中津市議会 2016-09-26
09月26日－06号
平成 ２８年 ９月定例会（第３回）平成２８年９月２６日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番 中西伸之 欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２６名）市長 奥塚正典 副市長 稲田亮教育長 廣畑功
病院事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
久保岳士本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
泉清彦山国支所長 山本孝明 総務部長 前田良猛総務部次長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実 農林水産部長
藤富博昭商工観光部長 直田孝 建設部長
倉田智上下水道部長 江本鉄男 消防本部消防長
上原茂秀市民病院事務部長 橋本知二
市民病院事務部次長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 白木原忠総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且教育委員会文化財室長 高崎章子
教育委員会学校教育課長 五十川孝正出席した議会事務局職員（３名）局長 久保文明 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ６番 川内 八千代 １．子どもの健康と学習環境を整えるために
①教育予算は学校施設整備を最優先で、新
歴史民俗資料館、
永添スポーツ公園はさらに見直しを
②就学援助制度の充実、強化を
③学童保育の保障 ④子ども医療費を中学校卒業まで無料に ２．
子育て世代支援策として ①雇用の安定を
②職場でのパワハラ、セクハラをなくす取り組みを ３．高齢者が安心して老後も暮らせる中津市に
①介護報酬削減で人材不足、経営難でサービス利用ができないケースの業者への支援策 ②在宅で暮らせるように
コミュニティバス、
乗り合いタクシーを広範囲に ４．観光客を呼び込む市民の力 ①市民が歴史、我がまちの誇りを語れるように、八面山のトイレ、観光看板をきれいにして 18番 林 秀明 １．「やるき、きづき、こんき」生きる職場創りについて
①人財育成についての考え方 ②頑張ることの見える化を進める考え方 ２．今こそ来たれ道半商店街活性化について
①集客の手段
②テナントミックス事業展開 ③これからの高齢者世代との連携 ④商店街主体から行政協働体へ ３．期待したい新事業計画（大型３事業）のさらなる一手 ①計画の推進及びマネジメント ７番 荒木 ひろ子 １．公教育の充実 ①学習体制の充実 ②教育施設の充実 ２．防災、災害対策 ①これまでの災害を教訓にして ②防災力の向上 ③市民の不安解消に向けて（原発） ３．地域経済支援
①小規模事業者への支援（アベノミクスで好転しているのか） ４．市民病院小児科の改善 ５．子育て支援 ①児童館の必要性 ６．市民の健康づくり ８番 松葉 民雄 １．水道事業について
①水源上流域の保全対策 ②水質検査の内容と鉛製給水管と石綿セメント管の更新について
③災害対策の取り組み ④施設の更新 ⑤遠隔監視装置の導入 ⑥水道事業の統合 ⑦広報活動の充実 ２．保育事業について
①保育事業の現状 ②小規模保育の取り組み ３．空き家対策について
①空き家の状態と件数 ②特定空家の認定と考え方 ③空き家の活用 ４．防災対策について
①避難箇所の耐震化と安全性 ②高齢者や障がい者の災害弱者の避難対策 ③ペットの避難対策 ５．国庫補助事業について
①スマートウェルネス住宅等推進モデル事業、
スマートウェルネス拠点整備事業の活用 ４番 山影 智一 １．未来を創る学校教育について
①高校のあり方と高校入試（定数、市外県外入学、越県入学、県への意見要望） ２．総合教育会議について
①開催状況と協議事項、市長部局と教育委員会の緊密な連携 ３．スポーツの振興と健康増進について
①トレーニングルームの配置と整備、老朽体育施設の改修 ４．安全安心、災害に強いまちづくりについて
①自主防災組織設立、活動マニュアルの活用 ②避難訓練の実施状況と避難場所（公共、民間施設）の選定状況 ③市管理以外の公共施設の避難場所の運営管理
④生活エリアごとのハザードマップの作成推進 ⑤防災支援と防災補助制度の充実 ⑥災害リスクの高い地域からの、行政が主体となった避難訓練の実施 ⑦強くしなやかな地域をつくるため
国土強靭化地域計画の策定 ５．障がい者の住みやすいまちづくりについて ①障がい者雇用の取り組みと推進、食と農と福祉の連携 ②精神障がい者の実態と支援と課題 ③障がい
者福祉サービス利用ガイドパンフレットとホームページの充実本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 ９月２３日に引き続き、通告により順次発言を許します。
川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。私は一般質問を行いますが、これまでに代表質問などで明らかになったことや答弁のあったことも受けてお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初に、子どもの健康と学習環境を整えるためにということで、１番目は、教育予算は学校施設整備を最優先で組んでもらいたいと。それで、新
歴史民俗資料館とか、
永添スポーツ公園、この二つの事業については、それぞれ担当した委員会で見直しを求める、また、再検討などを求める附帯決議が付けられました。それで、この見直しについてお願いをしたいと思います。 私がこんなふうに言うのは理由があります。それは、こういうところには、それぞれ新
歴史民俗資料館には１４億３，３００万円、
永添スポーツ公園には１５億４，０００万円、これだけでも合わせて約３０億円の予算が投じられようとしていますが、今年度に計画されていた小学校のエアコンの設置や、例えば、如水小学校の
グラウンド整備といった、こういう学校関係の整備については、国の補助金が削られたからということで、エアコンの特別教室はカットいたしました。理科室や音楽室、ランチルームなどの特別教室には、エアコンの設置がなされていないということです。 しかし、学校現場では、こうした教室も少人数学習などで日常的に使っているところでありまして、さらに、ランチルームなどは、暑い中、寒い中、給食を食べるときに、非常に子どもたちの食欲、食育に関係してくると思われるところです。また、大幡小学校は、保健室にクーラーがついておりましたが、これは競馬場で使っていたものを臨時的に付けていたようですが、これが故障しているということで、現在使えないという状態です。こういうところには、予算の手当が行われずに、こうした大型の箱物のところには、たっぷりと予算が付けられるということに対して違和感を持つものです。 私たちは、この現状について、政務活動費を使わせていただきまして、８月２３日、文科省の方にレクチャーを受けに行きました。子どもたちが毎日生活する場である学校の設備を付けるのに、補助金を削らないでほしいということを訴えてきました。その中で、国としては、未来への投資を実現する経済対策というものを平成２９年度から予定しているけれども、それを平成２８年度から前倒しして実施することによって補正されるようにということで、各自治体の方に申請をしてくださいというふうに通知していますということでありました。その対象としている事業と、中津市の方も、この事業についての申請をしていると思いますので、中津市が申請している事業と、それから、こうした申請が採択される見通しについてお尋ねいたします。 １回目の質問は以上といたします。あとは質問席からお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、何点かあったと思いますが、お答えをしたいと思います。 まず、新
歴史民俗資料館、永添運動公園の見直しということでございますが、新
歴史民俗資料館、それから、永添運動公園の建設事業につきましては、それぞれ事業費や活用方法について精査、再検討を行い、
公民館運営委員会や
校区ネットワーク会議、子ども・子育て会議、
老人クラブ連合会ほか、多くの市民会議の場において見直し内容と今後の方針を御説明し、御意見を伺ってきたところでございます。さまざまな御意見や要望がございましたが、市が説明していく中で、子どもたちの学習のためによいものをつくってほしい、観光面からも総合的に整備、活用してほしいといった御意見をたくさんいただき、総合的に本事業の実施については、御理解いただけたものと認識しています。 新
歴史民俗資料館は、展示内容、学習支援、市民参加や利活用方法の強化、充実などの見直しを行いました。今後とも、さらなる強化、充実を検討していきたいと考えています。 永添運動公園につきましては、子どもから高齢者まで、多くの市民が利用できる施設となるなど、多目的利用とするよう見直しを行いました。今後とも、大会や合宿誘致を含めた対策の強化、充実を検討するとともに、事業費におきましても、国庫補助金の採択状況、それから、中津市の財政状況などを見て、その都度、整備内容を見直す予定としています。 それから、大型事業より優先して学校施設整備をするべきではないかということでございますが、今年度計画していた学校施設整備につきましては、国庫補助金が不採択となりましたが、空調、エアコン整備につきましては、前年度までの経過を考慮し、普通教室は予定どおり実施し、特別教室については、今後の施設改修を含め、計画する方針を学校現場とも確認した上で実施しています。したがいまして、今後とも、学校施設整備につきましては、国庫補助金を活用して積極的に整備していきたいと考えています。 なお、必要な学校施設整備につきましては、順次実施してきています。今後も、他の事業同様、必要な事業は行っていくという考えでございます。 次に、大型事業より空調整備等の優先をということでございますが、先ほども申しましたように、今年度につきましては、国庫補助金が不採択となりましたが、空調整備については、前年度までの経過を考慮して、先ほども言いましたように、普通教室は実施をし、特別教室については、今後の施設改修を計画する方針を、先ほども申しましたとおり、学校と確認して実施しています。したがいまして、今後とも、学校施設整備については、補助金を活用して整備を行っていきたいということでございますが、先ほど申し上げました大幡小学校の保健室のエアコンにつきましては、教育委員会の方で確認をしたところ、確かに、効きが少し悪いということでございますが、現在は、修理を行って改善されているというふうに聞いています。 それから、国の補正の動向ということでございますが、国の補正の動向については、今年度不採択となった事業、それから、来年度計画している事業について、積極的に前倒しの要望を行っているところであります。 事業採択の見込みについてですが、文部科学省が示している補正予算案について、地方要望を集約している状況であるということでございます。したがって、現時点では不明でございます。 それから、どういった事業を要望したのかということでございますが、如水小学校の改修事業、グラウンドの改修事業ですね。それから、特別教室の空調、今年度不採択となって整備が今できていない、特別教室等の分の事業ですね。それと、小楠小学校の大規模改修事業。それから、前倒しとしては、幼稚園の空調整備事業、それから、大幡小学校の
長寿命化改良事業、鶴居小学校の太陽光発電事業、小学校の
トイレ改修事業等でございます。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 私たち日本共産党の議員団でこのレクチャーを受けたときの説明では、平成２９年度から実施する予定の前倒しの分として申請をしてもらっているのが、８月末が締め切りということで聞いておりました。すぐ帰ってお聞きしましたら、そういう申請をしているというふうに伺っていますが、今の答弁ですと、採択される見通しについては、まだわからないということでしたけれども、大体のところもわからないのでしょうか。もう一度お尋ねします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まだはっきりしたことは、ちょっとわからないということでございます。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そうしたら、もしこの申請をしても、採択されなかった場合、そのときには、やはり私は、先ほどの新
歴史民俗資料館とか、
永添スポーツ公園など、これらを一時先送りしてでも、この学校の施設整備の方にお金を回すなどして、学校というのは、もともと教育委員会の仕事としては、学校施設を整えるというのが、法律でも最初に出てくる仕事になっていますので、これをやはり最優先の課題としてやらなければいけないのではないかと思うのです。学校や幼稚園というのは、毎日、子どもさんとか教職員などを含めますと、７，０００人以上の市民が生活をしているところなのですね。だから、ここに、いろいろな事情はあったとしても、先送りとして不自由な思いをさせるということは、やはりちょっと不平等な扱いになるのではないかなということを思います。 特にというわけではないのですけれども、どこも本当に切望されている設備だと思うのですけれども、如水小学校のグラウンドなどは、今度みたいに雨が続きますと、運動会はなかなか予定どおりにできなくて、過去は２回ぐらい順延になったりしたこともありますし、この要望自体が十数年かけて要望してきているところです。ついこの間も、お母さん方からそういう要望がありまして、どうなっているのでしょうかというふうに聞かれました。だから、そういう切迫しているところに優先して予算を付けるというふうに、そういう教育予算の付け方をやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 先ほども申し上げましたように、やはり学校整備については、国の補助金等を活用して整備をやっていくという考えでございます。整備ができていないかということで見てみますと、順次整備は計画的に行ってきているということでございますので、そういう考えでございます。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 市民的にも、こうした大型施設については、見直しをしてもらえるというふうに、奥塚市長が就任したときから見直しということを市民全体に対して表明していますので、市民的にも非常に大きな期待をかけていました。 しかし、これが余り見直しの効果も見られずに、予定どおりの金額、予定どおりの計画で行われるということになりますと、一方、こうした学校などの設備が後回しということになれば、非常に市民的に見て、「えー、がっかりやな」というような感想がたくさん寄せられています。ですから、やはりそういうことも考え合わせて、切迫しているそういう子どもたちの生活する場である学校の設備に対しては、最優先で予算を付けるというふうな教育委員会のあり方であってほしいというふうに思いますので、今一度要望して次に行きたいと思います。 ２番目が就学援助についてです。 これも、政務活動費を使って、文科省への要請などを行ってきました。その中で、子どもの貧困対策の重要な柱というふうに位置付けているということで、就学援助制度の活用については、文科省は、自治体の教育委員会へ通知を出して、就学援助の趣旨を理解して、遺漏のないようにやってもらいたいということが通知されています。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子どもが健やかに生育される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策、総合的に推進することを目的にということで、子どもの貧困対策の推進に関する法律などが制定されて、そうした中でも、この就学援助制度の充実や強化ということが通知の中に入っています。 それで、この中で、これまでお尋ねしてきたこともあるのですけれども、やはり支給の時期を、必要とする時期に支給するようにということが通知の中に入っています。特に、入学準備金と修学旅行費のことをお尋ねしてまいりましたけれども、修学旅行費は、集金の時期をちょっと遅らせるというふうにお答えをもらっていますけれども、入学準備金ですね、多くの場合、３月までに準備をされると思いますので、その支給時期について、３月中に支給できるようにしてもらいたいと思うのですけれども、この点についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 入学準備金につきましては、県下では、日田市が２月に入学準備金の支給の実施を行っています。実際の入学準備の必要な時期に支給を受けるために、保護者の負担は軽減しますが、入学確定前に支給を行うと、その後、転出したりして、認定の取り消しが行われるということがございます。そういったことで、入学準備金の返還という課題が生じます。これは、６月議会でも申し上げたとおりなのですが、そういったことで、中津市としては、これまでどおり、新入学学用品費につきましては、入学後に支給する方針ですが、他市の状況などは注視していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） ほとんど６月議会と変わらないと思いますけれども、他市の状況で、日田市の状況で見てみますと、今、次長が言われたように、申請したあと、転校したりするケースがあるからというふうに、日田市も言われていたそうです。それで、調べてみましたか。中津市の場合、そういうケースがありましたでしょうか。入学準備金についてね。転校したとか、市外に出たとかね。お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） その想定をしていませんでしたので、調べていません。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 調べてください。 日田市の場合も、そういう議論があって調べたそうです。そうしたら、それまでに、支給後に対象外になった事例はなかったということが明らかになっています。申請の段階で、転出とか転勤とかの予定がないかどうかの聞き取りを行ったり、転入学通知書で確認したり、それから、各学校へ支給者名簿を送って、入学の事実確認をするということで、大体、入学の説明会というものがありますね。そのときに、大体のことが把握できるのではないかと思いますので、そういうところを活用して、支給後に対象外になるようなケースが生まれないように、そういう取り組みをしてもらいたいと思うのです。その点についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 中津市としましては、日田市がそういった形で、２月に入学準備金のみ支給していますが、中津市としても、今、最初の支給が５月ということで、他市と比較しても、１回目の支給については、他市よりも早いというふうな状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） こういうふうに実際に、入学前に準備をする時期に合わせた支給をやるようにということで、通知も来ているわけですよね。この通知に対しては、中津市としては従えないということなのでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 先ほども答弁したとおりでございまして、他市の状況を注視してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） では、しっかりと他市の状況を見ていただいて、入学の準備をする、その必要とされる時期に支給ができるようにやってもらいたいと思います。 次に、学童保育の件については、これまでの質問や質疑の中で、待機している人たちが６４名でしたかね、待機児童がいるというお答えでしたけれども、この６４名の方々はどういうふうにされたのかですね。それから、今後も、学童保育を希望される子どもさんは増えると思われますけれども、その見込みや対応策については、どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 待機児童のことでございますが、まず、６４名ではなく、６８名の待機児童がいました。この待機児童の家庭の実態調査を現在行っているところですけれども、その中で、今、保護者の意見を聞きながら、どういう形で待機した方だったのか、どういう状況であるのかということの調査を行っている状況であります。 それから、今後の想定でございますけれども、やはり来年小学校１年生になる児童が本年より６０名増加という状況もございますので、当分の間は増えていく状況にあろうかと思います。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） これからも、６年生まで対象が広がっていますので、希望する子どもさんが増えるということですけれども、やはり法律では、ちゃんとした学童保育を保障するというふうになっていますのでね、やはり待機児童が出ないように対策をとっていくということが必要になってくるわけですけれども、６８名ぐらいいても、まあ、何とかなっているのかなというような感じでのお答えでしたけれども、やはりそれは、自治体として責任を持って、子どもたちが放課後、どういうところでどういうふうに過ごすのかということをきちんと把握した上で、学童保育の施設がどれぐらい必要だとか、指導員さんがどれぐらい必要だとか、そういう計画を立てていくべきだと思うのですけれども、そういう点については検討されているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 市では、保護者が入所を希望したが、入所できなかった児童さんにつきまして、これから調査を行い、実態調査に努めてまいりますが、また、それと今後、校区ごとに、放課後児童クラブへの利用のニーズもまた詳しく把握しまして、さらに、出生数の推移などを参考に、将来的な利用見込みを推計して、優先度の高い順に、ハード整備を含めました待機児童解消のための施策を計画的に取り組んでいきたいと考えています。具体的には、現在、豊田、大幡校区での１クラブ増設のための施設整備も検討しているところであります。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） しっかりやってもらいたいと思います。 それから、次に、４番目になりますけれども、子どもの医療費助成の問題です。 これまでたびたび、中学校卒業まで無料にしてほしいということで要求してまいりましたが、今議会の代表質問の答弁では、市民病院の体制維持にめどがついたらやるということでしたけれども、体制維持にめどがつくというのは、どんな状態になったらめどがついたというふうになるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 市民病院に併設しています小児救急センターにおきましては、勤務されている小児科医ですね、その派遣につきまして、基本的には、市民病院の勤務医が夜間、休日に勤務しています。