中津市議会 > 2016-06-17 >
06月17日-06号

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  1. 中津市議会 2016-06-17
    06月17日-06号


    取得元: 中津市議会公式サイト
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    平成 28年 6月定例会(第2回)平成28年6月17日 午前10時00分招集出席議員 (25名)1番 古 森 三千年  2番 恒 賀 愼太郎  3番 中 村 詔 治  4番 山 影 智 一5番 三 上 英 範  6番 川 内 八千代  7番 荒 木 ひろ子  8番 松 葉 民 雄9番 小 住 利 子  10番 奥 山 裕 子  11番 須 賀 瑠美子  12番 大 塚 正 俊13番 吉 村 尚 久  14番 今 井 義 人  15番 松 井 康 之  16番 千木良 孝 之17番 木ノ下 素 信  18番 林   秀 明  19番 相 良 卓 紀  20番 角   祥 臣21番 髙 野 良 信  23番 古 江 信 一  24番 藤 野 英 司  25番 草 野 修 一26番 中 西 伸 之欠席議員 (1名)22番 村 本 幸 次  地方自治法第121条による出席者(26名)市長            奥塚正典     副市長         稲田亮教育長           廣畑功      病院事業管理者     横田昌樹参与            滝口定義     三光支所長       久保岳士本耶馬渓支所長       枌第五郎     耶馬溪支所長      泉清彦山国支所長         山本孝明     総務部長        前田良猛総務部次長         松尾邦洋     福祉部長        奥田吉弘生活保健部長        磯野宏実     農林水産部長      藤富博昭商工観光部長        直田孝      建設部長        倉田智上下水道部長        江本鉄男     消防本部消防長     上原茂秀市民病院事務部長      橋本知二     会計管理者       為末奈津美教育委員会教育次長     白木原忠     総務課長        黒永俊弘財政課長          小川泰且     子育て支援課長     栗山昌也教育委員会学校教育課長   五十川孝正    農業委員会事務局長   福永秀俊出席した議会事務局職員(3名)局長            久保文明     次長          神礼次郎議事係主幹(総括)     上野竜一議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)  4番 山影 智一   1.未来を創る学校教育について     ①教職員の多忙の現状と解消、メンタルヘルス     ②キャリア教育と英語教育の推進     ③学力テストと全国体力テストの現状と課題、分析と対策     ④いじめと不登校     ⑤発達障がいのある子と家族の支援     ⑥学校マネジメントの強化、芯の通った学校づくり     ⑦義務教育課程で求められること、学校、PTA保護者、地域     ⑧小中一貫校、義務教育学校、コミュニティ・スクールの導入     ⑨高校と高校入試、中津南高等学校耶馬溪校のあり方   2.切れ目のない子育て支援について     ①子育て世代包括支援センターと屋内公園施設の早期整備   3.機構改革と部課の適正配置   4.観光推進とまちづくり     ①熊本・大分地震による風評被害と対策     ②観光ボランティアガイドの育成と配置     ③観光まちづくり中心市街地活性化(歴民、図書館等、公共施設の適正化)  8番 松葉 民雄   1.福祉政策について     ①フードバンクの推進     ②備蓄食料の場所対策     ③子ども食堂の推進     ④ひきこもりの対策     ⑤NPO法人設立に伴う行政のサポート   2.住民有償サービスについて     ①住民有償サービスの組織の現状と活動内容     ②行政の関わりと今後の取り組み   3.障害者差別解消法について     ①障害者差別解消法の内容     ②市としての取り組み     ③相談場所   4.市民成年後見制度について     ①成年後見制度利用促進法の内容     ②養成講座受講者数と実績     ③今後の対策   5.マイナンバー制度について     ①マイナンバーカードの交付枚数と活用内容     ②普及対策と問題点  6番 川内 八千代   1.不公平税制消費税10パーセントは中止すべき     ①市民への影響、市財政への影響を考え市長は中止要請を   2.同一労働同一賃金に     ①まず公務員の職場から非正規職員を正規職員へ、せめて資格を必要とする職場は処遇改善を   3.大型公共施設建設事業の見直し     ①見直し、検証は計画を進めてきた人達で行うのではなく、第三者の目で、公平な立場の市民の目で行うように   4.防災のまちづくり     ①地震、水害、台風など、災害、防災情報はもれなく伝わるように   5.子どもを守る市政を     ①就学援助制度の活用     ②子どもの医療費を小、中学生も無料にして健康、命を守れる中津市へ   6.女性が輝く中津市へ     ①女性職員の登用を進める     ②女性自治委員の委嘱を増やす   7.自治委員の研修  7番 荒木 ひろ子   1.4.16地震を経験して     ①崖崩れ、落石対策     ②市民への情報伝達     ③民間の既存木造住宅の耐震化の促進     ④避難所、福祉避難所の充実   2.大型公共事業の見直しについて     ①永添運動公園の計画     ②新歴史民俗資料館の見直し   3.学校内での暴力行為への対処     ①被害者、加害者の児童、生徒へのサポート   4.子育て支援     ①学童保育の入所状況と保育状況の実態把握     ②就学援助の基準の引き上げ   5.戦争法は廃止を、の市民の声に応えて  5番 三上 英範   1.安心、安全なくらしのために~災害と歴史の教訓をいかして     ①九州北部豪雨災害の教訓     ②災害のリスクをどう評価するのか(熊本地震を教訓に人命を守るため)     ③中津林地等崩壊対策緊急事業の周知と拡充を     ④平和であることが、最大の安心~安保法制の施行に伴う自衛隊員、国民の生命を落とす危険性に対する市長の認識は   2.安心して住み続けられる(持続できる地域づくり)中津市に     ①旧郡部の実情と「疲弊」の主な要因     ②市道の維持管理、安全性確保     ③簡易水道給水施設の新規加入分担金   3.林業の振興策について(実施できることからとにかく動くべきでは)     ①市有林の主伐計画実施の見通し   4.事業用、事業の用に供している固定資産税課税について     ①地方税法と中津市税条例の関係     ②事業用、事業の用に供している固定資産税課税の見直しを   5.教育委員会の業務の在り方について     ①山移小学校閉校決定の経過とへき地教育の在り方   6.向学心にあふれる若者に希望を     ①教育の機会均等の立場から中津市奨学金制度の拡充を  1番 古森 三千年   1.建築の手順について     ①建築前の手続     ②近隣住民への説明     ③建物の高さに関する検査   2.固定資産税、市民税、軽自動車税の滞納額と件数について     ①平成26年度と平成27年度の滞納額と件数     ②今後の対策   3.農地取得要件について   4.グリーンカーテンについて     ①今年度の設置数     ②昨年度の設置数本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(古江信一)  ただいまより、第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 山影智一議員。 ◆4番(山影智一)  おはようございます。敬天親和会の山影智一でございます。2016年6月議会の一般質問のテーマは、未来を創る学校教育ということで、過去にこれまでこの議場で議論させていただいたことがらについて、現状、課題、対策、対応等をお尋ねしながら、制度の活用や機構改革等による教育環境の整備を、教育委員会、市長部局と市全体が一体となって取り組むべきだとすることを議論させていただきたいと思います。 そのほかにも、観光振興やスポーツの推進と、個別のテーマも取り扱いますが、どうぞよろしく、お願い申し上げます。 初めに、未来を創る学校教育について、①の教職員の多忙の現状と解消、メンタルヘルスについて伺います。 これまでも、教職員の多忙について、具体的に事務改善を図る等の解消に向けての議論をしてきました。教育の質を高める第一の方法は、何よりも子どもたちに直接向き合う教師一人ひとりの心身の健康であり、そのためにも働きやすい環境をつくることにあります。 2015年に鬱病、適応障がいといった精神疾患で休職した県内教職員は54名だと伺います。精神疾患の原因は、職場、家庭のストレス、クラス運営や保護者の対応、部活動の指導など、さまざまで、多忙な上に相談する余裕がなく、ストレスを抱え込んで症状が悪化しているとも伺います。メンタルダウンを防ぐには、早期発見、予防対応が重要です。教職員の多忙化の現状と解消、メンタルヘルスの取り組みについて伺います。以降の質問は、質問席にて行います。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、お答えいたします。 教育現場では諸課題への対応が山積しています。平成28年1月の勤務実態調査におきましても、多忙な勤務実態がうかがわれました。教職員が子どもに接する機会を多くするため、諸課題への組織的な対応をはじめ、業務の整理や分担などの見直しが必要であると捉えて、対策を講じているところでございます。 具体的には、学校行事の見直し、各種会議、委員会等の簡素化、メールの活用等による会議の削減や出張の精査に加え、人材の有効活用も行っています。また、正規職員の増員につきましては、職員加配を含め、国や県に要請しているところでございます。 一方で、学校だけの問題とすることなく、市教委と保護者などを交えた懇談会において、市教委、学校、家庭、地域が、問題を共有し、前向きに議論することで、学校全体で目標を持ち、家庭や地域も、それを応援する取り組みを広げています。さらに各学校では、学校衛生委員会を中心に、勤務実態改善計画を策定し、研修や会議の見直し、それから仕事の削減や効率化、休暇取得などについて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、教職員のメンタルヘルスについてでございますが、多忙化する学校現場、子どもや保護者への対応と教職員への精神的な負担は年々増加しています。したがいまして、日頃より教職員のメンタル面でのケア及び対応は大切であると考えています。そのため、各学校現場におきましては、管理職や各主任を中心に教職員の健康管理についてかかわるような、組織体制をつくり早期発見、早期対応、治療のために適切な対応について指導をしているところでございます。 市教委といたしましても、平成26年度より、教職員心理アドバイザーとして精神科医と連携し、教職員に対する心理相談日を毎月1回設定し、個々に対してカウンセリングなどのケアを行えるような体制をつくっているところでございます。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  ありがとうございます。周知の事実として経済協力開発機構OECD、2014年中学校教員の公表データでは、34カ国、地域で日本は最も仕事時間が長いというふうになっています。比較すると、日本が合計で53.9時間に対して平均が38.3時間。項目別では授業で17.7時間に対して19.3時間。授業の準備では8.7時間に対して7.1時間。会議では3.9時間に対して2.9時間。学校運営業務では3.0時間に対して1.6時間。事務業務では5.5時間に対して2.9時間。部活など課外活動の指導では7.7時間に対して2.1時間、というふうなことで公表がなされています。 今、教委の方から対応について御答弁をいただきましたが、一つひとつの業務を細分化して、再度やはり事務改善、内容を見つめ直して、教職員が子どもと向き合える時間をぜひ確保していただきたいなと思いますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 次に、②については後ほどに回させていただきまして、③のキャリア教育と英語教育の推進について伺ってまいります。 初めに、その意義と現在の取り組みを、取り組みについては若干先般いただいているので、簡潔に御答弁いただければと思います。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、まずキャリア教育についてでございますが、我が国の産業構造や就業構造が大きく変化し、若者の職業をめぐる問題、フリーターや若年無業者、早期離職など、が深刻化する中で、学校教育の早い段階から自立した社会人、職業人となるための基礎的な教育の充実を図る必要がございます。したがいまして、児童、生徒一人ひとりの勤労観や職業観を育てるキャリア教育の推進は大切であると捉えています。現在、各小中学校では総合的な学習の時間などを中心に取り組んでいるところでございます。 それから、英語教育でございますが、急速に進む国際化に対応するためのグローバルな人材育成が大切であると考えています。授業及び授業外でのALTなどの外国語指導助手の積極的かつ効果的な活用、積極的な外国語活動を推進する豊田小モデル、英語ルーム、英語の読み聞かせ、昼休みの英語広場、ワンポイント英会話などの実施でございます。それから、今津中モデル、英検を全校挙げて推進、英検スピーチ大会の実施の拡大、長期休業中での体験的な活動を通じて英会話に親しむ、中津わくわく英語広場、中学校卒業までに英検3級取得を目指す、学びのススメ英検塾、ジュニアグローバルリーダーの育成を目指す短期留学、英語によるコミュニケーションへの意欲を高めさせる、中津市英語弁論大会の実施、英語スピーチの指導を行う、中学生ステップアップ講座の開設など、事業改善をベースにさまざまな団体などとも協働しながら、学校の実情に応じた独自の取り組みと市の事業として行うものとの両方からのアプローチで、国際理解教育を推進しているところでございます。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  キャリア教育についてですが、後ほどふれますが、学力の高い自治体はやはりこのキャリア教育が低学年から中学年、ずっと上がっていくうちに体系的にしっかりなされていると思うのですね。その教育の意義は、やはり将来の夢や希望を目指して取り組もうとする意欲的な態度が、早期に養われることによって、その目的を達成するためにはどうしたらいいのかという逆算した、何を今しなければいけないのかということの、非常に動機付けが学力にも向いていくのではないかなと思っています。 現場ではいろいろなキャリア教育もされているでしょうし、職場体験等商工会議所や関係団体との連携も一層強めていただいて、体系だったキャリア教育を進めていただきたいなと思います。 また、英語教育については、先般、2日前に須賀議員が、私と大体179度ぐらい違う認識と視点で、議論していたので、ちょっと違う視点で議論させていただきたいと思います。ALTだとか、NETということで、まずこの認識なのですけれど、2014年の文部科学省、総務省、外務省は、外国語指導助手ALTを5年間で国の事業だけで2,300人増員し、6,400人以上とする方針を決めています。自治体が独自に採用しているALTなどと合わせて、2019年度までに総数を1.5倍、2万人に拡充し、すべての公立小中学校に配置できる体制を目指すというふうになっています。 それで、自治体の独自の採用がない、余りないというような認識が、ここであったのですが、そうではなくて2014年度時点でJETプログラム、いわゆるこれはALTですね、4,100人。自治体独自の採用は、倍の8,000人というふうになっています。この背景は2020年度までに、英語教育の開始時期を現在の5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式な教科にする方針という。これは教育委員会は当然御存じで、中津市の場合それを前倒ししながらやっていただいている、積極的にやっていただいているという私は認識になります。 それで、事前に教育委員会の方と確認しているのは、NETもALTも大体一人当たりの人件費はほぼ同じだということですね。後ほどお尋ねするので、違う点はまた教えていただきたいと思います。 それと、NPOの設立についてですけれど、教育長は余り自信がなさそうにおっしゃっていたので、私が代弁しますと、教育需要に対して、民間がNPOを設立して、公平にNPOの精神にのっとって、受け皿として民間が積極的に行政にかかわって、行っている団体。それは、教育委員会との対話と協働で、これは中津市では余りないのですけれど、NPOは、とかくボランティア、ボランティアで、ただ使いされるようなところもあるのですけれど、これは非常に先進的なモデルで、好事例なNPOだと思っています。 設立のときから私もいろいろな話を聞いていると、課長とも話しているのですが、やはり行政が入る以上は、公平な運営が求められるでしょうし、監督をしていかなければいけないのではないのですか、というよう話で、現在もそういう運営がなされていると思っています。 設立趣旨に、地域のすべての子どもたちの学力及び将来の国際人としての資質の向上に寄与することを目的とする、地域の教育に携わる民間企業と教育経験豊かな個人のネットワーク化を促進し、地域の教育力の向上に努めるとともに、この教育力をもって教育行政を強力に支援していく、ということがこの設立の目的になっています。実際にこれを中心的に運営している方から聞くと、やはり民間事業で営利を目的にしているものはあるにしろ、やはり私たちも中津市教育行政に、こうやって貢献できることに生きがいを感じていますし、どんどんまた言ってもらえれば、対応していきたいというのは、実際の運営している側の意見です。 それと、先般御答弁の中にNETの認識についてということで、日本に存在している講師が多いため、日本語に精通している。NPOによる研修等を受けているため、一定以上の指導力が期待できる。勤務年数に制限がない。勤務評定による講師の対応が可能、ということでこの辺の評価、認識を教育委員会が持っていただいているということはすばらしいなと思います。 それと、実績の部分についても、英語が楽しいであるとか、全国平均を上回っているということですので、大分県英語教育改善推進プラン、今年3月に策定した中の課題が、大分県は全国よりも英語が好きな生徒が少ない、それと教師の指導力が足りないというところは、課題としてあげられていますが、この点についてもALT、NETの活用によって、中津市の場合は、全国平均よりも英語が好きな生徒が多いということと……。 ○議長(古江信一)  山影議員、項目が多いので質問しましょう。 ◆4番(山影智一)  はい。それで、そういう中で労働者派遣法の問題を、もう指摘はありました。このような問題はちゃんと行政とNPOとの話し合いをしっかり持てば、現場でどうにでもなるような問題だと思います。 それで、このNPOの運営上のことについてお尋ねしたいのですけれど、毎年、年度末になってALTとNETの人数が教育委員会の方でお示しをいただいて、正直、直前になるまで人数がわからないということで、ALTはJETプログラムで何人というふうに要請しても、何人とまでしか来ないのです。でもNETの場合はある程度要請を事前に受けていると、先ほどの効果も照らし合わせて、人数の確保ができるので、そういう意味ではNETの十分な、NPOの活用を考えていただきたい。できれば、3カ月前、半年前ぐらいにはNETさんの方に何人というふうに、お示しするようなことが、できないのかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(古江信一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  御指摘のようにNPO、NETの方ですけれども、来年度に向けての具体的な人数等を早目にということですが、本年度の実績を踏まえて、また来年度の各学校の配置、それから時間数を決定しますので、当初予算等に間に合うような段階で、具体的な人数等は確認していきたい、そういうふうに考えています。以上です。 ◆4番(山影智一)  ぜひNPOがせっかくできていますし、中津市在住、永住されるような方たちになるかもしれませんので、よくよくALTとNETの違いをうまく理解しながら、活用していただけたらなと思いますし、それと成果が実際に出ているで、NETの、ALTの成果をやはりNPOのメンバーと共有しがら、やはり成果が出ているということは、すばらしい環境ができていると思いますので、共有していただきたいなと思います。質問が多いので次に行きます。 次に、学力テストと、全国体力テストの現状と課題、分析と対策について伺います。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それではお答えします。 まず、学力につきましては大分県学力状況調査及び全国学力状況調査とも、偏差値や正答率では知識、活用問題ともに小学校はおおむね県や国の平均値を上回っていますが、中学校では徐々に改善しているものの下回り、厳しい状況が続いています。 体力テストにつきましては、全国体力運動能力調査では、握力、立ち幅跳び、反復横跳び、20メートルシャトルランなど、全8項目におきまして、全国平均を下回る項目が多い状況であります。本調査の結果からは、厳しい状況がうかがわれます。 対策としましては、学力向上の面では、基礎基本の定着と併せて、生徒指導の三つの機能を生かした授業や、アクティブラーニングの要素を取り入れた、課題解決型の授業づくりを推進していくことを考えています。特に、中学校では授業改善のためのモデル校を指定し、課題解決型学習の展開、教科の壁を超えた校内研修、習熟に応じた指導法の工夫などに積極的に取り組むとともに、NIE活動、新聞を活用した授業づくりでございますが、それを学校司書と連携して行うこととしています。また、家庭学習の習慣を育成することも大切であり、家庭との連携を一層進めていきたいと考えています。 体力向上の面につきましては、各種運動種目を組み合わせたサーキットトレーニングなど、学校独自に子どもたちの体力を向上させる一校一実践に取り組み、体育主任会議を通じて各取り組みを推推するとともに、小学校配置の体育専科教員を積極的に活用し、事業改善に向けた指導、助言を行いたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  学力テストについては、2年前、私が文教経済委員長のときに、議会と各種団体との対話集会、老人クラブの代表者の方だったと思いますが、中津市の学力に憂いて、どうしているのだと議会は、という御意見をいただいて、あれから少しよくなったのですかね、あれから余り変わっていないような気もしますが、引き続き御尽力いただいていますし、必ず結果は出てくると思いますので、より一層の御尽力をお願いしたいと思います。 また、体力については体育専科教員の増員ということは考えていらっしゃらないのでしょうか。やはり専科教員が多い方が体力の向上にもつながりますし、それと2015年度の学校保健統計調査によると、中津市のデータはわからなかったのですけれど、大分県はどちらかというと肥満の子が多いということにもなっていますので、その点の対応、対策等は練られておられないでしょうか。
