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12月14日-05号

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  1. 中津市議会 2016-12-14
    12月14日-05号


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    平成 28年12月定例会(第4回)平成28年12月14日 午前10時00分招集出席議員 (26名) 1番 古森三千年   2番 恒賀愼太郎  3番 中村詔治    4番 山影智一 5番 三上英範    6番 川内八千代  7番 荒木ひろ子   8番 松葉民雄 9番 小住利子   10番 奥山裕子  11番 須賀瑠美子  12番 大塚正俊13番 吉村尚久   14番 今井義人  15番 松井康之   16番 千木良孝之17番 木ノ下素信  18番 林秀明   19番 相良卓紀   20番 角祥臣21番 髙野良信   22番 村本幸次  23番 古江信一   24番 藤野英司25番 草野修一   26番 中西伸之欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(27名)市長             奥塚正典   副市長          稲田亮教育長            廣畑功    病院事業管理者      横田昌樹参与             滝口定義   三光支所長        久保岳士本耶馬渓支所長        枌第五郎   耶馬溪支所長       泉清彦山国支所長          山本孝明   総務部長         前田良猛総務部次長          松尾邦洋   福祉部長         奥田吉弘生活保健部長         磯野宏実   農林水産部長       藤富博昭商工観光部長         直田孝    建設部長         倉田智上下水道部長         江本鉄男   消防本部消防長      上原茂秀消防本部次長         矢野朝仁   市民病院事務部長     橋本知二会計管理者          為末奈津美  教育委員会教育次長    白木原忠総務課長           黒永俊弘   財政課長         小川泰且社会福祉課長         高尾恭裕   教育委員会教育施設課長  榎本武教育委員会小幡記念図書館長  宇野眞理出席した議会事務局職員(3名)局長             久保文明   次長           神礼次郎議事係主幹(総括)      上野竜一議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)  10番 奥山 裕子    1.障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例の周知について     ①講演会、勉強会、パンフレットの配布状況     ②障がい者が差別されないまちづくりを進めるための対策     ③公民館、コミュニティーセンター行事への組み込み   2.福祉タクシー券発行について     ①進捗状況     ②今後の考え   3.地域包括ケアシステムへの取り組みについて     ①市民全体での必要かどうかを含め周知のためのセミナー開催の考え     ②推進センター設置までの取り組み  15番 松井 康之    1.学びたい教育のまちづくり     ①中津南高等学校耶馬溪校への取り組み     ②魅力ある高校にするために     ③未来を支える人づくり   2.女性相談員の設置について   3.社会教育分野における人権、同和教育の推進     ①公民館など社会教育施設の活用、支援     ②社会同和教育、啓発を推進するための体制と活動内容(推進体制の構築)     ③教育振興計画の推進  16番 千木良 孝之    1.モデル地区による地域活性化支援(今津)地域活性化室について     ①路線バスの利用とコミュニティバス及びデマンドバスの検討状況     ②今後の校区の活性化に向けて域活性化室としての取り組み     ③中津全体の公共交通の検討状況   2.市道下池永西大新田線について     ①市道下池永西大新田線の現状と今後   3.スポーツ施設について     ①施設整備計画  14番 今井 義人    1.新年度予算編成について     ①就任2年目の特色は     ②政策経費に重点配備の方向   2.農林業の振興について     ①農地中間管理事業の進捗状況     ②特産品の推進     ③産材の活用状況は   3.福祉の充実について     ①待機児童の状況     ②保育士の確保の状況  6番 川内 八千代    1.税金の使い方     ①防災、災害復興基金へ、大型施設建設は中身を吟味し縮減を     ②安心安全生活(学校施設、医療費助成、通学路、コミュニティバス乗り合いタクシーの充      実)   2.税金の集め方     ①滞納者への対応     ②差し押さえに至るまで     ③所得税法第56条廃止  19番 相良 卓紀    1.公民館建て替えの今後の計画について     ①旧市内の公民館建て替え完了後の旧下毛地域の計画   2.通学路等の安全対策について     ①高速道路の開通に伴う周辺道路の安全対策   3.八面山を生かした振興策について     ①日本夜景遺産の認定を受けての今後の取り組み     ②ドローン操作教習所の開設を生かした今後の取り組み   4.暮らし満足No.1の検証について     ①市民が感じる暮らし満足の検証方法※会議時間の延長  17番 木ノ下 素信    1.企業誘致の取り組み     ①東京事務所の取り組み     ②工業団地の確保状況と今後の対応   2.消防団の充実に向けての取り組み     ①消防団員の種類別の業務     ②魅力ある消防団に向けて   3.合計特殊出生率2.0を目指す取り組み     ①具体的施策の取り組み状況と成果     ②中津子ども・子育て支援事業計画の見直しへの反映   4.図書館の活用について     ①広く住民に利活用のPRを本日の会議に付した事件議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────── ○議長(草野修一)  ただいまより第4回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 奥山裕子議員。 ◆10番(奥山裕子)  おはようございます。新生・市民クラブの奥山裕子です。 傍聴の方、よろしくお願いいたします。お疲れさまです。 2日目のトップということで少し緊張していますが、どうかよろしくお願いいたします。 今年も、12月3日から9日までが障害者基本法に基づく障がい者週間でした。広く県民に知っていただき、障がい者・児福祉への関心と理解を一層深めるとともに、障がい者・児自らが社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、12月4日の日曜日に、大分県「障がい者週間」福祉大会・大分大会がホルトホール大分で開催されました。 今年4月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法と、大分県では、障がいのある人もない人も、心豊かに暮らせる大分県づくり条例が施行されました。ようやくスポットライトが当たったような平成28年度の始まりでしたが、なかなかそう簡単には世の中は変わりません。 なぜでしょうか。それは、これは障がい者だけが読めばいいと思われているからだと、私は思うわけです。 このダイジェスト版の初めに、「大分県では、障がいのある人に対する県民の理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を図るための条例を制定しました。全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指します」と書かれています。共生社会の実現を目指すためですから、県民、市民の皆さんに読んでいただきたいのです。 それで、今回もこの大分県づくり条例の周知についてお尋ねいたします。 障がいがあろうがなかろうが、中津市民が、全ての住民が安心して命が終われるまちに、安心して死んでいけるまちを願うわけです。安心して死ねるということは、安心して生きられるということです。私は、そういう中津になることを願って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 6月議会で皆さんに、この大分県づくり条例についてお尋ねをしましたが、その後の周知の方法についてお尋ねをします。 前田部長からは、今後、全職員を対象に説明会をし、周知していくとの御答弁をいただきましたし、奥田部長からは、今年度中に市民向けの講演会を開催する予定との御答弁もいただきました。 その後、どのような形で講演会なり勉強会、パンフレットの配布を行ってこられたかをお尋ねして、1回目の質問といたします。以後は質問席より行います。よろしくお願いします。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それでは、講演会や勉強会、パンフレットの配布状況についてお答えいたします。 まず、障害者差別解消法を中心に、県づくり条例も含めました研修会を、今年の4月にの新入職員を対象に開催しまして、11月には全職員を対象に行っています。 その中身は、管理職全員を対象に1回、本庁職員、支所職員を対象に9回行いまして、障害福祉係職員が講師となり、本庁3階大会議室と耶馬溪支所で行っています。参加人数は全部で570人でございました。 また、今年度内には、2月、3月中には、市民を対象に講演会を開催する予定でございます。 パンフレットの配布につきましては、障害者福祉係窓口に設置し、配布するとともに、障害者就職面接会での配布や、また11月に開催しました発達障がいに関する講演会でも配布しておりまして、市民の方々への周知に努めているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。いろいろと考えていただいて、うれしく思います。 11月に行われた全職員対象の研修会についてお尋ねしますが、どのような形式で行われたのか、講師、それから場所、それから支所での対応もどのようにされたのかを、もう一度お願いいたします。 ○議長(草野修一)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(高尾恭裕)  それでは、お答えいたします。 11月に開催されました研修会ですが、人権研修を行った際に、30分間時間をいただきまして行いました。 場所につきましては、本庁は大会議室、それから耶馬溪支所で行っています。 管理職員が1回、それから全職員向けには9回開催したところでございます。 講師につきましては、障害福祉係の職員が講師となって実施いたしました。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。 管理職の方々、職員の方々、講師を障害福祉係の職員の方が務めたということでございますので、いい研修会ができただろうというふうに思います。 パンフレットの配布等でございますが、障害福祉係の窓口と障害者就職面接会等や発達障がいに関する講演会でも配布した。それから、1月に障がい福祉計画策定のためのニーズ調査のときに、3,500名に送付するということですが、お疲れさまです。 障がい者への配布も大事ですが、健常者と言われる方々といいますか、健常者と思っている方々といいましょうか、元気な方たちへの配布が急がれると思いますので、まずは福祉計画の作業部会での配布やパンフの設置場所を各課や支所の窓口、そして企業等のトップクラスの方々がお見えになられる市長室や副市長室等にも置いていただけないものかと思います。 先日、パンフがなかったりしたことがありましたが、県は何部作成し、中津には何部送られてきたのか、わかれば併せてお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それでは、お答えします。 まず、パンフレットの県の作成ですけれど、パンフレットは、当初、県で3,000部印刷しまして、その後、3,000部を2回増刷して、計9,000部印刷したということです。 パンフレットの設置場所でございますけれども、市長室、副市長室につきましては、来庁される方が限定されますので、なるべく多くの方に見ていただくということで、4階の総務課の入り口にあります情報コーナーや1階総合案内、市民ホールの待合スペース等に設置し、周知を図りたいと考えています。 それから、地域福祉計画の作業部会は、今後配布する予定でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  市長、市長室とかでは置いていただけませんか、お尋ねをします。 ○議長(草野修一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  ちょっと場所の問題も含めて、もうすぐ近くに総務課、市長室も総務課も隣同士ですから、その情報コーナーに置いているということですが、ちょっと御指摘もありましたのでよく見てみます。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  すみません、突然、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。これから周知に一緒に頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、県づくり条例や差別解消法のパンフレット配布で、周知もとても大事ですが、障がい者が差別されないまちづくりを進めるための具体的な対策といいますか、お考えがあれば教えてください。お願いします。 ○議長(草野修一)  福祉部長。
    ◎福祉部長(奥田吉弘)  対策ということでございますけれども、まずは障がい者の方々の特性について、市民の皆さんがきちんと理解し、きちんとした対応ができるよう、市民向けの講演会の開催や、職員に対する対応要領の制定、また、職員に対します研修会をさらに実施していくことで、障がい者に対する理解の促進を図りまして、障がい者が差別されないまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  職員に対する対応要領の策定や障がい者に対する理解の促進を図るということをお聞きして、ありがたいと思う気持ちと、庁舎内では障がい者理解がまだまだだと感じておられるのかなというふうに思ってしまいました。 本来、障がい者だけではなく、何びとも差別されない社会になることを願います。女性、男性、頭がいいとか悪いとか、何でもよくできるとかできない遅いとか、顔がいいとかよくないとか、職業であったり、生まれた場所であったり、いろいろな違いによることを理由にされることは、本当に悲しいことであります。 生を受けるということは、たまたまの出来事です。本人の責任は全くないことだと思います。責任があるとしたら、たまたまにいただいた命をどう大事に生きていくのか、生きてきたのかということだけだと思います。 私は、障がいを理由とする差別の解消は、その家族だけの責任ではなく、障がいを社会的責任として考えられるかどうかだと思うわけですが、この点についてはどのように思われますか、お答えください。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  突然の質問でございますけれども、障害者差別解消法につきましても、県条例につきましても、今、中津が取り組んでいこうとしていることにつきましても、その目的は障がい者本人や家族だけの障がいの問題というか、捉えることではなくて、共生社会ということが奥山議員の方から言われましたけれども、そういう形の中で障がいをお持ちの方もそうでない方も、一緒に共生して暮らせる社会づくりの実現のためには、やはり家族や本人だけの責任ということは全くない、みんなで考えていかなければならないということで考えています。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。共生社会の構築に、ともに頑張っていきましょう。 誰も差別されないまち中津を願うわけですが、障がいのある人もない人も、心豊かに暮らせる大分県づくり条例の周知の取り組みの一つとして、公民館やコミュニティーセンター行事の中に入れることはできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、お答えします。 この条例につきましては、障がいのある人、ない人、双方の十分な理解が不可欠であると認識しています。 今後、社会福祉課、人権啓発推進課等と連携し、公民館やコミュニティーセンターにおける講座学習などに学習の場を設定し、広く市民に周知する機会をつくるとともに、障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを一層進めていきたいと考えています。 今後とも公民館の活用については、障がいのある方への積極的な参加を促進したいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。 差別の解消、それから人権、講座学習の場に取り組んでいただけるということなので安心しました。どうか、今後ともよろしくお願いをいたします。 では、続きまして、福祉タクシー券についてお尋ねをいたします。 今年6月議会のときに、お尋ねを一度いたしました。そのときに、高齢者、障がい者等への支援、福祉タクシー券も含めたところで検討し、今年度中には結論を出し、お示ししていきたいとの御答弁をいただいていますが、その後の進捗状況、それから今後の考えをお願いいたします。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  進捗状況ということでございますが、今年度に入ってから、福祉的交通弱者に対します、外出支援策につきまして、福祉的交通弱者に対する外出支援策庁内検討会議を設置しまして、現在検討を行っています。 庁内のメンバーが、まずは庁内検討会議が7名、そして各担当課の調査部会を組織しておりまして、これまで調査部会を7回開催し、協議した内容を庁内検討会議で検討、協議してまいりました。庁内検討会議につきましては、全部で3回開催しています。 今後の考えですけれども、当市の状況や現在の他の状況等を検討して、今年度中に方向性を出していくことにしています。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございました。 外出支援策庁内検討会議を設置して、協議、検討中ということであります。これから平成29年度に向けて取り組むということで理解してよろしいですね。 他でされていることをちょっと紹介させていただきますと、大分では小型タクシー利用つづりと、それから福祉タクシー利用つづり、それからリフト付き福祉タクシー利用つづりとかに分かれています。別府でも、重度身体障がいのある方に、外出や病院等の移動時のリフト付きタクシー利用券を交付して費用の一部を援助しています。佐伯も、心身障がい者タクシー利用券ということで交付されています。普通タクシーの場合は500円、リフト付きタクシーの場合は1,350円と、分けて割引が受けられるようになっていますが、どうぞいろいろと研究されて、よいものを中津としてお示しいただきたいと思いますが、このタクシー券の内容までは話せますか、話せませんか。もし話せれば、どういう形にするかとかいうことをお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  現在、しっかり市内の交通弱者の状況等を把握しながら、中津の状況に合ったこういう支援策を検討中でございますので、まだお示しすることはできません。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  まだ検討中ということでございますので、どうぞ、よりよい中津版をつくっていただければとお願いをいたしておきます。 では、続きまして、地域包括ケアシステムへの取り組みについてお尋ねをいたします。 日本人の平均寿命が延び続け、団塊の世代も高齢者世代に突入した日本は、これまで経験したことのない超高齢化社会となっています。 日本の人口構成比は、2012年時点で、65歳以上の高齢者1人に対して、20歳から64歳の働く世代は2.4人ということでした。 政府の推計では、2050年には、一人の若者が一人の高齢者を支えなければならない時代となると予想されています。 こうした現状を受けて問題となっているのが、介護を必要とする高齢者の介護ケアや医療ケアの供給不足や実情にそぐわない介護、医療サービスの姿です。 現時点でも、特別養護老人ホームへの待機者が増加し続け、介護ケアの供給が不足している中で、65歳以上の高齢者のうち、介護を必要とする人の中で、認知症高齢者数だけでも2025年には470万人にもなると予想されています。 これまでの高齢者への介護ケア、医療ケアのあり方を根本的に見直さなければいけない時期に差しかかってきていると言われています。 高齢化に伴う介護、医療を取り巻く問題を、国として、そして国民として上手に乗り越えていこうとする厚生労働省の提案が、地域包括ケアシステムの推進です。 中津も第5次中津総合計画案の中に、「Ⅰ.安心づくり」の中の「(1)地域医療の確立」の中に、地域包括ケアシステムの構築の必要性とうたわれていますが、私は介護保険がスタートしたときもそうでしたが、国民は何もわからないままにスタートし、高い保険料だけが取られていくという不満と不信感しか残っていない、このようなスタートにならないように、このことは市民との協働で成り立つものですから、みんなでよい方向へもっていく、よいものを構築していくためにも、市民全体での必要かどうかを含めて周知のためのセミナー等の開催の必要性を思います。 地域包括ケアシステムについての取り組み、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  地域包括ケアシステムの今後の取り組みということでございますが、まず、平成27年4月から始まりました第6期事業計画に基づきまして、団塊の世代が75歳以上になります平成37年を見据えまして、元気で活動的な高齢者が、住み慣れた地域で生活が継続できる社会を実現するため、地域包括ケアシステムの構築に向けても取り組んでいるところでございます。 具体的には五つの重点的な取り組みとしまして、まず、介護予防の推進、それから、高齢者の住まいの安定的確保、認知症高齢者支援・対策の推進、在宅医療と介護連携の強化、そして、生活支援・介護予防サービスの推進に取り組んでおりまして、介護予防や認知症対策など、成果は出ていると考えています。 今後もニーズ調査等を行った上で、さらに在宅医療と介護の連携についても、充実させていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  地域包括ケアシステムということでのセミナーは、まだ開催されていないようですが、今回の第5次中津総合計画案で、パブリックコメントを受けるわけですが、この中にはっきりと地域包括ケアシステムの構築と書かれているのに、説明会も勉強会もしないままにパブリックコメントを受けていき、第5次中津総合計画が決定していくというのが、何か少し怖いような感じがします。 保健、医療、介護従事者、住民、それからボランティア、NPO、社協、福祉団体、行政等が、それぞれ協力しながら、一体となって取り組みを進めることが必要なはずです。 横のつながりを密にしていくためにも、軸となる地域包括ケア推進センターの設置が急務と考えますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  地域包括ケア推進センターの設置ということですけれども、現在、中津には市内5カ所の高齢者相談支援センター、これは地域包括支援センターというのが正式名称でございますが、中核的な機関としまして、地域包括ケア推進センターの役割をこの中で担っていただいています。 高齢者相談支援センターは、地域の保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援するために設置されておりまして、地域包括ケアシステムの構築方針に沿って、高齢者福祉のワンストップサービスの拠点として、高齢者一人ひとりに対します個別的な相談からサービスの調整に至るまできめ細かく対応しており、高齢者の在宅生活を支援していただいているところでございます。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  まだまだ今からだというふうに思います。 大分県では、竹田が今、先進的に頑張っておられるなあと思うわけですが、ちょっと御紹介をさせていただきますと、竹田ではこの事業の構想期を平成22年から平成23年ということで、これは厚生労働省の地域雇用創造推進事業を活用してスタートしました。 事業スタート期ということで、平成23年から平成24年を人材育成セミナーの取り組み、これは暮らしのサポーターの養成、まず人づくりということで地域福祉や介護をテーマにセミナーを開催されています。 くらサポ。これは暮らしサポートのことで、くらサポ実践期ということで、平成24年から平成25年を拠点づくりとして、ニーズ調査、それからサービス開発、コーディネーター、こういう拠点づくりに頑張ってきています。サポーターと利用者との間をつなぐ役割をするコーディネーター役の方たちをしっかりと育てていっています。4番目に、全地域への展開ということで、平成26年から平成28年、竹田ならではの互助の仕組みとして、全域に広げるということで、くらサポりんどうの活動を通じて、においてもくらサポの必要性、支援のあり方を検討して、七つの中学校区を目安として、平成28年5月に全域でくらサポが設立されたというふうに書いています。やはり一番大事なことで人材育成、それから生活課題の実態調査、組織の立ち上げ、拠点整備、そして住民への周知ということが書かれてあります。こういうことで竹田が頑張っています。 地域包括ケアシステムの最大のポイントは、高齢者が住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう、市町村が中心となり、先ほど申しました住まい、医療、介護、生活支援・介護予防を包括的に体制を整備していくという点が大事と思いますが、こういう竹田の例をお聞きになって、どのように、部長、感じられましたか。もし何かあればお聞かせください。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  竹田の一つひとつの事業が、細かくどういうふうな事業というのがちょっと今その中でわからないのですけれども、中津もこの地域包括ケアシステムが、在宅サービスから介護予防から認知症から一つひとつ、全体での包括ケアシステムのセミナーとかを開催していませんが、個別に開催しておりまして、そして竹田に負けないぐらいの事業はやっていると自負していますので、個別に一つひとつ、今、事業がわかれば、中津はこういうふうな形で対応しているということがお答えしていけると思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  またこれから本当に一緒にこの地域包括ケアシステムということをどういうふうに進めていくのか、市民病院とかもそうですし、医師会とかとつながっていかなければ、やはりなかなか見えてこないもの。それから、即、では、明日からやりますとか言ってできるものでもありませんので、向こう5年ぐらいをかけて、中津地域包括ケアシステムをどう取り組んでいくのかということを出していかなければと思います。 これまでの国主導の高齢者福祉事業やサービスが、市町村主体で行われるということによって、高齢者が住み慣れた地で、行政、民間企業、ボランティア団体が、より自由に自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが、この地域包括ケアシステムです。 自治体ベースでその地域に見合った地域包括ケアシステムの構築。それから、さらにそれを軌道に乗せていく必要性が求められている中で、各自治体では3年ごとの介護保険事業計画の策定、それから実施を行い、地域包括ケアシステムを2025年までに確立するべく既に動き始めて、よそのも動き始めていますので、中津でもみんなで本当に一緒に考えていく、まずこのセミナー等を始めながら考えていきたい、勉強していきたいと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いをします。 もうセミナーの要望をして、終わりたいというふうに思いますので、よろしく……。 ○議長(草野修一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  先ほどの答弁に継ぎ足したいと思います。 パンフを市長室にというお話ですけれども、先ほど言いましたように、物理的なスペースも見ながら、多量的に置くことができるかどうかはありますけれども、例えば見本としてこういうのもあるというような形で、入り口のところに置くことができるのではないかなと思いますので、できるだけ前向きに考えたいと思います。 ○議長(草野修一)  奥山議員。 ◆10番(奥山裕子)  ありがとうございます。 やはりトップセールスマンということで、市長室、副市長室にもぜひ置いていただいて、県の条例を多くの方々に知っていただくように、よろしくお願いをして終わります。ありがとうございました。 ○議長(草野修一)  松井康之議員。 ◆15番(松井康之)  おはようございます。新生・市民クラブの松井康之です。 私たち総務消防委員会で、先々月、10月25日から、島根県海士町へ行政視察に行ってまいりました。 