中津市議会 2016-06-15
06月15日－04号
平成 ２８年 ６月定例会（第２回）平成２８年６月１５日 午前１０時００分招集出席議員 (２５名)１番 古 森 三千年 ２番 恒 賀 愼太郎 ３番 中 村 詔 治 ４番 山 影 智 一５番 三 上 英 範 ６番 川 内 八千代 ７番 荒 木 ひろ子 ８番 松 葉 民 雄９番 小 住 利 子 10番 奥 山 裕 子 11番 須 賀 瑠美子 12番 大 塚 正 俊13番 吉 村 尚 久 14番 今 井 義 人 15番 松 井 康 之 16番 千木良 孝 之17番 木ノ下 素 信 19番 相 良 卓 紀 20番 角 祥 臣 21番 髙 野 良 信22番 村 本 幸 次 23番 古 江 信 一 24番 藤 野 英 司 25番 草 野 修 一26番 中 西 伸 之欠席議員 （１名）18番 林 秀 明地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 奥塚正典 副市長 稲田亮教育長 廣畑功 病院事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
久保岳士本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
泉清彦山国支所長 山本孝明 総務部長 前田良猛総務部次長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実 農林水産部長
藤富博昭商工観光部長 直田孝 建設部長
倉田智上下水道部長 江本鉄男 消防本部消防長
上原茂秀市民病院事務部長 橋本知二 二 会計管理者 為末
奈津美教育委員会教育次長 白木原忠 総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且
教育委員会学校教育課長 五十川孝正出席した議会事務局職員（３名)局長 久保文明 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 19番 相良 卓紀 １．熊本、大分における地震の対応と今後の対策について
①中津市の被害状況 ②熊本県、大分県の被災地への支援状況 ③今回の地震の教訓を今後どういかすか ２．公共施設の管理について
①公共施設の耐震化の状況 ②避難所として使う場合の問題点 ③廃校舎等の未利用施設の管理と活用状況 ３．
コミュニティバスについて
①デマンドシステムの検討状況 ②路線バスとの運賃格差是正 13番 吉村 尚久 １．障がいのある人もない人もともに生きる社会や学校を目指して
①障害者差別解消法（２０１６年４月施行）に定められている、不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供とは ②市の対応要領策定の計画 ③事業所への周知と理解をどう進めるのか
④改正障害者雇用促進法後の市及び市内企業の雇用の状況と対応は ⑤地域福祉計画に法の趣旨をどう盛り込むのか
⑥障害者差別解消支援地域協議会の設置の考え ⑦学校における合理的配慮を進めるためにどうするのか
⑧障害者差別解消法や、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例施行を受けての、中津市条例策定の考え ２．観光立市なかつを目指して ①インバウンドのターゲットとなるアジア諸国に向けた戦略は何か
②中津の観光素材を生かすために
③耶馬渓の魅力を再発見、そして発信のために
④観光産業でもうける、潤う、発展するなかつに成長するために 10番 奥山 裕子 １．「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」「
障害者差別解消法」制定 を受けて
①中津市のこれからの対策、考え ②職員への周知の方法 ③中津市民への周知、一緒に考える場を持つことの考え ④災害対策、避難所対策の中での合理的配慮の考え ⑤福祉避難所の運営体制の事前整備の考え
⑥コミュニティバス運営の車両を含む合理的配慮の考え
⑦福祉タクシー券を含む障がい者への移動対策
⑧情報バリアフリーの考え ⑨中津市での条例策定の考え 11番 須賀 瑠美子 １．高齢者への災害時の緊急避難情報の発信方法 ①３月議会後どう改善されたか、今回の地震情報発信にどう生かされたか ２．
中津耶馬溪観光協会法人化に向けて、幹部職員は全国公募で
①法人化の現在の進捗状況と市の考え方 ②観光資源豊富な中津観光振興の要は人では ３．中津市英語教育の現状と課題、もっと国際理解教育を
①外国語指導助手ＡＬＴとＮＥＴの違い（人数と人件費、勤務時間、教師としての
チームティーチング） ②ＮＥＴ利用の目的、指導目標、以前より約２，０００万円増加しているが、その成果と課題、３年間の検証
③ＮＥＴ委託先ＮＰＯ法人学びの共同体の選定理由、退職教師の学びの教室も含めているが発案は市教委か、ＮＰＯか
④平成２７年度
文科省英語力調査の結果と分析、課題は何か
⑤英語での
コミュニケーション力向上策 ⑥国際理解教育の取り組み 12番 大塚 正俊 １．地域防災の推進に向けて ①津波避難ビルの指定状況 ②各校区や自治区単位での津波避難場所の指定 ③津波避難を想定した道路整備 ④海岸堤防、河川堤防の改修 ２．公共施設白書における更新費用の確保
①公共施設白書の内容と道路、橋りょう、上下水道のインフラの更新費用 ②公共施設の更新に必要な財源の確保と新たな大型事業の抑制 ３．農道、水路の整備方針 ①地元要望の現状 ②平成２７年度と平成２８年度当初予算における農道、水路整備（測量、設計委託料、工事費）の総額 ③大幅な削減を行った理由と地元要望事業の今後の対応 16番 千木良 孝之 １．子育て環境について
①子育て新制度の取り組み状況 ②待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策と今後の取り組み ③保育士の給与の実態と改善 ④豊田幼稚園（２年制）試行の状況 ２．防災危機管理課の取り組みについて
①防災に関する認識の強化 ②自主防災組織の拡大 ③防災士の拡大本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 相良卓紀議員。
◆１９番（相良卓紀） おはようございます。前進の相良卓紀でございます。初日のトップバッターのくじを引きまして、傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。今日はまた、日頃とちょっと違う緊張感を持っていますが、よろしくお願いいたします。 まず、このたびの熊本・大分地震で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました方々、そして今なお、避難生活をされている皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。 中津市でも４月１４日午後９時２６分、それから１６日の深夜１時２５分、大きな揺れを感じ驚かれた方も多いかと思います。私も一晩中眠れずに、戸が風でガタガタと揺れるたびに、どきっとしながら、不安な一日を過ごしました。 平成７年の阪神・淡路大震災、それから平成２３年の東日本大震災、そして今回の熊本・大分地震と、まさに地震列島日本では、いつ、どこで地震が起こってもおかしくないような状況になっています。 先日の新聞でも、今回の地震が
南海トラフ巨大地震につながる活動の一つかもしれない、というような記事もございました。 私も、昨年からこの議場で、さまざまな防災対策の取り組みについて一般質問をさせていただきました。特に予算が多く必要となる情報伝達手段の整備をいち早く実施するためにはということで、インフラ整備を中心にした質問をさせていただきましたが、もちろん、これだけで防災対策が整うものではないということは、十分に承知しています。 今年の４月にようやく防災危機管理課が設置されましたことで、これからの防災対策の充実に期待し、当面は防災関係の質問は、状況を見ていこうと思っていましたが、その矢先に今回の地震発生ということで、いつ起こるかわからない災害に対応するためには、防災対策には、その時間に余裕はないと、そういう思いから、市長の４本柱でもあります、安心づくり、そのためには、まず市民の命を守る防災対策が最優先であるという思いから、改めて今回質問させていただきます。 まずそこで、今回の地震における中津市内での避難所の開設、あるいは被害状況等を改めてお尋ねして、１回目の質問といたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今回の熊本地震におけます避難所の開設状況についてですけれど、４月１６日から１８日にかけまして３４カ所の避難所を開設しています。避難者の方が一番多かったのは、１６日の２２時時点で、１０７世帯、１７４名の方が避難されています。 続きまして、市内の被害状況についてでございます。人的被害についてはございませんでした。建物につきまして、主なもので落石による住家の半壊が１棟、プレハブ倉庫の全壊が１棟、それからその後、
り災証明発行申請によりまして、瓦の落下、壁へのひび、ガラスの一部損壊が住家で１７棟、非住家で２棟確認されています。 それから、道路につきましては、落石により県道が１路線、市道が４路線、一時通行止めとなったところでございます。 それから、ライフラインにつきましては、簡易水道施設が１施設、それから、その他の水道施設で１地区において、水の濁りが発生いたしました。 それから、農地等につきましては、簡易な法面崩壊等が９カ所で発生しています。 それから、市営住宅につきましては、２地区５棟の住宅の外壁に軽微なひびが生じています。 それから、教育施設につきましては、学校施設２校において、渡り廊下へのひび等が生じています。 それから、文化財３カ所において、石垣の一部にくびれ等が生じています。以上でございます。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 幸いにも中津市では人的被害はなかったということですけれど、大きな揺れで、一番驚いたのは、新聞でもありましたけれど、深耶馬の大きな岩が落石したということで、一歩間違えば大惨事になっていたかもしれません。 さらにまた、風評被害等で観光面におきましても影響が出ており、今、観光客の足は遠のいているのではないかと思います。 そこで、今回の地震では、熊本県で多くの方が犠牲になり、大分県においても、由布市や別府市などでかなりの被害が出ています。 こうした被災地に対しまして、中津市として今回、どのような救援、あるいは支援活動を行ってきたのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、まず義援金の募集に関しましては、市のホームページ上で情報を提供しています。内容は、日本赤十字社の募金箱の設置場所とともに、日本赤十字社及び県内の被災者に向けて開設されました、大分県のホームページへのリンクを行っています。 続きまして、職員の派遣の状況ですけれど、まず、熊本県の被災地への職員の派遣について、地震発生日の４月１４日に総務省からの要請で、４月１５日から益城町に緊急消防援助隊５名を２日間、派遣しています。 派遣された職員のほうは、救急業務及び後方支援業務に従事しています。 それから、同日、大分県からの要請で、４月１５日から熊本市と益城町に
災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴです、これを５名、２日間、派遣しています。そして、医療業務に従事しています。 その後、大分県からの要請で、建築技師４名を３日間、南阿蘇市に派遣いたしまして、被災した建築物よる二次的災害を防ぐことを目的といたしました、応急危険度判定に従事しています。 それから、大分県看護協会からの要請によりまして、看護師２名を延べ７日間、阿蘇市に派遣し、
災害支援看護業務に従事しています。 さらに、大分県市長会からの要請で、南阿蘇村に６月１５日現在、延べ１３名の職員を延べ４３日間派遣しています。そして、事務仕事に従事しています。 以上、延べ２９名、５７日間の職員を派遣しています。 それから、このあとも南阿蘇村への職員派遣要請が今来ておりまして、現時点で３４名、２８１日間の派遣を予定しているところでございます。 続いて、大分県内被災地への職員派遣についてでございます。 大分県市長会からの要請で、事務職４名を延べ６日間、別府市に派遣しています。仕事といたしましては、り災証明の発行業務に従事しています。 また、同じく大分県市長会からの要請で、事務職員１名を３日間、由布市に派遣いたしまして、住家の
被害認定調査補助に従事しています。以上、延べ５名で９日間の派遣をしています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 総務省、大分県、あるいは市長会からの要請がほとんどのようですけれど、その中で中津市が独自で派遣したという例がありますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 独自ではございません。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 実は私も住んでいます地元の佐知地区の竹馬会というグループのメンバー２０人と、会の所有する大鍋を持って益城町の方へ炊き出しの支援に行ってまいりました。 発生直後にすぐに知り合いや、既に熊本入りをしている人たちからのいろいろな情報で、避難所となっている小学校に直接電話を入れたり、いろいろな手を尽くしましたが、最終的には熊本市と益城町で２１日、２２日頃から
ボランティアセンターが設置されて、そことようやく連絡が取れまして、地震発生から２週間たった４月２９日に熊本空港近くの避難所となっているホテルに炊き出しの支援に行きました。 当時、そこには１，５００人ほどの方が車中泊をしており、昼と夜の２回、合わせて１，３００食の豚汁を提供させていただきましたが、この避難場所にも全国の都道府県、私が気が付いただけでも、香川県であったり、鳥取県、島根県、あるいはほかの市町村から、中には熊本市の方から水道局の給水車を持ち込んで活動している職員の方々がいらっしゃいました。 全国から職員であったりボランティアの方々が支援に来て、そういう方々と話をする中で、現場でしかわからない、いろいろな課題が、私もこの目で確かめることができましたし、その後の各社新聞報道等でも特集を組まれたり、いろいろな検証が行われていますが、今回、中津市も行った職員の派遣等、いろいろな支援活動において、その後の新聞報道の検証、あるいは他市の状況等を見て、あってはならないことですけれど、もしも中津市で、こういう大きな災害が起こったときに、今の防災計画なり今の対応として、どのような課題が改めて考えられるのかということを、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今回の熊本地震では、被災地へ応援に行った職員が、今後の災害対応の参考とするためということで、活動報告書を作成しています。 この報告書の中で、派遣時期によって報告内容がいろいろ違うのですけれど、被災後すぐに派遣した職員からは、現地の指揮命令系統の不備、それから不足している物資、避難所での情報伝達手段として、トランシーバーが有効などの報告がされています。 また、ライフラインが一部復旧し、物資が整ってきた時期に派遣した職員からは、敷布団やマットレスといった、住民から元の生活に戻るような物品の要求が増えてきた、というような報告も出ています。 それから、建築技師からは、被災した建築物による二次的災害を防ぐことを目的とした
応急危険度判定士の資格取得者が少ないので、それをもっと進めるべきだ、というような報告もあります。このように多くの役に立つ報告を受けてきています。 また、
防災危機管理課職員も１名派遣しておりまして、現地の状況確認などの復旧支援業務に携わる中で、現地職員、それから他の自治体からの派遣職員と意見交換を行ってきていて、いろいろな、役に立つ情報を持って帰っています。 なお、県においても、県下各市町村の災害検証の取りまとめを行うこととなっていますので、今後はこれらの検証結果などを参考に、中津市に同規模の災害が発生した場合の課題等を検証して、災害対応に生かしていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 少しは安心を、安心したと言ったら誤解されてもあれなのですが、本当にこういう大きな地震なり、今からまた台風、梅雨から台風のシーズンでもありますけれど、そういう大きな災害をいつも、もちろん経験すると困るわけですけれど、今回のような地震、過去のそういう災害において、それを教訓に、いかに自分たちのところが対応するのかということが、今のそういう課題を整理した中で、これからの対策が望まれるのだろうと思います。 どうして、こういう質問をするのかと言いますと、中津市は安全なのだ、中津市は大きな災害は起こらないよ、というような気持ちがあると、いざというときの対応については、なかなか事が進まないのかなと思います。 いつもそうなのですけれど、大きな災害が起こると、想定外という言葉が出ますけれど、この想定外の対応をいかに考えるかということが大事だろうと思います。 例えば新聞報道でも、
国土交通省大分河川国道事務所においては、大分水系の最大規模の洪水が起きた場合の浸水想定をまとめた。山国川についても、これからまた作業を進めるということです。 それから、政府の地震調査委員会においては、今後３０年間に震度６以上の揺れに見舞われる確率を示しました、
全国地震動予測地図２０１６年版というものが出ていましたけれど、これを見ると中津市は赤塗りの部分から少しは免れているのかな、という感じも受けたのですけれど、でも、それが想定内であれば、想定外のことが起こる可能性があるということを、考えていただきたいと思います。 そして、私が今回行って、一つ感じたことは、これも大分合同新聞の事後検証の中で出ておりましたけれど、車中泊の問題ですね。私が行ったところも１，５００人の方が避難していたのですけれど、もちろんホテルの駐車場にほとんど皆さん、車中泊です。昼間は仕事なり、被災に遭った家、家屋あたりを片付けに、半分ぐらいの車は出て行っていませんけれど、もちろんそこは、今度はいろいろ空き箱とかを置いて、場所取りという言い方がどうかわかりませんが、また帰ってきますという。要するに夜はそこで寝泊まりをする。昼間は、そこから会社に行く、あるいは家の片付けに行く、という感じで、それで私たちも昼にいる方たちに６００食提供し、夜また帰ってきた人たちのために、また７００食提供してきたわけですけれど、その中でもホテルのロビーには、高齢者であったり、ちょっと体調の優れない方が、いわゆるよくテレビで見る避難所の風景で、布団なりを持ち込んで避難していたのですけれど、これもスペースが限られています。 そうした中で、実際に
エコノミークラス症候群で亡くなった方も出ていますし、政府の方も、そういうやむを得ないことであるけれど、もともとの避難場所の指定場所の問題とか、いろいろな部分を挙げていますけれど、そうしたことを想定したときに、中津市としての避難場所として、例えば福祉の避難場所であったりとか、そういう車中泊の問題とかいう部分が、これからの防災計画なりの見直しの中で、考えるようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、中津市の避難所につきましては、今、公民館など災害時に最初に開設する避難所、それと学校など大規模災害時に開設する避難所がございます。災害の規模にもよりますが、大規模災害等で避難が長期化する場合には、公民館や学校施設を長期的な避難場所として現在のところ考えています。 今回の地震のように、指定避難所以外に避難した方、車中泊される方、それから災害時要配慮者の方の実態把握や対応ということにつきましては、自治委員や民生児童委員、それから消防団、警察の方々の協力をいただき、実態の把握に努めるとともに、把握ができたところから随時情報の提供、それから物資の提供等の支援を行っていきたいと考えています。 また、災害時の要配慮者等で避難所での生活が困難な方については、福祉避難所に避難していただきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 今まで中津市では、そういう大きな災害が起こったことはないのですけれど、もちろん平成２４年には九州北部豪雨などもありましたけれど、これまでの避難所の開設は、台風の接近とか、あるいは大雨洪水警報が予測されるときなどに避難勧告、避難指示等で、それが収まるまでの避難というような形だったと思います。 今回、先ほども言いましたけれど、検証して、それをいかに今後に生かすかということでは、これも新聞記事では、日田市の例ですけれど、熊本・大分地震を受けて、幹部職員による対応会議を開き、長期化する場合の職員配置や避難所を自主防災組織による自主運営に移すことなども検討するというようなことで、先ほど総務部長の職員の報告書の中でもありましたが、統制が取れない、当然混乱する。 私たちも現場ではそういう部分を見てきて、実際に避難している方、いろいろ、てきぱきと動く方がいらっしゃったので、どちらから支援ですかということをお尋ねすると、いや、私もここの被災者の一人ですということで、その中でリーダー、それも女性の方でしたけれど、リーダーとして、そこで統制を取っていると。そういうことを目の当たりにして見てきました。 よく災害で自助、共助、公助ということが言われますけれど、そのためには日頃からそれぞれの市民が防災意識を持つということが重要だろうと思います。それで４月に防災危機管理課も設置されましたけれど、今後、市民の意識高揚を図る上で、防災危機管理課なりの、これからの市民の意識高揚に向けての取り組みなどがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災意識の高揚の取り組みということですけれど、中津市も市域が広いことから、市民の災害に対する関心も、水害、それから津波等、地域によって多分さまざまだと思っているのですけれど、今回大きな地震が発生したこともありまして、市民の地震に対する意識も、随分変わってきたのかな、と思っています。 今回の地震による検証を元に、災害対応の見直し、それから備蓄物資の見直し、マニュアルの作成、訓練、研修等を実施するとともに、市報においても特集を組み、市民の防災意識の向上を図っていきたいと考えています。 また、市職員の防災意識向上ということも重要だと考えていますので、５月に主幹級以上の職員を対象といたしました、防災研修を既に実施していますし、８月にはその他の職員に対しても、研修を計画しているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。先ほどから何度も言いますけれど、大きな災害が起こると、
ボランティアセンターにも全国からボランティアの方が押しかけて、益城町あたりも午前９時から