    ○議長(古江信一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  小学校の体育専科教員につきましては、本年度は2名ということで、これは県の加配でございますので、体育専科教員の実績等を踏まえて、増員に向けては県の方に要望していきたいと思います。 それと、肥満についてですが、体力と併せて食育の視点での教育もまた必要になってくると思いますので、その辺についても肥満を少なくするような取り組みを、またしていきたい、そういうふうに考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  それでは、次の⑤のいじめと不登校について伺ってまいります。現状と課題、分析、対応、対策等についてはいかがでしょうか。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  いじめにつきましては、平成27年12月末時点の調査では、認知件数が小学校で631件、中学校で94件となっています。教職員の早期発見の意識が向上し、教育相談、アンケート調査などにより認知の制度が上がったことにより、認知件数が増加しており、解消率を上げる対応や取り組みが大切であると考えています。 いじめの態様につきましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、が全体の3分の2を占め、その加害側が、いじめであるという認識が乏しい中で行われています。いじめは、いつでもどこでも起き得るという認識のもと、未然防止と早期発見、早期対応の重要性を各学校へ指示しているところであります。 学校としましては、学校いじめ防止基本方針を策定し、特定の教職員で抱え込まず、いじめ防止対策委員会を活用し、組織的に対応することにしています。教育的配慮の下、き然とした態度で加害児童、生徒を指導しています。 その際、謝罪や責任を形式的に問うということに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童、生徒の人格の成長に主眼を置き、教職員全員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、指導を行うことが大切だと考えています。教育委員会といたしましても、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応など、いじめ問題への対策を、中津市いじめ防止基本方針としてまとめ、総合的かつ効果的に推進しているところでございます。 また、いじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図るために、中津市いじめ問題対策連絡協議会を年2回、学校におけるいじめ防止等のための対策を実行的に行うために、中津市いじめ問題専門委員会を年3回開催しています。なお、いじめ問題の解決が長期化、複雑化、または深刻化するおそれのある事案につきましては、市教委内にいじめ問題専門委員会を含む学校支援チームを組織し、対応するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用しながら、学校と連携を図り、解決に向けて対応していきたいと思っています。 さらに、児童、生徒自らがいじめの問題を主体的に考え、その防止に取り組む機運を醸成するとともに、未然防止に向けた児童会や生徒会の取り組みは、いじめを許さない集団づくりに効果的であると考えています。これからも学校、地域住民、家庭、その他関係者がいじめ問題への対応に、それぞれの役割と責任を自覚し、主体的かつ強力的に連携し、子どもの健全育成を図り、いじめのない地域社会の実現を目指したいと思っています。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  いじめについては、今議会でもスクールソーシャルワーカーが設置されるということで、人数的にはちょっとパワー不足な感もしますけれど、行政、いじめの背景にあるのは子どもだけの問題ではなくて、家庭や地域の問題も絡んできますので、行政との、市長部局との連携を一層強化されることを期待したいと思います。 また、ソーシャルネットワークですね。いじめの事例が多数報告されていると思います。2013年9月に、いじめ防止対策推進法ではインターネットでいじめの対策も定められたというように伺いますし、また大分県の、青少年の健全な育成に関する条例、平成25年度に改正されていますが、18歳未満に、スマホの活用ですね、フィルタリングの奨励等もされているようなのですが、ソーシャルネットワークによるいじめの現状とフィルタリングの指導はどういうふうになっているのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  基本的には情報教育ということで各学校研修を開催しています。専門家を派遣しながら、児童、生徒、それから場合によっては保護者も巻き込みながら、スマホの対応、正しい情報教育のあり方等について研修をしているところです。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  今おっしゃったように、保護者がおもちゃ代わりにスマホを渡したりとか、親がラインを常に利用するのを見て、子どもがまねるということで、そういう事例が発展していくということも出ているようですので、保護者と児童併せて情報教育をしっかりしていただければなと思います。 次に、発達障がいのある子と家族の支援ということで伺います。 この発達障がいについては、幼少期の早期発見が重要だと思っています。発達障がいに対する社会の理解、早期発見、親の受容と周囲の障がいの理解と適切な支援が大切ではないかなと思います。2012年の文部科学省の調査では、通常学級に通う小中学校の6.5パーセントにその可能性があると推計されています。これは、30人から40人クラスに、2人から3人、発達障がいの子がいるのではないか、ということになります。発達障がいは、見た目にはわかりにくく、周囲に、何か変かなと思われるくらいで、手を差し伸べてもらえないことが多い。また、医師の間でもまだ理解が不十分、早期発見がなされず悩み、苦労している発達障がいのある子と家族がたくさんいるというふうに伺いますけれど、早期発見に向けた現状の取り組みをお尋ねしたいと思います。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、お答えします。 発達障がいなど、特別な教育的支援を必要とする子どもには、早期からの継続支援が効果的であるということから、早期発見、早期診断を関係機関と連携を図りながら対応しています。 同時に保護者の受容や学習も進み、就学前の療育相談や就学相談も増加しています。インクルーシブ教育の流れの中で、平成25年の学校教育法施行令の改正により、認定特別支援学校就学者、特別に認定された子ども以外は、普通の小中学校への就学となりました。子どもたちは発達の状態に応じて、多様な学びの場で学習することとなります。 人的支援としましては、通級指導の加配教員が配置されている学校では、子どもの障がいの程度に応じた改善、克服のための授業プログラムが組まれ、障がいの改善、克服が図られています。配置されていない学校につきましては、通常学級の中で、担任が習熟度に応じた指導で個別的指導を行っています。また、障がいのある幼児、児童、生徒には必要に応じて、教育補助員を配置し、補助的支援や介助を行っています。保護者は3歳児健診などで発達の遅れを伝えられたあと、障がい受容が難しかったり、障がい受容ができても、就学前の訓練や就学、小学校、特別支援学級、特別支援学校への流れなどが見えず、不安に思っているケースが多い状況がございます。そのため、教育委員会としましては、随時、就学相談、教育相談を受け、関係機関への医療、療育、保健等についてのコーディネートを行っているところです。以上です。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それでは、福祉部につきましては、発達障がいのある子と家族の支援としまして、今年度から新規事業として、巡回支援事業を実施しています。この事業は、中津市内の発達障がいのある子どもや、発達障がい等があることが想定されても、明確には判定できない場合、また、保護者がそれに気付き適切に対応できにくいなど、気になるという段階の子どもにつきまして、保育所等からの情報提供により、発達障がいについて知識のある巡回支援員が巡回し、具体的な支援方法について相談、支援を行うものです。発達障がいのある子どもは、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であります。心理士等の支援専門員が保育所、幼稚園等を巡回することで、発達障がい児の早期発見につながり、適切な相談、支援ができると考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  地域医療対策課の取り組みで御答弁いたします。 お子さんが生まれた御家庭の支援としては、まず、生後4カ月頃までに、保健師が市内の全家庭を訪問しています。その後は、4カ月児、7カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児健診を実施しており、90パーセント以上の受診率となっています。1歳6カ月健診や、3歳6カ月健診の結果、多動や、落ち着きがないなど、発達が気になるお子さんについては、幼児精密健診や、訪問などによってフォローを行っています。 また、就学前の取り組みとしては、5歳になるお子さんの保護者に御案内を郵送し、希望者を対象に5歳児発達相談会を実施しています。相談会は、医師の診察、心理発達相談、療育、しつけ相談、就学相談、栄養相談、保健相談などを、つくし園、清浄園、児童家庭支援センター和、中津支援学校、学校教育課など、多機関と連携し、年4回行っています。また、この相談会を予約していただいた方で、保育園に通っているお子さんにつきましては、了解のもと保健師が事前に保育園を訪問し、園児の状況も確認し、相談会終了後は、保育園にそのお子さんに必要なかかわり方などを連絡しています。 以上のような方策により、軽度な発達障がいの可能性のあるお子さんを早期に発見し、早期に適正な支援ができるよう努力しています。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  発達障がいについては、私も議員を9年間させていただいて、市内はもちろんのこと、他の自治体のさまざまな学校にお伺いして、いろいろな事例も聞いたり、見たりしてきました。低学年においても、発達障がいの子、多動の子は一人、二人。一人いるだけで、もう学級崩壊するのですね。実際、先生も一人でどうしても指導が行き渡らない。適切な、やはり補助員の適宜な配置をしていかないと、とてもその子だけではなくて、学習をしたいとかいうお子さんも学習に取り組めないとかという問題になっていますので、その辺実態は把握していただいていると思います。 そこで、支援学校と支援学級、支援学校の活用の認識なのですが、障がいのある子どもが、健常な子どもと一緒に授業を受けることが平等、差別がないと思っている方がおられるようなのですが、障がいの程度、学びたいと思っている、落ち着いて授業が受けられないといった周囲に与える影響を十分、状況を把握して、考慮して、障がいを持った子どもが親亡きあとも、生涯にわたって生き抜く力を身に付けるために、体系的に教育を受ける機会と支援が、真の意味で重要であり、そういった教育を受けられる制度と、機関として支援学級、特別支援学校が、私は設けられていると思うのですけれど、補助員の補充と、その点どのような指導をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(古江信一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  最初に、学校現場に配置しています教育補助員について答弁申し上げます。 議員がおっしゃるように、合理的配慮のもと、学校現場では教職員も研修し、そして教育補助員も研修しながら、個々の幼児、児童、生徒への対応ということで、今頑張っています。中津市の場合は、今年度54名の配置ということで、十分ではございませんけれども、個々の対応ができていると思います。 それと、特別支援学校につきましては、認定特別支援学校就学者ということで、障がいの程度が重い場合については、特別支援学校ということで、そうではないお子さんたちは普通の学校という、そういうふうに法的になっています。そういうふうな中で、やはり特別支援学校におきましては、将来その子たちが十分に自立していけるような教育を、専門的にやっていただきたい。そして、普通学校で学んでいるお子さんたちにつきましては、周囲の仲間に支えられながら、あるいは先生や教育補助員の適切な指導のもと、共生共学という考えの中で社会に適応する、そういう子どもたちを育成していきたい。そういうふうに考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  ありがとうございます。それでは、関連するので、学校マネジメントの強化、芯の通った学校組織づくりと教育委員会が求める、家庭で求められる学校、PTA保護者、地域は、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、お答えします。 現在、学校では、学力向上やいじめなどの諸課題に、迅速かつ適切に対応するため、学校全体で組織的に取り組む、芯の通った学校組織の構築を目指しています。このことは、管理職からのトップダウンではなく、ミドルリーダーたる主任が中心になって企画、立案し、教職員の連絡、調整を行うものであり、教職員の学校経営への参画意識を高めていくものです。また、管理職は教職員の授業を日々参観したり、定期的な面談を通じて教職員の自己目標について助言を行ったりしています。これからも、管理職や教職員同士のコミュニケーションをさらに促進し、相互信頼の中で、学校の諸課題に対して組織的に対応するよう指導していきたいと思います。 それから、義務教育課程で求められること、学校、PTA、保護者、地域ということで、学校は子どもを育てる場であり、確かな学力の向上、たくましく生きるための健康や体力づくり、豊かな人間性の育成などを目指して、具体的な目標や取り組み活動が学校長を中心として組織的に行われ、子どもの知、徳、体、コミュニケーション力をバランスよく育む役割を持っています。しかし、学校だけの力では十分ではなく、保護者、地域との連携など、組織的に対応していくことが大切であると考えています。 そのためには、学校、保護者、地域がそれぞれの役割を明確にし、十分に理解し合いながら、お互いに連携して機能するようなシステムづくりの必要性を感じています。学校マネジメントを強化するために、学校はそれぞれの学校経営方針に保護者や地域に信頼される学校づくりを位置付けています。年間を通した授業公開や、保護者や地域住民に向けてホームページや学校便りなどにより、積極的に学校の情報を発信し、開かれた学校づくりを推進しています。 さらに、学校が目指す子ども像を保護者や地域住民と共有し、その目標の達成のために学校、家庭、地域が協働して取り組む目標協働達成校の取り組みや、地域の力を学校の教育活動に生かす学校支援活動も各校で盛んに行われているところです。教育委員会としましても、学校経営には、保護者と地域の信頼と応援が不可欠であり、学校が積極的に保護者、地域と協働していくことが必要であると理解しているところです。以上です。 ○議長(古江信一)  答弁も簡潔に、時間がもう限られていますので、お願いします。山影議員。 ◆4番(山影智一)  すみません。それでは、⑨の小中一貫校、義務教育学校、コミュニティ・スクールの導入について。これは、るるこれまで申し上げてきた課題等の解決をするために、法的に整備がされてきているものですが、市教委として導入、これは方法論なので、導入する検討はされていないでしょうか。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  コミュニティ・スクールの導入につきましては、現在のところ導入は考えていません。しかし、その目的において、現在の教育諸課題への対応をするための、一つの方策であるという認識はございます。中津市におきましては、コミュニティ・スクールでいうところの、学校運営協議会に類似した校区ネットワーク会議が公民館を中心に組織されています。その会議において、学校と地域、家庭が結ばれ、成果として学校支援活動、放課後支援活動が定着してきています。今後は現在の仕組みをさらに発展させ、ネットワーク会議の本来の目的であります、学校、子どもを含めた安全、安心な地域づくりを行うために、学校、家庭、地域が協働する、ほめあうまちなかつ推進事業などを通して、学校づくりに対する当事者意識の醸成を図り、学校の経営方針、教育目標など、家庭、地域が共有する地域の中の学校づくりを推進していく方針でございます。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  中央教育審議会から、昨年12月21日に、すべての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきというような答申が出ています。後ほど確認していただきたいと思います。ただし、教育委員会が自発的にということで、意志も尊重されていますので、その辺はこれまでの諸課題、るる申し上げましたけれど、効果が出るというのは実証されていますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。 次に移ります。切れ目のない子育て支援についてということで、子育て世代包括支援センターの設置は考えていないのかということと、地方創生の中でも出た屋内公園施設の早期整備について今、どのような進捗になっているのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それではまず、子育て包括支援センターの開設でございますが、子育て包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かし、乳幼児から児童の切れ目ないワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援する拠点事業所でございます。平成27年6月30日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針において、平成27年度中に全国で150カ所整備し、おおむね5年後の平成32年度までに、地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指していくものとなっています。中津市におきましても、子育て世代包括支援センターの開設につきましては、この国の方針を踏まえつつ、整備について検討していくように考えていますが、まずは市全体の子育て支援施設の総合的な整備の考え方を整理した中で、検討していきたいと思っています。 それから、屋内公園施設の検討ということでございますが、この雨天も利用可能な屋内公園施設ですが、去る4月25日に開催しました、市長と子育て中のお母さん方との、ふれあい座談会の中でも、雨の日に遊べる場所がほしいという御意見もいただきました。そのような市民のニーズもあることから、子育て環境の充実として、親子が集える屋内施設確保について、南部童心児童館の整備方針の策定と併せて、検討してまいりたいと考えています。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  ありがとうございます。次に機構改革と部課の適正配置。これはどういうことかと言いますと、今まで言いました切れ目のない子育て支援ということになると、いわゆる教育委員会と子育て支援課が一緒になってという事例が、舞鶴市というところにもあるようです。こういった部課の機構改革であるとか、今1階を見ますと、社会福祉課と子育て支援課はもうぎゅうぎゅうで、プライベートな相談も受けられないということになっています。 ちょっともろもろ詳しく言いたいのですが、時間がないので、そういう意味で、時代に合った配置、部課の設置というのは考えていないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  組織に関しましては、市民サービスの向上、それから業務の効率化、政策の展開などを図るために、これまでも弾力的な見直しを行ってきました。今後もその姿勢に変わりないということです。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  ここもまた提案していきたいと思います。 次に、4の観光推進とまちづくりについて、①の熊本・大分地震における風評被害と対策については、昨日の角議員の答弁でいただきました。その中で私もちょっと思ったのですが、今回補正の中にこの対策費がほとんど出てないということと、昨日の御答弁だと宿泊が5割、8割減っていると聞いていて、そのあと、何と答えたですかね、大丈夫ですかと言ったのですか。やはりそういうふうに実際に風評被害が出ているということは、やはり観光の関係者を集めてヒアリングを行って、励ます意味でも市として独自に予算を付けて事業を起こすというふうなことが、今回あってもいいのではないかなと思っています。 ②の観光ボランティアガイドの育成と配置についてですが、3月の年度末まで続いていた、当日ボランティアガイドがなくなりました。関係団体からは復活、需要はあるのだという要望書も出ているというふうに伺いますが、その対応はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(古江信一)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(直田孝)  中津城周辺のガイドにつきましては、大河ドラマ、軍師官兵衛ゆかりの地効果で、中津城下町への観光客増加に伴う、ガイド対策の一環で、観光ボランティアガイドの方々に実施を依頼し、黒田官兵衛資料館において午前と午後の定時に中津城周辺をガイドしていただいていました。 平成26年4月からの開始で、延べ1,359回実施して、約6,500人のガイドの実績があがってきています。資料館は中津城の施設を市が借りて運営していたもので、昨年、開館延長をいたしましたが、平成28年3月31日をもって返却して、現在中津城が、同じ施設名、黒田官兵衛資料館としてリニューアルオープンしています。ガイドの皆様からは、中津城周辺ガイドの実施継続や、実施することによるガイドの質の向上にもつながるなど、やる気のある声を多く聞いています。また中津市といたしましても、観光客からの高評価の声や、今後の誘客につながる必要な事業として認識をしておりまして、現在7月からの再開を目指して、関係団体と調整を進めているところでございます。以上です。 ◆4番(山影智一)  風評被害対策の一環としても、中津市に来れば、いつでも当日ガイドを受けられるのですよ、という体制を整えていただくことも重要なのかなと思います。 次に、③の観光まちづくりと中心市街地活性化については、先般の協議会のときでも申し上げたとおり、新歴史民俗資料館を建てるという方針が定まりました。ちょうど旧市街南部小学校周辺では、小学校の取り壊しがあったり図書館のスペースが狭かったり、童心会館の建て替えがあったりと、公共施設の更新時期に入っています。これを個々、個別のものとして考えると機能がよくないので、やはりこのエリアを、基本構想を立てたような形で、魅力ある地域づくり、文教、観光を、地域として整備すべきではないかと思います。道路整備も進んでいますので、その点も考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古江信一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  今、議員が言われたように、それぞれの施設が、いわゆる目的として子育て支援や教育文化などということで、一つのいわゆる機能にとらわれることなく、利用者の利便性を第一に考えまして、周辺施設の連携、あるいは複合的に機能するように、検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  それでは1の②に戻りまして、高校と高校入試、中津南高等学校耶馬溪校のあり方についてですが、昨年度来からずっと定員のことであるとか、越県入学のことであるとか、優秀な学生が、県外に行ってしまうであるとか、ということの課題があります。これをやはり市として義務教育が終わったあとの高校教育は、どうあるべきなのかということを、しっかり県教委に申していくことが重要だと思います。 また、県の重要施策の中にも、地域ニーズを踏まえた魅力、特色化による真に選ばれる地域の高等学校づくりというものを推進するというように書いてありますし、先般、豊後大野市でしたか、臼杵市でしたか、市長も分校等の独立化というような要請を、県の教育庁にも要望書を手渡していたということを伺いますので、現在の市教委の取り組みをお尋ねします。 ○議長(古江信一)  時間がありませんので簡潔に。教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  中津南高等学校耶馬溪校についてということでよろしいでしょうか。 中津南高等学校耶馬溪校につきましては、年々入学者が減少し、平成27年度の入学者は定員40名に対して21名となっていたため、学校側に対して魅力ある学校づくりの推進を働きかけるとともに、中学校を含む地域との連携を協議しているところでございます。 本年度の入学者は25名となったものの依然厳しい状況であるため、今後とも高校、県教委、地域と連携し、地域にとってかけがえのない高校を存続させるよう、努力してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(古江信一)  山影議員。 ◆4番(山影智一)  質問項目が多過ぎて時間が足りず申し訳ありませんでした。以上で終わります。 ○議長(古江信一)  松葉民雄議員。 ◆8番(松葉民雄)  おはようございます。公明党の松葉民雄でございます。 4月14日、16日に起きました、熊本、大分での地震により、多数の尊い人命が奪われました。心からお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害を受け、今なお多くの避難所での生活を余儀なくされている方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 中津市においては、耶馬溪町の深耶馬溪商店街におきまして、16日午前1時半頃、直径3メートル、重さ約30トンと見られる巨岩が落下し、近隣の皆様が避難されることになりました。住民の連絡を受けまして、私も朝早く現地を確認させていただきましたが、落石の大きさに驚がくをいたしたところであります。 また、水道の濁り等により飲料水を使えなくなった地域があり、復旧に向けて耶馬溪支所長をはじめ、多くの担当市職員が全力で対応していただいたことに関しまして、心から感謝を申し上げるところであります。 今後の取り組みを行政とともに、私自身も全力で取り組んでまいる決意であります。それでは通告に従いまして5点について質問させていただきます。 1点目として福祉政策について、お伺いいたします。 3月議会でも提案させていただいたフードバンクについてですが、全国で進めている先進事例を視察する時間が取れず、電話で多くのNPO組織に内容について確認させていただきました。その後、今回の地震による全国への被災報道を受けまして、フードバンク滋賀の代表から私に電話をいただきました。全国のフードバンクのネットワークにより、連携して救援物資を送りますので、必要な物はありませんか、との内容をいただきました。これは、すごい活動だと実感いたした次第です。中津市においても1日も早くつくるべきだと思っています。市としての推進する考えがあるのか、お伺いいたします。 以下については、質問席にて質問させていただきます。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それでは、フードバンクについてでございますが、このフードバンク活動は、品質や消費期限に問題がないのに商品価値がないために廃棄される食品を削減する、有効な取り組みとして、また経済的に困窮するひとり親家庭の子どもや生活困窮者の支援策の一つとして注目されていますが、食品の安全衛生の確保等の問題や、食品事故が起きた場合の責任の明確化などの問題もございます。 県内におきましては、以前日田市の団体が活動されていましたが、現在は必要な寄附が集まらないという理由で活動を休止されているようでございます。大都市においては、さまざまな企業から、企業イメージのアップのために金銭的、物品的寄附を受けられるのですが、地方では、必要な寄附や物資がなかなか集まらないようです。今年度、大分県社会福祉協議会が、フードバンクおおいたの開設準備を進めています。フードバンクを末永い活動として軌道に乗せるには、地方においては市の単位ではなく、県の単位での活動を考えていく必要があるのでは、と考えていますので、県社協の今後のフードバンクおおいたの活動に注視していきたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  私が3月議会の一般質問の中で、生活困窮者の相談をお受けいたしまして、社会福祉協議会等と協議して対応する中で、その担当者より、空腹を理由に相談に来る方への対応として、そういう備蓄米等の食料があれば非常に助かるという話をお聞きしました。市としての備蓄食料品を備えるための支援制度ができないか、という質問をさせていただいたわけでありますが、部長より、住居のない生活困窮者に対しては、宿泊場所の供与、食事の提供、衣料などその他日常生活を営むのに必要となる物資の貸与、または提供を行う、一時生活支援事業による支援は可能ではありますが、しかしながら、食事のみを提供する事業は、生活困窮者自立支援事業にはありません、と。