先の委員長報告で説明されたように、我々総務消防委員会の方全員が多くのことを学び、いろんな感動を持って帰ってきたと思います。何もない離島からの挑戦、奇跡の復活を目指す取り組みに、さまざまな課題を解決するヒントがありました。 その中の一つ、島前高校魅力化プロジェクトがあります。小さな島で日本一の教育をと、過疎で廃校寸前の高校が、わずか8年で競争率2倍を超える高校へ変貌しました。 持続可能なまちづくりを進めるという島の生き残りをかけた挑戦。地域から高校がなくなるということは、地域の存続と直結する問題なのです。危機感の共有が生んだ攻めの一手、魅力化プロジェクトが進められ、今、教育改革の先進事例として注目を集めています。 組織を越えたチーム、開かれた学校、共創的な学びを目標に、人材の育成、地域の学校、生徒を目指していく中で、子どもが変わった、大人が地域を誇れると自信を持って言えるよう結果を出すまでできることをやっていく、海士町の挑戦は始まったばかりです。まだ途中経過ですが、町長をはじめ、役場が中心となって進めた町政改革は、経営指針の自立、挑戦、交流を実現したものです。 もちろん、中津では地域性の違いや、高校も中津は1校だけではないので条件が違うとは思いますが、耶馬溪高校も年々生徒数が減少している中、先の9月議会の自由討議でも多くの議員からいろいろな意見が出ました。 県教委への要望書、支援のお願いと存続に向けた取り組みも、いろいろ行われてきています。 そこで、地域、学校との連携を踏まえた耶馬溪高校への取り組みを、どのように考えているのかお聞かせください。以下の質問は質問席でします。 ○議長(草野修一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  中津南高等学校耶馬溪校に対する取り組みでございますが、今年の8月に耶馬溪校が主体となりまして、中学生、それから保護者の方々に、耶馬溪校に行きたいと思っていただけるような魅力ある高校となるために、まず高校が主体ですから、まず高校、それからの教育委員会、あと耶馬溪支所、それから中学校、社会福祉協議会、そして地域の方々、また、地域おこし協力隊の隊員で構成する連絡協議会を立ち上げました。この中で、協働による取り組みを始めたところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  今、ネット検索で魅力化と検索するだけで、隠岐島前高校が出てきます。 魅力化プロジェクトとして、隠岐國学習センターを創設しています。隠岐國学習センターは、地域の公営塾として2010年6月に設立されました。 離島、過疎地域が抱える都市部との教育格差を解消し、地域の子どもたちの自己実現を地域総がかりで支援する新しいモデルづくりを目指します。生徒にとって、最適な進路の実現の支援を目標とし、学習意欲を高め、学力に加え、社会人の基礎も鍛える独自のプログラムを展開し、地域格差や経済格差が生み出す教育格差を打破し、生徒一人ひとりの夢の実現を目指し、魅力化コーディネーターとして多彩なスタッフを全国から集めてきています。行ける大学から行きたい大学へ、自分の夢ややりたいことをスタッフと語り合いながら見付けていく、そのための自主学習の支援など、一人ひとりに合った学習支援。子どもたちが自主的に学習に取り組むことを重視し、自立学習を軸に生徒一人ひとりに合った学習指導を提供しています。行ける大学から行きたい大学へ。 自分の夢ややりたいことを見付けていく、生徒が行きたい、保護者が行かせたいと思い、卒業生は行ってよかった、地域も必要だと思う学校は、魅力ある学校にするために、地域、学校、生徒、行政、教育委員会、先生と組織を越えてのチームでいろんなことに取り組んでいます。 そこで、魅力ある高校、学校にするためには、耶馬溪高校ですよ、どうお考えですか、現在。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  議員のおっしゃるような魅力ある学校にするためには、次の未来を支える人づくりということも含めて、今、学校、それから地域が取り組んでいることについて御説明させていただきたいと思います。 まず、現在、耶馬溪校は、県教委から地域の高校活性化支援事業の指定を受けまして、地域、関係機関との連携を通して教育活動を実践していくことになりました。8月には、地域協力者、地元中学校、それから教委などを含む連携協議会を立ち上げ、体験学習をメインとした新コース制の導入をはじめ、地元耶馬溪の自然、人、それから歴史を生かした地域に根差した教育の実践を通して、子どもたちが行きたくなるような魅力ある耶馬溪校づくりを推進しているところでございます。 具体的に申しますと、城井小学校での小高連携によるホタル事業、市民グループ耶馬溪歴史観光案内人による平和学習、それから地域住民と連携した体育大会での盆踊りの実施、高齢者サロンとの流しそうめんでの交流、それから県漁協中津支店と連携した新鮮な地魚に触れる魚料理講習会の実施、そのほかビジネスマナー講習会、先輩と語る会、スキルアップセミナーなどなど、数多くの取り組みを行っています。 教育委員会といたしましても、連携協議会に出席し、具体的な内容について提案させていただきながら協力を進めています。 例えば、学校の運営方針を前提として、市内企業や学校、東九州短期大学、それから県立工科短期大学などでございますが、そういった学校とのマッチング機会の提供を行うなど、連携のモデル校になるよう側面から支援することや、社会人としての基本的なマナーや組織人として求められる人材育成について、マナー研修、それから市内企業への体験学習、地元企業事業主による講習会などを、商工会議所や中津しもげ商工会と連携を図りながら協力するように考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  ありがとう。こんなにいっぱいやっているとは、実は知らなかった。 自分も県立高校なので、市町村のできることは余りないのではないかと思っていたのです、海士町に行くまでは。 平成20年に、平成21年度以降の魅力と活力のある県立高校のあり方についての答申が出され、その中で生徒数の推移によっては、存続の可否について検討しなければならない状況にあるため、今後の高校のあり方や生徒数の確保を含む学校活性化の方策について、各地域において具体的な議論が望まれると明記されました。 このことを踏まえて、少子化で生徒数が減っていった学校について、島前3町と島前高校が連携し、隠岐島前高等学校の魅力化と永遠の発展の会を立ち上げ、魅力と活力ある高校づくりを目指しました。 魅力化の会より諮問を受けたワーキンググループが、島前3中学校と高校の生徒、保護者、教員からのアンケートやヒアリング、各町村を回っての住民と議会との意見交換会などを重ね、魅力化構想を策定し、県知事、県教育長に提言し、その後、構想実現に向けて、魅力化推進協議会を中心に高校づくりを進めていきました。 若者たちが地域のリーダーとなり、まちづくりを進めていき、危機感の共有が生んだ未来の人づくりです。この未来を支える人づくりをどう考えますか。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  未来を支える人づくりの考え方でございます。 議員がこれまで言われたことについては、やはり学校だけではなくて、地域、それから教委、一体となって全体でやるべきではないかと、そういう考え方に基づいての御発言だと思っています。 私はそのとおりだと思っていますので、まずは高校の関係については、高校自体が魅力づくりを行う、これが一番だと思います。それを連携しながら、地域も大切にすると。そして教育委員会とも連携する、地域の企業とも連携する、そういった形での連携も重要だと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  私たちが海士町に視察に行ったときに、本当に行政の側のやる気というのを学びました。 答弁は確かにいい答弁をもらうのですけれど、先ほど次長が言われたとおりに、いろんなこともやっていると、なぜ、では、進まないのかというところが。いやいや、生徒数が増えなかったり、いろんな問題がやはり耶馬溪校にはある。 それで、さっきも言ったように、海士町の場合は約8年で競争率が2倍になるまで、また全国から人が集まるようになってきた。学習支援センターの設置であったりとか、いろんなところから全国からスタッフが来たりとか、そういうのを行政が一生懸命後押しをしてきた。海士町の場合は高校だけではなく、いろんな地域の、カキであったり、いろんなことがあるのですけれど。だからこの中で自分が言いたいのは、行政の側のやる気があったら。自分もここに行くまでは、今言われたような答弁もらうと、わあ耶馬溪校に対しても一生懸命やっているのだなあという思いで、多分ここに座ると思うのですけれど。海士町の中では、本当に行政。離島でもあるし、危機感の違いもあろうかと思うのですけれど、そこのところの、行政の側の思いが伝わってこないという答弁なのです。やっているのは地域の違いがあったり、いろいろあろうかと思いますけれど。 今後、もう今のそういうあれだったら、耶馬溪校は本当に人が増えていくのだろうか。本当このままに行けば廃校になる可能性もなきにしもあらずなので、そこのところをもうちょっと、どうやっていこうかということがありますか。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  議員が言われたように、今の状況で言えば、私、厳しい状況で学校とも議論しています。 今後どうやっていくかというのは、私もこの問題に入って議論しだしたのは今年度に入ってからです。学校ともいろんな話をさせてもらって、ようやく、今、組織づくり、さっき答弁しました学校を中心としながら地域、それから、私も入ったところで議論をするような形になったところでございます。 そこで、一番肝心なのは、行政だけではできません。学校そのものが魅力あるやり方をする。それをいかに地域と、地域もいろんな今形をやっていますので、あとは学校と地域と連携するとか、マッチングの今議論をやっていますので、教育委員会と、それから商工会議所と学校との橋渡しをしまして、もう学校と商工会議所が会っています。それから、支所の方とも商工会議所ともう会う段取りをしています。 そういったことを、それぞれが同じ気持ちになってやるというのは、これが私は一番だと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  どうもありがとうございました。 魅力化に取り組む職員や地域が一体となったまちづくりに取り組むことが大事で、相互に連携、今、教育長が言ったとおり、協力し合えることなく持続可能な発展はないと思います。 ないものはない、海士町は確かに不便な離島ですが、地域の人同士のつながりを大切に、無駄なものを求めず、シンプルでも満ち足りた暮らしを営むことが真の幸せではないか。何が本当の豊かさなのだろうか。東日本大震災後、日本人の価値観が大きく変わりつつある今、素直にないものはないと言えてしまう幸せが今の海士町にはあります。今回の視察で本当に多くのことを学びました。 では、次の質問に入りたいと思います。 次の質問ですが、もし中津にDVに遭われた方が相談に来たら、中津にもいろんな相談窓口があると思うのですけれど、もし相談に来られたら、どの窓口の対応になりますか。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  議員が言われたように、いろいろな相談窓口がありますので、私の方でちょっと答弁させていただきます。現在のところ、中津ではいわゆるDVの相談窓口は、人権啓発推進課になっています。また、その相談内容に応じて、いろいろな相談窓口に紹介をしていくというような形をとっています。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  自分もそうだろうと思いました。 なぜこの問題を今日この場で言うかといったら、実は実際、自分もDVの相談を受けて、中津のどこの相談窓口に持っていったらいいだろうかと考えて、人権啓発推進課に持って行きました。 御存じのとおり、DVで逃げてきたというときは、いろんな問題を抱えています。さっき部長が言ったとおり、各課が対応せざるを得ない問題を抱えてきます。実際に自分も人権啓発推進課に行って、いろんな課の人と話をしてもらって、結局、いやいや、無理ですねとなったのです。無理と言われても困ったなと。その子が豊前だったので、豊前の方に相談したのです。とりあえず住所が中津にないと、中津では何もできないということだったので、住所変更か何かしないと、こちらで対応できないですよねと言われて。それで、豊前に相談しに行ったら、女性相談員という方が出てこられて、名字を言ったのです。どんな人ですかと言うので。名字が何々でと言って、名前はちょっとどうだったかなあと言ったら、その相談員の方が名前を覚えていた。自分もびっくりした。えっ、なぜ知っているのですかと言ったら、もう以前にも子育てのときに、いろいろ相談したのですよ、と。相談に来ました。だから彼女が今どういう生活をしているかというのも知っていた。それがここ何日間か姿が見えないので、どうしたのかなと心配をしていました、と。だから、ああ、そうなのですか、そちらの側でかくまってくれているのですか、ということで、わかりましたと、すぐ対応しましょうということで、何日もしないで、多分、四、五日だったと思います、松井さん、ほとんど全てのことが解決しました、今ある問題は解決しました、と。それに自分もびっくりした。 なぜかと言ったら、最初に中津に相談に行ったときに、これがあって、これがあって、これがあって、こんな問題もあると言ったら、いやあ、それは本当に難しいと言われて。それで、電話であったのですけれど、もうほぼ大丈夫ですよということだったのです。だから、自分もびっくりして、後日、その人に会いに行ったのです。なぜそんなに早くできたのですか。もちろんDVの場合は、男性を何とかしないといけないという問題が出てきます。だからそれはもう警察署にも相談に行って、警察署と相談員と一緒に男性のところに行きました。それで、男性を豊前から排除して、だから当面の危機は逃れた、と。それから、いろんな諸問題があったのですけれど、それもほぼ自分が担当課とかけ合って話をしました、と。なぜできたのですかと言ったら、私は職員ではありませんと言った。えっ、では、何ですかと言ったら、委嘱された専従のあれなのですよ、だから行政の側と唯一違うのが、私は被害者の側の立場に立てる、と。だから、自分も中津の対応を聞いたときに、行政の対応では、それは無理だと思っていたものが、私は行政職員ではないから、被害者の側に立った話を行政にするのですよ。しかもびっくりしたのが、市役所に連れて行ったのですか、と言う。いやあ、連れていかないとわからないだろう、と。DVで避難している人をそんなにまちに連れ歩いて、もし万が一見つかったらどうするのですか。本来、電話をすると、行政の側がそちらに来て話を聞くのですよ。それもいろんな課にまたがる話があっても、DVを受けた方というのは心に相当な傷を持っています。だから同じ話をこっちで話をして、こっちで話をして、それは無理ですよ、と言った。 だから、そういうふうに教えてもらったのです。ああ、そういうものなのだなあと考えたのですけれど。そういうことがあったので、女性のそういう問題のときに、中津でも聞いたら今いないらしいので、女性相談員の設置はできないものかというお願いなのですけれど、どうでしょうか。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  今、議員が言われたように、このDVというものは本当にデリケートな問題だと思っています。 そういう意味で、女性が抱えるさまざまな悩み事など、そういう相談者の精神的な負担を和らげる、和らげながら解決に導けるような相談支援体制の充実というのも、考えなければならないかなと思っています。 今、議員が言われたような相談員の設置、そのほかいろいろな方法もあると思いますので、関係課と協議をしながら検討していきたいと思っています。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  ちょっと確認です。前向きな検討ですよね、後ろ向きの検討ではないですよね。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  前向きに検討したいと思います。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  ありがとうございます。後ろ向きと言ったら、ちょっと質問内容がまた変わるので。 以前は家庭内暴力という言葉は存在しましたが、夫婦間で起こった争い事、暴力は民事不介入として警察も関与しなかった。それが、DV法ができてから、警察も関与することができるようになった。 でも、行政の中の取り組みとして、都道府県はもう支援センターなどを設置しなさい、市町村においては女性相談員等々は努力義務ですよと、設置しなさいではなくて努力してくださいよということがある。 それから、なぜ行政職員では駄目なのか。当の人が、中津の在住の人間とは限らないのですね。ほとんどが多分、中津に来るということは、よそから来るのですよね。反対に、中津の人がそういうことを受けると、中津に相談に行きませんよ。多分、中津から、その男から早く逃げないといけないから、どこか知り合いのいるよその市町村に行きますよ。 豊前の場合も、そうなのですね。中津から相談が来ます、と。どんな相談ですか、それで中津に行きましたか、と言ったら、その相談された方の声を聞いただけで、ああ、どうぞすぐこっちに来てください。だから、福岡県あたりは、そういう連絡協議会を持って、ネットワークを持って、どこどこの市町村には、ひょっとしたらそういうあれになるかもしれない人がいますとか、そういう情報共有までしているのです。市町村をまたがろうが、県境をまたがろうが、私は行政職員ではないので、助けに来た人を助けるだけなのです、相談を受けるのではなくて問題を解決するのです、と。 先ほどの部長の答弁だと、相談は当然行政だから受けますよ、いろんな相談を受けます。ただし、それが解決につながるかどうかという問題があります。解決までもっていかないと意味ないと思うのですよね。極端に言ったら、一番対応としてとられるのが、どこどこに支援センターがありますよ、どうぞそちらに行ってください、という紹介ぐらいでしかない。ただし、そういう場合は、被害者の要望を最優先するということがある。だから、被害者がそういうところに行きたくない、子どもがいるからあれですよとか、その被害者のある程度の要望も聞いたときに、では、行政として何ができるのかとなる。 だから、中津の対応が悪いのではなくて、行政としてはそこまでしかできないのです、実際問題。できないことが多い。だから、専従の委嘱をして、そういう人を置いてくださいよと言う。行政ができることは、そういう問題が起こったときには限界があります。と思うのです。だから、もし設置をするなら、そういう方をお願いしたいと思うのですけれど、どうですか。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  今、議員が言われた内容を十分考えながら、検討したいと思います。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  DVという被害で何とかというのは、本当にまれなことなのですよね、豊前の方も言われていましたけれど、そんなにしょっちゅうあるものではない。 では、ふだんどんな相談があるかというと、夫婦げんかとか、離婚の問題だとか、子育ての問題だとか、それから自分は子どもを殴りたくないのだけれどついつい殴ってしまう。こんな心の問題を抱えているときに、中津も相談窓口いろいろありますよ。部長が考えてもわかるか知らないけれど、自分が本当に心に悩みを抱えてどうしようかといったときに、全然知らない方の前に行って、実は私こうして悩んでいるのですよ、これを何とかしてください、とは、なかなか言いづらいのです。自分の負い目もあったりするから。 でも、そういう相談に、豊前の方も言っていた、いきなり来るのですかと言ったら、いきなりは来ません。ただ、最初は雑談に来ている。今日は父ちゃんが酒飲んで暴れてとか、給料を入れないとか、明日支払いがあるのにどうしようかとか、そんな単純な問題から来る。そういう話をしながら、ひょっとしたら、この家庭の中ではDVが起こるだろうかとか、これはただの夫婦げんかなのだということがわかる。それで、相談者と相談を受ける側の人が本当に信頼関係ができたとき、初めて私は実はこうなのですよということを打ち明けてくれるらしいのです。だから、行政の中に毎日毎日いられても、ああ、また来たの、私、ほかの仕事もあるのに、となるわけでしょう。 実際に、この家庭はもしこのまま放っていたら、そうなるのではないかというのを感じたときには、自分がその家庭に行って、旦那さんと話をしてみて、それで大体、研修とかカウンセリングをその相談員の方は受けているので、大体わかるらしいのです。DVが起こってからでは遅いのですよ、と。できるならば起こる前に解決したいのです。起こらない方がいいのです。それから、もっと言うなら、命の大切さなのですよ、と。DVを受けて、今回の彼女は何とか助かったけれど、万が一すると彼女は命を落とすことになる。彼から殺されるかもしれない。子育てで悩めるお母さんは、いつかこの子を殺してしまうのではないか。という命の問題なのです。 人権問題というのは、確かに目に見えないことが多いです。建物を建てるとか、道路をつくるといったら目に見えて進捗状況がわかるのですけれど、人権問題を行政の中で一生懸命やっていますよ、先ほどの奥山議員の質問でもそうだが、障がい者の問題、行政はこうして一生懸命やりますでは、人権の問題に関しては、なかなか目に見えにくいところがあると思うのです。 人権問題というのは命にかかわる問題が結構多い。幾ら、ここに書いていますね。これも今回うれしかったのが、この総合計画の中に人権施策を入れてくれています。ただし、去年まで、行政は何していたのかと、実際に中津に基本計画があったのに、基本計画の書物などほこりまみれで、誰も見たことないような状態だったではないですか。何もしていない、何もできていない、という状況なのですよ。 だから、行政ができないことはできないでいいのですけれど、なるべくそういうふうな方向でお願いをしたいと。本当に人権問題、差別問題というのは命にかかわる問題。命をなくしたのでは、幾ら元気づくり、未来づくりと言っても、全く関係ない。未来も何もなくなってしまう。夢もない。なくなる。そのくらい重さを考えて、人権問題というのを行政の側も考えてやってほしいと、今回、自分がそういう相談を受けて、いろいろな対応をした中において、もともと命の大切さというのは、言葉では言うのですけれど実感することが余りできない、自分の中でもあるのですけれど、本当に今回そういうふうなことを感じたので、どうか、前向きと言いましたので、前向きに対処をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 社会教育分野における人権・同和教育の推進ですが、公民館や集会所、またPTA、地区などで、どのような取り組みがなされているのかお聞きします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、お答えします。 人権意識の高い地域を築くには、まず、大人自身が同和問題をはじめとするさまざまな人権問題についての学習を深め、差別を見抜き、差別に立ち向かう行動力、実践力を養うことが大切であると考えます。 そこで、各公民館では、活動の重点目標に人権教育を位置付け、日常的な公民館活動を行っているところであります。 各地域で公民館事業として開催している女性学級、生涯学習教室、家庭教育学級では、年間学習計画に必ず1回は人権教育の講座を位置付けています。 内容につきましては、人権担当の社会教育指導員が講師となりまして、同和問題を含めた、いわゆる人権8課題を満遍なく学習するように計画的に実施しています。 それから、地域の実情や課題に応じた学習を行う公民館独自講座における講師派遣や、公民館で直接市民と接する公民館長の研修会の開催などの支援も行っているところであります。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  人権8課題ありますよね、具体的にどこどこのコミュニティーセンターなり公民館でこんなのをやっていますよとか、やりましたよというのはありますか。8課題の中のどれでもいいです。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  毎年、その課題を変えて、それぞれの公民館で実施をしているところであります。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  6月でしたかね、ある企業の中で差別発言があったのを御存じですか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  すみません、存じていません。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  人権啓発推進課は知っていますよね。ちゃんとすぐに対応して、企業の中で研修をお願いしたり、言った人、言われた人に対しても、ケアをしていますよ、というのはやっているのですよ。ただし、いつもここの壁すごいですね、と思うのですよね。ただ、議長がいるだけで、議長の壁がそんなに高いのかと。こちら側からこちら側に共有しないでしょう。 だから、自分が言いたいのは、企業は社会的責任として、ちゃんとそういう問題があったときにはやりますよ、やってくださいと言ったら。実際、そういうお願いも人権啓発推進課の方から行ってやります。ただし、そういう共有があったときにはですよ。 ほとんどは、社会教育の場というのは、差別はどこで起こるかといったら、社会の中で起こるのです。学校の中で起こる分は本当に少ないのです。社会の中で、いろんなさっきの障がい者でもそうですけれど、我々部落もそうですけれど、差別問題というのは起こっていく、その社会教育を、しっかりやらないとそういう問題が起こるではないですか。 だから、そういうことを共有しておいたら、ああ、どこどこの地区の方々がこういうことを言った。では、この地区を重点的に、もしくはこの地区で今回はこの問題を取り上げて、講演なり、市民集会なり、何かをやりましょうというアイデアが浮かぶと思うのです。それを知らないということは、知らないからできないと思うのですけれど。 この前、あれのときに、まあ、同対審とか、人権啓発をとか、そんな難しいことを知らないでいいですよと俺は言った。そのくらいは知らないで当たり前、当たり前ということはない、行政職員としては恥ずかしいことなのですけれど、ただし、では、今、中津でどういう取り組みやっていますかと言ってね、そしたら、はあって言ったのですよ。住民課で本人通知制度をやっているではないですかと。本人通知制度はなぜ、今、住民課がやっているのですかと言ったら、それも知りません。では、社会教育で、公民館で、今回、本人通知制度の話を誰かにしてもらおうとか言ったときに、担当課の人間がそれを知らなくていいのですか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それについては、やはり周知をするべきだと思います。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  今後、お願いします。 次ですけれど、社会同和教育の啓発を推進するための推進体制、それから具体的な活動はありますか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  お答えします。 社会教育関係職員、それから学校教育関係者が、公益財団法人大分県人権教育研究協議会及び中津人権教育研究協議会に加入し、市内小中学校、公民館が連携し、社会同和教育の推進、啓発を行っています。 中津人権教育研究協議会では、今年8月に第2回中津人権大会を開催し、市内の教職員及び社会教育関係職員の参加のもと、鳥取環境大学の外川正明先生を講師に迎え、「同和問題が大切にしてきたこと、戦後同和教育の歴史に学ぶ」と題しまして、同和教育について、改めて学び直す機会といたしました。 また、県下の社会教育行政職員で組織する大分県社会人権・同和教育推進協議会では、会員として総会及び研修会に参加し、実践事例を発表したり、各市町村の実践事例を学習し、学習後は各職場の職員に還元するような体制をとっています。 今後におきましても、社会教育人権担当課として、学校教育課、人権啓発推進課と連携を密にし、平成26年実施の人権に関する市民意識調査報告書による課題について、市民の実態に即した人権同和教育の計画、対策を協議し、公民館活動をはじめとする生涯学習の場において、実践に結び付けていきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  推進体制の組織とかいうのはありますか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  推進体制の具体的な組織というのは、今のところはございません。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  前の議会の中で、人権啓発推進課にも、それをお願いしたのですよね。人権啓発推進課がやる分と、教育委員会なり社会教育課がやる分は違うかなと思うのです。もしできたら、そういう推進組織等を立ち上げようという考えはありますか。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  推進組織がどのような組織という、いろんな組織があると思うのですけれど、中津は中津人研といって、この前の研修があった、今、次長が答弁したとおりなのですけれど、中津人権教育研究協議会というものがございまして、これは学校教育関係で言ったらかなり歴史が古くて、先生方が立ち上げてずっとやってきた、そういった歴史が深い部分がございます。 そういった部分がやはりベースとなってどのように連携していくかという形、組織をつくるというのは、どのような形で、組織だけではなくて、やり方の問題だと思っていますので、組織をつくるうんぬんではなくて、そのやり方を、議員が言われたように、いかに実現すべきような形でやるかが重要だと私は思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  組織があるかないかの問題より、どうやるか、その方が自分の中でも大事と思っていますので、今後とも、それはよろしくお願いしたいと思います。 それで、もう先ほどから、教育長、よく答弁してくれるので聞きたいと言ったらおかしい、あるのですけれど、地域に足を運び、地域で学ぶという言葉があるのですけれど、教育長、それをどうお考えですか。 ○議長(草野修一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  この考え方については、私が聞いたところによると、やはり指導者が地域に入って、人々の声を聞いて、その願いを受け止めることの重要性を指摘した言葉と思って、重い言葉だと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。