ボランティアセンターで受付を始めて、即、そのまま本日は受付終わりましたという。２００人、３００人のボランティアの受付に対して、全国からその何倍もの方が応援に駆け付けているというような状況でした。 今回もそうなのですけれど、それと各自治体の皆さん方、特に家屋の調査であったりとか、り災証明の発行とか。もちろん行政がやるべき部分では、他市の応援という部分も必要になろうと思います。 先ほど総務省、県、あるいは市長会からの要請に基づいてということですけれど、これからは行政間の共助と言いますか、行政間での助け合いという部分が、日頃からお付き合いをする中で、そういう部分が生まれてくるのではなかろうかと思います。 そうした体制づくりについて、中津市の現状と今後の取り組み等ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 他市との応援協定ということだと思うのですけれど、他市との応援協定につきましては、今、近隣では県内各市町村、それから上毛町と協定を締結しています。 また、東日本大震災以降、全国的に同一災害に遭う可能性の低い遠隔地の自治体との協定が進められています。中津市におきましても、平成２４年に災害時に海の路を介した連携を図るため、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会に加盟する５０市１９町１村と平成２５年に愛知県新城市、それから平成２７年に福岡県太宰府市、それから今年５月に、阪神・淡路大震災での災害対応の経験もございます、大阪府池田市と災害時相互応援協定を締結したところでございます。 今後につきましては、熊本地震の内容等も検討しながら、状況を見ながら検討していきたいと考えています。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） それでは次に、公共施設の管理ということで、これももちろん地震関連の質問であります。今回の地震でも、宇土市役所の庁舎が崩壊のおそれがあって、使用不能ということが何度もテレビで放映されました。 そのほかにも八代市役所本庁舎、人吉市役所本庁舎、益城町役場庁舎、大津町役場庁舎も崩壊、あるいは崩壊の危険性があるということで、閉鎖していると聞いています。 それからまた、民間のマンションであったりアパートあたりも崩壊したり、あるいは個人の住宅でも、耐震基準を満たしたところでも崩壊したというようなことも報道されています。 そうした中で、先日、中津市の公共施設白書が公表されました。今年度、また公共施設等総合管理計画を策定するということですが、これ自身は国からの要請で各自治体が取り組む。公共施設の老朽化が進んで、更新時期に来ているということで、その辺の財政負担が、これから、かなりになるというようなことが目的だろうと思うのですが、公共施設白書を見たときに、耐震の部分が未対応というものが非常に目に付いて、今回、地震を見たときに、本当に大丈夫なのかな。 宇土市の例でも、ほかの耐震化を優先するために庁舎の耐震化がなされてなかった、というようなこともありますけれど、中津市の財政面の部分で言うと、４０年間で８３５億６，０００万円、年の平均で２０億９，０００万円という、この数字にも驚いたのですけれど、隣のことですけれど、これは新聞報道されていたものですから、宇佐市については４０年間で３，２００億円、年平均で８０億円、またこれ桁違いですね。 ただ、このくらいかかるのですけれど、実際に今ある建物が本当にこういう災害のときにもつのかな、大丈夫なのかなという部分を、この公共施設白書を見て、耐震化のところで心配になったのですけれど、その辺の現状と状況についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 公共施設の耐震化につきましては、今までずっと中津市の方はやってきています。学校施設その他、順次やってきて、これからも未対応の部分についてはやっていく方針でございますが、公共施設の中の建築課の方で所管しています市営住宅が未対応という記述が多かったと。その辺りが議員、非常に目に付かれたのではなかろうかと推測いたします。 公営住宅につきましては、昭和５６年に建築基準法が改正になりまして新耐震基準という具合になるわけですが、公営住宅につきましては、昭和５６年以前に建設された住宅が未対応でございます。そのうち補強コンクリートブロック造の建築物につきましては、新耐震基準が導入された昭和５６年の法改正の前後で、法自体が大きな変更がない。要は昭和５６年以前であっても、新しい基準に対応できているという判断でございます。耐震性に問題はないのではないかと考えています。 残りの木造住宅、ブロック以外の住宅ですが、木造住宅で中津市においては未対応の住宅が１１戸ございます。そのうち９戸につきましては、空き住宅で本年度以降、解体予定であります。残りの２戸につきましては、現在移転あっせん中でございます。その他の施設につきましては、それぞれの所管が順次耐震化を行っているという状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 市民を守るという部分では、市が管理する市営住宅。今回、熊本県でも住宅が多く潰れ、アパート、マンション、大学生もアパートで犠牲になったということもありましたけれど。それともう一つは、避難場所として指定されているところについても、未対応という部分が少しあったのですけれど、建築基準法が変わって、法律のちょうど変わり目と言いますか、そこら辺の基準年の部分もあると思うのですけれど、我々素人からしたときに、一般的に未対応となると、えっ、大丈夫なのという気がしてならないのですけれど、避難所に指定されているところの未対応という部分については、特に問題ないのか、その辺のところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 避難所として指定している施設の中に、木造の施設等で未耐震となっている施設がございます。このような施設につきましては、今回の地震もあったことから、今後も地震災害時の避難所には使用しないことといたしました。 ただ風水害等の地震以外の災害には、避難所として使用もできるのかなと思っていますので、災害の種類に応じた使用を今後考えていきたいと思っています。 また、このことにつきましては、市民の皆様にも周知をしていきたいと思っています。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 今回、また特に阿蘇大橋が崩壊したりとか、道路が寸断されて、指定された避難場所以外のところにしか行けなかった。そういうところに避難した方もたくさんいらっしゃるようです。そうすると、そことの連絡が取れなかったりとか把握ができてなくて、そこに物資が行くのに日数がかかったりとかいう部分もありますから、これももちろん想定で。特に旧郡部に行きますと、う回路がなく、行って帰るしかない。そこで道路が寸断されたら、その人たちの避難場所がというようなこと、いろいろなことを想定しなければならないと思いますので、ぜひその辺もまた、耐震化の問題だけではなく、本当にここに来られるのかな、来られないときの想定もする必要があるのではと思います。 それでは次に、いつも災害が起こって、避難場所になったところ、テレビあたりで報道されたときに、特に体育館等で何百人、あるいは何千人という方が避難すると、プライバシーの問題であったり、体育館の床が硬いとか、トイレが非常に使いづらいというようなことがあります。 今回の車中泊の問題も、プライバシー問題、もちろんスペースの問題もあるのですが、避難所があっても、プライバシーの関係で、車の中がいいというような形にもなっているようです。 そうした状況の中で、体育館等に畳を持ち込んで、少しは硬い床でない状況をつくったりとかいうことが、あったようですけれど、例えば中津市で避難場所としているところ、あるいはそれ以外でも、畳の部屋でゆっくりと言いますか、休めるような施設があるのか、そういうことを把握しているのか、そういう部分を今後指定するというお考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、畳のある施設ということですけれど、畳のある施設につきましては、今のところ把握しています。また、現在指定している避難所につきましても、和室等がある施設を中心に指定しているところでございます。 それから、大規模災害時には、市内の県立高校から畳のある武道場等を提供していただける、ということになっています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ぜひ、いろいろな実態調査をした上で、そういう避難場所を指定していただきたいと思います。 県立高校ですから、市の管理ではないと思うのですけれど、そういうところはまた畳を運んでくれるということですけれど、逆に中学校等の武道場であれば、もともと畳があるところであれば、そのまま、ということも考えられるのではと思います。 それから次に、トイレの問題なのですが、避難所として、多くの小学校の体育館、あるいは中学校の体育館、そういう公共教育施設あたりが指定されている場合が多いのですけれど、そこに何百人、何千人の方が避難すれば、当然トイレが足りない。仮設トイレでということになろうかと思います。 これはこれでもちろん必要なことなのですけれど、一つはトイレが和式のままで非常に使いづらいというようなことも出てくるかと思います。これは直接災害うんぬんではないのですけれど、最近の小学生、児童あたり、家庭が洋式になっているものですから、和式のトイレでは用は足せないという話も時々聞くのですけれど、生活様式の変化によって、学校施設のトイレの改修、それがひいては避難所で大変な生活をしている人たちに少しでも、快適とまではいきませんが、今の様式に合ったトイレの改修も必要ではなかろうかと思いますけれど、その辺の現状とお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、学校施設のトイレの状況、改修状況についてお答えいたします。 学校トイレの改修につきましては、現在まで男女共用トイレの男女別化や、臭気が強く、また設備に劣化のあるトイレについて改修を優先し、校舎の耐震化や大規模改造と併せて改修を行うなど、計画的に改修を行ってまいりました。 トイレ改修の状況につきましては、平成２７年度末現在で、小学校全２２校及び中学校全１０校で、トイレのある棟の総数９８棟のうち４３棟改修済みとなっており、進捗率は４４パーセントとなっています。 今後も、未改修トイレにつきまして、施設の状況や財政状況等を総合的に勘案して整備を進めていく考えでございます。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 市役所の庁舎もトイレを改修したようですので、もちろん財政的な分もあろうかと思いますけれど、また計画的な改修計画を立てていただきたいと思います。 それでは、この項目の最後になりますけれど、廃校舎等の未利用の施設についてお尋ねいたしますが、学校をはじめ現在利用されている公共施設を、長期にわたる災害の避難場所として使用したときに、今回、私も何件か向こうに電話を、直接学校にもしたのですが、炊き出し支援に行きたいのですがということでしたが、そのときはまだ水道が復旧してなかったものですから、学校は水道が復旧すれば、学校再開をしたいと思います、だから来てくださいという約束ができませんというような状況で、お断りをされた、というところもあったのですけれど。そういうふうに避難所が長期になった場合に、学校の再開に影響があるとか、本来の目的の施設が利用に支障を来すというようなことが考えられると思うのですけれど、そうしたときに旧下毛地域で特に多い廃校舎とか、ほかの公共施設でも、用途廃止になって使用されなくなった施設あたりというものがあろうと思うのですけれど、こういう施設をそのためだけに管理するというのは、当然できないと思うのですけれど、長期にわたるようなときに、少し手を加えればできるというようなところがあるのか。 あるいは、先ほども言いましたけれど、公共施設等総合管理計画の中でまた、当然示されてくると思うのですが、そういう未利用の公共施設の今後の対応の仕方、廃止を含めて、解体等の考え方、計画では示されると思うのですけれど、今時点でお答えできることがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、廃校舎等で未利用施設のうちに新耐震、または補強工事の施工をした施設で、避難所として利用可能な施設というのは旧上津保育園、それから公民館として利用している西谷小学校があります。それ以外の永岩小学校等の廃校舎は旧耐震構造であるため、先ほども申しましたが、地震での避難所としては、使用できないのかなと思っています。 それから、未利用公共施設の利活用ということにつきましては、今年５月に中津市公有財産利活用検討委員会というものを立ち上げまして、未利用施設についての今後の方針を、検討を始めたところです。 地域活性化につながる地元利用や民間企業への貸し出し、それから、どうしても、そういうものもできない、というものについては、売却等の検討をしていきたいと思っています。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 特に合併して旧下毛地域の方に必要でなくなったというか、未利用の施設が多いと思うのですけれど、これを処分するにしても、民間に売却するにしても、なかなか売れない。極端な話、ただでやるよといっても要らないというような状況ではなかろうかと思います。 もちろん有効活用ができるものは、もちろんやってほしいのですけれど、そうではないものは、何らかの対策を当然とっていかなければならないと思います。そういう形がまた今後、示されるとは思うのですけれど、災害関連、避難場所等も含めて、よりよい対応をしていただくようにお願いいたします。 それでは話はごろっと変わりまして、最後の質問ですけれど、
コミュニティバスの関係です。 デマンドシステムについては、以前からも何度か取り上げられているのですけれど、その辺の検討状況というものが、いまいちまだわかりませんので、その辺についてお尋ねしたいのですが。実は先月、会派の視察で兵庫県丹波市にデマンド交通システムの研修に行ってまいりました。丹波市は６町が合併してできた、人口６万６，０００人、面積は５００平方キロメートル、山林７５パーセント、高齢化率３１．６パーセント、中津市よりも人口は少し少ない。高齢化率はちょっと高いぐらいですけれど、ほぼ同じような状況かなと思います。 ここのデマンド交通は登録制にしておりまして、利用者の登録が９，６４６人ということです。６万６，０００人のうちの９，６４６人。このうちに実際に１年間で、バスを利用した方が１，２５０人という、登録者に対して１３パーセント、６万６，０００人の全人口の割合で言うと１．９パーセントの方が利用しているということです。 また、昨年８月には総務消防委員会で愛媛県四国中央市に、同じくデマンドシステムの研修に行ったのですが、ここは８万６，０００人で、ほとんど中津市と同じぐらいの人口規模なのですが、ここでも登録者が５，６００人、そのうちに実際に１年間で利用した方は９３９人、１７．６パーセントということです。これも、全人口の占める割合からしたら１．１パーセントということで、いかに使う人が限られているかという。もちろん登録はする。もしものときには使うからということで登録をするのですけれど、実際にとにかく車がないから使いますよというのが全人口の１パーセントぐらいということです。 先日の総務消防委員会でも、
コミュニティバスが空で走っているとか、空気を運んでいるというような話も出ました。もともと利用者が限られているという中で走っているわけですから、極端な話、利用者がいないところを走ったりとか、利用者がいない時間帯に走ったりとかいうようなことも、あるのかなと思ったりするのですけれど。そうであれば、実際に人を予約なりによって運ぶデマンドシステム、運行の仕方はいろいろあろうかと思います。完全予約なのか、路線を走りながら、予約によってちょっと脇道に入るとか、あるいは時間帯とか曜日によって、毎日路線バスではなしに、曜日を変えて、実際そういうことをやっているところもあると思うのですが、そういうことで以前から話が出ていますデマンドシステムを、これまで検討してきた状況について、お知らせを願いたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 実際に、デマンドシステムについて、昨年度、山国地域で導入した場合どうなるのかという検討をしています。ただし、これにつきましては、やはり経費等を考えたときに、現状の方がいいのではなかろうかということで、中間報告と言うか、そういった検討結果にはなっています。 耶馬溪地域で、いわゆるへき地の患者輸送バスにつきまして、これを
コミュニティバス化を今していますが、この点につきましては、利用者等の意向を踏まえて、
コミュニティバス、それからデマンド、どちらがいいかということだったのですが、やはり
コミュニティバス化の方が今の利用形態に合っているだろうということで、
コミュニティバスを導入しています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 先ほど言いましたように、限られている人しか使わないということであれば、
コミュニティバスの運行についても、実態調査をして、本当に効率のいい利用の仕方を検討していただきたいと思います。 最後になりますけれど、ちょっと時間がなくなりましたけれど、今回、一昨日も、バスの購入の契約を可決いたしましたけれど、バス会社に３台のバスを市が購入して貸与するという。当然、そこは赤字路線の運行をするのだろうと思います。当然、国の補助あたりを利用しながらだと思うのですが。バス会社にその路線バスで走るバスを貸与し、運行する。そうすると、旧下毛地域で残された路線バスを使う人にとっては、運賃が４００円、５００円片道すると、往復で１，０００円かかります。市が業者に補助してバスを提供する。利用者の方は、確かに低床型のバスで乗り降りしやすいですよ、ということになると思うのですが、一番やはり利用者の方が利用しやすいのが料金の問題かなと。もちろん財政的にきりがないのですけれど、では廃止になって、
コミュニティバスは１００円で利用できるけれど、路線バスは往復１，０００円も１，２００円もかかりますよ。であれば、限られた人が使うのであれば、申し訳ないけれど、その人たち、高齢者、特に路線バスの利用者も
コミュニティバスと変わらないような料金体系には、バス事業者はできないと思うのですけれど、市の方でそういう補助制度を導入するとかいうようなお考えがないのか、できないのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 路線バスといわゆる
コミュニティバスの運賃差でございますけれども、現状、議員が言われたように、財政的な面がございます。現実、路線バスに対する赤字補填、それから
コミュニティバスの運行経費、こういったものを、要は、乗客一人当たりで単純比較しますと、約１０倍差がございます。こういった現状がございますので、すべての路線バスを
コミュニティバス化するということはなかなか厳しい。路線バスにつきましても、通勤や通学等に使われているという現状もございますので、そういった利便性を含めて、どうしても財政の負担上、月曜日から例えば金曜日まで、ほぼ平日毎日定時に運行していたものが、
コミュニティバス化すると週２回とか１回とか、そういった運行日も限られてくる。それを差し引いても、先ほど言いましたように、経費が１０倍ということで、やはり限られたところで導入を、今後必要であれば、検討は当然していきたいとは思いますけれども、すべてをその方向にということはちょっと難しいかなということ。あと現在、障がいをお持ちの方とか高齢者など、移動手段確保のための運賃補助等、こういったことが検討できないかということで、福祉交通弱者の方に対する外出支援策の庁内検討会議を今年２月に発足させまして、その中で、関係各課でどういったことができるのかを、現在検討しています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ぜひ、安心づくりのためにも、そういう高齢者の方々がバスを利用しやすいような、バスの構造だけではなしに、料金体系のことも考えていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 吉村尚久議員。
◆１３番（吉村尚久） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。相良議員の質問が終わったあと、傍聴者が減るのではないかと思いましたけれども、残っていただき、ありがとうございます。 初めに、およそ２カ月前の４月１４日、１６日に、熊本、大分を中心に起こった地震、これによって被害に遭われた方々へ御冥福を、そして、お見舞いを申し上げたいと思います。また、余震が続く中で、不安もまだまだあろうかと思います。そういう方々、まだまだ多くの避難生活を送られていると思います。一日も早い復旧、復興を願うところであります。 それでは、質問に移りたいと思いますけれども、障がいのある人もない人も、ともに生きる社会や学校を目指してということで、一つ目の質問をさせていただきます。 先日、障がいのある子どもさんを持つお母さんが次のように話をしておられました。親と障がいを持つ子どもが一緒に暮らせる施設はできないものでしょうか。そして、子どもも親とそこから働きに行き、自分が亡くなったあとも、その施設で子どもが生活していける、そんな施設があったらいいのに、ということを言っていただきました。障がいを持つ子どもの親は、誰もが親亡きあとのことを心配しています。どんなふうに生きていけるのか、また、ひょっとしたらどんな差別を受けてしまうのか。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法がこの４月１日より施行されました。この法律の目的は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も、ともに生きる社会を目指す法律です。 また、同じく４月より、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例も施行されました。 これまで障がいは、体や精神の機能低下や機能が失われた状態を指す医学モデルで捉えられてきました。つまり、障がいはあくまでも個人の問題とされてきたのです。 しかし、県条例では、個人の問題ではなく、生きづらさの原因は、社会制度や周りの無理解にあると、社会モデルに基づいた考えの立場に立っています。 もちろん法律や条例ができたからといって、障がい者の問題が解決するわけではありません。私たち一人ひとりが、障がいということをどう捉え、誰もが安心して暮らしたり、働いたり、学んだりできるためにはどうしたらいいのか、ともに生きていくためにはどうしたらいいのかということを具体的に考えていくことが大事だろうと思います。 そこで、障がいのある人もない人もともに生きていける社会や学校を目指して、市として、教育委員会としてどう取り組んでいくかということについて、問うていきたいと思います。 まず、差別を解消するための措置として、
障害者差別解消法が定めている大きな二つのポイントについてお伺いします。一つ目は、不当な差別的取扱いの禁止とは何かについて、二つ目は、合理的配慮の提供とはどういうことなのかということについてお伺いしたいと思います。１回目の質問については、以上であります。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それではお答えいたします。 まず、一つ目の不当な差別的取扱いの禁止でございますが、見えない、聞こえない、歩けないといった機能障がいを理由にして区別、排除、制限をすること、また、車椅子や補装具、盲導犬や介助者など、障がいに関連することを理由にして区別、排除、制限をすることでございます。例えば、盲導犬を連れた人が、動物は店に入れることができません、とレストランの入店を拒否された場合などです。ただし、誰が見ても目的が正当で、かつその取扱いがやむを得ないときは、差別にはなりません。 それから、２点目の合理的配慮の提供でございますが、障がいのある人とない人の平等な機会を確保するために、障がいの状態や性別、年齢などを考慮した変更や調整、サービスを提供することを言います。例えば、知的障がいがある人に対して、ルビを振ったり、わかりやすい言葉で書いた資料を提供することや、建物の入り口の段差解消のため、スロープを設置することなどです。ただし、事業者などにとって、その整備等に大き過ぎるお金がかかる場合などは、合理的配慮を行わなくても差別にならない場合がある、ということになっています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今答弁がありました不当な差別の取扱いだとか、また、合理的な配慮の提供ということについて、私たち一人ひとりがしっかりと認識していくことが大切なのだろうと思います。ただ、予算との絡みということもあり、なかなかすべてが思うようにいかないところもあるのだろうと思います。いずれにしても、こういうことを広げていくために、この法律では、行政サービスを提供するときに、障がい者を差別しないための職員向けの対応要領を自治体が策定することができるようになっていると思います。その策定の計画と職員への周知について、どのように考え、進められるのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 議員がおっしゃられますように、対応要領につきましては、
障害者差別解消法の中で、策定に関しまして市町村の努力義務となっていますが、この対応要領とは、自治体職員が事務または事業の実施にあたり、障がいを理由とする差別を行わないよう、適切に対応するために必要な事項を定めるものでございます。すべての職員が障がいに対する理解を深めて、適切な対応を行っていくためにも、市としまして対応要領を策定する必要があると考えています。 ただ、策定の方法につきましては、職員の服務規程に関する内容も含まれていきますので、障害福祉担当課と人事担当課で内容の検討をしまして、今年度中の策定を目指してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今年度中にこの対応要領を策定されるということで、前向きな姿勢ということで感謝したいところですけれども、つくって終わりとならないように、差別の解消に向けた取り組みなりをお願いします。 次の質問になりますけれども、この