そこで、今日の食事に困っている生活困窮者に対して、自立相談支援機関であります、社会福祉協議会において、備蓄食料の提供ができる仕組みがあれば、より安心な生活に資することができますので、この仕組みづくりについては、市として必要な支援を行っていきたいと考えています、との答弁をいただいていますが、その後の備蓄食料の対策ということについては、どうなっていますか。お伺いいたします。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  備蓄食料の確保でございますが、この備蓄食料の確保場所というのは、フードバンクの推進との絡みが出てきますので、県社協がフードバンクおおいたの活動をこれからやっていきますので、その活動を注視した中で考慮していきたいと思います。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  中津市社会福祉協議会としては、県の取り組みについて今回の参加はしていない、とお伺いいたしました。全国のフードバンクの取り組みの中で、地域連携活動支援事業を活用して、地域の助け合い活動推進事業の補助金を活用しての取り組みがなされている事例が多くあります。 例えば、助成事業としての食料が必要な人へ確実に配布する仕組みづくり、または安全なフードバンク活動のための体制づくり、またはフードバンクへの食品を寄贈する支援者の開拓、フードバンクを活用した居場所づくりや就労支援などの対策がいろいろあるわけですが、市として、そういう助成の取り組みはできないでしょうか。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  今、議員からいろいろな取り組みについてございましたが、これから県社協で行うこういう活動の状況の結果等、推移を見ながら、市としても検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  例えばですが、この前、新聞にも出ておりまして、群馬県太田市は、フードバンクおおたを自治体が直接事業として行う、そういう取り組みをやっています。企業だけではなく、家庭で余った食料品など個人からの寄附を、これをフードドライブと言うそうですが、こういうものを受け付けている取り組みをしています。県社協とか、その取り組みを受けると言っていますが、市としても具体的に何かできること等を、検討していただく考えはないか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  冒頭にちょっと申し上げたのですが、個人からの寄附等、食料の確保の問題で、食品衛生の問題等もございますし、そういうところもしっかり考えた中で、やれるという可能性があれば、検討した中で、考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  わかりました。 続きまして、子ども食堂の推進についてお伺いしたいと思います。 子どもの貧困は子どもの将来に大きな影響を及ぼしますが、子ども本人だけではなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらします。公益財団法人の日本財団が、現在15歳の子どものうち、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもに教育支援などを行なわなかった場合、社会が被る経済的損失は2.9兆円にのぼり、政府の財政負担は1.1兆円増えるとの試算を発表いたしました。政府は一億総活躍社会の実現に向け、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の拡充や、子どもの学習支援などの強化などを盛り込んだ、緊急対策を発表しておりまして、子どもの貧困対策に欠かせない内容となっています。その多くも公明党の提案が反映されているということであります。 子どもの貧困は、個人の問題と捉えがちではありますが、日本の未来を左右する重要な課題でもあると思います。日田市、豊後大野市、豊後高田市と、次々と子ども食堂が開設されています。その中で、子ども食堂についての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  子ども食堂は、経済的な事情で食事ができない子どもや、仕事等の理由により保護者の帰宅が遅く、一人で食事をとらなければならない子どもを支援する取り組みで、全国の数十カ所で実施されているということです。今年度大分県がモデル事業としまして、子どもの居場所づくりを中津市内で実施する予定でございます。この事業は、さまざまな事情により、親のいない時間帯が長く、休日や放課後児童クラブ終了後に居場所がないなど、子どもの居場所に困っているという現状があることから、県が取り組むものです。 事業内容は、社会福祉施設の機能を活用しました居場所を設置し、日曜日に、ボランティア、施設職員等による学習支援、食事の提供などを行う予定でございます。 中津市におきましても、とりわけひとり親家庭への支援の必要性が考えられることから、児童扶養手当受給者等に対して事業の周知を行い、子どもへの支援を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  子ども食堂の取り組みですけれども、非常に有意義な取り組みだと思うのですが、市としての取り組みについて、市が取り組む考えはありませんか。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  市としての考えということですけれども、今、北九州市とか他の市でも取り組んでいくという動きが見られています。 ただ、今のところ、市もNPO法人とか、今後そういうところが子ども食堂の取り組みをすれば、またそれに対しての協力はしていきたいと思っていますが、また市独自としても、今後そういう他市町村の状況ですとか、その結果を見ながら考えていきたいと思っています。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  市民の中からも、そういうものがあるのであれば取り組みたいと、また興味があるというか、参加したいという方もおられると聞いています。そういう中で、子ども食堂をやりたい人、またその団体への啓発について、市としての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  子ども食堂の活動に興味を持たれる方への啓発につきましては、先進事例の取り組み状況やニーズ把握の結果を参考にしながら情報提供を行うとともに、今後運営に取り組む個人や団体との連携を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  この子ども食堂、本当に民間、NPO等が参加してやるわけですが、場合によっては事故等とか、いろいろな問題が起こる可能性があります。いろいろな先進事例としてやる中で、本当に困っている人の選別をすることとか、不登校の居場所づくり、またフードバンクとの連携とか、いろいろなことがあるわけですが、そういう中で、例えば食事を出す中で、万が一、事故等とか、いろいろな不慮の問題が起きた場合が考えられるわけですが、そういうことに対しての対応について、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  万が一の事故等の対応でございますが、事故があった場合の対応としましては、補償等のための損害保険に加入する必要がございます。また、子ども食堂で食事の提供を行うためには、保健所への事前の届け出等が必要になります。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  ぜひ少しでも早くそういう取り組みができるように、期待したいと思っています。 続きまして、ひきこもりの対策について、お伺いしたいと思います。 ひきこもりと言うと、不登校の延長にある、学校卒業後の若者の問題として語られることが多いと思いますが、ひきこもりの中核層は、確実にその存在が見えにくいまま、長期化、高齢化してきています。こうした状態にある当事者を、若者だけで語れないし、選別が行われてきたことによって、深刻な当事者ほど、ますます水面下に追いやられて、弊害を受けていると思います。本人の高齢化によって、保護者の高齢化や、保護者自身の介護が必要になってきたり、亡くなられたりすることもあります。対社会との接点が、そういうことによって、いよいよなくなる危険性が増していると思うわけであります。そのためにも、早期に対策が必要と思います。 まず、そういう中で、教育委員会としての、ひきこもりの現状と対策について、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、お答えします。 教育委員会といたしましては、義務教育期間の中学校3年卒業時までは、不登校児童、生徒の対応を行っています。具体的にはスクールカウンセラーによる早期相談、適応指導教室との連携による支援、それから地域不登校防止推進教員による家庭訪問などの支援、関係機関との連携した支援を行っています。 不登校の児童、生徒の進路につきましては、全日制高校、それから定時制、通信制サポート校などへの、進学や就職するなどのさまざまな状況がございます。ただ、中学校卒業後に、ひきこもりの状況になったケースの把握は困難であり、具体的な件数は把握していません。中学校卒業時に不登校状況にある場合、卒業後、教育委員会の適応指導教室のかかわりができませんので、中学校在籍時に、学校と連携して、中津児童相談所や青少年自立支援センター和などの専門機関を紹介して、保護者などとのつながりをつくっているところであります。このように中学校在籍時に専門機関とのつながりをつくっておくことで、卒業後、生徒自身または保護者が苦しくなったときに、相談に行きやすくなり、定期的な相談をしながら、進路先の学校に通うことができた事例もございます。反面、卒業後は周囲にかかわる人が激減することから、専門機関も接触が困難になることもございます。教育委員会といたしましては、ひきこもりの原因ともなる不登校の状況にならないように、学校において未然防止の取り組みや不登校早期対応として、相談体制の充実、関係機関との積極的な連携に努めているところでございます。 また、今年度配置予定である児童、生徒を取り巻く環境に働きかけるスクールソーシャルワーカーの効果的な活用も考えていきたいと、思っているところです。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  やはり子どもの時代に、ひきこもりを解決していくことが何よりだと思いますし、それが、なかなかかなわなかった場合、それが継続していって、将来、長期化していくということで、非常に大変なことになるわけですが、青年期以降のひきこもり対策について、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  青年期以降のひきこもり対策につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業を中津市社会福祉協議会に委託して行っています。 生活困窮者自立相談支援事業は、経済的な困窮だけではなく、生活の困りごとを広く受け、必要な助言や福祉サービス等への連携を行うものです。この事業の中で、毎年ひきこもりや不登校に関する相談もお受けしています。この事業の相談員は、精神保健福祉センター主催の、ひきこもり事例検討会などの研修会に参加したり、おおいたくらしサポート事業連携の中でも、ひきこもり者の支援等を含む研修などにも参加し、生活困窮者の自立支援に向けたサポートを行っています。 ひきこもりの方の支援には、臨床心理士や精神保健福祉士等の専門家の支援など、複数の支援者による支援が必要になります。平成28年4月から、毎週金曜日午後に予約制にはなりますが、ハローワーク中津で、臨床心理士による、働く上での悩み相談窓口の開設をしています。このほかにも、毎週月曜日、木曜日に働きたいけれど一歩踏み出せずにいる方のために、精神保健福祉士による相談窓口を開設しています。どちらも、ひきこもりの御家族、御本人からの相談も受け付けています。また、中津市と社会福祉協議会とハローワーク中津で設立しています、中津地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会でも、ひきこもりの御家族の方、御本人に対する支援を行っています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  本当に早期に解決しなかった場合、40代、50代、60代となっていった場合に、御本人はもちろんでありますが、周りの方も大変なことになります。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 NPO法人設立に伴う行政のサポートということで、フードバンク事業、また子ども食堂などのボランティア活動にかかわりたい人や、推進する思いを持った方々が多くいます。しかしながら、どうすればいいかわからない、というのが実情であります。行政が後押ししてできる取り組みとしての、NPO法人設立に伴う行政サポートを、お聞きしたいと思います。 ○議長(古江信一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  まずNPO法人の所轄庁は、主たる事務所があります都道府県知事となっています。大分県におきましては、大分県消費生活・男女共同参画プラザ、通称アイネスと言いますが、ここに県民活動支援室がございまして、ここが今直接担当しています。NPO法人の設立要件とか、また具体的な申請手続につきましては、このアイネスにあります、県民活動支援室、または、おおいたボランティア・NPOセンター、これは通称、おんぽと言いますが、ここにおいても現在行っています。 さらにこの、おおいたボランティア・NPOセンターでは、NPOを設立したあとの活動の活性化や自立的運営を支援するために、相談窓口だけではなく、運営アドバイザーの派遣や各種講座の開催など、県から委託を受けて、こういったサービスも行っています。 中津市におきましては、まずこれまで市のホームページを中心に、こうした団体が必要とします研究会などの情報も入手できるように、情報発信に努めてまいりました。今後は、これまで以上に県と連携を強化しまして、情報発信等に努めてまいりたいと思います。いずれにしましても、いろいろな形でNPOを設立したいだとか、そういった協議会をつくりたいという御相談がございましたら、担当の部署が当然ございますので、そこと一緒に、庁内で相談しながら、県に直接引き継ぎというか、橋渡しをしたり、市の中で解決できることがあれば、その中で解決していくようなことをやっていますので、何かございましたら、担当の部署か、あるいは今直接のNPO法人に対する担当をしています、地域振興・広聴課の方に御連絡をいただければと思っています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  しっかり取り組みをお願いしたいと思います。 また、東京都杉並区では、NPOに対する区民などからの寄附を促進する新たな仕組みとして、NPO支援基金を創設しています。杉並区の基金は、NPOに寄附しようとする人が、税制控除を受けやすくするためのものでありまして、区民などからの寄附を一旦同基金で受け、その後、同基金からNPOに助成金を渡す。NPOに直接寄附すると税制控除を受けられないが、区が寄附の受取人になることにより、寄附者は税制控除を受けることができるようになるわけです。基金で寄附を受ける際、寄附者はどのNPOに助成してほしいかを指定できる。学識経験者などでつくる第三者機関の、NPO等活動推進協議会が、各NPOの社会貢献性などを審査し、寄附者の指定を尊重しながら、助成先を決定する。助成対象となるNPOには、現在活動中のNPOだけではなく、これから活動を計画しているNPOや、法人格を取得していないNPOも含まれるため、幅広いNPOへの支援が可能になる。このような取り組みをしているわけですが、中津市として、こういうようなことに取り組む考えはありませんでしょうか。 ○議長(古江信一)  総務部次長。 ◎総務部次長(松尾邦洋)  中津市として、今のところそういったものは直接考えていませんが、県全体として先ほど言いました、おおいたボランティア・NPOセンターにおきまして、そういった基金を設立して寄附を受け付けて、そのあと、県からの補助金も入れながら、各種NPO法人に対する事業を行っています。こういったものも、中津市のホームページの方で紹介していますし、当然、県の方に登録いただいたり、NPO法人ではなくても、任意団体として県の方に情報があがっています団体につきましては、そういった事業があるということで、直接県のこういったところからメール等で事業の内容が通知されているというふうに聞いています。大分県におきましても、そういった同じような事業を今展開中ということですので、中津市におきましても、議員が言われた事例等を参考にしながら、また、今後、調査、研究はしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。
    ◆8番(松葉民雄)  そういう制度があるのであれば、ぜひ啓発も含めて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 住民有償サービスについてお伺いしたいと思います。 旧下毛地域だけではなく、旧市内においても少子高齢化が進み、地域のコミュニティも機能しなくなってきています。行政サービスも受けられない事柄や、個人としても自分で解決できない問題が多くなってきています。そういう中で、この住民有償サービスの取り組みは、今後の地域社会に必要な取り組みだと思っていますが、住民有償サービスの組織の現状と活動内容について、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  住民有償サービスにつきましては、昨年度までは旧市内で3団体が活動しています。今年4月に山国地区で、やまくにつゆくさサービスが新たに活動を始めました。また、7月には耶馬溪地区で1団体が発足する予定となっています。 この活動は、支え合うまちづくりの取り組みとして、地域の住民が、自分たちの住むまちを自分たちの手で住み続けられるようにしたい、という理念から、同じ地域に住む住民同士での支え合いによる福祉活動でございまして、地域に居住する住民がスタッフとなり、同じ地域に住む高齢者等の住民の家事援助、外出支援などの困りごとで、ボランティアだけでは対応が難しい生活支援活動を、地域の支え合いとして行う活動となっています。 中津市としても、市民の皆様の協働をさらに進めながら、地域社会の中で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりを築いていくことが、重要だと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  これは本当にこれからの地域にこういう取り組みがあるということは非常にありがたいと思うし、今できていないところも、しっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、行政として、どういうかかわりを持って、今後の取り組みをされていくか、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  行政のかかわりでございますが、住民型有償サービスの活動につきましては、まず介護長寿課において、高齢者の生きがいづくりと有償サービスのスタッフを育てるため、支え合いスタッフ養成研修を、平成26年と平成27年に行い、延べ185名の方の参加がありまして、この受講者の方を中心に山国地区と耶馬溪地区で、今年度新しくサービスを立ち上げることになっています。社会福祉課におきましては、今年度、中津市住民型有償サービス立上活動費補助金要綱を定めまして、新規で活動を始めるにあたっての費用の一部を補助できるようになっています。 今後も、住み慣れた地域で暮らす人たちが、安心して暮らし続けるための取り組みに、市としても支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  ぜひ市としても最大限の協力というか、取り組みをしていただきたいと思っています。 それでは、次に移ります。 障害者差別解消法についてであります。これは吉村議員や奥山議員が、詳しく質問していただいたことでありますが、これはやはりある障がい者の方から、いろいろ御相談がありまして、こういう法律が施行されるということで、非常にありがたく思っているわけでありますが、まだ、わからないことも、たくさんあります。あえてもう一度、障害者差別解消法の内容について、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  それでは、障害者差別解消法の内容でございますが、障害者差別解消法とは、すべての国民が障がいの有無により分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、今年4月1日から施行された法律でございます。 この法律には、障がいを理由に、差別的取扱いや権利侵害をしてはいけないこと、社会的障壁を取り除くための合理的配慮をすること、ということで、国は差別や権利侵害を防止するための、啓発や知識を広めるための取り組みを行わなければならないことなどが、定められています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  それで、あえてもう一度、市としての取り組みを、お願いいたします。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  中津市の取り組みとしましては、まず市民への周知を図るため、差別解消法施行時に、市報への掲載をしています。今年度中には市民向けの講演会、事業所向け講演会を開催する予定です。 また、事業所向けのパンフレットを作成しまして、配布する予定ではございます。 市職員に対しましても、今年4月に新人職員研修の一つとして、市役所内において障害者差別解消法についての研修会を行い、障がい者に対する窓口対応など、具体的なお話をしました。 さらに職員対応要領を策定しまして、事務または事業の実施にあたり、障がいを理由とする差別を行わないよう、適切に対応するために必要な事項を、その中で定めていく予定でございます。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  内容については本当にいい取り組みというか、法律でありますが、現実にそういう差別を感じた、またはそういう経験等があって、具体的にどこに相談していいかわからないということもあります。そういう意味で、あえて相談場所について、どういうところに相談すればいいか、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  まずは、大分県が、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例を制定しました。県の相談窓口として、これはもちろん中津市民も相談できるのですけれども、大分県障がい者差別解消・権利擁護推進センターが設置されており、専門相談員が相談事業にあたっています。それから市の相談窓口としましては、自立支援協議会の中の専門部会に相談支援部会がございます。差別解消にかかる相談等があった場合は、その中で協議してまいることになります。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  具体的に、では市役所に連絡をすれば、そのまま通じるということでしょうか。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  市の方に困りごとの相談がございましたら、その内容によりましては県の相談窓口を紹介することもあるし、また市の方であります相談支援部会の方でも御紹介しまして、また窓口で対応できる部分は窓口で対応していきたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、市民成年後見制度についてお聞きしたいと思います。成年後見制度利用促進法というものがあるわけですが、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  成年後見制度の内容でございますが、この成年後見制度利用促進法につきましては、認知症などで判断能力が不十分な人に代わり、財産管理や契約行為を行える、成年後見制度ということで、これは法律が本年4月8日に成立、5月13日に施行されています。この中で、市の責務としまして、地域における成年後見人となる人材を確保して、成年後見制度の利用にかかる需要の把握、地域住民に対する情報の提供、そして相談の実施及び助言、それから市町村長による後見等開始の積極的な活用等の必要な措置を講じるということになっています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  そういう中で、これから高齢化の中で認知症にかかる方が700万人になるだろうというふうな予測もされている中で、本当に家族が身近にいる家庭はいいのですが、子どもさんがいなかったり、独居老人であったりとか、そういう認知症にかかったがために、いろいろな悪徳業者にかかわることによって、大変な不利益を被る方がたくさん、これから出るであろうという思いがあります。 そういう中で、専門職としての弁護士等がおられるのですが、それでは当然数的にも足りませんし、費用等もかかるわけですが、市民成年後見制度という取り組みの中で、その養成講座を進めてきていると思うのですが、受講者数と実績について、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  受講者数と実績ということでございますが、平成25年度から平成27年度までの3カ年、市民後見人養成講座を開催いたしました。3年間で36名が受講され、32名が養成講座の修了者となっています。そして平成28年4月1日現在で、中津市市民後見人候補者として、30名が登録されています。また、この30名のうち14名が、中津市社会福祉協議会で行っています、法人後見支援員として登録されておりまして、このうち現在5名が、実際に後見人として活動しています。