    ◆15番(松井康之)  と思いますよね。 障がい者にしても、同和問題にしても、本当に差別を受けている方のところに行って。なかなかこういうことは相談しにくいところがあるのです。だから、地域に足を運び、今、実際にどういう課題があるのか、どういう問題があるのかということを、行政、こっちもそうですけれど、教育委員会も把握しながら、では、今こういう問題があるから、こういうことでやっていこうとかいう政策が出てくるわけですから、どうかそこのところもお願いしたいと思います。 最後ですけれど、教育振興計画を踏まえた人権同和教育の一層の推進を図られたいと思うのですけれど、最後、お願いします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  お答えします。 人権教育の推進は、中津教育振興基本計画の生涯学習の推進施策に位置付けて、中津人権を尊重する社会づくり推進条例にのっとり、生涯学習におけるあらゆる機会を利用して人権教育施策を行っています。 今後、の第5次総合計画の策定に伴い、見直しを進める中津教育振興基本計画においても、人権同和教育については、人権尊重の視点に立った施策を盛り込み、総合的かつ計画的に推進していく考えでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  松井議員。 ◆15番(松井康之)  学校の中でも、いじめ等もそうなのですけれど、本当に人権問題というのは、何遍も言いますけれど、命にかかわるような問題です。今、新聞等でいじめで自殺したの何とかといろんな問題が新聞に。いつも思うのだけれど、先ほどの海士町の話ではないのだけれど、行政の側にそんな危機感が本当にあるのかなと。それは、どこかよその地区の話であって、中津にはそんなことがないのだ、起きないのだとかいう前提の上で、いろんな施策がされているのかなと考えています。 とりわけ、さっきも言ったとおり、人権問題は肩透かしを食らうことが多いので、どうかこっちも含めてお願いをして、今日の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(草野修一)  休憩いたします。午前11時23分 ○副議長(中村詔治) 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後1時00分 千木良孝之議員。 ◆16番(千木良孝之)  皆さん、こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。どうぞよろしくお願いします。 午後1番ということで、少しご飯を食べてお腹がいっぱいなのですけれども、頑張ってやっていきますので、よろしくお願いいたします。 今回は、3点についてお聞きしていきたいと思います。 一つ目に、地方創生、中津総合計画の戦略の施策、拠点とネットワークによる暮らしやすいまちづくりの取り組みで、地域活性化支援についてお伺いいたします。 二つ目に、市民病院前から大新田に抜ける市道下池永西大新田線について、お伺いしていきます。 三つ目に、スポーツ施設についてお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今津校区に設置されている地域活性化室の取り組みについてお聞きしますが、今津地区に地域活性化室を設け、2年半以上がたちます。地域の抱える問題、地域のイベント、祭り等、あらゆる分野から今津校区の課題をまとめていただいている状況と思います。 その中での課題の進捗状況について、何点かお聞きしたいと思います。 今津校区の課題と対策の中で取り組まれた、県道中津高田線の鍋島地区から植野地区まで路線バスの延長計画をし、平成27年4月より運行を開始していますが、路線バスの利用状況をお伺いいたします。 また、今後の課題の中で、近くにお店がなく買い物が大変、病院へ行くのも大変という声を聞いていると思いますが、コミュニティバス及びテマンドバスなどを含め、現在モデル地区である今津校区ではどのように取りまとめ、どのように推進していくのかお伺いいたします。 これで1回目の質問として、以降は質問席からお聞きいたします。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  それでは、御答弁申し上げます。 まず、路線バスに関してです。路線バス、鍋島線の利用状況につきましては、平成26年度、延長する前が1便平均乗車人数が2.2人であったのが、平成27年度につきましては、1便平均3.1人と増加しています。 続きまして、今津校区でのコミュニティバスやデマンドバスの検討状況ということでございますが、平成27年3月に作成いたしました中津公共交通網形成計画では、JR、路線バス、コミュニティバス、タクシーのそれぞれの役割を連携して、継続可能な公共交通を形成していくように計画しています。したがいまして、路線バスが運行していない地域につきましては、コミュニティバスの運行を検討し、さらにコミュニティバスの乗車状況が極端に悪くなれば、1便、約1.5人を目安にしていますが、こういうふうに悪くなれば、デマンド方式の導入も検討するようにしています。 現在、今津校区の公共交通につきましては、JR日豊本線、今津駅がございます。また、路線バスでは、3路線、鍋島線、中津高田線、中津宇佐線が走っています。特に、この路線バスの鍋島線につきましては、先ほどバスの利用状況を答弁いたしましたように、地域の方々の要望を踏まえ、平成27年4月に鍋島までの運行であったものを、植野まで路線を延長すると同時に、買い物や通院の利便性向上のために、それまで乗り入れてなかった商業施設である、ゆめタウン、それから中津市民病院、ここにも直接乗り入れを開始したものです。 このように今津地区におきましては、現状の公共交通の利便性の向上に努めておりまして、コミュニティバスやデマンドバスの運行については、現在のところ、その検討はしていません。今後も地域の方々の御意見を参考にして、利便性の向上に向けて路線バスの事業者との協議を行うとともに、利用しやすくなった点などについて、地域の方々へさらなるお知らせに努めたいというふうに思っています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ということは、今のお話を聞きますと、現状の公共交通の利便性向上に努めており、コミュニティバスやデマンドバスの運行については考えていませんという内容を今いただきましたけれど、この間、地域活性化室として意見のまとまりの中で、こういった内容なわけなのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  意見の集約等、いろいろ御意見をお伺いしていますが、今やっている、いわゆる行政がほかの地区でやっている、運営主体となっているコミュニティバス等につきましては、これは民間交通事業者の方が採算性等から営業運行をしていない、いわゆる公共交通の空白地域において運営が可能となるという制度でございます。 その点、今津校区につきましては、現時点で、先ほど言いましたようにJRや路線バス、そしてタクシー事業者が営業を行っていますので、そういった意味で現在、デマンドバス等の検討をやっていないということでございます。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  やはり今津校区がモデル校区であれば、いろんなことを検討されると思うし、そういったときに、トライ的に実施してチャレンジしてもいいのではないかなと思うのですけれども。まず、やってみて問題がわかり、改善ができて、なおさら横展もできる、よりよいものになると思うのです。先ほど答弁でもありましたように、デマンドバスの検討をするのは、コミュニティバスの利用度が極端に減少してから検討するというようなことでしたけれども、なぜ、これからそういった必要性がわかっているのに、早目に検討しないのかなと思います。 他のではいろいろな検討をして、今、動き始めているということも聞いています。コミュニティバスとデマンドバスは、仕組みが全然違うと思うのです。だから、早くそういったことを検討していけばできないようなことも、速やかにできるのではないかなと思うのですけれど、その辺はどうなのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  今いろんな検討、要は実際にそこで、例えばモデル事業という形で走らせるということは、当然、先ほど言いましたように検討はしていないのですが、どういう形が一番いいのか、これは今津校区に限らずなのですが、どういう形であれば公共交通というものを維持できるのか、維持しつつ、また、利便性も確保できるかということを絶えず、検討しています。 その中で、先ほど計画の中ではコミュニティバス、そしてコミュニティバスの利用がなければデマンドという答弁は申し上げましたけれども、それはあくまで一つの例でありまして、必要であればデマンドを当然導入するということも検討はいたします。 ですが、先ほどから言いますように、今津校区で具体的に何かをやるということではなく、今の公共交通、いわゆる路線バス、それからJR等の利便性をより高めるような方策を、今津校区については、まずは検討していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  やはりいきなりやって、初めからいいものができるわけではないと思うのです。だから、そういった机上でやっているだけではなくて、どこかでトライ的に動かすということが必要なのではないかなと。やはり最終的に必要なときにいいものを提供するには、それだけの時間をかけてでも、シミュレーションなりするべきではないかと思います。 次に、今後の校区の活性化に向けて、活性化室としての取り組みについて、ちょっとお伺いしたいのですけれども、先般、山国、今津地区で市民のつどい、意見交換会を中津市議会として行いました。今津校区の方々は、夜7時からでしたけれども参加していただき、貴重な御意見をいただきました。 地域活性化に向けて、各地区の自治委員さんを中心に、いきいき今津まちづくり協議会を発足し、イベントや祭りなど、活性化に向けて頑張っておられるようです。今津地区の課題は、前回の質問でお聞きしましたが、その中で市営住宅の件ですけれども、前回の答弁では、建築課と協働で市営住宅の建設計画に取り組んでおり、建設候補地や内容等を含めて、関係者と協議しているとのことでしたけれども、この間、活性化室として、現在この件に関してどのような取り組みをしているのか。 また、活性化室として地域のまとめをされた中で、前回の答弁で、地域内には狭小な道路も多くあるということから、今後、道路や上下水道などのインフラ整備をされていけば、移住、定住も見込めるものと思っているというような答弁をいただきましたが、現在この件に関しても、どのように取り組み、検討されているかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  まず、市営住宅の件を答弁いたします。 今津校区におけます市営住宅建設計画につきましては、人口減、地域活性化対策の一環として、子育て世帯向けの公営住宅建設について検討してまいりました。この検討の中で、周辺の実態調査や各種データの検証を行ってきています。 その中で、まず民間アパートの現状については、校区を南北に縦断します県道鍋島植野線の植野工区の整備が完了したことから、今津小学校や中学校周辺では、民間アパートの建設が、この間、目立つようになってまいりました。 これを裏付けるように、今津校区の人口につきましても、活性化室を設置しました平成26年4月を底に、最近は微増傾向にあるという状況です。 具体的には市民課のデータから、校区全体では、平成26年度は前年度に比べまして30世帯、19人の増と、平成27年度は前年度に比べて54世帯、43人の増となっています。さらに、子どもにつきましては、これはゼロ歳から9歳という区切りですが、この年齢層で、平成26年度は前年度に比べまして16人の増、平成27年度も前年度に比べてまた16人の増というふうになっています。 今後、さらに県道鍋島植野線の道路改良工事が進めば、この地域の利便性は高まり、アパート建設、分譲地など、民間活力の参入が期待できると考えています。こうした現状を踏まえ、市営住宅の建設につきましては、再考したいと考えています。 続きまして、インフラの整備状況でございます。道路や上下水道などのインフラ整備の状況は、市道につきましては、地元から整備の要望が出されています今津橋からその先、鍋島方面に向かう道路、それから市道鍋島桜洲橋県道線について、地元と調整しながら進めており、それ以外の道路整備等の要望についても、地元関係者と協議を行いながら、今後、取り組んでいきたいと考えています。 上水道につきましては、公道、県道や市道や農道に、配水管の布設がほぼ整備されているという状況です。 下水処理のインフラにつきましては、今津校区につきましては、補助金による合併処理浄化槽の普及推進を図っているところでございます。 また、大分県が事業主体ですが、先ほど言いましたように、県道中津高田線の今津大橋は、平成30年度完成予定として、県道鍋島植野線の改良工事は、現在、今津コミュニティーセンター付近まで完成していますが、国道213号までの道路改良事業、植野2工区になりますが、これを昨年度から事業着手しまして、今年度は用地測量を行っていると聞いています。 来年度から用地買収に着手しまして、事業推進を図っていくと聞いています。その先の国道10号までは、県道深秣植野線という路線名になっていますが、この道路改良工事、野依工区ですが、これも計画を今、策定中であると聞いています。 地域活性化室としましては、今後もソフトやハード両面につきまして、今津校区の問題点や課題の把握に努めまして、地域住民の皆様から寄せられた要望や相談等も多岐にわたっていますが、自治委員さんや地元関係者の皆様と連携しながら、行政と地域のパイプ役として、いろんな問題解決に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ということは、市営住宅に関しては、白紙になったというような理解でよろしいわけですね。 では、中津全体の公共交通に関して、検討状況についてお聞きしていきたいなと思っています。 高齢運転者による痛ましい交通事故が相次いでいます。横浜で起きた集団登校の小学生の列に軽トラックが突っ込んで、亡くなったと、東京都の病院では歩行者が暴走車にはねられ死亡と。福岡県でも病院にタクシーが突っ込み3人が死亡と。各地域でこのような痛ましい事故が発生しています。 来年3月には、認知症対策を強化した改正道交法が施行されます。また、国は高齢者に運転免許証の自主返納を促しています。 しかし、公共交通機関が発達した都市部と移動手段を車に頼らざるを得ない地域では、生活環境に違いがあります。昨年の調査では、全国の高齢者65歳以上の運転免許保有者は1,719万人で、全保有者の20.8パーセントであり、県内では19万1,619人で、全保有者の24.5パーセントを占めていると。全国の高齢運転者が起こした事故数も10万4,121件、県内で1,050件となっています。 今後、高齢化社会が進んでいけば、割合がどんどん高まっていくと思います。こういったことを含めると、早急な対策が必要と思います。 また、現在75歳以上の方は、3年に1度、免許更新時に受ける認知機能検査を受けていますが、来年3月12日に施行される改正道交法では、信号無視や一時不停止、逆走など18項目の違反をした場合にも受けることになると聞いています。 検査で認知症のおそれがあると判断されれば、診断書の提出や専門医の臨時適性検査が義務付けられるということになっており、また、免許更新時の高齢者講習も内容が変わるとなっています。 近年では、運動能力や身体機能の低下を自覚したり、家族などから勧められて運転免許証を自主返納される高齢者が増えてきています。 各県、市町村では、運転免許を返納すれば、運転経歴証明書が交付され、行政や企業の支援が受けられるサービスを進めています。県内では一定額のタクシー利用券やバス回数券交付など、豊後高田、由布、宇佐、杵築、別府など6が実施していると聞いています。 として、免許返納者へのサービスを今後どのように考えているのか。また、コミュニティバス3台を購入し、公共交通の環境整備に取り組んでいますが、バス停まで遠い方を今後どのように考えているのか。他県や他はいろんな対策を検討されていますけれども、中津として、今後、公共交通機関をどのように考えていくのかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  では、私の方から、高齢者の運転免許証の返納者へのサービスについてお答え申し上げます。 大分県下における高齢者の運転免許証の返納対策につきましては、大分県、大分県警察本部、大分県交通安全推進協議会が、自主返納支援制度といたしまして、大分県在住の70歳以上の方で運転免許証を自主返納または申請取り消しをし、運転経歴証明書の交付を得られた方を対象といたしまして、大分県内のスーパー、眼鏡店、ホテル、旅館などのサポート加盟店で、買い物商品の無料配送や買い物、宿泊料金の割引等の支援を受けられるサービスを行っています。 各自治体でも、独自にバスやタクシーのチケットなどの交付や割引券など、運転免許証返納時の一時的な支援を行っているようでございます。 現在、中津では、このような支援は実施していませんが、国や県の動向や既に実施している他の自治体における自主返納の効果などを注視していきたいと考えています。以上でございます。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  バス停まで遠い方の対策等について、御答弁申し上げます。 現在、として路線バス、コミュニティバスのバス停につきましては、国の基準に基づきまして、バス停から半径500メートル以内、徒歩にしますと7分から8分になりますが、これを利用範囲と考えています。 今津校区につきましては、どの集落も、おおむね500メートル以内にバス停がございます。こうしたことから、運転免許証を返納された場合でも、バスの利用は可能であると考えています。 ただ、なるべく多くの高齢者の方に利用していただきたいと考えていますので、では、これまでバス路線図や時刻表を各家庭に配布するなどの対策を講じてまいりましたが、さらにバス停を増やすなど、今以上に利用しやすい環境を整えていくために、住民の方の意見を聞きながら、バス事業者等と協議していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  今ちょっとサービスの話をさせていただきましたけれど、サービスに対しては、各市町村で1万円相当の商品券、タクシー券、コミュニティバス回数券などを行っているようですけれども、一時的なもので終わり、終わったあと、今後どうするのでしょうか、ということを考えたら、やはり都会のような公共交通機関が整っているところと、もう全然違うのではないかと思っています。 現実、自動車に乗られた方は、便利さを感じて今までいたわけであり、いつでも行きたい時間に、また行きたい場所へ行けると、しかし、高齢運転者の声を聞くと、夜になると周りが見にくく、怖く、雨の日は特に怖いと言いながらも車を乗らざるを得ない。特に、地方は第1次産業で生活されている方が多く、車がなければ生活ができず、不便であることが、一番心配なところではなかろうかと思っています。 一時的なサービスではなくて、必要なときに出かけられるような環境整備が、今、この中津では必要なのではないかなと思います。先ほど来、出ていますコミュニティバスやデマンドバスの総合的なシミュレーションはしているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  中津の道路網は、御存じのように国道212号を中心に、そこから中山間地は特に枝線が延びています。 こういった地形的な条件、それから公共交通が、いろんな形で公共交通事業者がそこに今まだ運営をしています。そういった現状、それから議員が言われるような利用者の方の利便性を考慮して、絶えず、一番いい方法、最良の方法は何かということの検討は行っています。 先日そういった中で、全国の、国土交通省が主催する研修会に出席する機会がございまして、その中での話、事例として、全国的にはデマンドバス等のドア・ツー・ドア、いわゆる玄関先から目的地まで、こういったドア・ツー・ドアの政策を見直す傾向があるというお話をお聞きしました。これは当たり前のことなのですが、適度に歩くことが高齢者の健康寿命を延ばすことにつながるという理由から、具体的に千葉県南房総では、一度開始したデマンドバスを中止したという事例発表がございました。 また、高齢者だけでなく、子どもについても、茨城県桜川では、スクールバスによりドア・ツー・ドアで登校する子どもは、比較的、朝からちょっと集中力がないというような話がありまして、スクールバスから路線バスに変更しようということで、教育委員会の方から行政の公共交通担当部署に要請があったというふうな話もございました。 このように、自家用車主体の地方都市では、健康のため、バス停まで歩くようにしようというのが、どうも最近の全国的な傾向であるのではないかなと思います。 こうした全国的ないわゆる環境の変化、そういった状況と、それから、とはいえ、中津の個別事情、これがございますから、こういったものを勘案しながら、より利用していただける公共交通の構築に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  大分わかってきましたのですけれども、福祉タクシーの件ですけれども、先ほど奥山議員の質問でありましたけれども、これはいつ頃からやるかということを、お聞きできればと思っているのですけれど。福祉タクシー券です。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  福祉タクシーということでございますが、実際は福祉的交通弱者に対する支援でございまして、それがタクシーになるかどうかというのは、今、検討中でございますけれども、これにつきましては平成29年度中の実施に向けて検討中でございます。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ありがとうございます。 そうしましたら、次に入らせていただきます。 市道下池永西大新田線について、ちょっとお聞きしていくのですけれども、市民病院前の道路から産業道路に抜けようとしている下池永西大新田線のJRの踏切のところについて、当時、交差方法の協議を行っているところで、平面及び立体交差等の比較検討委託業務が終了し、現在、これをもとに内部で交差方法について方針を検討している状況ですとお聞きしています。 現在どのような状況なのかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  下池永西大新田線のJRとの交差方法の協議につきましては、平面及び立体交差等の比較検討をした結果、オーバーパス、JRの上を立体交差するという方法ですが、オーバーパスで方針を決定いたしました。 また、現在、地元調整及び地元の自治区の役員の方々の説明を終え、測量設計を発注すべく準備中でございます。今後につきましては、JRとの交差部分でございますが、橋りょうの概略設計及び平面縦断計画を早急に実施し、事業の進捗を図っていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  ありがとうございます。 この道路の計画の目的は、定住自立圏構想での取り組みで、豊後高田や宇佐の方から市民病院へ来る人たちのために、アクセス整備も含め、取り組まれていると思っています。 また、大新田牛神舞手川線が、本当に狭く離合もできない状況であり、結構この通りは車が通っているのですけれども、この牛神舞手川線は、子どもと車の接触事故があったということを聞いています。 ぜひ、この下池永西大新田線の少しでも早い完成により、この辺の交通量が低減して、子どもたちに安全な道路につながると思いますので、ぜひ一日も早く完成をお願いしたいと思います。 次に、平成25年9月議会におきまして、都市計画道路、東浜相原線の計画変更は、市道下池永西大新田線の整備計画を踏まえ、関係機関との協議を行い次第、見直し検討を行いたいと考えていますということをお聞きしていますけれども、市民病院から南側のトライアルがありますけれども、そこから国道10号までの道路計画について、わかる範囲で構いませんけれども、現状どのようになっているかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  それでは、御答弁申し上げます。 市民病院から国道10号までの道路につきましては、市民病院へのアクセス向上のために必要であると考えています。 現在、都市計画の基本となります、中津都市計画マスタープラン、この見直しを来年6月末の完成に向け、今、行っているところでございます。 この見直し後に、引き続きマスタープランを実現するために、具体的な都市計画に関します用途地域、それから道路、公園、こういったものの見直しを行う予定にしています。 この具体的な都市計画の見直しの中で、市民の皆さんの利便性や市民病院へのアクセス向上のために、県道中津高田線と国道10号を結ぶ道路計画を検討したいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  まちづくりは、やはり道路が重要ですので、今後、中津の未来に向けて基本ベースとなる、今、お話がありました都市計画マスタープランをしっかりつくっていただいて、中津の未来が見えるようにしていただきたいなと思っています。 続きまして、スポーツ施設についてお伺いしていきたいと思います。 大貞運動公園、ダイハツ九州スタジアムが完成し、利用開始から約1年半余りたちました。利用状況はどうなのかお伺いいたします。 また、年間約100万円程度、使用料収入を見込んでいたと思いますけれども、結果、どうであったのか、またどのような方が利用したのかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、お答えします。 まず、ダイハツ九州スタジアムにつきましては、議員がおっしゃったように平成27年6月1日から供用開始をしまして、約1年6カ月が経過をしています。 平成28年9月末までで、1年4カ月間の利用件数ということで言いますと、242件、利用人数は1万5,675人、使用料は150万5,620円となっています。 利用の内訳につきましては、利用件数242件のうち、野球が240件、具体的に言いますと、プロ野球の2軍戦が1件と公式大会79件、合宿1件、練習試合等が159件、それとイベント2件となっています。 利用団体ですが、練習試合とかでは、中津市内及び定住自立圏の小中高校生・一般が中心に御利用されており、大会及びイベントはプロ野球、県の高野連、それから官公庁をはじめ、県内外の団体に利用していただいています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  建設にあたり、計画段階での目的や利用度アップに向けた取り組みとして、この間、取り組まれたことはどのようなことを行ったのかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  永添野球場からダイハツ九州スタジアムを新設したことに伴いまして、プロ野球のウエスタンリーグや県の高野連主催の大分県高校野球選手権支部大会、これが春、夏2回の開催をはじめ、多くの大会を開催してまいりました。 それから、広島大学の野球部合宿の誘致を行うなど、積極的に利用度アップに向け、誘致活動も行ってまいりました。さらに、オリンピックデーランなど、野球以外の利用も、野球場で積極的に取り組んでまいったところであります。 今後とも、競技団体はもとより、多方面の方々に利用していただくよう努めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  では、新球場完成に伴い、プロ野球ウエスタンリーグの公式戦でソフトバンク対広島戦を開催して、たくさんの方が観戦いたしましたけれども、今年はなかったのですが、定期的な開催を行っていくようなことを前回答弁でいただきましたけれども、どのような、今、状況なのか、また、来年はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  プロ野球ウエスタンリーグの定期開催でございますが、来年度につきましては、ソフトバンクホークスとウエスタンリーグの開催に向けて協議を行いました。 