今後また、小児科医に限らず、医師については、大学医局からの派遣の医師という形になっていますので、医師の身分的なもの、ドクターバンクを活用した医師の勤務であるというような形に持っていくと、いろいろな形を今後また検討させていただいて、医師確保、それに加えまして、国民健康保険のペナルティの問題であるとか、全体的な医療費の問題であるとか、さまざまな問題がございますので、いろいろな部分をクリアして、これで大丈夫だというふうな状況であれば、子ども医療費無料化についても検討していきたいというようなことでございます。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それで、これで大丈夫だという体制というのがちょっといまいちよく具体的にわからないのですけれども、そのもとになっている議論が、無料化の枠を広げると、患者が時間外に病院に押しかけてきて、医療現場を疲弊させるのではないかというこういう議論、心配によって、今のような経過と議論になっていると思います。 それで、私、この前勉強していたら、この件について、これは東京都の例なのですけれどね、そういうことは、報告されている限りでは、あまり確認できないということをちょっと知ってもらいたいと思うのですね。東京都が２００７年１０月から、中学校３年生までの窓口無料化をやりました。東京都では、年間７５万件の救急車の出動があり、年間１万件増加していますが、中学生以下は、窓口無料化に伴って増加しておらず、横ばいですと。また、東京都が行っている小児初期救急平日夜間診療事業、２４時間体制で患者を受け入れる休日、全夜間診療の小児科も、窓口無料化によって増加するどころか、減少傾向にありますということで、これは東京都の例なのですけれども、これが中津市にも当てはまるのかどうかというのはわかりませんけれども、こういう例を見る限り、子どもの医療費無料化を広げたからといって、夜間診療とか時間外が増えるということに根拠はないようですね。夜間の小児救急体制を守るために必要なのは、夜間であっても、受診すべきか否かの判断をサポートする相談体制の整備とか、その活用を促す保護者への周知、啓発ではないかというふうに、この報告した人が書いているのですけれども、私もそういうふうに思います。 それで、代表質問の答弁では、こういうことも有識者会議で検討していくというふうな御答弁でしたので、その中で、こういうことも検討していただきたいと思うのですね。こうした中津市の場合も、実際に、医療費の関係とか、患者数とかがどういうふうになっているのか、時間外が増えているのか、子どもの場合減っているのか、そういうことも有識者会議では検証してもらいたいと思うのです。 それから、必要となる経費も、これまでは、新たに３億円要るのだとかいうふうな説明を受けたこともありますけれども、現在で、２億３，０００万円ぐらいでしたかね、が経費となっていますけれども、そんなにかからないと思うのですね。要するに、小学生になり、中学生になるということは、体力もついていくわけですので、そんなに、乳幼児ほどには、かからないのではないかと思いますので、この経費についても試算をもう１回やり直して、改めてそうした経費の問題とかも、有識者会議で検討するなら検討していただきたいと思うのですけれど、この点についてはどうでしょうか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今、議員の方から御提案のありました内容についても、今後検討するようにしています。 今お伺いしました東京都の夜間休日の救急センター等の事例もあるようでございますが、中津市の市民病院の場合は、県下では、他市にない３６５日２４時間体制で運営していますので、場所によって違うという一言で言うとあれなのですが、中津市は、この２４万人医療圏の中でも、中核となる小児救急センターというものでございますので、今後、検討にあたっては、安定的な継続的な運営が図られるという状況になれば、子ども医療費の検討に入ってまいります。当然、子ども医療費の問題につきましても、いわゆるコンビニ受診であるとか、軽微な状態でも親御さんの方が心配で連れてくると、親御さんの気持ちは十分わかるのですが、その辺のところの住民に対する啓発活動であるとか、かかりつけ医を持つであるとか、そういう面も踏まえて行いたいと思います。 また、見込み額、これまでの３億円とか２億円という数字でございますが、これにつきましても、現在、中津市の方で把握できるデータをもとに計算をしているところでございますので、この計算方法もまた検証いたしまして、直近の人数であるとか、医療費、薬剤費等も伸びていますが、その伸びなどを推計して、改めて精査していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（古江信一） 川内議員。もう３４分経過しまして、残り１６分です。三上議員からも十分お聞きになっていると思いますが、議運での決定を尊重して、残りの時間配分の方、よろしくお願いします。
◆６番（川内八千代） はい、わかりました。 それでは、子どもの医療費の問題は、現実に、市民病院以外のところで、九州病院といいますかね、以前の黒崎の年金病院とか、産業医大とか、大分医大とか、市外の病院にもかかっている重症な方、それから、長期の療養をしている方も現実におられるわけです。そういう人たちの負担をやはり軽くして、ちゃんとした治療にあたられるような検討を、全面的にやる以前にも、やれないのかどうか、そういうことも検討していただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 子育て世代の支援策ということで、あげさせてもらいました。 まずは、雇用の安定が一番大事だと思いますけれども、これについて、代表質問の答弁では、企業に対して、正社員を増やしてくれという要請をしてきているということでした。市職員の場合は、職責が違うということで、正規職員化に対しては、否定されている答弁だったと思います。 しかし、職責は違っても、必要な職務であることには変わりはないと思いますので、そういう職場でも正規職員化を検討して、それができるまでは、処遇の改善をしていただくように求めたいと思います。 それで、次に行きます。 ２番目は、働きながら子育てをしている世代を悩ませているのが、職場におけるパワハラとかセクハラとか、最近では、マタハラなどといったいじめとかトラブルです。 市内の企業で働く３０代の女子社員に対して、その職場では、上司や先輩の社員からセクハラ、パワハラ、もう本当にありとあらゆるそういうハラスメントを受けました。子どもを夕方、保育園に迎えに行くと言ったら、わざわざその人を最後に退社させるようにして、午後６時までの迎えに間に合わないようにするとか、それから、いろいろなセクハラを受けたりしたので、体調が悪くなってトイレに何回も行くのですけれども、そうしたら、トイレに行った時間をストップウオッチで計っていて、何分何秒トイレに行ったから、その分は賃金カットするのだとか、そういうことを言ったりとかして、まあ、こんな職場が中津市内にあるのかというような思いでした。この女性がハローワークとか労基署にも相談に行きましたけれども、変化は見られず、ある労働組合に相談して働きかけを続けました。会社が雇った弁護士によって、社員に対して、セクハラとかパワハラなどの講習会をやったのですね。労働局発行のパンフレットがありまして、私もこれを見ましたら、非常によくできたパンフで、判例なども入っておりました。それで少しずつ職場の雰囲気が変わっていきました。こういう講習会とか啓発を市としても、企業側とかに、市内の事業所などに呼びかけてもらいたいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 近年の人々を取り巻く社会変化の中で、働く人々の役割、責任、そして意識も変化し、職場におけるハラスメントの問題が近年増加傾向にあるというふうに考えています。同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など、職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えています、精神的また身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為はあってはならないと考えています。 中津市人権を尊重する社会づくり推進条例に基づきまして、いつでも、どこでも、何人でもをモットーに、市内の企業や各種団体などで取り組んでいただく人権研修会や学習会に講師を派遣いたしまして、毎年多くの企業の皆様に御参加いただいています。 ちなみに、平成２７年度の企業における人権研修会の開催数は延べ３１回で、参加人数は延べ７８２人となっています。そのうち、パワハラ、セクハラをテーマとした研修は４社、開催回数は延べ１０回、参加者数は１９６人となっています。 また、ハローワークと共催で、毎年、市内の事業主や人事担当者を対象に、企業人権研修会を開催いたしまして、公正採用や各企業で行う人権研修会の開催の呼びかけを行っているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、次の高齢者が安心して老後も暮らせる中津市にというところでお尋ねいたします。 介護認定の見直しについては、もう説明を受けましたので、２番目の介護報酬の削減が行われて、人材不足とか経営難で大変な状況になっているということで、そういうところに支援をということで、代表質問でも取り上げましたけれども、その答弁では、この業種だけに支援はできないということでしたけれども、結局は、こういうことは中津市民にめぐりめぐって負担がかかってくるということになりますので、やはり中津市としても、この支援については検討していただきたいということを要望しておきます。
○議長（古江信一） 川内議員、一般質問ですので、個人の主張や要望に限らず、質問してください。
◆６番（川内八千代） はい、わかりました。 それで、３番目で、在宅で暮らせるようにということで、
コミュニティバスとか
乗り合いタクシーの問題がこの間、議論されてまいりましたが、交通弱者や高齢者、障がいを持っている方々に対する支援策ですね、検討されているということでしたけれども、その検討というのはどういうふうになっていますでしょうか。いつ頃新しい制度といいますかね、カバーができるようになるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 福祉部、それから、地域振興・広聴課の公共交通の担当、そういった者で今庁内の協議をしています。今年度中には、少なくとも方向性は出したいということで、今、作業を進めています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代）
乗り合いタクシーとかが非常に、業界の人たちも一緒に巻き込んだ議論をしていただきたいということで、しておりました、テレビのコマーシャルで見ましたけれども。あるタクシー会社がそういうのをやっていますよというコマーシャルが出ていましたのでね、そういう業界とも話し合いをしていただきたいと思うのですが、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 先ほど御答弁申し上げたのは、いわゆる交通弱者の方、特に障がいをお持ちの方とか、いわゆる少し範囲を限定しての庁内の協議でございます。それ以外に、中津市の公共交通会議ということで、国や県、そして、事業者の代表の方、交通事業者ですね、あとは、自治委員の代表の方とか、そういった方に入っていただいた公共交通会議というものを定期的に開催しておりまして、この中で、全体的な
コミュニティバスの運行であるとか、場合によっては、デマンドタクシーとかを導入せざるを得ないときに、では、どういうふうな形で導入すべきかとか、そういったものをその中で協議するようになっていますので、そこで必要な都度協議をしていくということにしています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 次々とそういう事業に乗り出すところがあちこちで増えているので、中津市はしっかりやっていただいているとは思うのですけれども、なかなか市民の前に見えないものですから、中津市は何でそれができないのかなというふうにいつも聞かれるものですから、やはりスピード感といいますかね、状態に合わせた展開をしていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） おっしゃるように、いろいろな今制度が変わっていますし、国の方もいろいろな支援策を打ち出していますけれども、中津市に限った事情でいくと、バス事業者、それから、タクシー事業者がありますので、そういった方が競合しないような形で、どうすればいいかというのを当然協議しながらということですので、簡単に、タクシー事業者がもう手を引いたとか、そういった場合は比較的簡単にできるのですが、中津市の場合はそういった地域事情もございますので、そこを考慮しながら、よくよく協議をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 市民生活上の変化といいますかね、医療も、介護も、在宅とか、市民の力を引き出していこうというような、要するに、施設型から在宅型とか、地方型とかいうふうに変わっていっていますのでね、こういう交通手段というのは、当然、必要度が広がってくるというふうに思いますので、そういう変化に合わせた取り組みをやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の観光客を呼び込む市民の力というところでお尋ねしたいと思います。 観光ということで、私たちも、今までいろいろな学習会などにも参加させていただきました。その中でも、やはり市民が本当に自分たちの住んでいるところの歴史であるとか、それから誇りとかいうものが実感できて、それをお客さんに話せるというような観光のまちづくりといいますかね、そういうことが必要ではないかと思うわけですけれども、そういう取り組みについてと、それから、そういう身近なところからの要望といいますか、気がついた方々から言われるのですけれども、この間、八面山に登った方から言われました。麓の近くにはトイレが５カ所ぐらいあるらしいのですけれども、頂上近くになるとトイレの整備がないということで、あれはちょっと何とかしてもらいたいということを言われました。それから、市内各所にあります観光看板ですけれども、私たちはあんまり気がつかないで過ごしていたのですけれども、実際によそから来た人たちがその看板を目当てに行こうとしたら、すごく汚れていたりとか、木の枝に隠れていたりとか、傾いていたりとか、そういうことが見受けられるようですので、こういうこともきれいにするところから始めていったらどうかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 市民が観光のことを語れるようにという、いわゆるおもてなしの心の醸成といった部分についてお答えをいたします。 中津市に観光客が求める重要な要素の一つが、この地に受け継がれてきた歴史や文化であるというふうに考えています。これらを受け継いできたのは、ほかならぬ中津市民でございます。中津市では、観光客のおもてなし役として、１００名を超えるボランティアガイドの皆様が、日々研さんを重ねて、市内の主要な観光地で活躍していただいています。 中津市民におもてなしの心を醸成するためには、大人から子どもまで、歴史や文化をはじめ、中津市のよさを知ってもらうことが大事というふうに考えています。 また、市内小中学校の総合学習や市の教育委員会が監修する中津学、なかつ学びんぴっくなどで、中津の歴史や文化に触れる取り組みやボランティアガイドの研修などを実施しています。市としても、このような取り組みを継続することで、おもてなしの心の醸成を進めてまいりたいと考えています。
○議長（古江信一） 答弁者、時間がありませんよ。
◎商工観光部長（直田孝） はい。 続いて、看板の老朽化についてお答えをいたします。 老朽化した看板があることについては、認識しています。観光客を誘導する機能としては、十分ではないということから、現在、中津市観光サイン計画を策定中でございます。観光客をより正確に観光地へ誘導するために、老朽化した看板等の更新も含め、計画的に整備していく予定としています。以上です。
○議長（古江信一） 三光支所長、時間がありませんので。
◎三光支所長（久保岳士） はい。 議員の御質問のトイレの整備ですが、八面山には、箭山神社の駐車場にトイレが整備されていますが、そこは山頂台地の北側端に位置しており、箭山神社から八面山小池、そして、頂上でもあります、しょうけの鼻をめぐる遊歩道の南側の起点となる場所にはトイレがないのが現状であります。今後とも、八面山が多くの方々が集う場所としてＰＲするためにも、トイレの設置は必要なものと認識しています。以上です。
○議長（古江信一） 時間です。 林秀明議員。
◆１８番（林秀明） 皆さん、こんにちは。会派、前進の林秀明です。傍聴の皆さん、ありがとうございます。 それでは、通告に従い、大きく３件について質問させていただきます。 一つ目は、「やるき、きづき、こんき」生きる職場づくりについてです。 ８月１９日、２０日と、日田市で開催された第３０回自治体学会に、会派全員８人で研修に参加させてもらいました。当市職員も１５人前後の方が参加されたと思います。全体を通して、参加者は、明るく前向きであり、現場や地域の課題を自らの力で的確に捉え、そして、解決していこうとする姿勢と行動力を持つことの大切さを感じたのではないでしょうか。今回の大会のテーマは、咸宜しの地、日田で考える人づくり、人つなぎでした。 さて、お伺いします。中津市で考える人づくり、人財育成は、どのようなものですか。 次の質問からは、質問席でさせていただきます。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市の人財育成の考え方ということで、中津市では、「人財」につきましては、「人」に「材料」の「材」ではなくて、「財産」の「財」を付けた「人財」育成に取り組んでいるところでございます。市の財産になる能力の高い職員を育成していきたいというふうに考えています。ビジョン、それから使命感、その共有、職員のモチベーション、いずれも人財育成に欠かせないキーワードであると考えています。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 私の人財育成は、いかに喜んで働けるかだと思います。 「職場の教養」という本に、こんなことが書かれています。 仕事をしていて、やればやるだけ成果が出る人と、頑張っても成果が現れにくい人がいます。その違いは、働いているときの心持ちに関係しているようです。働いているときの気持ちは、次の五つのタイプに分けることができます。一つ、できるだけ仕事をしたくなく、嫌々働いている。二つ目、給料をもらうために我慢して働いている。三つ目、仕事は好きでも嫌いでもなく、何も思うことなく、ただ働いている。四つ目、今の仕事が楽しくて喜んで積極的に働いている。五つ目、自分はこの仕事をするために生まれてきたと、使命感に燃えて働いている。ということです。 ぜひ聞いてみたいです。執行部のお二人にお伺いします。あなたはどのタイプですか。まず、生活保健部長、次に、支所を代表して本耶馬渓支所長、よろしくお願いいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 御指名いただき、ありがとうございます。 選択肢が極端に限定されている中でございますが、天職だとお答えするほどの自信はございませんが、中津市民のため、中津市発展のために、先週まで行われておりましたリオオリンピック、パラリンピックで、各国の選手から勇気と元気をいただきましたので、今後、職務に努めてまいりたいというように思っています。今後とも、皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（古江信一） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（枌第五郎） お答えします。 公務員とは、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと、日本国憲法にもうたわれていますように、公務を執行するにあたっては、公正を基本としまして、公共の利益のために全力を挙げて取り組む職務であると考えています。 先ほど言われた５番目の使命感を持ってしているという意味合いを天職という言葉で意味するならば、人の天性において、最も合った職業が天職という意味合いであれば、公務員の職務にとっては多岐にわたりますので、あるときは天職という場合もあります。それで、あるときは天職ではないという場合もあるかと思いますが、冒頭で言いましたように、公務員は、公共の利益の中で、目いっぱいの力を出して頑張るという意味合いからしますと、私は、使命感を持って全力でやっているという意味合いと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） お二人とも、大変ありがとうございます。お二人とも、あと３年ぐらいで定年退職ではなかろうかと思いますけれど、終わりよければすべてよしです。これからも、肯定的な言葉をよろしくお願いしたいと思います。 ところで、新入社員の意識で、仕事は人並みで十分です、これが５８パーセントと多く、その心は、諦めと満足が同居している、挑戦する心がないと言われています。職員同士が常に対話し、意見を求め、ビジョンや使命感を共有することは、大切だとは思いませんか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が今言われましたように、そういう職場をつくるのが大事だというふうに思っています。 それで、中津市では、まず、風通しがよく、気軽に意見が言える職場づくり、それから、情報を共有する職場づくり、全員が力を合わせる職場づくり、能力向上に努める職場づくりなど、いわゆる人が育つ職場づくりに努めておりまして、目指す職員像を自ら考え、挑戦する職員というふうにして、職員を育成していきたいというふうに今は考えているところでございます。 また、当市では、人財育成の一つのツールとして、平成２１年度より、人事評価制度を試行しておりまして、管理職が評価をするということだけではなくて、職員と面談を行いながら、職員の業務の進捗状況を確認して、優れている部分を褒めて伸ばし、足りない部分があれば、教えて育てるようにしています。このように管理職と職員のコミュニケーションを深めて、職員のやる気を引き出すように努めてきています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 人財育成と人事評価が公平、公正にできれば、仕事への意欲につながると思いますが、現在、改善すべき点はありますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、試行をしているところでございます。これから、今、地方公務員法も改正されまして、平成２８年４月１日より実施しなければならないというふうになっています。