また、社協に登録されている法人後見支援員は、このほかに後見制度の利用までは至りませんが、日常生活に必要な手続等の支援を求める方と、契約によりまして、社協が実施しています、あんしんサポート事業のスタッフとしても活動していただいています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  具体的に、この取り組んでおられる方が、実際に後見人になったという事例はありますか。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  お答えいたします。 現在5名が後見人として活動しておりまして、一人ひとりというわけではないのですけれども、法人として受けておりまして、その中で、その5名の中で活動しています。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  そういう中で、30人もいる中で、今、5人ということですので、まだまだ実質的に活用が、推進過程ではあるのでしょうが、この方々に対して、しっかり推進する上で、市として今後の対策について、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  今後の取り組みでございますが、平成28年度は、登録者30名のフォローアップ研修に重点を置きまして、養成講座で得た知識やスキルの維持、向上を図りたいと考えています。 また、成年後見制度の利用促進に向けても、需要の把握や啓発等も行ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  そのフォローアップということで、それ以外の新たな公募というか、養成、受講生を増やすということは考えていませんか。 ○議長(古江信一)  福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  これまで、登録者30名でございますが、今の需要を考えれば、この30名で足りると考えていますし、また今後、議員が言われましたように、認知症の方が増えるという状況が出てくる中では、また将来的には、こういう講座もまた始めるということも考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  わかりました。 それでは最後に、マイナンバー制度について、お伺いしたいと思います。 マイナンバー、もう、何か忘れている方も多いかもしれませんが、本当に具体的に国としても推進する中で、中津市だけしないというわけには、やはりいかないわけで、具体的にそういう中で、マイナンバーカードの、現在においてですね、交付枚数が何枚になっているのか、またその活用内容について、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  5月末時点で、マイナンバーカードの交付枚数は、3,737枚となっています。 それから、活用ということなのですけれど、マイナンバーカードの利用方法は、カード自体の表面や裏面を利用してですね、身分証明書として利用できることや、ICチップを利用して、電子証明や、それからアプリケーションソフトを利用して、さまざまサービスが受けられる、というふうに考られています。 具体的に言いますと、本人確認の身分証明書、それから健康保険証、図書カードなど、それからコンビニ等での証明書の交付などが考えられる、というふうになっています。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  やはり、カードを普及させるためには、その利便性というか、活用法がなければ進まないと思いますし、そういう意味で、本当に市民にとって、いろいろな制度を当然やることによって、ものすごく利便性が向上する場合と、また不利益を被る問題点も当然あるわけでありますが、やる以上は、やはり推進する上で、市民の方にしっかりとその内容について知っていただくことが大事だと思っています。それで、今コンビニの証明書の取り組みが、全国で200市町村以上になってきているわけであります。そういう中で、具体的に、いつ、例えばそのコンビニ交付ができる見込みなのか、そういう道筋というか、そういうものが、もしありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  マイナンバーカードにつきましては、今議員が言われましたように、やはりその利便性を、もっともっと周知していく必要があるのだろうと思っています。 それで、コンビニ交付につきましては、もう準備をしていまして、平成29年度中、平成30年1月を目標に、今、準備をしているところでございます。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  ありがとうございます。では、そのコンビニ交付、それ以外の具体的な何か、お考えはありますか。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  先ほどちょっと申し上げましたように、健康保険証、それから図書カードとか、いろいろ用途は考えられるのですけれど、まずはコンビニ交付を第1番に考えて、今、取り組みを進めているところでございます。 ○議長(古江信一)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  わかりました。できるだけ早めにして、少しでも市民の利便性が向上することを期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長(古江信一)  休憩いたします。午前11時36分 ○副議長(今井義人) 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 1時00分 川内八千代議員。 ◆6番(川内八千代)  皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。通告に従いまして、お尋ねしていきます。ちょっと質問事項が多いので、答弁の方は簡潔にお願いしたいと思います。 最初に、市長にお尋ねしたいと思います。 不公平税制である消費税10パーセントは中止すべき、ということで通告してまいりました。過日、安倍首相が10パーセントの消費税増税を2年半先送りすると発表いたしました。しかし、現実には非常に景気の後退現象と、それから、市民、国民の間での景気回復の足並みというのは、非常に遅いということを首相自身も認めていますので、ここは先送りではなく、これをきっぱりと中止すべきだということで、市長はその中止要請をしてもらいたいと思うのですけれども、その中で市民への影響とか、市財政への影響というのは、どういうふうに捉えているのか、お尋ねしたいと思います。 1回目はこれで終わります。あとは質問席からお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  まず、市財政への影響ということで、消費税が10パーセントに引き上げられた場合の中津市の一般会計、歳出の影響ということで、平成28年度当初予算ベースでいくと、2億円ぐらい影響が出るかなと思っています。ただし歳入面で、地方消費税交付金が増額されると思っています。 それから、市民の影響ということですけれど、当然消費税が上がれば何らかの影響が出るのだろうと思うのですけれど、今、中津市の景気回復という部分では、内閣府による5月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている、とされています。また、日本銀行大分支店によりますと、5月の県内金融経済概況では、大分県内の景気は、観光面を中心に、熊本地震の影響がみられており、全体として弱めの動きとなっている、というふうに分析されていますが、先行きの見通しでは、熊本地震による下押し圧力が徐々に緩和する中で、緩やかに持ち直していくとみられる、というふうになっています。 中津市におきましては、中津市に限定した景気指標というものはございませんが、本年3月の大分労働局中津職業安定所管内の有効求人倍率は1.00となっており、平成27年10月より1.00をずっと上回ってきています。また、法人市民税の税収に関しても、ここ数年大きな変動はないことから、今のところ中津市の景気としてそう大きな影響は受けていないと考えています。 それから、消費税を中止すべきではということですけれど、引上げ分の地方消費税収入につきましては、社会保障4経費、当初予算書にもこういうものに充当しますということで書かせていただいているところでございます。そういう経費に充てるものとされています。現在の情勢を考えますと、社会保障に要する経費が増加する一方で、その財源確保が問題となっているところでございます。中津市におきましても社会保障経費は増加してきておりまして、社会保障の充実と安定化のため、必要な財源を捻出していかなければなりません。 一方、今、議員が言われていましたように、国の方でも導入時期について2年半くらい延期するというふうになっていますので、これからその国の動きも注視していく必要があるのだろうと考えています。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  今ので市長はその考えということで、中止を要請するということにはお答えがなかったので、要請しないというふうに取っていいのですね。 私は今、いろいろ言われましたけれども、いろいろな介護とか子育てとか、そういうものの経費に充てる財源というふうに言われました。やはり、消費税10パーセントにすれば、結局そういうところの弱い人たちに対して、非常に大きな負担を強いるということになりますので、この10パーセントはやはり中止をするべきだと思いますし、それを市民を代表する立場にある市長として、そういう中止要請というものは、やってもらいたいと思います。それは要望しておいて、次に行きます。 2番目が、同一労働同一賃金ということを、安倍首相が言い出しているのですけれども、私はまずそれを言うなら、公務員の職場から非正規職員というものを、やはり必要だからそこに配置しているということですので、正規職員へ切り替えると言いますか、そういうことをやるべきではないかということで、お尋ねしてまいります。 保育士や図書館の司書などの身分を、少し今度変えたということで承知していますけれども、学校図書館の司書の方の処遇というのは、どういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  今回、小幡記念図書館司書を任期付職員に変更したというその理由は、小幡記念図書館が平成28年度より開館時間を2時間延長することに伴いまして、常時勤務であり、時差出勤が必要な職員体制の確保が必要となったためでございます。 学校図書館司書につきましては、平成27年度に見直しを行い、報酬額を増額しています。今年度においては図書館のような職場状況の変更がなかったために、今回、報酬の見直しを行っていません。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  保育士とか司書とか看護師とかは、やはり学歴も要りますし、国家資格も必要とするという職場で働いているわけです。 この学校図書館の司書の方から手紙がこの前来まして、その勤務の実態の、私には内部告発というふうに感じられました。そういう資格を取り、そして大学を卒業して資格を取って就職したにもかかわらず、同じような仕事をしている学校の現場とか、図書館の司書の方と比べると、非常に格差が付いているということで、しかも、こういう方の場合は市の任期付短時間勤務職員も一緒ですけれども、1年更新ということがあって、さらに任期付短時間勤務職員はせいぜい、いっても3年というふうに、この前説明がありました。 学校図書館司書の方は、5年という区切りがされているというふうに聞いています。この1年更新というのが、非常に働く人たちを、弱い立場に置いているということがあります。だから、この1年更新というものがあるために、定期昇給もなければ、最初に雇われて契約したそのままで行くということで、非常にこれは格差の生まれるところと言いますか、震源地になっているということなので、これをもうぜひ考え直してもらいたいです。本当は必要な人材ですから、特に、学校図書館司書の方というのは教員と同じ職責を担っていますから、本当は対等な仕事だと思います。 中津市は福澤諭吉の書いた、学問のすすめでも有名な、学問の里ということで、現在、教育委員会は、学びの里づくり事業とかをやっています。子どもたちにとって読書力を付けるということは、本当にその学習の基本中の基本だと思いますので、そういうところで仕事をしているという人たちにとって、やはり安定した職場というものを確保するということが、仕事を全うしていく上でも、非常に大事なことではないかと思います。 この1年更新と、それからこの人たちの場合は、月額12万円ぐらいの報酬というふうに聞いていますので、ボーナスもないということです。この改善をやってもらいたいし、それから、最高いっても同じところで5年ぐらいしか置かないのだというふうに、昨日角議員の質問のときに総務部長が言っていましたけれど、同じところに同じ人をそう長く置くのは余り好ましくないというような、方針か何かがあるという、指針があると言ったのですかね、そういうふうに言われていたので。それは役所の仕事も一緒だと思うのですね。 だからそういう人たちは転勤したりとか、異動したりとかして、その積み重ねた仕事のスキルとか、子どもたちとの交流とか、そういうものを生かしていけるようにした方がいいのではないかなと思うのですけれども、一遍に正職員にするというのは難しいことかもしれませんけれども、何とかこのことをクリアして、改善に向かうようにしてもらいたいと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  昨日もちょっと答弁させていただいたのですけれど、非常勤職員につきましては、任期付職員だとか臨時職員と違って、任期に関する法的な定めが全くないのです。そういう中で、条例で任期を定めてきています。 それから、非常勤職員につきましては、基本的には補助的な業務に従事するという性格、それかもう一つは、予算の裏付けをもって任用するということを考えますと、どうしても原則1年の任用というふうになると考えています。 ただ、任期が終わりましたあとに、勤務成績とか勤務状態などを客観的に評価をした上で、任用が更新できるというような形を現在のところ取っています。それで上限5年というような形を取っています。 5年ということにつきましては、やはりいろいろな方に就業の機会を与えるという観点がございますので、5年という形を取っているということでございます。ただ、報酬あたりにつきましては、その都度、他市の状況だとか、いろいろなものを見ながら、額については検討していきたいと思っています。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  ぜひ検討してもらいたいと思います。というのは、こういう職種の場合に、多くの人が女性なのです。こういうことで働いていけるという方は、本当に配偶者がいて、その人がちゃんと収入がある程度あるとか、そういう一定のほかの条件によって生活して仕事ができるというふうになっている。これは、一人前の働く人としての扱いを受けていないのではないかと私は思います。 だからこれは特に、こういう学校現場とかでは子どもたちは見ているわけです。あの人は正職員だ、この人は臨時だとか。子どもたちの前でもそういう同じ働いているところにいながら、格差が付いているという大人の世界を見てしまうわけですね。それはやはり教育上も、余りいいことではないなと私は思います。 昨日も差別をなくそうというような、あれは法律までできているわけですので、このことについてはぜひ見直しをしてもらいたいのと、それと任期付短時間勤務職員にして期末勤勉手当は出るようになった、このことには、すぐに合わせてもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 教育長。 ◎教育長(廣畑功)  議員が言われました学校図書館の司書が頑張っているというのは私も同じでございまして、当初、配置をしたあとに、いろいろな業務を学校の教員と連携してやっている、これは事実でございます。 ただ、議員が言われた教員と同じ職責かというと、そうではなくて、あくまでも教員の補佐をする、一人で授業ができるわけではございませんし、子どもたちのために、やっていってもらっているというのは、あるのですけれども、職責としては違うと。 それから図書館の司書については、ローテーションとして任期付職員は正職員と同じ職責を担うと、そこが違うわけでございますので、こういった措置で正しいと思っています。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  ぜひ、こういう人たちの生の声を聞いていただいて、処遇の改善を進めてもらいたいと思います。 次に移りたいと思います。3番目は、大型公共施設建設事業の見直しです。 これは見直しについて、今までの説明ですと、財政面からの見直しというようなことでお話がありましたけれども、これは非常に市民の方から注目されていると思います。市報などにも出されましたので、これまでいろいろな方々から御意見をお聞きしていると思うのです。 私は正直言って、ちょっとがっかりしました。というのは大きく見直しができたなと思ったのは、長者屋敷官衙遺跡公園、でしたよね。これは当初の予定で7億円ほど付けていたものを、1億円以内に下げたということで、それは、なるほどと思いましたけれども、新歴史民俗資料館と永添スポーツ公園は、余り当初の計画と変わっていないように思われます。 市民の方からは、今度の奥塚市長になって、そういう見直しをするというふうに、市報でも出たけれども、どうですかというふうに聞かれるのですけれども、今のところ私たちが答えるときは、それがですね、ちょっと期待どおりにはないのですよ、というふうに私たちはお答えしています。やはりこの新歴史民俗資料館と永添スポーツ公園も、長者屋敷官衙遺跡公園のような大胆な見直しをすべきだと思うのですね。 それで、そういうことをするには何が必要かということを考えたら、やはり今まで計画を進めてきた方々で見直しをするというのは、当然ちょっと組織的にも無理があると思います。それで、私は今までの計画に余り関係ないと言いますか、携わってこなかったような人たち、純粋に市民的な立場で見られる、というような人たちの、見直しのプロジェクトみたいなものをつくる必要があるのではないかと思います。 第三者の目でということで書いたのですけれど、余り第三者の目というのは、もう今年流行語になりそうなぐらいに、都知事が使った言葉ですので、ちょっと何か手あかが付いたような感じがしますけれども。やはり計画を進めてきた人たちが、また、その同じ計画をどうしようかというようなことでは、しっかりした見直しというのは、ちょっと期待できないと思います。市民的にも最も見直しを期待しているのが、この新歴史民俗資料館と永添スポーツ公園ですね。 それは何でかといったら、動機と言いますかね、つくろうという声が、市民の中から出たのではないと私は思っているからです。いわゆるトップダウンみたいな形でできたのではないかなということで、政策としても、その政策の形成過程も、なかなかはっきりしていませんので、この点について、やはり大胆な見直しをするための第三者の目でと言いますかね、見直しとか検証をやるための、そういう手立てを、もう一度考えてもらいたいと思います。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  3月1日号の公共施設特集において、市民の皆さんにその当時の考え方をお示ししていたわけですが、その中でも財政的な話もありますけれど、一つは将来の中津市の発展につながる施設とすべく検討を重ねるということで、やはり財政的なものだけではなく、将来的にこの施設が有効活用されるのかどうか、そういう方向にどうしたらなるのか、ということも含めて、検討を重ねてきたわけでございます。 それから、新歴史民俗資料館につきましては、もう既に用地取得とか、あとは補助金を使って、既にもう事業をかなり進めています。この事業につきましては、道路事業とかと一体となった地方リノベーション事業という、事業の中の中核施設ということで、補助金を既に受けてきています。そういう中で、やはりこの事業については国に採択されている事業ということもありまして、中止することはなかなか難しいところがあるというふうに、今回判断いたしまして、それであれば、どのように市民のためになる施設か、ということを検討して、この間お示ししてきたわけでございます。 それと、もう一つ、永添スポーツグラウンドにつきましては、一応事業費は1億2,000万円ぐらい落としたような形ですけれど、これにつきましても、この間の全員協議会で説明させていただいたように、あくまでも国の補助金やその時々の市の財政状況を見ながら、事業をどこまで進めていくのかということを検討するということで、この間、説明させていただいています。 だから、その時々の財政状況、国の補助金の採択状況が、もう思うように計画どおりいかなければ、事業は計画どおりにいかないということもあり得るということでございますので、そこら辺は十分理解していただければと思っています。 それと、これを決めて、方向性を出した上で、これから住民説明会、それから関係団体への説明を行いながら、また市民の方々の意見も聞いていくというようなスタンスでいますので、十分市民の方々の意見も反映していくと考えていますので、その辺も御理解をいただければと思っています。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  大体、こういう大型の公共事業というのは、一旦走り出したら、今部長が言われるように、既に用地を取得しました、設計を済ましています、国に申請していますとか、そういうもう後戻りできませんよということを、先に言われるのですけれども、人間のやっていることですし、これから、つくっていろいろな負担が出てきます。その負担をするのは市民ですから、やはり市民が納得できるようにしないと、今までこうしてきたから、これを続けますとか言っても、やはり市民の納得というのは得られないと思いますよ。 だから、私はちょっと引き合いに出して悪いのですけれども、この間新聞に載っていた、耶馬溪町のペンション森の家ですか、あそこは閉鎖になっていて、利用も何もされていないから室外機が17基か盗まれて、アルミの網戸も盗まれていたけれども、それを市はわからず、住民の人か誰かが通報して初めてわかったというような。やはりつくるときには、そういう施設も必要だと言ってつくったのだと思うのですよ。けれども、本当に市民が、町民が必要としていたかどうかは、その状態から見ると、ちょっと疑問符が付くと思うのです。 だから、こういう大型のものをつくれば、それ相応のこれからの負担というものも出てきますし、その支出がほかの事業にも影響することが考えられますので、こういう用地を取得しているからとか、設計を済ませているからとか、国への補助金の申請もしているからとか、いうことではなくて、それも、一回やはり白紙に戻して、そして本当に市民が必要としているものは何なのかということを、よく見直しの中で検証してもらいたいと思うのですね。 だから、この前説明のありました、これから何か関係団体に説明をしていくという中に、これを最初に出してきたと思われるのですけれども、スポーツ審議会でしたか、そこにも説明をするとか、意見を聞くとかいうような説明がありましたけれども、そういうところに聞けばつくってくださいというふうに決まっていると私は思うのですけれども。 それよりも、やはりほかのことを、例えばこういう施設ができても、一生に一回行くかどうかもわからないような高齢者の方とか、ほかのことを希望しているところとか、そういうところにこそ聞いてみていったらどうかな、ということを思いますので、やはりこれは市民の意見を聞くにしても、これまでのやり方ではなく、本当に斬新な市民に広く聞くということを、努力してほしいと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 教育長。 ◎教育長(廣畑功)  今、第三者の目ということで、新たなやり方ということの御意見でございますけれど、私どもはこれまで議会を通じて、この案件については御説明したつもりでございます。その議会の中で審議され、それから結果的に用地を取得してこれまでに至っている。こういう認識でございます。 それで、3月の市報に改めて詳しい情報を市民にお知らせし、それからその後、ことあるごとに私はいろいろな方に意見を聞いているところでございます。それにプラス、先ほど議員、スポーツ審議会にだけということをおっしゃいましたけれど、スポーツ審議会だけでなく、子ども・子育て会議、校区ネットワーク会議など、各種団体で今、計画して、実行しているところでございますので、今後ともいろいろな団体、いろいろな人に御意見を聞いていきたいと思っています。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  この大型公共事業の見直しというのは、やはり今まで教育長などは、これは必要だ、必要だ、こうつくります、ああつくりますというふうに説明した側ですので、心を入れ替えてと言ったら悪いですけれど、そういう立場ではなくて、本当に白紙の状態でどうでしょうか、という聞き方をしてもらいたいと思います。 でないと、大塚議員も言われていましたけれども、私たちもいろいろお話しますけれども、これはぜひつくってもらいたいという声は聞こえませんし、永添スポーツ公園にしても、どんなものができるの、必要なの、というのが大方の市民の声ですね。 だから、そういう市民の方々に説明するときに、何でそんなところに、そんなものをつくらなければいけないのかな、というような疑問を持たれるようなことのない見直しをしてもらいたい、と思いますので、この点は要望しておきます。 次に、防災のまちづくりに行きます。 これは、熊本と大分の地震が起きまして、本当に被災された方々にはお見舞いを申し上げるところなのですけれども、このことによって、いつ地震が起こってもどこで起こっても不思議ではないというのが、日本列島だということが、改めて感じられるということになりました。 それで、この間から要求していますように、地震、水害、台風などの災害や防災情報の問題なのですけれども、いろいろ今までにも議論がありました中で、6月1日から、なかつメールを発信するようにしたということがありました。それから、固定電話を登録してもらって、そこから情報を流すということを言われました。 私は以前から、そういうところまで、なかなかいかない人たちのために、防災ラジオをもっと活用してはどうかなということを言ってきたのですけれども、聞きましたら防災ラジオの放送があるのは、震度5弱以上の地震のとき、それから特別警報が出たとき、それから避難勧告が出されたとき、というふうに協定がなっているようです。 