しかし、今年開催予定だった熊本県八代や福岡県小郡、そういったところが、熊本地震により今年度の開催が中止になったということでありまして、そちらを優先に、ソフトバンクとしては開催をしたいという意向がありまして、来年度につきましても開催ができないという状況でございます。 しかし、これからも中津開催に向けて、引き続き協議を継続していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  高校野球の大会は、球場の建設後、中津での大会数は増えたのか、また今後の利用者、利用団体等にどのように働きかけを行っていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  高校野球の公式大会数は、以前の2大会、5日間から3大会、13日間に増えています。 また、ダイハツ九州スタジアムの高校野球の利用者数は、平成27年度の6カ月間で1,650人でしたが、平成28年度、同じく6カ月間で2,106人と、456人増加しています。なお、同様の比較で、高校生以外の利用についても、平成28年度は前年度に比べ、一般で304人、小中学生で263人増加しています。 それから、今後も高野連等にも働きかけを行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  大分わかってきました。 オリンピックデーラン中津大会で、結構好評だったというお話ですけれども、として球場を利用して波及効果を高めるために、この間、行ってきたことはどのようなことがあるのかお伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  イベント等の誘致を積極的に行ってまいりましたが、主なものとしましては、先ほどから申しますようにプロ野球のウエスタンリーグ、それから広島大学野球部の合宿、県民体育大会軟式野球競技の開催、太宰府との議員交流ソフトボール大会、オリンピックデーランの開催、少年野球早慶戦等々ございます。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  今いろいろお話を聞く中で、やはり波及効果を高めていくためには、いろんなことをしていかないと、いい球場をつくっても進まないと思うので、極力よろしくお願いしたいなと思っています。 また、プロ野球選手ですけれども、少年野球の野球教室がこの18日ですか、行われますよね、工藤監督が来て。この5年間ぐらい、こういったプロ選手の指導というものがなかったかなと思っているのですけれども、その辺に関して、子どもたちにしてみればものすごく楽しみにしているようなことを聞いています。 として、スポーツ振興を深めていくことにあたって、プロ野球選手を呼んでの野球教室や講演会、こういったものに対して、として、今回はの主催というようなお話も聞いているのですけれど、こういった選手を入れて、子どもたちがプロ野球の選手とか、スポーツ選手を目指すというようなことを含めながら、スポーツ振興を深めていくという考えを今後どのように考えているか、お伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  議員が言われましたとおり、12月18日に、中津の少年野球の出身で読売ジャイアンツと西武ライオンズに所属したことのある中津出身の小野剛さんのお力添えで、ソフトバンクホークスの工藤公康監督をお迎えしまして、少年野球教室、それから講演会の開催を行うこととしています。 さらに、来年からジャイアンツでプレーすることになった中津出身の山口投手、この方が年末に市長表敬を行っていただけるという予定でございますので、今後、ダイハツ九州スタジアムなどで自主トレなどを行っていただけるように、お願いをしていきたいというように考えています。 このように、ダイハツ九州スタジアムの活用とともに、子どもたちに夢を与える取り組みを行うことにより、元気や未来づくりを推進することが将来の経済効果につながると思っています。 今後も、毎年、こういった開催ができないかということでございますが、このような事業はできるだけ開催をしていきたいと思っていますが、中津には体育協会に加盟している団体が36団体ございます。したがいまして、各団体の御要望もお聞きしながら、それぞれの競技の振興や、ジュニアの育成につながる事業を行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  大分、時間もたってきましたので、少し飛ばさせていただきます。 今、施設の方の話をさせていただいたのですけれども、まだ球場の施設以外にもいろいろあると思うのですけれど、学校のプール、室外トイレ、または部室について、今、改修計画はどうなっているのかということと、また体育館の施設トイレ、シャワー、こういった長年にわたって利用されている施設がありますけれども、このような施設の長期改修計画は今、実際どうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  学校のプールとか室外トイレ、部室の改修計画ということでございますが、基本的には校舎などと同様に中津学校施設等整備基本計画に基づきまして、予防保全を中心とした整備が必要と考えているところでございます。 また、施設の老朽化状況を把握するために、各学校を巡視するなど、学校側とも協議を行い、必要に応じてプール改修や屋外トイレの整備、改善に取り組んでいるところでございます。 それから、体育施設のトイレ、改修計画ということでございますが、体育センターにつきましては、平成29年度に男女のトイレ改修を計画しています。今後につきましては、各施設の老朽化状況や市民ニーズを把握するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、必要に応じて改修等を行っていく方針でございます。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  わかりました。ありがとうございます。 そうしたら、永添運動公園建設にあたり、建設農林水産委員会から附帯決議を付けたかと思います。この間、どのような検討がされたのか。また本委員会では説明がなかったのですけれども、他の委員会で報告しているような内容を聞きましたけれども、それについて今どのような検討をされているのか、お聞きいたします。 ○副議長(中村詔治) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  永添運動公園整備にかかる附帯決議につきましては、まず、市民みんなのグラウンドとしての利活用というのがございました。これにつきましては、子どもから高齢者まで多くの市民が多目的に利用できる施設として計画しています。さらなる利活用についても検討し、市民に周知していく考えでございます。 それから、2点目に将来の財政負担軽減のための全体の事業計画、事業費の再検討ということでございましたが、これまでの市民説明の中でいただいた御意見を参考に、観る人や利用する人の立場に立った施設整備を計画する中で、経費の節減も含め検討を進めているところでございます。 最後に、芝のコスト面、国際ラグビー練習競技場の条件等を踏まえた人工芝の再検討でございますが、整備費では天然芝の方が安価ということでありますが、人工芝の方がランニングコストが少なく、年間の利用可能日数も多いということ、それから天然芝は既に隣接地にあるなど、総合的に勘案しまして人工芝の方を選択すべきと判断し、現在もその方針でございます。 なお、人工芝で整備するにあたっては、国際ラグビーボード推奨の人工芝の選定も計画しています。また、財源として日本サッカー協会の人工芝整備事業の補助金3,000万円を申請し、このほど、承認をいただいたところでございます。以上です。 ○副議長(中村詔治) 千木良議員。 ◆16番(千木良孝之)  時間ですので、終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長(中村詔治) 今井義人議員。 ◆14番(今井義人)  こんにちは。新生・市民クラブの今井です。 奥塚市長においては、市長就任以来2回目の予算編成の機会が参りました。市長の公約であります安心づくり、元気づくり、未来づくりの目標に向けて、さまざまな事業を行ってまいりました。第4回定例会の行政報告にもありますように、満遍なく落ち度のないように実行されているように思いました。 安心づくりにおいては、市民病院の標ぼう診療科目の拡大や、各地で実施されている防災訓練等への支援、元気づくりの6次産業の推進や観光産業の振興等、また未来づくりにつきましては、教育文化祭の開催に教育アドバイザーの菊池先生の講演を取り入れる等、着実な行政がなされていることは大きく評価させていただきます。 しかし、9月議会での会派の代表質問でもお尋ねしましたが、市長の公約について、このようなことを特に年次を追って強く表に出して強調していく政策は見当たりませんでした。全般的に均衡を持って、政策を進めていくことも一つの方策だとは思いますが、市長が替わって何も代わり映えがしない、今度の奥塚市長はこんなところに力を入れて市政を運営しているといったような政策も必要だと思いますが、いかがですか。平成29年度は、安心づくりではこんな部分に力を入れたい。元気づくりでは、未来づくりでは、この部分を表に出して進めていきたいといった政策。この部分にはもう少し予算を多目に使って特色を出したい。次の年には、これにもう少し色を付けて、市民に理解してもらいたい。いわゆる奥塚カラーを出した予算編成は考えられないのか。平成28年度は11月に市長就任なりましたので、一度に特色は出せないと思いますけれども、2年目であります平成29年度はまさしく1年を経過した新たなスタートの年に等しい予算編成になると思います。市長の公約であります安心づくり、元気づくり、そして未来づくり政策について、2年目の具体的な政策について、お伺いをいたします。 これで、1回目の質問とします。以下は、質問席より質問いたします。 ○副議長(中村詔治) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  平成29年度の当初予算編成に関しましては、現在、将来のまちづくりの基本となる第5次中津総合計画を策定しておりまして、その柱となる安心、未来、元気づくりに向けた取り組みを反映していきたいと考えています。 具体的な取り組みに関しましては、現在、各部局から予算要求を受けて、議論をしているところでございます。 安心、未来、元気づくりに関する考え方についてですが、本格的な人口減少社会を迎えようとしている中で、活力あるまちづくりを進めるためには、まずそこに人がいることに加えまして、そこに住む人の満足度を高めることが必要だと考えています。そのまちに仕事があり、雇用を創出し、インフラなどの生活基盤が整った安心、安全な社会を創出するための施策を展開していく必要があると考えています。 また、少子高齢化が進む中、中津は合計特殊出生率が1.90と大分県トップに位置していますが、引き続き、子育てしやすい環境づくりに努めることが必要であると思っています。 一方で、高齢化社会に関しましては、高齢者の皆様にも元気に活躍していただく必要があり、働き続ける機会を増やしたり、生涯学習の場や健康づくりの体操教室の提供、それからサロン活動の充実などの施策の展開が必要であると考えています。 そのほか、観光面の強化により人を呼び込む施策、それから1次産業から6次産業までそれぞれの分野での産業の活性化、学校教育における学力の向上や生涯学習を推進し、学びたい教育のまちづくりの実現、社会インフラの老朽化対策など、さまざまな施策をバランスを考えながら展開することが必要だと考えています。 しかしながら、合併特例期間も終了して、普通交付税の減少が想定される財政状況の中で、施策の取捨選択というものも必要であると考えています。限りある財源の中で、選択と集中のもと、総合計画の実現に向けた予算編成をしてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今、答弁をお聞きして、奥塚カラーが、こういうバランスのとれた安定した予算編成かなという気がいたしました。それはそれで、一つの予算があることですから、全体の中でやっていかざるを得ないということは理解できますけれども、やはり私は奥塚市政になったということは、ひとつ、前回と違うのだということも出されてもいいのではないかという気がするのですけれども、特にこうやって、ある予算の中でこれくらいは奥塚市政別枠としてもってやっていきたいというのが出せないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  今、予算編成をする中で、そういう市長の政策経費としてのものをということだと思うのですけれど、今、予算編成の中で、予算要求に先立ちまして、現在策定しています総合計画の議論の中で特に重要だと思われる事業を最優先として、今、予算編成を行っています。そういう意味では、市長の政策的な特色を出せる予算編成になっていくのだろうと思っています。 ○副議長(中村詔治) 市長。 ◎市長(奥塚正典)  今井議員から、特色がないなという御指摘のようでございますが、私自身は本当に特色ある自分のやり方、政策を出しているつもりでございます。これからの予算にもそういうことを反映させていきたいと思いますし、随分と変えたつもりで本人はいますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  市長の温かいお言葉をいただきました。それが私とすれば、先ほど答弁の中で、合計特殊出生率が1.9というお話がありました。ですから、中津が働きやすい、子どもを産み育てやすいまちとしたときに、言うならばそのあとの保育所といいますか、保育所で働く保育士に手厚く行政がやっていきますよというようなことがやれると、特色の一つだと思いますけれども、政策になるのではないかと思うのですけれど、こういう点。特に待機児童、これはまたあと、最後に聞きたいと思うのですけれども、保育士も不足しているというような状況もあるようですし、いわゆるリカバーといいますか、一遍辞めた保育士を再度雇用できるような、そのためには保育所に幾らかでもカバーしましょうというふうな編成ができないのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  保育士への単独助成ということでございますけれども、保育士の人材確保につきましては、全国的な課題だということで認識しています。その中で給与面では国の基準に沿って対応しておりまして、そのほか、保育士の業務負担軽減を図るためのIC化ですとか、就学資金や潜在保育士の再就職支援の貸し付け事業などの取り組みを行っているところでございます。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  なかなか枠があるというならば、制限もあるということですけれども。 次に、高齢者ですけれども、今月の4日に、如水校区2カ所で高齢者はいかい模擬訓練が行われました。私は、上如水団地で開催された方に参加いたしました。その折、中津警察署の署員の説明で、10月末までに管内で35名の行方不明者の捜索の報告があり、行方不明者の中に認知症を患った方もおられるとの話がありました。行方不明者の捜索で発見しやすいのが、不明者がGPS機器を所持しているということが一番早いとお聞きしたのですけれども、これは認知症の家族の方の協力がまた必要になってくるわけですが、今、中津ではGPSの活用を図っていただいていますので、認知症家族の協力要請と機器の貸し出しの予算増、これも当初予算で計上できれば、奥塚市政の姿の一つになるのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  お答えいたします。 GPSの貸し出しということですけれども、本年8月よりこのGPSの貸し出しは実施いたしまして、当初10名分を確保しておりました。より多くの認知症ではいかいのおそれのある方に利用していただくために、9月補正で10台増やしたところですが、まだまだ利用者が増えていないのが現状でございます。先日、今、議員も言われましたように、耶馬溪町でも行ったのですが、下郷地区と如水地区で高齢者のはいかい模擬訓練を実施した際に、GPSによる捜索訓練も行いましたが、居場所をはっきりと確認することができ、非常に有効な手段であると再認識したところでございます。はいかい者の早期発見は、はいかい者の身の回りの安全を守るためだけでなく、その家族の方や捜索にかかわる方の負担も軽減されますので、今後より多くの方に中津徘徊高齢者SOSネットワークに登録していただき、GPSの利用を促していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  確かに、GPSですけれども、一人の行方不明者の捜索に多くの人の体力と時間が必要とされるわけです。GPSを携帯していれば、機器の力で早急に発見できると思いますし、関係者へのPRを十分に行っていただきたいと思います。今後10年間で高齢者の5人に1人の認知症が、また1.5倍に増加するという報道がされていますので、ぜひこの認知症はいかい者の減少を願うばかりです。次に、移ります。 農林業の振興ですけれども、農地中間管理事業の進捗状況について、借り受け希望者の件数及び面積の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  農地中間管理事業における担い手、借り受け希望者の件数及び面積ということでありますけれども、農地中間管理事業における農地の借り受け希望者につきましては、平成28年11月現在において135名、面積で541ヘクタールとなっています。市内借り受け者が131名、530ヘクタール、市外借り受け者が4名、11ヘクタールを希望されています。以上です。
    ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  わかりました。借り受け希望者ということですけれども、これに対して貸し出し者、及び借り受け人数と面積というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  契約の締結をしている貸し出し者及び借り受け者ということで御答弁したいと思います。 平成28年11月現在、市内農地の地権者284名、134ヘクタールが農地中間管理機構へ貸し出しをしています。借り受け者につきましては、44名と契約が締結され、市内借り受け者である担い手へ農地が集積されているという状況であります。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  この農地中間管理事業を推進するためには、いわゆるほ場の整備が必要になってくると思います。それは、作業の効率化のためにも、またコスト削減においても大切だと考えますけれども、旧市町村別の農地のほ場整備の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  ほ場整備の状況ということでありますけれども、中津の農用地面積につきましては、旧中津が1,206ヘクタール、三光が697ヘクタール、本耶馬渓町369ヘクタール、耶馬溪町440ヘクタール、山国町326ヘクタールの合計で、全体で3,038ヘクタールとなっています。そのうち、ほ場整備済み面積ですけれども、旧中津369ヘクタール、三光683ヘクタール、本耶馬渓町240ヘクタール、耶馬溪町339ヘクタール、山国町210ヘクタールの合計で1,841ヘクタールとなっています。中津全体のほ場整備率は60.6パーセントとなっています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今、全体的には60.6パーセントですけれども、今の数字をお聞きして、旧中津のほ場整備が遅れているということがわかりました。市街地間にはまだまだ農地がかなり荒廃地を含めて残っていると思いますけれども、今後の予定についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  農地中間管理事業における担い手への農地集積が加速していくためには、大区画化された農地など、担い手が耕作しやすい農地をまとまった形で貸し付けていくということが大変重要だと考えています。大区画化に向けては、関係者である所有者、耕作者の経費負担等の課題がある中で、農地中間管理機構の借り入れ農地について、県営事業として基盤整備ができ、農家負担軽減等の制度構築が検討されています。今後も、中間管理機構を活用した担い手への農地集積を進める上では、生産性の高い効率的な農地利用が可能となるような取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今お伺いして、農地の集積が遅れている地域もありますし、進んでいる地域もありますけれども、農地の米の一毛作だけでは収益はあがりにくいと思いますし、コメに代わりに水田を活用する作物の取り組みについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  コメに代わる作物においての水田の利用ということでありますけれども、全国的な米消費量の減少により米の需給は緩和基調にあることから、ムギ、ダイズ等を組み合わせた生産性の高い水田農業の構築と、低コストな生産構造の実現が求められています。平成30年以降の国によるコメの生産調整の廃止を踏まえ、需要に応じた作物の作付けが必要であるということから、コメに代わる水田活用としては、平たん部では従来ありますムギ、ダイズを中心に飼料稲、飼料米、中山間地域ではソバ、サトイモ等、それぞれの地域特性に合わせた作物の推進を図っています。 また、三光地区を中心に新たな加工用のホウレンソウ、コマツナ等や耶馬溪地域のゴボウの作付けも計画されており、今後も各地域での取り組みを進めながら水田活用を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  特産品がいろいろ名前で出されたわけですけれど、その中で私も本耶馬渓で生産されているソバについては、収穫量もかなりあり、耶馬トピアでの人気も非常に高いように思われます。PR面では、少し豊後高田に遅れをとっているのかなというような気もしますけれども、ぜひひとつ、中津の特産品としてもう少しPRをお願いしたいと思います。 畑作の代表作とすれば、どんなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  中津市内の畑作は、平たん部では代表的なものとして、露地野菜のキャベツとか、ハクサイが多く、主に市場へ系統販売されています。そのほかにもブロッコリー、タカナ、ダイコン、カボチャ等があります。中山間地域では、ピーマン、夏秋キュウリ等も栽培されています。施設野菜としては、小ネギやイチゴ、トマト等があり、果樹についてはナシ、ブドウを主に栽培が行われています。 今年度から県内食品企業として連携して、納豆用の小粒ダイズ、すずおとめの契約栽培を始めます。平成29年度には25ヘクタールまで拡大を計画しておりまして、また高糖度のカンショの栽培実証も行い、新たな作物としての産地育成に向けた取り組みも進めています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今、最後に出ました納豆用のすずおとめ、本当、初めてお聞きする作物になろうかと思うのですけれども、これが契約栽培であれば、生産する農家にとっては、大変希望の持てる作物だろうと思います。特に近年は健康食品ということもありますので、ぜひひとつ、このすずおとめ、名前もいいようですので、推奨していただきたいと思いますし、中津も合併して中山間地から平たん地もありますので、ぜひ奨励作物としてやっていただきたいと思います。 この適地適作ですけれども、今後、どのように指導していこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  中津市内は中山間地域から平たん部までさまざまな気候、風土があります。その地域特性を生かした栽培が進められています。平たん部では比較的安定した気象条件にありますから、水田では土地利用型であるムギ、ダイズを中心に作付けされ、畑地では露地の重量野菜を中心に、総菜や漬物等の加工用向けの作物対応も進めています。中津産としては、正月のお煮しめや雑煮などによく使われる緑黄野菜の金時人参はこの時期、代表的な作物でもあります。中山間地域では、高冷地の寒暖差を利用した夏秋キュウリ、ピーマン等が主となりますが、新たに耶馬溪地域でゴボウの作付けを復活させる地域もあり、新たな作物推進を行う中においても、作物の特性、地域性を踏まえて、作付け推進を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今、出ましたムギ、ダイズはさることながら、中津は私も農業をしているのですけれども、平松県政のときにハクサイ、それから果樹ではナシというのがあったのですけれども、これも高齢化が進んで難しい面があるだろうと思いますが、やはり中津の特産品とすれば、まだまだ推奨できるのではないかという気がありますので、これらをひとつ、御指導も十分お願いしたいと思います。 次に移ります。中津の面積の7割近くは山林ということなのですけれども、人工植林されたスギやヒノキも伐期を迎えた樹木はたくさんあります。活用を期待されていますけれども、出荷がないようです。しかし、旧市内では農地転用の折には新築の家が目につきますが、産材の活用状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  産材の活用状況について、お答えいたします。 中津において、年間に新築される木造住宅軒数は、の調査したところによると、おおむね300棟程度となっています。このうち、集成材による建築数が200棟程度で、無く材による建築数が100棟程度と推定されています。 産材補助金は、原木市場や製材所の産材であることの証明が必要となることから、無く材を対象としていますが、平成27年度の利用実績から見ると無く材建築の約7割が産材補助を利用した住宅と推定されることとなります。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  木材の7割が産材といいますか、利用したということですけれども、これは推定なのでしょうけれども、過去平成25年度から平成27年度までの間で、産材の補助金の利用実績がどうなっているのか。また、交付件数と交付額と産材使用量、立方でお願いをしたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  それでは平成25年から平成27年度まで3カ年の産材補助金の交付件数と交付額、産材使用量の実績ということでお答えいたします。 まず、交付件数と交付額ですが、平成25年度が39件で2,432万8,000円、平成26年度が44件で2,590万4,000円、平成27年度が74件で5,578万2,000円となっています。 次に、産材の使用量ですけれども、平成25年度が593立方メートル、平成26年度が663立方メートル、平成27年度が1,188立方メートルとなっています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  家の新築というのは、そのときの経済状況によってもかなり影響があるというふうに思いますけれども、産材の補助だけでは難しいということもまた考えられますし、近年のように銀行利息は低利の場合にはいわゆる新築の場合のメリットが多いと思うのですけれども、特に平成27年度は平成26年度の倍近い、言うならば件数で44件が74件というふうに増えていますけれども、そこで産材の利用拡大に向けた取り組みについてはどのようにしているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  本事業の目的は、住宅建築に産材使用を誘導するということで、産材の利用拡大を推進して併せて地域経済の活性化を図るということであります。近年の住宅建築はプレカット加工の利用拡大などから集成材による建築が増加しており、大手住宅メーカーの多くが集成材を使用しています。こうした状況から、市内の建築業者が本事業を活用することで産材利用の拡大につながるよう、施主や建築業者に周知を徹底していきたいと考えています。 また、地域の木材を使うことが低炭素社会の実現をはじめ、流木被害や花粉発生の低減といった身近な課題解決につながると考えています。この意義についても、引き続き、啓発してまいりたいと考えています。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  産材はいい建築材だけではないというふうにも考えられますけれども、そうしたときの間伐材の活用ということも大切になってくると思うのですけれども、バイオマスを含めた間伐材の活用というのは、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  間伐材の活用ということで、お答えしたいと思います。 中津管内における間伐材の産出量につきましては、大分県の林業統計によりますと、平成27年度末で1万7,059立方メートルと推定されています。そして、このほとんどは造林関係補助事業で搬出された間伐材であり原木市場に出荷されていますが、建築用材の品質に適さない低質材については、木質バイオマス発電用や合板用として協定取引されています。協定取引は一定の価格、量で行われており、市場価格の下支えとともに、安定経営の観点からも必要なものとなっています。