そういう中で、今の制度がどうあるのかということを職員にアンケートなどをしながら、今後また、よりよい、特に、いわゆる開かれた人事評価制度にしていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、しっかりお願いします。 次に行きます。 平成２６年４月１日付けの総務省地方公務員給与実態調査結果が発表されています。全国に市区町村１，７４１、都道府県４７、合計１，７８８カ所あり、中津市は３８１位、平均年齢４１．４歳で６１５万円と、頑張ることのできる年収だと私は思います。職場配置は適正ですか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 職場の配置につきましては、職員の能力だとか、適正だとかいうものを判断しながら、配置してきています。職員を育てるにあたっては、職員が頑張れる土壌づくりというのが大切だと思っています。その一つで、研修というのが大事だというふうに思っています。 中津市では、今、職員の研修につきましては、職務上必要な知識や技術を習得できるように、各種のスキルアップ研修の中から、希望する研修に参加してもらう取り組みを強化しています。 そのほか、国や県、外部団体への派遣研修も行っています。そういう派遣で行った職員が復職する場合には、そこで得た知識を生かせる職場配置をしてきているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 私が昨年１２月の一般質問で、若手職員との昼食カレーライス会などを提案しました。風通しのよい職場環境づくりは、あれからどうなりましたか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 市長がずっと各部署のまずは主幹あたりと、ずっと昼食会をやってきています。これからまた、その下の職員たちとの昼食会なども検討していきたいと思っています。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 中津市では、未来会議という若手の組織があると思いますけれど、活動内容を教えてください。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、市では、若手職員を中心として資質向上、それから、やる気を引き出すために取り組んでいます中津未来塾という研修を平成２６年度より実施しています。この未来塾は、事務局が市の活性化に向けた課題などのテーマを事前に複数設定いたしまして、自主的に申し込みのあった職員を数グループに分け、現状把握から提案までの約半年間をかけて議論しながら、研修を進めている取り組みです。 目的といたしましては、課題の発見、解決能力を育成し、創造性や業務対応能力を高めること、それから、職場を越えた人間関係づくりや外部の関係者との人間関係づくりにも生かされてきています。中には、商店街の活性化をテーマとして取り組んだチームが、商店街を中心に行われています商店街未来会議にも参加して、商店街の活性化に携わってきています。そういうことが、今、職員のモチベーションアップにもつながっていると思っています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 中津市の非正規職員の方は、大切な戦力であると考えます。頑張っていただくための連携は、どのように現在されていますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 正職、非正規の職員を問わず、風通しのいい職場づくりということで、意見が言えるような職場づくりに今取り組んでいるところでございます。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 部長、環境は大変大事ですので、まず、挨拶運動からということをぜひ心掛けてください。 最後になりますけれど、中津市の職員になりたい、そんな魅力ある行政の仕組み、そして、運営は、市長ならできるはずです。企業は人なり、役所も同じだと思います。市長、やれない職員は駄目、やれることをまず考え、第５次総合計画の中で、中堅、若手職員の自由な発想と行動を支え、支援し、それが見える形で市民生活の向上になるものと私は信じます。
○議長（古江信一） 質問は。林議員。
◆１８番（林秀明） いや、答弁は結構です。
○議長（古江信一） どうぞ続けてください。
◆１８番（林秀明） はい。 それでは、二つ目に入ります。 今こそ来たれ道半商店街活性化についてです。 中津市や商店街が、昨年からの映画「サブイボマスク」で大いに盛り上がりました。台風の中、今月、八面山に泉谷しげるさんも来て、歌とトークで大いに盛り上げてくれました。盛り上がりはもうこれでおしまいですか。 執行部の方は、青春時代、商店街でお世話になったはずです。相対での商売、懐かしくありませんか。 市の商店街に対しての集客の手段は、現在、そして、今後、どのように考えていますか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 商店街の集客の手段ということでございますが、これは、何といっても、やはり商店街を魅力的にしていくということが大切だというふうに思っています。それに関しては、積極的にかかわっていきたいということで思っています。 また、情報の発信というところで、市も、市報やホームページなどで商店街をＰＲしていきたいということであります。 魅力的な商店街にするために、先ほども出ましたけれども、商店街未来会議といった商店街の人たちを中心にして、商工会議所やそれから地元の高校生とか、市の職員とか、いろいろな方が入った会議の中で、商店街の未来ビジョンについて、いろいろ意見を出し合いながら進めているということで、今進んでいるところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 集客、ともに考え、行動に移しませんか。例えば、日の出町はまちなかステーション、新博多町は、組合事務所を活用して、市が大ホールの１階で行っている子育て悩み相談、不動産、年金、介護などの身近な相談会を、まちなかの相談会で開催するとか、また、各公民館の趣味教室、陶芸、華道、竹工芸などを商店街の昼間１１時から１３時の間、シャッターが閉まっている前で展示するとか、また、各公民館が行っている囲碁、将棋教室の大会を商店街の中央通りを利用して、長い列で対局が見られるような大会にするとか、いろいろなアイデアを皆さんお持ちだと思います。ぜひ、職員にも、いいアイデアを募集することを心掛けてください。 次に、日の出町、新博多町商店街の現状を説明いたします。 配付された日出町商店街の資料を御覧ください。 日の出町商店街、現在、営業店舗が６６軒、空き店舗が１８軒、空き店舗率が２１．４パーセントです。物販と飲食店の比率は約５割ということで、しかし、ここ１年半で、飲食店が４店舗、物販はゼロということで、飲食店の数がかなり多いということです、日の出町は。 次に、新博多町商店街の現状です。営業店舗は現在４４店舗、空き店舗、空き土地が現在１１店舗、２５分の１１で、空き店舗率は、新博多町商店街は４４パーセントです。 このことを念頭に置いて、あとの質問に入りたいと思います。 商店街の現状、空き店舗対策は、何か考えられていますか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 空き店舗対策につきましては、商店街の持つ集積機能を維持、強化するという意味で、商店街における最大の課題というふうに捉えています。空き店舗を持たれている地権者の方々の意向とかもあるかと思いますけれども、地元商店街がどのようにしたいのかを十分に協議していただいて、その中で出された空き店舗対策やその他商店街活性化の取り組みに対しまして、市としても積極的にかかわっていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ところで、申し訳ありません、執行部の方、週１回でも商店街を通る方、手を挙げてください。週１回でも。はい、ありがとうございます。大変少ないです。びっくりしました。 昼でも夜でも商店街を通れば、この場所をどうにかしてみたいと思ったことはあると思います。 市が音頭をとり、商店街が主体となり、商工会議所、関連団体、消費者、広告会社などが連携してはどうですか。 商工会議所も、来月、唐津市にまちづくり会社の視察に行きます。 ぜひ、今年度、商店街活力推進協議会を立ち上げてください。 市長、未来志向の新しい取り組みを支えるのでしょう。市長が今動かなければ、商店街は衰退します。市長が思っている前向きな御意見をお聞かせください。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 通告はなかったようでございますが、少しだけ。 行政が商店街にどのようにかかわっていくかというのは、大変難しいというか、知恵を絞らなければいけないなというふうに思っています。 私は、昭和の町の実態も、大分市の商店街づくりも、それなりに見てまいりましたけれど、何といっても大切なのは、そこに住んでいる人たちが自分の商店街をどのようにしようかと、自分たちがどうしようかというような思いがあって、そこで民間の人たち、あるいは、商工業者の人たちが、まずは、そういう意欲を持って進んでいくということが一番大切なことだなと、そして、それが商工会議所や行政や多くの方が集まって、知恵を出し合ってやっていく、そういったプロセスが必要ではないかなというふうに思っています。 いずれにしましても、商工業をはじめ、産業の活性化を中津市で図っていくための一つとして、商店街振興も大切な要素だと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ありがとうございます。 さて、長年動きのなかった旧寿屋跡地が新しい局面にあると聞きます。地域にすれば、活性化のチャンスです。世界のモデル都市、中津市を目指すのでしょう。商店街活性化成功事例として、中津市を高めていただきたい。 先ほど御覧になったとおり、日の出町商店街は、駅から離れた左側、高架の下、空き店舗五つの整備。新博多町商店街は、噴水の場所にからあげ横丁。数年前、火災のあった場所を整備して、創業意欲ある若者へのシェアオフィス。シニアが運営する学びの寺子屋。そして喫茶店。そしてＷｉ─Ｆｉの設置など。できることから、ぜひ始めていただきたいと思います。 協議会の発足、市長、よろしくお願いいたします。 それでは、三つ目に入ります。 期待したい大型３事業、新
歴史民俗資料館、永添運動公園、山国社会福祉センターのさらなる一手、一部分についてお伺いします。 現在、見直しがさらになされていると思われますが、いかに行政視察対象となり得る誇れる施設にできるかが問題です。 ４項目に分け、それぞれにつき、あるかないか、するかしないかなどで結構です。答弁願います。 一つ目、まず、施設の複合化が絡むような案件になると、多数の部署との連携が必要になりますが、その運用体制の整理はどうなさいますか。 新
歴史民俗資料館について、一つ目、埋蔵文化財センターと連携はされましたか。二つ目、新
歴史民俗資料館（仮称）の名称の一般公募はされますか。 永添運動公園について、一つ目、総合スポーツゾーンとして、連携協議会を発足して、広域圏における中心施設としての位置付けを早くしませんか。 山国社会福祉センターについて、山国町は日田市に近く、福祉関連でも連携体制をとり、人や情報交換をしてはどうですか。以上です。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まず、運用体制の整理ということで、新
歴史民俗資料館も永添運動公園も両方でよろしいでしょうか。 それでは、まず、新
歴史民俗資料館の方から御答弁いたします。 新
歴史民俗資料館（仮称）につきましては、従来の中津市の歴史を学べる資料館に加え、市民みんなが利用参加する博物館、車を利用した中津観光の出発点として考えています。そのためにも、観光などの関係課との連携、それから、民間事業所等との連携、それから、中津城、福澤記念館、医家史料館など、他施設との連携、国や県をはじめ、他地域との連携を進めていきます。 また、市内の観光ボランティアをはじめ、市内の人材の運営への参加の推進などを行っていくことで、運用体制の充実に努めていきたいと考えています。 永添運動公園につきましては、これまでスポーツ振興の場として親しまれているため、野球場の跡地利用として、現在ある天然芝のグラウンドに加え、サッカー競技を中心とした多目的グラウンドを整備することで、大会や合宿誘致につなげる目的で当初は計画をしていました。今回の見直しでは、スポーツ団体のみの施設ではなく、市民のグラウンドとして、子どもから高齢者まで多くの市民が利用できる施設にするなど、多目的利用とすることを目的に加えています。多くの市民が来たくなる施設として、遠足や運動会に開放するなど、子どもから高齢者まですべての世代が余暇を楽しみ、子育て世代の健康増進にもつながる施設利用を関連部署、観光振興課、地域医療対策課、学校教育課などや競技団体などとも連携を図っていきたいと考えています。 それから、名前についてでございますが、今は、仮称ということで、新
歴史民俗資料館という名前でございますが、今後につきましては、考えの中に、博物館という考えがございますので、その辺を含めて考えていきたいと思っています。 それから、広域の連携ということでございますが、まず、永添運動公園につきましては、定住自立圏のスポーツ部会というものがございまして、その中でも、毎年協議をしていますし、新
歴史民俗資料館につきましても、定住自立圏の中で、活用について議論をしていきたいというふうに思っています。埋蔵文化財センターの方は、担当の方が説明します。
○議長（古江信一） 教育委員会文化財室長。
◎教委・文化財室長（高崎章子） では、埋蔵文化財センターとの連携という点につきましてお答えいたします。 現在計画しています新
歴史民俗資料館には、収蔵庫には、埋蔵文化財は収蔵しない予定となっています。今、市内の各地に、廃校の跡だとか、そういった場所に、いろいろなところに埋蔵文化財の遺物を収蔵しておりまして、貴重なものが非常に劣悪な環境にあるというのが非常に大きな問題となっています。 現在、そういったところを解決するべく、いろいろ検討しているところなのですが、最近としましては、和田の給食の調理場跡ですね、そちらに収蔵スペース、かなり大きなスペースをいただくことができました。今後、例えば、そこをどういうふうに改修するのかとか、そういったところ、全体的な計画を考えていきたいというふうに思っています。 また、もしもそういったときに、これもまだ計画というか、まだそこまでの段階にはなってはいないのですが、大きな改修等が必要になった場合、文化庁の方の補助金等で、埋蔵文化財センターとして改修する場合の補助金というような枠もありますので、そういった金銭面だとか、全体的な今後の計画等を考えてやっていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、山国社会福祉センター（仮称）の日田市との交流等についてですけれども、この答弁につきましては、福祉部とこれまで山国支所とが連携しながら、この社会福祉センターの整備の経過がございますので、支所の考えも含めたところでございますが、現在、中津市では、日田市と福祉事業を共同または連携して実施している状況というのはないのですけれども、しかしながら、山国町に在住し、日田市に通勤する住民をはじめ、通学、買い物等では、日田市との関係は深いものがあります。 また、日田市にあります病院や老人ホームや保育所を利用している方も多くおられるのが現状でございます。つきましては、この施設は、中津市民、とりわけ山国地域に暮らす方の福祉の拠点としての存在でございまして、また、これからの少子高齢化、過疎化の進む深刻な状況の中でのこの施設の活用は、極めて重要な課題解決に向けての今後の第一歩となるものでございます。 今回の建設整備の中で、地域交流カフェコーナーやキッズコーナーを利用していただき、情報交換や学習の場としていますので、日田市など、他市の住民との交流は大変望ましいものと考えています。 また、隣接のコアやまくにで、シアターなど、特徴のある施設の利用を含め、日田市をはじめとします近隣市町村との積極的な交流も行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 私は、あくまでもさらなる一手ということで、やはり前向きな答弁というのをぜひ望みたいと思います。 次に、施設運営管理を行う上で、利用度を高めるため、高度で専門的な知識や業務経験のある人材確保はどうなさいますかということで、新
歴史民俗資料館について、研究者の持っている知識や情報の中に、宝物が隠れているときがあります。展示物設立委員会などの立ち上げの計画はありますか。 二つ目、売店、喫茶部分の……。
○議長（古江信一） 林議員、一問一答ですから、一つずつ聞きましょうか。
◆１８番（林秀明） はい、わかりました。すみません。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 専門知識、経験のある方の人材確保はということでございますが、新
歴史民俗資料館（仮称）につきましては、歴史博物館として、歴史資料にこだわらない多様な分野の展示や企画を行う計画でございます。 市の学芸員については、専門分野の知識が豊富であり、向上心もありますので、市民が来たくなるような展示、専門分野との連携方法や研修などで育成していきたいと考えています。 また、施設の運営につきましては、ボランティアスタッフなどの参加を促す予定であります。今年度から、アーカイブズ講座に市民が参加し、また、大江医家史料館で古文書解読に精通している市民による輪読会を開催するなど、専門知識のある人材育成を目指しているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 売店、喫茶部分の利用度向上のための策はありますか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 売店と喫茶部分というのは、新
歴史民俗資料館の中に整備する計画でございますが、立ち寄りやすい雰囲気といいますか、そういった形のものを、やはり中津城からのお客さんが新
歴史民俗資料館の方に回遊していただいて、休憩ができる、立ち寄りやすいようなスペースということで検討していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 売店、喫茶部分というのは、大変お金のかかる場所だと私も思いますので、専門的な知識、例えば、広告代理店等の知恵をぜひ借りながら、「ああ、失敗したな」と言わないように、ぜひお願いしたいなと思います。 永添運動公園、山国社会福祉センターはありません。 三つ目、次に、施設運営維持費を抑えつつ、公共サービスのパフォーマンスを下げないための工夫は考えていますか。 まず、新
歴史民俗資料館について、一つ目、動線高と視線高をどのように考えていますか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 公共サービスのパフォーマンスを下げないための工夫ということでお答えをしたいと思います。 パフォーマンスを下げない工夫といたしましては、できるだけ多くの方に利用していただくということが一番重要だというふうに考えて、当初は、中津市の歴史を学べる資料館として計画をしましたが、これに加え、市民みんなが利用、参加する博物館、車を利用した中津観光の出発点として活用していくことといたしました。そのために、展示内容、学習支援、サービス面において、利活用方法を強化、充実させるよう検討したところでございます。今後とも、地域や他施設と連携、国、県との連携などで、低予算で高い集客が見込めるような工夫、市民参加の推進による市民目線のサービス向上やニーズ把握に努めていきたいと考えています。 それから、民間事業所などと連携した観光向けのサービス向上なども考えたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 視線高は１５０センチメートルがゴールデンラインと言われています。小学生、車椅子の方の配置をぜひ十分に配慮してください。 二つ目、展示は、研究発表ではなく、見る人にメッセージを伝えるものと考えますが、いかがですか。
○議長（古江信一） 教育委員会文化財室長。
◎教委・文化財室長（高崎章子） 展示についてなのですけれども、研究発表ではなくてということなのですが、まず、新
歴史民俗資料館の機能として、第１に、展示の前に、実は保存という、大切な文化財を保存して未来に伝えるという義務があります。まずそういったことを踏まえた上で展示を行います。当然、その中で、正しく伝えるためには、研究をして、そして、その本来の価値、そういったものを伝えるための展示というのは、ここは欠かせないというふうに考えています。 ですが、今、議員がおっしゃったとおり、ただそういったものだけでは、皆さんの興味を引くというのは非常に厳しいと思いますので、今、いろいろなところの視察等をして勉強しています。どうやったら一番皆さんが楽しめるのかというところの視点に立って展示をしたいと思っています。今、よその資料館等に行きましても、結構見る人の立場に立ってというか、寄り添った形の砕けた表現という形が進んでいるように考えています。そういった点、気を付けまして行ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 前向きにお願いします。 そして、最後に、毎年、学習ビデオを作成予定と聞きましたが、大丈夫ですか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 学習ビデオという内容が、ちょっとないとは思うのですが。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） すみません。では、それ訂正いたします。 では、次に、永添運動公園に行きたいと思います。昼間、高齢者や支援校の方には、開放できるのでしょうか、グラウンドを。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 特に平日の昼間というのは利用度が少ないですし、いろいろな方に活用していただくという目的がございますので、開放することにしたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ありがとうございます。 では、関連で、今度は夜ですね。月１回でも、小、中、高等学校の関連競技の選手にも開放してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 活用方法というのは、まだ決まっていませんので、いろいろな活用を促したいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 山国社会福祉センターはありません。 次に、最後に四つ目。これからの施設は、通常の利用とは別に、避難所になり得るケースがあると思いますが、そのときの地域の防災拠点としての役割はどのように考えていますか。 新
