の第二次補正予算を活用し、積極的に事業の前倒しを行い、１２月補正予算に計上したところでありますが、今後とも施設改修などの義務教育関係予算につきましては、国庫補助金の活用を積極的に行い、確保していきたいと考えています。 したがいまして、大型公共事業実施の影響はないと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今抱えている事業については、この大型事業の影響はないということでありますけれども、考え方なのですけれども、相良議員からもあったように、本来管理すべき施設等がかなりある中で、議会側、あるいは議員側に対して、やはり資料がなければ。優先順位にも影響すると思うのですけれども、執行部側は、緊急性の判断として、例えば学校関連等、件数が多いので、それぞれの要望量としては相当量があろうかと思いますけれども、実際に各現場からの要望に対しては、どのように今対処をされているのか、その点をまずお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 各学校の要望ということでよろしいでしょうか。教育委員会としては、まず学校現場に直接出向いて、施設の状況の確認、それから学校の要望をお聞きした上で、できるだけ対応する方向で、学校側とも協議を行っているというところでございます。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 大きい分については、予算上では影響がないような体制で進めるというような答弁でございましたので、若干ちょっと小さくなるかと思いますけれども、今回も数人の方からいじめの関係等出てまいりましたけれども、各学校の保健室の位置付けなのですけれども、保健室にシャワー室がほしいと。こういった要望に対して、現場と担当の受け取り方のニュアンスだろうとは思いますけれども、保健室は子どもにとって、現場では駆け込み寺ではないのですけれども、やはりいじめを受けている子ども、あるいは小さくてもプライバシーについてはそれなりの自覚を持っていますので、回りを気にするということもあって。やはり保健室で早期にいじめに気が付いたり、あるいは家庭で体罰を受けたりとか、いろんな情報が保健室で確認されることが多々ありますので。保健室の外にもシャワー室があるから、当面はそれでずってくれという考え方でいくのか、それともやはりあの保健室だから、逆に子どもたちが安心してあそこで自分の姿を見せられるというか、そういった早期の情報が確認できる場所でもありますので、そういった要望に対して、実際のところ、教育委員会として現場の声を受ける、応えていく、そういった気持ちがあるのか。あるいは、出た場合の対応の仕方についてどう考えているのかお尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 教育委員会といたしましては、今後とも学校要望、それから実態を踏まえた上で、施設整備の方法を学校側とも十分協議した上で、補助金の確保などを積極的に行って、シャワーの設置などを含めた教育環境の改善を図っていきたいと考えています。シャワーの設置を含め、ある程度大きな改修などの学校に要望につきましては、校舎の大規模改修時に検討して行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 引きこもり含めて、不登校にならないように、早期に学校現場では情報収集といいますか、周りが逆に状況をキャッチする必要が重要と思っています。 中津市がテレビに出るようなことがないように、せっかくいろんな体制を組んでいますので、早期に情報収集ができるように、保健室等のシャワー一つでそれがどの程度出てくるという話にはならないと思いますけれども、過去にもこの質問をしたことがありますけれども、保健室を利用している子どもはかなりおられますので、ぜひともそういった要望も現場からはあがっているように聞いていますので、なるべく早期に対応していただいて、悲しい事件につながらないように、しっかり頑張っていただきたいと思っています。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（中村詔治） 髙野良信議員。
◆２１番（髙野良信） 皆さんこんにちは。会派、前進の髙野良信でございます。昼からの２番目ですが、質問をさせていただきます。今回、４点について質問をしたいと思います。ですが、もう１８番目になりますと、いろんな質問が重なりまして、何を質問しようかと思うぐらい、皆さんの質問が多いので、それによっては質問がなくなりますけれど、重なる点もありますけれど、どうか御容赦お願いします。 では、早速始めたいと思います。まず、中小企業の事業支援についてです。日本の中小企業の数は約４２０万社、数字だけではピンとこないのですが、何と日本の企業数の９９．７パーセントが占められています。中小企業の動向が当市経済に与える影響は非常に大きく、中小企業の活性化を図ることは、当市経済にとって非常に重要な課題であると言えます。今後中小企業が得意分野できらりと光る存在感を発揮し、新しい需要を捉え、付加価値創出力を高めていくことで、当市経済を盛り上げていくことが期待されます。 また、中小企業では、一人で果たすべき役割が多いため、本人のやる気次第で可能性を大きく広げることができます。そして、役割が多い分、さまざまな外部の刺激に触れることができ、自身の成長の手助けとなり、すばらしい人材が育っていると聞いています。 しかしながら現在、中小企業において、人材不足や技術者の後継者不足などの課題を抱えていると耳にしています。よって、中小企業においての人材確保、人材育成、技術力の向上は重要な課題と考えます。 また、創業における産業の活性と雇用創出は、地域の活性化には不可欠であり、中津市においても創業できる体制をしっかりと支援していくことも重要と考えています。よって、中小企業の事業支援は重要な課題と考えます。 そこで、１点目に、中小企業者による事業の支援について、どのような取り組みを行っているかお伺いします。以下の質問は、質問席からさせていただきます。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中小企業者への支援ということでございますが、日常的な企業訪問や懇談等による情報交換を通じてニーズ把握を行い、必要に応じた支援を行っています。 具体的には、人材確保対策として、市の主催としては初めてですが、８月に企業合同就職面接会を開催いたしました。当日は、３３社の企業、６４名の求職者が参加し、６社で９名の雇用が生まれたところでございます。 また、１０月に、地元企業の魅力や求人情報を広く市内外に周知するため、企業情報サイトを公開したところでございます。 そのほか、福利厚生を提供できない中小企業に代わりまして、各種給付金や余暇活動を支援する大分県北部勤労者福祉サービスセンターの事業等の充実を図り、雇用環境改善に努めています。 今後もアンケート実施や企業訪問を継続し、企業の経営状況や課題、ニーズなどを把握し、支援につなげていきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ２点目に、創業希望者への支援について、どのような取り組みを行っていますか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 創業支援といたしまして、市内の産業創出の担い手となる人材を発掘、育成することを目的に、創業セミナーを実施しています。また、インターネットを利用した資金調達の新たな仕組みであるクラウドファンディング事業への助成や技術力向上の支援等、県や関係機関と連携した取り組みを進めています。 そのほか金融対策として、創業に必要な資金のあっせんを行い、融資に伴う信用保証協会への保証料を全額助成し、創業しやすい環境づくりに努めています。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 中小企業者の技術力の向上支援として、どのような取り組みを行っていますか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 技術力向上の取り組みといたしましては、現在、県と連携をいたしまして、中小企業に対して、工科短期大学校主催による電気、電子回路、コンピューター、建築、機械技術等、全１８コースの技術向上セミナーを市内中小企業に広く周知をして、技術者の能力開発、技術向上につなげているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） やはり中小企業が元気になれば、中津市も元気になると思いますので、今後ともどうか取り組みをよろしくお願いします。 それでは、次に企業誘致についてお伺いします。昨日木ノ下議員からもありましたので、ちょっと重ならないようにはしますけれども、重なる点は御容赦ください。 大分県が、昨年度に誘致した企業は３０件で、統計調査を始めた昭和５４年以降で最多となりました。業種別では、自動車関連の部品メーカーなどが８件で最も多く、ＩＴ関連は４件で、ＷＥＢ制作や多言語辞書サイト構築等です。食品関連は３件、船舶製造が２件のほか、半導体製造と衛生陶器製造が１件ずつです。 キャノンがデジタルカメラ生産拠点の大分キャノンに総合技術棟を建設する大型投資、これが３億円もありました。 雇用者数の合計が６０１人、投資額は６６８億円です。いずれも前年度の約２倍に増えました。今年度は、昨年度を上回るペースで誘致が進んでいます。 県北部に集積が進む自動車産業では、ダイハツ九州が約５０パーセントだった部品の自社調達率を本年から１００パーセントに引き上げたため、親会社のダイハツ工業を通じた取り引きがなくなり、大分県進出の検討を決断するメーカーがさらに増える要因となっています。 また、コールセンターなどアウトソーシング、外部委託を請け負う企業も、全体的に不足している人手を都市圏より確保しやすいという理由での進出や問い合わせが目立っています。 中津市から人口流出を抑制し、流入を促進するため、いかに若者に魅力的な企業、仕事を誘致できるのかが重要です。また、誘致企業の定着のため、企業のニーズや悩みを的確に捉え、誘致企業に対するフォロー体制の確立や官民一体となった技術力開発面や人材育成面のサポートを進めるなど、創業後の企業と地域の関係づくりまで考えた誘致戦略が必要です。 中津市は、今後の戦略的な誘致対策をどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） それでは、企業誘致の方向性ということで、御答弁させていただきます。 中津市は、ダイハツ九州株式会社の進出によりまして、多くの自動車関連企業が進出してきています。