それで、地震にしたら震度5弱以上というのは相当、この前私たちが体験したものでも3から4ぐらいでしたので、5弱というのは、もうあれ以上と言ったら本当に怖いなと思うのですけれども、この協定の基準を、もう一回見直してもらって、もうちょっときめ細かくと言いますか、放送ができるように見直しをしてもらいたいと思うのですけれど、その点についてどうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  防災ラジオの放送の内容ということですが、今決めている基準、それを見直すことはできるとは思いますけれど、ただ、どこまでのきめ細やかなことが防災ラジオでやれるのかというのは、かなり制限がかかると思うのですね。 それで、そういうこともありまして、今回、メールということを考えさせていただいて、できればメールで取得できる方々には、メールで情報を取得していただく。それが難しい方には、固定電話を登録していただき、またファックスで情報を流していく、というような形が一番今のところいいのかな、と考えているので、そういう形を今考えています。また、防災ラジオで流す内容につきましては、また今後、少し検討はしていきたいとは思っています。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  ぜひ検討してもらいたいのです。それは、よくこういうことで、いろいろな活躍をされている方に聞くと、情報を流す内容が大事なのだということで、例えば避難所はせめて校区ごとに、何とか校区はどこどこ、公民館なら公民館に行ってください、私は如水校区ですけれど、如水校区は例えば小学校ですよとか、中学校の体育館ですよとか、そういうふうにせめてそれぐらいは、どこに行ったらいいのだろうかというような、そういう思いをせずに、避難所を見付けられるとか、そういうことをわかるようにしてもらいたいと思うのです。 MCA無線でスピーカーがこの前も鳴っていたのですけれども、なかなか聞き取りにくかったりとか、それから避難所を開設しましたと言われても、普段から余り訓練とか受けていない人たちは、さあ、どこだったかとか、どこに行ったらいいのだろうかとか、いうようなことがありますので、最低限それぐらいの情報は流してもらいたい。 それと、例えば国道とか県道とかの被害とか、交通情報と言うのですかね、そういうものがわかれば、せめてそれぐらいは伝えられたらいいなと思うのですけれども、そういう点についてはどうでしょうか、取り組んでもらいたいと思うのですけれど。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  災害情報を伝達する方法といたしましては、いろいろな方法をやはり考えないといけないと思っています。今回、市長会の関係で防災のトップセミナーということで、三条市の報告の中に、ここも水害を受けたところなのですけれど、ここで一番災害情報を得られた手段というのは何だったかというアンケートを取っていますけれど、その中で一番やはり情報が得られたのは、MCA無線なのですね。 そういう結果も出ていますので、そういうところの強化も含めて、どういう方法が一番いいのかというのを、今後も検討はしていきたいと思っています。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  はい、お願いします。 それから5番目ですね。子どもを守る市政をということで、お尋ねしたいと思うのですけれども。 最初に、就学援助制度の活用について、お尋ねしたいと思います。昨今、子どもの貧困ということが言われるようになりまして、大体、子どもたち6人に1人が貧困の中で生活をしていると言われています。それで、こういうふうになりますと、非常に子どもの学校の経費とかが滞ったりして、大変な状況になるのですけれども、その親の経済的な理由で、子どもたちに教育を受ける状態に格差がついてはいけないということから、この就学援助制度が活用されているのですけれども。 これまで、修学旅行費とか入学準備金とかは、学校が集める前に支給してもらいたいということを要求してきたのですけれども、支給時期についてお尋ねしたいと思います。認定されている子どもさんの数とか項目とかは、資料をもらっていますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それではお答えいたします。 まず、入学準備金につきましては、大分県下では平成28年度より、唯一日田市が新入学学用品費の支給の前倒しを行って、2月末に入学準備金として支給を実施しています。実際の入学準備の必要な時期に支給を受けるため、保護者の負担は軽減しますが、入学確定前に支給を行うため、転出などがあった場合による認定の取り消しを行った際に、入学準備金の返還等の課題も生じることになります。中津市といたしましては、これまでどおり新入学学用品費につきましては、入学後に支給する方針でございます。 それから修学旅行費の支給についてでございますが、保護者からの修学旅行費の集金につきましては、これまで学校により異なっており、保護者が一時立て替えをしなければならない場合もございましたが、平成28年度より、旅行業者と協議を行い、修学旅行にかかる費用の支払いを遅らせ、学校の集金期限を就学援助費の支給後、5月20日以降になりますが、に統一したため立て替え払いの負担は発生していない、という状況でございます。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  そうですね、今言われたように日田市だけではなく、前倒しで支給するということが、やはり子どもの貧困に対応する形で、いろいろなところで取り組まれています。これを見ると、九州では福岡市とか長崎、熊本、宮崎、そういうところで、先に入学準備金は入学前に支給を始めているというところです。 今、お話がありました申請後に変わったりするケースなどがあるということですけれども、それは何件ぐらいあるものなのでしょうか。わかりますか。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それはちょっと確認をしていません。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  確認しないうちから取り越し苦労はしないでいただきたいと思います。日田市の例を見ますと、規定の中に、支給対象者の中に入学を予定している者というふうに、必要項目を加えています。 それから、去年の12月中に、市内の小中学校に新入学予定の子どもを持つすべての家庭に、就学援助の案内と申請書を送付したそうです。そして、1月末までに申請を受理して、審査を行って、2月中に支給が実現したということで、ほかの市からもかなり問い合わせが続いているということですので、ぜひ中津市も、そういうふうに取り組んでもらいたいと思いますので、その点について、もう一度お尋ねします。
    ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  いわゆる貧困対策ということで言いますと、就学援助制度のみでは解決できない問題だと認識しています。できるだけ個々の状況に向き合うように、関係機関とも連携しているところでございます。スクールソーシャルワーカーの導入もその一つですし、また、塾に行けない子どもたちに、学びのススメ塾や、施設への講師派遣も行っているところでございます。今後ともいろいろな面から対策を考えていきたいと思っています。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  よろしくお願いします。 それで、2点目が子どもの医療費の問題です。小学校、中学校も無料にして健康と命を守れる中津市へということで、大体、県内で9自治体が実行しています、中学生までの医療費の無料化。それから、近々日出町もやるようです。 お医者さんにもお話を聞きましたけれども、治療に長くかかる子どもさん、それから、ぜん息とかアトピーとかアレルギーで、体質改善とかが必要な場合、非常に経費が高くなっているということで、この子どもさんへの補助というのは必要ではないかということを、医者も言っていました。 全国では72パーセントの自治体が実施しています。中津市でも、ぜひこの取り組みを進めてもらいたいということで、お尋ねいたします。 ○副議長(今井義人) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(磯野宏実)  では、お答えいたします。 現状で、中学生までの医療費の無料化ということをすれば、医療機関における医師の疲弊はもとより、市民病院における365日24時間の小児救急体制の維持が極めて困難になるということで、これまでも御答弁させていただいたと思います。市民病院の小児緊急医療体制の維持を大前提といたしまして、受け入れ体制の確保や、国や県の動向も注視しながら、今後、十分に検討することが大事だと感じています。 今、議員がおっしゃいました長期にわたる疾病の関係でございますが、小児救急医療体制の維持を検討する中で、子育て支援対策という観点から、本年4月1日から、流行性胃腸炎ロタと、おたふく風邪ムンプスの予防接種の助成を始めています。また、厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会では、予防接種法に基づくB型肝炎ワクチンの原則無料の定期接種を、本年10月から開始することを了承しています。予防接種することで、感染症の流行が抑制され、医師の負担軽減や医療費の削減にもつながり、さらには保護者の負担も軽くなるのではないかと思っています。今後も関係部署等と連携いたしまして、まずは疾病方面からの対策の充実を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  それも進めてもらいたいのですけれど、そのときに、もう一個言われたのが、市民病院とか子育て支援のところで配られていたのですが、手引き、あれがなくなっているそうなのです。それで、増刷してもらいたいということを言われましたので、お願いしておきます。 私がふれ合った子育てで頑張っているお父さん、お母さんたちの子どもさんは、市民病院にはかかっていない人たちでした。だから、無料になったからといって市民病院に行くとは限らないと思います。それだけ言っておきます。 6番目にまいります。 女性が輝く中津市へということで、私は女性職員の登用をもっと進めてもらいたいということと、それから、自治委員は市長が委嘱するわけですけれども、ちょっと前は農業委員も女性の農業委員を出してくださいということで、現在何名か女性の農業委員が活動していますが、自治委員の場合、こういう女性の自治委員を増やしてください、というような、そういう取り組みと言いますか、それは委嘱する側から投げかけをしたらどうかな、と思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  まず、女性職員の登用につきましては、昨年度と今年度を比べますと、大幅に向上しています。例えば、部長級でありますと、昨年度はゼロパーセント、今年度は7.1パーセント。課長級でありますと7.1パーセントが16.6パーセント、部課長全体でいうと5.7パーセントが14.8パーセントというふうに、平成28年度では伸びています。今後も女性の登用に努めていきたいと考えています。 それから、女性の自治委員の委嘱を増やすということですけれど、平成28年4月1日現在、383人の自治委員がいますが、そのうち女性の自治委員は16人、割合では4.2パーセントというふうになっています。そうした中で、女性の自治委員を増やすには、女性が引き受けやすくするために、家族の協力とか地域の役員、地域の意識などのバックアップが必要になるだろうと思っています。 市といたしましても、男女がともに輝く社会の実現に向けて、自治委員の推薦に際しましては、バックアップ体制も含めて配慮をいただくように働きかけていきたい、と思っています。 ○副議長(今井義人) 川内議員。 ◆6番(川内八千代)  それでは、最後の自治委員さんの研修についてお尋ねします。 これは市長が委嘱するわけですので、そのとき条件がいろいろあるのです。その条件を、もちろん、多くの方は満たしていると思うのですけれども、いろいろな自治委員さんに関して、御意見を市民の方から受けることがあります。委嘱している側の責任もあると思いますので、そういうことに対しての自治委員さんへの研修というのは、どういうふうになっているのか、お尋ねします。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  すみません。その前に、今、管理職の率なのですけれど、若干違ったので、ちょっと修正させていただいていいですか。現在が、すみません、平成28年度の部長級が5.6パーセント、課長級が10.6パーセント、全体で9.5パーセントとなっています。それでは、自治委員の研修につきましては、これまで他自治体の自治会連合会と、自治会の運営や課題についての意見交換の実施、それからごみの分別、減量、地域医療の現状と対策についての研修など、多数実施してきています。今後もさまざまな研修を実施していきたいと考えています。 ○副議長(今井義人) 荒木ひろ子議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  皆さんこんにちは。お疲れさまです。傍聴の皆さん、お世話になります。日本共産党の荒木ひろ子でございます。 4月16日、14日にもありましたが、大きな地震を体験いたしました。どちらかというと、九州地方はそんなに大きな地震は少ないだろうというふうに言われてまいりましたので、この4月14日、16日の熊本、大分の大地震は、その概念を、どこにいてもこういう災害に遭うのだということで、一掃してしまいました。被災をされた皆さん、お亡くなりになられた皆さんに、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。また、私どもも一緒に復興に頑張っていきたいと、お誓いをしたいと思います。 さて、中津市でも耶馬溪町を中心に、被災をいたしました。深耶馬に被災後に伺ってみましたところ、皆さん、本当に腰が抜けたというふうな、そういう思いで、いつもの活気が失われておりました。そして、ゴールデンウイーク直前なのに、観光客も来てはくれないだろうな、と大変心配しておりましたし、今後の崖崩れや落石についても不安を持っていると伺いました。その後の調査と安全確保の対策は、どうなっているでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それから、市民への情報伝達について、先ほど川内議員からもお話がございました。なかつメール、6月1日からということですが、現在、何人これで登録されているでしょうか。 それから、聴覚障がいの方に、メールというのはファックスと一緒で、非常に効果的かなと思うのですけれども、そういう方々に、ぜひ、このメールが使えれば対応していただくというふうな、そういう働きかけはできているでしょうか、お伺いしたいと思います。 また、先日このことで少し雑誌等を見ておりましたら、火災報知器で、聴覚障がいの方は、音が聞こえないわけです。火災報知器の作動の音が。それで、フラッシュなどで火災報知器がお知らせするというふうなものが開発されている、と聞いているのですが、中津市でそういう障がいを持たれていらっしゃる方々への対策と言いますか、お届けとか、それから設置を促すとかいうふうなことは、できているでしょうか、お伺いしたいと思います。 あとの質問は、質問席から行わせていただきます。 ○副議長(今井義人) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  崖崩れの落石の対策、そして調査等はということでありますけれども、今日の新聞報道で、県の方が調査を行った報道がされています。この分によりますと、県は461カ所で調査を行ったという報道になっています。ちなみに、この中で危険度A判定につきましては、16カ所がというふうな記事が出ていますけれども、中津市の方で言いますと、この分につきましては、もともと調査自体が普通の取水期前の調査と併せまして、今度の地震の分で危険を伴うところをプラスした調査というふうに聞いています。県内で461カ所調査を行った中で、中津市については48カ所の調査を行っていると聞いています。A判定の部分の中で1カ所、議員が先ほど言われましたように、耶馬溪町深瀬地区の方に落石があった、そこの分がA判定ということで、今後、工事にかかるという内容になっています。 調査自体は、先ほど言いましたように県の方で平成27年度までで、中津市管内でいいますと、本耶馬渓支所管内では、東屋形地区、今行地区、下屋形地区、折元地区、青地区、樋田地区、西屋形地区、曽木地区、多志田地区、冠石野地区で、調査を行っています。耶馬溪支所管内では柿坂・栃木地区、黒法師地区、山国所管内では下守実地区。この13地区で合計217カ所の調査を、平成27年度に行っているということであります。この調査につきましては、ずっと続けていくという形になりますので、今、調査の段階中と。計画的にやっていきますので、今、調査の途中ということになっています。 それと、深瀬地区の落石があった現状と今後ということで、今後どういうふうな形でやっていくのか、ということで答弁させてもらいたいと思います。 地震の影響で、御存知のとおり県道に落石が発生して家屋半壊1戸、それと一部破損1戸の被害を受けています。落石した石は、県土木事務所の方で全面通行止めをして、撤去してきたところであります。 その後の対策として、県土木事務所が、落石場所の状況調査を行いました。それに伴って、県と市によって、地元住民に山の状況及び仮設防護柵設置などの対策のときに説明を行っています。 また、そのときのソフト対策ということで、落石しそうな石にワイヤーセンサーを取り付けまして、石が動いたら道路脇に設置した赤色灯とサイレンで、地元住民に知らせるようなやり方で、安全対策を取っています。さらに、落石した場所に最も近い5軒の住民の方に対しましては、緊急メールで落石注意というふうな形で、石が動いたらメールで入るようなソフト対策も講じてきたところであります。 今後の対策としましては、県が事業主体になりまして、落石防止対策工事を来年3月末完了するように計画していますけれども、当面、紅葉シーズンの9月末までには、全面通行ができるように対応するということで聞いています。以上です。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  メールの登録件数ですけれど、今日現在で、防災に関する登録は704件です。 働きかけということですが、これにつきましては、6月15日号の市報に全戸配布しています。このメールの登録についてです。それから、そういう市報だけではなく、地区の自主防災組織、それから自治委員さん方にもお願いをして、なるべく登録してもらうように。それから、そういう障がい者の方については、電話番号等を登録していただくように、働きかけをしていこうというふうに、今、準備しています。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  県道や国道や市道などが、こういうふうに落石などで塞がるとかいうときには、県とか、いち早くできるのですけれども、ただ、民家の崖が崩れそうだとか、いうふうなことになると、なかなか対策まで行きつかないということで、皆さんが大変心配されています。中津市が調査を平成27年度にされた217カ所の中には、そういうところも含まれていると思うのですけれども、そういうところの調査だけではなくて、事前の対策、崩れてからどうにかしましょう、ということではなくて、事前の対策ということが、こういうことを体験すれば必要になってくると思うのですけれども、今後、そのことについてはどのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  そうした調査をしたところでの事前の対策ということでありますけれども、現在、そうしたところの調査段階であります。これが、平成27年度に法改正がありまして、そうしたところを5カ年で調査していくということで、計画的に調査していくようになっています。中津市の場合も平成31年度までに1,591カ所を調査していくとなっていますので、調査した結果の中で、また県と相談しながら、整備をやっていくというふうな形になるかと思います。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  1,591カ所これから調査をするということですので、そういう対策自体の予算化も、早く県にも要望していただきたいと思います。毎回の予算の件数もそう多くありません。これだけの危険箇所があるということが、わかっているのですから、予算化を急いでいただくように、県にお願いしていただきたいと思いますが、どうですか。 ○副議長(今井義人) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  そういう状況を踏まえまして、また、県の方と十分相談しながらやっていきたいと思います。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  それから、防災メール、なかつメールですけれども、聴覚の障がいを持たれている方について、やはり、福祉の方で名簿を持たれていると思うのです。だから、そういう方々に、ぜひ、このメールの受信ができるようだったら、登録をというふうな個別の働きかけをすると効果も大きいのではないかと思います。今まで市の方からもファックスを流すような手立てを、福祉の方でやっていただいていますので、新しい制度だったらそれぐらいの手立てをして、効果をあげていただきたいなと思います。なかなか音声のことが届かない方々ですので、ぜひ、そういう対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  今議員が言われたとおり、福祉の方とも連携しながら進めていきたいと思います。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  それから、先ほど川内議員から防災ラジオのことで、私も16日の地震があってから何かあるかなと思って、その前でずっと待っていたのですけれども、何もないということで。そのうちに午前3時半ぐらいでしたか、外で避難所を開設しましたという、何かあるかなと思って待っていたので、音がしだして外に出て聞いてみて、やっとわかったというふうな感じだったのです。私、連休後に、地域のみんなで道路愛護と言うのですか、そういうことがあったときに、そういうのに気が付きましたかと言って聞いたのですけれど、大体、私たちぐらいの年代の方だったのですけれど、余り気が付いていなくて、どこに逃げればいいのだろうかというふうな話が、そこで随分出ました。何か直接、防災メールとかも入れていただくといいと思うのですけれども、やはり、人づてではなく直接、一人でも多くの人に届くということが大事だと思いますので、せっかく防災ラジオをいただいている方が1,000人近くいるわけですから、避難所を開設しましたとか、それくらいの情報は出してもいいのではないかと思うのですけれども、そういう改善をぜひ、していただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  防災ラジオの情報についても、中身を検討したいと思います。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  次に、耐震化のことで伺いたいのですが、熊本の地震の様子を見ていますと、耐震化の効果とは何なのだろうか、耐震化と言いますか、耐震基準で建った家屋も多かったと思うのですけれど、何だったのだろうか、と思うこともあるのですけれども、耐震改修に期待をするものというのは、どういうところでしょうか。 ○副議長(今井義人) 建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  耐震改修につきましては、昭和56年以前の建築基準法は、阪神、淡路の地震、それから、この前の福島においては、倒壊するおそれがあるということで、その法改正が行われまして、耐震の強化をするということが効果でございます。基準法でいうところの耐震というのは、建物が人に危害を与える、要は、ぐしゃっと崩れて下敷きになることを防ぐ、あとで使えるとか傾かないという意味ではありません。基準法自体が最低の基準ということが、第1章の部分に書かれています。あとで使えるということではなくて、今言いましたように人命に対して危害を与えないということが目的でございます。以上でございます。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  この耐震の勉強をさせていただいているときに、九州は、さっき私が言いましたように大きな地震が少ないだろうということで、耐震の基準のときにも、柱の数が少なくても通るのだというふうなことを聞かされたのですけれども、この耐震改修ではどういう取扱いになるのでしょうか。今、中津市が広げようとしている耐震改修について。それと、耐震改修を広げる手立てというのを、教えていただきたいと思います。 ○副議長(今井義人) 建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  耐震改修につきましては、基礎と木材の土台から上の部分、これを緊結するのが一つでございます。それから、横向きの力に対して、横揺れに対して、強力に働くのが筋交いでございます。筋交いの箇所数を増す、それから、筋交い自体が折れないこと、それから、筋交いと柱、はりが緊結されること、これが主な耐震改修のやり方でございます。 それから、耐震改修の促進に対してでございますが、中津市のホームページに掲載、建て看板の設置、中津市情報番組の、しっちょるかえコーナーに出演、PR等を行って、耐震改修の促進を図っているところでございます。 今回、熊本地震を受けて、住民も耐震化に関する意識が高まっていますので、今後、市報の掲載回数の増加とか、ポスターの充実を図り、さらに、その他の機会を捉えた上で、周知に力を入れたいと思っています。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  私は、もう本当に浅はかなのですけれども、もう崩れたらいいわ、とそういうふうな思いでいたのですけれども、先ほど部長からお話があったように、人の命を守るという目的があるということですので、ぜひ、そういうことをきちんと知らせて推進を図っていただきたいと思います。 では、次に、避難所、福祉避難所についてお尋ねしたいと思うのですけれども、これも、今回こういうことで、いろいろと皆さんから御質問がございました。そこで、中津市の福祉避難所、それから、避難所の一次避難所を見せていただいているのですけれども、福祉避難所と一次避難所、ダブっているところがございますよね。