歴史民俗資料館と永添運動公園はありません。 山国社会福祉センターについてです。深耶馬溪落石事故でドローンが使われたと聞きました。現在、ドローンスクールは全国に３０カ所、特区は北九州市など、１１カ所あります。ドローンが福祉宅配サービスで、また、安全確認業務などの利活用が広がります。山国町の廃校小学校に、ドローン養成所を誘致し、福祉センターと連携して、新たな地域活性化の手段にしませんか。
○議長（古江信一） 山国支所長。
◎山国支所長（山本孝明） お答えいたします。 ドローンの活用につきましては、農業分野、土木分野など、多岐にわたって利用、開発が行われているところでございます。人の行けないところや危険な箇所への情報の収集などは、大いに期待されるものだと思っています。今後も利用の動向につきましては、注視していきたいと思います。 それから、議員の言われます旧小中学校の校舎及び体育館につきまして、教習訓練機関としての利用はできないかということで、現在のところ、部分的に地元住民に利活用していただいておりまして、例としましては、溝部小学校体育館におきましては地域サロン、ミニデイということで、１回８０名ぐらいの利用がされています。 操縦の訓練機関ということで、設置につきましては、先日、北九州市の民間の方が門司で開講するという新聞記事がございましたけれども、今後も、そういう事例についても情報収集を行いながら、公共施設総合管理計画や公共財産利活用検討委員会の中での有効利用の面からも、幅広く注視していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ドローンスクールは、市長、若い人が今、受講生として大変増えていますので、違う視点から地域活性化にぜひつながると思いますので、少しでもお考え願えればなと思っています。 最後に、この大型３事業につきまして、課題や問題と向き合いながらスタートした３事業、これからが勝負です。英知と情熱で、よい意味での行政視察対象となり得る、誇れる施設に期待をし、終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 答弁しますか。
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 先ほどの議員の御質問の中に、喫茶と売店という御質問がありましたが、喫茶については、喫茶コーナーということで、食事やコーヒーとかを提供する場所ではないということで御認識お願いしたいと思います。以上です。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午前１１時３６分
○副議長（中村詔治） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時００分 荒木ひろ子議員。
◆７番（荒木ひろ子） 皆さんこんにちは。午後の一番バッターです。よろしくお願いします。傍聴の皆さんこんにちは。ありがとうございます。 まず第１点、公教育の充実ということでお伺いをしたいと思います。 子どもたちには教育を受ける権利があり、私たち大人はそれを保障する義務があります。そこで、中津市の小中学校教育について伺いたいと思います。 先ほども川内議員から御質問がありました就学援助についてお伺いします。子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、平成２６年８月２９日に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。国を挙げてこの問題に取り組んでいこうというわけです。 教育委員会においては、就学援助制度は大切なこの貧困対策の施策になると思います。そこで、この制度の周知の状況について、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している自治体は６７．５パーセント、入学時に学校で就学援助制度の書類を配布している自治体は６６．６パーセントとなっています。中津市での周知状況と改善について伺います。できるだけ多くの広報、手段、方法を通じて、趣旨及び申請手続について周知徹底を図るよう指導を受けていると思います。 また、新入学児童生徒学用品費の額と支給時期はどうなっていますか。先ほどの御説明では、金額がありませんでしたので、小中学校のそれぞれの金額を教えていただきたいと思います。 文科省では、児童、生徒が援助を必要とする時期に、速やかに支給することができるよう十分配慮すること。特に、新入学児童生徒学用品費と明記されています。この文科省通知に対する市の見解をお伺いしたいと思います。 先ほどは、入学する前に就学援助費を受け取って転校するようなことがあるので、そのことを理由にされてできないというふうに言われましたが、中津市の実際の小学校１年生、中学校１年生の平成２８年度の対象者数は何人で、それから補助額は小中学校それぞれ幾らでしょうか。 それから、中津市も調査をされていると思いますけれども、実際、小学校に入学、中学校に入学するにあたって、かばんやランドセル、制服、体操服などを含めて、どれだけの費用がかかっているのか、調査をしていると思いますので、教えていただきたいと思います。 それから、スクールカウンセラーの配置校では、気になる子どもを実際に見てもらい、支援会議を開くことで、その子に効果的な支援のあり方を考えることができた。悩んでいる保護者の話を受け止めてくれるので、心が軽くなった。子どもへの接し方が変わったというよい変化が出てきた。子どもたちも相談室を利用し、実際に相談を聞いてもらっているなど、大変いい効果が報告されていますが、現在の配置状況はどうでしょうか。学校の規模にかかわらずすべての学校へカウンセラーの相談ができるようにしてほしいとの要望ですが、どうお考えでしょうか。 次に、教育補助員についてお尋ねをします。支援配慮を要する子どもに対する教育補助員の数が足りないと言われていますが、どうでしょうか。 勤務時間が６時間のため、６校時の日にはサービス残業の実態になっているということもあるそうです。補助員が帰ってしまうと、情緒不安定な状態になる子どもさんもいるということで、必要な人員の配置と勤務時間の改善について伺いたいと思います。 次に、教育施設の充実です。充実というと、さらにもっとよくしてというふうに聞こえるかもしれませんが、実際は、各学校で伺ってみると、必要なものがない、または足りていない、それで困っているという状況になっています。大型公共事業には多額のお金がつぎ込まれ、ラグビーワールドカップの準備までされようとしているとき、なぜ毎日１万人近い子どもたち、保護者、先生方の利用がある学校教育施設が、こうも置き去りにしているのでしょうか。 例を申し上げたいと思います。教室が足りない。図書室はプレハブ。ロッカーが不足していたり、狭くて習字や絵画の道具は廊下に並べられている。児童用の玄関がなく、廊下に置いてある靴箱にぬれた靴を入れたり傘を入れるため、廊下はびしょびしょ。高学年は４０人学級のため教室の中がぎゅうぎゅうで、ＰＴＡの授業参観でも廊下から見るしかない。教室に入れない。手洗い場やトイレが不足していて、ワンフロア１５０人の児童、生徒がいるところでも１カ所しかない。 先ほど大幡小の保健室のエアコンは修理をしましたというふうに言われましたので、やろうと思えばできるのだなと思いましたが、大規模改修を今後計画されている中で、特別教室のエアコン設置は第一義的に考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 特別教室も各学校では少人数学習のために使われていたり、毎日利用されている教室で、特別教室だからといって利用が少ないというわけではありません。各学校の施設の不足や改善要望について、教育委員会は実態をどのように把握し、改善策を考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 以上で、第１回目の質問といたします。あとは質問席から行わせていただきます。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） たくさんございましたので、漏れていたら御指摘をお願いします。 まず、就学援助費の周知についてでございます。就学援助費の周知方法につきましては、市報掲載、これは１月１５日号ですが、それからホームページ、子育て支援課、社会福祉課の窓口でのチラシの配備、入学説明会、２月中旬でございますが、それから担当等による定期及び日常的な家庭訪問時による説明により、周知を行っています。 それから、新入学用品の支給額ということでございますが、支給額につきましては、小学校で２万４７０円、中学校で２万３，５５０円。 それから、新入学にかかる経費を調べたかということでございますが、これについては小学校で約３万６，０００円から６万６，０００円。これはランドセルの金額によるものですが、それぐらいの金額だろうということです。 それから、中学校は５万５，３００円から８万６，３００円ということで調査をしています。 それから、教育施設の充実ということで、３０人学級の実施改善ということで御答弁申し上げます。 教育委員会としましては、３０人学級の実現に向けて毎年、国や県に要望を提出しています。３０人学級の実現につきましては、教員確保の観点、必要な財源確保の観点などありますので、それらも踏まえ今後、継続して提出していきたいというふうに考えています。 また、学校現場の意見、実態を確認しながら、対応を考えるなど、少人数学校の推進に努めていきたいと思っているところでございます。
○副議長（中村詔治）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 対象者数でございますけれども、平成２８年度の資料、今手元にありませんけれども、平成２７年度で申し上げますと、認定数につきましては小学校で５７３名、中学校で３４６名、受給率につきましては小学校が１２．２４パーセント、中学校では１４．８９パーセントとなっています。 それから、文科省の通知でございますけれども、この通知につきましては、要保護児童、生徒ということで通知文が出されています。いわゆる生活保護受給の家庭のことを対象にしています。しかしながら、必要な時に必要な経費というのは当然、保護者も必要になってくると思いますので、こういう通知、あるいは他市の状況等を勘案しまして、また考えていきたい。そういうふうに思っています。以上です。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 教育補助員や学習補助員の勤務時間延長についてということで、お答えをします。 あくまでも教育補助員は、担当の教員と連携して、支援の必要な子どもたちへの補助的支援を行うこととしています。しかし、子どもたちの状況によっては、校長の判断によりまして勤務時間をスライドすることができます。 また、特別な事情により時間外の勤務を行うことも可能というふうになっています。 それから、スクールカウンセラーの必要性についてでございますが、児童、生徒の心理カウンセリングをはじめ、保護者や教職員への助言、援助が業務であります。６名のスクールカウンセラーが毎週１回、または隔週１回のペースで小学校５校、中学校１０校の配置校へ派遣されています。 緊急対応などが発生した場合は、派遣日の変更や配置校以外への派遣について、県教委と連携しながら対応しているところでございます。 しかし、現状の派遣形態では日常的、継続的にかかわることが困難な状況でございます。県教委に対しましては、必要性とともに配置のあり方などについて、要望しているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 就学援助からお尋ねしたいと思うのですけれども、実際６万円とか８万円とかの入学の準備が必要な中で、先ほど他市の状況を見てとかいうふうなことを言われましたけれども、もう既に、全国的には実施している自治体もあるのです。大分県内では日田市、それから福岡市も実施しています。 そういう状況の中で、やはりいち早く取り組むのが、子どもの貧困対策に関する法律を実施していくことになるのではないかと思います。他市がしないとできないという、そういう条件があるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 議員がおっしゃる貧困対策ということでいいますと、就学援助制度のみでは解決できない問題だというふうに認識しているところであります。できるだけ、それぞれの状況に向き合うように、関係機関とも連携しているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） これだけでは解決できないといっても、これもしなければ解決にならないでしょう。 入学をする前に、５万円とか８万円のお金が要る。そういう準要保護の基準は、今のところ生活保護よりも、実際は大変な状況なのですね。そういう実態を皆さん御存じですか。いち早く取り組むというのが、教育現場の必要な姿勢ではないかと思うのです。 あなた方は、ラクビーワールドカップも積極的に取り組んでいくというふうな意気込みをここでお見せになりましたけれども、子どもたちの日々の暮らしや教育のことについては、他市の状況を見てとか、そういうふうな教育委員会であってほしくないというふうに思います。 子どもたちや子どもを育てている御家庭が、いかに今、子どもを学校に通わせることに腐心しているかということについて、もっと真剣に考えていただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○副議長（中村詔治） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 議員が言われたように、一人ひとりに向き合ってということは、これは中津市の教育委員会でも十分やっています。先ほどお話がございました施設のいろいろな問題点、これも全部、学校訪問をして確認しています。 先ほど図書館のプレハブとか、多分これは増築する上で当面プレハブで、あとは増築してからどうするのかという今、協議もしていますし、それから玄関の関係とか、これももう全部、多分こちらの方で対応して、学校現場と連携して、いついつというそれもしています。 先ほど議員が言われた子ども一人ひとりの問題というのは、かなり家庭の状況とかいろいろな要素があるわけでございます。次長が説明したように、お金だけの問題ではなくて、やはり子ども一人ひとりに向き合うという、これを学校現場で行っています。 それから、いろいろな塾に行けない子どもとか、そういった子どものために、学びのススメ塾とか、そういったことをかみ合わせながら、全般的に子ども一人ひとりの対応を行う。これが中津市の教育の考え方でございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 今の貧困対策というのは、お金だけでは解決できないと言うけれども、お金の面も大事なことではないかというふうに思いますよ。だからこそ、どんな家庭に育とうが、どういう場所で教育を受けようが、みんながきちんとした憲法にのっとったそういう教育を受ける権利、それから子どもが成長していく権利が保障されるということのために、この子どもの貧困対策の取り組みが始まっているのです。 だから、お金のことでは解決しませんからといって、お金のことを横に置いていたら、それこそ解決は遅れてしまいます。しっかり子どもたちのことを見て、早目に対応していただきたいと思います。 いろいろな理由を付けないでいただきたい。転校するかもしれないと、一人いるかいないかわからないような、そういう状況を理由にして、そういうような教育行政のあり方については、本当に憤りを感じます。あとの件については、改善の努力をお願いしたいと思います。 次に、防災、災害対策についてお尋ねしたいと思います。 これまでの風水害に加えて、この地域で地震の被害などが最近は大きくなり、災害についての皆さんの認識は、非常に高くなっています。いち早く情報を市民に伝えることが大事だと思いますが、充実の計画はその後どうなっているでしょうか。 それから、福祉避難所についてお尋ねしたいと思いますが、一次避難をしたあとにということですが、最近の各地の被災者の状況を見てみますと、一次避難所に行くと多くの方々に迷惑をかけるとか、一次避難所の設備不足で生活しづらいなどとういう理由で、一次避難もできないという方々が多いというふうなことを伺っています。中津市では、これらの状況についてどのような対策を進めておられるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、情報の対策についてということですけれど、従来よりいろいろＭＣＡ無線だとか、防災ラジオだとか、いろいろな方法を考えています。それから、今、皆さんにお願いをしているメールです。メールについても、いろいろなところでお願いをしてきているところです。 また、代表質問でもちょっと答弁させていただいたのですけれど、新潟県三条市ですか、あちらの方では、ＭＣＡ無線がかなり効果があったということも聞いています。それから、当然、自主防災組織。そこの強化が、そういう情報伝達については非常に重要な部分もあるのだろうということも考えまして、そういうものに対する対策を進めていっているところでございます。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 一次避難所の対策ということですけれど、まず福祉避難所につきましては、あくまで一次避難所に行っていただいてから、そのあとの福祉避難所の対応ということになろうかと思いますけれども、一次避難所で今、議員が言われたいろいろな問題が出ているということですが、現状の中では、中津市で一次避難所での対応は、今のところできていますので、そういう状況を確認しながら、そういうものも参考にさせていただきながら、今後、一次避難所に対してもできることを考えていきたいと思います。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 情報の伝達ですけれども、先日、私どもがお預かりしていますラジオ、ＦＭラジオで避難所の開設の声を聞きました。そのあとも、拡声器で放送されていたので、いつもは言うことがよくわからなかったのですけれど、このことを言っているのだなということがわかりました。 私は、そのラジオをお預かりしている責任もありますので、私の近くの一人暮らしの方々とかに、もし避難所に行きたいという要望であれば、乗せて行きますよというふうなお電話を差し上げることもできました。 このように、最初のやはり伝達が、いかに広いところに伝わるかということが重要ではないかなという気がします。いろいろな手段で一人の人に入ってもいいのですけれども、やはり一人でも多くの方に伝えるような方法というのを考えていかないと、メールがあるから大丈夫とか、拡声器があるから大丈夫ということには、ならないのではないかなと思いました。 そこで、私どもはよくラジオのことを言うのですけれども、あのラジオは停電になっても使えて、避難するときに持って出れば非常にいいというのを先日また新聞で、あれは東京都かどこかの自治体が、そういうことでお配りを始めたというふうなことも伺いました。 中津市では、これをもっと増やすという。本当は一人暮らしの方のところとかにあるのがいいのかなと思うのですけれども、そういうことは考えておられないのかどうかお伺いをしたいと思います。 それから、避難所ですけれども、昨日本当は私はこれを質問しようと思っていたら、夜遅くに、熊本地震で避難をされる障がいをお持ちの皆さん方を一人ひとり取り上げて、避難が非常に大変で、避難所暮らしができづらかったというふうなお話をずっとされていました。 その地域に、この避難所にはどういう障がいをお持ちの方が来るということが、事前にわかっていれば、その対策も立てられるかと思うのですけれども、その点についてはどういうふうに把握されているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が言われた防災ラジオについてですけれど、全戸配布をできればそれが一番いいのでしょうけれど、ただいろいろな情報の伝達手段といたしましては、先ほどちょっと答弁させていただいたように、いろいろな方法をやはり考えながら、どう伝えていくのかということを考えていくのが一番いいのかなと。 それと、先ほど議員が言われたように、やはり地域のコミュニティの力を使うということも大事だと思っています。 それから、防災ラジオにつきましては、今後どんな形でやっていくのがいいのかというのは、これからひとつ検討させていただきたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 事前に福祉避難所にということですけれども、福祉避難所の開設は、台風、地震など、災害の種類や施設の被害状況によりまして、開設する施設も変わってまいります。 福祉避難所の開設が必要と判断した場合は、対象施設の応急危険度判定を行いまして、その結果を受けて利用できると判断しました施設の中から、福祉避難所の開設を行いますので、事前に要援護者ごとに避難所を通知することは、ちょっとできかねます。 また、福祉避難所では、日々の施設入所者の状況によりまして、受け入れいただける人数等も変わってきますので、事前の通知は混乱を招く原因となりますので、一次避難所に行って、そういう方につきましてはその中で、すばやく、その人にふさわしい施設を二次福祉避難所として見付けて、まず一次避難所の中から早急に対応していくという形をとっていきたいと思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） そういう配慮や援護の要る避難者の方については、やはりそういう方々にもこういう場所があるとか、しっかりと伝達をしていっていただきたいと思います。 それでは、その次の、市民の不安解消に向けてということで、お伺いをしたいのですが、奥塚市長は、伊方原発の再稼働やむなし、どちらかと言えば賛成ということでお考えを発表されたというふうに聞いています。市民は、このことについて非常に不安感を持っています。 特に、伊方原発はすぐ目の前にあり、事故があった場合に放射性物質による被ばくを恐れているからだと思いますが、市長はこの市民の不安解消をどう考えておられますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） アンケートの件につきましては代表質問、またこの間の須賀議員の質問について答弁させていただいたとおりでございます。 それから、どのように安全対策をということですけれど、代表質問でもちょっと答弁をさせていただいたように、福島原子力発電所の事故で見たように、現在の技術では制御できないことも現実にあったということから考え得る状況を想定した安全対策が必要である。災害や事故に対する備えは、してもし過ぎるということはないと考えています。 また、議会の方で６月に提出された意見書で示された懸念というのは、市長も含め我々も同じ思いであります。伊方原発から１００キロメートル離れているからといっても、安全確保は必ず必要だと考えています。 