そして、今後も裾野の広い自動車関連企業を中心とした誘致活動に取り組んでいきたいと考えています。 東九州自動車道が開通し、中津インターチェンジと中津港を結ぶ臨港道路、中津港線ともつながるなど、道路交通網の整備も進んでいます。今後、中津日田地域高規格道路が整備されれば、北部九州を循環する交通アクセスが飛躍的に改善されるため、積極的に誘致活動を展開していきたいと考えています。 具体的には、企業の投資動向や企業ニーズを的確に捉え、子育て世代の女性の雇用が期待できるコールセンター業や食料品製造業、また今後成長が見込まれるＩｏＴ関連産業など、将来を見据えた戦略的で効果的な企業誘致を大分県と連携して推進していきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 今お答えの中に、企業の投資動向や企業ニーズを的確に捉えというお答えがあったのですが、その企業の投資動向や企業ニーズについて、どのように捉えていますか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 企業の投資動向や企業ニーズということでございますが、大分県が今後どのような産業の誘致を目指していくのかというのも的確に捉えながら、刻一刻と変化する産業構造や動向に注視し、大分県と連携し、誘致活動を推進していきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。それでは、今後の企業誘致にかかわる用地の確保対策はどうなっていますか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 用地の確保対策でございますが、現在、企業から用地や空き工場の問い合わせがあったときに紹介できる物件として、用地を４カ所、空き工場を３カ所確保していますが、企業ニーズはさまざまでありまして、十分に対応できていないのが現状でございます。そのため、現在、庁内検討委員会を設けて、大新田地域をはじめ、内陸部を含む市内一円で、適地調査を行い、工業用地の確保についての検討を行うとともに、民間事業者と連携した用地、空き工場の掘り起こしに努めているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） お答えの中の用地の中で、４カ所と空き工場３カ所ですか、場所はどこになるのでしょうか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 空き用地につきましては、三光工業団地付近に２カ所、福島地区に１カ所、田尻崎に１カ所の計４カ所でございます。空き工場につきましては、三光工業団地に１カ所、福島地区に１カ所、加来地区に１カ所の合計３カ所となっています。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） その中で、今後、企業のニーズというのは、要望というのか、それは何でしょうか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 進出を考えていただいている企業のニーズということでございますが、まず場所の問題、それから面積、周辺環境や空き工場の場合はその建物の高さや設備などが考えられます。企業から進出や増設の話があった場合には、その企業が求める要件に応えられるかどうかということが大変重要で、それがまた前提条件となってくるということでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） それでは、今後どのように対応していかれますか。お考えをお聞かせください。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 今後は、工業用地の整備も含めまして、さまざまな企業ニーズに応えられるように、しっかりとした体制を構築していきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） いろんな面で大変と思いますが、今以上の努力をしていただき、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。高齢運転者の認知症対策についてお伺いします。 平成２９年３月に道路交通法が改正され、認知機能検査で認知症の疑いがあると診断された人は、違反経験がなくても、医師の判断が義務付けられることになります。最近では、高齢者ドライバー増加に伴い、認知機能の低下が原因と見られる死亡事故が多発しているからです。 警視庁によりますと、７５歳以上の運転者の死亡事故は、平成２５年には全国で４５８件起きて、１０年前に比べると７７件、約２０パーセント増えている。全体の死亡事故が減少し続ける中で、増加傾向にあります。５．５パーセントから１１．９パーセントに増加であります。 ４５８件の運転者が受けた認知症検査では、認知症のおそれ７件、認知症機能低下のおそれ１３５件、３１パーセントの記憶力や判断力の低下が疑われました。 現行道路交通法では、７５歳以上で免許を更新する人は、認知症のおそれがあると判断されても、検査前後に逆走や信号無視など、認知機能の低下が疑われる違反をしなければ、医師の診断の義務がない。このため、認知症を発症したドライバーの発見が遅れることが指摘されています。大分県では昨年、現行制度で、７５歳以上ドライバーのうち、医師の診断を受けたのは２２人とされています。 そこでお伺いします。高齢運転者の認知症対策についてお尋ねします。現在、認知症と思われる高齢運転者による交通事故が問題となっており、来年３月には道路交通法が改正され、認知症の専門医の診断が義務付けられます。まず、改正される道路交通法上の認知症対策についてお尋ねします。
○副議長（中村詔治） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 今、議員がおっしゃられました来年３月１２日に施行されます改正道路交通法でございますが、これはリスクの高い高齢運転者の対策の推進を図るための規定ということでございます。 中身といたしましては、７５歳以上の運転者が一定の違反をしたとき、または７５歳以上の運転者が運転免許証を更新するときに、認知機能検査を受けまして、その結果、認知症のおそれがあると判定されますと、臨時適性検査、これは医師の診断でございますが、を受ける、または主治医等の診断書提出の命令を受けることになります。また、この診断の結果、医師から認知症という判断がされた場合は、運転免許の停止、または取り消し等の対象となるようになります。 大分県警では、認知症のおそれがある運転者は多いと見込んでいることから、来年３月の道路交通法改正後、医師への受診者数は、これまでの１３倍程度に増加すると見込んでいるようで、昨年の県下の受診者数は４００人程度であったことから、約５，０００人程度に医師の診断が義務付けられると考えているようです。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 一定の違反というお答えがあるのですが、どのような違反ですか。
○副議長（中村詔治） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 一定の違反とは、信号無視、通行区分違反、一時不停止等、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為ということで定義されています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） その中で、医師の診断による臨時適性検査、または主治医等の診断書の提出について、手続上の流れの説明をお願いします。
○副議長（中村詔治） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 臨時適性検査、または主治医等の診断につきましては、認知機能検査で認知症のおそれがあると判定されますと、警察から所定の診断書が運転者に送付されるということになっています。 診断書を受領した運転者は、かかりつけの医師などに診察してもらい、医師に診断書の作成を依頼いたします。医師の診断の結果、認知症であると判定された場合は、停止または取り消しなどの対象として、手続を進めることになります。 かかりつけの医師が診断書の作成に責任を持てない場合等は、認知症の専門医に診断を依頼することになります。仮に主治医がいない場合等でも、自分で医者に診断を受けようとしない場合には、警察が専門医に診断を依頼するということでございます。 しかし、件数的には少なく、運転者による診断書の提出を前提としているということでございます。 また、診断書を提出しない場合でも、停止または取り消しなどの対象として、手続を進めるということになるようでございます。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） それでは、かかりつけの医師が診断書作成に責任が持てない場合は、認知症の専門医の診断を依頼するということですが、専門医とはどういった方々ですか。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 認知症の診断ができる専門医でございますけれども、中津市内には、認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医の助言やその他の支援を行って、専門医療機関や地域包括支援センターなどとの連携の推進役となります、認知症サポート医というのが５名おられます。 それと認知症の早期診断、早期支援体制の充実を図るため、認知症医療の研修を修了した医師で大分オレンジドクター、これは、もの忘れ・認知症相談医とも呼ばれていますが、オレンジドクターとして登録している方が、中津市内で３１名おられますので、認知症サポート医やこの大分オレンジドクターへ診断書の作成を依頼することが可能かと思われます。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） それでは、中津市で行っている認知症への取り組みについてお尋ねします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 中津市で認知症の対策ということでございますが、今さまざまな事業に取り組んでいますが、その中で、住民の方や事業所などへの普及啓発活動としまして、認知症への理解を深めてもらい、住み慣れた地域で生活する認知症の人をみんなで守る社会づくりのために、認知症サポーターの養成講座を実施しています。 