山国川流域森林組合においては、昨年度、協定取引により木質バイオマス発電用として500立方メートル、合板用として3,000立方メートルが出荷されています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  今の数字をお聞きして、中津は日田が近いので、日田のバイオマスにかなりの間伐材が出荷されていると想像はしていたのですけれども、今の数字を見て、6分の1ぐらいしかバイオマスには行っていないということですので、これはまた単価の違いというのもあるかと思いますけれども、いずれにしても、今後また産材の活用についても、引き続き補助金の拡大やまた活用についての御指導をお願いしたいと思います。 それでは、最後に、福祉の充実でお伺いをしたいと思います。 奥塚市長の安心づくりの中で、福祉が入ってくると思うのですけれども、子育てにかかわる待機児童について、待機児童の状況の今年と昨年との比較について、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それではお答えいたします。 待機児童の状況、昨年との比較も含めてということでございますが、まず平成28年4月1日現在の待機児童はゼロ人で、空き待ち児童が48人、平成28年10月1日現在の待機児童は80人で、空き待ち児童は15人となっています。 昨年との比較につきましては、昨年度は4月1日現在で、待機児童が52人でした。空き待ち児童も53人、10月1日現在で待機児童数は123人でございましたので、4月1日時点現在で待機児童が52人、10月1日時点で43人の待機児童の減少が見られています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  では、この待機児童の年齢別の内訳というのを教えていただきたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  年齢別の内訳でございますが、平成28年10月1日現在の年齢別内訳につきまして、ゼロ歳児が49人、1歳児が12人、2歳児が13人、3歳児が6人となっておりまして、4歳から5歳児は待機児童は発生していません。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  ゼロ歳児が49人という数字がありましたけれども、このゼロ歳児が多いのは保育所あたりで受け入れ人数が少ないのかなということが考えられますけれども、認可保育園の定員増の計画があれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  認可保育園の定員増の計画でございますが、大幡保育園が増改築により定員が10人増え、130人になる予定でございます。認定こども園については、めぐみ幼稚園が増改築により定員が今後10人増え、285人になる予定でございます。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  285人のめぐみ幼稚園ですけれども、大幡保育園、めぐみ幼稚園で定員増が出ましたけれども、保育児を預かる保育士について、公立と認可保育園の職員の配置状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  職員の配置状況でございますが、まず公立保育所におきましては、平成28年10月1日時点での全公立保育所の保育士配置基準は90人で、正規職員が22人、任期付短時間勤務職員が44人、嘱託職員7人で不足の17人分を一般代替えの臨時職員で対応しているところでございます。 それから、私立の認可保育園の保育士配置基準につきましては、各園から提出されます最低基準適合調書で確認しておりまして、平成28年10月1日時点で基準人数は、私立認可保育園21園の合計では321人で、そのうち正規職員は182人、それ以外は非常勤職員等となっています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  正規職員が意外と少ないのですけれども、この職員の勤務時間といいますか、職員の子どもたちの保育時間というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  お答えいたします。 保育標準時間の場合は、1日最大11時間でございます。公立保育所では、開所時間は午前7時30分から午後6時30分でございます。私立認可保育園では、園によって異なりますが、開園は朝7時から閉園は夕方の7時までなどとなっています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  11時間近い、あるいはまた12時間ですけれども、先ほどの定員のいわゆる正規職員、それから臨時的任用職員の数字の発表がありましたけれども、公立等保育所の職員を見たときに、公立の方が非常に正規職員が少ないという発表がありました。公立保育園の正規職員の増を、言うなら増やすということができないのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  正規職員の増ということでございますけれども、公立保育所の保育士につきましては、平成28年4月より任期付短時間勤務職員として採用しています。来年度に向けましても任期付短時間勤務職員の採用を行う予定でございます。 正規職員の採用につきましては、今後の公立保育所の方向性を決定した中で対応していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  正規職員であれ非常勤職員であれ、働く職員の労働は同じだと思いますけれども、やはり安定するということはそれを預ける保護者にとっては大変大きな魅力になると思いますので、ぜひひとつ、その方向性を見ての決定でしょうけれども、いい方向にしていただきたいと思います。これがまた最初に言いましたように、保育士の加算といいますか、いわゆる奥塚市政がそこに出てくれば大きな進歩というか、特色ある政策になると思いますので、ぜひ市長、そこもよろしくお願いしたいと思います。正規職員、まあ難しいのでしょうけれども、いろいろ御努力をお願いしたいということですけれども、いずれにしてもこの保育園、幼稚園に預かっていただく子どもたちというのは、中津を担っていく、言うならば大事な財産になると思いますし、この子どもたちを健全に育てていくために、として保育園を通してどのように導こうとしているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中村詔治) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  中津は待機児童解消のため計画に基づいて保育の量の確保を行っていますが、それと同時に保育の質の向上も目指しています。今後も研修等により保育士の資質及び専門性の向上を図りまして、よりよい保育を提供できる環境づくりを行っていきます。 また現在、中津幼児教育振興プログラム案を策定中ですが、このプログラムは乳幼児期に生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して、情緒面や知的な発達や社会性を養い、社会の一員として生きるための基礎を培うことを目的とした幼児教育をこれからも目指してまいります。以上でございます。 ○副議長(中村詔治) 今井議員。 ◆14番(今井義人)  中津にとっては、本当に大切な子どもたちです。しっかりとした方針のもとに健全な子どもに育てていただきたいと思います。 時間が余りましたけれど、これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中村詔治) 休憩いたします。午後2時33分 ○議長(草野修一)  再開いたします。午後2時45分 川内八千代議員。 ◆6番(川内八千代)  皆さん、こんにちは。傍聴の方も御苦労さまです。日本共産党の川内八千代です。 私は、これまで、いろいろな市民の皆さん方から寄せられた御意見などをぜひ伝えたいと思って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 最初に、税金の使い方ということでお尋ねをしていきますけれども、11月6日に市議会と市民との集いということで、山国町と今津の方で、こうした集いを行いました。そのときに今津の方々から、いろいろな御意見をお聞きしています。そのことで、私は、税金の使い方という点でお尋ねをさせていただきたいと思います。 この今津のときには、停車場という地区の方から、こういう意見が出されました。大型公共事業の問題を文教経済委員会とそれから建設農林水産委員会が報告いたしました。その報告を聞かれたあとに、大型公共事業で17億円の持ち出し金は年金生活者にとっては大きな金額だと思う。しかし、新しいものをつくって、夢を形にすることも大事なことと思います。ここでは先日避難訓練をしたそうですが、「地震学者によると、日本列島は大変なひずみの中にあって、大地震が今後70パーセントの確率で起こるというふうに言っている。子どもや孫のことを考えると、新しい物をつくり出すよりも、の財政に余裕があれば、特別基金を設けて、災害があっても、中津は全国でいち早く立ち直ったまちと言われるように特別基金の準備をお願いしたい。そういう意識を議員に持ってもらいたい。そして、耐震構造に対する対策のための資金の準備をライフライン等に回せる資金を備えていく必要があるのではないかと思う」と、要約ですけれども、こうした意見が出されました。私はこの意見を聞いて、本当に大事な意見だなと、そして率直な意見だなと思いました。 それでお尋ねをしたいのですけれども、こうした意見に見られるように、今や市民の方々の防災に対する関心、それから災害から復興するという点に対する関心というのが大きく膨らんでいると思います。それはそれだけ心配なことがあるということの裏返しでもあると思います。そこで、この方が言われたように、これまで大型の建設事業、私たちとしては、新歴史民俗資料館15億円、それから永添スポーツ公園17億円、こうした大型建設の中身を吟味して、縮減をして、この方が指摘しているように、災害などに備えるということに、大きく税金の使い方というものを考えてもらいたいということをお尋ねしたいと思います。 1回目の質問は以上といたします。その後は質問席から行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  それでは、まず災害復旧についての基本的な考え方を答弁させていただきます。 災害復旧は、まずは国の災害復旧制度を活用し、国庫補助金を財源として行うことが原則だと考えています。また、主に災害復旧の応急措置、それから諸経費の財源として、活用することを想定いたしまして、毎年度予備費を1億円計上しています。そのほか、災害時の早期復旧の準備金として、財政調整基金の取り崩しで対応してまいります。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する目的、それ以外に、災害の発生などによる多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備えて確保しているというものでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  この方の御意見は、大体大方の市民の御意見と同じではないかと思いますので、今までも指摘をしてまいりました大型の建設事業も、やはり、その中身を吟味して、なるべく縮減をできるように、そして、こうした災害に備えるという点についても、きちんとした対応をしていただきたいと思いますけれども、その点については、もう一度、お尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  今言われました歴史民俗資料館、それから永添のグラウンドにつきましては、いろいろなことを精査した上で、もう事業を始めるような形になっています。また、これから計画していく中で、さらに縮減できる部分は縮減していくというふうな考え方でございます。 それから災害につきましては、非常に災害に対応することは重要なことだと考えています。それには十分対応していきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  それではその次の、税金の使い方というところでは、市民的に言うと、安心安全の生活のためにこそ、税金を優先的に使ってほしいということでお尋ねいたします。 先ほども出ましたけれども、子どもへの投資というのが本当にこれから、日本は長い間資源のない国ということで言われてきましたけれども、子どもというのは本当に社会の宝でありますし、私たちの希望でありますから、子育て支援であるとか、教育の関係に力を入れると、そういう投資をすること、税金の使い方が大事だと思います。 この間、学校の施設の充実などで要求してまいりましたけれども、今年の学校の施設関係の補助金が削られたために先延ばしになっています大幡や小楠小学校などの特別教室のエアコンの設置、それから如水小学校のグラウンドの改修、大幡小学校の大規模改修や南部小学校の改修事業ですね。こういうのは国の補助金が前倒しで付きまして、今年度予算措置されたわけですけれども、これはもともと平成28年度中に行われると。本当なら、既に行われているというはずのものです。それで、私は、この事業、平成28年度中に実行するように確約してもらいたいと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  エアコンの特別教室等の整備の早期執行ということでございますが、予算については、今議会に諮ったということになりますので、それを見まして、空調の特別教室の整備につきましては、今後、設計の精査、それから年度内に発注をしまして、春休み終了後、完了の目途として、今回、繰越明許費の計上をしたところでございます。以上です。 そのほかの事業としましては、できるだけ早い機会に行いたいのですが、学校との関係もございます。大型事業については、やはり、学校があっているときに行うということは、実質上難しい面もございますので、その辺も踏まえて、計画をしているというところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  そうすると、大体如水小学校のグラウンド改修などは、本来の計画からいったら、平成27年度中にやるという計画で、1年先送りになって、今年もあわや先送りになるかというところだったので、今年度中にやるということを明言していただきたいと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  できる限り一所懸命頑張ってやりたいと思います。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  それから、こういうふうに計画していたものが先送りになったりするものがいろいろ今後も出てくるかもしれません。そうしたときに、今回の教育委員会関係の予算措置を見ましても、学校の関係などは後回しにしても、大型の公共事業には、先に債を起こしてでも予算を確保するというような予算運営になっていますけれども、私は、それは本末転倒ではないかと思います。だから、今後もこういう事態になったら、そういうことをせずに、毎日1万人近い子どもたちと先生方、それから地域の人たちが生活する場である学校の施設の改善を最優先で予算措置するということをお願いしたいと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  大型事業、それから学校の施設改修、それぞれ大事な事業だというふうに考えています。学校施設の整備につきましても、補助をいただいた上で整備をするということが第一原則でございますが、エアコンのように喫緊の課題ということにつきましては、早急に整備をしたということでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  それから、もう一つは、私はこの税金の使い道の中身として、教室の不足がいろんな小学校で指摘をされていますし、それから木造校舎とか、鉄筋コンクリート造りの校舎でも、建て替えの基準の年度を超えているというところも、ちらほら出てまいっていますが、こういうところの建て替えの計画に取りかかってもらいたいと思うのです。この前、熊本・大分地震の例を見ましても、耐震基準をクリアした学校の設備でも、その地震によって被害を受けて使えないというような、危険というような校舎や体育館などが報道されていますけれども、この点について、どういう考えなのか、お尋ねしたいと思うのです。それは、この前、8月に文部科学省にこうしたことで要請に行きました。政務活動費を使わせていただきまして、私たち日本共産党の議員団で行ったときに、文部科学省の方のお答えでは、こうした耐震基準の件は、耐震基準の計算するときの係数、これは自治体で決めていると言われました。全体としての建物の基準は国交省が大体基準を示すのですけれども、学校関係の問題については自治体で決めると言われましたので、こうした係数を、中津もこうした地震を経験しているわけですので、見直すということが必要ではないかと思いますけれども、その点について、教育委員会はどういうふうにお考えになっているでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  このたびの熊本地震におきましては、最大震度7の地震が2回、それから余震が1,900回余り発生しています。大勢の地域住民が避難する中で、耐震化が完了していた多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしました。一方で、天井材や照明器具の落下などの非構造部材による被害が生じています。中津におきましても同様な被害が想定されますので、今後も老朽化対策に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育施設課長。 ◎教委・教育施設課長(榎本武)  地震の地震地域係数の値についてお答えをしたいと思います。 国の定めた地震力の計算に地震係数という値がございますが、これは地震が普通に発生しやすい地域に1.0の数値を与え、以下、相対的に地震が発生しにくいと思われる地域を0.9から0.7の間で低減をしてもよいということで、よいとされています。 中津におきましては、その低減率0.8と定められておりまして、中津がこれまで行った新築、改築案件につきまして、法基準の範囲内で低減率を採用しています。また、耐震化工事につきましては、低減率の採用は行っていません。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  ということは、耐震化工事をやっても、この低減率をクリアしないということになるのですか。そういうふうに捉えていいのですか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育施設課長
    ◎教委・教育施設課長(榎本武)  耐震化を行った建物については、議員がおっしゃっているような低減はしていないということでございます。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  ということは、示された範囲内の基準で耐震化工事を行っているというふうに解釈していいということですか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育施設課長。 ◎教委・教育施設課長(榎本武)  示された範囲内、当然範囲内でございます。0.8も範囲内でございますし、耐震化工事につきまして、0.8の低減をしていない。これも範囲内でございます。以上でございます。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  その低減率の係数が、今までは関東地方はそういう地震が、東海地震ですか、そういうものが近いということで、1とかいうふうな係数でいっていたと思うのですけれども、九州地方はそういう地震の心配は余りないということで、低く設定されていたと聞いています。だから、私たちが今まで受けてきた説明では、0.7をクリアすると、そういうふうに耐震化工事をやっているのですよということを説明で聞いてきたわけですね。だから、今聞くと、では、0.8まで上げないと、その基準としてはクリアできていないのではないかなと思うのですけれども、その点についてはどうなるのですか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  中津におきましては、耐震化工事には、低減率は採用していません。なので、1でやっています。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  そうしたら、今までの説明を私たちは違って捉えたということなのですか。いいです。それなら、私はあとでちょっと議事録などを調べてみますので、今までの説明では、そういうふうに私は聞いておりましたので、低減してなければ、それだけ耐震の強いといいますか、そういうことになるということですので、それをしっかりクリアしてもらってほしいと思います。 次に行きたいと思います。次は、子どもたちを安心して育てられる中津にするために、これまでも何度もお願いをしてきましたけれども、子どもの医療費の助成制度の充実です。中学生まで通院も無料にしてほしいということで議論してまいりました。これまでの説明ですと、市民病院の体制が整うまではできないという説明がありました。昨日でしたか、荒木議員の質問に対する答弁では、市民病院の小児科などの患者はだんだん減っている、去年同期と比べても減っているという説明がありましたけれども、それでもまだ、この医療費の中学生まで通院も無料にということに対応できるような体制には至っていないというような説明でございました。それで、私は、思い切って、市民病院以外に通院している子どもたちの場合、こうした場合から、無料というふうに踏み出したらどうかなということを提案したいと思います。実際に私たちいろんなケースを聞きますけれども、いろんな病気で、まだ障がいなどにも認定されない子どもさんたちが北九州の病院に行ったり、大分医大に行ったりとか、市外の病院に通院しているという、アレルギー系の病気を持つお子さんとかお聞きします。こういうお子さんは長い間の治療を必要としますし、1回の、例えば吸入の治療が必要という場合は、薬代や器械も必要ですので、非常に高い自己負担が発生いたします。こういう例もよく聞きます。厚生労働省が設置した検討委員会などでも、こうした子どものアレルギー関係の病気が増えて、治療が長引くことや、医療費が多くかかっていることが話し合われておりまして、それは早いうちに適切な治療ができなかったことなどが、後々まで治療費がかかるという原因の一つになっているということが指摘されたというふうにニュースで聞いています。それで、こうしたお子さんを救って、そして、適切な治療を受けられるようにするためにも、市民病院の体制が整うまで、市民病院以外の病院にかかっている子どもさんたちには、無料の制度、そこからスタートしたらどうかと思いますけれども、その点について、どういうお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  今、議員のおっしゃいました個々のアレルギーを持つお子さんであるとか、そういう重い病気、長期治療のお子さんの対応ということでございますが、子ども医療費の無料化につきましては、市民病院の小児救急センターの総合的な基盤の安定が図られた上で、医師会をはじめ地域の医師などにも御参加をいただきます有識者会議を開催する中で、そういった個々の病気を持つお子さんなどの問題なども含めまして考えていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  もう何回も同じことを聞きましたので、だから、そういうお答えですので、こういう提案をしているわけです。子どもさんの病気というのは、ちょっと待ってとかできないのですよ。子どもは成長しますし、病気というのは、その場その場で対応していかなければいけない。その子どもさんを育てる親御さんも、今の経済状況というのは本当に大変です。非正規労働が増えて、医療費の負担も本当に大変な思いをされているというふうな状況があるからこそ、このことを私は考えて提案をいたしましたので、この点も、ぜひ、考えていただきたいと思います。 もう一つ、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、その子どもさんを健康に育てるという上で、この間、文教経済委員会と中津のPTA連合会の女性部の皆さんでしたか、懇談というのがありました。そのときに、参加したお母さんたちからお願いということで、本当に真剣な議論が行われたのですけれども、インフルエンザの予防接種に対する助成金のことがすごく切実な問題として語られまして、私たちはグループで懇談というか、したのですけれど、私たちのところにいたお母さんは、8人ぐらいいたと思うのですよ。皆さん、子どもが3人以上いるのです。本当にその中でもPTA活動を熱心にされている。えらいなというふうに思って聞いたのですけれども、その方たちがもう調べておりました。県内でも七つの市町で、このインフルエンザの助成金が支給されている、中津はなぜできないのですかねというふうに聞かれて、私もうまく説明ができなくて困りました。 宇佐と豊後高田に聞いてみました。そうしましたら、宇佐は1人1回3,140円でしたか、これを中学生まで。小学生も中学生も対象にしておりまして、ただし、自己負担が1,000円ということで助成をしているということでした。それから豊後高田は一人2,000円を助成しているということで、未就学の子どもさんは2回するそうですけれども、小学生とか、中学生になれば、1回でもいいというようなケースもあるようです。 そこで、中津は本当に子どもの出生率も高いですし、そこに来ていたお母さんたちが言うのは、もっともな話ですけれども、子どもさんが3人いれば、3人受けないと効果がないわけです。だから、そうなると、一人が大体3,000円から4,000円ぐらいかかるということで、1万円いくらのお金が要るということで、ぜひ。インフルエンザに一人かかれば、その兄弟も、それから学級閉鎖とか、学校閉鎖とか、中津はたびたびなりますので、そういうものを防ぐためにも、こうした助成金が必要ではないかと思いまして、ちょっとこの点、今回取り上げましたので、どういうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  ただいま御質問のインフルエンザの予防接種の助成の件でございますが、現在、おおいた子育てほっとクーポンによる償還払いでの助成をしています。中津では、おおいた子育てほっとクーポン事業全体の約8割がインフルエンザの予防接種に利用されています。現在のところ、単独での助成の予定はございません。ただ、市民の全体の健康づくりであるとか、予防である、そういうところで、医療費等々を含めまして、今後とも市民の健康づくり、予防の観点から、さまざまな方策を考えていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  ほっとクーポンが使える病院と使えないところとが、あると思いますけれども、その点については、どんなふうになっているのでしょうか。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  私の方に、手元に資料がございませんので、申し訳ございません。お答えできません。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  宇佐のホームページを見ましたら、そこは病院がずっと出ていて、ほっとクーポンが使えるところと使えないところと表示がしてありましたので、使えないところも結構あるのだなというところを私は見ました。だから、中津の例、ちょっと今のとこ、わかりませんけれども、そうしたところでは、助成金といいますか、そういう助成制度が必要になってくるのではないかなと思いますので、ぜひ、これは同じ県北の豊後高田や宇佐で行われているということですので、ぜひ、御検討していただきたいと思います。 ○議長(草野修一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  申し訳ありません。先ほどの使える病院、使えない病院ということでございますが、償還払いでありますので、全て使えるということでございます。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  はい。ではその点、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、通学路の点についてお尋ねしたいと思います。 子どもたちが本当に安全に過ごすという点でお尋ねしたいと思いますけれども、私たちも車を運転していて思うのですけれども、県道や市道、国道を問わず、白線など路面の表示が非常に薄くなっていたり、消えたりしているところがあって、本当に危険です。路肩の線とかも消えてしまって、それから、ひどい場合は横断歩道が消えているというようなところもありますので、こういうところの管理といいますか、そういう点については細かく気を付けてやっていただきたいと思うのですけれども、そういう点について、どのような取り組みがなされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  市道における区画線や道路標示につきましては、道路法に基づき道路管理者が設置する白色の中央線、それから外側線、道路交通法に基づき公安委員会が交通事故防止のための規制や道路交通円滑化を目的とした、議員がおっしゃった横断歩道とか、こういうものがあります。道路管理者である中津が管理するものについては、毎年予算の範囲内で整備を行っており、消えかかっているような箇所については早期に整備を行いたいと考えています。