障害者差別解消法において、企業などの事業者は、その事業を所管する国の役所の対応指針に基づいて、合理的配慮などの努力義務として自主的に取り組むことが要請されている、期待されているところだと思います。そういう中で、市として、企業などへの周知と理解について、どう進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それではお答えします。 まず、国におきましては、各省庁が事業所に対して、この対応指針を策定していますので、既にそれが公表されておりまして、それを受けまして中津市としましても、パンフレットの作成、そして配布を行っていき、また今後、事業所向けの差別解消法に関します講演会を開催しまして、今後周知に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ぜひ積極的な周知をよろしくお願いしたいと思いますけれども、市や企業が障がい者の問題をどう捉えているのかという中で、その一つの目安として雇用という問題があろうかと思います。２０１３年に、障害者雇用促進法が改正されました。そういう中で、現在の市及び市内の企業の雇用の状況と、それから、法定雇用率達成のために、どのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 平成２５年に、障害者雇用促進法が改正されまして、民間企業の法定雇用率が１．８パーセントから２．０パーセントに、国、地方公共団体等は２．１パーセントから２．３パーセントに引き上げられました。県内の民間企業は、改正前の平成２４年６月現在の２．１パーセントに対しまして、改正後の平成２５年が２．１５パーセント、平成２６年が２．２８パーセントと上昇を続け、昨年には過去最高を更新し、実雇用率２．４３パーセントということで、２年連続全国、県では第２位となっていますが、一方、中津市役所の障がい者雇用率は、平成２４年度が１．７３パーセントと大きく下回っていましたが、平成２５年度が２．０５パーセント、平成２６年度が２．２８パーセントと改善傾向にございました。平成２７年度は、退職者の関係もございまして、１．７７パーセントと大きく下回った状況となっています。法定雇用率達成に向けて、市の中の問題ですが、職員採用試験及び任期付職員採用試験において障がい者枠を設置し、対応してまいりますが、採用人数が増えない状況であるため、今後も引き続き努力してまいります。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 市及び企業としても努力されてきているという状況がうかがわれるのですけれど、またさらなる市の努力もお願いしたいところです。 そういう中、全体的には、雇用において、市等も含めて、身体障がい者の方の雇用というのはかなり進んできているのではないかと思うわけですね。 ただ、今回のこの障害者雇用促進法の改正によって、発達障がいの方だとか、そのほか心身の機能に障がいを持つ方も、法の適用範囲に入ってきたと聞いています。そういうところにおいても、雇用において障がい者の範囲がより明確になってきたわけで、そのような障がいを持つ方の特性を生かした、発達障がいなど、特性を生かした就労支援ということも、市としても今後行っていただきたいと思いますので、また要望として挙げておきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問になりますけれども、先日、私も小楠校区で開催されました地域福祉活動計画の作業部会に参加させていただきました。第３次地域福祉計画、それから地域福祉活動計画を今年度策定するようになっているかと思います。そのために、１５の地区で作業部会が開催されていくのですけれども、その中で必ず、この障がい者がいかに地域の中で住みよいまちにしていくかということも、大きな課題として皆さんで考えていくようになるだろうと思います。そういうふうな地域づくりを進めるために、このような法の趣旨をどのように盛り込んで、また、この参加者の方々にどう理解を広げていくのか、どういう計画をつくっていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 議員の皆様には、地域福祉計画の策定の部分で御協力ありがとうございます。 今取り組んでいます第２次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画につきましては、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、今まで取り組んでまいりました。 また、来年度からの第３次地域福祉計画につきましては、どのような形で法令、条例等の理念を盛り込んでいくのか、今後の策定委員会や作業部会の中で、参加者の皆さんと一緒に考えていきたいと考えていますが、当然、法や条例の趣旨を反映したものをしっかりと踏まえた中で考えていきます。 また、地域福祉計画の作業部会では、第２回と第３回の作業部会開催時に、主に福祉、それから防災関係の担当課の参加を予定しています。その際にも、障害福祉係から、
障害者差別解消法や、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例の制定の経緯なども十分に説明し、この福祉計画の中に生かしていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） また第２回、第３回で説明をしていただけるということで、周知をぜひお願いしたいところなのですけれども、計画をつくって終わりとならないように、もちろんこの地域福祉計画、活動計画ですので、障がい者の問題だけではなくて、子どもだとか、高齢者だとかいうような、どちらかと言えば弱い立場に置かれがちな人たちも含めて、そして、第２次計画の反省に十分立って、誰もが安心して暮らせる地域づくりということを、私自身も一緒に目指していきたい、参加させていただきたいと思いますけれども、市としても、計画をつくったあとにも、しっかりとかかわり、見守りをそれぞれにしていただければと思います。 次の質問になりますけれども、法の中で、障がい者差別を解消するために、地域のさまざまな関係機関と連携してつくる、障害者差別解消支援地域協議会を設置することができるとなっていますけれども、この設置の考えはあるのか、お伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 協議会の設置でございますが、
障害者差別解消法の中で、都道府県や市町村において、障がい者差別を解消するために、障害者差別解消支援地域協議会をつくることができるという、できる規定でございますが、中津市におきましては、現在、自立支援協議会の中の専門部会に相談支援部会がございます。さまざまな、その中で相談支援を行っています。差別解消にかかる相談等があった場合には、その中で協議することができますので、今のところ単独での設置は考えていません。中津市を除く県下１３市の状況を見ましても、１市のみということですので、現状の中でいきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 新たにその協議会の設置は考えていないということなのですけれども、今ある既存の組織を充実させていっていただいて、その機能を発揮できるように、ぜひお願いをしたいと思います。 それでは、次に、障がい者差別の解消だとか、障がいのある人もない人もともに地域で生きていくことができるために、大きくかかわる教育についてお伺いしたいと思います。 公立の学校は、大分県教育委員会が定める対応要領に従うということになるかと思うのですけれども、まず、学校における合理的配慮とはどういうことなのか、また、このことについて、市内の教職員にどのように周知していくのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まず、学校における合理的配慮につきましては、障がいのある子どもに対して、その状況に応じて個別に必要とされるものとされています。具体的には、教育内容としては、学習上または生活上の困難を改善、克服するための配慮、それから、学習内容の変更、調整であります。教育方法としましては、情報コミュニケーション及び教材の配慮、学習機会や体験の確保、心理面、健康面の配慮などでございます。支援体制としましては、専門性のある指導体制の整備、それから、幼児、児童、生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮、それから、災害時等の支援体制の整備であります。施設整備としましては、校内環境のバリアフリー、発達障がいの状態及び特性に応じた指導ができる施設、設備の配慮、災害時等への対応に必要な施設、設備の配慮となっています。 それから、教職員の理解をどう進めるのかということでございますが、研修の充実が必要となってきます。具体的な研修としましては、合理的配慮研修、平成２８年３月に各校内研修で取り扱うこととしています。それから、特別支援教育部会、小、中での合理的配慮事項等についての学習、それから、県教育センター、県教育委員会、中津市教委の指導主事による校内研修、それから、中津市の教職員を対象にした夏季特別支援教育研修の実施、夏季休業中に３回行う、などとなっています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 学校現場の教職員においても、この特別支援という教育についてとか、また合理的配慮について、十分にまだまだ学習が、研修ができていない状況があろうかと思います。ぜひ、この法改正の中で、法の施行の中で、合理的配慮等についてしっかりと研修を深めていただければと思うところです。 現在、中津市内には、一つの特別支援学校と、小中学校には肢体不自由だとか、それから知的だとか情緒などの特別支援学級が２３校４１学級あると聞いていますし、さらに、普通学級に在籍している比較的軽度な障がいを持つ子どもが、数時間だけ特別な指導を受ける通級指導教室というのが市内に４学級あると聞いています。どの子どもにも、能力に応じて学ぶ場が確保されるということ、つまり学ぶ場の選択肢があるということは、非常に大切なことなのだろうと思います。ただ、学齢期を過ぎて、その後、地域で生活をしていくということを考えた際に、保育園や幼稚園、そして小学校、中学校と上がるにつれて、その障がいの程度に応じながら少しずつ分けられていってしまっていると、あえて言えばですね、分けられていってしまっているという状況もあるのではないかと思います。その地域に障がいのある人の居場所が、学齢期を過ぎたあと、ちゃんとあるのだろうか、というようなことも心配もされるところです。そこで伺いたいのですけれども、障がいを持つ子どもだとか保護者が、願いや思いを込めて、特別支援学校ではなく特別支援学級、地域の学校の特別支援学級で学びたい、さらに言えば、特別支援学級ではなくて普通学級で学びたいのだ、というようなことを希望した場合、それを今後この合理的配慮ということで言えば、基本的には、それを実現させる方向で向かうということが基本だろう、と思うのですけれども、実現させるために、教員やいわゆる教育補助員等の人的配置だとか、それから教材、教具の確保だとか、または施設、設備の整備など、いわゆる基礎的環境整備と言われるようですけれども、この充実についてどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 基礎的環境整備の充実ということでございますが、合理的配慮、個別のサポートの充実のためには、基礎的環境整備が必須であります。例えば、施設、設備の整備では、必要な場所にスロープを付ける、それから段差をなくす、それからエレベーターの設置などでございます。それから、専門性のある教員、支援等の配置では、特別支援学校教諭との人事交流、それから特別支援学校採用教諭の配置、それから教育補助員５４名の配置などでございます。それから、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成等による指導では、中津市相談支援ファイル、あすなろの活用、それから交流及び共同学習の推進では、保護者が希望すれば、特別支援学校児童、生徒は、地域の小中学校との交流等を活発に進めることができる、などが挙げられています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 私は、中津市については、この数年、特に特別支援教育については、教育委員会の主体性の中でより充実してきたと捉えています。人的な配置、それから施設、設備についても。さらに、支援を要する子どもたちが現実にいる、困りを持っている子どもたちが現実にいる中で、いわゆる排除しない学校ということを求めていきたいと思います。それがこの法の趣旨であろうし、合理的配慮ということの趣旨であろうと思いますので、ぜひ今後とも積極的に進めていただければと思っているところです。 そういう中で、次の質問なのですけれども、子どもの学校生活の１日の大半は授業になろうかと思います。つまり、先生にとっても、中心的な仕事は授業であるということは言うまでもありません。教師が主導で一斉的な画一的な授業にしていくのかと、それとも、子どもたちがお互いに、ともに学び合うような授業にしていくのかというようなこと、それは普通学級であろうが、それから支援を要する子どもたちの授業だろうが、どのような授業が行われていくのかということが、先生たちにも問われているのだろうと思います。 そこで、お伺いをしたいのですけれども、特に支援を要する子どもたちの授業というのは、より一人ひとりへの配慮が求められているのではないかと思います。そのようなことについて、今、学校現場でどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それではお答えします。 日々の一人ひとりのよさを認め合う学級、学校づくりが人権尊重の観点から基本となります。現状では、障がいを理解していないことで、子どもたちが偏見を持つケースが多くあります。対象の子どもについて、保護者の了解を得た上で、教師が本人の障がいの特性や接し方を具体的に説明したり、体験的に学習させることは大変有効です。ケースによっては、保護者が本人の困りを話すことで、子どもたちの障がいへの理解が進み、お互いの認め合いや交流ができるということです。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） それでは、次の質問になるのですけれども、先日、大阪の公立小学校の大空小学校という学校の様子を１年間記録したドキュメンタリー映画「みんなの学校」というものを見ました。その中で出てきたのが、実はこの学校、全校児童が約２２０人ですけれども、２２０人の中に障がいを持つ子どもさんが３０人ほどいるという、数的に言えば、非常にほかの学校に比べれば多い学校です。ただ、この学校では、特別支援学級をつくらずに、障がいのある子も、ない子も同じ普通学級で学んでいるという状況の学校なのですね。先ほどから申しているように、ともに生活し、ともに学んでいくということが、私たちの教育の目指す大きな方向性だろうと思います。このことが将来大人になったときに、地域の中に障がい者はいて当たり前と、障がい者が生きづらさを感じなくて済む地域づくりと、地域の中で生きていけると、そんな当たり前の社会をつくっていけたらと思う中で、その土台となるのが学校教育だろうし、先ほど教職員の話をお聞きしましたけれども、やはりその周りにいるクラスの友だち、その仲間の理解というものが非常に大切になってくるのだろうと、思うわけです。このことについてどのように考えられているのか、お伺いします。
○議長（古江信一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 学級の中では、障がいを持っているお子さん、それから普通のお子さん、いろいろなお子さんがいらっしゃいます。状況によっては、特別支援学級あるいは特別支援学校で学習する場合もありますけれども、基本的には一つの学級の中で、これは教師のほう、指導するほうの合理的配慮等のいろいろな研修のもとで、分け隔てのない授業を行うということも一つの方向性ではないかと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今、子どもたちがどこで学ぶのかということについては、私自身、それぞれの能力に応じた中での、特性に応じた中でのいろいろな学ぶ場があるということも大事だろうと思うのですけれども、方向性としては、やはりともに学ぶと、ともに生きるという方向性になればなという思いを持っています。 そういう中で、合理的配慮を踏まえた取り組みが、これまで以上に大切になってくるのだろうと思いますけれども、施設、設備の整備だとか、子ども一人ひとりに応じた個別支援計画だとか、授業の工夫だとか、教員の専門性の向上も非常に求められてくるのだろうと思います。そういう中で、専門機関との連携だとか、保護者との相談体制の充実も、ますます重要になってくると思います。 また、障がいを持つ子どもにとっての居場所づくり、放課後の居場所づくりだとか、また、学校を卒業したあとの就労相談、就労につなげる相談と、こういうような全体的なこととして、子どもや保護者、また教職員をサポートする専門的な機関が中津市にも必要なのではないかなと、何度も議会の中でも訴えてきました。そういう意味で、中津市にも、形態は違いますけれど、大分市、別府市、日田市、佐伯市にもあります。そういう中でも、中津市にもこういう教育サポートセンターをつくってはどうかと思っています。教育委員会として、その必要性についてどう捉えているのか、お伺いをします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それではお答えします。 特別支援学校や特別支援学級在籍数は、年々増加しています。中津支援学校８７名、中津市特別支援学級在籍数で１１４名、中津市のすべての障がいのある子どもたちが、自分のよさや強みを生かした就労を実現させる、つまり、納税者になり、自立と社会参加をしていくには、現存の関係機関、福祉、医療、保健、教育、労働分野がより連携強化していくことが重要です。そのためには、必要性の議論の前に、今ある施設や関係機関のさらなる高度連携を一層推進するとともに、まずはソフト面での対策が先決であると考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 何度か質問してきましたけれども、質問するたびに何となくトーンダウンのような気がしないでもないのですけれども、ソフト面での対策が先決であるという答弁があったのですけれども、ソフト面の対策をするためにも、ソフト面の対策が大切だというふうに捉えているのであればこそ、専門的な方を中心に、また連携しやすい、より機能的な教育センターが必要だと思うのですけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） これまでいろいろ議論したところでございます。議員が言われたように、特別支援に関する対策は、中津市は、私は進んでいると思っています。さらに一歩進んで、その障がい者、いろいろな状況がございますので、その子に合った状況、それから議員が言われたように、将来この子が例えば親御さんがいなくなったときにどうなるのか、それを踏まえたところで、自立を含めたところでの対策は、これは十分議論する必要があると思います。ただ、それは施設をつくるとかというよりも、今あるこの連携とか、それをまず進めていく。これはトーンダウンではなくて、私どもはそれを実現したいと、実現する、一歩一歩前進したいという思いがありますので、トーンダウンではなくて、一つひとつ確実に進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 一歩一歩確実に、ともに進めてまいりましょう。よろしくお願いします。 では、最後の質問になりますけれども、時を同じくして、この４月より、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例が施行されたわけですけれども、
障害者差別解消法が施行されて、合理的配慮という視点でも、今後具体的な取り組みになっていくのだろうと思います。そういう取り組みの積み重ねによって、これからやっていく積み重ねによって、障がい者が生きづらさを感じない社会というものができたらなと思います。そして、その積み重ねによることを条例にしては。だから、私自身、条例ありきとは思っていませんけれども、これからやっていこうとする、市が取り組んでいこうとする積み重ねによって、ぜひ将来的にはこういう条例、条文化してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 中津市の条例制定ということでございますが、大分県の条例が今年４月に制定されておりまして、その中で、障がいを理由とする差別の禁止と、合理的配慮に関する規定が定められています。本条例は、中津市民を含めた県民がすべて対象となっていますので、当然中津市民も、本条例の中で、障がいを理由に困ったことが起きた場合の手続の規定が適用されますので、今のところ、中津市独自の条例制定は考えていません。ただ、法律や条例の趣旨や目的をしっかりと市民や事業所の方に周知することがまず大切であろうかと考えていますので、今後も周知に努め、差別の解消を図っていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 私も先ほど言ったように、条例ありきであるという考え方ではありませんけれども、まず、本当に障がいを持つ子ども、障がい者の方々が生きづらさを感じなくて、地域の中で過ごしていける、また、学んでいける、そういう中津市をぜひ一緒に目指していければと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 これも、今回の熊本、大分を中心とした地震によって、風評被害も含めて、観光に大きな影響が、打撃が与えられています。今後も、多くの観光客に来ていただいて、元気を取り戻してほしいと思うわけですけれども、そのような思いを込めて、観光立市中津市を目指して、ということについて質問していきたいと思います。 いつの頃からか、インバウンドという言葉をよく耳にするようになったわけですけれども、政府も、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に、４，０００万人の外国人観光客の目標を掲げているようです。貿易立国としての歩みをしてきた日本が、今、少し経済においては足踏み状態にもあるような中、今後さらに、このインバウンドビジネスを充実させて、日本のファンをつくって、そして観光立国として成長させていきたいという政府の思いも、考え方もあるようです。その中で、観光庁が訪日外国人消費動向調査というものをやっています。日本の旅行で期待していることは、ということで言えば、順番にいくと、日本食、それからショッピング、自然・景勝地、それから温泉、テーマパーク、日本の歴史・文化体験などとなっています。今挙げたそれらの観光素材は、この大分県や中津市においても豊富であると言えるのではないかと思います。そのような意味において今後、国内外からのクルーズ船の誘致なども含めて、こういうものを積極的に行っていただきながら、中津市が観光立市を目指しては、という思いで質問させていただきたいと思います。インバウンドのターゲットとなり得るのは、まずはアジア諸国だろうと思いますけれども、どのように今インバウンドの戦略を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） インバウンドのターゲットについてですが、現在日本を訪れる外国人観光客は、増加の一途をたどっておりまして、国の観光戦略における訪日外国人旅行者数の目標数値２，０００万人も、平成２８年度内に達成される見込みとなっています。さらに、国は、２０２０年までの新たな数値目標として４，０００万人を掲げ、大きな経済効果を目指しているところでございます。このような状況のもとで、九州においては、アジア諸国からの観光客が大半を占めておりまして、大分県の観光統計では、平成２７年の外国人宿泊者が５３万人と、そのうち約９７パーセントをアジア諸国で占めています。その内訳は、概数で、韓国が３０万人、台湾が７万人、香港が５万人、その他のアジア諸国が９万人となっています。中津市といたしましても、韓国、台湾、香港にターゲットを絞り、インバウンド対策を行っていきたいと考えています。まず、現地での発信を主眼に、県と連携し、同地観光プロモーションへの参加や、パワーブロガーの招へい事業などを行って、それぞれの国の嗜好や中津市に求められるものなどの把握に努めたいと思っています。 また、受け入れ環境の充実の観点から、市内観光関連事業者などを対象とした講習会や研修会の開催及びモニターツアーなどを実施したいと考えておりまして、インバウンドの受け入れ機運の醸成を図っていきたいと思っています。 ちなみに、先月５月２４日には、韓国で日本観光新聞の発行などを手掛けている事業者を講師に招いて、インバウンド講演会を開催いたしました。なお、同講師には、滞在中に市内の観光地や施設なども見聞してもらい、韓国人目線での中津市の観光の強みや、今後伸ばしたらいいと思われる観光事業などについても、提言をいただいたところでございます。講演会には、市内飲食店や観光ボランティアガイドの方々など約６０人が参加いたしました。今後もこのような研修事業を積極的に行っていきたいと考えています。 また、環境面ではフリーＷｉ─Ｆｉ整備が、市内のコンビニエンスストアや事業所など民間施設で進んできていますが、公共の観光、宿泊施設においても、今後積極的に推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ぜひ今後とも取り組みに期待したいところですけれども、まだまだ国内の観光客を呼ぶ方が先だというような発想ではなくて、今後スピード感を持って進むであろう、いわゆるインバウンドビジネスということについて、乗り遅れることがないように、ぜひまた取り組みの強化をしていただければと思います。 それでは、次の質問になりますけれども、これは私もそうなのですけれども、多くの議員がこれまでこの議会の中で、中津市の観光振興について質問してきました。そのたびに、何度も繰り返して言われてきたことは、中津市には観光素材はたくさんあります、ということだったと思います。しかし、まだまだ十分に生かし切れた取り組みになっているのかどうか、ということが懸念されるところでもあります。そういう声もあります。そういう意味で、中津市の観光素材を今後さらに生かしていくために、どうしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中津市の観光振興策につきましては、山国川で結ばれた城下町中津と自然美豊かな耶馬渓の一体的発展をキーワードに推進していこうと考えています。 当市には、耶馬渓を代表とする人気の観光素材があり、これに城下町観光を効果的に結び付けることによって、観光客の滞在時間の延長を図ることができると考えています。そのためには、市内に点在する観光素材を磨き上げるとともに、観光事業者、団体、地元住民と連携し、点から線、線から面へとつなげる取り組みを推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） この観光については、市長も随分と力を入れていこうとしているのだと思っていますけれども、中津市の観光の目玉に一つは、先ほどからありましたように、耶馬渓であるということは誰もが認めるところだろうと思いますけれども、耶馬渓が日本新三景１００周年ということで、そういう意味ではこれを機に私たち自身がもう一度耶馬渓の魅力を再発見し、そしてまた発信することができたらいいなと思います。