また、認知症の方の早期診断、早期対応の取り組みとしましては、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員を配置しまして、認知症やその家族に、早期にかかわりを持ち、対応して支援も行っています。 さらに、認知症の方や介護されている家族の方が、カフェに集まりお茶などを飲みながら、ボランティアで参加している医師や介護の専門職等と気軽に交流できる場として、オレンジカフェについても市内８カ所で開催しています。 今後も、認知症の方の早期診断や早期対応に努めていまして、認知症になっても住み慣れた地域で生活できるような施策や体制づくりを引き続き行っていきたいと考えています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。 今後も高齢化社会に入ります。これから認知症の方も増えると思います。どうか、いろんな面で大変と思いますが、努力をよろしくお願いします。 それでは、最後になりますが、高齢者の貧困対策についてお伺いします。 厚生労働省によりますと、平成２８年３月では、生活保護の受給世帯数は１６３万５，３９３世帯で、過去最多を更新しています。６５歳以上の高齢者世帯も過去最多で、８２万６，６５６世帯で５割を超えました。そのうち９割を単身者が占めており、単身高齢者の貧困化が大きな社会問題となっています。 大分県内の状況では、平成２５年度の生活保護を受給する世帯のうち、高齢者世帯は７，８３８世帯、５０．１パーセントで、うち単身者が７，１０１人、９０．６パーセントとなっています。中津市内の高齢者の就業率アップについて、どのように、考えているか、お聞かせください。これはもうこの１問だけですけれど、どうかよろしくお願いします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 高齢者の貧困対策としての就労の支援等でございますけれども、これは高齢者に限った事業ではないのですけれども、社会福祉課におきまして、生活困窮者自立支援事業として、高齢者を含めた中で、就労に限らず住宅の確保等、さまざまな生活に困窮している方、また今後そのおそれがある方に対します相談窓口を設置しておりまして、支援を行っています。 実際の就労支援としましては、就職希望者へのハローワークへの同行や履歴書の書き方や面接の受け方の講習なども実施しています。さらに、生活困窮者自立支援事業の利用者に対しまして、社会福祉協議会におきましても、福祉資金として、就職のための支度費用などの貸し付け等も行っているところでございます。 また、ハローワーク中津との連携によりまして、市のホームページに最新の高齢者求人情報も掲載しています。さらに、中津市シルバー人材センターでは、高齢者の希望に応じた就労で、臨時的かつ短期的な業務を提供していますので、高齢者の皆さんの状況に応じ、積極的に活用していただきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 先ほど、小住議員の質問の中にも、ちょうど高齢者の分がありましたので、やはり今、働く意欲がある高齢者もたくさんいると思います。ただ、その分に対して周知を行い、そしてやっていく。ただ、この中で、社会福祉協議会の方が今しているみたいですが、高齢者の専門的な窓口を市の方でもつくったらいいのではないかと思いますので、その辺のこれからの御検討をどうかよろしくお願いしまして、質問を終わります。
○副議長（中村詔治） 休憩いたします。午後２時１０分
○議長（草野修一） 再開いたします。午後２時２０分 林秀明議員。
◆１８番（林秀明） こんにちは。前進の林秀明です。傍聴の皆さん、御苦労さまです。そして、ありがとうございます。 通告に従いまして、「海に目を向けませんか」中津海岸の環境整備と、役割についてと題して、大きく三つの項目、一つ、安全な海岸づくり、一つ、自然と共生する海岸づくり、一つ、利用しやすく親しみのもてる海岸づくりに分け、質問させていただきます。 最初に、安全な海岸づくりについてです。日本の海岸は、地震や台風、低気圧などの厳しい自然条件にさらされており、津波、高潮、波浪、海岸浸食などによる大きな被害を受けています。日本の海岸、総延長では、平成２２年国土交通省の発表で、大分県は全国１４位、約７７１キロメートルの海岸で、そのうち中津海岸は約１２キロメートルあります。 さて、その１２キロメートルのうち、南部・北部地区の小祝から三百間、蛎瀬線、田尻地区の大新田から中津港線、今津地区のダイハツ九州から鍋島線の３地区の護岸や胸壁などは何年に完成したものですか。 あとの質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） はい、港湾海岸につきましては、大分県が整備をしていますので、大分県中津土木事務所の方に確認をいたしました。 まず、角木地区の防潮堤につきましては、昭和４８年から平成７年にかけて整備されています。 米山地区につきましては、昭和４８年から昭和５３年にかけてです。 大新田地区につきましては、昭和３０年から平成６年にかけて整備をしている。そういう回答でありました。 田尻地区の東側については、ダイハツ九州株式会社の進出に伴い、平成１４年から平成１６年に整備をしていますが、その他の護岸及び鍋島地区につきましては、資料がなく、完成年度がわからないということでございました。 また、今津漁港の護岸につきましては、昭和３１年から平成１０年にかけて整備されており、小祝漁港の護岸につきましては、昭和５１年から平成２５年にかけて整備されているという回答でございました。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 資料がないというのは、余りよろしくありませんので、今度調べておいてください。 その護岸や、胸壁などの海岸の安全性をどのように考えていますか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 護岸、胸壁の安全性につきましてですが、これもですね、港湾管理者である大分県中津土木事務所の方に確認をいたしましたところ、現在、角木地区については、津波危機管理対策緊急事業を実施しており、高さの足りない箇所や、老朽化している箇所について、補強工事を行っています。 また、平成２４年度に大分県中津土木事務所において、港湾海岸施設の点検を実施しており、その結果、ほぼ全ての施設で安全性が確保されていますが、空洞やひび割れ、欠損のある施設が数カ所あり、それについて順次、補修工事を実施しているという回答でございました。 また、今津漁港については、今年度、漁港施設の老朽化や航路、泊地の埋塞などの機能診断を実施し、その機能診断に基づく機能保全計画を策定し、今後、計画にのっとり、緊急性の高い漁港施設から順次改修をいたしますということです。 それから、小祝漁港については、平成２２年度に機能保全計画を策定しており、これも計画にのっとって、緊急性の高い漁港施設から順次改修しますとの回答でございました。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 災害に強い安全なまちづくりを目指す中津市。その安全性について、国と県との連携は、十分に取れているということで思っても構いませんか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） はい、国と県が十分、連携を取れていると考えています。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ありがとうございます。 また、市民の安心づくりのため、市の担当課は、現場重視で臨んでいると思っています。市として、安全性について、地域住民との意見交換の場は取られていますか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 市が、県とかが事業をする場合に、負担金等もお支払いをしていますので、そういった意味では、県とどういった事業をするとかいうことの連絡調整とか、そういったことは十分されていると思っています。 住民との、そういう情報の共有ということにつきましては、これは県の方もやっていると思いますが、市の方では、特に具体的には実施をしている状況にはありません。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） やはり、そこに住まれている方は、どういう護岸だろうなというのは感じているとは思いますので、地域住民中心ということを考えながら、市も動いてほしいなと思います。 ところで、４年半前の大水害で、平成大堰などで堆積した砂や石など、３万立米を中津日田道路の秣の現場に、また、１万立米を清掃工場の横に運んだと聞いています。そのため、今まで自然と流れていた三百間や、大新田の海岸の砂や石の供給が少なくなっています。 現在の中津海岸の浸食状況と、その対策はどうなっていますか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） これもですね、大分県中津土木事務所に確認をいたしましたが、海岸浸食対策としましては、平成２２年度に三百間海岸、平成２８年度には、舞手川河口付近に海岸浸食を防ぐ効果のある袋詰め玉石の設置をして、一定の効果を得られており、今後も計画的に実施していくという回答でございました。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 粒の荒い砂がなくなったとか、干潟が下がったとか、漁師さんからよく聞きます。県との協議の中で、養浜や人工海浜などの提案はされていますか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 今、議員がおっしゃられたような、提案はしていないと思っています。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 県との協議の中で、砂は確かに減っています。現場を見られたらわかると思いますけれど、そういった提案を市の方からしていかないと、地域住民は不安に感じますので、ぜひ、早目のいろんな提案をお願いいたしたいと思います。 さて、海岸周辺の河川などに樋門やポンプ場があります。その施設は、地区内の排水を行う通水施設であるとともに、高潮などの異常時には、堤防と同じ防災機能を有する施設であるが、どこが管理を行い、その役割がどうなっているのか、わかりづらいです。市民への周知のため、市報などでお知らせをしてみてはいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員が言われた海岸部の浸水対策として、樋門、それから陸こう、排水ポンプというものがございます。 