こういうところは、一次避難所を開設したら福祉避難所は使わないということになるのか、それとも、そのときそのときで、福祉避難所の必要性があれば、そこは一次避難所には指定しないとか、いうふうなことになるのか、その辺について、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  一次避難所とダブっているところがあるということなのですけれど、その時々の状況を見ながらそこを判断していくということになると思います。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  最初に皆さんが行かれるのは一次避難所ですよね。そうすると、小楠コミュニティーセンター、鶴居コミュニティーセンター、鶴居文化センター、如水コミュニティーセンター、大幡コミュニティーセンター、三保交流センター、今津コミュニティーセンターという7カ所は、福祉避難所の指定にもなっているのです。だから、そこに一次避難所をしたときに、あとで福祉避難所にしますから、どこかに移ってくださいとか、それとも両方できますよとか、いうふうなことになるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  一次避難所から二次避難所への対応ということでございますけれども、まずは一次避難所に来ていただいて、その中に要援護者、二次避難所に行くべき人がいた場合、例えば一次避難所に二次避難所としてのスペースが確保できるとか、そういう状況であれば、その中で二次避難所の役割をしていただきますけれども、その場所で、もう人がいっぱいとか、二次避難所に結構厳しい状況の人とかがいた場合は、別のところに移っていただくということで、まずは一次避難所は一次避難所の機能として、その中で確保できるスペース等があれば、二次避難所にも利用できれば利用するということになろうかと思います。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  福祉避難所を公共の施設で15施設。それから、法人で13法人、19施設と協定を結んでお願いしているそうです。1カ所で二百何十人受け入れ可能とかいうふうなところもあるのですけれども、そういうところが、それぞれ自分のところの入所者の方もいらっしゃって、そういうことが可能なのかなという思いがするのですけれども、協定を結ばれたときには、どういうふうな御相談をされて結ばれているのでしょうか。 ○副議長(今井義人) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  正直言いますと、私もこの数字を見た中で、本当にこの人数がその中で受け入れていただけるのかということも話したのですけれども、当初、この協定を持って行ったときに、これだけの人数ならば、状況によるとは思うのですけれども、最大限受け入れられますということで、最大限という形の中で、また、そのとき216人すべてをということではないということは理解しています。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  防災危機管理課もできましたので、福祉避難所、一次避難所、もう一回きちんと見直しをして、本当にすぐ役に立つことができるような、そういう運営状態を準備していただきたいと思います。公共施設の場合はほとんど人がいないところを指定していますので、昨日お伺いしたところでは支援班がいらっしゃるということですけれども、15施設ですから大変な人数がいると思いますので、その辺もきっちりと防災危機管理課で、福祉部門も一緒になって再検討していただきたいと思います。 次に行きたいと思います。大型公共事業の見直しについてですけれども、当初予算への計上を見送って見直しを表明した理由として、奥塚市長は、市民の皆さんの御意見をたくさん伺ったから、とのことでした。永添運動公園、新歴史民俗資料館について、市民の皆さんの御意見は、具体的にはどういう意見だったのでしょうか。それで見直すことになったのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  先ほども教育長の答弁でもありましたが、この見直しをする前にも各会議、それから、いろいろな場面で御意見は聞いてきていますし、今、全員協議会後につきましても、いろいろな会議、校区ネットワーク会議とか、子ども・子育て会議、それから、公民館運営委員会、老人クラブ連合会、地区の婦人団体、そういった会議で御意見を聞いています。 今後も、一応いろいろなスポーツ推進審議会とか、定住の会議、それから郷土史を語る会とか、そういったいろいろな会議において、御意見は聞いていこうと思っていますが、その中で、やはり、意見としては、いろいろな意見がございました。賛成意見、反対意見等ございましたけれど、内容については、維持費のこととか、そういったことも意見としてはございました。ただ、つくるからにはもっといい施設をつくってほしいとか、そういった意見もございまして、最終的には、こちらの説明をした中では、そういうこちらの考え方については、御理解をいただいたと認識しているところでございます。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  説明をしたら御理解をいただいたというふうに、いつも言われるのです。全員協議会でお話を聞いて、良いとも悪いとも私ども言えないのですけれども、説明申し上げましたと、御理解いただきましたというふうな、そういうことから出発をすると、また同じような間違いが起きると思います。出た意見についてはしっかり検証して、加えていっていただきたいと思うのですけれども、今そういう御意見を伺っているということで、9月に予算を計上されるというふうなお話だったのですが、その御意見によって予算の計上は、先日、私どもに全員協議会で説明をされた内容から変化することがあると理解してよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  先日、全員協議会で御説明した内容についても、現在、教育委員会、中津市が考えている案として御説明したところでございますので、今後、市民の意見を聞きながら、できる面、できない面というふうな形で、また協議していきたいと思っています。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  せっかく市長が替わられて、市民の意見があったから見直しをしよう、ということになったわけですから、しっかり、市民の皆さんの御意見を受け止めてほしいと思います。説明したら御理解いただいたというふうなことでは、また同じことが起きると思いますので、その点を強くお願いしておきたいと思います。と言いますのは、先日、私がある方にお会いをしたら、文化会館横の体育センター、あそこで障がい者の団体のイベントがありまして、障がい者用トイレが1つしかないそうなのです、あそこは。それで、もう行列ができて大変苦労されたそうです。それで、私も見に行ってみました。そして、あそこの指導員の方に伺ったら、もう大変だったのですよ、文化会館まで連れて行ったりしました、というふうなことも言われて、トイレを見てみると、本当に改修されていなくて、私は女性の方しか見なかったのですけれども、和式ばかりで、今の実情に合っていないということが、そのままになっていて。職員の方に、御存知ですかと言ったら、いや見たことがないと言う。女性のトイレだから見たことがないのかもしれないけれど、男性の方に行ってみて、本当ですね、というふうなことを言われていましたけれども。やはり、そういうところもしっかり検証して、皆さんが今使ってらっしゃる、そういう施設も利便性を良くするということも含めて、この新しい施設は、何でもデラックスがいいのだとかいうふうなことではなくて、そういう既存の施設の改修なども含めて、この見直しを考えていただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 教育長。 ◎教育長(廣畑功)  私は市民の意見をいろいろお聞きしたということで御説明しましたけれど、そのときに感じたのが、意外に市民の皆さん方、この事業に関して知らない方が多いし、詳細なことも知らない方が多かったというふうな印象を、改めて受けたわけでございます。そこで、改めていろいろなお話、財源含めて説明したところでございますので、いろいろな意見を聞くというのはいいなという受け止め方でございます。 それと、議員が言われた他の施設につきましても、意見としてはいろいろなことに使うような形にしてほしいという意見が多かったものですから、それと同じように、会議の中でも、市報に出した施設以外についても同じようなスタンスで臨みますので、できる、できないは別として、意見をお伺いしたいということで、今いろいろな意見を聞いているところでございます。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  ぜひ、さまざまな意見を聞いていただきたいと思います。私どもが大型公共事業のことで意見を言うと、もう随分説明してみんな知っているというふうな、私どもへの御回答だったと思いますよ。随分知らない方が多かったというのが今わかったということではないかと思いますけれど。 では、次の、学校内での暴力行為への対処について伺いたいと思います。 私、最近、学校内で子ども同士、それから、子どもが先生に暴力といっても、憎しみを持ってしたかどうかわからないのですけれども、そういう暴力行為でけがをしたというふうなことで、よく相談を受けることがあります。それは、すぐ簡単には片づかないから、私どものところに話がくるのだと思っているのですけれども、現在のこういう生徒の置かれている状況というのを、どういうふうに把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  いわゆる学校事故につきましては、日本スポーツ振興センターへ届け出た学校管理下で発生したけがなどの件数で確認したところ、平成25年度は幼稚園で4件、小学校で338件、中学校で279件の計621件、平成26年度は幼稚園4件、小学校305件、中学校で252件の計561件、平成27年度は幼稚園3件、小学校283件、中学校249件の計535件となっています。 発生時間帯は、小学校では休み時間、中学校では部活動が約5割を占めています。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  部活動の事故とかもあると思いますけれども、やはり、子ども同士の中で、そういう暴力行為が起こると、PTSDとか、それから、子どもの心に、双方に解決がつかないと負荷がかかりまして、学校に行けなくなったりとか、家族間のこともいろいろと問題が起きてくるというのは、御存知だと思うのですけれども、そういう状況を学校の中だけで解決するということが、非常に大変な状況だと思いますので、教育委員会の方で、そういうことについての、きちんとした対応ができる体制をつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  学校の中だけでは対応できない、解決に向かわない、そういうふうな事案も最近多くなっています。そういうふうなケースにつきましては、教育委員会の中に、学校問題支援チームというものをつくっています。学校教育課の職員、それからいじめ問題専門委員の方々、それと、本年度スクールソーシャルワーカー配置ということで、その方も入れて、学校だけでは対応できない、そのようなさまざまな問題に対応していこうと、そういうふうに考えています。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  今まではそれで対応してきたのだと思うのです。だから、新たに、もっと医師とか、それから精神科の医師とか、そういう方々も含めて相談できるような、そういう体制を教育委員会で持っていただきたいと思うのです。と申しますのは、それぞれが医療機関とかにかかりますと、先生のおっしゃることは先生の価値観と言いますか、先生の医療方針によっていろいろ違うのです。だから、非常に親御さんとしても迷いますし、もうそんなことなら学校は行かない方がいいとか、辞めなさいとか、そういうことを言われることもあるそうなのです。その先生が悪いわけではなくて、先生は治療としてそういうことが効果的だというふうに言われると思うのですけれども、やはり、小中学生である以上は、学校との話し合いが随分必要だと思うのですけれども、そういうことができるような、そういう体制をぜひ考えていただきたいと思いますけれど、どうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  先ほど言いましたいじめ問題のチームの中には、専門委員の方もいらっしゃいますし、その中には、弁護士をはじめ、精神科医、そして、児童心理の専門の方もいらっしゃいます。そういうふうな委員の方々の意見も聞きながら、場合によっては子どもさん、当該児童、生徒にかかわるとか、そういうふうな場面もございますので、議員が言われましたように、いろいろな専門機関の方と協力をして対応していきたい、そういうふうに考えています。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  私は、何でこんなにこういうお話が来るのかと思って、中学校に何カ所か行ってみました。そうすると、中学1年生は30人学級なのです。だから、28人とか29人のクラスでも幾らか余裕があるのです。だけれど、2年生、3年生になると40人学級ですから、もうほとんど40人でぎりぎり。後ろのロッカーに椅子がくっついていて動けないような、体格も大きくなっていますから、そういう状況の中に40人いて過ごしているのです。非常に長い時間過ごすわけです、子どもたちが、朝から夕方まで。そういう状況こそ、やはり改善していかなければいけないと思いますし、私どもは中学校の、一遍にということではなくて、3年生の30人学級をということで文科省にも要望してまいりましたが、ぜひ、中津市でもそういうことを県や国に対してしていただきたいし、何か対策を取っていただかないと、こういう子どもたちが、狭い中に押し込められて、いろいろといざこざが起こるというのは、教師の指導だけでは防げないと思います。今までそういうことで、いろいろな問題が解決していないから、こういうことが私どものところに伝わってくるというか、相談が来るのだと思うのです。 そこで、先日、中学生のときにけがをして、けがと言いますか暴力を受けて、そしゃくができなくなったという方が、もう10年たつそうです。それでもまだ、治療を受けているそうです。日常的な生活にも非常に苦労されていて、スポーツ振興センター保険は、10年たつと医療費の支給が切れるのです。だから、中学校のときにそういう目に遭ったわけですから、教育委員会などで、その後の対応についても、相談の窓口を持っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  医療費の支給期間ということにつきましては、同一の災害の負傷または疾病については、初診から最長10年間、議員がおっしゃったように継続して受けることができます。ただし、負傷または疾病が治癒した時点で終了ということになります。 それから、負傷または疾病が治癒したあとに残った障がいで、その程度により第1級から第14級までの区分がございまして、認定されれば、等級に応じた障害見舞金が支給されることと、なっているところでございますが、議員がおっしゃられる、今まだ通院しているということでございますが、その辺についてはまた、スポーツ振興センターと確認を取って御相談したいと思います。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  中学校で勉強しているときにそういうことが起こったわけですから、最終的にやはり中津市でそういう相談をして、できる手立てを尽くしてあげるということが、私は教育委員会の責務だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、子育て支援で、学童保育の入所状況と保育状況の実態把握について、お尋ねしたいと思います。 入所については先日、978人入所したという報告をいただきましたので、待機児童68人というふうに先日も言われておりましたが、そういう方が、どういうふうに放課後を過ごされていると、入れなかった方が、どういうふうに放課後を過ごされているのかということについては、何か把握しているでしょうか。 ○副議長(今井義人) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(栗山昌也)  4月1日時点で、通常の児童クラブに入所できなかった児童のその後については、実態についてはまだ把握していません。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  必要があって申し込んでいますので、何らかの対策を取っているのかもしれませんけれども、やはり学校等を通じて、どういうふうになっているのかという状態を把握することは、必要ではないでしょうか。どう思いますか。 ○副議長(今井義人) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(栗山昌也)  今年から、長期休業期間中の児童クラブも始めていますので、そちらの方に行かれている方もいらっしゃるとは思います。通常の児童クラブに入所できなかった方については、今後また、現在どういうふうにされているのかということについて、把握に努めたいと考えています。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  こういうふうに、学童保育も待機児童が出ているという状況で、対策が必要だと思います。 今回、豊田幼稚園の園舎を子育て支援課が改修して、学童保育に使うというふうなことですので、もしほかの地域で、学童保育を増やしたいとか、いうふうなときには、公設ということで考えていいのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○副議長(今井義人) 福祉部長。 ◎福祉部長(奥田吉弘)  学童保育、児童クラブの拡大ということで、ただいま議員が言われました豊田の児童クラブを含めて、また大幡のクラブも増設という形の中で、計画的に考えていますので、またその地域の中で、そういう要望というか、必要性が出てきた場合は、また検討していかなければならない、ということで考えています。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  ぜひ本当に場所を探すのに苦労いたしますので、お願いしたいと思います。 次に、就学援助の基準についてですけれども、就学援助の基準は生活保護を基準にして、何倍とかいうふうな形で申請を受け付けていると思うのですけれども、中津市の基準と、それから大分市、別府市、日田市の基準がわかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  中津市は生活保護基準の1.1倍、所得による判定でございます。大分市は、収入による判定で生活保護基準の1.25倍になっています。別府市は、その他ということになっていますので、ちょっと基準が確認できていません。以上でございます。
    ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  中津市の1.1倍を上げていただきたいと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。 ○副議長(今井義人) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  経済的理由により就学困難と認められる児童、生徒に対しての就学援助制度の重要性というのは、議員がおっしゃっているように、大変重要だということで認識しています。 平成25年8月の生活保護基準の引下げが実施された際も、就学援助の支給基準を引き下げる前の基準で、中津市は実施しています。 加えて、平成27年度からは、就学援助の支給項目にクラブ活動費、これは中学校のみでございますが、それから生徒会費、これも中学校のみでございます、それからPTA会費を追加し、就学援助制度の拡充に努めているところであります。 認定基準につきましては、受給率は県下で中位、支給項目は県下で上位、生活保護基準引き下げ時の対応は、先ほども申しましたように、中津市は据え置きといたしましたが、県下では半々といったことであります。 そういったことで、総合的に勘案すべきと考えておりまして、現在のところは、引上げについては、予定していません。以上です。 ○副議長(今井義人) 荒木議員。 ◆7番(荒木ひろ子)  私どもがいただいている議会の議長会が発行した広報を見ましても今、子育ての支援が第一、そして教育の負担軽減が最優先ということが書かれてありまして、先日、国と協議したというふうになっていますので、ぜひ中津市でもそれを受け止めて、改善の検討をしていただきたい、と思います。 最後に、戦争法は廃止を、の市民の声に応えてということで、市長にお尋ねしたいと思います。 私は、戦争の体験はしていませんが、私の父や母、上の兄弟は戦争を体験しています。私の家族だけではなくて、もうあんな戦争に二度と巻き込まれたくないというのは、世界中の人々の願いではないか、と思います。 先日、沖縄のニュースを見ていましたけれども、体験をされた方……。 ○副議長(今井義人) 荒木議員、時間がありません。 ◆7番(荒木ひろ子)  はい。そういうふうに言われておりました。国際紛争を武力で解決することを避けるべきだと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(今井義人) 時間がありませんので簡潔に、総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  昨年12月議会の代表質問にもお答えいたしましたが、法律が成立し、施行されたからには、国の法制度の枠組みの中で対応というふうになります。 地方自治体としては、我が国の平和と安全を守るために、適切に運営をされるよう、しっかりと見守ることが大切だと思っています。 安全保障関連2法が憲法違反との御指摘もありますけれど、その判断は憲法第81条で定められているとおり、最高裁判所のみが権限を持つものというように考えています。 我が国は、健全な法治国家でございます。議員を含め、我々公務員は法令遵守義務が課されています。ゆえに最高裁判所が法律の違憲……。 ○副議長(今井義人) 総務部長、時間です。 休憩いたします。午後2時41分 ○議長(古江信一)  再開します。午後2時55分 三上英範議員。 ◆5番(三上英範)  こんにちは。日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、どうもお疲れさまです。 熊本、大分地震では亡くなられた方、本当にその無念さを思うと、心からお悔やみ申し上げます。同時に、復旧に向けては地元からは全額国の費用でという声もあがっています。ぜひ国はそういう声に応えて、一刻も早い復旧が実現することを心より願っています。 さて、市民の皆さんから託された質問、実質2回分を今回やりますので、挑戦しますのでよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、一つ安心、安全な暮らしのために、災害と歴史の教訓を生かして。その1点目です。100年に一度と言われるような大災害を、7月3日と14日に立て続けて2回も経験しました。そして今回の大きな地震、何人かの方から避難所のことや防災対策について質問がありました。 そこで、私は市民が、職員の皆さんが経験した、あの豪雨災害の教訓を検証し、可能な限り後世に残す必要があると考えます。市としても本冊でA4、252ページに及ぶ災害の検証。また、ダイジェスト版で50ページ、さらに中津市災害記録を作成されていますが、あくまでも途中経過だと思います。 復旧事業も平成29年の完成を目指して、現在も進行中であり、市の検証もまだ途中経過であり、完全な復旧と軌を一にして、奥塚現市長のもとで、さらに後世に残すべく検証をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。そして、その結果を職員はもとより、市民が共有することを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、2の②に移りたいと思います。 ①については、以下の質問の中でお尋ねしたいと思いますので、2の②、通告ではかぎ括弧付きで旧郡部の「疲弊」と言いましたが、具体的な指標で見てみますと、世界農林業センサスで2005年は中津市の農家数3,085戸、2010年は2,556戸、そして2015年は2,082戸と、この10年間で農家数は1,000戸を上回って減少しました。また、林家については、県全体の数字ですが、2005年に6,511戸あった林家経営が、2015年では3,225戸と半減しています。地方創生、旧郡部の振興、このことを不退転の決意で考えるなら、この1,000戸の農家の減少の原因は何なのか、明らかにしていくことが肝要だと思います。市は、この農家数の減少の原因をどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、3の①、市有林の主伐計画実施について、お尋ねいたします。 4年前に、本耶馬渓町で約10ヘクタールに及ぶ主伐計画を作成いたしました。残念ながら、今に至るも実行されていません。そして、貯木場の購入、3月議会においては藤野議員がバイオマス発電で、この市財政の好転という視点からの質問を行われています。 私は、今まで主張してきたように、この災害のリスクを減らす、こういう観点からも、市が主伐を行う喫緊の課題だと考えます。中山間地では、山林を生かすことなしに暮らしていけない。市は中津市において1,000ヘクタールを超える最大の山林所有者であります。災害のリスクを減らすという観点からも、山林経営の典型を林家の皆さんに示す。そのためにも主伐の実施を率先してやるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に4の①、地方税法あるいは次官通達や運用規則などで、市の市民税についてはかなり制限されています。そこで、今、お手元に配付してあります資料、固定資産税については評価額の1.4パーセントというふうな形で課税されています。この固定資産税、税率1.4パーセントに対する市の選択の余地はどこまであるのか、お尋ねいたします。仮に1.3パーセントを選択したり、地域的な軽減税率を導入する、その可能性はあるのかどうか、お尋ねいたします。 また、法人市民税については今議会も含め、最近2回にわたって軽減されています。