意外と私たち自身が、そのよさを忘れているのではないか、と思ったりもするわけですけれども、本年度、耶馬渓観光室も設置されましたけれども、この耶馬渓観光について、どのような取り組みを行っていこうとしているのか、お伺いします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 耶馬渓観光につきましては、議員がおっしゃるように、今年、耶馬渓が日本新三景に選ばれて１００年という節目を迎えています。現在、商工団体や地域おこしグループ、行政関係者等で構成する耶馬渓日本新三景選定１００周年記念事業実行委員会を立ち上げ、耶馬渓観光の振興のため、必要な企画や事業計画について協議を行っているところでございます。 また、実行委員会の主催で本年４月２３日に本耶馬渓町で耶馬渓日本新三景選定１００周年記念式典を開催いたしました。式典では、基調講演やパネルディスカッション等を通して、地元耶馬渓にある魅力を再発見し、磨き直すことの重要性について参加者全員で確認することができたところでございます。これを契機に、さらなる観光振興を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） その耶馬渓を売り出していく中で、さらに売り出すという意味では、例えば北海道に日高耶馬渓という地名があったり、全国的に耶馬渓という名称が付く景勝地がたくさんあると聞いていますし、実は調べたところ、台湾にも日本の統治時代に耶馬渓と名付けられたところがあると。こういうところの耶馬渓の元祖として、耶馬渓を売りにできないか、というようなことも思ったりもします。ただ景勝地を売りに出すというよりも、例えば頼山陽が称賛したように、耶馬渓というものを、いわゆる物語的にもっと売り出すことができないのか、ということも考えたりしますけれども、またこれについては御検討いただければと思います。 そういう中で、体験型観光にも力を入れられていくのだろうと思いますけれども、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 体験型観光につきましては、中津市では自然美豊かな素材に加え、メイプル耶馬サイクリングロードやアクアパークなど、特徴的な観光素材がございます。特に、メイプル耶馬サイクリングロードにつきましては、管理者の大分県や行政関係者、自転車愛好者や幅広い層の市民で構成する、メイプル耶馬サイクリングロード活性化会議を立ち上げ、本年５月１８日に第１回目の会議を開催したところでございます。この会議で今後まとめられる意見をもとに、サイクリングロードを軸とした活性化策を推進していきたいと考えています。 また現在、中津耶馬溪観光協会と連携し、体験型観光モニター事業としてシイタケの収獲や川魚釣りなどを行っています。今後は民間団体をさらに巻き込んで、農林水産業、スポーツ、文化、教育など、さまざまなメニューを取り入れながら、体験型観光を中津市観光の主要事業の一つにしていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 体験型観光にこのサイクリングロードは、また中心的な役割を果たしていくのだろう、と思いますけれども、今サイクリングロードにおいても毎年秋に障がい者と健常者がともにサイクリングをしたりだとか、また車椅子で行ったりとか走ったり歩いたりだとか、そういうユニバーサルポタリング大会ということが行われています。私自身もこれは自転車で走るというよりもジョギングで走ることがサイクリングロードは多いのですけれども、やはり景色もいいなと思いますし、農繁期あたりでは農作業をしている方との出会いもあったりとか、そこで挨拶を交わしたりだとか、そういう人との触れ合いということでも、非常にのどかな風景の中で、とても大切な部分があるのかなと思っています。 そういう魅力も十分あると思うのですけれども、実は平成２５年が耶馬溪鉄道１００周年ということだったと思います。私も質問の中で以前、旧耶馬溪鉄道を生かした取り組みはできないものか、ということを質問させていただきました。そのときに、横断幕だとか、それから観光看板、休憩用のベンチ、踏み切り信号機サイン、こういうものを設置しよう、ということだったのですけれども、そのあとに７月九州北部豪雨が起こり、この計画が山国町の第二山国鉄橋ですね、あれも壊れたりということで、不通区間が起きたりということで、計画がなくなったわけですけれども、しかし今でも鉄道ファンもいますし、旧耶馬溪鉄道を懐かしむ方々もいます。そういう中で再度ですけれども、この旧耶馬溪鉄道とサイクリングロードをセットで計画整備し、観光に役立てたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 議員がおっしゃるように、平成２４年に耶馬溪鉄道の１００周年ということで記念事業を計画していましたが、その年の６月に災害直前でありましたが、実行委員会を立ち上げて計画を進めようとしたところでありましたが、残念ながら災害によって開催実現には至りませんでした。 メイプル耶馬サイクリングロードの活性化に向けて、耶馬溪鉄道の歴史を踏まえた行事等は大きな効果があると考えています。 先ほど申しました、サイクリングロード活性化会議で、自転車や鉄道などの愛好者にターゲットを絞った施策について、議論を今しているところでありまして、そこで方向性を検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ありがとうございました。 さらに耶馬溪観光ということで言えば、青の洞門とか羅漢寺は当然外せないものだろうと思いますけれども、ところが声として、青の洞門までは立ち寄るのだけれども、そのあとの羅漢寺までの観光客のルートとして、十分につながっていないのではないかという声もあったりもします。その二つを結ぶルートの確立がさらに必要なのかなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 耶馬渓を代表する観光地の一つとして、青の洞門の景観を生かしながら、競秀峰登山、山国川自然水族館などの体験型観光を推進しつつ、例えばサイクリングやウオーキングのコースとして、青の洞門、跡田川の水辺、羅漢寺旧参道へいざなう取り組みも進めていきたいと、考えています。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） またよろしくお願いします。 最後の質問になりますけれども、最近、観光振興を目指す言葉として、ないものねだりではなく、あるもの探しということがよく言われています。まだまだ中津市の中で生かし切れていない景勝地だとか、食だとか、温泉だとか、また中津市にしかないものとか。先ほど言いましたが、市民にとって当たり前過ぎて埋もれてしまっているものはないのかと、そういうところをまた市外の方から気付かせていただきながら、そういう取り組みをして、中津市を再発掘し、磨きをかけて発信し、観光産業でもうける、潤う、発展する中津市にならないものかなと期待するところですけれども、その辺の中津市としての意気込みなりをお聞かせいただければと思います。
○議長（古江信一） 時間がありませんので簡潔に。商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 観光振興の推進によって地域にお金が落ちて、それに携わる方が潤うことが最も重要であるという認識を持っています。今後も魅力あるまち中津、訪れてみたいまち中津を目指して、市内の観光素材を有効活用し、外から人を呼び寄せ、観光消費の拡大を図るとともに、受け入れる地域住民を元気にする取り組み、観光まちづくりを推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午前１１時４０分
○副議長（今井義人） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。再開いたします。午後 １時００分 奥山裕子議員。
◆１０番（奥山裕子） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの奥山裕子です。傍聴の皆さん、お疲れさまです。午後の１番です。眠気を誘わないように頑張ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 まずは、先の熊本・大分地震、中津市でも被害を受けた方々がたくさんいらっしゃいます。被災された皆様にお悔やみ、それとお見舞いを申し上げますとともに、１日も早く日常を取り戻せますように、願っています。また、先日、被災され避難を希望された方に対して、担当課の方々が県にもつないでいただき、迅速に丁寧に対応されて早くに落ち着いた生活がスタートされたことは、ありがたく市民として誇らしく思っています。お疲れさまでした。 さて、質問に入ってまいりますが、吉村議員とも重なっていますので重ならないようにと思っていますが、このような障がい者の質問は、またかと言われながら今まで寂しく一人でしたが、こうして仲間とともに質問できることを心からうれしく思っています。 ２０１１年６月に、だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会が設立されて、条例づくりに大切なことは、社会モデルと合理的配慮、社会モデルは障がいは社会の側、制度、無理解から起きる問題だということ。合理的配慮とは、安心して暮らせるために必要な配慮、それをしないことは差別だということ。この二つのことを共通認識とされ、大事にしてみんなで力を合わせて協議が続けられ、２０１４年３月、当事者約１，２００人の声を聞き、２万人以上の署名とともに県議会へ請願され、県議会の請願採択を受けて条例づくりに取り組んできた大分県は、２０１５年２月の第２回条例検討協議会で、県としての条例素案を提案しました。県議会で採択された、だれもが安心して暮らせる大分県条例が１年をかけて県の調査を経て、平成２８年３月２５日大分県議会第１回定例会の本会議で、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例案が、全会一致で可決され成立しました。そして、平成２８年４月１日より、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例と名前を新たに施行されました。つくる会の市民活動から５年を経て実が結ばれたのです。併せて、
障害者差別解消法も制定されて、待ちに待ったうれしい日となりました。 県の説明を受けて、つくる会では、これからの取り組みや会のあり方についても話し合われ、リレートークでは、できてよかった、本当にうれしい、できたあとが大切、県民に知ってもらいたい、子どもたちに伝えたい、学校の先生にも知ってもらいたい、車椅子でデートができるよう道をよくしたい、このまちに生まれたことを不幸と思わないように、どこに生まれても同じサービスを受けられるように、私の市でも条例をつくりたいなど、多くの思いが語られていました。さあ、この条例がどのようにして絵に描いた餅ではなく、命が吹き込まれていくのかが楽しみです。 そこでお尋ねしますが、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例制定を受けて、中津市としてのこれからの対策、お考えについて、お尋ねしたいと思いますが、まずは市長にお尋ねいたします。 条例のダイジェスト版の表紙に、大分県では、障がいのある人に対する県民の理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を図るため、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例を制定しました。すべての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指します、と書かれています。県ではこのような条例が定められましたら、市の方へはどのような通達があるのでしょうか。どのような伝わり方、指導があるのでしょうか。県がこの条例に対して、どのくらいの思いを込めているのかを知りたいと思います。 併せて、市長としてこの条例と差別解消法を受けて、どのように考えられておられるのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。以下の質問は質問席により、お尋ねいたします。（サイレンの吹鳴あり）
○副議長（今井義人） 市長。 これ何。ちょっと待って。ちょっと時間を止めて。（発言する者あり） はい。では、時間を動かして。手を挙げてください。市長。
◎市長（奥塚正典） それでは、私の方から基本的な考え方を申し上げたいと思います。
障害者差別解消法は、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた、国内法制度の整備の一環として、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として定められた法律であります。 また、一方、県の条例でございます、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例は、すべての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現し、誰もが心豊かに暮らすことができる大分県づくりを目的に定められた条例でございます。 さて、中津市におきましても、この法律そして条例の目的であります、障がいを理由とする差別の解消を図り、すべての人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を、これまでもそうでしたけれども、これからとも目指してまいります。県の条例の趣旨に沿って、しっかりとやっていきたいと思います。 あとの質問は部長の方から答弁させます。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 県条例の通達につきましては、社会福祉課を通して条例の通知がございました。それプラス法律についても、国の方からパンフレット等を送付してきたところでございます。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 社会福祉課の方へ通達があって、これから市の方で話し合っていかれると、お伺いしました。 私たちは何年か前に、千葉県の、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の、その後を視察させていただきました。その中で感じましたのは、県職員の中でも余り浸透されていなかったという、何か非常に残念な思いをして、会派で帰ってきたことを思い出します。それとともに市町村への周知も余り感じられませんでしたので、せっかくできた条例ですので、大分県ではそのようなことのないようにと心配して、先ほどお尋ねした次第です。 そこで、中津市では職員の方々への周知を、どうされていくのか、お尋ねしていきますが、その前に各支所長、各部長にお尋ねしたいと思います。この二つの制度を受けて、どのように感じられているのかでも結構ですし、社会モデルと合理的配慮等、課長も含め、職員の方への指導をどのように考えておられるのかを、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 基本的な考え方、市全体の考え方としては先ほど市長が答弁した内容だと、職員皆そういう形だと思っています。そういう中で、総務部におきましては、合理的配慮ということで、職員採用それから災害時の対応、それとホームページや市報といった広報などにおいて、合理的配慮について十分努めていきたいと思っています。 それから職員の通知については、また各部長が答弁したあとに答弁させていただきます。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 福祉部として答弁させていただきます。 この法律、県条例の制定によりまして、障がいを持たれる方その家族の方にとりまして、今まで苦しみ続けられたという状況もあると思いますが、非常に安心して暮らすことのできる共生社会の実現も目指していけるし、本当に有意義なものだと考えていますので、今後、福祉部としましても、しっかりとその実現に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（今井義人） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 人権問題担当課の部長としてお答えさせていただきます。 昨年、実施いたしました、人権に関する市民意識調査の結果並びにこの２法についての内容を踏まえさせていただきまして、今年度、人権施策基本計画並びに実施計画の策定を今年度中の策定を目指して、現在、事務に努めています。障がい者が安心して日常生活を営み、自らの権利をごく普通に行使し、主張し、また自らの生き方を選択決定できるためには、社会的障壁を取り除く合理的配慮を行うなどの対応をはじめ、社会的支援のあり方や障がい者への権利侵害に対する適切な措置、また救済が図られる仕組みというものを、地域社会の中に確立していくことが大事ではないかと考えています。 うちの部は、窓口の開設部署が、課が多くございますので、窓口対応、電話対応等につきましても、職員に徹底させていくという気持ちでいます。以上です。
○副議長（今井義人） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 農林水産部です。農林水産部としましては、やはり職員はもとより、農業関係等の事業所等もございます、そうしたところに対しましても、やはり合理的配慮、十分配慮するような形で今後とも考えていきたいと、行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 障がいを理由とする差別があってはならないと思っています。商工観光部といたしましても、法及び県条例の趣旨を尊重いたしまして、所管する観光施設などのバリアフリー化など、合理的な配慮に努めていきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 建設部では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、大分県福祉のまちづくり条例などの制定を受けて、既存の改修など、いまだ十分とは言えない状況ですが、通常から職員は、バリアフリーを心掛けた建設事業を行っていますが、今回の法あるいは条例の制定、合理的配慮にのっとり、事業の執行にさらに努めたいと思っています。個人的には、障がいのある人もない人も、皆一緒に助け合いながら生活できる、差別は当然ですが、区別もない社会というものを目指していきたいと思っているところでございます。以上です。
○副議長（今井義人） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 上下水道部といたしましては、毎日の生活にかかわる水、下水を取り扱っていますけれど、障がい者や高齢者の方たちに、もし何かあったときの対応、その辺を十分、配慮しながら対応していきたいと思っていますし、職員にも障がいのある方への理解をさらに深めた中での対応を心掛けるように、指導していきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 支所長方、答弁よろしいですか。三光支所長。
◎三光支所長（久保岳士） 今回、総務課からこの条例の用紙が配られました。三光支所としましては、支所課長会議におきまして、内閣府のリーフレットを配布して職員に周知するよういたしました。職員間で話し合いも行われました。三光支所としては、まず、特に三光支所では２階にある部署に行く手段が階段しかございません。今でも１階の職員が２階の担当者に電話で連絡して、１階で対応しているという状況でございます。話し合いの中で、そういう困った来庁者の方がいられるかどうかということを１階の職員が把握するためには、積極的な声かけが大事ではないかという意見が出ています。以上です。
◆３番（中村詔治） 議長、議事進行。
○副議長（今井義人） どういうことですか。
◆３番（中村詔治） 先ほど警報がありました。報告をしていただいて、落ち着いて議論を交わされたらどうかなと思っています。
○副議長（今井義人） 落ち着いて議論していると思う。どういうことを言いたいのですか。
◆３番（中村詔治） 先ほど警報が鳴って、ちょっと時間を止めたりしました。その後、まだ何か、ばたばたしていますので、議場の中でいい議論を交わすためにも、一度、先ほどの警報の報告をしていただいてからですね。
○副議長（今井義人） わかりました。その件につきましては、消防長いいですか。（発言する者あり） もちろん止めてください、時間を。 消防長、お願いします。
◎消防本部消防長（上原茂秀） 先ほどの火災の報告をいたします。 今わかっている状況だけで、外馬場の自性寺の西側の建物火災ということで出動いたしました。現場到着した隊員は中、室内に煙のみで炎は見えないという状況と、報告を受けました。以上です。
○副議長（今井義人） 今、消防長から報告がありました。先ほどのサイレンは、以上のようなことです。 それでは、再開いたします。本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（枌第五郎） 今回法及び条例が制定されましたが、大切なことは法や条例が制定されたという事実そのものではなく、このことを起点として今後いかに考え行動していくかということだと思っています。支所においては、法や条例の趣旨を踏まえ、行政と市民がともに手を携えながら進んでいく中で、障がい者への差別意識をなくし、血の通うサービスをより充実させるべく、行動してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（泉清彦） 職員への周知という立場で御答弁いたします。 耶馬溪支所では、直面する課題や職員に考えてほしいことなどといった、重要な事項については情報共有したいということで、支所長通信を発行し職員に周知しています。今回についても大変重要でございましたので、法律及び条例の重要性を知ってもらい実行してもらうために、５月２７日に今年度、第３号支所長通信として、周知したところでございまして、職員から、先ほど三光支所長からもありましたが、特に耶馬溪町は高齢者の方も多いのですが、エレベーターはございません。そこで２階の部署に関係あるところは１階で対応するといった具体的な事項を含めて、今、協議しているところでございます。以上でございます。
○副議長（今井義人） 山国支所長。
◎山国支所長（山本孝明） 本法律につきましては、平成２８年４月１日からのスタートということで、今回、知り得ました。そこで、山国支所におきましては、まずは職員全員にこの辺を周知するために、支所長一斉メールということで、概要と詳細について御案内いたしました。それから今後につきましては、合理的配慮について、みんなで考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 教育委員会につきましては、先ほど学校の分については、合理的配慮を御説明したとおりでございます。あと社会教育施設、スポーツ施設等ございますが、今後の施設整備につきましても、その辺十分配慮して、管理運営についても、今後、徹底していきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（上原茂秀） 消防本部といたしまして、昨年の統計でも住宅火災による死者の多くが高齢者や災害弱者であることを踏まえまして、総合戦略の中でも掲げましたように、消防職員はもちろん女性消防団員による見守り支援や、火災を出さないための防火診断を引き続き実施してまいります。 障がい者などの安全を最優先に考え、共助の重要性を市民に伝えつつ、今後も職員一人ひとりが助け支え合う社会の実現に向けて頑張ってまいります。 また、この法律及び条例を全職員に必読するように指示いたしました。以上です。
○副議長（今井義人） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 市民病院です。私、病院勤めが長いのですが、最近では直接対応することがかなり少なくなってきましたけれど、見えられる患者さんの中には、身体に障がいのある方、精神に障がいのある方、知的な障がいのある方、さまざまな患者さんがいらっしゃいます。そういった患者さんそれぞれの個性として受け入れまして、日々の診療にあたっていただいているような状況です。 職員につきましても、特に病院ですから、そういう方が大変多うございますので、特にこう差別とかそういうことはありませんし、各々の個性として受け入れて対応するように、ということで指導をやっています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。皆さん、丁寧に答えていただきましたし、それぞれの部署で丁寧に話し合いをされているということがうかがえました。これからもどうぞ、また職員の皆さんと、ともに話し合って進めていっていただきたいと思います。 では、次に市民への周知として一緒に考える場を持つことについて、お尋ねいたします。 市報やホームページや人権の集いや、先月から始まっています第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画の作業部会でのこの説明をお願いしたいと思っていましたが、吉村議員の答弁でも説明していかれるとのことでしたので、ぜひその説明をお願いしたいと思いますが、市民への周知について、もう一度お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井義人） 大変失礼しました。先ほど総務部長、答弁漏れがありましたので、よろしくお願いします。