大分県が、原子力災害対策実施要領により行っている平常時からの放射線量の測定というのは、非常に大事だと思っていますし、市におきましても、その容量に基づいた対応を地域防災計画に定めていかなければならないというように考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 絶対に事故がないということが言えない以上、私たちとしては、やはり再稼働は避けるべきだというふうに思いますし、これから原発の割合を低くしていく。そして、将来的にはなくしていくということを、多くの市民の皆さんは願っていると思います。 そこで、今度、再稼働がされたわけですけれども、先ほども安全対策が大事だというふうに言われましたが、安全対策は、事業者と国がすることなのか、それとも市民のことについては市民自らと中津市が、その事故があった場合はどういうふうにするということを考えておくべきなのか。どちらをお考えでしょうか。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 基本的には、やはり国と事業者というのは、その対策をきちんとするのが大事だと思っています。 その上で、市としても、市民の方々の対策というのは、県とかと連携しながら、やはり考えていかなければならないと思っています。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 伊方で事故があった場合には、愛媛県の方を避難されれば引き受けますというふうな中津市の発表もありました。 だけれど、実際に逃げて来られるかどうかというのは、非常に疑問があるというふうに現地の方々は言っていますし、そういう事態が起こったときには、この中津市の私ども自身も、どういうふうに被ばくを防げばいいのかという知識を持ち合わせていないのです、今。どういうふうにすればいいというのは。個人個人の判断だと思うのです。 だから、中津市としては、市民に対してどういうふうなことを、これからお伝えしていくということをお考えでしょうか、お伺いします。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今のところ、中津市の地域防災計画にも、この原発の関係は出ていません。今、考えられているのは、県の方がつくっている、先ほどちょっと答弁させていただいた原子力災害対策実施要領というものの中で、いろいろな対応が示されています。 それに沿ったものを中心に、中津市ではどういう形でやっていけばいいのかということを今後考えながら、地域防災計画の中で、きちんと表現をして、それを市民の方に伝えていきたいというふうに思っています。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 私は、市長がこういう再稼働は反対ということであれば、それにこうして一生懸命一緒に運動したいなと思っていたのですけれども、こういうふうに現在ではやむを得ないと、再稼働をお認めになったということであれば、市民に対して、やはりきちんとこうすれば被ばくが防げるとか、こうして安全対策をとりましょうとか、そういうことをやはり防災計画の中にきちんと入れていかなければ、市の責任は果たせないというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。そういうことがないように、本当はしていただきたいということです。 次に、地域経済支援についてお尋ねしたいと思います。 小規模事業者への支援についてです。地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分は、所得税法第５６条により、必要経費として認めていません。配偶者８６万円、それ以外の家族の従業員は５０万円が控除されるのみです。最低賃金にも達していません。 ２０１６年２月には、第６３会期国連女性差別撤廃委員会で、この日本の所得税法が、自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費として認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する。家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求めるという勧告が出されました。 中津市として、地域経済を支えて頑張っている市民の人権保障のために、所得税法第５６条の廃止についての意見を国へ提出していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 それから平成２７年、平成２８年と、小規模事業者持続化補助金が出されました。この中津市の実績についてお尋ねをしたいと思います。これは、窓口が商工会議所、それから商工会というふうになっていますので、それぞれについてお尋ねをしたいと思います。申請件数、それから採択件数、金額がわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が今言われたのは、個人事業者の申告の方法で、白色申告と青色申告というのがございまして、白色申告の場合は、議員が言われたように配偶者は８６万円、親族は５０万円までが必要経費として控除できるというふうになっています。 一方、青色申告につきましては、一定水準、いわゆる複式簿記の記帳を行うなどの要件がありますが、専従者給与は配偶者や親族に実際に支払う給与を必要経費として控除できるだけでなく、最高６５万円の青色申告特別控除が受けられること。それから、事業の損失の金額を翌年以降、３年間にわたって繰り越して、各年分の所得から控除できることなど有利な取り扱いが受けられる制度となっています。 この青色申告にするのか、白色申告にするのかというのは、事業者の選択によるものとなっていますので、どちらの申告も所得税法で認められた申告制度と認識していますので、そこら辺は事業者の方が選択していただければといいのかなと思っています。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 小規模事業者持続化補助金制度についてお答えをいたします。 この制度につきましては、国の補助制度でございまして、内容につきましては、小規模事業者が商工会議所、または商工会の助言を受けて経営計画を作成した販路開拓等に取り組む費用の３分の２を補助する制度となっています。 活用状況につきましては、昨年度、平成２７年度が３１件の申請に対しまして、採択された件数は２５件、今年度は現在までに４６件の申請に対して１３件が採択をされています。 商工会議所と商工会の分ですが、平成２７年度につきましては、商工会議所分が、申請が６件、採択が２件でございます。商工会の分につきましては、申請が２５件、採択は２３件となっています。平成２８年度分につきましては、商工会議所分が、申請が１２件、採択が４件。商工会分が申請３４件に対しまして、採択が９件となっています。 それぞれの金額につきましては、ただいまちょっと資料を持ち合わせていません。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 青色申告を選ぶか、白色申告を選ぶかということではないのですね。法律の中にそういうことがあって、不平等といいますか、女性とかいわゆる後継ぎの方。そういう方々が、後継ぎの方が新しい事業を起こしたいと思っても、あなた５０万円の収入ですよと。だから、借り入れとかは難しいですよというふうなことが起きるわけです。 そういう一生懸命働いて、営業を支え、地域経済を支えている方々の人権が認められていないというこの第５６条について、見直すべきだと私は思っていますし、国会でも検討します、検討しますというふうにずっと言われてきています。先ほどの国連でも勧告を受けています。 中津市は、そういう中で、中津市の地域経済を担って頑張っておられる方々のその声をぜひ国に伝えていただきたいということなのです。その点について、もう一度お伺いをしたいと思います。 それから、小規模事業者の補助金ですけれども、商工会は一定程度件数はあるのですけれど、商工会議所の方の件数は、それに比べると少ないようなのですが、これは何か事情があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今言われた５０万円以下とか、そこら辺の話なのですけれど、一応申告にあたって、そういう選択の余地があるということなので、それは選択をすることによって、今言われる上限が撤廃されるということになりますので、そこら辺を法律的なものを今、あえてうちの方からそういう国に要望を出すというようなことは考えていないということでございます。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 小規模事業者持続化補助金の商工会議所と商工会の分の件数の差についてですが、この原因については、現在ちょっと把握していません。これについては、これから調査をしたいと思います。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 中津市も私たち議会で、地域の中小業者、小規模事業者のやはり持続可能な事業を続けていくという条例などをつくろうということで、先日、この議会でも決議したというような状況なのです。そういう小規模事業者、地域経済をこの方々が一番よく支えていると思うのです。そういう方々の実態をよく知っていただきたいと思います。 それから、小規模の補助金ですけれども、これは商工会議所や商工会の会員でなければ受けられない性格の補助金でしょうか。お伺いします。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） これについては、会員でなければならないかどうかというのは、ちょっと現在、把握していませんけれども、基本的には会員が、商工会議所や商工会に相談をしながら取り組んでいる制度だというふうに認識しています。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 要項を見てみますと、商工会、商工会議所が行っている事業活動の範囲内にある事業者というふうになっていますから、会員条件はないというふうに私は思います。 そうであれば、もっとたくさんの方々に、こういう制度を中津市としても、紹介していただきたいと思います。 窓口は商工会議所、商工会でも受け付けますということで、中津市の取り組みに今後、これはこの間、８月の閣議決定で、継続事業ということになったというふうに聞いていますので、中津市として、そういう地元業者の皆さん方に、情報を伝えて、そして頑張って営業を続けていただくという支援をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 市といたしましても、小規模事業者に対する助成制度の情報収集、それから情報発信に努めていきたいというふうに思います。 それから、事業所の訪問などによって、ニーズの把握なども行っていきたいなと思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、市民病院の小児科の改善についてお尋ねをしたいと思います。 地域の子どもたちにとって、市民病院の小児科は入院できる唯一の医療施設として、大変頼りにされています。２４時間の救急対応もしていただき、今後も充実発展させていただきたい施設です。 そこで、これまでもいろいろと問題提起がされてきました。外来診療や救急対応について、どう改善の努力がなされ、その効果はどうなっているのか、市民病院と地域医療対策課にお尋ねをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 市民病院の小児救急センターの勤務体系の変更についてということで、御答弁させていただきます。 当院の小児科医師の勤務形態についてですが、以前は当直業務として対応しておりまして、朝８時半から夕方１７時まで、通常の勤務を行ったのちに、そのまま当直に入りまして、翌朝８時半までの当直業務があります。 それが終わりましたあとに、また通常どおりの８時半から１７時までの勤務というような勤務形態で、まさに３２時間の連続勤務を行っていたというのが実情です。 小児科医師、一人当たり月に６回から８回の当直業務を行うというような過酷な条件から、小児科医の疲弊は大変なものであったというふうに認識しています。 議員から御質問がありましたように、平成２８年３月から、勤務形態を見直しまして、正規の勤務時間を日勤と夜勤に割り振るような改善を行いました。 夜勤に入る日と、それから夜勤あけの日に関しては、日勤業務がなくなるような勤務形態といたしました。これにより、３２時間の連続勤務という過酷な勤務実態はなくなったというふうに認識しています。 また、患者さんに対してですが、夜勤を実施することによりまして、どうしても勤務の入りと出で休みになりますので、日勤業務を行う小児科医の数が極端に減ってまいります。 そうしたことから日中は紹介状をお持ちの患者さん、それから予約の患者さん、それと救急対応しなければならない患者さんに制限させていただいているような状況です。この点につきましては、これまで、昨年１２月以降から２月まで患者さんへの周知に努めてきたところで、充分、御理解いただいているものと考えています。 患者さんに周知してきた内容ですが、当院は地域医療支援病院であるため、地域の開業医の先生が診療を行っている日中の時間帯はそちらの方を受診していただきまして、地域の開業医で治療が困難な疾病であるとか、それから入院が必要とか、それから特別な検査が必要であるというふうな御判断をいただいた場合は紹介状を持って、うちの方に受診をしていただくような、そういうお願いをしてきたところです。 今回の勤務形態の見直しについては、現在の小児科医師数で２４時間３６５日の診療が可能な小児医療体制を維持していくために、どうしても必要であるというふうな見直しでありました。今後も小児救急センターの運営につきましては、必要に応じてさらなる改善を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 私も通告をいただいていませんでしたが、地域医療の観点からの御答弁をさせていただきます。 これまで代表質問等でも御答弁をさせていただきましたが、小児救急センターの総合的な基盤の安定を図るために有識者会議を設置するという、その前段として８月末に２４万人医療圏内の４市３町７自治体の実務担当者で、医師確保などについての協議を始めたところでございます。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 時間が少なくなりましたので、あとはまた議論させていただきたいと思いますが、さらなる改善をぜひお願いしたいと思います。次に、児童館の必要性についてお伺いをします。 南部の児童館、それから大幡の児童館の計画もありましたが、それは今後、どのような状況で取り組まれるでしょうか。お尋ねします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それではお答えいたします。 まず、南部の児童館の整備につきましては、先の５月１９日の市議会全員協議会で御報告しましたとおり、市内子育て支援施設の中での位置付けや市民ニーズなど、現在改めて検討期間を設けまして、事業実施に取り組んでいるところでございます。 今、ニーズの把握ができている状況でございますが、現在のスケジュールでは今年度は既存施設の解体と新施設の基本設計。それから平成２９年度は実施設計、文化財調査、議会の承認手続を経て、平成３０年度に新築工事をしまして、平成３１年４月オープンの計画となっています。 それから、大幡の児童クラブの建て替えでよろしいのでしょうか。そちらにつきましては、大幡の今、公民館に隣接しています事業所の移転、これが、また、来年になってこようかと思いますので、その状況によりまして考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひ、早目にお願いをしたいというふうに思います。 それから、市民の健康づくりについてですが、市民の方々の健康はとても大切なことです。市は国保会計のために医療費を抑えたいと頑張っていることはわかりますけれども、病気の治療を必要とする方々、特に一生治療を受けなければならない方々についても不安を与えず、必要な治療を受けることは人権として認められるべきだと思いますが、その見解をお伺いします。
○副議長（中村詔治） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 疾病の早期発見、重症化防止という点が大変重要になってくるのではないかというふうに思っています。早期発見につきましては、健診受診者に対して、御褒美として利用できるクーポン券について、飲食業組合に依頼をしたり、受診者が利率の良い……。
○副議長（中村詔治） 時間です。 松葉民雄議員。
◆８番（松葉民雄） こんにちは。公明党の松葉民雄です。 それでは通告に従いまして、５点にわたって質問させていただきます。 １点目の水道事業についてですが、旧下毛地域は人口減少が著しく、昔はスギ、ヒノキの植林や下刈り、枝落としなどで、毎日山林に入り作業をしていたのを、私自身もよく覚えています。中学高校時代は、私も日曜日等の休みの日には手伝っていました。冬場には薪炭林を伐採し、炭焼きをやっていました。今では、仕事で山に入る人は激減しています。管理できない山林は間伐もできず、伐期を過ぎた立ち木は太陽光を遮り、保水力や水源の能力も落ちているものと思われます。そこで安心しておいしく飲める水環境は特に大事であると思っています。中津市における水源上流域の保全対策についてお伺いをしたいと思います。 以下の質問については質問席にてさせていただきます。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、水源上流域の保全対策について御答弁差し上げたいと思います。 平成３年に平成大堰が完成いたしまして、平成１０年から耶馬溪導水事業が開始され、北九州市まで耶馬溪ダムと山国川の水が利用されることとなったことを契機に、国、県、関係市町より、耶馬の森林育成協議会が設置されました。協議会では毎年、中津市民をはじめ県境を越えた受益地域住民約６００名が参加して、耶馬溪ダム湖畔に山ザクラやモミジの広葉樹の苗を植える植樹の集いを開催いたしています。 集いにおきましては、森林の水とのかかわりを再認識し、耶馬溪地域の住民と北九州市及び京築地区の住民の交流促進が例年に図られています。水道事業におきましても、水との共生を図りながら、一体となって耶馬の森林を守り、育みながら豊潤な水を安定的、継続的に供給するために、この植樹の集いに毎年参加しているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そういう取り組みは非常に受益者の方々、普段なじみのない方々に、この源流域の水源の環境を知っていただくという意味では非常にすばらしい取り組みではあると思いますが、そうは言っても、今の言われた取り組みだけでは本当の意味での対策として成り立たないと思いますし、ぜひ、いろいろな形で、しっかり取り組みを考えていただきたいと思います。 次に、水道水は水質基準に適合するものでなければならず、水道法により、水道事業体等に検査の義務が課されています。水道水源の汚染のおそれや石綿セメント管や水道水に溶け出すという人体に影響を及ぼすおそれのある鉛製給水管の水質検査や鉛製給水管と石綿セメント管の更新の対策についてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、まず、水質検査についてお話させていただきたいと思います。 水質検査につきましては、水道法に基づき、原水検査を年２回、４９項目で実施いたしています。また、浄水検査の全項目検査は年に４回、５１項目で実施いたしています。それ以外の月は毎月検査として、年に８回、１３項目で実施いたしています。 鉛製給水管についてなのですけれど、鉛の検査項目は年４回、計画的に実施いたしておりまして、平成２８年８月に実施した検査結果におきましては、０．００１ミリグラムパーリットル未満という数字が出ています。この数字につきましては、基準値が０．０１ミリグラムパーリットルであるため、基準に適合いたしています。なお、水質検査の結果につきましては市の市報等で公表いたしています。 それと、石綿セメント管についてでございますが、鉛の給水管もそうですけれど、漏水修繕時や道路改良、また下水道工事に併せて更新工事を実施いたしています。石綿セメント管の更新につきましてはそれ以外にも単独工事という形の中で計画的に実施している状況でございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 鉛製の水道管というのは、基本的には民間というか個人でしなければいけないということで、そうは言っても不安や要望等があれば具体的な対応をしていただきまして、安全な広報活動をお願いしたいと思っています。 次に、今回、熊本地震により、長期にわたる断水や水圧低下、濁水等の発生が起きまして、市民に多大な影響が出ました。中津市においても寒波等によりまして断水や水道管の破裂が起きました。この水道事業における災害対策について市の取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 水道は市民生活において一時も欠かすことのできない重要なライフラインであります。地震、津波、風水害、寒波、渇水等、これらの災害発生時において、安定して安心できる水をお届けするための災害対策が必要であるという認識を持っています。 まず、ハード面におきましては浄水場や配水池などの主要構造物や基幹管路の耐震化をはじめ、老朽管の更新等を現在行っていく必要があるというふうに思っています。 中津市では既に三口浄水場と宮永浄水場がありますが、主体とすれば三口浄水場が全体の９割の給水を行っています。その三口浄水場の薬品沈殿池機械設備は導水管布設などの更新工事は終えておりまして、平成３４年度までに全体的な耐震工事を終える予定というふうになっています。 また、ソフト面では市民への給水確保を図るため、職員の初動体制や現場における指揮命令系統の明確化、情報の共有、伝達を行っていく必要があります。そのため、マニュアルの整備や定期的な訓練を実施し、有事に備えるとともに、管工事協同組合や委託事業先と災害協定の締結を行い、連携の強化を図っているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） わかりました。 次に、水道事業における施設の耐用年数、老朽化について、中津市としての施設の更新についての取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 施設の更新ということでございますけれど。 今も御答弁させていただきましたけれど、浄水施設につきましては基幹浄水施設であります三口浄水場において、平成２５年度より耐震化更新事業を行っています。 施設建設後、５０年以上が経過し、設備の老朽化が進み、更新時期を迎えた施設を中心に劣化度、健全度、維持管理性を考慮し、かつ浄水施設稼動を保持しつつ行う更新、切り替え工事の制約条件において、水道水の安定供給を図りながら、順次更新事業を進めています。