お手元にお配りしてあります資料のように、その恩恵は大企業ほど多くなっています。もっと中小企業の減税に結びつくような措置を講じることは可能かどうか、お尋ねいたします。 次に、5の②についてお尋ねいたします。山移小学校の閉校問題についてお尋ねいたします。新聞報道によりますと、教育委員会が提案して、特に反対意見がなく決まったと報道されています。この事実関係に間違いがないかどうか。間違いがないとしたら、いつどこで決まったのかお尋ねいたします。そして、議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例、第3条第4項の規定では、小学校の廃止は、議会において出席議員の3分の2以上の同意を得なければならない、と定められています。このこととの関係について、お尋ねいたします。 最後、6点目です。向学心あふれる若者に希望を。 この問題を提起する直接の契機は、私の知り合いで、市内の高校でトップクラス、あるいはトップでもあるような子どもの親が、そのお子さんが進学すると同時に亡くなるということがありました。家庭の状況に、学びたいという方が左右されない。このことは社会の責任で行うべきと痛感しました。 そこで、調べてみますと、なんと国立大学の現在の授業料は年間53万8,500円です。私の学生時代の40倍を超えます。また、奨学金には利息が付く。中津市の進学校で、一昨年の卒業生200人の全員が進学し、そのちょうど半数の100人が奨学金を受けることになったとお聞きしています。 学校では調査されていませんが、卒業時の返済が確実にできるのかどうか心配と話されていました。今議会でも、保育士の養成を兼ねて奨学金を検討するとの報告がありましたが、福澤諭吉が、身分制度を親の敵と考えたように、子どもが親の収入によって勉学ができるのかどうかは、あの当時の社会の封建制と同じだと思います。 福澤諭吉ゆかりの地としても、中津市の子どもたちが、親の収入に左右されずに学べる環境を、全国どこよりも、この中津市が先駆けて行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以下については、質問席よりお尋ねいたします。 ○議長(古江信一)  質問が多岐にわたっていますので、答弁者は確認の上、御答弁ください。 総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  九州北部豪雨災害の検証ということですけれど、九州北部豪雨災害のときには、初めてのああいう災害ということもあって、できる限りの対策を取ってきたと思っています。ただ、その中で、応急仮設住宅の問題等、課題は残ったというふうに感じています。 そういうものを検証した上で、今回、防災危機管理課ができていますので、その中できちんと整理をしていきたいと思っています。 ○議長(古江信一)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  農業形態数の減少ということでありますけれども、農業センサスから見ても5年前からしたら形態の減少というふうになっています。いわゆる中山間地域の人口が減少して、農家数も減るということになり、疲弊している現状の要因ですが、これは長い年月をかけて現在の状況があると思っていますので、一言では言い表せないところがあるのではないかなと思いますし、大きな要因としては、中山間地での生活よりも雇用の場が多くなってきたと、そして、物質的にも便利な都市部へ若者が流出して行ったと。こうしたことの積み重ねが、一つの要因になっているのではないかなと思っています。 それと、引き続き、林業の市有林の主伐計画実施の見通しということで答弁したいと思います。 市有林につきましては、これまで間伐は行っていますが、主伐は実施していませんでした。管内の山林は、スギ、ヒノキなどの人工林が利用期を迎えていますが、長引く木材価格の低迷等から主伐による森林施業が進んでいないのが現状であります。こういった状況を受けて、今年度から市有林の主伐を計画的に実施する予定としています。 今年度は、耶馬溪町大野において、ヒノキを3.5ヘクタール主伐する予定です。来年度以降につきましても、主伐を中心に、間伐も併せて実施してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  地方税法と税条例の関係について答弁させていただきます。 地方税法第2条には、地方公共団体は、この法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる、というふうに定められています。これは、自治体によって税政にばらつきがあると、住民に不均衡が生じるおそれがあることから、地方税法において、地方税課税権についての枠組みを規定しているもので、実際の地方税の賦課徴収については、各自治体の条例に規定することとなっています。 具体的には、税率につきましても地方税法において、標準税率と制限税率というものが定められておりまして、制限税率を超えた課税はできない、というふうになっています。また、地方税法に規定のない法定外課税を行うことは可能ですが、総務大臣の同意を得なければなりませんし、逆に減税や非課税、課税免除の適用等も地方税法に規定するものに対してしか行えません。このように、中津市税条例は、その上位法となる地方税法の規定により定められています。 それから、先ほど議員が言われた標準税率を下回って税率を決めることはできるのか、ということですけれど、下回ってした場合は、当然、本来の税率よりも下がってくるので、税収が少なくなるのです。普通であれば税収が少なくなれば、地方交付税でその分は補填されるという形になるのですけれど、地方交付税の算定にあたりましては、基準財政収入額を算定するにあたって基準税率が基になりますので、そのうちが下げた分、交付税はその分、うちに入ってこないという形になるので、その分収入が減るという形になります。 それから、もう一つ、法人市民税の関係ですけれど、法人市民税が今回減額されています。ただ、これは地方税の法人市民税でございまして、国税としての法人税については逆に率が上がります。その上がった分は逆に、地方、いわゆる普通交付税の財源として財政力の弱い団体に戻ってくるというような制度になっていますので、一概に今回、法人市民税が下がったから、それで大企業がよくなった、ということにはならないと思っています。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  まず、山移小学校閉校の経過についてでございますが、以前から児童数が著しく減少していることから、山移小学校のあり方については、保護者を中心に協議を行ってまいりました。 平成27年度の協議では、平成28年4月から山移小学校の全児童数が5年生、2名となり、この2名が卒業する平成30年3月までに閉校することについて、保護者を中心に協議を行う中、平成29年度末であれば閉校についての話がまとまると判断しました。このことにより、平成28年3月30日の定例教育委員会の中で、山移小学校については平成30年3月をもって閉校とする方針を確認いたしました。 そういった経緯を踏まえ、本年5月16日に、地域からの要望により、山移校区住民を対象とした説明会を開催する運びとなり、平成30年3月31日をもって閉校する方針について説明したところ、特に異論はなく、今後、閉校に向けた準備を進めることといたしました。 次に、廃校についての事務的な処理でございますが、これは基本的にはこれまでと同様、小学校の設置に関する条例の一部改正ということで、議会に条例改正を提案することとしていますが、議員がおっしゃるように、議会においての出席議員の3分の2以上の同意が必要ということでございます。 それから、奨学金でございますが、まず、中津市奨学資金につきましては、市内に在住し、学業、人物とも優秀で、経済的理由により学資の支弁が困難な高等学校、または准看護師養成所に在学する者に対し、学資金の一部として贈与することを目的とした制度であり、毎年、衛生看護奨学生1名、福祉奨学生1名、一般奨学生25名の選考を行っています。 一般の大学生を対象とした奨学金制度につきましては、日本学生支援機構、大分県奨学会によるものがございまして、中津市教育委員会としては、現在、予定していません。しかし、市内の短期大学や看護学校などの実業系の学校は、近年、総合大学との併願の関係による定員割れの傾向が続いており、在学中に取得した資格を生かして地元企業へ就職する学生の割合も高くない状況でございます。 地方創生総合戦略に、生徒が在学時に取得した資格や技術などを、市内の企業で生かせるよう、企業とのマッチングを行いながら、市内就職を前提とした奨学金制度を検討することとしていますが、国や県の制度の動向や、実態把握を進めながら、効果的な方法を考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  最後の方の問題になることから質問したい。5の②についてです。 今、平成28年3月31日の教育委員会で決めて、地元からの要望ということでそういう会議をやって決めたということですけれども、学校がその地域になくなるということは、これは本当に地域にとっても大事なこと。我々議会に対しても、全く。新聞報道でそのことを知りました、私は。 だから、文教経済委員長も耶馬溪地域の出身です。相談があったかと聞くと、いや、相談はなかったということでした。この議会もそれから地域も、あるいは中津市ぐるみで決めなければ、今後の対応というのは、私はできないことだと思うのですけれども。しかも条例の中で議会の3分の2の賛成を必要とする重大な議決案件ですよ。 そういうものを今のような形でやっていて、本当に山移、深耶馬地域の振興なり、何なりというのは図れるつもりなのですか。その点、どういうふうに教育委員会で議論になったか、お尋ねいたします。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  議員が、先ほど新聞で御覧になったということでございますが、これはあくまでも地元要望ということで説明会を行ったものでございまして、その中で、新聞社の方がその説明会があるということを聞き付けて、来ていただいたといことでございます。 説明会は、先ほどから申しますように地域の要請で、やましん校友会とか自治委員、周辺地域振興対策推進会議、それから民生委員、児童委員といった、地域の方々に御案内をしています。当日、欠席の方もいらっしゃいましたが、確認したところ、説明会の内容については、承知していただいている、ということでございます。 そういうことでありますので、地域全体で受け止めていただいている、というふうに承知しているところでございます。また、これについては説明会という趣旨でございますので、その辺は御了承いただきたいと思います。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  私が了承するとか何かではなくて、教育委員会ですよ。教育。子どもの成長、発達にかかわる仕事をされているわけでしょう。もっと地域の発展。私の思うところで言えば、確かにもう二人ぐらいでお金の無駄ではないかと、そう思われている方もおられます。 そういう中で、保護者の方が残してほしいとは言えないわけですよ。しかも、校舎はプレハブですよ。地元の方は何とおっしゃるか。プレハブの校舎なんてねえと。そういう地元の方の機微というか、今の今まであそこで毎年暮れには集まってやっていたのですよ。何とかあの地域を盛り上げようと。そういう、なかなか思うように意見を言えないような状況がある。そういうことに思いを寄せて対応していただきたい。しかも、組織的に言っても、こういう条例で3分の2の議決事項、これに対して教育委員会は、やはり軽視していると私は思わざるを得ません。 しかも、地元のことと言いましたけれども、下郷小学校の統廃合のときもそうでしたよ。教育委員会の方針に賛成する方を集めて、地元の意見、意見と言われていました。だから、私も統廃合賛成、反対ということについて、どうこう言っているのではないのですよ。実際、耶馬溪地域では永岩小学校だって、この間、津民小学校に一緒になったわけですよ。でもしっかりと我々議員にも相談があったし、それで地域も集まって来ましたよ。 このままでは本当にこの地域は、まとまっていけるのかどうか。私は山移地区の自治委員の、代表の方に聞きましたよ。今言われた会議には出席していない。しかも、支所ではきちんと行事があるという、市の公式な行事で参加できなかった。そのあと、新聞報道後にお尋ねしても、市の方からどういう会議であったのか説明がない。こういう状況です。 私は本当にこの地域のことを、今年の4月のことでしょう。今までは教育と言っていたのが、地域振興と教育が一緒になった中で、こういう措置をされるというのは、余りにも教育委員会はずさんではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(古江信一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  議員と同じ私どもも、子どもたちのためにどうあるべきか、これを真剣に議論したつもりでございます。議員が知らないところで、保護者の皆さん方と何回もお話をして、真摯に話し合いをしたつもりでございます。 そういった中、やはり一応、廃校という考え方になると、例えば最後の運動会をするとか、いろいろな行事の関係とか、学校史をつくるとか、いろいろな段取りがあるから、保護者の皆さん方と話す中で、やはりここで区切りを付けた方がいいという、そういう考え方のもと方針を出しまして、それでやはり保護者の皆さん方としては、地域の方にいろいろお世話になっているから、地域の方にそういった方針を示してほしいという要請がございまして、それで先般の説明会を行ったわけでございます。 そういった形で、教育委員会がこのように絶対やるとかそういった部分ではなくて、考え方をそこで伺って、特に反対の意見がなかったと。そういった意味で、それでは廃校に向けて一緒にいい形で終わるように準備をしましょうと。今、そういった形で保護者、地域の方とお話を続けているところでございます。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  事実だけ確認させてください。今まで山移の方とか言いましたけれども、保護者からそういう要望があったと今、教育長、御説明がありましたけれども、保護者から廃校にしてくれという要望があったのですか。 ○議長(古江信一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  私に要望があったというのは、説明会をしてほしいという要望があったということです。それから、保護者の方々とは子どもたちにどうあるべきか、これを真摯に話してきたということでございますので、そういった事実関係でございます。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  その廃校の要望があったのは、どこからあったのですか。 ○議長(古江信一)  教育長。 ◎教育長(廣畑功)  廃校の要望というよりも、保護者の皆さん方と話す中で、廃校やむなしという考え方に基づいて、保護者の方が判断したと、これが事実関係でございます。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  要望があったのではなくて、判断したのは教育委員会ですよね。まあ、いいです。わかりました。その点については本当に教育委員会にお願いしたいのは、この統廃合というのは、機微な問題ではないですか。あの中で保護者自身も、既に城井小学校に行かれているという事情もあるし、なかなか言えないというのですよ。そういうことを配慮して、地域がまとまるように、この問題をやっていただきたいと思います。 それと、事実、これはあと教育次長にもお願いして、こういう決め方が、議会のそういう3分の2の賛成がいる事項を、結局、議会としては事後承認みたいな形しかできないわけですよ。だから、それで本当に議会と教育委員会との関係で正常なのかどうかについては、今後質したいと思いますので。1日も早く教育委員会は忙しいと思うのですけれど、僕はこの問題を決めたというから3月の議事録をお願いしたのですけれども、いまだに、できていないのですよ。そして、この会議の議事録もつくられていないという。まあ、お忙しかったら、せめてこういう大事な会議の議事録は、きちんと公開できるように対応していただきたいと、この点は要望しておきます。 ○議長(古江信一)  三上議員、質問を続けましょう。立って質問してください。 三上議員。 ◆5番(三上英範)  1の②に行きます。今議会でも、いろいろ防災について議論になりました。私は今回地震を経て、行政として一番大事なのは何かということを考えたときに、二つの点から。一つは今回の地震で山移の高台の方で、畑が地割れして、その地域だけ屋根瓦が落ちた、というような地域があります。だから、あそこにもしかしたら断層があるのではないか。地元の人は自分の家が古いからそうなったのではないかという思いもしていますけれども、その点。 それと、今、私の集落では土砂災害の危険で県の調査が入っています。行政はこの災害のリスク、これをきちんと把握するのが、最もやるべき仕事ではないか。だから深耶馬の場合では本当にその地域に断層がないのかどうなのか、そういうことをすることが一番大事と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  議員が言われました災害のリスクということですけれど、災害のリスクにつきましては、災害の種類によっていろいろ異なると思います。 そういう意味で、旧下毛地域の方では議員が言われました急傾斜地とか落石とか、土砂崩れ等の土砂災害が発生するリスクというものも、かなり高いものだと思っています。そういう意味で、私どもの方も場所によって、どういう災害が発生する可能性があるのかというのは、調査しながら対応していきたいと思っています。 ○議長(古江信一)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  すみません。今、土砂災害というふうな分が出ましたので、耕地課の観点から、農地という観点から答弁させてもらいたいと思います。 土砂災害のハード対策ということで、県の市町村営急傾斜地崩壊対策事業実施要領に基づきまして、県事業として行っています。危険性の高い箇所につきましては、毎年、県に事業要望を行いながら、可能な限り対応しているところであります。 今後につきましても、県には事業採択枠の拡大に向けて働きかけをしていきたいと考えていますし、中津市管内の土砂災害箇所につきましては、現在ハード対策として、砂防ダム、落石防護柵、法面保護施設等の土砂災害防止施設の整備を進めているところであります。ソフト対策としましては、土砂災害防止法に基づく、がけ崩れ、土石流、地滑り等のおそれのある地域の基礎調査を、荒木議員への答弁でも言いましたけれども、基礎調査を行っているという状況であります。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  前後して申し訳ないのですけれど、資料1について、検証のことです。先ほど言いましたように、この検証については市の方も、職員の方もされているのですけれども、今、部長の答弁にもありましたように、災害救助法の適用の問題、それからさらに、いろいろな税金の問題、なんでこういうものを出しましたかというと、ここに書いてあるとおり、実際に、その災害後入居できない、そして、結局取り壊した、そういう方に対する課税なのです。 しかも、これは税務課の説明もありましたように、きっちり基づいてそういう課税をしたと。最初、この方から何で家に住めないのに税金が来るのか、ということだったのですけれども。しかも、この検証の中では税務課と総務課の課税の判定について、意見の違いもあるということまで話されています。 だから、本当にこういうことで検証をぜひされるということですので、そういうことも含めて、それからまた、いわゆる農地の災害復旧の問題についても、ぜひ検証していただきたいと思います。 次に、1の③、林地等崩壊対策緊急事業の拡充についてです。 これは資料2の下の段に書いてありますけれども、平成24年度に21件あります。これは例の豪雨災害の件数です。ということは、雨が降ったらこういう崩れるところ。そしてこの林地等崩壊対策緊急事業というのは、本当に優れた事業で、宅地、それから未然の防止、それもこの補助の対象になっています。 12月議会でこの条例について周知を図るということで説明されたのですけれども、どんな形で周知されたのか。私の知る限りでは、今度は4月の自治委員説明会で、耶馬溪支所が自治委員さんに、ちょっと誤解を受けるのではないかという文書なのですけれども、説明されているほか、説明されたあれはないのですけれどもね。市民への周知をどうされるのか。 そして、できればこの条例の拡充を、今30万円が上限ですけれども、実際、この数字にあるように30万円ということは60万円の事業費なのですけれども、それで収まるようなことはないと思うので、拡充というのは検討できないかどうかを、お尋ねいたします。 ○議長(古江信一)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(藤富博昭)  林地等崩壊対策緊急事業の周知ということでありますけれども、周知につきましては市のホームページの方に事業の内容を掲載しています。 これから梅雨前線や台風等に伴う豪雨の時期に入りますので、市報の7月1日号で山地災害の注意喚起と併せまして、本事業について掲載するようにしています。今後におきましても、支所で行う自治委員会議等、機会を捉えて周知を図っていきたいと考えています。 次に、本事業の拡充についてということでありますけれども、この事業は、公共の災害復旧事業や急傾斜地崩壊対策事業などの対象とならない、個人の小規模な災害復旧等に対応するためのものであります。市民負担の軽減に資する、県下でも高い水準の制度であることから、現行の制度内容で継続していきたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  確かに今御答弁にあったとおり、別府市の方もこういうのは、すごくいい制度だと言われていました。だから、なかなか市単独で広げるということが難しければ、先ほどあったように県やら国にもぜひ要望して、この災害に遭ったときに未然に防ぐ、それが私はこの条例だと思うのですよ。だから、ぜひ県や国にも要望して、対応していただきたいと思います。 1の④、安保法制、市民の命を守る問題なのですけれども、災害対応にしろ、何にしろ私は、この命を守るということが一番大事だと思います。 今度の、いろいろ評価はあるでしょうけれども、一番危険なのは自衛隊が南スーダンに行ってPKO活動を拡大してやるのではないかと。南スーダンは本当に政府軍、大統領派と副大統領派が銃撃戦をやっている。10歳の子どもが鉄砲を持っているというのです。自衛隊がそういうところで、その子どもたちに銃を向けるのか、そして、そういう危険をさらすのか、耶馬溪地域の中にもそういうことはあります。 そしてまた、平田城しにはこれまでの戦没者の慰霊碑が立っています。その裏には二度と戦争で命を落とさないことを念願すると書いてあります。だから市としては、ぜひこういう日本が戦争に踏み出すようなことに対しては、意見を表明すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  昨年の12月議会の代表質問においても、お答えをしたのですけれど、法律が成立し、施行されたからには、国の法制度の枠組みの中での対応というふうになります。 自衛隊の皆さんの任務は、我が国の存立が脅かされ、住民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに、我が国と住民を守ること、というふうに承知しています。自衛隊の皆さんは、その任用にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えること、という宣誓をして任務にあたっておられます。さらに、日頃から我々の想像を超える厳しい訓練を行っている最大の理由というのは、国民の生命と平和な暮らしを守るため、というふうに聞いています。 平和であることと私たちの安心、安全な暮らしが、自衛隊の皆さんの崇高な精神に支えられていることを、しっかり認識することが大切だと思っています。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  今言われましたように、本当に南スーダンでのPKO活動が、我が国を危険にさらすかどうか、判断してほしいと思います。 いろいろなこの間のことを聞きますと、今のこの憲法の法制度のもとでは、自衛隊員の方が海外で万が一外国人をあやめることがあったら、旅行者が犯罪としてやったのと同じ扱いを相手の国からされる。これが今の憲法下の法制度だというふうに言われています。ぜひ自衛隊の方をそういう目に遭わせないように、市からも意見をあげるべきだと思います。それをお願いして、次に移りたいと思います。 2の③に移りたいと思います。市道関係の整備の問題について、お尋ねいたします。 今、旧中津市内、旧郡部の市道の総延長が約500キロメートルになります。一番わかりやすいのは、市道ではなくて国道、今ジャスコの前が草ぼうぼうになっています。佐知の方は大分きれいになったのですけれども、国道でも、なかなか予算がなくて、業者の方に聞きますと、今まで年3回だったのが、今は年2回しかできていないそうなのです。 だから、市道は今まで地元の方がやっていたのですけれども、高齢になってなかなかできないということで、以前、支所の担当の方に聞いたけれども、なかなか予算が増えないというお話でした。だから市道を本当に管理するために、予算を増やしてやれるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古江信一)  建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  市道の管理についてですが、基本的には地元自治区にお願いをしているところでございます。市道の法面が急勾配等で、危険で困難である箇所や、法面が長いなどの場合で地元から要望があれば、道路課の方で現状を確認した上で、地元役員と協議を行いながら対応を現在やっています。 議員がおっしゃっていますように、中山間地などでは、特に高齢化などにより、地元管理が年々難しくなっていることは私どもも認識はしていますので、市の方もできる限りの軽減策を講じたいと考えています。以上でございます。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  原則的な問題として、この道路管理瑕疵判例ハンドブックというものを私見たのですけれども、これは地元ではない、そういう市道で、道路で何か事故があった場合には、もちろん管理者の責任が免責されていることもあるのですけれども、この例で言うと、雪が降って竹で通れなくなったという場合には、道路管理者の責任を認めている判例もあるのですよ。 