◎総務部長（前田良猛） すみません、市民への周知の前に、職員への周知指導ということで答弁させていただきます。 常に市民に接して、どの部署に配属になるかわからない市職員といたしましては、職員全員が法の趣旨を理解した上で、各担当業務を遂行していくということが必要だと感じています。
障害者差別解消法及び障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例を職員が容易に閲覧できるように、今、内部システムに掲示して職員に通知しています。 それから、今年度の新入職員の研修におきまして、
障害者差別解消法の研修を実施したところでございます。今後、全職員を対象に説明会等を実施し、周知していきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、市民への周知ということでお答えいたします。 市民への通知は、差別解消法施行時に、
障害者差別解消法がスタートしますという記事を市報へまず掲載いたしました。また、市ホームページでは、内閣府や大分県のホームページにリンクして、条文だけではなく、パンフレットなども閲覧できるようになっています。さらに今年度中に、市民向けの講演会を開催する予定でございます。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。第３次福祉計画の中、昨日北部校区でありましたが、その中ではまだ説明とはなっていませんので、ぜひこれからそれぞれの作業部会の中で説明をしていただきたいと思いますし、市民への周知をぜひ進めていっていただきたいと思います。 では、時間の関係で次に、行きます。 災害対策、避難所対策の中での合理的配慮の考えということで、先ほども部長等のお話の中でもいただきましたが、今から個別的に少しずつ、またお尋ねしていきたいと思いますので、災害時の避難所の対応、合理的配慮をどのようにお考えになっているのか、教えてください。お願いします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 災害時に避難所運営を行うにあたりましては、障がい者の方々等に配慮いたしまして、避難所内の通路を広く確保したり、出入り口付近への配置を避けたり、なるべくトイレの近い別室等を確保したりと、要配慮者の方に対する合理的配慮が重要になってくると思っています。 今後、避難所運営マニュアルを作成することとしていますが、このマニュアル作成にあたっては、県条例の第４条第２項で定められています、防災対策に関する課題の解消、それを図るためにこのような点も明記した上で、自治防災組織の避難訓練等に生かしていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 福祉部としまして、避難所対策の中での合理的配慮の考え方ですけれども、福祉避難所の避難対象者、要援護者もまずは一次避難所に避難するため、一次避難所でも合理的配慮が必要となります。例えば、避難所でアナウンスをする際も、聴覚障がい者がいる場合は、手話や文字を使用した伝達手段を行う必要があります。掲示板を活用した情報伝達の際も、視覚障がい者がいる場合は、点字や音声などを使用しなければなりません。また、福祉避難所の運営については、できる限り福祉部門の職員、保健師などの要支援者等について知識、経験のある職員を配置するような形で、合理的配慮を行っていきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。今から福祉避難所のこともお尋ねいたしますが、一次避難所でもやはり福祉避難所的な合理的配慮というものが本当に望まれています。 先日の熊本から避難されて見えた方々のお話を聞いてみますと、車椅子利用者の方でしたので、一次避難所に行ったときに、どうしても入れなかったという事情がありました。個人的なお話になりますが、大人の方のおむつ交換という場所、区切られた場所がなかったということで、福祉避難所の方にという話もありまして、そこからまた２０分かけての福祉避難所への移動等々考えますと、本当に大変な状況であっただろうなと思います。 ですから、一次避難所の中で、私たちがやはり合理的配慮を行っていかなければいけないなということを、痛感した次第でございます。 では、そういうことも含めて、福祉避難所の運営体制の事前の整備の考え方について、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、福祉避難所の運営体制の事前整備の考え方でございますけれども、福祉避難所は災害が発生し、一次避難所に避難してきた方の中に避難所での生活が困難と判断される要援護者がいる場合、災害の規模や発生場所に応じまして、必要性の高い方から協定施設と開設要請などの連絡調整の上、福祉避難所が開設されます。 平成２８年４月に内閣府の防災担当が発行しました、東日本大震災の教訓を考慮してつくられましたガイドラインである、福祉避難所の確保・運営ガイドラインにも、一般の避難所に避難してきた者で福祉避難所の対象者となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する、とあります。あくまでも福祉避難所は二次避難所であると位置付けられていますので、またその理由の一つとしましては、二次避難所である福祉避難所を一次避難所と同時期に開設しますと、二次避難所に多くの方が避難し、本来、福祉避難所が必要な要援護者が避難できなくなるおそれがある、とありますし、また二次避難所に避難してもらう場合も、その方の状態によりまして適切な二次避難所に誘導する必要がありますので、一次避難所に避難してきた方の中で避難所での生活が困難と判断される要援護者がいる場合に、福祉避難所の開設を行うようになっています。それで、事前の整備というのは難しいということでございますが、ただし災害の規模や発生場所によりまして、当初から要援護者の避難が想定される場合は、早急にその状況により開設する必要があると考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。やはり、今こうやって紙の上で一次避難所、二次避難所と話ができますので、冷静に答弁できますけれど、多分これが本当に災害に遭ったときに、一次避難所、二次避難所の状況をどう把握できるのだろうかという心配があります。一次避難所、二次避難所への職員配置はどのように考えられているのか、お尋ねしてよいですか。そこら辺をもう一回確認させてください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 確かに紙の上で、今お話したのですけれども、逆にそういう混乱の時期は、どちらも開くことによりまして混乱するおそれもあり、しっかり一次避難所の中でその二次避難所に行く方を、把握して冷静に対応するということも必要であろうかと思います。それぞれの職員の配置でございますが、基本的にはそこには障がいの担当ですとか、地域医療対策課の保健師ですとか、そういう専門的な方の配置を考えているのですけれども、今後、本当に災害の関係の今度は課もできましたので、そういうところと、またそういう担当課と、しっかり協議した中で本当に必要な人員の配置を、しっかりと今後整理していきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。やはり、そのときになったら多分みんなが混乱し、担当するはずだった人たちも被災されたりとか、担当できなくなっているかもしれませんし、いろいろなことを想定しながら、私たちはやはり準備していくことが必要なのかなと、今回本当に痛感しています。 一つこの、ゆめごよみ風だより、という中に書かれていますことを少し読ませていただきます。 避難所にいない、というタイトルで書かれていますが、視覚障がい者の人はいないとの返事であった。それは、中途の障がいの人は多くが自分が視覚障がい者であることを表に出していないこと、運営にあたる人が気付いていないことなどが主要因であるが、自分にはおれるところではないと避難所を出ざるを得なかった場合も多い。ルールの貼りだし、掲示内容の変更などを知らなかった。また、規則破りをするのか、などと言われ、全部の部屋に土下座して回った、けれど最後は追い出された。とこういう、もう流す涙もなくなったというふうなことも書かれてあります。 特に、やはり弱視の方々に対する対応が遅れるということが書かれています。弱視の人でも避難所では暗く見えにくい人もいる。災害のときには、視覚障がいの範囲を夜盲や色覚障がいなどに広げ考えていく必要があるだろうと。視覚障がいの場合、避難所などで一旦助かった命が、１年後には８パーセント以上亡くなっていた。これは日本盲人福祉委員会の調べで出されています。こういう数値もある。それだけ視覚障がい者には適していなかったということがうかがわれます、と書かれておりました。やはり、いろいろなことに配慮しながら、私たちは気を配りながら、この避難所について、それから福祉避難所について、これから準備していかなければならないな、と思いますので、どうかよろしく一緒に考えていっていただきたいと思います。 では、次に行きます。
コミュニティバス運営の車両を含む合理的配慮の考えということで、お尋ねいたします。先ほど、相良議員の中にも
コミュニティバスの件について出されておりましたが、今後、
コミュニティバスへの合理的配慮の考えを、もう一度お尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（今井義人） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） それでは、
コミュニティバスを含みますいわゆる公共交通機関を含めて、考え方を御答弁申し上げたいと思います。 県の条例の１３条におきまして、公共交通機関の利用における障がいを理由とする差別の禁止が規定されています。市といたしましては、平成２６年度に策定しました中津市地域公共交通網形成計画に基づきまして、障がいをお持ちの方や高齢者の方の利便性を図るために、
コミュニティバスを含め、いわゆる車両を更新するなどの場合に、バリアフリー対応車両ということで、こういった対応をする方針で、今、計画を進めています。今年度におきましては、バリアフリーの路線バス車両を３台購入するために、今議会におきまして、購入の議会承認をいただいたところです。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。これからバリアフリー車両を考えていくということ、それから今度入れるようにされていますワンステップバスになるのですかね、ノンステップバス、はい、ノンステップバスが３台、用意されているということで、期待しています。
コミュニティバスの方にはまだされていませんので、今後、ぜひこのノンステップバスを貸与できるような経済力になればいいのですが、そうしたらある程度高齢の方が自分で押し車を押して、一人で何とか押し車を載せてバスに乗れるという状況が出てくると思います。そうすると、利用率がもう少し広がってくるのかな、それから車椅子の方にしてもノンステップであれば何とか乗って行けるという状態が出てくるのかなと思っていますので、ぜひその点進めていっていただきたいと思います。 それに併せて、この車椅子の方々や高齢者の方々に対する福祉タクシー券、今まで
コミュニティバスのときにいつも言われてきました、車椅子の方は別に考えていきますという、その別にの内容と、この福祉タクシー券を含む障がいを持たれている方々の移動手段について、どう合理的配慮がなされていくのか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。高齢者も障がい者も含め、福祉的交通弱者に対します外出支援策につきましては、現在、調査部会、庁内検討会議を開いて、高齢者、障がい者等への支援、福祉タクシー券も含めたところで検討しているところでございまして、今年度中には結論を出し、お示ししていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 今年度中にお答えができるということで、ちょっと楽しみに期待してもよろしいですかね。福祉タクシー券ができると期待してよろしいのですか。もう一回お尋ねします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 議員にとってすごく満足という形かどうかわかりませんが、今年度中に案は出してまいりたいと思っています。それも早目には出したいと思っています。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。では期待しておきます。 では次に、情報バリアフリーの考えということで、お尋ねいたします。先日の、今度あります男女共同参画の御案内文の中に、手話通訳あり、点字資料ありということが、バッと打ち出された御案内をいただきまして、変わってきたな、と喜んでいますが、その点について今後、情報バリアフリーのお考え、その合理的配慮ということは、どうお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。まず、情報バリアフリーということですが、情報バリアフリーとは、障がい者や高齢者を含むすべての人々が、社会のＩＴ化による利益を享受できることを目的に行う、さまざまな方策のことと理解していますが、現在中津市では、市報の点訳、音訳化、ホームページの音声読み上げ機能を活用した音声サービスなどを実施しています。聴覚、視覚障がい者の方につきましても、その方々の家族状況、年齢等によって、希望する情報の受取方法も多様でございますので、情報バリアフリー促進アンケートの実施と関係団体の理解を得ながら、情報発信のやり方を個別に考えていきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 今、第３次地域福祉計画・福祉活動計画が策定されようとしていますが、これができたときに、どのように配布されていくのかも、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。第３次地域福祉計画の冊子につきましては、点字もしくは音声ガイドでの作成を考えていますが、冊子の内容がある程度固まってから、どちらがより理解しやすいものになるのか検討の上、作成を行ってまいりたいと思います。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ぜひお考えいただきたいと思います。今回、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例が出されまして、このダイジェスト版の中にもあります。ここにＱＲコードが付けられていて、音声の読み込みができるようになっています。ここの下にこういうポチが付いています。これは、ここにＱＲコードがありますよという視覚障がいの方々にお知らせをするマークですが、こういうＱＲコードの取り入れと言いますか、そういうことはお考えになっていませんか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） ただいま、議員からいい情報をいただいたので、それにつきましても検討してまいりたいと思います。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。ぜひ、いろいろなところで、いろいろな部で情報が発信されていくと思いますので、これから皆さん、障がいを持たれている方々や高齢者の方々も多分期待されていると思いますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、先ほど吉村議員のときも、つくる考えはありません、と答えられておりましたが、私も吉村議員と同じく、すぐにこの条例ありきということでは考えていません。私たちが今、各支所で話されていく、そして何か形になっていったものを、最後に中津市条例とするということがいいのかな、と思っていますので、その点についてもう一度お尋ねいたしますが、よろしいでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、ちょっと繰り返しになりますけれども、この法律、県条例につきましても、県民すべて、中津市民すべて含めたところの条例となっています。今後は、いろいろな部長の答弁の中にもありましたけれど、法律や条例の趣旨を皆さんに、事業所や市民の皆さんに知らせることが大切だと思いますので、今後も周知に努め、差別の解消を図っていきたいと思っていますので、当面は条例の制定は考えていない、ということでございます。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 条例をつくるということではなく、今、あちこちでこういう研修等を進めていってもらって、そして中津市民全員がこの県条例、それから中津市民が本当に安心して中津市に住んでよかったな、と思っていただけるようなまちに、一緒にしていきたいと思います。 もう一つ、時間がありますので最後に。最初にちょっとお話ししましたリレートークの中で宮西君代さんという方がこんな話をされていました。今日、この場に立たせていただいたのは、生まれつき脳性麻痺という障がいを持ち、言葉も不自由でうまく話すことができない、片言しか話せないから低く見られたり、軽い扱いを受けてきた、そういう人の存在を皆さんに知ってもらいたかったからです、と語り始め、障がい者だけが頑張らなくても、ありのままを受け入れる社会を、条例づくりを通してつくっていきたい、と条例づくりにかける思いを話されていました。私自身も以前、就職の面接のときに、障がい者って我がままなのでしょ、と面と向かって言われたことがありました。結婚のときも、うちは障がい者は困るのです、と言われたこともあります。女である前に、一人の人間である前に、障がい者なのです。障がい者ということが先にきてしまうわけです。人種差別の問題、被差別部落の方々への問題、高齢者に対する問題、多かれ少なかれこんな悲しい思いをしている方々のためにも、この条例の制定を機に、誰もが安心して暮らせる中津市を目指して、一緒に頑張りましょう。そして、そのリード役を市長に要望して終わります。ありがとうございました。
○副議長（今井義人） 須賀瑠美子議員。
◆１１番（須賀瑠美子） こんにちは、新生・市民クラブの須賀瑠美子です。 まず、熊本・大分地震の被災者の皆様方に、本当に心からお悔やみ申しますとともに、１日も早い復興を願い、質問に入らせていただきます。 ３点通告をしていますが、初めに、順序を逆にして３番目の高齢者への災害時の緊急避難情報の発信方法について、お尋ねしていきたいと思います。 ３月議会で、多くの議員から、凍結した水道管についての情報が高齢者には聞こえなかったので、対応の改善を求める質問が出されました。その後、どう改善されたのか、そしてまた、今回の４月の地震ではその課題がどう生かされてきたのか、お尋ねしたいと思います。実際、沖代校区の転勤族の方が、先の地震の際、一人暮らしの高齢者、お隣に住んでいる高齢者ですが、地震のときどうしているかと心配になってのぞいたところ、おびえていたので、公民館まで車に乗せて行ってあげたそうです。しかも、この方が５月には転勤するということでしたので、この高齢者は、ぜひ一緒に連れて行ってください。不安でここにはいられません、と言っていたそうです。お一人暮らしの方が、安心してどう避難したらいいのか。そもそものその情報が聞こえず、地域の人たちは、豊陽公園にと言っていたとか、いろいろな間違った情報が錯そうしていたそうです。市として、当然今回は対策を取られたと思いますが、高齢者お一人おひとりに届くには、今後どんな対策を取っていくのか、電話や携帯等にそういった機能も付けるのか、併せてお尋ねいたします。以下の質問につきましては、質問席よりお尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 情報伝達手段について、３月議会以降、どのような対応をしてきたかということですが、３月議会以降、これまでの災害情報伝達手段に加えまして、メールによる情報配信システムの整備を進めてまいりました。ただ、４月の熊本地震発生時には、メールシステムの整備の途中であったために、地震に関する災害情報につきましては、これまでと同じようにＭＣＡ無線、それから告知放送、それからホームページ等で周知を行ってきたところでございます。このたびシステムが完了いたしまして、６月１日から、なかつメールとしてメールの配信を開始しています。今日は、うちの方から登録されている方には情報が既に入っています。今後はできるだけ多くの方にメール登録をしていただき、これまで以上の細かな防災情報を提供していければと考えています。また、メールを受信できる環境にない高齢者の方、それから要配慮者の方につきましても、防災情報の取得を希望される場合には、固定電話を利用した音声配信、それからファックスでの送信なども可能となっていますので、実情に応じた対応を取っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ネットだけではなく、本当に高齢者の方々は、先ほど部長が御答弁してくださったように、後者のタイプが多いのではないかと思いますので、くまなく届くように、ぜひ整備をお願いしたいと思います。 では、２点目の方の質問に入らせていただきます。
中津耶馬溪観光協会法人化に向けて、幹部職員は全国公募で、というタイトルにしています。既に、市の方針、観光振興の方針となっている法人化に向けて、現在の進捗状況と市の考え方をお聞きしたいと思います。この質問を出しましたのは、実は大分県内の観光事業にメディアの立場でかかわってきた方が、こういうふうに私にアドバイスをしてくれました。３０年前の別府観光は、完全に停滞、低迷していた。それが、トップが替わって行政頼みではなく、市、会議所、観光協会が対等の立場になってから、今の別府観光へと発展していったのだ。トップが替わるということは必要である、というような御提案をいただきました。そこで、市の方にちょうど今回、中津市も一応、法人化方針を出しているようでございますので、そのことについてまずお尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 法人化の状況についてお答えいたします。中津耶馬溪観光協会が実施します、観光ＰＲやツアー商品の企画、販売など、さまざまな契約行為が生じますが、その際に法人としての社会的な信頼性が必要だと感じています。また、事業運営における主体性と責任の確保が望まれています。加えて、職員採用の信頼性など、独立性を有する明確な組織確立が必要であると考えています。現在の進捗状況ですが、定款作成の段階でございまして、設立者の選任、代表の選任、それから理事構成など、組織設計に取りかかっているところでございます。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 組織設計にかかっておられるということですが、では実際に選任される時期というのは、いつ頃と考えておられますか。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） なるべく早い時期にと考えていますけれども、遅くとも秋ぐらいまでには、法人化をなし遂げたいと思っています。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） すべてのものには時があると申します。今、非常にいろいろな意味で、今朝ほど吉村議員からも、もろもろ提案がございましたが、ぜひいい方向で中津市の観光振興を進めていくには、なるべく早く取り組んでいただきたいと思います。 また、自然、歴史、文化、食と、観光資源はそろっている中津市ではありますが、これらの資源、宝を観光振興につなげていくのは、要は人だと思っています。実際、私たち新生・市民クラブの会派で、日南市に視察に行ってきました。そのときの、観光ではありませんが、日南市の場合は、商店街復活のため、テナントミックスサポートマネージャーというものを全国公募し、３３０人の応募があり、その中から木藤亮太さんという方が選ばれておりました。応募には当然条件、ノルマが課せられているわけですが、その代わりに待遇は市長並みで、ただし、２０店舗を４年以内に誘致すること、となっていました。また、市民との対話を重視し、市民参加のまちづくりを進めてきた実績のある、この木藤さんという方が選ばれ、２年間でほぼもう目標は達成をしておられるようでした。社員９６名のＩＴ企業の事務所も商店街に誘致しておられました。それまではお年寄りのまちだったところが、現在は一挙に若者のまちへと変化させておりました。 この公募のアイデアは、宮崎県庁出身の新しい市長の発案とお聞きしました。もっとも、担当職員で７年間ずっとこの考えを持っていた方がいたことも、市長の判断によい影響を与えたのだと思われました。繰り返しになりますが、要は人ではと考えますが、市のお考えはどうでしょうか。既に公募の事例、これは日南市のトップを選ぶ分だったのですが、たくさんの自治体で観光協会等も全国公募を現在しているところが数々ございます。当然、執行部の方でもお調べになっていると思いますが、南砺市というところは幹部職員を公募しています、年収７００万円で。また、東伊豆町ですね、ここも観光協会の事務局長を２８０人の中から選んでいます。また遠野市とか、遠野市は事務局長ですね、安芸町とか、いろいろなところが全国公募をしておられますが、中津市としてはどのような形で進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 幹部職員を全国公募でということでございますが、中津耶馬溪観光協会には、中津市の持つ豊富な観光資源を活用し、効果的な観光事業を実施していくことが求められます。その手法にたけた人材の確保を考え、今年度、観光協会の中に、企画に携わる幹部職員を採用したいと考えていますが、適正な人材を探す上で、全国公募も含め検討していきたいと思います。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひ全国から、この中津市で仕事をしてみたい、中津市の観光資源が、このぐらいそろっているところで、ここをよみがえらせるような人を選んでいただきたいと思います。 では、初めの第１項目の質問に入らせていただきます。中津市の英語教育の現状と課題、もっと国際理解教育をということで、質問を出させていだたいています。 外国語の補助教師、授業の補助をされている外国人の教師は、ＡＬＴと中津市にはＮＥＴという先生もおられるわけですが、まずその違いですね。ＡＬＴについては、もうこの制度が始まって随分になりますから、外務省や文科省、総務省等が協力して、そこから