また、配水管の更新につきましても、先ほど言いましたように道路工事、下水道工事などの関連する工事に併せて順次行っているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 次に、水道事業は平成１７年の市町村合併によりまして、上水道事業と簡易水道事業があるわけですが、簡易水道は箇所数も多く遠隔地ということもありまして、遠隔監視装置についての取り組みを、この施策目標に向けた具体的施策の中に書いてあるわけですが、その取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 簡易水道事業の遠隔監視装置の導入について御答弁いたします。 簡易水道事業における施設監視の状況につきましては、現在中津市内、１６の簡易水道施設がございますが、そのうち、山国支所管内、耶馬溪支所管内の一部の簡易水道施設を除く、ほとんどの簡易水道施設は目視によるもので、異常時の通知は施設に設置しているパトライトが点滅する仕組みとなっています。 そのため、異常時における迅速性、効率性の向上を図る目的で、昨年度より、２か年計画で全施設を対象として遠隔監視装置の整備を行っています。今回導入する遠隔監視装置はクラウド型で異常警報はもとより水位、水量、運転状況等をパソコンやタブレットから確認できるようになりますので、日常運転の監視業務の正確性につながるものと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 非常に、そういう意味ではよくなるわけですが、この装置によって、例えばこの運転状況を、普通の一般の市民の方が確認することはできるわけでしょうか。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） これにつきましては、先ほど言いましたように、クラウド型ということで、業者と今、いろいろネットワークを組んでやっているのですけれど、こちらの方でパスワードとかそういうものを打ち込んで見られるという形になります。現在、どれぐらい水を吸い上げている、浄水している、給水している、異常があれば、どこの施設で異常が発生しているというような形の監視装置という形になっています。 そうした中で、これについては担当部署のみでの確認と、支所を含めてですけれど、という形で、一般市民の方で見れるという状況では、今のところ考えていません。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そういう広報の意味でも、伝達をしていただければと思います。 次に、この水道事業の施策目標に向けた具体的施策ということで、この中に書いてあるのですが、上水道事業等、１６簡易水道事業で事業運営しているわけですが、将来、基盤を強化して、より効果的な事業運営の統合を図るというふうに書いてありますが、市としての具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 簡易水道事業の統合について御答弁させていただきたいと思います。 国の方から簡易水道にかかる国庫補助制度の見直しがありまして、中津市といたしましても、それに基づきまして平成２９年４月１日から簡易水道と上水道を統合するという計画を国の方に提出いたしています。 それに基づきまして、現在、来年４月に簡易水道事業を上水道に経営統合するための準備を進めている段階でございます。この統合により簡易水道事業の制度が公営企業会計に変わりますので、その中で今後、料金体系のあり方を検討し、経営基盤を図るとともに施設の維持管理等の効率的な運用を行っていきたいというふうに考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） この料金体系のあり方を検討すると言われていましたが、具体的な内容がわかればお願いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 簡易水道事業という事業がなくなりまして、上水道事業に１本という形になります。 国の認可ですが、一事業一料金体系というのが基本でございますので、料金体系の統一。上水道事業の料金体系にどういう形で統合していくかという形で、今、検討をしている段階でございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） それでは最後に、水道利用者が求める情報をさまざまな広報媒体を用いて発信していると思いますが、内容についてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 広報活動ということでございますけれど、水道は市民生活において一時も欠かすことのできない重要なライフラインであり、水道事業に関するさまざまな情報を市民の皆様に御提供することが大変重要であると考えています。 そこで水道事業におきましては、主に、年２回、市報を通じて広報活動を行っています。一つは毎年６月１日から６月７日の間に実施される全国水道週間にちなんで６月１日号の市報に２ページの特集記事を掲載いたしています。 内容といたしましては、節水に関する事項、引越し等の際の届け出のお願い、検針への協力、納期内の料金支払い、悪質業者への注意、料金表、水質検査の結果、その他、知って得する水知識などを掲載いたしています。 二つ目といたしましては、例年３月１日号に特集号として、市報とは別冊刷りの広報紙「すいどう」を全戸、配布いたしています。こちらにつきましては料金、分担金、開閉詮の届け出、水質検査の結果、前年度の決算報告、トピックスのほか、直近ではコンビニ納付可能の記事、大寒波の際の減免事項などを掲載いたしています。 市報以外にもホームページや水道事業で作成した封筒を利用した、青の洞門水の紹介なども行っています。今回の渇水時もそうですが、寒波による断水や緊急のお知らせなどをノースＦＭ、なかつメール、のぼり旗の設置、広報車による広報、ホームページなどを利用した情報提供に今後も引き続きしっかりと努めてまいります。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） ありがとうございました。 続きまして、保育事業についてお伺いしたいと思います。 平成２７年１２月に一般質問の中で、待機児童は平成２７年１０月１日現在１２３名、年齢別内訳で言いますと、ゼロ歳児が５７名、１歳児が３１名、２歳児が２７名、３歳児が５名、４歳児が２名、５歳児が１名と答弁をいただきましたが、その後、市としては対策を推進してきたと思いますが、現状についてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、保育の現状ということでございますが、８月１日現在で市内の保育所の定員ですけれども、公立、私立を含めまして、２，３５０人、入所者数が２，３８１人で、入所率は１０１パーセントとなっています。待機児童数につきましては、今年の４月１日現在では発生していません。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） わかりました。 そうは言っても、この待機児童というのが、いつどういう形で出てくるのかわかりませんし、いままで、私もこの一つの対策として、小規模保育事業について、ずっと質問もさせていただきました。今回、そういう具体的な取り組みをされるということで、その概要についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それではお答えします。 小規模保育事業の概要でございますが、この小規模保育事業は地域型保育事業の一つで、定員は６人から１９人でＡ型、Ｂ型、Ｃ型の三つに分かれています。 Ａ型は保育所に近い類型、そしてＣ型は家庭的保育に近い類型、Ｂ型はＡ型とＣ型の中間的な類型のものです。また、小規模保育事業以外の地域型保育事業としまして、一定の研修を受けた家庭的保育者の居宅等で少人数を対象に保育を行います家庭的保育事業、さらに住み慣れた居宅において１対１で保育を行う居宅訪問型保育事業、そして企業が主として従業員への仕事と子育ての両立支援策として保育を行います事業所内保育事業がございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 私も前々から小規模保育について、特に家庭的保育である保育ママ制度というものを活用すべきではないかということを、ずっと言ってまいりました。そういう中で、その前提になる研修がなかなかできないということでした。 市としての小規模保育についての具体的な考え方、これからどういうふうに進めていくのか。またその制度の研修のあり方もなかなか前に進みませんでしたけれども、市としてのその取り組みを聞きたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 地域型保育事業の取り組みにつきましては、中津市家庭的保育事業等の認可等に関する規則を制定していますので、地域型保育事業について申請があれば、その都度協議等を行いまして、なかつ子ども・子育て支援事業計画に基づきまして認可していきたいと考えています。 それから、研修の部分ですけれど、この地域型保育事業の保育従事者になるために必要な子育て支援員の研修が必要になりますが、この分は今年度、大分県が実施していまして、基本研修と専門研修を１０週７日間の日程で行いまして、中津市の方も７名ほど参加している状況でございます。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 本当にそういう意味では前向きに進めていけるということで大変ありがたいと思っています。 続きまして、空き家対策についてお伺いをしたいと思います。 少子高齢化の中で高齢者の死去などによって、中津市内の空き家が多く見られるようになってきました。その土地、建物を相続人が処分しようとしても、買い手が容易に見つからず、放置されるケースが少なくないわけです。高齢化や人口減少など社会の構造的な変化が問題の背景にあるにせよ、地域住民にとって、家屋の老朽化による倒壊などの危険が生じる案件が相談されることも多くなってきました。現在の中津市における空き家の状態と件数について、お伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 空き家の状態と件数でございますが、平成２５年度の実態調査により、このことは前にも議会で御答弁申し上げたのですが、中津市全体で８９５件の空き家を把握いたしました。その後、新たに６５件の空き家の情報提供があり、現在９６０件の空き家を把握しています。このうち、６７件については、適正管理に向けた私どもの処理が完了し、さらに４４件については現在、継続中で処理を行っています。 また、把握している空き家の状態につきましては、活用が見込めるものが旧中津市で５８１件、旧下毛地域で１２０件、腐朽、破損が著しいものが旧中津市で１５５件、旧下毛地域で１０４件となっています。活用見込みが見込める件数が多いのですが、所有者の意向、その他もろもろありまして、現在のところ、こちらの意向というのは把握ができていないという状況でございます。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 腐朽、破損が著しい家屋が旧中津市内で、今言われた１５５件、旧下毛地域で１０４件もの家屋がありまして、こうした危惧があるため、２０１５年度に空家対策特別措置法が施行されて、倒壊するおそれのある特定空家に対し、修繕、解体を勧告したり、命令したりする、代執行で取り壊すことも可能との議論が出ています。中津市として、この特定空家の認定の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 特定空家等と認定した場合には、議員がおっしゃるように最終的には代執行あたりでございますが、その前段として固定資産税の特例措置、６分の１軽減という、土地に対する軽減措置ですが、こういうものもなくなってくるというように、所有者に不利益を与える、特定空家になるような空き家を所有している方だからということも含めましても、やはり不利益を与えることとなるということで、特定空家等判断基準については、県下統一したもので運用したいと、中津市では考えています。また、他市においても同様で、私どもを含めまして、今年度中に大分県が各市町村と意見交換をしながら、統一の判断基準を作成するということになっています。その後、それぞれの市、中津市においてもこの判断基準をもとに運用に向けた必要な手続を開始したいと、このように考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） このままずっと放置すると、この言われた件数の空き家が特定空家というふうに、危惧されるわけですが、そういう意味で、今、できる対策として、空き家の活用ということになると思います。答弁をいただいた空き家の中で活用できる空き家が、旧市内で５８１件、旧下毛地域で１２０件と言われたわけです。早く、この空き家を活用しなければ、すぐに特定空家になってしまうおそれがあります。 市としてのこの取り組みについて、具体的な対策があればお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 空き家につきましては、建設部の建築指導課で取り扱っています。建築指導課では、空き家全般に関する相談窓口を本年４月に設置いたしまして、相談を受ける中で空き家を有効活用したい意向がある方々に対しては空き家バンクの紹介、空き家バンク以外で売りたい、貸したいといった場合には流通に乗せるためのアドバイスを行っています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 今、言われた分で、空き家バンクの取り組み、これは非常に大事でありますが、これは全国どこでも、どこの自治体も取り組んでいます。空き家バンクに登録できない案件も多く、放置された空き家の対策についてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 放置された場合の空き家でございますが、まず空き家の所有者を建築指導課の方で捜しています。所有者が亡くなっている場合は相続人を調査し、確知できた、知り得たという意味ですが、知り得たすべての相続人に対して適性管理を行うよう手紙でお知らせするとともに、その空き家に対しての管理、活用の方法、解体の方法などについて困っていることはないか、というものも一緒に同封しています。市に相談しやすいようにアンケート形式で返信用の封筒も入れまして、返信をお願いして、その返信のあった方々に対して個別に、今度は連絡をとりまして、困っているところについて相談内容に応じたアドバイスを行う。返信や連絡のない相続人については、再度送付するなどの対応をしています。空き家の対応については、今後さらに地域振興・広聴課、こちらは空き家バンクを所管している課でございますが、その他、関係各課と連携を図り進めていきたいという具合に考えています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） やはり今、空き家の中で、私自身も御相談を受けたのが登記簿所有者が、もう亡くなられているということで、相続人が手続をするのが大変ということもあって、いろいろなことで実際の所有者で、どうやっていいかわからない方が本当に多くおられるので、そういうことを行政の方が、少しお手伝いができるような取り組みができれば、少しでも前向きに進められるのではないかと思います。 また、今、全国で同じようなことで対策が進んで、いろいろな活用方法として、特に感じたのが、空き家バンクだけではなかなか、借り手、貸し手の関係がなかなかうまくいかない場合もあるわけですが、それで放置をしてというか、もう要らないと、だけれども管理するのも難しいという中で、今、この新聞によりますと、これは東京都奥多摩町の取り組みなのですが、不要な家の寄附を募って、それを、定住、それから移住への対策として行政がかかわっているというような取り組みをされている自治体もあります。 これは一つの例ですが、国としても、いろいろな空き家を活用するための対策、また、補助等、たくさん取り組んでおられるので、ぜひ、いろいろな内容を精査して、少しでもこの空き家対策が進むよう取り組んでいただきたいと思います。 ということで、次に移ります。防災対策についてであります。 災害には、先の熊本地震や東日本大震災のような地震災害と九州北部豪雨のような豪雨災害と災害によって災害の規模や内容が異なるわけであります。避難場所の耐震化と安全性について、今、市が取り組む内容についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 市では、現在、１９９カ所の避難所を指定しています。 避難所開設時には、災害の種類に応じまして、耐震性とか浸水エリアなどを考慮いたしまして、避難所の開設を行うことというふうにしています。また、災害の規模に応じましても、避難所開設場所を増やしていくこととしています。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 避難される方はその災害によって、どこに行けばいいのかわからない、ということもありますし、それは防災対策の担当課があるわけですから、そういうことを事前にしっかりやっていただければと思います。 先ほど、荒木議員も言われましたが、高齢者や障がい者の、災害弱者の避難対策であります。高齢者や障がい者の人は一次避難所での避難が難しい場合が考えられるわけですが、その災害弱者に対する対応についての取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 高齢者や障がい者などの方の災害があった場合ですが、先ほどの荒木議員への答弁のように、まずは地域の一次避難所に避難をしていただき、その中で特別な支援が必要となる避難者がいた場合は、二次避難所として福祉避難所の開設を予定しています。 福祉避難所は一次避難所に避難してきた方の中に特別な支援の必要がある避難者がいる場合に災害の被害状況によりまして、福祉避難所の開設を検討し、協定施設と連絡調整の上、福祉避難所の開設をいたします。福祉避難所の施設の種類としましては、教育福祉センター、新博多町交流センター、コミュニティーセンターなど、１５施設と民間の福祉施設１９施設がございます。 高齢者、障がい者などの一次避難所に避難してきた要援護者の方のうち、そのときの災害の規模や発生場所に応じまして、必要性の高い方から協定施設と開設要請などの連絡調整の上、福祉避難所を開設し、移動してもらいます。一次避難所から福祉避難所への輸送につきましては基本的には本人で指定された福祉避難所に移動していただきますが、本人や家族等での移動が困難な場合には市等の福祉車両や救急車両、災害時輸送協定車両によりまして、協定施設等へ移送を行う予定となっています。 また、福祉避難所の運営につきましては、できるだけ福祉部門の職員、保健師などの要援護者等について、知識、経験のある職員を配置できるようにと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 福祉避難所の対象者ですが、どのような人が考えられるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 対象者ということでございますが、まずは一つ目としまして在宅で生活しています介護保険認定で要介護３以上の方、それから二つ目に寝たきりの高齢者、三つ目としまして認知症の日常生活自立支援度判定基準ランクⅢ以上の方、４点目としまして、身体障害者手帳所持者で等級表が１級、２級の方、それから、養育手帳判定基準でＡ１、Ａ２の方、６番目としまして、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方、７番目に４か月以上の妊産婦や２歳以下の子どもさんのいる家庭などの支援対象者ということで、その中でも特に支援の必要性が高い方が対象となりますので、一次避難所にこういう方が行ってもすべて対象となるわけではございません。一次避難所に避難していただいた中で、特別な支援が必要となる要援護者がいた場合に、特に支援の必要性の高い人から福祉避難所に移動していただきます。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） わかりました。 次に、過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多く発生しています。このような動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけでなく、ペットの衰弱や死亡のおそれもあります。住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されるわけですが、災害時の同行避難をする必要な措置と考えられます。市としても、このペットの避難対策についてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 避難所へのペットの同行避難ということにつきましては、県などが主催いたします避難所運営会議でも、今、議題とされていますが、基本的には避難所において、飼い主とペットは同じスペースに避難することはできないということで、飼い主とは別のスペース、例えば、屋外等での待機というふうになるのが基本となっています。 中津市の方でも同行避難については対応できる避難所は、今、ございません。今後、県や他市町村との情報共有を図りながら対応を考えてまいりたいと思っています。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 今、中津市内でも犬や猫、それ以外にもペットはいるわけですけれども、ペットを飼っている家庭が多いと思います。もし、それができなければ、犬、猫の対応ができない場合、そういう災害はないに超したことはないのですが、あれば現実にペットを放置するのかということになってしまうわけです。 そういう意味で、これは環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというのを出しています。これを読むと、平時と災害時、二通りの考え方として平時の、要するに何もない、災害がないときの対策もちゃんとガイドラインとしてあるわけです。 それを見ると、災害時にそういう避難所に連れていけない原因が、過去の大震災等の経験からわかっているわけですが、そういう意味で、通常、今、飼っておられるペットの、こういう災害時のために、ためにというか、災害がないことがいいのですが、もしあったときでもしっかり対応ができるような訓練、しつけ等をやっていくことによって、災害時も対策がとりやすいということもあるわけです。 そういう意味で、ぜひ、ただ単に今はできないということでは、多分、実際に災害が起きたときには困ると思うのですが、市としての考え方として何かないでしょうか。