樋門の役割につきましては、内水と外水の調整を行うことで、浸水の被害を防ぐものということになっています。陸こうの役割につきましては、津波や高潮時に閉めることで、堤防の機能を確保するものということになっています。また、排水ポンプの役割につきましては、水路等から漏れた水による浸水を防ぐための内水調整を行うものでございます。 現在、樋門につきましては、海岸部に３４カ所ありまして、そのうち国が設置している、小祝周辺の１３カ所につきましては、山国川河川事務所より市の方が委託を受けて、操作等について、地元消防団や自治会へ委託をしています。その１３カ所につきましては、市の所管課は、１２カ所が防災危機管理課、残りの１カ所が下水道課となっています。そのほか、２１カ所につきましては、角木から今津までの海岸部に市が設置をしています。この所管課は、耕地課というふうになっています。その操作につきましては、地元の方へ委託をしています。 また、陸こうにつきましては、県により１８カ所設置されておりまして、管理は中津土木事務所が行っています。 海岸部で市が管理している排水ポンプにつきましては、仮設ポンプと常設ポンプがありまして、仮設ポンプにつきましては５カ所ありまして、これは全て防災危機管理課の方が所管しています。その５カ所につきましては、建設業協会へ委託しておりまして、操作につきましては、地元に精通した方へ委託をしています。 それから、常設ポンプにつきましては、６カ所ありまして、これは所管が、防災危機管理課が１カ所、耕地課が４カ所、下水道課が１カ所となっておりまして、ポンプの操作につきましては、消防団や地元の操作人等に委託をしています。 周知ということで、議員が言われましたことにつきましては、また、その方法についても検討していきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） はい、ぜひ、検討をお願いします。私も数が多くてわかりづらいです。 これからは、豊前海の沖や護岸、樋門などの維持管理、災害情報を迅速に収集するためのテレメータやセンサーの設置、ドローンなどの活用を進め、中津市ならではの積極的対策事業として、取り組む考えはありませんか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が今言われました、今テレメータやセンサーの設置ということですが、河川の水位などの情報を収集する手段につきましては、現在も検討をしているところですが、より有効的なものを取り入れたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 早目、早目の検討で、具現化をお願いします。 次に、自然と共生する海岸づくりについてです。 私は、海岸に近い竜王町に生まれ育ちました。少年時代は、砂浜での石投げ、砂遊び、投げ釣り、茂みの中での基地づくりなど、海が友達でした。 お許しを願い、お二人にお聞きします。少年時代からの海に関しての思い出を聞かせてください。失礼します。釣り名人と言われる廣畑教育長と、海で育った耶馬溪支所泉支所長、よろしくお願いいたします。
○議長（草野修一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） ありがとうございます。私は、釣り名人ではございませんで、単なる釣り好きでございまして。小さい頃は、一番の思い出は貝掘りですね、貝掘りに連れて行ってもらって、アサリとか、それからハマグリ、それから時々クルマエビも獲れたという、そういったことが一番の思い出でございます。 それから、自転車に乗り出したら、田尻港に行って投げ釣りをしました。で、投げ釣りをしながら、海を見ていたのを覚えておりまして、ヌメダラゴチといって、ネズミゴチですかね、それがクーラーボックスいっぱいに釣れたのが、一番の思い出でございます。 それから、もうちょっとたってから、海釣りで、川エビを取ってそれを餌にして、小祝漁港でウナギを釣りまして、結構釣れたのを覚えています。 それから、市役所に入ってからは、ボート釣りが趣味になりまして、大物狙いで、だんだん沖に行って、ついには沖でエンジンが故障して漂流しかかったのを、今でも覚えています。以上でございます。
○議長（草野修一）
耶馬溪支所長。
◎
耶馬溪支所長（泉清彦） 子ども時代の海の思い出ということで、子ども時代は悪いことばかりしていましたので、議事録に残せるような内容で御答弁をいたします。 初めに思い出すのが、小学校時代の浜遠足ですね。４月に新入生を迎えたときに、三百間の浜に遠足に行って、砂浜で相撲を取ったり、松林で鬼ごっこをしたりという思い出があります。 また、住んでいるところが小祝ですから、山国川、中津川、周防灘と囲まれた三角州ということで、遊びのフィールドは川、海ということで。釣りも結構しましたが、潮が引いたあとは、干潟の方に行って、潮だまりに残っている魚とか、それから子どもの格好の標的が、残っているタイヤとかがあるのですね。そのタイヤをはぐると、魚が残っていたりとか、カニがいたりとか、そういう思い出があります。 それからあと、今、数が少なくなりましたけれども、シオマネキ、カニ科の片方の爪が大きいやつ、あれとかあとは、カブトガニ、小祝ではハチガネと言っていたのですが、それが本当にもうたくさんいまして、取っては大きさ比べをしていたような思い出があります。 そういった意味では、その頃は、本当にもう魚も貝もカニもたくさんいたなあと、そして砂浜もきれいだったなと、そういう思い出があります。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 海が恋人みたいに言っていただき、うれしく思います。その恋心を寄せた海を、これからアピールしますので、後押しのほど、お願いいたします。 さて、中津干潟は、潮の干満差は４メートルの海浜と、後背地に広がる松林、農耕地、塩田跡などを含む地域であり、多様な生態系が残っています。カブトガニ、アオギス、野鳥のシギ、チドリ類、カモ類も確認されています。そんな誇れる景観として、もっと子どもたちに、自然とのふれあいの場づくりをさらに進める考えはありませんか。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 中津市内の小学校では、４年生を中心とした総合的な学習の時間というのがございまして、中津干潟の果たす役割などについて学んでいる学校が増え、中津干潟を大切に守っていきたいという意欲や、干潟への関心が育まれているところでございます。 また、現地での環境学習では、ＮＰＯ法人水辺に遊ぶ会と連携しながら、学習を行ったり、クリーンアップ活動などを行っている学校もございます。 特に、三郷小学校では森林学習を通し、森林の養分が山国川に流れ出て、森林保全が豊前海の生物の生息に深くかかわっていることを学んでいます。その際、山国川河川事務所や中津干潟にも行き、現地にてゲストティーチャーなどを招いて、学習を進めているところであります。 それから、社会教育の観点から申しますと、小学校４、５、６年生を対象に、山国川河川事務所の協力を得て、山国川たんけん隊事業を実施しています。実際に、山国川に入り、水生生物の採取、水質調査を通して、ふるさとの川を大切にしようとする心を育んでいます。 また、北部校区青少年健全育成協議会が中心となって、北部小学校児童、保護者、地域住民による三百間の浜クリーンアップ活動や、ＮＰＯ法人水辺に遊ぶ会、北部保健所などの協力による学校での環境学習においては、学校支援活動の一環と位置付けて、支援を行っています。 そのほか、小学校４、５、６年生全員に配布する、中津学びんぴっく子ども中津検定公式ガイドブックには、なかつの自然というコーナーを設けて、中津市の自然環境や多種多様な動植物を紹介し、子どもたちに中津市の自然のよさを知る機会を提供しています。 教育委員会といたしましては、子どもたちが環境について、正しい理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動が取れるようにするため、今後とも、身近な地域の環境問題の学習や、豊かな自然環境の中での体験活動を通じて、自然の大切さを学ぶ学習などを、推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 山のおかげで海がある。ふれあい体験など、大変貴重だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 その誇れる景観は、１日目の須賀議員の説明の中で、中津干潟のすごさはわかったと思います。そこで、豊前海に生息する貴重な動植物や、飛来する野鳥を守るため、山や海に関する人たちと連携して、環境の大切さを推進する考えはありませんか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今、議員のお話でもありました、自然環境を大事にしようという動きでございますが、私どもの方といたしましても、来年、作成いたします環境基本計画の中で、そういった自然環境を後世に残していくような方策も考えていきたいと考えています。また、総合計画の中でも、そういった点を運動の方針として挙げているというところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、違った視点から質問します。 １０月２９日、中津市と北九州市を結ぶウオーキング大会が開催されました。多くの議員及び市長も参加していただきました。 それは、２０年前、耶馬溪導水として山国川の平成大堰から北九州市小倉南区の井手浦浄水場、そして京築地区まで、毎日約２３万人の生活用水を送水しての記念企画でした。 耶馬溪導水の許容量、毎秒０．５トン、１日の量４万３，２００トンで、北九州市に３万６，７２０トン、京築地区に６，４８０トン、１年間にすれば１，５７６万トンとされています。この数字を見て何が感じられますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員から数字をお伺いして、かなり大きな数字だなと。そういう部分を北九州、福岡県側に送っているのだなと、今、関心をしたところでございます。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 私も同感です。 導水の大切さにびっくりし、生活の上で、いつでもこの状態が続いてほしいなと思いました。 しかし、今、山に元気がありません。山の木々に元気がないから、十分な保水もできず、降った雨はミネラル分を含むことなく、早く川に、そして海に流れ込んでいます。このままだと北九州市などに、良質な水を導水ができなくなるかもしれません。 また、豊前海の動植物にも影響を与えます。市は、施策の中で、豊かな自然環境を未来へ残すための啓発活動と意識改革とうたっています。人も山も海も、水は命です。 待ったなしの提案をします。北九州市京築地区と連携して、市民の山という意識を持ってもらい、そういった森を大切にしてもらうために、「耶馬溪導水、未来につなぐ森基金」などの支援金の創設をしてみませんか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） はい、今、議員の御提案、また参考にさせていただき、検討させていただければと思っています。