ＪＥＴプログラムというものでここに派遣されてきていると思うのですが、ＮＥＴというのは全く新しい、中津市独自ではないかと思いますが、制度なので、私たちにはまだまだ、なじみがございません。そこでこの両者の違い、人数、人件費、勤務時間、こういったところは簡単な御答弁で結構です。一番大事なのは、この方々は補助でございますから、担任の先生とのカリキュラム作成にあたっての、チームティーチングがどうなっているのか、というところが大変気になりますので、そこら辺を丁寧に、御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それではお答えいたします。中津市では
ＪＥＴプログラムにより、当市が任用しているものをＡＬＴと言い、請負契約によるものをＮＥＴと呼んでいます。どちらも幼稚園、小学校、中学校において、外国語活動や英語の授業などで、外国語指導助手としての業務を行っています。それから、平成２８年度の人数につきましては、ＡＬＴが６名、昨年度より１名増でございます。ＮＥＴは５名分、昨年度より１名減、の業務を委託しています。人件費につきましては、平成２７年度決算ベースでお答えしますと、ＡＬＴについては報酬額１，８１１万２，０００円、共済費２４６万５，０００円、旅費、通勤分が３１万１，０００円の合計２，０８８万８，０００円となっています。ＮＥＴについては委託業務契約で、人件費、事務費などを含め契約金額は、３，２６４万２，０００円となっています。勤務時間につきましては、ＡＬＴは午前８時１０分から午後４時まで、ＮＥＴは午前８時３０分から午後３時までとなっています。 教師とのチームティーチングについてでありますが、幼稚園では、歌やゲームなどを中心に、外国語に親しむ体験活動をＮＥＴが主体的に行っています。小学校では、外国語活動の時間を中心に、担任の先生が前半の説明などを受け持ち、後半のゲームなどの活動をＮＥＴが受け持つようにしています。また、昼休みはＮＥＴが主体的に体験的な外国語活動を行っています。中学校では、ＡＬＴが英語の授業の中で、会話学習を中心に教員の補助的な役割を担っています。こういった状況でございます。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 今の御答弁を伺いますと、ＡＬＴが６名、ＮＥＴは５名ということですが、１名多いＡＬＴの方が人件費的には少ないですね。時間的にも、ＡＬＴとＮＥＴを比べますと、ＡＬＴの方が長くてＮＥＴの方が午後３時までと短いです。にもかかわらず、人数も少なく時間も短い方が経費としては高いという問題があるのかなと。その中身が濃いかというと、はっきり申し上げまして、今回この質問を出しましたのも、実は現場の先生から、ＮＥＴから来る先生とはカリキュラムをつくるにあたって、ＡＬＴとは非常によくコミュニケーション、話し合いをしながらつくれるのだけれど、こちらのほうは非常にやりにくいというお声があがっておりました。例えばこういうことですね。カリキュラムをＮＥＴの方が作成してきているのが現状で、初めに２０分やって、残り２０分は、もうそのＮＥＴの方はノータッチで担任の先生にどうぞ、という感じになるような形で、非常にこうコミュニケーションが取りにくいというお話でございました。 そこで、このＮＥＴの講師というか、ＮＥＴ配置についてという教育委員会の資料をいただきますと、この配置の考え方というものに、なぜそのようにコミュニケーションが上手く取れないかというと、ここに労働者派遣法にかかり、というふうな表現があります。これをちょっとお聞きしましたら、教育委員会がですね、直接派遣者は教育委員会ではないので、直接派遣者でなければ指示できないということで、では直接派遣者は誰かということでございますが、直接派遣者は誰になりますか。
○副議長（今井義人）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） ＮＥＴにつきましては、ＮＰＯ法人と委託契約を結んでいますので、直接の派遣はＮＰＯの方からとなっています。それとＮＥＴにつきましては、実は平成２３年に、小学校６年生と５年生に外国語の活動の時間というものが始まりました。その時期に、小学校で外国語の時間が始まるということで、これに外国語指導助手をいい形で絡めようということで。その当時、小学校の先生方、英語力には個人差がございますので、なるべく外国語指導助手の方に授業を中心でやっていただきたいということで、担任の先生と外国語指導助手をすみ分けて、授業にあたっています。そういう流れの中で、担任の先生の時間と、外国語指導助手の時間を分けたような形でやっています。ただし、小学校の先生でも英語が十分できる堪能な先生もいらっしゃいますので、その場合にはＮＰＯと連絡を取り合いまして、事前にＮＥＴと担任の先生が話をして、授業の持ち方を決めて、それをした上で、まあ場合によっては担任の先生とＮＥＴの先生が一緒に授業をすることも可能でございます。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 小学校は、中津市は現在２３校ありますよね。それで、何かあったときにはＮＰＯ法人の方に電話してくださいとなっていますが、実際に相談をされた先生がいらっしゃいましたが、連絡が取れなかったそうです。やはり本当に、複雑というか、ワンクッションおいて事を進めなければならないような制度というのが、果たして本当に子どもたちの英語力を高めるのに効果があるのかなと。その辺、多少疑問に、私は感じました。そこで、先ほど金額については御報告ありましたが、ＮＥＴ利用の目的については先ほどの平成２３年からということで、小学校の５、６年生、そこから始まったのですね。でも、本格的に始まっていったのは、平成２５年ではないかなと思っていますが、いいですかね。そうですよね。実は、平成２５年から見ますと、それまでの金額からすれば、毎年１，０００万円ずつ増えて、当初より平成２４年、要するに委託前と比較しますともう２，０００万円ぐらい増加しているのですね。当然、このくらい費用がかかってくると、その成果というか、評価というかはやってらっしゃると思うのですが、本格的なこのＮＰＯ法人、学びの共同体というところへの委託事業についての検証はされたのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、お答えをします。 まず、金額の件でございますが、増額分については実質１，３５０万円でございます。中身につきましては、実質、平成２４年に契約した分が、１１月分から３月分までの委託分があるのですが、それ以降１年を通してということでやっています。１年を通してという考えでいきますと、５３３万８，０００円増えるということに、消費税を除いてですが、増えるということになりますので、そういったことで計算しますと１，３５０万円ということになります。 それから、ＮＥＴを利用する理由としましては、まず雇用主により、長期休業中に年３回の研修が行われており、一定以上の指導力が期待できることです。次に、長年の幼児教育の経験を生かした指導方法と教材を備えており、幼稚園や小学校での指導に適しています。それから三つ目は、勤務評定の結果を反映して、講師交替が可能なところです。四つ目は、日本に永住し、地域をよく知った人材としての強みを生かせる講師がいることです。最後に、ＮＥＴの生活支援がすべて雇用主によって行われていることでございます。したがいまして、園児や児童に対してより効果的な外国語活動を行うことができると考えています。それから、先ほどの勤務時間につきまして、勤務時間は確かにＡＬＴは午前８時１０分から午後４時までと、ＮＥＴは午前８時３０分から午後３時までとなっていますが、単位についてはＡＬＴが４単位、それからＮＥＴについても４単位プラス１．５時間、さらに業務を行っていますが、拘束時間にかかわらず、業務の内容についてはＮＥＴの方が多いということになっています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） その講師の選び方の中で、事実と違うことがございます。その外国人の講師の方は、永住権を有する外国人ということだったと思います、一つですね。でも実は、私の知り合いの方も、ここで２年間くらいは講師をしておりました。今、東京の方に行って向こうで就職しましたと。そういう方々がすべて選ばれているというわけではありません。加えて、これは学校の先生からお聞きした話では、やはりこのＮＥＴの方がかけ持ちでいくつかの学校、１日２校ぐらい行くこともあるそうです。そうしたときに途中で交通事故に遭って、結果、その交通事故に遭ったためにその先生は途中で辞めてしまったというお話も伺いました。だから、教育委員会にこう細かく逐一報告が行っているのですかね、そもそも。先生方の実態というか、どうでしょうか。
○副議長（今井義人）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） ＮＥＴの、今、議員がおっしゃいましたような事故のケースも、ＮＰＯの方から当時連絡も入っています。そういうふうな中で、小学校、幼稚園を中心に、ＮＰＯのＮＥＴを活用することで、非常にこう、教育次長も先ほど答弁しましたように、幼稚園とか小学校の英語の授業について、非常にノウハウを持っていますので、成果としてはものすごく出ています。小学校、幼稚園を中心にＮＥＴを活用することで、例えば豊田小学校では、休み時間とか、それから昼休みを使って、豊田モデルと言いまして、英語で子どもたちと一緒に遊びながら英会話をマスターする、そういう場面もあります。そういう状況が、市内の小学校にもだんだん広がりつつあります。そういう意味を考えますと、ＮＥＴの人材の質も向上していますし、幼稚園、小学校につきましては、非常にいい活用で、しかも成果が出ている、そういうふうな状況でございます。以上です。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） すみません、答弁漏れがあったのでお答えします。ＮＥＴを活用することの成果について、お答えしたいと思います。幼稚園や小学校での外国語活動の推進があげられます。特に、平成２６年度小学校外国語活動アンケート、５、６年生を対象にしたものでございますが、それでは、外国語活動が好き、外国語活動に進んで参加している、授業の内容で歌を歌うことが楽しい、英語が話せるようになりたい、という四つの項目で、全国平均を４ポイント以上、上回っています。子どもたちが外国語に慣れ親しむという学習指導要領の目標は、十分に達成できていると判断できます。また、日常生活で英語を使用する機会が多いとは言えない中津市でも、全国平均より多くの子どもたちが、英語が話せるようになりたい、と感じていることは、日常的なＮＥＴなどの外国語指導助手との触れ合いによるものと捉えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 確かに、楽しむということではいいのかもわかりませんが、小さい子どもたちというのは、基本的に非常に外国人には興味があります。それより今、問題になりましたのは、文科省によるところの全国英語力調査というのが２０１５年に行われました。その結果というのが、４月４日ですかね、文科省から発表されたのが、それを見ますと、中津市の状況は決してそう手放しで喜べないのかな。ほかのところにないような制度まで設けて、英語に力を入れているとは思うのですが、はっきり言って、結果といたしましては、この英語力の文科省がやった調査というのは、英検３級以上及びそれに近い、英検３級取得者及び同等の力がある英語力というところの比率でずっと数値を出しているのですが、全国平均が３６．６パーセント、大分県は３３．９パーセントですかね、それを見ますと中津市はそれよりは残念ながら低い状態にあります。この数値をもって、教育委員会としては、この結果からどういうふうにこれまでの３年間、随分力を入れてやってこられたと思うのですが、どういう分析をされておられるのかなと思います。中津市の数値が２８．８ですね。というふうに、全国平均よりまた大分県平均よりずっと低いというところは、やはりこれは、大いにこの分析と今後の対策等を考える必要があるのではないかなと私は新聞を見ながら思ったわけですが、教育委員会はどういう分析をされ、この課題をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、お答えします。 英検３級以上を取得している生徒の割合は、大分県の１７．７パーセントに対しまして、中津市では１８パーセントでございます。中津市の生徒は英検取得への意識が高く、合格している生徒の割合も県に比べて高い状況であると言えます。また、３級から１級の英語力を持つと思われる生徒は、先ほど議員がおっしゃったように、大分県の３３．９パーセントに対しまして、中津市では、２８．８パーセントで低くなっていますが、平成２５年度と比較しますと１２．６パーセント増となっており、大きな成果があらわれている状況でございます。中津市といたしましては、中学校では生徒が自律的な学習者となるよう授業改善を進めており、さらに習熟の差に応じたきめ細かい指導、ＡＬＴを効果的に活用した授業づくりなども引き続き進めていきたいと思っています。また、学びのススメ英検塾を充実させていくことと併せて、中津わくわく英語ひろばや中津ジュニア・グローバル・リーダー研修などの事業で、同年代の外国の子どもたちと現地で、またＩＣＴを利用して、英語を使って交流する場を提供し、外国語学習への意欲を高めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 中津市のこれまで取り組んできたこの３年間、取り組んできた英語教育というのは、どちらかというと本当に小さい、幼い年齢に年齢にと広げてきたと思います。すべての幼稚園に、今度は保育園にというような形でやってきたわけですが、実は必要なことは、例えばこれは全国的にもちょっと問題になったのですが、小学校から中学校に上がっていくときの読み書き能力が低くなっているということが、課題としても上げられておりました。はっきり言って、もう私のように昔々の人間からすれば、本当に英語は読み書き英語、長文読解みたいなものだったのですが、それではグローバル社会に対応できないだろうということで、とにかくネイティブの人を呼んできて、外国人のようにしゃべれる英語になろうというようなことで、ＡＬＴプラスＮＥＴとかを入れてきたと思うのですが。実は、鳥飼玖美子さん、多分ＮＨＫの教育テレビで、ニュースで英会話の監修、講師を務めていて、英語関係の番組だと、だいたいこの方がよく出ているので、多くの方が御存じだと思いますが、鳥飼さんが６月１１日の日経新聞でこういうことを言っています。今の英語教育は方向が間違っている、日本のですね、結局これまでの学習指導要領というものが話す、聞くに重点を置いたオーラルコミュニケーションに力を、今までの反省に基づいてなりましたところが、発音や聞き取りは多少良くなったものの、読み書きの能力は落ちていますと、実際にはですね。通用するかと言えば、今は生活でも仕事でもメールのやり取りが多くなってきましたから、話し言葉ではなく、読み書きがより重要になっていますと、本当はですね。グローバル社会になれば、ネットでこうお互いにコミュニケーションをしますから、読み書き力が大事なのですね。日本人と言えど、ほとんどこの英語を使っていろいろ仕事をする人も、お互いにみんな第２言語が英語という人たちとコミュニケーションをするのですね。だからネイティブの人たちとばかり話すわけではありません。むしろ、もっときちんとした読み書き能力を身に付けなさい、ということと併せて、日本人に欠けているのは相手を説き伏せる、反論するといった、日本の教育ではそういった姿勢が欠けていて、そこでどうしても、何というか、日本人の商談等がうまくいかない場合が多いと。だから発想を変えて、自分が主体的に使える英語を身に付けて、そして文法の基本を守り、わかりやすく、ゆっくりはっきり話して、相手が言っていることがわからない、早すぎてわからないときは、正直に言えばいいのですと。要は日本人のその相手と話し合うときの姿勢の問題です、ということをここでは書かれておりました。 それで私が思うに、ＮＥＴも結構ですが、どうしてＡＬＴを増やすという方向に話がならなかったのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 先ほどもお答えしたとおり、それぞれの利点があります。そういったことを踏まえて、ＮＥＴを利用しているということでございます。
○副議長（今井義人） 教育長。
◎教育長（廣畑功） これまで答弁した中で、ちょっと追加で答弁いたしますと、ＡＬＴとＮＥＴの経費の問題につきましては、ＡＬＴは単純に派遣ですから人件費だけなのですけれど、その中に事務費が実際にはかかっています。それはプラスしていないから、単純に比較できないということ。それから、議員が言われました幼稚園から小学校という部分におきましては、どうしてもＮＥＴを導入するときに、その前に平成２４年に試行という形でやりました。このときに問題になったのが、やはり幼稚園に外国人講師を派遣した場合、一人だけでは対応できない。要は、子ども好きで、日本語がしゃべれて、こういうことを、やりますが、現場で一人ではできない状況がございましたので、やはり、子ども好きで、それから自分で日本語ができて、自分でコントロールできるような人材が必要だという。そういうことで、ＮＥＴという形に移ったわけでございます。 それから話すときの姿勢とか、こちらの方も当然必要だと思います。それから英検の関係もこれを進めた理由は、御承知のように２０２０年につきましては、大学入試の方向性が変わるということ、議員が言われました４技能を重視するような形。それから、検定を重視する。これは社会人もそうなのですけれど、今、どんどん入試に対しても検定を深めるという、そういった状況もございましたので、それを実施するについては、ＡＬＴだけではなくてＮＥＴも必要だということで、トータルでこういった制度を運用することは大切ということで、今、進めているところでございます。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 幼稚園まで広げた分と、英検３級とはまたちょっと別の問題でございますが、私が申し上げたかったのは、そういう小さい子どもの方に広げていくより、何を重視するのかということを、もっと市の方で、先ほどの文科省のああいった英語力の検定試験等の結果を見ながら、ちょっと考え方を変えるべきではないかなと思ったわけです。 私も、こういう制度は聞いたこともないと思って、実は大分市や別府市等にもお尋ねいたしました。どちらからも言われたのは、そういう余裕はありませんので、地域で外国に住んでいた方や英語に堪能な方にお礼だけ払って御協力をいただいていますと、いうようなお話でした。 中津市も前はそうだったと思うのです。私は何か、教育委員会がこういうふうに学びの教室も含めて、外国語教師の派遣とこれと併せて学びの共同体というＮＰＯ法人。この法人、理事長も副理事長もある民間の英語塾の御夫妻でございますが、こういったものを教育委員会の方がつくらせたのですかね。その辺をちょっと、つくらせてそれを委託したのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。
○副議長（今井義人） 教育長。
◎教育長（廣畑功） この部分につきましては、以前、学びの教室というところがありまして、これは社会教育課がやっているわけでございますけれど、その中で私の方も学びの教室に出かけて、いろいろ実態を把握したところ、やはり、先ほど言いました個人だけではなくて、退職教員が結構多くいたのですけれど、その退職教員も高齢化が進んで、やはり学びの教室もこれから運営が厳しい状況になるという、そういう実態がございまして。もう一つは先ほど言った英会話の問題、これも学びの教室の中で、やはり地域なりコーディネーターがやはりそういった人材も必要だということで、塾の講師も含めたところで開いていると。 要は、これを継続するためには、どうしたらいいかということで、それから退職教員もいろいろありましたので、要は中津市の教育力のある人材をいかに結集したらいいかということで、こちらの方も考えていたところ、ＮＰＯ法人の設立という動きがございましたので、そういった部分がありましたので自然発生的に今の状況になったという、そういった状況でございます。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 自然発生ということはないと思うのですが、それで、このＮＰＯがやっている中にやはり委託事業の内容の中に、短期留学、グアムのリーダー研修１０名という事業がありますが、この検証はされていますでしょうか。 私は、むしろこの文科省の２０１５年のこの英語力では、非常に好成績をあげた秋田県のように。中津市の取り組みというのは、わざわざグアムまで行って１０名だけなのですね。ところが、秋田県の方は２泊３日公設の宿舎で英語合宿、ここはだから大変な数、１００人を超える生徒が入るわけです。このときは、生徒は英語でしかコミュニケーションをしない、そういうふうにした合宿だそうです。中津市がやはり、今後、例えば少しずつでも英語だけで、自分の意思をきちんと伝えたり、考えを伝えたりとかいうような、そういったトレーニングと言いますか、そういったことを私はむしろ取り組む方が経費もかからなくて、英語力も、英語でのコミュニケーションですね、そういった力が付くと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。ＮＰＯと教育委員会の方で内容をちょっと変えさせるとか、そういう話し合いの余地はあるのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） ジュニア・グローバル・リーダー研修の検証ということでございますけれども、昨年、グアムの方に７月に入ってから行きました。自分も参加したのですけれども、１週間という短い期間でしたけれども、１０名の生徒が現地の学校で朝から英語の環境の中で授業を受けるということで、英語の授業だけではなくて、現地の方との、遺骨収集団の方のお話とか、真の意味でのグローバルな考え方を学ぶ、そういう機会にもなりました。 ジュニア・グローバル・リーダーの育成ということですので、その１０名がいかにその成果を学校現場、それからその後の活躍の中で生かすか、ということも検証の一つでございますが、実は、今年度、７月の終わりに国連の本部でスピーチということで、市内の中学校のジュニア・グローバル・リーダー研修に参加をした生徒が選ばれまして、行くようになりました。 それから、このジュニア・グローバル・リーダーのことで、税の作文、全く英語とは関係ないのですけれども、その税の作文でまた県で表彰していただく、そういうふうな生徒も出ました。 それから、グアムの子どもたちとのパソコンを使った交流というのも、今年度始めるようにしていますし、１０名の成果もありますし、その子たちが学校現場に帰って学校の中でのリーダーとして、グローバル化を進めていく、そういうふうな意味では非常に成果のあった事業だと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 先ほど、私が御提案いたしました秋田県の取り組みのような、もっと幅広い生徒たちが参加できる英語合宿と言いますか、合宿でなくてもいいと思いますけれど、そういう機会をつくるという方向は考えられないか、お尋ねしているのです。
○副議長（今井義人）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 実は、本年度ステップアップ講座ということで、英語のスピーチ、自分の意見を端的にまとめて発表する、そういう目的を持って、隔週、市内の中学生を対象に、リベートも含めてなのですけれども、英語スピーチという、そういうふうな取り組みは今年度実際に始めています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 時間もだんだん少なくなってまいりましたが、今は英語を学ぶということでやっているのですが、今後考えますと先ほどの鳥飼さんの記事ではありませんが、本当に英語が第２言語の人たちとコミュニケーションを取っていくので、日本人もとくにかく英語で学ぶコミュニケーション力を付ける必要があろうかと思っています。 アジアの国々では、公用語として英語を使っているインドとかシンガポールとかフィリピンは別といたしましても、韓国、中国、バングラデシュ、ネパールでは、もう小学校から英語で各教科を教えるイマージョン教育等も実施したりしています。 そこで、中津市ではどの科目をというのはあろうかと思いますが、非常に具体的な教科、家庭科とか音楽とか、どれかわかりません。何かそういうところで、こういった英語で教科を学ぶというような機会をつくるというお考えはいかがでしょうか。