○副議長（中村詔治） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 多分ペットの同行というのは、ペットを飼われている方々とは別にアレルギーのある方だとか、いろいろな問題があると思うのです。 一概には、なかなか難しい問題だというふうに思っています。そういう意味で今後、ペットの災害時の避難の仕方とかも含めて、よその市の動向とか、国、県の動向などを見ながら検討していきたいと思います。以上です。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 確かにいろいろあるのですが、その事例として、要はペットのしつけとして、具体的に今から市民の方に、ペットを飼っている方々に対しての啓発ができると思うのです。そういう災害があったときにどうするのかという、そういうものも、平時であるからこそできる対策があると思います。 災害が起きてから、想定外だったでは済みませんので、ペットを飼っている方が少なければいいのですけれど、もう本当に多くの方が飼っているわけなので、現実問題としての対策は必要と思いますのでぜひ、その対策を考えていただきたいと思います。 最後に移りたいと思います。国庫補助事業についてということで、今、日本の６５歳以上の高齢者の人口は２０１６年９月１５日時点で３，４６１万人となり、総人口比は２７．３パーセントとなることがわかった。総人口に占める割合が４分の１を超えたのは２０１４年から継続して３年連続となり、前年から、さらに人口、割合ともに数字を上乗せし、過去最高となったわけであります。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、平成４７年には３３．４パーセントとなり、３人に１人が高齢者になると見込まれています。今後の少子高齢化の対策として国が進める取り組みとして、国土交通省が高齢者、子育て世帯の居住安定確保を目指し、国庫補助事業としてスマートウェルネス関連事業があるわけであります。将来を見据え、市としての取り組みの考えがないかお伺いしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） スマートウェルネス事業ですが、議員がおっしゃるように国土交通省所管の事業でございます。 まず、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業について御説明申し上げますと、主に民間事業者が提案者となり、高齢者、障がい者、または子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して暮らすことのできる住宅団地や住宅地域を実現するため、サービス付き高齢者住宅の整備や、その他有用施設、具体的には診療所であるとか、障がい者支援施設であるとか保育所あたりですが、こういう有用施設の整備に伴い、先進的な住まいづくりの取り組みを国が支援する、要は、拠点施設に対して、補助をするという事業でございます。 また、住宅の戸数の要件がありまして、通常は１００戸以上というのが普通でございます。また、
スマートウェルネス拠点整備事業につきましては、スマートウェルネス住宅推進等モデル事業と同様に、高齢者等の居住の安定確保や地域住民の健康維持、増進、多様な世代の交流促進等を図ることを目的として、住宅団地等に、先ほど言いました拠点施設を新設、改修する場合の費用に対してということで、民間事業者等から提案、相談等があれば関係各課と協議しながら、取り組みを検討いたしたいと、このように考えています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 私もこの事業はある民間の経営者の方から相談がありまして、こういうものを推進したいという御相談がありまして、調べてみると、今年度、平成２８年度はもう一応締め切りをされているわけですが、国交省の方に電話で確認をしたら、来年度も実施するというお話がありましたし、これは今までやってきた事例、調べるともう百何件以上、全国で推進しています。こういう補助事業があるわけですし、民間が手を挙げないとということですが、ぜひいろいろな形で行政から、こういう制度があるということも、啓発というか、推進するべきではないかと。 本当に、高齢者等の居住、サービス付き高齢者住宅とか、いろいろ、これからどうしても必要な対策があるわけですけれど、民間がどうしても頑張っていただかなければいけないわけですので、そういう意味でしっかり、御相談があれば積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（中村詔治） 休憩いたします。午後２時３８分
○議長（古江信一） 再開します。午後２時５０分 山影智一議員。
◆４番（山影智一） こんにちは。敬天親和会の山影智一です。時間内に終わるよう頑張りたいと思います。 早速質問に移ります。６月議会の一般質問で、時間が足りなかった項目について、順次質問をしたいと思います。 一つ、未来をつくる学校教育について。高校のあり方と高校入試について、伺います。市内県立高等学校の十分な定数確保について。福岡県側からの越県入学者の状況について。市内に優秀な学生が市外、県外へと高校を選択している状況について。３年連続ではございますが、同様の質問です。その後の取り組みはいかがでしょうか。県との要望、調整状況についてもお尋ねをいたします。以降の質問は、質問席にて行います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、お答えいたします。 大分県では、平成２０年度入試より通学区が廃止され、すべての高校が全県一区となりました。定員につきましては、一定枠内で入学を許可している福岡県側、県外隣接中学校からの入学者や、宇佐市、豊後高田市からの入学者が、中津市内の県立学校在籍生徒数の約１９パーセントであることなどを勘案しますと、中津市在住の生徒が、市内の公立高校へ入学できるためにも、状況に応じた高校の定員確保の議論は必要であると思っています。 また、市内児童、生徒の学力向上とともに、市内高校、公立、私立のレベルアップや人材育成も重要であると考えています。 次に、市外、県外の高校への入学者ですが、ここ数年では、市外の公立高校へは７０名程度、県外の高校へは国公立、私立合わせて１５名程度となっています。その背景には、通学区が廃止され、全県一区となったことや、本人や保護者の希望、学業、スポーツ、家庭の事情などが考えられます。 また、福岡県側からの入学者につきましては、大分県教育委員会では、吉富町、上毛町より、中津南高７パーセント、中津北高７パーセント、中津東高３パーセントの枠内での入学を認めています。これまで、福岡県側の公立高校では、隣接地域への配慮はございませんでしたが、平成２９年３月入試から豊前市の青豊高校におきましては、定員の１０パーセント約３０人の枠内で、大分県側からの入学者を受け入れることとなっています。 次に、県への要望についてでございますが、今年度は平成２８年８月９日に、奥塚市長、それから廣畑教育長が、市議会議長や県議会議員などとともに、ＰＴＡの要望書に加え、市としての要望書を直接、県教育長や関係部署に提出するなど、市全体を挙げて要望活動を行いました。今後も機を捉えて、県教委などに働きかけを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） ありがとうございます。 地域のニーズを踏まえた魅力、特色化による真に選ばれる、地域の高等学校づくりの推進、これは県の重点方針ということで、来年度から臼杵市の津久見高校海洋科学校が、地域の要望を受けて独立化するということであるとか、玖珠町の美山高校の取り組み等を伺うと、やはり私たち地域が、どういう、義務教育で育てた子どもたちが、高等学校で学んでいただきたい。特に中津市は県境にありますし、定住自立圏の中心市でもあるわけですから、保護者や地域の意見をうまくまとめて、市長も今回、要望に挙げていただいていますので、ぜひ一緒になって、議会も一緒になって、取り組んでいきたいと思いますので、今後とも、取りまとめと調整の方を、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。次の、総合教育会議について。開催状況と協議事項、市長部局と教育委員会の緊密な連携です。これはもう法改正で、市長が招集する総合教育会議が設置されるようになりました。 実際問題、教育行政、子育て支援と、医療、福祉、文化、観光、スポーツ振興など、緊密に取り組まなければならない課題は多くあります。これらの事業を最大限、効果を発揮するためにも、また政策立案過程や事業執行の透明性を確保する上でも、この会議の位置付け、活用は重要だと思いますがいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 総合教育会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第１条の４第９項の規定に基づきまして、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、教育の課題及び目指す姿などを共有しながら、同じ方向性のもと、連携して効果的な教育行政を推進していくため、中津市総合教育会議を平成２７年度に設置いたしました。 これまでの開催状況につきましては、昨年７月１３日に開催いたしました。協議事項といたしましては、中津市教育大綱の策定に関することや、地域の教育課題や、今後の方向性を共有し、より一層充実した教育行政の推進を図るために、今後教育会議で、議論していく方向性などについて、意見交換をいたしました。 その後も、総合教育会議の形態はとっていませんが、教育委員を含めた協議を行っておりまして、意思の疎通を図っているところでございます。 なお、この会議の会議録につきましては、市のホームページで公表しています。今後も市長と教育委員会が、緊密な連携を図り、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して、実現にあたることができるように取り組んでいきます。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） ありがとうございます。 正式な、ということではないのですが、私が先ほど趣旨を申し上げたのですけれど、政策立案過程であるとか、透明性であるとかの部分で、なかなかテーマ設定が、設置されてから１年たつわけですけれど、どういう形がいいのかということもあるのでしょうが。県では５月１９日、大分県の総合教育会議がもたれまして、テーマは「子どもの貧困対策」「いじめ対策」「教育における地方創生の諸課題」ということですね、設定されて、教育委員さんと首長さんが忌たんのない意見を交わしながら、よりよい、教育だけではない、かかわることを話し合って、事業を推進しようということがなされるわけなので、会議上の四の五の言う議論は別にして、やはりこういうことについて話し合おうということで、いわゆる市のトップ会談ですから、その辺はうまく利用していただいて、事業の推進、エンジンになるような会議になっていただけるといいかなと感じています。 次に、移ります。スポーツの振興と健康増進について。①トレーニングルームの配置と整備、老朽化した体育施設の改修ということで、これは私のところに１通、お手紙をいただきまして、ダイハツ九州アリーナのようなトレーニングルームが、ぜひ旧市街豊田町、あそこの体育センターですね。トレーニングルームがあるのだけれど、老朽化して施設も古くて、使い勝手が悪いと。せめてダイハツ九州アリーナ、大幡地区も人口が多いのですが、この旧市街も人口が多いので、気軽にトレーニングができるような施設ができないでしょうか、という御要望をいただきました。 その後、市内の体育施設等回らせていただいて見ますと、確かに体育センターはかなり老朽化も進んでいますし、トイレ等はまだ和式で、改修しなければいけないのかなとも思います。東中津体育館等も見ますと、維持管理が、使用者のマナーの問題もあるのですけれど、なかなかその都度その都度の修繕が進んでいないという状況にあります。 そこで、一つは体育センターのトレーニングルームが、ダイハツ九州アリーナのようなトレーニングルームのような形が取れるのかということと、改修ですね、それと維持管理について、どのような取り組みをされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、トレーニング施設の配置と整備ということで御答弁を申し上げたいと思います。 中津市内には、現在、体育施設内にあるトレーニング室は、中津体育センター、それから東中津体育館、ダイハツ九州アリーナ、禅海スポーツセンターの４施設にございます。 トレーニング施設の中で、利用者の数の最も多い施設は、ダイハツ九州アリーナで、平成２７年度には、市内外から年間５万１，７９９人の方が、トレーニング室を利用しています。 ダイハツ九州アリーナは平成２０年にしゅん工しまして、トレーニング室の面積は２３５平米、トレーニング機器はパワーラック２台、ダンベル２台等々、たくさんの機器を設置しています。建設にあたりましては、総合体育館建設市民研究会の専門部会を設け協議を行うとともに、市民の皆さんからの要望等を受け入れ、スポーツ振興や健康増進を目的に、トレーニング室及び機器等の施設整備を行ってまいりました。 体育センターにつきましては、昭和５３年にしゅん工し、トレーニング室の面積は１０５平米で、トレーニング機器はエアロバイク１台、腹筋台１台、レッグエクステンション１台、ローイングマシン２台、トーソローテーション１台、垂直跳び１台などでございます。現在は、身体を使ったエクササイズができるトレーニング室として、平成２７年度においての利用者につきましては、１，８５７人の方に利用されています。 禅海スポーツセンターにつきましては、昭和５９年にしゅん工し、９０平米のトレーニング室の整備をしています。現在、トレーニング機器は、自転車トレーニングマシン７台、ベンチプレス１台などがございます。利用者が少ないことから現在は多目的に利用されていまして、平成２７年度の利用者は３２名というふうになっています。 東中津体育館は、平成１０年にしゅん工し、トレーニング室は確保されていますが、面積は２７平米とスペースが狭く、多様なトレーニング室の設置は難しい状況でございます。現在のトレーニング機器は、ベンチプレス１台、腹筋台１台、エアロバイク１台でございます。平成２７年度は、４４７人の方が利用されています。 このように、施設ごとの広さ、トレーニング機器の状況、ニーズなどにより相違があるためそれぞれの状況に応じ、市民の健康増進やスポーツ振興の観点から、市民ニーズや施設の特性などを勘案しながら、多くの市民が利用したくなる施設となるよう考えていきたいと思っています。 それから、老朽化した体育施設の改修ということで、お答えをします。 まず、中津体育センターにつきましては、昭和５３年に先ほど申しましたように建設、しゅん工し、老朽化が進んでいることから、平成１３年に、屋根改修、外部改修、内部改修、建具改修、電気改修などを行いました。また、部分改修もその都度行ってきています。 議員の御指摘のありましたトイレにつきましては、すべて和式ということでありますので、現在、学校施設を優先に、計画的に洋式トイレに改修しています。本施設におきましても、今後改修を検討したいというふうに考えています。 その他の体育施設につきましても、老朽化したものもございますが、３年ごとに施設の定期点検を委託しておりまして、また、その他に随時の点検も行って、必要な改修は行っているところでございます。 なお、利用者が多い施設につきましては、これは改修とは関係ないのですが、市民ニーズということで、木曜日の休館日をできるだけ開館するなど、ニーズに沿った対応をしているところでございます。今後とも多くの人に利用される施設づくりを目指していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 学校施設と言うのもわかるのですが、このあと触れますけれど、防災避難場所に体育館はなり得るわけですから、老朽化等の度合いを見ながら、優先順位があろうかと思いますので、改修も考えていただきたいなと思います。 また、筋トレについては、肥満や生活習慣病予防、改善、姿勢の改善、健康寿命の延伸等、年齢を重ねて筋トレをすることによって、こけるのを防ぐであるとか、そういうこともありますので、ラジオ体操の推進と併せて、筋トレ、トレーニングができる環境を中津市域で考えて整備していくのも、今後いいのではないかなと思っていますので、また御検討もお願いしたいなと思います。 次に、４の安全安心、災害に強いまちづくりについて伺います。 ①自主防災組織設立、活動マニュアルの活用について、昨年、作成していただいてホームページでアップしていただきましたが、このマニュアルの活用は図られているのかなとちょっと疑問に思っています。ホームページにアクセスするのにも、かなり検索しないとアクセスできないような感じですし、防災士の研修であるとか、自治委員さん民生委員さんの研修であるとか、実際問題、これがテキストのような状態になっているのかというのは、ちょっと疑問に感じるのですね。つくりも精一杯、担当者の方はつくっていただいたのでしょうが、もうちょっとイラストがあったりとか見やすいものになると、親しみができるのではないかなとも思うのですが、この活用マニュアルは、どのように活用されていますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 活用マニュアルにつきましては、平成２６年度に作成し、自治委員や防災士などに配布をするとともに、ホームページにも掲載し、活用をお願いしているところでございます。 現在、自主防災の組織化を重点的に進めていることから、組織化のお願い時にも、このマニュアルをお配りし、参考にしていただいているところです。 今後は、必要に応じて、随時、マニュアルの改訂も行いながら、より活用しやすいものにしていきたいと思っています。今、議員が言われたような内容も含めてですね、改訂していきたいと思っています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 現在、小祝地区で御担当者の方にも御足労いただいて社協のスタッフの方にも来ていただいて、ハザードマップと、今、避難訓練をしたいということで、話し合いをさせていただいています。 非常にいろいろ御親切に御指導をいただいて、よく、来ていただくと、どのように段取りしていけばいいのかなとわかるのですけれど、できれば、この防災マニュアルが、そういうものに来ていただくことはいいのですけれど、見てすぐわかるような形がとれないのかな。 それとホームページで今まで、今津だ、大塚の方だ、三光の佐知の方だと避難訓練をずっと実施していっているのですが、そのプロセスというか、過程が出ていると、非常にどういうふうなやり方をやったのだとか、どういうふうに取り組んで、実際問題やって、実施にあたっていろいろな課題が出てきます。その課題をすべて一遍にはできないので、そういうプロセスをちょっと掲載していただけると、新しく防災訓練をやろう、避難訓練をやろうという地区にとっては、非常に助かるので、うまくホームページとこの地区防災マニュアルをつくっていただければ、ありがたいなというふうに感じました。 それで、②の避難訓練の実施状況と避難場所、公共、民間施設の選定状況についてなのですが、その避難訓練の実施が推進されているのであろうかとも思っています。 それと併せて、先ほど１９９カ所、避難場所が選定されているということなのですが、これは十分なのでしょうか。東日本大震災から５年半、北部九州豪雨災害から４年、月日がたって、私たちの防災意識は本当に高まっているのかということも考えられますし、４月の熊本地震を見てみますと、災害はいつでもどこでも、どんな状況でも起こり得るということを考えると、やはりもう一度、防災意識について、喚起、啓発していかなければいけないと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 東日本大震災以降の訓練の状況は、市が把握しているもので、１２１自治会で訓練等が行われています。 それから、避難所につきましては、市内で１９９カ所を指定しておりまして、災害の状況に応じて開設を行っています。基本的には公共施設を指定しているということから、地域によってばらつきもあるというふうに思われます。 現在、自主防災組織化を行う中で、市の指定避難所以外で、自主防災独自で避難所を決定したいというお話もいただいています。そのような場合につきましては、自主防災で避難所を決定後、市へ報告をしていただき、協議を行うことで、市の指定避難場所ではありませんが、地域の独自避難所として、把握していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 公共部分で避難所を設定するというのはなかなか数の限りもあると思うので、今、最後おっしゃった独自部分で避難所をするということは、要は地域で集まって話し合わないと、どこがいいですね、ということにもならないので、このあと、避難訓練とかの話もしますけれど。次に、③の市管理以外の公共施設の避難場所の運営管理。これは具体的には、県立ですね、特に避難所になり得る南高であるとか北高であるとか、東高、支援学校、大型公共施設、もちろんそこには地域住民が避難し得るスペースがあって、避難先になろうかと思うのですが、県と、県有施設、県以外の施設を含めて、どのような運営、実際に災害が起きたときに、連携がとられようとしているのか、ということをお尋ねしたいのと、実際に金谷地区で今、自主避難訓練をしようと思っているのですが、南高がその避難先になり得るので、南高に避難する訓練をしたいと思っているのですが、どこが窓口で、どういうふうに話をしていいかということが、非常に困っているというお話も聞きました。 そういう意味で、県、市以外の管理の施設との運営管理、連携というのはどういうふうになっているのか、お尋ねします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 避難所として、指定している県立高等学校と、市の管理以外の公共施設につきましては、大規模な災害等により、市管理施設で対応できないような事象が発生した場合に、開設するということになっています。 開設時には、市より施設管理者へ連絡を行った上で、開設するということになります。 また、自主防災組織は、市管理以外の公共施設を利用して、防災訓練等を実施したい場合につきましては、直接、施設管理者と協議していただいた上で、訓練を実施していただいています。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 直接ということなのですけれど、ぽっと自治会の人が、南高なら南高に行って、訓練したいのですけれどという、なかなかこう、学校側の受け入れの方の問題もあるので、できればやはり市が、担当者の方が間に入っていただくとか、もしくは二次的な避難所のような感じですけれど、二次的なことがいつ起こるのかわからないので、常日頃から県、もし、市の管理避難所がいっぱいになった、できない場合は、こういうふうに避難するのですよということの、やはり市の職員が情報を抱えていてもしょうがないので、地域のその周辺の自治会に対して、そういうアナウンスであるとか、訓練のやり方であるとかということを、やはりやっておかないと、いざはいつ来るのかわかりませんので、その辺、ぜひ、取り組んでいただきたいなと思います。 