○議長（草野修一） 林議員、通告外については、正確な答弁ができませんので、質問に御配慮ください。 林議員。
◆１８番（林秀明） これは、私の提案ということで、山が泣いているという理解の上の提案です。よろしくお願いします。 さて、大新田の松林は、中津青年会議所が今から２５年前、当時市長だった鈴木市長より、この場所で何か事業をしてくれないかとのお願いがあり、それが取り組みへの第一歩でした。 私が、青少年開発委員長として階段上の護岸に絵を４年間、そして松の写生大会では、長野静司先生審査のもと行い、また、国際交流では、韓国の晋州青年会議所と干潟でステージを組み、環境問題について討論したことを懐かしく思います。 現在では、１２月８日大分合同新聞夕刊の一面に大きく載った、ＮＰＯ水辺に遊ぶ会がいろんな面で、白砂青松を後世にと頑張っておられます。 市として、大新田の松林など、緑豊かな海岸の整備の必要性をどう考えておられますか。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） まず、松林等の特に海岸沿いで残っていますのは、大新田が一番でございますけれど、そういった松林の整備につきましては、先ほど議員も言われたように、大分県といわゆるＮＰＯ法人の水辺に遊ぶ会との協働の施策として、まず新聞に載っておりました松林の再生事業と、こういったものが今、取り組まれています。 あとは、これまで海岸の清掃活動、それから干潟での希少生物保全活動など、こういったものも引き続き行われています。 そういうことで、中津市としましても引き続き、このような取り組みの後押しをしていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 最後に、利用しやすく親しみの持てる海岸づくりについてです。 日本三大干潟とされる中津干潟。特に４０年前、キヌ貝、アサリ貝、トリ貝、赤貝、マテ貝、ニシ貝、ツブ貝など、貝類の水揚げ高は日本一だったに違いありません。海への注目度も高いものがありました。 現在は、大変厳しいものがあります。再生が必要とされる干潟や砂浜に親しみが持てる、市民の関心度を上げるための何か手段はありませんか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 海に親しみが持てる市民への働きかけにつきましてですが、平成２７年度に大新田地区において、中津港親水事業の一環としまして、６月から８月にかけまして、中津市マリンスポーツクラブのメンバーや、市内の小中学生を対象とした、カヌー教室等を４回開催し、約８０名の方々の参加があり、大変好評でございました。 また、毎年４月下旬から５月上旬のゴールデンウィーク期間中に、大分県漁協中津支店が小祝漁港の地先で観光潮干狩りを開催しています。今年は７日間で、約３，７００人が来場しています。これについても今後、継続をしていくということで聞いています。 そのほか、環境づくりへの取り組みとしましては、ＮＰＯ法人水辺に遊ぶ会によるひがた観察会や、ビーチクリーンが開催され、干潟を拠点とした団体による取り組みが展開され、毎回多くの参加者でにぎわっています。 今後、海に親しみが持てるような取り組みについて、どういったことができるかということも考えていきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） はい、考えていただくということで、それでは、私から提案です。 一つ、山国川の清掃、一つ、山の子どもたちへの海へのふれあい体験、一つ、地魚丼、地物煮魚、焼き魚料理コンテスト、など、海にかかわるイベント「なかつ海を楽しむ日」をつくりませんか。
○議長（草野修一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（藤富博昭） 今ですね、議員がありましたような、海に関する食材を使ったイベント、学習会等ですね、現在もそうした取り組みも行っています。今後も、そうした機会を見付けながら、推進の方をしていきたいと思っています。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） はい、答弁をもっと前に進んでほしいと思います。 さて、波の音、船外機の音、潮風など自然に触れると元気が出てきます。高齢者や障がい者などのハンディキャップを持った人々が日常生活の中で、気軽に海岸に近づき、身近に自然に触れることができるようにするための、スロープの設置による海岸へのアクセスなどを確保するとともに、遊歩道の設置やトイレ、休憩施設等の利便施設の整備を積極的に進める考えはありませんか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 海岸の整備ということでございますので、港湾管理者の大分県中津土木事務所に確認しましたけれども、議員の提案するような護岸、防潮堤とかは整備済みであって、現在、老朽化している箇所について、補強工事を行っているという状況で、津波、高潮に対する被害を防ぐ、安心安全な海岸を第一に考えており、議員御提案のような、スロープだとかそういった部分整備については、整備する予定はないということでございました。 市といたしましては、海岸の整備ということは、県の方にお願いをすることになりますが、どうやったら親しみが持てる海岸になるかということは、これから考えていかなければならないと思います。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ないのではなくて、ぜひ、つくるという志で前に進んでほしいなと思っています。 また、提案です。豊後高田市は、２０１８年度までの３カ年で、長崎鼻に事業費１億円で海水浴場、海洋療法を取り入れたパーフェクトビーチを計画しています。中津市は海浜周辺を利用した利便性の高いレクリエーション空間の形成について、今後の計画はありますか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 具体的に、議員が御提案するような、計画はございませんけれども、議員の御提案を参考にしながら、今後、考えていきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 部長すみません、御迷惑かけて、では私から提案です。 一つ、三百間に海岸展望台、干潟と八面山、きれいですよ、が一望できるもの、と遊歩道の整備、一つ、大新田の田んぼや空き地を整備し、砂を利用した子どもたちのアドベンチャー砂公園や、ビーチバレー、フットボールなどの野外球技施設の整備など、まちづくりの核となる海岸の整備は、総合計画の中で、公園緑地の整備と活用につながると感じますが、どうでしょうか。
○議長（草野修一） 副市長。
◎副市長（稲田亮） 今、議員の方からいろんな御提案をいただきましたけれども、何かをいろいろつくるということはともかくですね、まず、今ある海岸、この中でどのように海に親しんでいただけるかということを、まず重視して、ＮＰＯですとか、いろんな団体とも連携しながら、取り組んでいければと思っています。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 執行部を困らせているわけではありませんので、私の提案ということで、海で育った近くの男が、こんなことを考えているのだなということでお聞きください。 もう、終わりになります。自然を大切にした未来づくりの中で、中津日田道路全線開通を見据えたら、２０年先の未来のまちづくりは、皆さんの英知と勇気と情熱です。これからは、海から物語は始まると考え、もっともっと海に目を向けることを信じて終わります。ありがとうございました。
○議長（草野修一） 松葉民雄議員。
◆８番（松葉民雄） こんにちは。公明党の松葉でございます。本日最後の質問者ということで、最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、５点質問させていただきます。私も２０番目ということで、先にいろんな形で、同趣旨の質問をされた方もおられますので、重複する分に関しましては、御容赦をお願いしたいと思います。 １点目につきまして、高齢者対策についてですが、今後、団塊世代の高齢者の方々が７５歳に近づいていく中で、高齢者の運転免許をめぐって、ワイドショーなどで、毎日毎日話題になっています。 過失運転致死傷の疑いで逮捕された容疑者は８７歳、事故で小学生が死亡し、７人が重軽傷を負う大惨事になり、報道によりますと、男は前日から夜通し運転し、どうしてあそこに行ったのか覚えていないと供述をしていました。 最近では、高速道路を逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違えたりするといった、高齢者の重大事故が幾つも報じられています。警察庁の統計によりますと、７５歳以上の高齢者が起こした死亡事故は、２０１５年は全体の１割超も占めていたこともあり、道路交通法改正により、認知症のおそれがあるとされた場合に、医師の診断が義務付けられ、２０１７年３月から施行されることになり、認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しになります。 運転に不安を持つ高齢者のために、免許の自主返納制度がありますが、自治体などによっては、運転経歴証明書で、タクシーやバス、買い物などの割引サービスが受けられることもあり、６５歳以上の高齢者で、２０１５年に自主返納したケースは、１０年前の１５倍にあたる２７万件にも達し、それでも６５歳以上の免許保有者の２パーセント弱にとどまっています。 当の高齢者にとって、免許返納後の不安により、抵抗感はかなり強いものがあると思います。しかし、事故被害者の悲惨さや損害賠償をはじめとする、加害者自身や家族の悲惨なその後の人生を考えますと、行政としても何らかの対応を考えなければならないと思いますので、あえて質問をさせていただきます。 今後、高齢化が進む中で、高齢者の免許保有者数、できれば年代別に教えていただければと思います。 以下の質問につきましては、質問席において、させていただきます。