方法につきましては、職員がパトロールを行った折、あるいは、市民の連絡、それから学校、特に通学路周辺、通学路に関しては注視をしているところですが、なかなか長さが長いものですから、行き渡らないという部分は否めないところはございますが、こちらの方としても、なるべく早期に整備を行いたいという具合には考えています。 また、公安委員会が管理する先ほどおっしゃっておりました横断歩道あたりも同じような状況だと推測いたしますが、こちらにつきましては、早期に整備を行ってもらえるよう中津の方から働きかけを行いたいという具合に現在思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  やはり、安全という場合は一番肝心なところですし、消えかかっているようなところを車も歩行者も通るということでは本当に危ないなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。 それから、その次は、コミュニティバスとか、乗り合いタクシーの充実ということでお尋ねしますけれども、先ほどから、コミュニティバスの問題とか、そういう交通弱者への対策ということでお話が今日ありました。それで、私は、ちょっと確認させてもらいたいのですけれども、来年からですか、高齢者の認知症対策もとられるということでしたけれども、免許証を70歳以上ですか、返上すれば、こういう人たちはもう本当に交通弱者という立場になるわけですよね。だから、そういう人たちの場合にも、先ほどからお話がありました、例えば、タクシー券の発行であるとか、何らかのそういう車を運転しなくても生活できるという対策をとってもらえるのかということで、お尋ねしたいと思います。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  今、議員がおっしゃっているのは、福祉的交通弱者への支援の部分でございますか。福祉的交通弱者ということでございますので、例えば、高齢者とか、そういう限ったわけではなく、障がいも含めて、例えば、公共交通のバスとかにも乗れないような状況の人とか、そういう福祉的に困っている人をどうやって支援していくかということでございますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  そうすると、先ほどから出ている福祉的交通弱者と免許証を返上したとか、認知症の疑いがあるかなとかいうことで返上した人は、この福祉的交通弱者とはならないということなのですか。私は、市民にとっては、そういう行政の仕分け、同じようしても、あなたは、こっちはいいよ、この人は駄目よとか、そういうことではなくて、やはり、高齢者なら高齢者の方々には、こういう利用をしてもらうとか、そういうふうにしたら、地域でもいろんな社会参加であるとか、在宅で暮らせるとかいうようなことが生まれてくると思うのですけれども、そういうところに福祉的交通弱者という区別をするのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  今、議論になっています福祉的交通弱者というのは、いわゆる公共交通とか、通常の例えば介護、要は一人ではなかなか、例えば、タクシーであっても乗れないとか、そういった方を、要は、一般的に考える公共交通ではなかなか移動が難しいだろうという方を対象に今考えています。それ以外の高齢者の方も含めて、そういったものについては、これは県議会でも質問が出て答えておりましたが、いわゆる路線バスとか、今ある公共交通をしっかり維持して、それをうまく使っていただくという方向で、全体的に考えていきたいということですので、中津としても同じような考え方でやっていきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  それなら、コミュニティバスとか、路線バスとかの運行を、割ときめ細かく考えていくということが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、私は昨日今津の方から言われましたので、今年になって、今津は便数を増やしたりとか、いろいろ延ばしたりとかされているということで、実際に行ってみましたけれども。平日で4便とかいうバス停の表示がありましたけれども、なかなかそれにバス停に行くまでの苦労とか、今度、そういうことも出てくると思いますので、例えば、乗り合いタクシーであるとか、ドア・ツー・ドアとまではいかなくても、一定のところに集まってくれませんかと、そうしたら、そこに行きますよというような、こういう体系を、システムを構築するということが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、そういうことは考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  いろいろな方法があるというふうに思っています。これは、まだ中津での事例ではないのですが、ほかの市町村では、例えば、特に山合い、中山間部ですね、コミュニティバスとか、いろんな路線バスのバス停まで、先ほどほかの議員のときに御答弁申し上げましたように、基本的には大体バス停から500メートル範囲内を移動というか、網羅するような形で、旧市内であれば、全部ではないのですが、ほぼ全域をそういった路線バスのバス停とか、コミュニティバスのバス停が網羅できるようにやっています。中山間地になると、なかなか、そういったわけにはいかない場合もございますので、例えば、ほかのところの事例では、二、三キロメートルバス停まであるのだったら、その二、三キロメートルの間を乗り合いタクシーとかで、そこまで送迎するというようなことはやっているということは聞いています。要は中津にとか、地域にどういったものが必要なのか。先ほどから少し申していますけれども、地方の人ほど、なかなか駅やバス停まで歩いていくのが習慣になっていないものですから、今全国的にそういったものを見直して、少しは、バス停ぐらいまでは、ちょっと言い方が悪いのですが、歩いていただくような形で、そういったことが健康寿命等を伸ばすことにもなるというふうなこともありますので、もっととしても、路線バスやコミュニティバスを、それからJRも含めて、歩いて行ける方はそこまでちょっと歩いて、バスに乗ってみようかという動機付けができるような、いろんなPR等を今後さらに進めていきたいというふうには思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  このコミュニティバスとか、路線バスのきめ細かなといいますか、運行については、非常に希望といいますか、多いです。それはもう、誰も年を取れば、そういうことが必要になってくると思いますし、免許証を返上しなければならないというようなケースも、これからは増えるのではないかなと思いますので、その点に対応できるように、ぜひ早目に構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから大きい2番目で、税金の今度は集め方のところでお尋ねしたいと思います。 滞納の場合、結構多いように思っていますが、どういうふうに対応されているかということで、お尋ねしたいと思います。 この間、相談があった方と一緒に市役所に行こうということで行きましたら、その日、その前日でしたか、その方の預金通帳から預金が差し押さえになっておりました。そのときに市役所の方といろいろ話したのですけれども、差し押さえに至るまで、その方と市役所の人とは直接連絡が取れていなかったということで、非常に、これはちょっと、私問題ではないかなと思ったのですけれども、差し押さえに至るまで、どういうふうな経過で仕事をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  税等には、それぞれ納期限が定まっています。納期限内の納付が原則となっていますけれど、納期限後もなお納税がなされない場合は、地方税法第329条等により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないというふうになっています。 また、法令とは別に、年に数回、催告書を送付しています。督促状それから催告書には納税がなされなければ、滞納処分することを記載してお知らせしています。本人に、その催告書等に市役所の連絡先を記載して、連絡をしていただけるような体制を取りながら通知をしています。本人から連絡があれば、親切丁寧な相談に努めているところでございます。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  この点ですね、いろいろお仕事されている方に伺いますと、収納課の方は一人1,000件ですか、1,000件ぐらい、滞納とか、そういうものを担当しているということで、非常に忙しいし、一人ひとりのそういう滞納者に対しての対応が、細かな神経を使うとかいうことが無理になっているのではないかなということもありますので、なぜ、そんなに滞納が増えるかとか、そういうことも考えてみたのですけれども、やはり、低所得の層が中津は大体多いのですけれども、その方々に対しての税負担が重たいから、滞納も多くなっているということもあると思いますので、この点については、減免制度の充実とか、例えば、国保税だったら、引き下げとか、そういうことも考えていかないと、職員のほうと税金を納める市民の側とが本当に敵対しているみたいな、そういう空気になってしまうのではないかなと心配がありますので、その点については、ぜひ検討していただきたいと思うのです。 次に行きます。議会にも請願が出されましたけれども、所得税法第56条の廃止という点でお尋ねします。 これは、申告されている事業者の方の半数以上が白色の申告で、白色申告の場合には、この所得税法上、事業主の家族に対しては働いた正当な対価が認められないということで、非常に大きな問題ということで、国連からも改めるようにという指摘もされているところです。この家族の働き分を正当に支払うというふうな評価になれば、その家族の方々が納税者にもなるわけです。だから、税収も増えるということになりますので、ぜひ、この点は市長会などを通じて、国へ第56条の廃止を要請するようにしてもらいたいと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  議員が言われたように、この問題につきましては、大分県議会だとか、大分市議会だとか、そういうところで請願が採択されているということも知っていますし、また、国税庁のホームページの中でも、「親族が事業から受ける対価の取扱いについての一考察」というところで、所得税法第56条の立法趣旨について触れられていたり、それから、この法律の制定から既に50年余りがたっておりまして、家族間の取引における恣意性を排除する規定を設けた上で、所得税法第56条の規定を廃止し、親族間の取引であっても第三者間取引と同様の取り扱いをすべきものであるというふうにも述べられています。国税庁においても法改正の検討をされているのかなと思っていますので、当市といたしましては、国の動向を注視していきたいと思っています。 ○議長(草野修一)  川内議員。 ◆6番(川内八千代)  国の動向を注視ということとか、他の状況を見るとか、結構、そういう答弁が多いのですけれども、やはり、中津市民のことを考えるのは、この中津市議会であり、中津の幹部の皆さん方ですので、ぜひ、そういう市民の間からのそういう要請が出されているということで、ぜひ、ここは応えていただいて、市長会とかで取り組みを提案していただきたいというふうに再度お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  答弁簡潔にお願いします。 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  先ほど答弁したとおりでございます。いろいろな考え方があると思いますので、我々としては、国の動向を注視していきたいと思っています。 ○議長(草野修一)  相良卓紀議員。 ◆19番(相良卓紀)  こんにちは。前進の相良卓紀です。傍聴の皆さん、大変中途半端な時間になりまして申し訳ありませんが、御苦労さまです。くじ運が悪くて、くじ引きで13番を引いてしまいまして、2日目の6番目ということで、時間が早まったときには、皆さんが来ていないときには、質問どうしようかなと思ったのですが、予定どおりに質問してまいりたいと思います。ちょっと風邪ぎみで、ようやく今治りかけていますので、途中でちょっとせき込むかもしれませんので、お許しを願いたいと思います。 それでは通告に基づいて、4点について質問させていただきます。 合併後10年が経過し、合併時の建設計画を上回る規模で、合併特例債を活用したさまざまな事業が行われてきました。そして、奥塚市政がスタートして1年が経過し、前市長時代に計画した大型事業も市長就任後にそれぞれ見直しを行い、規模を縮小した上で、ほぼ予定どおりに進めていくことになりました。合併推進時によく言われました、アメとムチのアメであった合併特例債もほぼ使い切ってしまう状況にあり、奥塚市長の安心づくり、元気づくり、未来づくりも、財政的には非常に厳しくなる中での暮らし満足No.1づくりではないかと思います。しかし、奥塚市長のこれまでの豊富な経験を生かし、市民の期待に応えていただけるものと確信いたしています。 こうした状況の中で、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設してきた公共施設が老朽化を迎え、さらに、過疎化、少子高齢化の進行、社会構造や市民ニーズの変化により、公共サービスのあり方を見直す必要に迫られ、全国の自治体が公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところであります。 このことについて、私ども会派で、10月19、20日に静岡で行われました全国市議会議長会主催の研究フォーラムに参加をした折に、翌日静岡を訪れまして、アセットマネジメントの取り組みについて研修を行ってまいりました。この場で詳しいことは申しませんが、私が二つほど感じたことを紹介いたします。 まず、第一に、静岡では、この基本計画を作成するにあたっての担当部署の設置であります。他では、一般的な行革や財政サイドの視点による財務部局での策定ではハートがないということから、市民ニーズに応え、フレキシブルに対応するために企画部署に担当課を設置したということであります。 二つ目は、その策定において、各施設を分類する階層を、一般的には3階層に分類するらしいのですが、これにもう一つ加えて、3階層プラス1階層というふうにしたということです。どういうことかと言いますと、まず、1階層として広域。これは市域全体を対象としたもので、本庁舎や文化ホールなどがこれに当たります。次に2階層として、地域。これは主に学校区を対象としたもので、小中学校や児童施設などがこれに当たります。そして3階層として、住区。これは主に自治会単位を対象としたもので、公民館や住宅などということです。これが一般的な分類だそうですが、静岡では、これにプラス1階層として、山間地域の階層というのを加えたということであります。これは山間地域の場合、もちろん旧下毛郡は山間地域に当たると思うのですが、民間マーケットが成立しない施設が多くて、財政論だけでは切り捨てられてしまう可能性があり、山間地域の施設については行政がフォローしていかなければならない。とういうことで、別に考える必要があるということで、そういう分類をしたということであります。過疎地域などでは、利用率や費用対効果などから往々にして切り捨てられがちですが、静岡では、行革や財政論だけのハートのない判断ではなく、行政がフォローすべきであるという考え方だったと理解をいたしました。こういうことを踏まえて、今回は公共施設の中でも地域住民にとって、最も身近でコミュニティ活動の拠点である公民館についてお尋ねをしていきたいと思います。 最初に、合併後に旧市内の公民館の建て替えを行ってきましたが、これらの建築年度、建て替え前の旧公民館の建築年度、そして、その事業費とその財源についてお聞きして、1回目の質問といたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、合併後に建て替えた公民館の建築年度、それから、その前の建築年度、それから事業費、財源はということでお答えをしたいと思います。 まず、三保交流センターですが、これについては、建て替え前が昭和54年の建築で、建て替え年度が平成19年。事業費につきましては、2億4,190万7,000円。その中の内訳としましては、国、県の支出金が1億1,424万円、地方債が1億1,460万円、一般財源が1,306万7,000円。 次に、鶴居コミュニティーセンター。これについては、建て替え前が昭和53年建築、建築年度が平成21年。事業費が2億2,813万2,000円で、内訳は国、県の支出金が1億5,653万8,000円、地方債ゼロで、一般財源が7,159万4,000円。 大幡コミュニティーセンターにつきましては、建て替え前が昭和52年、建築年度が平成22年。事業費につきましては3億3,921万円。内訳は国、県の支出金が6,798万1,000円、地方債が2億3,990万円、一般財源が3,132万9,000円。 次に、小楠コミュニティーセンターにつきましては、建て替え前が昭和55年で、建て替えが平成25年。事業費が3億8,272万5,000円。内訳が国、県支出金が1億1,505万5,000円、地方債が2億4,600万円、一般財源が2,167万円。 如水コミュニティーセンターは、建て替え前が昭和58年、建て替えが平成27年。事業費が3億4,804万円。内訳は国、県支出金が1億4,737万6,000円、地方債1億8,480万円、一般財源1,586万4,000円。 今津コミュニティーセンターにつきましては、建て替え前が昭和59年、建て替えが平成27年。事業費が2億8,920万6,000円。内訳は国、県支出金が1億417万7,000円、地方債1億6,570万円、一般財源が1,932万9,000円となっています。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  地方債は、合併特例債ということでよろしいでしょうか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  はい。合併特例債だと思います。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  それでは、旧下毛地域の公民館についてお尋ねをいたしますが、中津公民館条例にあります旧下毛地域の公民館の建築年度と耐震化、それから避難所指定等の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  たくさんございますが、まず、三光公民館につきましては、建築年度が昭和55年、避難所指定なし、耐震化未対応。本耶馬渓公民館につきましては、昭和61年建築、避難所指定あり、耐震化対応済み。樋田地区公民館につきましては、昭和32年建築で、避難所指定あり、耐震化未対応。上津公民館につきましては、昭和59年建築で、避難所指定あり、耐震化対応済み。屋形地区公民館につきましては、昭和50年建築で、避難所指定あり、耐震化未対応。東谷地区公民館につきましては、平成5年建築で、避難所指定あり、耐震化対応済み。西谷公民館につきましては、昭和27年建築で、避難所指定あり、耐震化につきましては、一部対応しています。耶馬溪公民館につきましては、昭和48年建築で、避難所指定あり、耐震化については未対応。次に城井地区公民館につきましては、建築年度が平成3年で、避難所指定あり、耐震化は対応済み。津民公民館につきましては、平成6年建築で、避難所指定あり、耐震化は対応済み。山移地区公民館については、昭和51年建築で、避難所指定あり、耐震化は未対応。深耶馬溪公民館につきましては、昭和49年建築で、避難所指定あり、耐震化は未対応。下郷公民館につきましては、建築年度昭和58年で、避難所指定なし、耐震化は対応済み。最後に、山国公民館につきましては、平成7年で、避難所指定ありで、耐震化は対応済みということになっています。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  ありがとうございました。ちょっと私が調べたのと、一つ、鶴居コミュニティーセンターだけ、ちょっと年度が間違っていたようですが。 それでは旧市内で、公民館を建て替えたあとに、三保交流センター、それから鶴居コミュニティーセンターというふうに名称が変わっていますのと、旧下毛地域については、本耶馬渓町と耶馬溪町には地区の公民館というのがありますけれど、この違い、それぞれの役割についてお尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  まず、公民館とコミュニティーセンターの違いということでお答えをしますと、中津の場合は、公民館もコミュニティーセンターも、いわゆる公民館条例に定めておりまして、社会教育法にいう公民館です。コミュニティーセンターという名称は、より多目的な活用を意識付けているということでございます。 次に、公民館と地区公民館の役割ということでございますが、市内には、旧市内の11小学校区それぞれに公民館がございます。また、三光地域は中学校区に1公民館、本耶馬渓、耶馬溪地域は中学校区に1公民館、旧小学校区に5の地区公民館がございます。山国地域には中学校区に設置しており、コアやまくに、集会場などを使用して、公民館活動を行っているところでです。 これら条例に定められた公民館、地区公民館には、第一に地域住民に最も身近な生涯学習が実践できる環境づくりを行う役割、それから、災害時の避難所としての役割がございます。また、今後は、地域づくりを推進するための支援を行う役割など多目的利用も期待されているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  私は公民館とコミュニティーセンターの違いがあるのかなと思って、ちょっと調べたのですけれど、生涯学習、社会教育の部分で公民館が今地域のコミュニティ活動、幅広い活動ということで、コミュニティーセンターというふうに変わり、教育委員会部局から市長部局に変わる傾向にあるというようなことをちょっと見たものですから、そういう意味で名前を変えたのかなと思ったのですけれど、条例の中では同じ公民館の中に入っているので、そういうことかなと思ったのですが。 それで、大型事業の見直しで、奥塚市長になって、3月15日号と10月15日号の報の中に公共施設の特集がありまして、10月15日号の特集の中で、和田コミュニティーセンター、旧市内で最後の建て替え予定の和田コミュニティーセンターですが、その事業概要と目的というところに、「は老朽化した公民館を地域住民の生涯学習活動や交流、地域づくりの拠点として、また、高齢者福祉、子育て支援など地域福祉の場として、従来の公民館機能を拡充したコミュニティーセンターへと順次建て替えを進めてきました。和田公民館が旧中津11公民館で、唯一未整備となっていることから、施設の複合化を含め検討し、実施することとしています」ということで、供用開始を平成32年と書いていました。ちょっと二つ、私が気になったのですが、「順次建て替えを進めてきました」、私の捉え方が悪いかもしれませんけれども、これで終わりですよというふうに感じて仕方がなかったので、今回こういうことになったのですが。 それと二つ目は、「和田公民館が旧市内11公民館で唯一未整備となっていた」。これもあくまで旧市内を対象にした表現になっているものですから、では、旧下毛地域は、これからどうするのですかという疑問が湧いてきて、今日多くの傍聴の皆さんがお見えになっているのですが、私もそのとおりと思っています。旧市内に建てるときにも、三保から始まって、それから鶴居、大幡というときに、だんだん小楠、如水、今津の方から、自治会の方から、うちはいつか、うちはいつかというような声があがってきたように私も記憶をしています。その都度、教育長が古い順番、古い順番というふうに言い続けてきて、最後、古い順番で残ったのが和田公民館ですが、これが何と築28年で、木造建築の耐用年数30年を意識しているのかどうか、あと2年待って、30年になるのを待って、和田を建て替えようかと。これで11の公民館の建て替えが終わりですよというふうに。11のうち、これで七つが全部建て替わってしまうということになるのですが、そこで、これから旧下毛地域の公民館の建築についてはどういう考え方かをお尋ねをしたします。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  報に載せた分は、旧中津市内では最後ということの意味でございますが、議員の答弁としましては、旧下毛地域の公民館を含む社会教育施設の今後の整備、それから管理の方針については、本年度策定が予定をされています中津公共施設等総合管理計画に基づきまして、それぞれの施設ごとの判断をしたいと考えています。ただ、雨漏りとか、緊急の対応が必要な場合については、その都度、適切に対応していきたいと思っています。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  全くそれ以上の答弁は期待できないということになると、今日、この場で質問した意味がないので、それと、完全に予想していたとおりの答弁で、公共施設等総合管理計画も、今年度策定中で、3月に策定であれば、もうある程度の形ができていると思わざるを得ません。というのは、第5次総合計画も先日からパブリックコメントに出していますから、ある程度、方針は出ているのだろうと思うのですが、はっきり言えないということは、非常に厳しいですよと勝手に捉えてしまいます。それで、議長のお許しを得て、お手元に、これももちろんホームページでもう公開されている中津の公共施設白書から先ほど次長に説明を全部していただきましたが、これを自分なりに全部抜き出して一覧表にしたものです。鶴居コミュニティーセンターの建築年度が、私が平成22年としていましたが、これが平成21年ということで、繰り越し等の関係、完成年度の違いかなと、それか私のちょっとミスかもしれませんが。これを見ますと、先ほど答弁のあったとおりです。和田公民館は、あと、恐らく2年後ぐらい。築30年を待って建築をするのでしょうが、平成32年の開館予定ということで、そうするともう沖代公民館から全部平成の時代の建物になってしまいます。しかも、合併してから七つが全部建て替わったということで、耐震化もバリアフリーも避難所の指定も全部同じ条件が整ってしまいます。ところが、半分から下の方、三光公民館から山国公民館までですが、さっき、中津で、建て替え前の年度を聞いても、三保交流センターが昭和54年、鶴居が昭和53年、ずっと50年代の前半からの部分が全部建て替わって、平成の時代の合併後の建て替えです。ところが、旧下毛地域は、平成の建て替えというのは、東谷の平成5年、城井の平成3年、津民の平成6年、山国、これはコアやまくにですけれど、平成7年ということで。中には廃校になった小学校等を公民館として使っているのもあると思いますが、それにしても、西谷、昭和27年、樋田、昭和32年。西谷の昭和27年など、私がまだ生まれる前ですから、樋田の昭和32年というのは、私がまだ1歳の頃です。この頃のものが、まだ、そのままで。雨漏り等の部分があれば、当然修繕はするでしょうし、過疎計画の中にも公民館改修というふうに載っていますので、その辺がどういうことにこれからなるのかどうか、わかりませんが。そこで、昨日も、いろいろ旧下毛地域の人口減少、いろいろ過疎の問題で、大塚議員が質問をしましたけれど、全て、こちらの、右側のと言ったら失礼ですが、総務部次長であったり、本庁の方の幹部の方々のほとんど答弁です。支所長、毎回毎回、ここに出席しているのですが、思いがあっても、なかなか答弁をする機会がありませんので。難しい答弁は要りません。この表を見て、感じるところがあるかありませんか。ある、ないの一言ずつでいいです。もし、余分に答弁することあれば、別に拒みませんよ。どうぞ、お願いします。三光支所長から。 ○議長(草野修一)  三光支所長。 ◎三光支所長(久保岳士)  この表を見ての感想でございますけれど、あり、と考えます。 ○議長(草野修一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(枌第五郎)  ありか、なしかという答弁なので、あり、ということです。以上です。 ○議長(草野修一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(泉清彦)  やはり、公民館は大変重要な施設と思っていますので、ありでございます。 ○議長(草野修一)  山国支所長。 ◎山国支所長(山本孝明)  山国町の現状を見た場合、やはり、ありだと思っています。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  ありがとうございました。非常に、簡単な一言ですけれど、こちらの方々と違う意見であったり、同じ意見を言ったら、非常に支所長も苦しいだろうなと。でも、本当はありというふうに言ってほしくなかったと思っているかもしれません。でも、心配しなくていいですよ。旧下毛地域の人はほとんどありだと思います。傍聴に来ている皆さんは100パーセントありと思っていると思います。 それで、今日、せっかく傍聴に見えていますので、市長の生の声を聞かないと傍聴の方々にも非常に失礼だと思いますので、拍手はやめてください。あとで、私議長から怒られますので。 ○議長(草野修一)  御静粛に。 ◆19番(相良卓紀)  同じ質問をします。ありか、ないか。もし、市長が自分の考えで、ほかに答弁があれば、私はもう全然ある、なし以外でも答えていただいても全く構いません。