○副議長（今井義人）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 英語でということについては、英語の授業の中で英語を使いながら、英語でコミュニケーションを取っていくということは当然ありますけれども、例えば、家庭科の授業を英語でというふうな形で、ということは考えていません。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） わかりました。では、最後のグローバル化に対応する目的の一番は国際理解教育だと考えるのですが、教育委員会としてのその方針、具体的にはどのような取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それではお答えします。 小中学校では、学校や学年単位でＡＰＵを訪問して交流を行ったり、ＪＩＣＡ、国際協力機構の出前授業を活用したりしています。また、外国にルーツを持つ子どもたちの保護者と協働して、その国の文化を理解する取り組みなども行われています。 中津わくわく英語ひろばでも、ＡＰＵの学生を講師として活動したり、オーストラリアの子どもたちとライブ交流を行ったり、ＪＩＣＡのＯＢによる講演などを行ってきました。今後もさまざまな団体等と協働しながら、学校の実状に応じた独自の取り組みと、市の事業として行うものと両方のアプローチで、国際理解教育を進めていきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 休憩いたします。午後２時４２分
○議長（古江信一） 再開します。午後２時５５分 大塚正俊議員。
◆１２番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。傍聴の皆さん、大変お疲れさまです。ありがとうございます。 震度７の地震を観測し、死者４９名、関連死２０名、安否不明１名という未曽有の災害となった熊本・大分地震の発生から２カ月が経過し、今なお、６，４３１名を超える避難生活を余儀なくされ、県民の不安はおさまっていません。犠牲になられた方々に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復興が進み、被災された皆様の安心した暮らしが戻りますよう、心よりお祈り申し上げます。 さて、４月１９日、２０日、吉村議員、千木良議員と一緒に、熊本地震で被災した宇土市に災害ボランティアに行ってきました。学校の廊下や体育館、体育施設等にあふれんばかりの避難者や車が押し寄せ、中津市でも同様の震災が発生したときに、どこにこれだけの避難者を受け入れることができるのだろうか、と不安が募りました。 今回の一般質問の１点目、地域防災の推進については、昨年１１月、大塚、東西蛎瀬、米山、闇無町、新大塚町の５町で実施した合同防災訓練で、明らかとなった課題について、執行部の考え方を質していきたいと思います。 最初に、地域防災の推進に向けてです。津波避難ビルの指定状況として、市の防災計画では、周防灘断層地震では、最大震度６弱、津波高さは小祝で２．１５メートル、津波到達時間６５分、犬丸川河口で２．２８メートル、津波到達時間１１４分、
南海トラフ巨大地震では、最大震度５強、津波高さは小祝で２．７５メートル、津波到達時間２０６分、犬丸川河口で２．９１メートル、津波到達時間２００分と想定されています。現在津波避難ビルとして１３施設、４万４，２７２平方メートルを指定していますが、避難対象人数と指定施設で収容可能な人数、積算根拠について、お伺いいたします。以下の質問は質問席の方でさせていただきます。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、中津市に被害が想定されています地震の震度、津波高、津波到達時間につきましては、今議員がおっしゃられたとおりでございます。防災マップに津波浸水域を明記し、全世帯に配布することで周知を図っているところでございます。 しかし、市では、より安全を考慮し、マップの中に海抜４メートルラインを明記し、この４メートルラインよりも海抜の高い地域への避難を、お願いしているところです。 今回議員の質問にありました避難対象人数につきましては、この４メートルライン以下の地域につきましては、全体で１万７，４６８人、うち浸水区域内が８，６６１人となっています。 また、市が現在指定している津波避難ビルの収容予定人数につきましては、国等の基準では、１人１平米を基準としていますが、中津市では通路等も考え、１人２平米で計算をしており、現在の収容可能人数につきましては、２万２，１３６人となっています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 津波避難ビル、ゆめタウンだとか、北部小学校、南部小学校、いろいろ指定されているのですが、具体的に北部小学校の避難場所、避難ビル、なのですが、屋上と３階以上の廊下３，８５８平米に、１，９７９人が収容可能ということになっています。 実は、北部小学校の屋上は５メートルほどのタラップ、はしごを上らなければ屋上に上がれません。ということは、実際には屋上には避難できないということになります。これは南部小学校も同じです。 ゆめタウンの駐車場ですけれども、営業時間に津波が来た場合には、収容人員は半分以下、満杯になれば、ほとんどゼロに近いという状況が想定されます。 あくまで今指定しているものも空の状態でどれだけ入るのかということで、見かけ上は全員入れるねと安心するのですが、実際にはケースによっては、もう人が入れないという状況も想定されます。 そういう意味では、北部小学校、南部小学校であれば、屋上へ上れるような施設改善だとか、あとは昼間夜間のケースごとに津波避難ビルに収容できる人数を推計して、必要数を確保すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今答弁いたしましたように、数字上では避難ビルへの収容が可能となっていますが、今議員が言われましたように、さまざまなケースも考えられますので、中津支援学校、それから東九州龍谷高校とも協定締結に向けて準備を進めていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 可能な限り津波避難ビルの指定を増やすということを、よろしくお願いしたいと思います。 次に、各校区や自治区単位での津波避難場所の指定ということで、お聞きしたいと思います。津波到達時間の最も早い周防灘断層地震では、中津市で震度６弱、２．１５メートルの津波が発生し、津波が６５分で到達する想定になっています。それをベースに質問したいと思いますが。 市の防災計画では、可能な限り遠くまで避難することを求めていますけれども、地震発生から６５分で避難できる距離を、どの程度見込んでいるのかを、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 避難可能距離の算出につきましては、高齢者の自由歩行速度、それから群集歩行速度、地理不案内者歩行速度による１分間に６０メートルをもとに算出しておりまして、現在の想定では、情報を入手してから１０分間の行動開始時間を考慮いたしまして、実５５分間での移動距離、３．３キロメートルを移動可能距離としています。 一番海側の住宅の方で、沖代地区まで避難可能、それから要配慮者につきましては、１分間に３０メートルで計算しており、距離にして１．６キロメートル。一番海側の住宅の方で中津支援学校まで避難可能ということを想定しています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 要配慮者で、１分間に３０メートル歩けますかね。実は今回、避難訓練で闇無の龍王橋のたもとの方が地震発生から避難場所として指定した中津支援学校まで約２キロメートルあるのですけれど、やはり４０分ぐらいかかっているのですね。この方は非常に元気な方です。余震が収まるのを待って火の始末等をした上で、避難しなければなりませんので、その時間に５分から１０分かかったと。６５分で避難できる距離としては、健常者で約３キロメートルが妥当なところではないだろうかと思っています。 そこで、北部校区の避難ビルとして想定できるのは、北部小学校、下水道の終末処理場、それからゆめタウンが考えられるわけですけれども、地震が発生した場合の北部校区約８，７００人の避難場所は、どこに指定されているのか、また、ゆめタウン付近の中殿町、蛭子町、島田地区の避難場所は、どこに指定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在のところ、自治区ごとに津波避難ビルの指定を行っていません。そのため、北部校区の津波避難場所につきましては、北部小学校、ゆめタウン、終末処理場等、身近な指定ビルに避難していただくことになっています。また、中殿町、蛭子町、島田地区の方につきましては、基本的には海抜４メートルライン以上の地域への避難をお願いするということになっています。 ただ、避難が遅れた方々については、ゆめタウンへ避難することになると考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） これは北部校区の津波避難ビル、先ほど、北部小学校の例も出しましたけれど、実質避難できない。そうすると、ゆめタウンしかないのです。そうしたときに、中殿町、蛭子町、島田地区の方々が、一番近いゆめタウンに先に避難してしまって、海岸部からずっと避難してきた人が、行き着いたときにはもう満杯でした、ということが当然想定されるわけです。そうすると、やはり中殿町、蛭子町、島田地区の方はもっと上流に、例えば旧１０号ぐらいの所までとかに逃げてくださいね、ということを徹底しておかないと、これは北部校区に限らず、南部校区も同じです。そういうことをやはりあらかじめ決めておかないと、いざというとき間に合わないと思うのですけれども。自治区単位で津波避難ビルを指定すべきと私は思うのですけれど、その辺はいかがですか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 地域の実情により、きちんと線引きを行うということは、難しいかもしれませんが、自主防災組織、または自治区ごとに基本となる津波避難ビルの指定を行うことは、必要と考えていますので、今後は自治委員等の御意見も聞きながら、指定を行っていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 午前中の相良議員のときのやりとりを聞きながら感じたのは、机上の議論なのですよね。ちょっと具体的な話をします。 地震が発生して、海岸部の方が車、基本的には歩くのですが、必ずしも皆歩いてくれるとは限りません。車で避難者がゆめタウンに殺到して駐車場を埋め尽くすと、当然避難可能人数が激減します。そこで、地震が起こりました、津波警報が出ました、そうしたときに、ゆめタウンの自動車の乗り入れの禁止、入っては駄目ですよという、そういう指導をする市の職員の配置だとか、お店の方でそれをやってくれるだとか、そういう具体的なところまで、今調整ができているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在のところ、具体的なところはできていません。ただ、職員の配置については、基本的には難しいのかなと思っています。 今後、店舗での対応等その他の方法につきまして、調整していきたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 協定書を結ばれていますけれど、そのような条項は一つもないですね。場所をただ貸しますよという条項しかないので。もう少し、せっかく４月に担当課ができましたから、それからまだ３カ月しか、たっていませんから、無理は言いませんけれど、いつ起こるかわからないので、もう少し机上の議論ではなくて、実際に起きたときに、どういう手立てが必要なのかということを、煮詰めていただきたいなと思うのです。 それから、３点目の津波避難を想定した道路整備ということに入りたいと思います。 ５町防災訓練では、避難場所を実は津波避難ビルに指定されていない中津支援学校にしました。その理由というのが２点ありまして、地震で家屋が倒壊した場合に、狭あいな道路、狭い道路が実は大塚の北新地の中に多いので、そこの建物が倒れると、その道は通れなくなるのですね。そうすると、北部小学校までたどり着けないよねという話になった、防災士が集まった会議の中で。それから、避難困難者を車で搬送する場合に、北部小学校の正門の前の道路、それから、裏門の道路が狭いものですから、避難者と車が交錯して危険である、というのが最大の実は理由でした。 防災訓練終了後の総括会議の中で、避難場所の短縮、それから安全な避難路を確保するために、今日別紙で白黒で見えづらいのですけれど、地図を皆さん方にお配りさせていただきました。 都市計画道路の中津駅角木線、これでいくと、真ん中の下から上に行く道路ですね、ちょうど中津駅の北口から区画整理で蛭川のところまで広がりましたけれども、そこから産業道路のグレース保育園の西側に抜ける道路。それから、小祝東浜線ということで、豊後街道から６メートルぐらい海岸線に都市計画道路があるのですけれど、今、ゆめタウンの横の道路から中津支援学校に入る進入路ができています。その道路の位置から北部小学校の正門の横を抜ける都市計画道路があるのですけれど、この道路の整備が必要という判断にたちました。いずれも、全く計画のない路線ではなくて、都市計画決定されている道路です。 さらに、北部小学校の正門入り口の市道、新堀町通り線ということで、この地図でいくと、さっきの道路が交差しているところに丸で書いています。非常にわかりにくいのですけれど、要は正門に入ってくる延長２０メートルもないところですけれども、その拡幅が必要ではないだろうかと考えますけれども、それについて、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 現在、北部校区の道路整備につきましては、都市計画道路、宮永角木線が事業施行中であります。これは議員がお配りいただいた別紙１の中津駅角木線の左側の方に明示しています、龍王橋から南向きに伸びる道路でございます。この早期完成を目指しているところでございます。本路線完成後は、交通アクセスの利便性はもとより、地震等の災害には海岸地域周辺からの避難路として、大きな役割を果たすものと考えています。 この宮永角木線のほかにも、北部校区ではありませんが、万田沖代線、それから、下池永西大新田線等の整備を行っていることで、多大な事業費を現在使用しています。 よって、厳しい財政状況の中で、同時期に新規の都市計画道路の整備を事業化することは難しい状況であります。 また、北部小学校正門前の市道、新堀町通り線の拡幅につきましては、今後、周辺道路の現状等を踏まえて、現地も確認いたしまして、拡幅の必要性については考えていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 宮永角木線というのは、この図面でいくと左側にあるところなのですが、ちょっと簡単に手で書いたのですけれど、闇無の人たちは、一旦、中津川沿いの土手まで出てきて、そこから産業道路を通って豊前建具の交差点まで行って、それからゆめタウンの方に入ってきて、支援学校に入ってくるという、こんな無駄な、無駄なというか、時間のかかるルートなのです。中津駅角木線ができると、ストレートにピュッと入って来られるので、計算しますと避難の延長で最大８００メートル、避難時間１１分の短縮が可能というようになります。小祝東浜線が整備できれば、狭あいな道路、狭い道路を通らずに中津支援学校、北部小学校に避難が可能となります。ということは、通常、平常時、小学生の安全な通学路の確保にもつながるということになると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 都市計画道路の整備につきましては、膨大な費用を要するため、限られた予算の中で優先順位を決めて整備する必要がございます。このような中、当該２路線については、直ちに整備着手することは難しい状況にありますが、防災の観点を含め、総合的に勘案した上で、都市計画道路に限らずということですが、避難路等の整備には努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） いずれにしても、避難しようと思っても家屋が倒壊して避難する道がない、なくはないですよ、ぐるっと回ればいいのですけれど、それについては、別に都市計画道路にこだわっているわけではないので、とにかく早く逃げられるような避難路の検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、４点の海岸堤防、河川堤防の改修について、お伺いしたいと思います。 周防灘断層地震では、最大津波高さが小祝で２．１５メートル、
南海トラフ巨大地震で、津波高さは小祝で２．７５メートルと想定されています。現在、高潮対策でかさ上げ、補強工事が進められています、闇無浜から大新田海岸の堤防、それから蛎瀬川、自見川、舞手川の堤防の高さ、強度は、そういった津波を想定しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 海岸、河川につきましては、県管理となります。それで、海岸堤防、河川堤防の改修につきまして、県土木事務所の方に確認したところであります。 海岸堤防につきましては、闇無浜から大新田海岸の堤防の想定されている４．６９メートルの津波高に対し、既設堤防護岸高は６．８２メートルから８．２５メートルと津波高を上回っています。津波高につきましては、対応可能と考えているとの回答でありました。また、強度につきましても老朽化している箇所について、現在補強工事を行っているとのことであります。 河川堤防につきましては、蛎瀬川、自見川、舞手川河口部の堤防高は３．０メートルで想定される津波高２．７メートルを上回っており、津波高については、対応可能と考えており、強度等、津波による影響については、大分県津波浸水予想調査結果に基づき、影響が大きいと予想されている大分港臨海地区や県南地区において、津波遡上に伴う河川ごとの影響について、検討を行っており、今後は中津市を含む県北地区についても、順次、検討を行っていく予定ですという報告をもらっています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 実は海岸堤防の改修工事の説明会のときに、こういう説明を聞いて、大丈夫だろうと安心を実はしていたのです。海岸とか河川の堤防は、要は平均潮位で見たときに、津波高さを満たしているのであって、満潮時、高潮の際は、堤防を超えることになるはずなのです、計算すると。 また、強度も高潮対策程度しかないということも、実はその説明のときに特に聞きました。海岸の堤防のかさ上げ補強工事、それから蛎瀬川の土手は堤防です、これは昭和３０年代に建設されて、現状はもう石ころがむき出しになっているだとか、ひび割れが入っているだとか、これ多分無理だよねという現状なのですけれども、その老朽化対策について、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 県によりますと、海岸堤防のかさ上げや強度補強工事につきましては、高潮などの異常気象時で同時に津波が発生すると、堤防を超える可能性も考えられます。通常の設計時においても、平均満潮位に高潮、津波などを想定して、安全性を考慮した津波高及び強度の設計を行っているとの回答でありました。 また、蛎瀬川堤防の老朽化対策につきましては、河川の維持管理計画を策定しており、毎年出水期前点検や定期的な巡視等を重点的に実施しているということでありました。点検の結果、異常が確認された場所につきましては、随時補修工事を実施していくとの回答でありました。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 県は現段階で異常気象等の津波に対応するかさ上げ工事、補強の計画はないということではありますけれども、堤防を津波が超えてくるという市民の不安解消だとか、津波被害の未然防止のために、市として強く県に要望していただきたいと思います。 続きまして、大きな２点目の公共施設白書における更新費用の確保について、入りたいと思います。 今年４月中津市は、人口減少と厳しい財政運営が想定される中、地域の状況に合ったまちづくりを進めるために、長期的な視点を持って、公共施設の最適な配置、更新、長寿命化等を計画的に行うことが不可欠であるとして、市が保有する公共施設の今後のあり方を、中津市公共施設等総合管理計画として、平成２８年度中に策定することとして、公共施設の現状把握を目的とした、中津市公共施設白書を作成し、公表しました。 その概要は、市が保有する市民病院、水道施設を除く、主要な学校、公営住宅、庁舎等の公共施設４８３施設のうち、延床面積で約５５パーセントを学校と公営住宅が占めている。建築年数別延床面積では、昭和５０年代に建てられたものが多く、建築年数が３１年以上経過した公共施設は４５．４パーセント、市民一人当たりの施設面積は約４．８２平米、全国平均は３．２２となっています。施設の管理運営費は、年間約４１．４億円、今後、４０年間の更新、改修費用の総額は８３５．６億円、これを４０年で割り戻しますと、年間２０．９億円かかると試算しています。 しかし、この試算の中には、今後更新時期を迎える、既に迎えているものもありますけれども、道路、橋りょう、上下水道等のインフラの更新費用が含まれていませんが、最初にインフラの更新費用を含んだ、今後４０年間の更新、改修費用の総額、年間更新費用をお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 公共施設白書におけます公共施設の更新費用の推計というものは、固定資産台帳を基に施設ごとの種別ごとの単価に延べ床面積を乗じ、機械的に算出した額でありまして、現在市が保有するすべての施設を更新した場合の費用の推計となっています。 また、インフラ施設に関しましては、総務省が提供している単価に道路延長や橋りょうの面積などを乗じ、これも機械的に算出した額で、すべてのインフラを維持、更新した場合の費用、推計ということで、答弁させていただきたいと思います。 その手法によりますと、今後４０年間の更新費用は約２，０００億円と推計され、更新費用の年平均は約５０億円と推計されます。 しかしながら、公共下水道事業、簡易水道事業などの、本来利用料金等により費用回収する独立採算で経営すべき特別会計における施設も含まれている、ということになっています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 公共施設とインフラの更新費用は、今後４０年間で約２，０００億円、更新費用の年平均は約５０億円という、とんでもない金額が出ているわけですけれども、その中で、インフラを除いて公共施設の更新、改修費用は、年間更新費用が２０．９億円というように試算されていますけれども、公共施設の更新、改修等に要した費用の直近５カ年の平均額について、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） インフラを除く公共施設の更新、改修に要しました費用の直近５カ年の平均額は１２．６億円となっています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 直近５カ年の公共施設の更新等に要した費用の平均１２．６億円と、今後の年更新費用の推計２０．９億円との差額８．３億円の財源確保は、どのようにするのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市公共施設白書に記載しています、公共施設の今後の更新費用の推計、年２０．９億円につきましては、先ほどちょっと説明をしましたとおり、公共下水道事業、簡易水道事業などの特別会計における建築物も含まれています。 また、実際には更新対象施設の中に、廃止が考えられる施設等も含まれています。今、議員が言われました、その差額につきましては、現時点での目安と考えています。 それらを勘案いたしまして、本年度中に策定いたします、公共施設等総合管理計画において、地域ごと、施設の種別ごとに適切な配置計画を行い、施設の統廃合や複合化などの手法を用いて、更新費用の削減、それから平準化に努めてまいりたいと思っています。 同時に本年度中に策定します、第３期中津市行財政改革５カ年計画において、施設の管理運営方法の見直しを行いまして、施設のランニングコストの削減に努め、本当に必要な財源を確保していきたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 全額８．３億円ほどになりませんよという、平口ではそういう説明だったのですが、今年２月に策定した財政計画の中では、平成３０年度以降の普通建設事業費を５０億円と推計しています。この推計に特別会計を除く今回の公共施設の年間更新費用１８．２億円、それからインフラ更新費用２３億円、計４１．