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、免許返納対策について、御答弁いたします。 大分県下における、高齢者の運転免許証の返納対策につきましては、大分県、大分県警察本部、大分県交通安全推進協議会が自主返納支援制度といたしまして、大分県在住の７０歳以上の方で、運転免許証を自主返納、または申請取り消しをし、運転経歴証明書の交付を得られた方を対象に、大分県内のスーパーやメガネ店、ホテル、旅館などのサポート加盟店で買い物商品の無料配送や、買い物、宿泊料金の割引等の支援を受けられるサービスを行っています。 各自治体でも先ほど議員がおっしゃいましたように、独自なサービスを行っています。バスやタクシーのチケットの交付や、割引券など、運転免許証返納時の一時的な支援を行っているということでございます。 現在、中津市では、このような支援は実施していませんが、国や県の動向や、既に実施をしています、自治体における自主返納の効果などを注視していきたいと思います。それと、議員のおっしゃいました、免許証の年齢別の保有者数については、今、手元に数字はございませんので、お答えできません。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） はい、わかりました。 私が過去に質問をさせていただきました同じ趣旨で、平成２３年９月のときにも、こういう自主返納が少しでも進められるように、何らかのきっかけとしても。全国どこもやっていないのであれば、これはもう仕方ないという思いがありますが、そのときの部長の答弁は、平等性に問題があるということで、できないというお話でしたが、他市も全国調べますと、いろんな取り組みをしているわけですね。中津市がなぜ、その関係で進められない、何も対応はしていないのか、その原因が何かあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 高齢者の方で免許を持ち、今、運転している方ですね。今、全国的に、高齢者の事故が多い状況で、ニュースになって、高齢者の免許を持って運転している方の全部が悪いというような印象を持たれるようなことのないように、生活の糧のために、または通常の生計維持のために、やむを得ず車を運転するという方もたくさんおられると思いますので、その辺の平等化、均衡化を保って十分に配慮した中で考えていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そういう中で、先ほど答弁していただいた中に、これは県の取り組みなのかもしれませんが、有限会社西谷温泉ということで、入浴料が半額ということで出ているのですが、これは間違いないでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） すみません。私の方で、その点を認識していません。申し訳ございません。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 県のホームページですか、こういう返納の特典ということで、ヤノメガネ、ビューシッククギミヤ、それから有限会社西谷温泉ということで出ていたので、そういうことでお聞きしたのですが。 何らかの形で、この高齢者の事故をなくすためには、当然、旧郡部などに行きますと、車は絶対に必要ですし、７０歳、８０歳になっても、手放すということはなかなか厳しいわけです。そうは言っても、こういう事故も起こり得るということで、ではどうすればいいかということで、その対策として、市としての何か具体的な考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 先ほど、申しましたように、車をやむを得ず、どうしても、仕方なく運転している方に免許証を返さないことが、まるで悪いかのような印象にならないように注意していきたいと思いますし、現在、免許証を返した一時的な対応というのは、現在考えていません。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そうなのです。免許証を返さないでも済むような方策はないかということで、私もいろんな方にもお聞きしながら、そういう中で、要は事故を起こす原因はアクセルとブレーキの踏み間違いということが多く報道されています。そのブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いを起こさないための装置が今、あるそうであります。 そういう装置があることによって、今は新車であれば対策ができているわけですけれども、高齢者がわざわざ新車を買い替えるということは、なかなか難しいわけですけれども、その装置を付けることによって急アクセルを踏んだときに、一時的にエンジンが動かないような装置が出ているということで、いろいろ調べますとそんなに高額ではありません。そういうものに対しての助成をするとかいうことは考えられないでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今の免許証の更新の期間もあると思うのですが、免許証更新時、高齢者の方は短くして、実際に運転していただくとか、公安の方の関係になります。 今、ブレーキの装置につきましては、自動車のメーカー等の今後の対応も見ていきたいと考えています。現状では、今、議員の御提案がありましたアクセルとブレーキを踏み違えないような装置というのは、私は認識不足で存じ上げないのですが、その辺についても１回調べさせてもらいたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） これは、事前の通告の、あとでそういう内容のことが調べる中で出てきたことなのですが、ぜひ検討を、調べていただいて、そういう可能性があれば進めていただきたいと思います。 続きまして、その高齢者の中でも、何人かの方で質問がありましたが、要は、団塊の世代の方がどんどん高齢化していく中で、本当に退職された方が、今度は就活ということで、その後の人生が長いわけで、平均年齢が８０歳を超すようになってくる中で、何らかの形で就活の取り組みも必要であろうと思います。 現実的には、中津市においてはシルバー人材センターの役割というのが大きいと思うのですが、そのシルバー人材センターの登録者数と仕事の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（吉富浩） それでは、シルバー人材センターの現在の登録者数ですが、平成２８年３月３１日現在で４６７名です。そして、仕事の内容ですが、多岐にわたっておりまして、多い順からいきますと、草の刈り払い作業、それから植木造園工事、大工仕事、それからごみの片付けや、清掃作業。あと、その他、調理の食品関係作業や屋内の雑役作業や宛名書きとか毛筆賞状書きの代行とかそういった業務がございます。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 今、お聞きした分以外にも需要というか、いろんな形で仕事を見付けることができるのではないかということで。 今、中津市内の空き家が９６０戸ぐらいあるということで、そういう空き家の管理とか、そういうことを、この前、人材センターの方、その職員ではないのですが、そういうことはできないのかということでお聞きしたところ、そういうことも検討をしているというようなお話もいただきました。 今後のシルバー人材センターの役割を、これから増やしていくためにも、それにかかわる行政の補助なりができないものかお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） はい。シルバー人材センターの事業につきましては、市のいろんな分野で委託事業も現在行っておりまして、今、議員がおっしゃったような事業の取り組みを今後考えるならば、その中でシルバー人材センターにもお願いしまして、そういう委託事業等をシルバー人材センターの中でもできるような形になれば、それはまた個別に考えていくような形になろうかと思います。以上でございます。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 埼玉県ふじみ野市等は、そういう中で行政もかかわって進めているという取り組みもありますので、ぜひ、いろいろな意味で検討をしていただければと思います。 そういうことで、次に移りたいと思います。 高齢者になっていくと、当然、障がい者も含め、文字が見えないとか書けない等があり、代読、代筆のサービスが必要ではないかということで質問させていただきたいと思います。読み書きが困難な高齢者、障がい者のための代読、代筆の必要性についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） はい。必要性ということと内容につきましても、よろしいでしょうか。 視覚障がい者の方を含め、代読、代筆のサービスがいろんな面で有効な手段と考えておりまして、市におきましても、視覚障がい者の方につきまして、外出時や障害福祉サービスの中の同行援護というサービスで代読、代筆の支援ができるようになっています。 また、視覚障がい者にかかわらず、自宅にて代読、代筆が必要な障がい者の方につきましては、居宅サービスの中の家事援助としてヘルパーに支援してもらうことができます。また、それ以外に一般の方につきましても、有償になりますけれども、先ほどのシルバー人材センターもそういう代筆のサービスは行っているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 今、言われました障害福祉サービスの同行援護ということですが、この支援の取り組みの内容とその実績なりがわかりましたら教えてほしいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 取り組みと実績でございますが、まず同行援護の平成２７年度実績でお答えいたします。 実利用人数が１７名、居宅サービスの実利用人数が８９名で、そのうち視覚障がい者の方は１２名となっています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 同じく、その家事援助としてのヘルパーの支援についてですが、この内容についても、もし具体的な内容と実績がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 家事援助、居宅サービス等の中で、その実利用人数の中に含まれていますので御了承いただきたいと思います。