結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長(草野修一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  皆さんの声をしっかりと今後とも受け止めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  さすが、県の総務部長の経験の答弁で、それ以上の答弁は私も予想ができませんでしたが、そういう声をどういうふうに受け止めるか。支所長、本当に各支所で、現場の人たちと対応をしながら、現場の人たちの声を聞きながら、わかっている、皆さん方がありというのが。でも、それをどうするかということは、今からさっき言いましたように、公共施設管理計画の中でやっていくだろうと思うのですけれど、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。それを期待しています。暮らし満足No.1づくりの市長のことですから、ぜひ、期待に応えてくれるものだろうと思います。 それでは、次に、通学路の安全対策ということですが、昨日の吉村議員の案内板、観光サインの設置のときに、部長の方が安全性、安全の確保ということを非常に強調しておられました。先ほどの川内議員でも安全性、通学路等の部分があったのですが、私も同じような感じなのです。東九州自動車道が開通し、三光下秣のインターを利用する車が非常に多くなりました。これは千木良議員でしたか、非常に交通事故が今全国的にも、本当に考えられないような事故が多発して、毎日のように報道されています。歩道を歩いていてはねられたり、信号待ちをしている列に突っ込まれたり、病院で診察が終わった、あるいは見舞いに来ている人たちが事故に遭うという。こういう中で、高速道路が開通し、生活道路である、通学道路である道路の交通量が非常に多くなったということで、三光の市道成恒西秣線ですか、コスモス園から、ずっと、下を通って、秣小学校に行く道路ですが、建設計画なりか、過疎計画あたりでも挙がっていると思うのですが、歩道の設置等の改良の計画がどのようになっているのかということをお尋ねするのと、交通量が多いのは、そのまた反対側、北側の方の、これは県道になるわけですけれど、県道円座中津線。これも先ほど同じような話があったのですけれど、白線、中央線が、センターラインが消えかかっているとか。当然、インターから降りたところの前後の取り付けは、改良がその時点でできているのですけれど、それから先が改良できていない。一部分、ほんの一部分、築城橋というところの付近ですが、歩道がなかったりとか、あるいは既存の歩道があるところも、山の木が生い茂っていたりとか、草が生えていたりとかして、通るのにも通りたくないというか、通れないような状況のようなところも見受けられますし、部分的に交差点が見にくいようなところもあったりいたします。そういうことで、高速道路の開通に伴って、改良ももちろんなのですが、維持も含めて、県道の部分ですが、どういうふうな考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  東九州自動車道の開通で、道路状況が随分変わってきたということは、こちらも認識しています。中津インターチェンジ付近には深秣保育園、それから秣小学校や山口小学校、三光中学校があり、児童、生徒が周辺の市道を通学路として利用しています。議員がおっしゃっておられた市道成恒西秣線の歩道の件でございますが、周辺の市道には歩道が未整備の区間もありますし、狭い路肩を歩いて通学しているということも、危険な状況であるということも考えています。現在、当該路線につきましては、歩道の改良工事を進めています。改良延長につきましては、三光地区集落排水処理場から秣郵便局までの3.3キロメートル、幅員にして、3.5メートルの自転車、歩行者道を今年度から国の交付金を活用して、事業を進めているところでございます。 それから、もう一つ、県道円座中津線の件でございますが、県道円座中津線の改良工事、歩道の未整備区間という部分ですが、こちらの方は県道でございますので、道路管理者である中津土木事務所の方に確認いたしました。中津インターに接続する取り付道路付近の歩道未整備区間を事業実施中であります。完成しますと、国道10号から秣小学校入口まで歩道がつながるということをお聞きしています。 また、中央線等の引き直しにつきましては、地域からの要望があれば、緊急性、優先順位を考慮し、実施していくという回答でございました。交通規制などの安全対策につきましては、こちらの方も具体的に地域から要望があれば、関係機関と協議し、必要な安全対策は実施していきたいとの回答でした。中央線、交通安全規制につきましては、インターチェンジができたことで、どういう具合に変わったかというのを行政の方が逐一把握できればいいのですが、なかなか社会情勢その他で難しいところがございますので、先ほど県の方が回答したように、ここはこうあるよというような情報をいただいて、確認をさせていただきたいと、市道も同じ状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  すみません。もう一つだけ、では、市道の方ですけれど、農業集落排水から、今郵便局は多分建て替わっているのですけれど、元の郵便局までと思うのですけれど、今年度からということですけれど、まだ工事にかかっているような状況は見受けられないのですけれど、繰り越しなのか。それと、大体計画的に何年ぐらいかということがわかれば。 ○議長(草野修一)  建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  今、まだ現地は着工していません。測量設計を始めまして、必要な用地を買収いたします。今年度から用地買収にかかっている。用地の買収の方の時間がちょっと未定なものですから、こちらも頑張って急ぎたいとは思いますが、そこのところの考慮をいただきまして、完成年度については、今のところ、用地買収が済んでから、計画をしっかり立てていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  児童、生徒の安全確保という意味では、一日も早く、補助金等の要望もしていただいて、完成していただきたいと思います。 それでは、次に行きます。今年の8月3日付で、八面山からの夜景が日本夜景遺産に認定されました。昨年9月、この場で前市長のときに提案いたしましたが、わずか1年以内で認定されました。申請手続等にあたっていただいた三光支所の関係課の職員の皆さんには感謝申し上げます。八面山。中津の人にとってみれば、都会に出ている人が電車で帰ってきたときに、八面山が見えるとほっとするというようなことがありますけれど、ちょっと私もこの認定がされてから、ちょうどその時期に、個人的にでありますが、映画サブイボマスクに出演した泉谷しげるさんのコンサートを八面山でやろうということで、ちょうど8月ぐらい、チケットをずっと売りさばいていたときに、八面山に車で行けるのとか、八面山どう行ったらいいのですかとか、八面山、コンサート、そんな音楽堂とかあるの、八面山遠いなとか、非常に中津の人が、八面山、八面山と言う割には、八面山を余りにも知らないということが非常に残念というか、ショックだったのですけれど。 昨日古江議員がサイクリングロードを走ったことがある人という部分で、幹部の皆さんに手を挙げてもらいましたが、私はここでまた、では、八面山に車で頂上まで登ったことがある人、手を挙げてもらっていいですか。ああ、はい、わかりました。さすが、先ほど私が言った市民の方々の感覚とは違って、皆さんはほとんど登ったということで。では、認定されてからでもいいですが、その前でもいいですが、八面山からの夜景を見たことがある人、手を挙げてもらえますか。ありがとうございます。もう質問をやめてもいいぐらいですが、でも、これはここだけのパーセントでいくと、ほぼ100パーセントですが、せっかく認定されて、これを機会にもっともっとPRをしていっていただきたいと思います。今年90件以上の申請があった中で8件。この中には、東京スカイツリーであったり、大阪あべのハルカスとかがあったり。私たちも先ほど最初に言いましたけれど、静岡に視察研修で行ったときに、会派の皆さんに無理を言って、日本平に昼間でしたけれど、行きました。観光地であって、非常にたくさんの方が大型バスで来ていたのですが、この認定を今後どのように生かすかということで、何か考えがあれば、お尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  三光支所長。
    ◎三光支所長(久保岳士)  日本夜景遺産につきましては、先ほど相良議員がおっしゃったとおり、昨年の議会の御質問を受けて、8月3日に認定を受けたところでございます。八面山観光につきましては、今回いただきましたチャンスを逃すことなく、広く八面山をPRしていくことは重要と考えます。 中津市民の八面山への思いにつきましては、八面山は行って登るより、遠くから眺めてという方もおられると思います。そういった思いを払拭し、八面山は市民にとって身近な憩いの場として、気軽に八面山へ足を運んでいただけるよう中津市内外の方を対象とした八面山夜景フォトと八面山夜景キャッチフレーズの募集を行い、その優秀作品を活用した看板を八面山荘と展望台、天空の道に設置するなど、市民が八面山にかかわりを持っていただく取り組みをしていきたいと考えています。 また、八面山へ誘導するための案内板を道の駅なかつに設置したいと考えています。さらに、八面山荘では、夜景を眺めながら、ゆっくりと食事ができる、あったか鍋プランも実施しているところであります。現在、八面山登山大会、桜ウオーク、キック&キャッチ、八面山アタック等のイベントを開催していますが、今後夜景を含め夜の八面山の魅力をテーマにした新規要素を取り込んだ市民参加型のイベントなど、今回の夜景遺産への認定を機に積極的なPR、集客に努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  積極的なPRと、先ほど手を挙げた皆さんも、ぜひ、1回登って、夜景きれいよというふうに、また声かけをしていただきたいと思います。 それでは、もう一つ、八面山にかかわることですけれど、これは八面山だけにこだわることではないのですが、10月31日に産業用ドローンの開発においては国内最大手と言われる株式会社エンルートさん、本社は埼玉県の方なのですが、八面山の旧野外活動施設のグラウンドにドローンのパイロットを養成する教習所をということで進出がありました。今、世界が注目し、産業革命とまで言われるドローンですが、今回、このエンルートさんの教習所の開設を契機に、新しい技術開発に向けた取り組みを企業と一緒に行うというような考えはございませんか。お尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  では、御答弁申し上げます。 まずは、先ほど議員も言われましたとおり、教習所として活用いただくことが決まりました八面山に多くの人が来ていただけるように、教習所の開設に関するサポートをしっかりやっていきたいと思っています。 ドローンにつきましては、今後、農林水産業、それから災害時の被災調査から、被災地への物資運搬等のこういった支援、それから道路や橋りょう等の公共インフラ整備時の測量など、さまざまな分野で活用が進むと考えられています。大分県の方も平成29年度予算に向け、ドローンの産業集積化と研究開発支援に取り組むという、こういう旨を本日の新聞報道で公になりました。こういった状況から、中津としましても、大分県と連携しまして、進出される企業であるエンルートに対し、事業の多角化に関する働きかけを行ってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  ちょうど、ちょうどというか、1週間前、6日の日に、今言われましたけれど、大分県議会と大分市議会でも、このドローンのことが質問されました。ちょっと長くなると時間がありませんので、簡単に説明。説明というか、二人の議員の了解は得ています。たまたま大分の井手口議員とはちょっと面識があったものですから。まず県議会の方では大分選出の毛利議員ですが、「さまざまなものがインターネットを通じてつながる第4次産業革命が進む中、新たな産業分野の集積も必要だ。戦略的な誘致についての見解は」ということで、県の商工労働部長が、「県では、大分県版第4次産業革命に取り組むこととしており、IoT」、モノのインターネットということですが、「に関する技術を有する企業の誘致も重要になると考える。産業用ドローンも第4次産業革命を実施する主要な技術の一つである」として、エンルートの大分と中津への進出を例に挙げて、「今後も県内企業と連携による幅広い分野での画期的な活用も期待される」と答弁して、さらに、「大分県を産業用ドローンの先進地として、西日本随一の拠点を目指します」というふうに答弁しています。今、次長が言われた、これは今朝の大分合同新聞ですが、平成29年度予算、創生加速枠に23億円という中で、このドローン、先ほど言ったIoT、この先進技術を活用した産業活性化ということで、商工労働観光部が2,256万円の予算を要求しています。多分、西日本一を目指すのですから、多分通ると思います。 そして、大分の方の井手口議員は、「ドローンは多様な分野で活用できるが、としての取り組み方は」ということで、の商工労働観光部長ですけれど、「エンルートさんの誘致を契機に、庁内各課を対象に、ドローンを活用した行政課題の解決にかかる意識調査を実施する」ということです。とした上で、「地場企業の参入や企業誘致の支援を的確に進め、ドローン産業の九州の一大拠点を目指す」ということです。この地場産業というのは、私事ですが、消防にいたときに、IP無線を入れたモバイルクリエイトさんと一緒にやっているという情報も聞いて、こんなことは、僕は言わなくても、県庁出身のしかも企業誘致の市長と滝口参与ですから、もう当然御存じのことかと思います。 そうした中で、国の動きもあるのですが、ちょっと国の動きはまた次回というか、次の機会にやります。国も地方創生の国家戦略でドローンを入れています。ところが、今、次長の答弁がありましたけれど、中津が、市長の初日の行政報告の中で、このエンルートの進出について、「設備投資や雇用は発生しませんが、市内外からの受講者が訪れ、地元で宿泊することによる地域の活性化に寄与するものと考えられます」。確かにこれもあるでしょう。実は、明日、明後日ぐらい、第2回目があって、もう鹿児島とか、広島からの受講者が来るということで、確かにこれもあるのですが、私が言うのは、そういうことではなく、世界が注目して、日本が国家戦略として期待をするドローン、これをエンルートが来たことによって、中津も、あるいは、消防にももらいましたけれど、ただ、操縦する、訓練するだけではなく、あんなことや、こんなことができないかなという提案をして、中津からドローンの新しい技術を誕生させましょうよ。世界のニュースになるようなこと、それこそ、世界を目指す、世界のモデル都市を目指すのですから、そういうことぐらいの意気込みを持ってやりましょうということなのですが。昨日吉村議員の幼児教育の充実と保育園、幼稚園、小学校の連携の中で、縦割りではなしに横割りにということ、これも市長がそのときに必要があれば、担当課をつくったり、プロジェクトチームをつくったり、あるいは、併任事例でという答弁をしましたけれど、まさに、このドローンを生かして、世界のモデル都市を目指すような取り組みをするために、課をつくるなり、プロジェクトをつくるなりということを考えようとする気持ちはありませんか。お尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  それでは、私の方からお答えをしたいと思います。 ドローンについては、まず、私も身近にその効果を、効果といいますか、効用を経験したことがございまして。実は深耶馬で、この間、地震のときに石が落ちました。この上がどうなっているのかなというときに、大分県の中津土木事務所がドローンを飛ばして、上を見て、もう翌日か翌々日には市役所に来ていただいて、上はこういうふうになっていますと。それで、しかるべき措置をとらなければいけないのではないかなというようなことで、今年度、災害の事業にそれを実施しているというときに、それを見せていただいた。通常では、人間が上がっていったら、なかなかわからないことが、やはり、上から見ることによって、この石が危ないのではないか、だから、ここには、この措置があるのではないかというようなことを、非常に実用面で経験させていただいたわけであります。まず、そのことを御紹介して、と同時に、そういう中で、エンルートが教習所を今度は中津の方、特にこの八面山を活用してやっていこう、オペレーションをやっていこうというようなことになったものですから。そのことも含め、また、先ほど言った大分県のこのドローンに対する取り組みが真剣味を帯びているといいますか、次のことを考えながら戦略的にやっていこうということが言われていると思いますので、今言ったような大きな構想も頭に置きながら、県と連携をして、取り組みを進めていきたいと思います。ちょっと組織については、そのこともしっかり見極めた上で、どのようにするのがいいのかを考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  企業誘致・港湾課が誘致しました、会場の管理は三光支所の総務課がやっていますよ、一々鍵を借りに行って今日と明日借りますよ、ということが今の状況です。でも、これから先、何か、そういう協議事項、相談事があったときに、どこの課に行けばいいのかということが、まだ今のところつかめていません。これ、ぜひまた、今日答弁欲しいのですけれど、準備してなかったら、あれですけれど。とにかく国家戦略にも上がっています。エンルートも11月には福岡の能古島に宅配用の実証実験をしたりとか、千葉の方でも、大手スーパーとか、宅配業者が一緒になってやったりとか、ニュージーランドの方では、ピザの宅配が始まりましたということで、それが世界のニュースになるぐらいですから、必ず中津で何かをやったら世界のニュースになる。ちょっと自分の頭の中では、一、二、あるのですけれど、また次の機会に行いたいと思います。 もう最後になりましたが、暮らし満足No.1の検証についてということで、ちょっと簡単でいいですけれど、私が昨年12月に、転入してきた人たち、いろいろな地域で生活経験した人たちにアンケートしたらどうですかという質問したのですが、それに対して、その後、何か検討したか、簡単にお答え願いたいと思います。 ○議長(草野修一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  いろいろ検討はしましたが、アンケート調査等は行っていません。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  検討しましたが行っていませんというのが、行っていないから、私も聞いたのですが。これから行うかどうかということですが。先ほど、昨日、今日、私、13番のくじを引いてよかったかなと思ったのですが、昨日、いろいろな人の質問の中にたくさん私の言いたいこともあって、先ほど市長も、いや、私は変わっていると思います、いろいろ私も特色持ってやっていると思いますということは、非常に失礼ですけれど、市長がそう思っていても、市民がどう思っているかということが市民の暮らし満足No.1だろうと思います。この検証をするのかしないのか。するのであれば、どういう形でするのかということです。 全国、ネットでぱんと見ただけでも、全国でも、市民意向調査とかもあります。満足度調査という名前でやっているところもあります。横浜、富山、高松、さいたま、静岡、茅ヶ崎、松本、土浦、京田辺成田市、北九州、いろいろなところで、そういう調査をやっています。それを次のまちづくりに生かすということですけれど、ぜひ、市長が、自己満足の満足度ではなく、市民の満足度のための検証をどう、するのか、しないのか、やるのであれば、どういう形でするのか、お尋ねをいたします。 ○議長(草野修一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  暮らし満足の検証方法ですが、総合計画等で設定します指標の達成度合いをはじめとして、市民の意見をどうやって反映するか、さまざまな方法がありますので、それを今後研究してまいりたいということで、検証はやります。以上です。 ○議長(草野修一)  相良議員。 ◆19番(相良卓紀)  その方法については、まだ、これからということになろうかと思います。私がちょうど1年前、市長に市長がなられたときに、暮らし満足度ということでしたら、度はパーセントを示すので、パーセントではなく、全員が満足することということなのですけれど、大変失礼ですけれど、パーセントではないというところに安心したのですが、パーセントというと、7万人の旧市内の人たちが、最初の公民館の話をすると、公民館が全部新しくなって、公民館に関しては満足ですよと言ったら、7万人が満足して、旧下毛地域の1万5,000人が、うちの公民館は全然建て替えてくれない、全然満足ではないよと言ったら、パーセントで言ったら、パーセントが60パーセント、70パーセントになるのですよね。そうではなく、全員が満足することを目指す奥塚市長の暮らし満足No.1、そのまちづくりに期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(草野修一)  休憩いたします。午後4時26分 ○議長(草野修一)  再開いたします。午後4時36分 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 木ノ下素信議員。 ◆17番(木ノ下素信)  お疲れさまです。本日最後の7番目になりました。先ほどまでと議場の雰囲気も変わってきたようであります。多分、相良議員とはパターンも違うやり方で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。傍聴も残っていただき、大変ありがとうございます。 今日の7番、14番目ですけれど、この番号は、実は受け付けをする初日朝9時までに来れば、あとは抽選で順番が決まるというルールの中で、何と14番を引き当てて、まさかの2日目の最後というような順番になりました。日頃ですと、初日に終わって、ゆっくりと皆さんの討論といいますか、議論を聞くとこなのですけれども、13番目までのところは、ちょっとうわの空で聞きながら今に至っています。余分なことも言いましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 私は、9月の議会では新生・市民クラブを代表して、代表質問をさせていただきました。その中で、特に今日今井議員、相良議員との関連もありますが、市長の特に任期中に、重点の施策はどういうことを進められるかというような質問を重点とした代表質問をさせていただきました。 結果的に、なかなか具体的な部分を答えていただけなかったのかなと思います。本日の皆さん方の質問に対する答弁でも、そういう感じかなと思います。9月のときも触れたのですけれど、やはりよく市民の方から、奥塚市長はどうかという話は本当によく聞きます。そこで、何か答えやすいようなことを一度市長に言っていただくと、市長のいいところのアピールを我々もできるなと感じながらいるところであります。そういう意味で前回もしましたけれども、今回は、4点についての質問をさせていただきたいと思います。 緊張していまして名前を言っていませんでした。木ノ下素信です。よろしくお願いします。今回は4点について質問をさせていただくようにしています。企業誘致、消防団、子育て環境、図書館についてでありますが、まず、企業誘致の取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。 企業誘致の取り組みでありますが、全国いろんなところが熱心にされているところだと思います。そういう中で、いかに中津を選んでいただいて来ていただくか、とても大変なことだと思います。より早く情報をキャッチして、そして、そのどうかなと思っている企業によい条件を提示して、お知らせをして、来ていただく、検討に入っていただく、そういうことがとても必要だと思います。 今年度は東京事務所を置き、職員を置いているところであります。そういう中で、大分県の東京事務所に職員を派遣して、中津の東京事務所として大分県とともにいろんな取り組みをされていると思います。企業誘致以外のこともされていると思うのですけれど、特に今日は企業誘致に対してのことでお聞きをしていきたいと思います。 具体的に県とどういうことを取り組んでいるか、それを最初の質問にいたしまして、あとは質問席の方でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  中津が今年度から大分県東京事務所に職員を派遣してということで、いろんなことに取り組んでいますが、まず企業誘致に関しまして大分県と取り組んでいる内容としましては、定期的な企業訪問をはじめ、新規開拓としての企業訪問を行い、投資計画などの情報収集に努めるとともに、業界団体の訪問、それから大分県や中津関係など各種会合に積極的に参加して、中津を広くPRしています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  そういう中で新たな企業の方とパイプとかはできていますか。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  企業誘致活動は、企業へ足を運んだ分だけより多くの情報交換ができています。企業とのパイプづくりは徐々にできていると考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  そういうパイプをだんだんと太くしていきながら活用して、取り組んでいただきたいと思いますが、中津がどういう戦略を持って進めていくか、そういうところを絞っての取り組みが必要だと思いますが、どのようなところを絞って戦略として取り組んでいるか、お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  戦略をどのように絞ってということでありますが、まず、裾野の広い自動車関連産業の誘致を軸に、企業の投資動向や企業ニーズを的確に捉え、子育て世代の女性の雇用が期待できるコールセンター業や食料品製造業をはじめ、IoT関連産業など、成長豊かな分野の誘致も視野に入れながら、情報収集に努めてもらっています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  戦略を絞ってというやり方ではない、広くというようなことなのですよね。今の中で出たIoT関連、先ほど相良議員のときにも議論が出ていましたけれど、少し個々の内容を説明していただけますか。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  IoT自体は、モノとモノをインターネットでつなげ、生活や産業の向上を図るということから多岐にわたっていますが、先ほど、相良議員の質問にも出ましたように、産業用ドローンの開発を行っている株式会社エンルートなどがIoT、いわゆるモノのインターネットの技術を持つ企業だというふうに考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  東京事務所の関係で再度質問します。 県の事務所の中に職員を配置していますが、そういう中で、どのようなメリットがあり、どのようにそれを生かしているか、お尋ねします。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  企業誘致につきましてはスピード感が大切であります。大分県東京事務所の職員が本社を訪問することにより、企業の投資動向や企業ニーズなど、迅速に把握できています。新たな用地情報や人材情報など素早い対応ができています。 ちなみに、11月末までに約70社の企業を訪問していますが、企業はそう簡単に来ていただけるものではなくて、地道に企業訪問を続けセールスしていく中で、やっと一つの誘致に結び付くという世界でございます。今後も中津東京事務所職員として現場にいち早く足を運び、企業誘致活動はもとより、観光や農水産物の売り込み、移住、定住の促進に取り組んでいきます。以上であります。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  今、スピード感が大切だと言われましたが、まさしく競争であろうから、そのスピードをいかに速く、正確にニーズに沿ったものを提供して検討していただくかということがとても大切だと思います。 代表質問のときにも工業団地を幾つか紹介できるところを抱えているというようなお話でありましたが、そういう土地なり、建物をどのように周知しているような状況か、お尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  企業に紹介できる物件の周知ということでありますが、問い合わせのありました企業に対しましては、用地と空き工場の位置、それから面積、価格等の情報を記載したマップを配布しています。また、ホームページでも同様の内容を記載して周知をしているところでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  問い合わせのある企業には当然だと思いますが、中津のいろいろな関係者等にも、そういうマップとかがあれば、またホームページにアップされていますよという情報とかも流しながら、多くの人にいろんな角度で周知をしていただくことも必要だとも思いますので、そういうところも考えていただきたいと思います。 新聞で見たところですけれど、宇佐では2018年完成を目指して新たな工業団地の造成を決定しているというような新聞報道を目にしたときがあったのですけれど、そういう造成等の中津の状況というのはございますか。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  現在、中津へ進出を希望する企業のニーズに対応できる適地が少なくて、新たな用地の確保が喫緊の課題と認識しています。 