だから、ぜひ道路の管理については、やはり市が責任を持って、責任を持つということは予算をきちんと立てるということです。今、旧郡部は1,000万円に届かない予算ですから、ぜひこれを増やすように要望しておきたいと思います。 次に移りたいと思います。次は、水道の新規加入について、お尋ねいたします。 今、随分一緒になってきまして、水道料金は耶馬溪地域だけが、違うというような状況になっています。その理由と一緒にできない理由、なぜ一緒にできないのか、お尋ねいたします。 ○議長(古江信一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(江本鉄男)  今議員がおっしゃっている水道の分について、簡易水道事業という形の中で、まず分担金の状況について御説明さていただきます。(発言する者あり)はい、わかりました。簡単に御説明させていただきます。 簡易水道事業につきましては、旧下毛郡内16施設ございます。その中でも三光支所、本耶馬渓支所、山国支所のそれぞれ管内については、管内ごとで統一されています。いろいろな施設がありますけれど。耶馬溪地域だけにつきましては、6施設ありますが、分担金につきましては、4パターンに分かれています。 というのが、当時、飲料水の給水利用を開始するときに、給水区域ごとにその事業に要する費用の総額から国庫補助金、大分県補助金、また町村費等を控除して額を受益者が負担するということで協議して、分担金を徴収いたしています。事業ごとに分担金が異なっているというのが、当時のいきさつでございます。現在も簡易水道事業という形の中で分担金が異なっている状況でございます。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  分担金をそのように決めたのはいつで、合併時の約束はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(古江信一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(江本鉄男)  その料金に決まったのは、それぞれ合併する前、町村がそれぞれの金額を決めて当時分担金、それとあと追加で加入する人については、加入金という形の条例がありました。 合併するときに、その辺の文書的なものもいろいろ検討しながら、分担金という形の中で、当時のその金額を引き継いで設定したという形になっています。分担金のこの分につきましては、来年度上水道と簡易水道事業の経営統合を検討いたしています。その中で、全体的な経営状況、施設の維持管理費や更新費用、及び水道事業との料金格差等を勘案しながら、統一に向けての今、準備検討を行っている状況でございます。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  合併時の約束というのはどのぐらいの拘束力があるのですか。この合併時の文書を見ますと、水道料金を統一したときに加入金も一緒にするというのが、この平成15年の、合併の市内に、市民に配られた資料です。その約束は、もう全く関係ないのですか。 ○議長(古江信一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(江本鉄男)  合併時の確認事項で、採算性等を考慮するとともに、統一化を合併後に検討するということを確認いたしています。それに基づいて、料金については平成22年に統一料金といたしていますが、分担金等につきましては事業の地域性とかいろいろなものがありますので、なかなか難しいという状況の中で、今日に至っています。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  それはちょっと事実と違います。合併広報の平成15年のナンバー14の中では、この加入金については水道料金を統一したときに、統一するというふうに、広報誌の中には書いてあります。今、執行部が説明されたのは、その事実と違います。御検討をお願いします。 次に行きます。林政課は申し訳ないのですけれども、固定資産税の点について、今度お尋ねします。 ○議長(古江信一)  何番の幾つか。 ◆5番(三上英範)  ごめんなさい、4の②です。御手元に議長の了解を得て資料をお配りしています。平成26年の固定資産税、それから資料2では、平成20年国土調査後の山国町における山林の課税状況、それから資料3では法人市民税の状況について、資料を配布しています。この数字については、時期の問題等があるのですけれども、考え方、計算の仕方はこれでいいというふうなお答えでした。 それで、何が言いたいかと言いますと、一番下に耶馬溪町史から明治、これは封建時代から変わった明治6年です、地租改正後でも小作人の取り分はひどいものですけれど18.3パーセントで、税金が42.9パーセント。この当時全国で一番高かったそうです。この資料によると、真ん中辺に大分県の米生産費と書いてあります。これは県の農林水産統計からとったものです。だから、10アール当たりの経費、これ人件費も含んで14万380円。仮に人件費を除いて1反当たり10俵できたとしても、今1万円ですからちょうどなのですよ。だから今の旧郡部の農家の方は、もう赤字で、だから年金で税金を払っている。こういう声があります。 だからかなり、先ほどの議論でもあったのですけれども、固定資産税、税金の課税の仕方。とりわけ固定資産税の課税の仕方については、検討すべきではないでしょうか。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  固定資産税につきましては、これもまた地方税法の規定によりまして、総務大臣が定めた、固定資産評価基準に基づき、そこに示された土地、家屋、償却資産の別にそれぞれの評価の基準、評価の実施方法、及び手続により評価額決定し、課税を行っています。それで、租税法律主義の下で中津市税条例の上位法となる地方税法に規定や基準がないような……。 ○議長(古江信一)  時間です。古森三千年議員。 ◆1番(古森三千年)  皆さんこんにちは。敬天親和会の古森三千年です。2カ月前の大地震で亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げます。また、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 一般質問、最後となりました。終わりよければすべてよしと言われています。努力していきますので、よろしくお願いします。 それでは、通告しています4点についてお尋ねします。 初めに通告1の建築の手順についてですが、隣地にアパート建設が始まり、建設中、資材の飛散等は建設会社であろうかと思いますが、完成後の日陰、部屋から漏れる照明の明かり、外灯の明かり、集まる虫、駐車場の騒音、これは今、大体1世帯で2台持っていますので48台分あります、その騒音、境界付近の受水槽のモーターの音、それにこれが一番大事ですけれどガスタンクに対する恐怖心など、アパートが建ったことにより、さまざまな影響を生じる場合があります。 そこで、建築主が建築を始める前、手続はどのように行われているのかお尋ねしまして、1回目の質問とさせていただきます。あとの質問は質問席で行います。 ○議長(古江信一)  建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  建築主が建築を始める前の手続について、お答えいたします。手続につきましては、敷地に関すること、建築物に関することに分けられます。敷地に関することにつきましては、農地転用、道路占用など、建築に必要な関係する各種法令手続を行います。建築物に関することにつきましては、計画が建築基準法に適合するものであることについて、建築確認申請手続を行います。敷地、建築物それぞれの関係法令に適合した後、建築工事を始めることになります。なお、建築主は通常、建築士等に委任し、手続を行うケースが多いと思われます。以上でございます。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  それでは、近隣住民の説明についてですが、アパートが建ってからでは対応が難しいため、建築前に建築主からの計画の説明をしていただくことが必要ではあろうかと思います。そこで市から建築主に対し、建築前に近隣住民へ説明するよう促すことはできないのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  現在、アパートや高層建築物、たくさんの人が集まる店舗や集会場などで、中津市に確認申請のあった建物につきましては、確認済証を交付する際、必要性を認めた場合には、近隣住民とトラブルを起こさないように、口頭でお願いしているところでございます。 今後は、建築主に対して説明するよう、強制はできませんが、近隣の方々に説明するよう、さらなるお願いをしたいと思っています。以上でございます。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  それでは三つ目、建物の高さに関する検査はどのようにしているのかについてですが、アパートなどの建築物の高さは、どのように検査されているのかを、お尋ねします。それはなぜかというと、ちょっと聞いたら9メートル90センチと図面ではなっているそうです。そういうことがありますので、どういう検査をしているのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  建設部長。 ◎建設部長(倉田智)  建築工事が完了いたしましたら、建築主は中津市または民間の検査機関に完了検査、また建物の中間でも中間検査の申請をいたします。申請を受けた検査機関、中津市は、現地で確認申請書、図面に記載されている内容と照らし合わせ、間違いがないかを検査いたします。 高さに関する検査につきましては、工事が設計どおりに行われていることを確認する者により、高さに関する照合が行われているのかどうか、これは建築士が管理、要は建物が設計図どおりに行われているがどうかを検査する役になっています。さらにその検査をする者という意味でございます。高さに関する照合がちゃんと行われているのかどうか、その結果を確認いたします。次に、地盤の高さが設計どおりかどうか確認した後、建築物の高さを確定いたします。 なお、民間の確認検査機関が行った検査結果については、検査機関から中津市建築指導課の方に報告が来るようになっています。以上です。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  私がなぜこの質問をしたかというと、問題が発生したとき、誰に連絡したらよいか、建てた建設会社の上司の方に聞いたら、そういうことはオーナーの方に言ってくださいと言われました。私のところの前に2棟できたのですけれど、オーナーの方は一棟一棟違います。その中でも共同物があり、どちらのオーナーに言っていいかわかりません。そのようなことでトラブルを起こさないようにするには、建設前に説明した方がよいと思い、質問させていただきました。ありがとうございました。 では、次の質問に行きます。それでは通告しています2点目の固定資産税、市民税、軽自動車税の滞納額と件数について、平成26年度と平成27年度の各税目の滞納額と件数を、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  それでは平成26年度と平成27年度の滞納額と件数についてお答えいたします。 固定資産税の平成26年実績の滞納額は、4億2,484万6,000円、滞納件数が2万1,290件で、平成27年度の滞納額が、3億8,220万5,000円、滞納件数が1万9,400件でございます。 市民税の平成26年度実績の滞納額が2億9,239万8,000円、滞納件数が1万8,587件、それから平成27年度の滞納額が2億5,014万7,000円、滞納件数が1万6,184件というふうになっています。 続きまして、軽自動車税の平成26年度実績の滞納額は2,182万9,000円、滞納件数が4,516件、それから平成27年度の滞納額が2,124万7,000円、滞納件数が4,126件というふうになっています。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  平成26年度の合計滞納件数は4万4,393件で、合計滞納金額は7億3,907万3,000円、平成27年度、平成28年4月末時点での合計滞納件数が、3万9,710件と、滞納金額で6億5,359万9,000円となっており、滞納金額で8,547万4,000円の減額、滞納件数で4,683件の減少となっているようです。 また、税金の中で国保税等もあると思いますが、この件数は、金額が加算されますと、まだまだアップされると思います。企業で言えば、商品は渡したけれどお金はもらえないという状態と同じではないでしょうか。 また、平成26年度、平成27年度に転出や行方不明などで徴収不能で、不納欠損となった金額はどのぐらいあるのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  平成26年度と平成27年度の不能欠損額は、7,016万8,586円と9,429万8,862円というふうになっています。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  そうですね、徴収不能にならないうちに、早め早めの対策などを、行ってもらいたいと思います。市税の時効年数は5年と思います。そしてその他いろいろな理由で、徴収不能なものが出てきていると思います。これも早め早めにしなければ、やはり5年などを過ぎれば不納になっている金額ではないでしょうか。それで早め早めの対策が必要だと思われます。 それで、平成18年度より徴収向上対策として、国税OBの方を滞納整理指導員として委託していますが、どのような結果があがったのか、平成22年度以降の徴収率を教えてください。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  平成18年度より、議員が今言われましたように、徴収率向上対策として、国税OBの方を滞納整理の指導員として委託しています。職員研修の実施、または困難案件が国税局との連携で完納となるなど、適時、的確な指導、助言によりまして、効果的な滞納整理に取り組んでいるところでございます。 収納率につきましては、平成22年度は91.3パーセント、平成23年度は91.8パーセント、平成24年度は92.0パーセント、平成25年度は92.4パーセント、平成26年度は93パーセント、平成27年度は4月末時点で93.7パーセントの徴収率となっていまして、毎年微増というふうになっています。 ○議長(古江信一)  古森議員。
    ◆1番(古森三千年)  今、言われたように、平成22年度は91.3パーセント、平成23年度は91.8パーセント、平成24年度は92.0パーセント、平成25年度は92.4パーセント、平成26年度は93.0パーセント。平成27年度、28年4月末時点で93.7パーセントの徴収率と、毎年微増ですが、やはり少しずつ増が厳しくなっていくのではないかと思っています。 それで、これから増が厳しくなってくると思いますが、効果的な滞納整理に今後、積極的に取り組んでいってもらえれば、厳しいこの税金の滞納になってくると思いますので、その点、御理解をして、お願いしたいと思います。 それでは、他市の徴収率の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  それでは平成26年度の他市の徴収率の状況について、御報告します。大分県内で18市町村ありますけれど、一番高いところが大分市の98.2パーセント、それから一番低いところで杵築市の85.6パーセント、18市町村の平均徴収率につきましては95.1パーセントでありまして、中津市におきましては上位から10番目ということになっています。以上です。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  今、トップは98.2パーセントということで、中津市が93.0パーセントですね。今言われたように、上から10番目ということを言われましたけれども、これをもっと上位に、諦めずにトップを目指して徴収率を上げるように努力してもらいたいと思います。なかなか徴収するのは困難と思いますけれど、やはりさっき言ったように、真面目に払っている人は、なぜかという疑問を持つと思いますので、市の職員の方々もきついところもあると思いますけれども、ひとつ徴収率のアップ、トップを目指して徴収の方を、お願いしたいと思います。 それと、最後に未納対策、今後の対策はどのように行っていくのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  滞納対策につきましては、年間徴収計画を立てまして、徴収方法に創意工夫しながら徴収率向上を図ってまいりたいと思っています。納期内納付がない滞納者に対しては、督促状、催告状等で納税督促を行っています。しかしながら、税負担の公平性と税収確保を図るため、督促状の送付後10日を経過した後は、適切な財産調査から積極的な滞納処分を行っています。 また、大分県職員の派遣を7月から受け入れる予定としていまして、困難案件に対する助言、滞納整理等を行っていきたいと思っています。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  他市も新聞等を見ると、いろいろな対策を取られているようです。我が中津市も他市のよいところを見習って、よいところは実施し、今後の対策をお願いしたいと思います。また、私たち市民も税をよく理解し、公平な中津市にしていかなければならないと思っています。 では、次の質問に移らせていただきます。 3点目、農地取得要件について、お尋ねします。先般、消費税が先延ばしになりましたが、TPPは遅かれ、関税なしで諸外国から農産物が日本に入って来ます。これからは自分で農業をし、自給自足をしていく人が多くなっていくのではないでしょうか。今まで農業はしたことがないが、農地はどのようにしたらよいのか、と聞かれました。中津地域、三光地域では5反、50アールですね、耶馬溪地域、本耶馬渓地域、山国地域は3反、30アールです、ではないでしょうか。現状は田畑を5反、3反、50アール、30アール、持っていなければ、買えないのでは、と会話を交わしました。 そこで、どのような取得要件であるのか、また、賃借でも農業ができるのか、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(福永秀俊)  それではお答えいたします。農地の取得要件についてということと、賃貸借という2点だと思います。 まず1点目の農地の取得についての要件ですが、農地を取得する場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。農地を取得するための要件といたしましては、1点目といたしまして、権利を取得しようとする者がその取得するすべての農地について、自ら耕作すると認められること。2点目については、法人の場合は、必ず農業生産法人であること。3点目、権利を取得しようとする者が農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められること。4点目につきまして、権利取得後の経営面積が北海道を除く都府県では50アール以上であることで、平成21年12月施行の改正農地法により、この下限面積、50アールが、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合においては、農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました。これを受け、先ほど議員がおっしゃったように、旧中津市、三光地域では50アール、本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域におきましては、30アールが下限面積でございます。5点目といたしましては、権利を取得しようとする者の通作距離でございますが、中津市の場合は隣接市町村というふうに規定しています。 2点目の農地の賃貸借についてですが、耕作目的で農地を借りたりする場合には、農地法第3条に基づいて、農業委員会の許可を受けることが必要となります。この許可を受けないでした賃借権の設定等は効力が生じないこととされています。ただし、農業経営基盤強化促進法によって、農地の権利の設定等を行う場合は、この農地法第3条の許可を受ける必要はありません。 具体的に説明いたしますと、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化推進事業として、一般的に言われている利用権の設定と言われていますが、これは効率的かつ安定的な農業経営を育成するもので、農用地の利用集積や経営改善、管理の合理化を推進する目的です。農業に取り組もうとする農業者が、農業経営の規模拡大、生産方法、経営管理の合理化の実情を踏まえて、農協経営基盤の強化を促進するため、総合的に講じるものであります。簡単気軽に貸借ができる定期の賃貸借であり、その期間が満了すれば自動的に賃借権は終了し返還されます。利用権の設定手続は行政が行いますので、面倒な手続が要りませんし、借り手にとっては、賃貸借期間が明確になることによって営農計画が立てやすくなります。 以上のことにより、貸し手、借り手双方にとって安定的な利用が保たれ、地域農業の振興に寄与することとなります。以上です。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  ありがとうございました。なぜ私がこれを、また聞いたかというと、今、女性の方でも少しでもつくりたいと、お金を出して買って、自分の土地にしてつくりたいという希望者が多いようです。そして今、そう言われた土地もありますから。これは難しい問題だと思います、いろいろと。そこを今後検討して、少しでも下限幅を小さくするように要望して、次に移ります。 それでは最後になりましたけれど、グリーンカーテンについてお伺いします。このグリーンカーテンにつきましては、昨年の12月議会でも質問した項目ですが、地球温暖化対策として身近にできる取り組みのグリーンカーテンの設置状況について、質問したいと思います。 最初に、市庁舎での取り組み状況について、昨年度のグリーンカーテンの設置箇所数と本年度の設置数について、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  平成27年度は本耶馬渓、耶馬溪、山国の3支所でグリーンカーテンを実施いたしました。その取り組み内容といたしましては、本耶馬渓支所では南側と西側の1階部分で実施いたしました。耶馬溪支所につきましては、2階西側に設置し、山国支所につきましては、2階中庭部分にグリーンカーテンを設置いたしました。 平成28年度につきましては、昨年と同様に、本耶馬渓支所、耶馬溪支所、及び山国支所で計画しています。既にプランターやネット設置などの準備を進めているところでございます。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  それでは、庁舎で行うグリーンカーテンの今後の方針をお尋ねします。 ○議長(古江信一)  総務部長。 ◎総務部長(前田良猛)  地球温暖化対策の一環といたしまして、引き続きグリーンカーテンの取り組みを行い、室内温度上昇の低減による冷房経費の削減、また、庁舎ガラス面を緑で覆うことによりまして、地球温暖化対策の実践例を広く市民に見える形で啓発ができますので、今後も継続して実施する予定でございます。以上です。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  よくわかりました。 次に、平成27年度及び平成28年度の市内の小中学校における、グリーンカーテンの実施校数について、お尋ねします。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  それでは、市内小中学校のグリーンカーテン実施校数についてお答えいたします。 平成27年度は29校、平成28年度は30校で実施しています。以上です。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  はい、わかりました。では、学校のグリーンカーテンに対する今後の方針を教えてください。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(白木原忠)  グリーンカーテンの取り組みは、教室の温度低減、それから冷房効果の向上による使用電力の抑制、地球温暖化の原因となるCO2の削減効果だけではなく、学校現場では植え付けや水やり、除草作業、それから収穫などの体験学習や、共同作業の大切さ、また効果を検証する温度比較、自然環境の保全や節電に関する環境教育、ゴーヤなどの成果品を使った食育等の教育効果もあり、今後とも推進していきたいと考えています。以上です。 ○議長(古江信一)  古森議員。 ◆1番(古森三千年)  今言われたように、やはりいろいろな効果があると思います。私が考えれば、プラス方向の方が大きいと思います。今、クーラー、いろいろ付いていますけれど、私が保護者の方に聞いたのは一つ、事例を申しますと、ゴーヤ嫌いな子どもが学校から、つくったゴーヤを持って帰って、これを料理してくださいということで、なかなかいいのではないかということで話を聞きましたので、今後も継続をお願いします。早いようですけれど、終わります。 ○議長(古江信一)  以上で通告による一般質問は終了いたしました。これで、一般質問を終結いたします。 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。午後4時15分 ○議長(古江信一)  再開いたします。午後4時45分 お諮りいたします。6月20日の議事日程を全部削除し、1日間休会といたしたいと思います。これに、御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、6月20日の議事日程を全部削除し、1日間休会とすることに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。午後4時46分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  古 江 信 一 中津市議会副議長 今 井 義 人 署 名 議 員  松 葉 民 雄 署 名 議 員  木ノ下 素 信 署 名 議 員  小 住 利 子...