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そういう中で、内容によっては、個人情報であったりとか、余り口外されては困るわけですが、そういうものについてのちゃんとした講習なり、きちんとした決まり、そういうことはきちんとできているかお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（高尾恭裕） ヘルパーの研修において、そういう注意とか、それから研修について積み重ねています。以上でございます。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） はい、わかりました。 これから、そういう方が増えてくると思いますので、ぜひスムーズな取り組みとしてやっていただきたいと思います。 次に、見守りネットワークについてですが、高齢者が独居老人等、一人住まいの家庭もこれから増えてくる中で、本当に少しでもスムーズな運営をする上で、この見守りネットワークというのが大事ではないかということで、組織の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 見守りネットワークの現状と今後の取り組みでございますが、まず、この見守りネットワークにつきましては、ふれ愛ネットワーク事業としまして、本耶馬渓地区と耶馬溪地区にて行っていますが、本耶馬渓地区が１７地区、耶馬溪地区では１２地区で行われており、市が社会福祉協議会に補助金を出し、地域の社会福祉協議会が地区を支援する形で行われています。 主な活動としましては、地区内の高齢者に対し、２名の地域住民によります訪問や見守り支援を行っています。地域民生委員とのかかわりもありまして、本耶馬渓地区では主任児童委員を除く民生児童委員が各地区の役員として事務局を担っていただいていますし、耶馬溪地区では役員か訪問員のいずれかの立場でかかわっています。二つの地区とも民生委員、社会福祉協議会、地域住民と支所職員等がお互いに協力し、見守り活動を行っているところでございます。 具体的な活動としまして、今後も続けていきたいとは思うのですが、主な活動としましては、月に何回か訪問して安否確認、そして１軒ずつ声をかけるのではなく、家に電気が点いているか、新聞受けに新聞がたまっていないかなど、外側からの見守り、さらに地区で会食会等を実施しまして健康状況や安否確認などを行っているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 大変すばらしい取り組みと思うのですが、今、本耶馬渓地区と耶馬溪地区ということですが、今後、他の地域で、同じような取り組み等は考えられないかお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 他の地域にもということでございますが、このふれ愛ネットワークにつきましては、現在、第３次地域福祉活動計画を策定中でございまして、この作業部会の中でも、この事業を参考に地域の高齢者の見守りの仕組みづくりを行いたいと考えていただいている地域が幾つかございました。 中津市としましても、高齢者の見守り支援を地域住民主体で行うこの仕組みを、他地区に広げていくことができればと考えていますので、今の形をそのまま全地区に広げることは、少し難しいところはあるのですけれども、この取り組みを市全体に広げていける方法を考えていきたいと思います。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） ぜひ、進めていただきたいと思います。 それで、見守りということで、別の人的なものではなくて、ほかに見守りの取り組みができないかということで、私自身もいろいろ調べる中で、今、旧郡部に設置されているケーブルテレビ、これは、今、一方通行、見るだけの放映でしかないのですが、もともとは双方向で取り組めるということを、私たちもお聞きしていましたので、このケーブルテレビを通じた見守り、もしくは、そういう健康診断等のシステムを、全国を見る中で、そういう取り組みも行なわれている地域がございます。そういう意味で、そういうことを考えることはできないか、お聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 ケーブルネットワークでございますが、これにつきましては、テレビとインターネットがあるのですけれど、今のところテレビでは双方向ができませんので、インターネットの活用ということになろうかと思いますけれども。 その中で見守るということでございますが、まずは、高齢者が端末機等の設置をした場合の、高齢者ですので、操作の難しさとか、あとは利用料金がインターネットでかかることとか、コールセンターの設置等、さまざまな課題がございますけれども。だんだんと、今、議員がおっしゃられましたように、簡単に扱える機器も出てきていますので、今後、調査、研究を行っていきたいとは思いますけれども、現在、高齢者の見守り事業として、ふれ愛ネットワーク事業をはじめ、緊急通報の電話対応事業、ひとり暮らし老人愛の訪問事業など。 それから、人が実際に現場に行くのが、本当に重要ではないかということで、孤立ゼロの高齢者の訪問事業とか、今、女性消防団や防犯パトロールによる見守りも行っていますので、当面はその部分を推進していって、そっちの部分も調査、研究はしていきたいと考えています。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 本当に、人と人とのつながりの中で見守りができれば、それが一番いいわけですが、そうは言いながら、本当に、今、全国的にもいろんな取り組みも、民間では郵便局等が提携してやったりとか、いろんなサービスがあるわけですが、どうしても金銭的な問題があるので、行政がかかわることによって、少しでも負担がないような取り組みができないかということでお話を、提案としてさせていただいたわけですが、ぜひ、研究をしていただきたいと思います。 次に、民生委員の対策についてお伺いしたいと思います。 これは、平成２８年３月に、川内議員も質問されているのですが、私自身も民生委員の方から、いろんな取り組みの中で考えさせられることがありまして、その当時の補助員をということの中で、なかなかそれが難しいので見直しをということで、担当地域の見直しということをそのときにも言われておりました。その担当地域の見直しについて具体的に何か変化なり、対策ができているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 民生児童委員の担当地域の見直しについてでございますが、校区ごとに民生委員の定数が決められているため、まずは校区内におきまして、担当地域ごとの世帯数の標準化を図ることを考えています。 しかしながら、担当地域の面積や自治区との関係など、担当地域の区分けは、地域ごとの過去からの経過もございますので、民生委員・児童委員連絡協議会内での調整を行っていただき、自治委員会等にも御意見をいただきながら、随時、進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 民生委員の活動の中でも、特に旧市内と旧郡部において、内容が同じ民生委員とはいえ、活動の環境が違うということで、そういうことも民生委員の方からいろいろお聞きして。過疎地域と旧市内の違いによる活動費の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。民生委員の活動費につきましては国、県から一人当たり年間５万８，２００円が支払われています。この活動費については、地域による違いはございません。本耶馬渓、耶馬溪、山国地区などの民生委員の一人当たりの平均担当世帯数は７２世帯、旧市内と三光地区では平均世帯数は２２９世帯とだいぶん世帯は開きがあるのですけれども、本耶馬渓地区等では一人当たりの担当世帯数は少なくなっていますが、過疎地域のため一人当たりの担当面積は広くなっているということでございます。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 民生委員の取り組みというのは、本当に大変な活動ということで、私自身も認識しているのですが、なかなか、なり手がいないとか、実際やっている方も、なかなか次がいないので辞められないとか、いろんなお話もお聞きしています。 そういう意味で、協力員とか、そういうことができないかということで、私自身も全国の自治体を調べますと、広島市や、京都府では３市町がスタートしていますし、東京都や兵庫県、千葉市、新潟市、綾部市、多摩市等、いろんなところで、この協力員制度というのが、具体的に進められています。民生委員ですから、プライバシーにかかわる、いろんな法的な問題もございますので、当然、講習等であったり、いろんな制約をきちんと条例等で決めた上で進めている自治体があるわけです。 民生委員の次の候補といったら間違いかもしれませんが、何らかの形で協力できる人たちの民生委員の、少しでも協力ができるような形で、中津市としても対応ができないかお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 民生委員の協力員でございますが、今、議員が言われたように広島市や新潟市、千葉市など、一部の大都市では、この物理的な仕事の軽減を図ることを目的とした協力員制度が行われていますが、現状では大分県下で同様の制度を実施している自治体はございません。 中津市におきましては、民生委員の見守り体制の支援につきまして、今年度より孤立ゼロ訪問事業を実施し、地域の高齢者相談支援センターの職員が地域の民生委員と協力し、孤立しがちな高齢者に対する定期的な訪問、面談等の支援を行っておりまして、民生委員から助かっているという声も聞いているところでございますけれども、先ほどの本耶馬渓地区と耶馬溪地区のふれ愛ネットワーク事業の中でも地域の民生委員と地域住民が協力しまして、高齢者の見守りを行っています。 そのほかにも、ヤクルトの配布とか、そういう見守りがありますので、市としましては、新しく制度を導入するのではなく、現在、市で行っている事業を広げていくことによりまして、地域と民生委員との協力体制を築き、民生委員さんの負担軽減を少しでも軽減させていくことを図っていきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） なかなか難しいということですが。 いろんな形で、この民生委員の方の負担にならないような取り組みを、ぜひやっていただきたいと思います。 続きまして、
マイナンバー制度についてお伺いしたいと思います。 個人カードが配布されているわけですが、なかなか、どうなったのだろうというか、余り世間でもニュースでも言われなくなってきていますので、改めて、この