昨年度より庁内検討委員会を設けまして、大新田地域をはじめ、内陸部を含む市内一円で適地調査を行い、工業用地の確保について検討を行っているところであります。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  適地調査を行い、というようなことで、こういうところもスピードを上げて取り組んでいかなければならないのではないかなと思いますが、適地とはどういうところを、どういう基準で考えておられますか。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  適地ということについてですが、工業用地をまず検討するときに、要素として、面積だとか、造成費を考慮したところの土地の価格だとか、その用地の周辺の環境だとか、道路の状況だとか、さまざまな要素があろうかと思います。そういった部分を総合的に検討して、企業の誘致に適しているかどうかということを判断するということでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  そうですね。見える企業のために何がいいかということで適地があると思います。今、具体的に出なかった中に、やはり想定する土地の地元の協力、それはもう最も重要なものの一つではないかなとも考えます。いろんな先ほどの状況だけでいって、さあというときに、土地の提供とかうまくいかないようなこともあろうと思います。 ぜひ地元の協力、そういうところも十分にその検討要素の中に入れていただいて準備をして、企業に即対応できるような取り組みをしていったらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  議員がおっしゃいますように、用地の確保をするとき、それとか企業を誘致したときには、地権者の方とか周辺の住民の方々の協力それから御理解が不可欠だと考えていますので、そういった部分についても努力をしていきたいと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  ありがとうございました。 次の2番目の消防団の充実に向けての取り組みということでお尋ねをしていきたいと思います。 まず、消防団の現状を少しお尋ねしていきたいと思いますので、消防団の現状と活動内容についてお願いいたします。 ○議長(草野修一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(上原茂秀)  それでは、消防団の現状と活動内容ということで、まず中津消防団の条例定数と実員数についてですが、条例定数は1,481名で、実員数は11月30日時点で1,361名となっています。 消防団は消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であります。特に地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わずその地域に密着し、地域住民の安心と安全を守るという重要な役割を担って活動していただいています。 活動内容といたしましては、火災や風水害での出動はもちろんですが、火災現場における警戒や、指揮命令に沿った礼式訓練、機械器具操作などの訓練、また自治区単位で開催されます防火、防災、避難等の各種訓練、防火啓発パトロール、年末夜警、消火栓、防火水槽などの水利点検、行方不明者の捜索など、多くの活動をしています。 また、団員の種類は基本団員と機能別消防団員に分かれており、機能別団員数は現在203名で、そのうち24名が女性消防団員でございます。機能別団員につきましては、昼間に活動できる女性や消防団員のOB、消防職員のOBなどが対象となります。女性団員には主に火災予防の啓発活動や一人暮らしの高齢者宅の見守り活動と防火診断、出初式、防火防災訓練などに活躍していただいています。今後は、応急手当の普及指導が行えるよう訓練をしていただく予定であります。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  続きまして、消防団の処遇と装備について現状をお尋ねいたします。 ○議長(草野修一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(上原茂秀)  消防団の待遇と装備についてでありますが、消防団の待遇につきましては、条例に基づき団員に対しての労苦に報いるための報酬はもちろんですが、それ以外に、在職期間、階級により退職報奨金が支給されます。 また、万が一消防団活動で死傷した場合は、公務災害補償の対象となります。病気などでの入院日数に応じて支払われる福祉共済制度もございます。また、在職年数等による各種表彰制度もあります。 装備につきましては、消防団員の安全管理及び団員間の情報共有のため、デジタル無線、IP無線、トランシーバーなどを配備いたしています。活動時の装備につきましては、活動服一式、アポロキャップ、ヘルメット、上下活動服、編み上げ靴、長靴を貸与しており、さらに分団ごとに防火衣、防火靴、防火ヘルメットなどを配布しています。また、トランシーバーにつきましては、今年度で全73分団及び3支所に各3台ずつ、合計228台を全分団に配備修了の予定でございます。その他、チェーンソーや発電機なども年次計画で導入していく予定でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  処遇といいますか、福利厚生とかで健康診断とか、そういう受診とかはされているのですか。 ○議長(草野修一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(上原茂秀)  消防団の福利厚生の一環といたしまして健康診断を実施しています。平成26年度は95名、平成27年度は122名が受診しており、平成28年度は123名の受診予定であります。 健康診断の項目といたしましては、の職員と同等の項目で受診をしていただいています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  実団員からいけば1割程度のようでありますが、これは対象といいますか、希望者とか、どういうルールなのか、お願いします。 ○議長(草野修一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(上原茂秀)  消防団の健康診断におきましては希望を募って実施しています。いわゆる働いている方が多くいるということでございます。自分で受診を。会社の方から。そういうことでございます。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  では、会社で受けていただいて、それ以外の方で希望すればの方といいますか、消防の方で対応しているということでいいですね。 あと、装備の関係のことでありますけれど、大規模災害等が起これば、いろんな装備をより充実していかなければならないのかなと思います。年次計画で導入をしていかないと、一気にというのも難しいのでしょうけれど、なるべく早目にいろんな装備をして、まず消防団員を危険から守られるような装備。そして、熊本とかでも感じるところ、倒壊したところを助け出すときには、ただ人海戦術で、手だけではということは、とても無理なことも多かったように思います。ぜひそういうところを。災害があったときというのは、最近よく出る自主防災組織の結成なり、その育成、充実をの方で取り組んではいると思うのですけれども、やはり地域の防災、即効防災力、この強化は何と言っても消防力。そして、もちろん消防署の皆さんもですが、大きな災害があればその地域や消防団が守っていく。そういうことに実質なるのではないかなと思います。 そういうためにも、安心して取り組めるような装備、そして対応できるようなチェーンソーとか、そういう部分を早目に準備していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 消防団への加入の促進についてお尋ねをしたいと思います。いろんな取り組みをされていると思うのですけれど、最初の方に言われた、単純ではないと思うのですけれど、条例定数と比べればマイナス100というような実態があるように思われますので、そのあたり、加入促進についてどういう取り組みをされているか、お願いします。 ○議長(草野修一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(上原茂秀)  消防団への加入促進についてでありますが、平成27年度より消防団協力事業所認定制度を活用いたしまして、消防団協力事業所の加入促進を行っています。現在16事業所を認定し、さらに現在、3事業所が加入の申請中でございます。 また、今年度より大分県では、地域防災の要である消防団員の活動を応援し、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員を割引サービスなどで優遇する消防団応援の店推進事業の登録を進めています。中津では、現在22店舗の登録がされています。 今後も、防災危機管理課と連携いたしまして、自主防災組織における防火、防災訓練などで地域と一緒に活動することで、消防団の必要性をアピールし、加入促進につなげていきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  消防団の協力事業所についてですけれど、簡単に内容の説明をお願いします。 ○議長(草野修一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(上原茂秀)  消防団協力事業所表示制度とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度でございます。 今や全消防団員の約7割が被雇用者という状況の中で、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要であります。企業の方の消防団活動への一層の理解、協力が必要不可欠ということで、この制度がございます。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  ありがとうございます。ぜひ消防団員が活動しやすい職場環境を、さっき言われましたが7割の方が、どこかなりで勤めているというような状況のようであります。ぜひその職場の雇用主の方々は当然でしょうけれど、同じ働く従業員の方にも消防団の理解をしていただき、気持ちよく活動ができるように、この制度を活用して広くそういう環境づくりをしていただきたいと思います。 また、先ほどの答弁で、地域と一緒に防災訓練等をやればというようなことも出ていました。地域でのPRも必要だと思いますので、こういうところも消防署の方で御指導といいますか、御助言しながら進めていっていただけたらなと思います。 今のようなところで、消防団についての現状をお聞きしたところでありますが、魅力ある消防団に向けてという項目を2番目にしています。今以上に魅力ある消防団になるために、どのような取り組みを今やっているか、今後やるか、何かあればお願いしたいと思います。 ○議長(草野修一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(上原茂秀)  今以上に魅力ある消防団になるためにということでございますが、魅力ある消防団に向けての取り組みは、まず市民の方に消防団の活動を理解していただくことだと思います。理解を深めるためには、今まで以上に火災予防広報、防火診断など、地域住民と接触する機会を数多く設けることが、消防団活動のPRにつながると考えています。 また、団員の家族の消防団活動への参加、見学などにより、消防団活動を理解していただき、家族を通して地域住民への理解向上につながるものと思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  消防力、消防団のウエイトも非常に高いと思います。ぜひやろうというような方が多く出るような取り組みを今後も続けていただきたいと思います。ありがとうございます。 3点目に、合計特殊出生率2.0を目指す取り組みということでお尋ねをしていきたいと思います。 子育て環境の充実をすることでこの数値を目指すということになろうかと思います。当初予算のときの3月議会ですか、議案の説明の中にも具体的な施策を挙げながら取り組みの決意が表れていたのではないかなと思います。 その中で、二、三その施策の取り組み状況と成果をお尋ねしたいと思います。第二保育所、第三保育所での一時預かり事業の状況は、どのような状況でございましょうか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  お答えいたします。 一時預かりの状況でございますが、第二保育所、第三保育所ともに、今年の7月より一時預かり事業を開始しました。7月から10月までの実績は、第二保育所が191件、第三保育所が19件となっています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  今の191件と8件ですか。件数で言われましたが、実の利用児童数といいますか、そういうのはわかりますか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  実利用人数は、第二保育所が32人、第三保育所が6人でございますが、登録者数はもっと多いので、今後増えていくと思います。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  そうですね。登録をしておけば、何かのときにはというようなことになろうかと思います。 次に、長期休業期間を対象とした放課後児童クラブの取り組みを始めていますが、この件でお尋ねをしていきたいと思いますが、待機児童の解消にはどのような効果が出ていますか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  放課後児童クラブの運営による待機児童の解消ということでございますが、待機児童の発生しました市内の放課後児童クラブを通じまして、入所できなかった児童の保護者に対しまして、本年9月に調査を実施いたしています。 回答があったうちのおおむね4割の児童が長期休業期間限定の児童クラブを利用していますことから、約30名の待機児童が解消したものと試算しています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  待機児童の解消、保育所の部分とこの児童クラブの部分と併せてあちこちに聞いたりしていますが、私立保育園、認定こども園等の整備に伴う待機児童の解消についてはどのような状況でありますか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  私立保育園や認定こども園の施設の整備に伴って待機児童の解消ということでございますが、平成28年度の事業についてお答えいたします。 私立保育園につきましては、大幡保育園が増改築により定員が10人増え130人になる予定でございます。認定こども園については、めぐみ幼稚園が増改築により定員が10人増え285人になる予定です。 また、今回の補正予算に計上中のものですけれども、双葉こども園が増築により定員が20人増え180人になる予定でございますので、この増えた分が解消につながっていくと考えています。以上です。
    ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  この待機児童の問題、昨日からも出ていると思いますが、10月で80人ですか、待機児童が保育所の方で出ているという報告が先ほどありましたが、そういう状態があるということは、新聞とかでもよく出ます保活、保育所に入所するための活動といいますか、どのような実態があるかというような把握はされていますか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  保活の実態把握ということですけれども、保護者が特定の園を希望するために、空き待ちの状態になっていることについては、入所申し込みの状況で把握をしています。 としましては、保護者目線に立ち、全ての保育所において同じ保育が提供できるような環境づくりを行っています。そのために保育の量の確保と同時に、保育の質の向上も目指しています。今後も研修等により保育士の資質及び専門性の向上を図り、安心して保育を受けられるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  保活の状況の中でよく出る話が、やはり年度の途中での入所をすることの大変さです。よく出ますが、その辺の対応について何か特別にされていることがありますか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  年度途中での入所に対応するために、待機児童の解消が不可欠だとは考えています。そのためには、なかつ子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、認可保育所、認定こども園の施設整備や認可外保育施設の新規認可等による定員増によって、保育の量の確保を行っていきたいと思います。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  そうですね。そもそもは施設整備等で定員を増やすということが一番重要なというか、そもそも論でしょうけれど、現状、保育士の確保が非常に厳しいという実態があろうかと思います。 施設の広さでいくと、もう少し対応できるのですけれど、保育士がいないから預かれないというような話も保育園の方から聞いたりとかもします。今回、今年度、公立の保育所に関しては、非正規の保育士たちの処遇を仕組みとして改善されましたよね。かなりよくなったのかなと感じていますが、私立の保育所に勤める保育士、こども園も含めてですけれど、保育士の処遇が改善されていくような仕組みが必要ではないかと思います。 もちろん給料を上げることが一番だなと思いますけれど、それがどうすれば、どう伝わっていくかということもあろうかと思います。それは、つなぎ止めるような感じですけれど、よく聞くのが、いかに保育士の資格を短大とかに行かれて取って、保育士として就職をする率が非常に低いというふうに聞いています。せっかく子どもが好きで、頑張って勉強して保育士の資格を取って、結局保育士を目指していない方が多いと思うのですけれど、第1に保育士を目指すような施策。そして、これもある意味競争ですけれど、近隣の市町村の保育園とかに行かず、中津の保育園で勤めてもらえるようなそういう仕組みをつくっていかなければと考えますけれど、どうでしょうか。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  保育士の人材確保というのは本当に全国的な課題、中津も課題で今後出てくると認識しています。 その中で、これまでの答弁でもお答えしてきましたが、まず給与面ということでいけば、国の基準に沿って対応していくということ。それから、保育士の業務の負担軽減という形の中で、やはりその負担を軽減したら少しでも入ってくれるという状況がございますので、そのためのICT化や修学資金や潜在保育士の再就職支援の貸付事業等などの取り組みを行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  打ち合わせのときに一つ、子育て以外のところの出会いの場づくり事業。これも当初予算のときに項目としてうたわれていました。これを言わなければ、せっかく打ち合わせをしたのにと思いますので。 この検証と今後のあり方、もう数年来続けてきていると思いますが、どのような検証、今後のあり方を考えていますか。 ○議長(草野修一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  出会いの場づくり事業につきましては、平成20年度から現在まで、が主催または共催によりカップリングパーティーというものを開催してまいりました。本年11月末現在で延べ20回これまで開催をしまして、男女合わせて延べ700名を超える方に参加をいただいています。 その中で、今までのいわゆるカップル成立の数につきましては、全体の約2割に当たる70組を超える方が、カップルとして成立していますが、結婚まで至った数というのは、これまでどうしても把握できていませんでした。 こうしたことから、一昨年からこの事業で出会った方が結婚に至った場合にお祝いを贈りますので、ぜひの方に一報くださいということでお願いをしまして、これまで2件、結婚しましたという御報告をいただいています。 これまでもこういったパーティーを募集すれば定員以上に応募をいただき、2件ですが結婚に至ったカップルもあるということで、少しずつ成果もあがってきていると思いますので、今後につきましても引き続きこの事業を継続していきたいと考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  20回されたということでありますが、ぜひその2組が最終というのですか、結婚までに行き着いたという報告を今いただきましたが、そういうことがあったときのことを十分に、その回のことをじっくりと検証して、多分何年かかかってゴールインしたのではないかなと思いますが、そういう長い目で見ながら、結婚に結び付き、その後につながるようなことを続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 2番目の支援事業計画の見直しへの反映についてお尋ねをいたします。 この計画、いろんなことを織り込んでいますけれど、最大のものは待機児童の解消についてではないかと思います。といいますか、そうです。先ほどからの状況とかを聞きながら、見直しへの反映はどのようにしていくのか。そして、そもそも見直しをやるのか。やるなら、いつやるのかをお尋ねします。 ○議長(草野修一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それでは、お答えいたします。 なかつ子ども・子育て支援事業計画の見直しへの反映でございますが、まず、見直しを行うかどうかということですけれども、社会情勢等の変化を考慮しまして、区域ごとの教育・保育の量の見込みや教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期等が見直しを行う内容になろうかと思います。 これらの見込みが平成27年度、平成28年度の実績と大きく乖離する場合には、見直しが必要だと考えています。見直しにあたっては、中津子ども・子育て会議の中で意見を聞くとともに、県との協議を行い、中間見直しを、計画期間の中間年である平成29年度に行うように考えています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  そうですね。区域ごとに教育・保育の量の見込みや提供体制の確保等を、私もかかわったところでありますけれど、十分にしっかりした計画に見直していただいて、その計画を目標に整備をしていただき、やはり子育て環境の充実、合計特殊出生率も言いましたけれど、やはり預けたいときに子どもが預けられる保育所、そして児童クラブもそうですけれど、そういう環境をつくって。ということも、いっぱいいっぱいではなくて少し余裕のある、さっき言いました年度の途中でも入れる。単にその保護者のわがままであそこの園ではないと入らないとかではない状態は全部カバーできるような取り組みを目指した計画を見直していただいて、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 では、最後に4番目の図書館の活用についてお尋ねをいたします。 いつでも、どこでも、誰もが問題解決に必要な情報にアクセスできる情報基盤である図書館、いろんな取り組みをされていると思います。私の知っていることも知らないこともあるのかなと思いながら、今回質問をさせていただきました。 図書館は単純に好きな、興味のある本を借りて、読んで、返すというくらいにしか思わないようなときもあったのですけれど、やはりいろんな資料に触れて、そして自分の興味の範囲の外にある本とかも、図書館の中を歩き回ることによって触れ、そこからまた知識が広がるとか、そういう重要なこともあろうかと思います。 そういう図書館についてお尋ねをしたいと思いますけれど、まず現状です。利用者の登録数というのはどのようになっていますか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  登録者数につきましては、全登録者数が5万5,863人、これは平成28年3月31日現在でございますが、うち、市内の登録者が4万8,282名いらっしゃいます。全体の86.4パーセントでございます。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  ありがとうございます。非常に比率としては大きな比率の方が利用登録をされているのかなと思います。 年間の利用者数をお聞きしたいと思うのですけれど、貸し出しを利用した方の合計、いろんな分館とか、移動図書館とかもあろうかと思いますが、合計のところで、延べといいますか、利用者は年間何名ですか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  年間の利用者数でございますが、まず延べ人数ということで御答弁させていただきたいと思いますが、小幡が利用者数、延べ人数で8万6,641人、貸し出し冊数が39万……。利用者数だけでいいですか、すみません。合計が全館・移動図書館を合わせまして12万1,122人でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  ヘビーといいますか、たくさん年間借りる方とかもいるのかなと思います。実でどのくらいが、年間20冊以上借りたとか、そういう方というのは把握できるのですか。 ○議長(草野修一)  教育委員会小幡記念図書館長。 ◎教委・小幡記念図書館長(宇野眞理)  実利用者数は約1万3,600人です。これは平成27年度中に利用した個人の利用人数になります。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  ありがとうございます。少し角度を変えてといいますか、団体貸し出しという制度というか仕組みがあるように聞いていますけれど、昨年度とかでそういう団体の数はどのくらいありますか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  団体は166団体でございます。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  やはり図書館から距離がある、なかなか行きづらい方とかも多いと思うので、そういうところを対処するためにも必要と思います。こういう団体貸し出しは今後も希望というか、一定のルールがあろうかと思いますけれど広げていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  地域で要望があって、図書を管理できる場所それから仕組み等環境整備が整えば、団体貸し付けを利用していただくことはできると思っています。以上です。 ○議長(草野修一)  木ノ下議員。 ◆17番(木ノ下素信)  例えば、先ほど相良議員も言いました公民館、コミュニティーセンター、かなり多くあります。そういうところにも図書を借りに行ってそこで読むとか、そういう仕組みで活用できたらいいなと思いますし、今、多くの地域でサロンとかが広がっていますよね。そういうところも回数を増やそうとか、そういう考えがある中で、何かそこら辺にも貸し出しとか、その仕組みの中でできたらいいなと思いますので、ぜひ取り組みを考えていただきたいと思います。 それで、いろんなことをもう少し聞きたかったのですけれど、少し前の方で時間を費やしてしまいました。いろんな図書館の利用のあり方があると思います。こういうことを今以上に広くPRしていただいて、先ほど1万三千何人と言われました。実際には借りなくて、見に行くだけの方もいるかと思いますので、もう少し実際の利用者はあろうかと思います。せっかくのいいものです。8万人とは言いませんけれど、より多くの方が利用して、またよかったなとなるように、広報活動を広げていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(草野修一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  図書館では市民の方々へ図書館活動をお知らせするために、図書館だよりのほか、図書館のホームページ、それから中津のホームページでの随時更新、それから報や公民館だよりへの図書館情報の掲載、新聞、フリーペーパー、ケーブルテレビ、FMなかつなどのマスメディアを利用した行事のお知らせなど、さまざまな方法で広報を行っています。 既に、図書館を利用していただいた方にはより充実したサービスを提供するため、利用者の声として御意見をいただき、サービスの向上に努めているところでございます。 また、地域に出向いてPRを行うため、今回初めての試みとして、3月に教育福祉センターで開催予定の子育てフェアに移動図書館として参加をいたします。これからも機会があれば……。 ○議長(草野修一)  次長、時間です。 お諮りいたします。 一般質問については、明日午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後5時27分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  草 野 修 一 中津市議会副議長 中 村 詔 治 署 名 議 員  大 塚 正 俊 署 名 議 員  松 井 康 之...