次に、生活エリアごとのハザードマップの作成推進について、伺いたいと思います。先ほど申し上げました小祝地区の防災会議で、まず、何をしなければいけないのかなということになりまして、小祝というのは一つの島みたいなものですから、ハザードマップをつくりましょうということで、ではハザードマップは中津市にあるではないか、ということで、中津市のハザードマップを見ても、なかなか道がよくわからない、家の戸がわからない、ではこれどうやって生かしていけばいいの、ということになりまして、市の担当者の方に御尽力いただいて、地図を取りあえずつなぎ合わせて、どの家にどの要支援者がいる、どうのこうのと、民生委員さんと一緒におとしていくのですね。それで、それを合わせて、城北中学校に今度避難訓練をしましょうということで、課題を見付けて、危険個所を見付けて、ハザードマップが一体的に完成するのかなと思うのですが。 実際問題に、生活エリアの中で、必要なハザードマップは多分これだと思うのですよ。市の大きなハザードマップも大事なのですが、やはり地域の歩いて行けるエリアのハザードマップ、これをつくっていかないと、実際のときの避難の初動活動、初動が遅れると思うので。では、つくりました、これを地域に配ります、製本しますとなると、やはり地域だけの、お金の問題も出てきますし、できない。この辺の支援を、ぜひ、考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 地域のハザードマップにつきましては、各自主防災組織が地域の実情を把握し、地域の防災力を高めるために、大変有効というふうに考えています。 現在、小祝地区でも、マップづくりを行っていただいておりまして、本年度、それとは別に、耶馬溪町の馬渓橋周辺の自主防災組織についても取り組むことというふうになっています。 今後は、自主防災組織が自主的に、このような取り組みを行っていただくような働きかけをしていきたいと考えています。 また、市といたしましても、マップ作成にあたり、ベースとなる地図の準備等、できる限りの協力を行っていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 次に、⑤の防災支援と防災補助制度の充実ということで、市は自主防災組織活動事業費補助金交付要綱というので、３事業について、上限の２分の１補助ということで、していただいています。 これが、実際に活用されているのかということなのですが、実際２分の１というのは補助率が低いのかなとも思いますし、予算は付けても、どうぞ使ってください、使える人は使ってください状態では、一向に事業も何も進みません。やはり予算を付けるのにあたって、初めは、予算率３分の２とか４分の３に上げて、１回目はそうしますよ、で、２回目以降は３分の２、２分の１にしますよ、といった弾力的な補助金運営をしないと、なかなか地元で活用しましょう、やりましょう、とはならないと思うのですね。 それと併せて、市の方が、しっかり今年度これぐらい予算を付けたら、これぐらいのところの地域にはしていただこうと、事業を打っていただこうというぐらいの、やはり前のめりの活動をしないと、地元はなかなか防災意識はありますけれど、そう高くないですから、そういう姿勢が要るのかなと思うのですが、この運用、運行について、制度の充実についてお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 自主防災組織の活動補助金につきましては、本年度、自主防災の組織化を進める中で、多くの自治会からより制度の拡充をしていただきたいという御意見をいただきました。 そこで、これまで２分の１だった補助率を３分の２に改めまして、さらに一律だった上限額に１世帯２００円の世帯数加算を行う改正を行ったところでございます。 改正につきましては、１０月１日号の市報で皆様に周知をする予定にしておりまして、各自主防災組織へも文書でお知らせをして、より積極的な活動をお願いしていきたいと思っています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） ありがとうございます。 先ほど申し上げたマップの作成支援の補助金なども、今後、検討していただくとよりいいのかなと思いますし、運用、運行の様子を見ながら、より利用しやすい制度になっていただきたいなと期待をしていますので、よろしくお願いします。 次に、⑥の、災害リスクの高い地域からの、行政が主体となって避難訓練の実施、今、ちょっと触れましたけれど、要は市が進めるにあたって、市域全体で一遍にしていただくのが、これがもう理想なのですけれど、実際問題ですとこれ無理なので、職員の数も、人材的資源の限りもありますし、要は災害リスクの高い、例えば山国川沿いであるとか、川沿いであるとか、土砂災害危険地域であるとか、そういうところのやはりエリアを絞ってですね、戦略的に行政側が作戦を練って、エリアに入っていって、なかなか地域の方だけではできない、それは何でできないかというとノウハウがない、知識がない、というところに絶対行き当たるわけなので、その辺を、きっかけをつくるなり、何らかの形で、塗り絵を潰すようなエリアを潰すような形にして、ぜひ、初動の段階で力を、行政が主体的になってやっていただきたい。 それ以降になると、一度集まると、皆さんそれぞれ問題が議論になりますから、議論になって何をしなければいけない、これをしなければいけない、来年はこうしましょう、ああしましょうというふうに、結果が出てくると思うのです。 でも、初段階で、いつ集まろう、いつ集まろうで、いつまでも集まらないという状態になりますので、そういう意味では、行政が主体となった避難訓練の実施ということを、ぜひ、お願いをしたいと思うのですが、その点についていかがでしょう。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 市が中心となった避難訓練の実施ということでございますが、議員が今言われたような、災害の危険性の高い地域を優先に、避難訓練等を進めていきたいと思っています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） ぜひ、行政だけに頼るわけではないのですけれど、そういう姿勢を示していただけると、やはり地域の方たちもその心を受けて、我々はやっていかなければならないと、誰のためにやっているのかというと、自分たちのやはり命と財産を守るために、行政が一生懸命にやってくれているのだな、ということが伝わっていくと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、⑦の、強くしなやかな地域をつくるため
国土強靭化地域計画の策定、ということで、国が今進めています、人命保護が最大限図られ、さまざまな重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興が可能になるように、強くしなやかな地域づくりを行う、国土強靭化ですね。 中津市においても、今年度中に総合計画等が定められるわけですが、その総合計画の中の位置でも上位になってくると思いますが、中津市
国土強靭化地域計画を、県は定めているようですが、大分市が今策定中なのですかね、市でも定める、計画をつくるということは考えておられませんか、お伺いします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛）
国土強靭化地域計画につきましては、今、議員が言われましたように、大分県が策定済みで、今後は、県計画に基づいた取り組みが実施されることとなります。県下の市町村では、大分市のみが今、計画策定中ということになっています。 中津市では現在のところ着手はしていません。今後、まずは、中津市地域防災計画、この見直しを行うことが優先だと考えています。そういう中で、今後、地域防災計画の中では補完できない点が出てきた場合等にですね、検討していきたいと思っています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 本年度から、防災危機管理課が設置されて、その体制が強化されて、でも平時の場合はなかなか地味というか地道な事業というか、作業が続くと思うのですが、ぜひ、市民の生命、財産を守る、重要な部署だと思いますので、今後とも御尽力をお願いしたいと思います。 次に移ります。障がい者の住みやすいまちづくりについて、①の障がい者雇用の取り組みと推進、食と農と福祉の連携について、お伺いをいたします。 先般の代表質問では、中津市の法定雇用率はまだ達していないと、今後、障がい者雇用を市としては、努力しなければいけないというふうな御見解だったと思います。 ここでは、もちろん市の法定雇用率についてもですが、県が進めているような、職場実習を実施し、適性が認められた場合、非常勤講師として採用し、２、３年のち、民間の方に職場実践を移行するという取り組みが、県の方では既にかなりの障がい者の方たちが利活用して、民間に入られているというふうに伺います。 また、中津市内には、支援学校もございます。市は、民間事業者に対して、障がい者雇用について、推進する立場でもございます。やはり障がい者のそれぞれの個性、適性を理解しながら、職場での適性を図りながらしていって、民間事業者との情報の共有を図りながら、推進していくべきではないかなと思うのですが、その点と、また、食と農と福祉の連携について、これは農村、漁村地域の方での活性化であるとか、食や農の持つ価値を再評価して、新たなサービス、ビジネスの創出につなげていく。農村の人手不足解消や障がい者雇用の確保であるとか、その活動は、事業は進んでいっているというふうに伺うのですが、この点について市としての取り組みが今なされているでしょうか、お伺いします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 障がい者の雇用の状況です。 当市の状況につきましては、一般行政事務職として、身体障がい者の職員採用枠を設けて募集をしてきています。 しかしながら、結果的に採用数の確保はできず、職員の退職もあり、法定雇用率に達していません。今後引き続き、職員募集を行い、雇用に努めていくとともに、障がい者の能力と適正に幅広く対応できる職場環境づくり、例えば、職種の掘り起こしなどを進めて、法定雇用率の早期達成に向けて、努力をしていきたいと思っています。 また、近隣の障がい者支援団体との情報交換等も進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えします。 食と農と福祉の連携ということでございますが、国の事業として、厚生労働省と農林水産省が連携し、支援策を展開しているところでございます。高齢者の健康増進や生きがいとしての農業の活用、また、障がい者の農業分野での雇用等を考えている方々を対象としておりまして、農業における人材不足の解消、障がい者の就労の機会の確保、情緒の安定など障害福祉分野と農業分野の連携には、双方にメリットがあると考えられています。 その中で、中津市でも規模は小さいのですが、障がい者の就労支援施設で、大分味一ねぎの生産や米づくり、漬物製造などの農作業に従事している事例もございます。 今後は市としましても、このような国の支援策の情報を、障がい者の就労支援施設や中小企業家同友会のメンバー等を中心に実施しています、中小企業家合同連絡会、また、自立支援協議会の中の就労支援部会等でも情報提供をいたしまして、情報の共有を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 法定雇用率というような話、今、聞き漏らしたのですが、職場実習については、どのような取り組みを考えてらっしゃるのか、もう一度お願いします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 職場実習ということはですね、今まだ、やっていませんし、今後、検討する内容かなというふうに思っています。ただ、先ほど答弁させていただいたように、実際に障がい者の方を、どういう形で雇用ができるのか、どういう仕事についてもらえばいいのかということも含めて、今後検討していきたいと思っています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 私も中小企業家同友会のメンバーの一人で、障がい者雇用ということで、委員会にも属していたこともあるのですけれど、今、部長がおっしゃったとおりなのですよ。中小企業者の方も、普段、やはり健常者の方相手に仕事をしているので、どうしたらいいのかなということでですね、入り口はそこから入ってくるのです。実際に今、中小企業で雇っている方、雇って成果という言い方もおかしいのですけれど、こういうふうにしたらいいよと、障がい者の方だからこうだよという、いろいろなノウハウが、その会社には蓄積されていって、その方を中心にまた話をしながら、障がい者雇用を広げていきましょうね、ということをされているのですよ。だから、実際に話を聞いていると事務職では無理なのかなというと、事務職でもやっていますし、部分部分、障がい者の特性に、個性ですね、特性に合わせた業務を、やはりしていただいて、賃金を払っているところも実際にあるので、ちょっと、入り口は多分そうかもしれないのですけれど、そういうところとも研修、交流、情報交換して、ぜひ、実際に工夫をしながら雇っている会社、企業さんは結構多いので、見ていただきたいなと思いますし。 清掃工場などに行くと、ちょっと危険もありますけれど、瓶の仕分けとかいう作業があります、瓶、缶のですね。ああいうのは、本当にすごくずっと根を詰めてするのに、知的障がい者の方だけではないのですが、そういうふうに向いている方とかがおられるので、そういう仕事の細分化をしながら、どの部分で適性に合っているのかということを知っていただくということは、今後重要になってくると思いますので、それがわかってやはり、市域の企業さんの方にも、こういうふうなことができるのですよということが成立していくと思うので、ちゅうちょをされるところもあると思うのですが、ぜひ、考えていただきたいなと思いますけれど、どうでしょう。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員が言われたように、民間の方が、どういう形で雇用しているのか、そういう情報交換も含めて、また全庁的に、今、各部署で障がい者の方にどんな仕事が、掘り起こしで出していけるのか、というのも含めて今、検討しているところでございます。情報交換も含めてやっていきたいと思います。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 実際に雇っている所に聞くとですね、ギスギスした社員間の関係が、障がいの方に見えていただいて、いろいろな意味で、コミュニケーションが逆に活性化して、お互いに思いやれるような職場になったとか、そういう好事例なども実際に我々も聞くので、言うはやすし、行うはなかなか、いろいろあるかも知れないのですけれど、そういうこともぜひ、踏まえて、取り組んでいただけたらなと思います。 次の、精神障がい者の実態と支援と課題について、伺います。 先般、精神障がい者団体の関係者と意見交換をする機会をいただきまして、精神障がい者は長く強い薬剤を服用するので、内臓疾患が発生しやすいであるとか、精神障がい者に対する世間の理解は進まない、また当人や家族の認識不足が多い、関係者、社会から孤立化しており、地域で生活する支援体制ができていない、精神障害者保健福祉手帳の認知がなく取得が進まない、精神障がい者の特性に、障がい者施設ですね、応じた援助、支援が乏しい、精神障がい者に対する研修、一般を含めて研修の機会が少ないであるとか、精神障がい者の交通運賃割引や医療費の負担、助成等で身体、他の障がいですね、身体、知的との格差があるであるとか、そういうことをおっしゃっておられました。 それで、市としては、法定雇用率にも２０１８年でしたか、ぐらいまでには精神障がい者の方も当然入ってくるということで、今、取り組みも進んでいるのですが、市として、精神障がい者のそういった実態と支援と課題について、どのような認識でおられるのかお尋ねします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えします。まず、精神障がい者はどういう方かということからお答えいたします。 精神疾患のために、日常生活や社会生活がしづらくなることを言います。原因は、病気になりやすいかどうかというもろさや、ストレスなどの総合作用によるものと考えられています。 精神疾患には、原因によって、心因性、外因性、内因性などの分類があります。また、それらの原因が、相互に影響し合って起こることもございます。精神疾患は単に、遺伝や親の育て方、その人の性格などが原因ではありません。鬱病や統合失調症は、ストレスやその生活環境など何らかの原因によって脳内の神経伝達物質のバランスが崩れることによって、引き起こされると考えています。 つまり脳の病気でございまして、誰でもなる可能性があるものです。精神疾患が起こりますとその症状から、さまざまな生活のしづらさが生まれてきます。こうした困難は、病気だけが原因ではなく社会環境や個人の状態などがかかわり合って引き起こされます。この生活のしづらさがある状態を精神障がいと捉えています。 この精神障がい者が取得できます、精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法によりまして平成７年から始まっています。 精神障がい、鬱病、躁病、てんかんなどが対象となっておりまして、自閉症やＡＤＨＤ、アスペルガー症候群などの発達障がいも、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれています。 障がい者福祉は、歴史的に、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の順に施策がなされてきたため、精神障がい者に対する福祉は、ほかに比べて、立ち遅れている状況が否めません。現にＪＲや私鉄などの鉄道関係の割引や、航空会社の飛行機の割引、高速道路、有料道路の割引は身体障害者手帳、療育手帳所持者には適用されますが、精神障害者手帳所持者には適用されません。 また、精神障害者手帳１級所持者であれば、自動車税の減免や重度心身障害者医療制度の対象となりますが、１級は障がい程度がかなり重度でございまして、中津市内の精神障害者手帳所持者の中でもわずか７パーセント弱となっています。 対象範囲の狭さから、これも精神障がい者への十分な支援策とは言えない状況ですが、中津市の割引制度としましては、中津市
コミュニティバス乗車料金、中津市営駐車場の駐車料金がそれぞれ半額補助、また中津城や福澤旧居、福澤記念館、自性寺の入館料割引などがございます。 精神障がいに対しましては、偏見や差別が強いことに配慮しまして、手帳には、障害者手帳とだけ記載されていますが、実際、精神障がいを患っていても、手帳の申請をしない方が多くいるのが現状だと考えられます。 手帳所持者への支援やサービス等が増えることで、手帳取得者の増加につながると考えています。今後さらに国の支援策拡充が図られることが期待されますが、市としましても、制度の周知等を図ってまいりたいと考えています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆４番（山影智一） 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 まさに今、部長がおっしゃったところの認識が我々はやはり薄いですね。支援されている家族の方の御心労というか、御苦労も本当に切実なものがあるというふうに伺っています。 平成２５年の医療計画では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に加えて、精神疾患が５大国民病ということにもなっています。 今後、増える可能性も十分考えられるわけですが、今、部長におっしゃっていただいたところの認識を、ぜひ共有しながら、精神疾患について、誰にもなり得るものだという受け止め方の中で、やはり我々も理解して、支援できるところは支援していかなければいけないなというふうに思っていますので、今後ともまた勉強させていただいて、議会でテーマとして取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 最後に、障がい
者福祉サービス利用ガイドパンフレットとホームページの充実についてです。 これはもうヒアリングのときに、部長、課長とはもう共有したのですけれど、ちょっとまあ市のホームページがですね、非常に、わかりません。 障がい者福祉サービスというのは、非常に複雑で、担当課に行くとこれくらい分厚い本しかなくて、どこをどう引いたら、どの障がいの支援があって、どれがどうなるのかというのが非常にわからなかったので、これをくどく言うと悪いので言いませんけれど、要は詳しくわかりやすく、子育て支援課でホームページをつくっているような、とは言わないのですけれど、やはり障がいを持つということは、なる方もまたわからないのだと思うのですよね。もうちょっとこう利用者の目線に立った、わかりやすいホームページはできないのかな。もしそれがまたあれだったら、独立行政法人福祉医療機構、通称ワムネットの方には、そういう制度が詳しく載っているので、こういう専門機関に飛ぶとかですね、いろいろ工夫のしようがあるので、ぜひ、工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（古江信一） 時間がないので簡潔に。
◎福祉部長（奥田吉弘） まずは、障がい
者福祉サービス利用ガイドパンフレットですけれども、今のところ作成していないのですけれど、制度の周知に関しましては、現在は、議員が言われました制度一覧表で、手帳取得した方の障がいやその程度に合わせて、個々に詳しい説明をするような形をとっています。 これからは、障がい者の有無にかかわらず、誰もが制度について理解できるような、合理的配慮をしたパンフレットの作成を検討していきたいと思います。 それから、ホームページも議員の指摘でですね、ちょっと不備がいろいろあったのですけれども、現在、制度が一覧として記載されているだけで、詳しい説明等が載っていない状況でございまして、これからは、障がい者福祉の制度の説明や、各手帳の取得の仕方、相談窓口等、誰もが必要な情報を、簡単に探すことができるようなホームページに向けて、見直しをしている状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 以上で、通告による一般質問は終わりました。これで一般質問を終結いたします。
議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。午後３時４０分
○議長（古江信一） 再開いたします。午後４時３０分 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時３０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 中津市議会副議長 中 村 詔 治 署 名 議 員 奥 山 裕 子 署 名 議 員 千木良 孝 之 署 名 議 員 須 賀 瑠美子...