マイナンバー制度が進むことによって、市民にとってのメリットはどういうことなのかを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） マイナンバーカードを導入しての市民のメリットということですが、一つは行政手続き等によりまして、添付書類が不要になるなど、市民の利便性が向上いたします。 具体的には面倒な行政手続きが簡単になること、行政の効率化により行政手続きの無駄がなくなる、そして正確になること。それから、公平公正な社会の実現により、給付金などの不正受給の防止や弱者の救済や災害対策に活用することなどになっています。 また、マイナンバーカード自体の表面、裏面を利用して身分証明書として利用できることや、ＩＣチップを利用して電子証明書やアプリケーションソフトを利用して、コンビニ交付などのさまざまなサービスが受けられることなどとなっています。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そういう中で、具体的に中津市として市民の利便性を少しでも感じていただけるために何ができるかということで、私も過去に質問したときに、部長より、コンビニ交付が平成３０年１月を目標にということで準備されているということをお聞きしています。 それで、全国で今、二百八十何自治体が、実際に、この取り組みをしているのですが、各自治体によって、例えば住民票だけであったりとか、印鑑証明と戸籍だけだったりとか、多岐にわたった証明書の発行ができていないところもあるわけですが、中津市としてどういうサービス、具体的なその証明書の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 中津市がコンビニで交付をする証明書の種類でございますが、まず住民票の写し、印鑑証明書、また、中津市に本籍がある方の戸籍の証明書、戸籍の附票の写し、税務証明書につきましては、現年度分のみとなりますが、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書を予定しています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 本当に全国の自治体の中でも多くの証明書が出されるということで、非常に市民にとってもありがたいことだと思っています。 このコンビニ交付以外にも、例えば、全国を見ますと母子健康手帳に連動させたり、病院のカードであったりとか、医療機関とのデータ連携とか、いろんな取り組みによっては、市民にとってもものすごく有利な取り組みができるということを、国の方では推奨しているわけですが、市として、コンビニ交付以外の取り組みについて考えがありますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 総務省のマイナンバーカードを活用した取り組みについての説明会が１１月に県庁の方でございました。その説明会の内容からは、そこら辺の活用方法について、国の方も、これからだというふうに感じています。 したがいまして、そういうデータ連携等の活用につきましては、今後も国等の動向を注視しながら進めていきたいと思っています。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） よろしくお願いいたします。 次に、婚活支援についてお聞きします。 これも、私も過去にも質問させていただいたこともあるのですが、今までであれば、結婚というのは個人の問題ということで、行政が余りかかわるべきではないという認識はあると思うのですが、過去にはおせっかいというか、男女間のそういう間を取り持ってしてきて婚姻に結びついたことが多かったわけで、今はそういうことがない、個人の問題ということで、今の結婚されない方が多く、実際に出てきているわけです。それで少子化にもつながっていくわけで、何もこのままかかわらないでいいのかという、私自身もよく相談を受ける中で感じています。今の中で年間の結婚者数、そういうものはわかりますでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 中津市におきまして、平成２７年度中の婚姻届の受理件数は４０３件ということになっています。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） ちょっと時間もありますので。結婚新生活支援事業補助金といって、国がいろんな形で、結婚がなかなかできない原因は何かということで、いろいろアンケートを、これは、２０代から３０代前半の方々にアンケートを取った結果、安定した雇用機会の提供であったりとか、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実、そして結婚や住宅に対する資金対応や補助制度ということが、約半分ぐらいの方々が、そういう要望をしていると。なかなか、それができないので結婚に踏み込めないという方々も、全てではないにしろ、そういう方がおられることも事実であります。 そういう意味で、国としても、この新婚世帯に、最大１８万円支援しますということで、これは近くでは、大分県内では竹田市や豊後高田市、宇佐市、九重町、玖珠町と、この支援補助金を取り組んでいるわけです。何らかの形で中津市としてもこれだけに限ったことではないにしろ、こういう国が進める支援制度を活用する意思はないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 国が支援する制度ということですが、そういう制度につきましても、市の方でも検討をいたしました。 現状を申しますと、例えば、結婚年齢で、平成２６年に、国が全国調査した結果なのですが、中津市は男性が２９．６歳、女性が２７．８歳と、県内の市の中でも、男女とも結婚年齢が、要は早いというようなことで、その数も含めて、国勢調査等の結果を他市と比べても、結婚をする年齢、それから結婚をされている絶対数、そういったものも含めて、これが低ければ、何らかの対策がということになるのですが、そういった状況で、いろんな雇用等の面も含めて、中津市はそういった面で暮らしやすい。そこが反対に合計特殊出生率がほかのところに比べて高いという結果につながっていると考えていますので。検討はいたしましたが、今のところ、それを導入する効果は費用対効果を見ても余り期待ができないということで、今の中津市では導入していません。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 全体としてそうなのかもしれませんが、二極化している、早く結婚する方は早く結婚されるし、そうでない、晩婚化がどんどん進んでいく中で、いろんな形で、全体でそうだからやらないというのも何か、私はおかしいなという気がしますが、わかりました。 それでは、最後に、
鳥獣被害対策についてお伺いしたいと思います。 私も旧郡部出身でありますので、よくイノシシ、シカにばったりと会うことがあるのですが、この個体数の現状と推移についてお伺いします。
○議長（草野修一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（藤富博昭） 個体数の現状と推移ということでお答えします。 イノシシ、シカの捕獲頭数についてですけれども、平成２５年度からの実績を申し上げます。 平成２５年度がイノシシ１，３８３頭、シカ２，９４１頭。平成２６年度がイノシシ１，９６２頭、シカ３，２９３頭。平成２７年度がイノシシ１，５０９頭。シカ３，５２０頭となっています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） わかりました。 まだまだ、減少をしてきているのかもしれませんが、それでも、対策をすればするほど、そこにはいなくても、対策していないところに、どんどん、生きていくわけですから食べ物は必要なわけで、そういう中で具体的な対策としては猟友会の方々の活躍が非常に大事だと思うのですが、その現状と今後の支援についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（藤富博昭） 猟友会の会員数につきまして、御報告申し上げますと、５支部併せて２１９名となっています。平成２５年度の合併時の２３６名からすると、若干１７名ほど減少していると。 やはり、傾向としまして、平均年齢も６６歳となっており、会員の高齢化や新規加入を増やすことが課題となっているというように考えています。 市の支援としましては、猟友会への活動補助金や狩猟免許の新規取得者に対しての初心者講習会費を助成しています。 また、捕獲事業に従事した人を対象に狩猟登録にかかる狩猟税の２分の１の減免措置を適用しています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 本当に、改めて、この猟友会というか、猟をやろうと思えば大変な予算がかかるということで、これに限らず支援をしていただければと思います。 それから、この猟友会の方々も高齢化が、これから、今、平均年齢が６６歳ということですから、あと５年もすれば７０歳を超していく。新たに加わらなければ高齢化していく中で、その後はどうなるかということも心配でありまして、そういう中で、国ではＩＣＴ活用の取り組みがあるわけですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（藤富博昭） ＩＣＴの活用事例としましては、耶馬溪町の山移地区において、シカを囲んだネット内に誘導して遠隔操作で捕獲するという実証試験が県によって行われています。昨年の１２月の設置から２回の実地試験で３頭の捕獲実績となっています。 有害鳥獣捕獲にかかわるＩＣＴの活用につきましては、猟友会など、捕獲従事者の減少や高齢化などから、今後、必要になってくるというようには思われますので、効果的なＩＣＴの活用に向けて、県が行う、実証試験等に協力してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 本当に猟友会の方々の負担も軽減できるし、そういう意味でぜひ取り組みとして、中津市がすばらしい結果を出していただけることを願いまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（草野修一） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時４８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 草 野 修 一 中津市議会副議長 中 村 詔 治 署 名 議 員 大 塚 正 俊 署 名 議 員 松 井 康 之...