２億円、それと新歴史民俗資料館の１４億３，３００万円と永添のサッカー場１５億４，１００万円は含まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今月２月に発表いたしました財政推計におけます建設事業費は、中津市の合併以降の決算状況及び政府が作成した今後の地方財政見通し等を参考として、今後の中津市の財政規模の推計を行い、その中で投じることができる標準的な建設事業費を５０億円と推計しています。よって、平成２８年度当初予算は反映していますが、今後実施が見込まれる個別の事業を積み上げた金額ではなく、また今回の公共施設の年間更新費用を考慮したものでもございません。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 公共施設白書の４０年間の更新費用総額８３５．６億円、年間２０．９億円なのですが、別紙で皆さん方にお配りさせていますけれども、これは公共施設白書の執行部がつくった資料で、ちょっと白黒で見づらいのですけれど、棒グラフの下の方の、ちょっと黒っぽい線のところまでが大規模改修、その上のちょっと薄い黒っぽいものが更新費用ということになります。下のラインが過去５年間の改修に要した費用１２．６億円、その上の２０．９億円というのは今後の年間更新費用の平均です。 これで見ていくと、平成３３年から平成３６年、それから平成５３年から平成５７年が年間更新費用よりも、もっと上を超してしまうということになるのですけれども、最小８億円から最大４５億円、更新が集中している時期があるわけでありますけれども、財政の平準化をやっていかないと、財政調整基金でこれだけの基金をため込むというのは到底無理な話なのです。そういった意味では、公共施設の更新積立基金を設置すべきと考えますけれども、いかがですか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 年度別で更新費用の推計、議員が言われました部分につきましては、施設の規模や建設年度及び耐用年数等の指標を用いて機械的に算出したものでございます。実際には廃止が考えられる施設も含まれていますし、また学校などで、長寿命化が既に済んでいるというものもあります。公共施設白書による年度別の更新費用の推計は、施設の更新時期の目安とはなりますけれど、更新年度が限定されるものではありません。公共施設等総合管理計画の策定におきまして、更新費用を削減するとともに、施設の長寿命化や場合によっては更新の前倒し等の手法を用いまして、更新費用の年度間の平準化などを行っていきたいと思います。その中で財政調整基金で対応していきたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 更新時期の平準化をするということは、前倒しをするということなのですよね。そのような財源があるのですかという話をしたいと思いますけれど。平成２８年度の当初予算後の合併特例債の発行可能額、残高が、お幾らあるのか教えてください。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 約１５億１，８００万円です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 実は、合併特例債を活用して、直近５カ年も、かなり無理をして、学校の耐震、大規模改修、公営住宅の建て替え等を実施してきたと思うのです。合併特例債も、もうほぼ枯渇状態に近いのですが、平成３２年度までに地方交付税が７億２，０００万円の減、それから公共施設やインフラの更新に、年間４１．２億円もの経費が必要となる。もう少し減るかもしれませんけれど。 さらに、学校の空調施設の電気代がこれから新たに発生しますし、新設している豊寿園の維持管理費の増、それから、新歴史民俗資料館１４億３，３００万円と永添サッカー場１５億４，１００万円を建設し、これについても、新たな維持管理経費、私の試算では、多分、ライフサイクルコストで、年間１億円程度はずっと必要になるだろうと思っているのですが、そういった負担をする余力が、市の財政にあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 新歴史民俗資料館ほか、大型施設建設事業の施工による後年度の財政負担というものを考慮した上で、５月１９日の全員協議会におきまして、一定の方向性をお示しいたしました。 そのため、施設の中には、後年度の財政状況等を見ながら、その都度、整備内容を見直す方向性としたものや計画を一部見直し、事業費の縮小や事業の実施延期の方向性を出した事業もございます。 確かに、議員が言われますように、今後、交付税が減額されるなどの財政運営において、マイナス面も考えられることから、それに耐えられるように、今後、国の地方に対する財政措置状況等の制度変更を注視しながら、公共施設等総合管理計画、それから第３期行財政５カ年計画を策定していく中で、対応していきたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 計画をつくらなければ、なかなか判断できないということなのですが。 関連しますから、次の、３点目の農道、水路の整備方針について、お伺いしたいと思います。 最初に地元要望の現状として、今年の４月以降、自治委員や土木員の方々から、農道、水路整備の予算が削減されたので工事がストップした、なぜか、という声を実はよく耳にします。予算審議の段階で十分な事業費の調査ができていなかった責任を痛切して、今回の一般質問で執行部の考え方を質したいと思います。 現在、多くの自治会から、農道、水路の整備、改修の要望書が市に提出されていると思いますが、最初に農道、水路の要望件数と総事業費について、お聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 農道、水路の要望件数と総事業費ということで、お答えしたいと思います。 地元要望につきましては、現在、要望件数８１件で、あくまで概算ですけれども、概算事業費としては約１６億１，５３９万円となっています。内訳につきましては、農道の要望件数４２件で、概算事業費１１億８，０５１万円、水路の要望件数３９件で、概算事業費４億３，４８８万円であります。なお、部分的に工事等を進めているものや、他の事業や原材料支給等により、何らかの整備等を行えるものは除いています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 約１６億円抱え込んでいるということ、抱え込んでいるという言い方はすみません、失礼でした。１６億円あるということですね。 ちなみに、平成２７年度と平成２８年度当初予算における農道、水路整備の総額について、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 平成２７年度と平成２８年度当初予算における農道、水路整備の総額については、平成２７年度の総額２億５，５８０万円、平成２８年度の総額１億１，６４８万円であります。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ３点目の大幅な削減を行った理由と地元要望事業の今後の対応について、お伺いしたいと思います。 私も農道、水路整備にかかる河川整備費と農地費について、予算書をめくってみました。皆さん方にお配りをしている、この分がそうなのですが、平成２１年度から平成２８年度の測量設計費と工事費を棒グラフにしました。平成２１年度の予算額は８，２０８万円なのですが、先ほど答弁がありましたように、平成２７年度が２億５，５８０万円、平成２８年度が１億１，６４８万円。 実は、平成２１年度から平成２２年度の数字まで今回削減されています。平成２７年度と比較して平成２８年度は５５パーセントもの削減となっています。そこで、前年対比で５５パーセントも削減した理由について、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 農道、水路関連の整備事業に関しましては、平成２７年度まで国や県が行いました東九州自動車道及び中津港線の建設に対応した関連工事や大貞総合運動公園の整備に対応した関連工事等がありまして、それら関連事業は、平成２７年度当初で約１億１００万円予算計上しておりました。平成２８年度はこの関連事業はほぼ完了いたしまして、予算の計上は東九州自動車道関連の１０８万円のみとなっています。 よって、関連事業終了に伴う９，９９２万円の減額が、議員が今言われました５５パーセントの削減の大きな要因となっています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 関連事業というのは、そこからずっとかかりまでやって、終わっているわけではないのですよね。とりあえず影響が出るところしかやっていないので、どうしても関連事業が終わったということにならないのですよね。それで、地元から８１件、１６億１，５３９万円もの事業要望が出されている中で、この地元要望を実施していく上での財源確保と事業計画について、お伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） 農道、水路の整備に関しましては、住民の生活に密着したインフラ整備であり、重要な施策であると認識しています。 事業計画の策定にあたりましては、限られた財源の中で、短期間ですべての地元要望を満たすということは困難と考えています。事業の重要性、緊急性を考慮して財源の確保に努めてまいりたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 今、市民から寄せられる要望、意見の多くは、やはり農道、水路の整備だとか、もう凸凹になっている市道の舗装の改修とか、保育所、放課後児童クラブの待機児童の解消、老朽化した学校の改修、不足している教室の確保、国民健康保険、介護保険料等の保険料の引き下げ、通学路の確保とか、やはり生活に密着した要望事項が多いのです。新歴史民俗資料館や永添サッカー場をつくってほしいという要望は、ごく一部の方からしか聞きません。３月１日号の市報なかつ、公共施設特集で、市民の皆さんと公共施設について考える、を市民に提示をしたからには、７月から実施する総合計画のアンケートの中で新歴史民俗資料館や永添サッカー場等の建設の是非を問うていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 大型公共施設建設事業につきましては、市長が就任前までに中津市が立ててきた建設計画に関しまして、市議会全員協議会にて説明させていただき、その後３月１日市報、公共施設特集において市民の皆さんに、お示しをいたしました。そして、将来の中津市の発展につながる施設となり得るのか、慎重に検討を重ねることとし、お時間をいただき、一部当初予算の計上を見送ってきているところでございます。５月１９日の全員協議会におきまして、まだ検討中ではございますが、一定の方向性をお示しできる状態となりましたので、議員の皆さんに考えをお示ししてきたところでございます。 今後は、その方向性に関しまして、住民説明会や関係団体等への説明会を行い、より多くの市民の方から意見を聞き、さらなる検討をしていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 総合計画の案件で聞くという答弁がなかったのですが、こういうことですね。 実は、昭和５９年から中津市も非常に財政状況が厳しくなって、自主再建を取り組んだ経過があるのです。その当時もやはりお金がないので、要は財政課が予算を付けてくれないので、この水路とか農道整備はできませんということを、実は私も言ったこともあるのですけれども、当時と違うのは、普通建設事業の上限枠の設定、今５０億円にしていますけれども、普通建設事業の充当一般財源の上限枠設定を行ったということと、やはり大型箱物事業を凍結して財政再建を自力で乗り切ったということなのです。そこで、合併特例債も枯渇し、平成３２年度までに地方交付税が７億２，０００万円の減、さらには公共施設やインフラの更新に年間４１．２億円もの経費が必要となる。さらには、消費税１０パーセント引上げの２年半延期による税収減、社会保障費の増加、人口が減少し税収が減少するなど、今、想定される要因をすべて踏まえた財政推計を早急に策定して、大型箱物事業の見直しの判断をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在の状況下で大型施設建設事業の今後の方向性は、施行によります後年度の財政負担等を考慮した結果に基づくものでございます。大型施設の中には後年度の財政状況を見て、その都度整備内容を見直す方向性としたものや、計画を一部見直し、事業の縮小や事業実施延期の方向性を出した事業もございます。また、既に用地買収や設計を済ませ、今後は施設の建設だけというものが多く、他の事業との一体的な計画による補助事業により、完成期限が決められているものもございます。財政推計に関しましては、第３期中津市行財政改革５カ年計画の策定において、お示ししようと考えています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 来年３月ではもう間に合わないのです。９月の補正予算に新歴史民俗資料館だとか永添サッカー場等の大型事業の事業費が計上されるとの方向性が出されています。来年４月までに作成されるであろう、第３期中津市行財政改革５カ年計画では、もう後追いとなってしまうので、９月議会上程までに今想定される要因をすべて踏まえた財政推計の作成を行い、大型事業のさらなる事業費の圧縮案を提示いただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長（古江信一） 千木良孝之議員。
◆１６番（千木良孝之） 皆さん、こんにちは。本日、最後の質問者となりました、新生・市民クラブ、千木良孝之でございます。よろしくお願いいたします。 熊本を中心とした大きな地震災害から、早くも２カ月たちました。多くの方が亡くなり、多くの方が被害に遭われた。この間、仮設住宅もでき始めましたが、一部の方が入れるだけで、いまだに体を伸ばしたり、ゆっくり睡眠を取ることのできない方も多くおられます。心から御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、早急の復旧、復興が進むことを願っています。 それでは通告に従いまして。今回２点ほど通告させていただいています。今回は、大きな項目として、子育て環境についてと、今年度より防災危機管理課が設立したことに伴いまして、防災危機管理課としての取り組みと今後の考え方について、お聞きしたいと思います。 では、子育て環境についてから始めさせていただきたいと思います。 現在、国は２０１７年度までに、保育の受け皿を約４０万人分確保をすることを目指す中、待機児童解消加速化プランにより、緊急集中取組期間として２０１３年度、２０１４年度で約２０万人分の保育を集中的に整備できるようにと取り組まれています。主に、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備や保育士資格保有者の復帰促進、保育士の処遇改善、認可外保育施設で働く無資格者の資格取得支援などを行い、保育の量拡大を支える保育士確保に取り組んでいます。また小規模保育事業など新制度の改善として、幼稚園での長時間預かり保育への支援や認可を目指す認可外保育施設の支援や、事業所内保育施設への支援として、助成要件の緩和などが織り込まれています。 また、取組加速期間として２０１５年度から２０１７年度にかけて、幼児期の学校教育、保育、それから子育て支援について共通の仕組みの構築や、待機児童が集中するゼロ歳から２歳に対応する小規模保育の制度化、認可こども園制度の改善、利用者が保育施設または事業を利用しやすいよう、地域の保育情報を紹介する、利用者支援事業など、本当にたくさんのメニューがありますが、各地域のニーズにより取り組みが異なるかと思います。そこで、まず中津市の子育て新制度について、昨年３月に作成した新制度について現在取り組まれていると思いますので、その辺の状況についてお伺いいたします。 これで１回目の御質問として、これ以降は質問席からさせていただきます。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えいたします。 平成２７年度よりスタートしました、子ども子育て支援新制度に基づき、中津市では質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、地域の子ども子育て支援の充実を図るため、なかつ子ども・子育て支援事業計画を策定しまして、地域のニーズや実情に応じた子育て支援事業の充実を図っています。現在の取り組み状況としましては、まず教育、保育の量の見込みと確保については、保育所等の施設整備や認可外保育所の新規認可等により、ほぼ計画どおりに確保ができています。また、一時預かり事業は、今年度より第二保育所、第三保育所の公立保育所２カ所でも新規に実施し、合計１２カ所で計画どおりに実施しています。さらに、放課後児童クラブ事業は、平成２８年度も２カ所を新設し、現在２９カ所で実施しており、計画の２４カ所よりも上回っています。ファミリー・サポート・センター事業は、会員数が１００名を超えて、保育所への送迎、預かり等、子育て世帯のニーズに応えています。それから、利用者支援事業につきましては、平成２８年度から利用者支援専門員を１名、子育て支援課内に配置し、７月からの事業実施に向け、必要な研修等の受講等の準備を行っています。以上のように、計画どおりに順調に進んでいるところでございます。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） それでは、平成２７年４月時点で、待機児童数５０人以上の市区町村のデータで、大分市は全国で４位の４８４人で、中津市は１０９位で５２人の待機児童数でありました。また、年度途中の昨年１０月現在で、大分市が５７７人、中津市は１２３人ということになっています。人口密度に対して、待機児童の比率で考えれば、比較すれば中津市は全国でも上位になるぐらいではないかなと思っています。そこで、議案質疑でもありましたけれども、中津市の現在の待機児童の状況、それから空き待ち児童がおられるということでしたので、待機児童と空き待ちの違い、それから現在の入所率の状況などはどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えします。 まず、４月１日現在、待機児童は発生していません。保護者の私的な理由による空き待ちをしている方が４８名おられます。この待機児童と空き待ちの違いについてですが、御説明しますと、保育の必要性があり入所の申し込みをしていながら入所できていないという点では、待機児童と空き待ち児童は同じですが、空き待ちとは希望園のほかに入所可能な園があるにもかかわらず、特定の園に入所を希望しているということでございます。 それから、４月１日現在の定員数と入所状況は、今のところ中津市合計で定員が２，３５０名、入所児童数が２，２７６名、入所率が９７パーセントとなっています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、今の入所率からしますと、保育士がいれば施設の面積基準もありますけれども、子どもを預かれるという保育園があるということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 現在、公立私立すべての園で、利用定員の基準以上の保育士の確保ができています。定員を超えた受け入れを行う場合は面積基準の考慮も必要ですが、保育士がいればさらに受け入れ可能な園もあると考えています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、来期まで、これから保育園を求める方が来ると思いますけれども、今後、どのくらい申し込みを見込んでいるのかということを、お聞きしたいのですけれども。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 先ほど４月１日時点では待機児童は発生していないという答弁をさせていただきましたが、今後の申し込みの見込みにつきましては、昨年度、平成２７年度が４月から１０月までに２０７件の申し込みがございましたので、今年も同程度の数になると見込んではいます。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ということは、昨年と余り変わらない申し込み数を見込んでいるということであれば、２０７名前後の方が、今期も途中で申し込まれるということになるのですけれど、こういう方は保育所に、では現時点の空きという中で保育園に入れるのですか、お聞きいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 現在、市におきましては待機児童の解消を目指しまして、認可外保育所を新規認可や認可保育園の施設整備を行いまして、今年４月から定員を１９０人増やしています。４月１日時点ではゼロでしたが、入所率も９７パーセントと数字的には余裕がありますが、今後入所率が高くなると保育ニーズの年齢と保育所の空きがある年齢とのマッチング等の関係で、待機児童は出てくることも考えられます。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、今のお話の中で、途中でやはり入ってくるというか、どうしても子どもができますから、そういったことを含めて、いろいろ空きを見ながら保育園との連携を取っていただきながら、進めていただきたいなと。極力、言えばそういう人たちが困らず入れるという体制を取っていただきたいと思っています。 それでは、次に待機児童解消に向けて、緊急的に対応する施策と今後の取り組みについて、お伺いします。保育所の待機問題が国政での大きなテーマとなっていますけれども、これは中津市でも同様なことだと思います。女性活躍を推進する上で、仕事と子育ての両立を支える保育所問題は、極めて重要であります。国も地方も、何ができるのか、具体案を迫られているところではないかと思います。先ほどもお話しましたが、平成２５年４月には、待機児童解消加速化プランを発表し、平成２９年度までに４０万人分の保育の受け皿を確保するため、保育園の受け皿拡大に努めてきましたと、国政レベルではこんなことを言っていますけれども、匿名ブログで、保育園落ちた、日本死ね、ムーブメントがインターネットなどを通じて発信され、国会も動かざるを得ない状況となっています。厚生労働省が発表した、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について、中津市は今後どのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 中津市の対応でございますが、厚生労働省が３月に示しました、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についてのうち、中津市では保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化の推進、定員超過入園の柔軟な実施を、今後実施する予定です。また、保育士の子どもの優先入園や認可基準を満たす施設の積極的認可について、現在も取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、保育士の処遇改善の重要性について、お伺いしますけれども。今年、国が実施する、保育士確保プランでは、新制度施行後の公定価格において、職員の勤続年数や経験年数に応じて、３パーセントを加算するということになっています。保育士待遇改善が急がれる中、国の補助とは別に、保育士の待遇改善をするために、独自の事業の実施を発表している自治体も現にあります。中津市としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたい。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 保育士の処遇改善ということでございますが、保育士の処遇改善の重要性は十分認識しています。国におきましては、保育士の処遇改善として平成２７年度に賃金の平均３パーセントの改善を行い、さらに平成２６年度の公務員給与の改定に伴い、平均２パーセントの改善も行っているところです。 中津市におきましても、今年度公立保育所におきまして、保育士の処遇改善として、嘱託職員から任期付職員として採用いたしました。また、民間保育園においては、先も述べましたが、平成２８年度は、保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化の推進事業に取り組むことで、保育士のルーティン業務を効率化し、業務負担の軽減を図ることで処遇の改善を行っているところです。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 賃金のことに関して少し話させていただきます。待機児童解消に向けて今、新聞等でさっきもお話に出たように、保育士の賃金が特に話題になっていますけれども、今、政府が言う３パーセント底上げを改善します、というものがありますけれども、この３パーセントというものが、中津市の保育士では、年間でどのくらいの金額になるのか、お伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 中津市内の保育所の３パーセント底上げの分の額でございますが、平成２７年度の施設運営費の決算見込みの状況から試算しますと、約４，０００万円程度になります。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） それは、俗に言う保育園の施設の運営費から計算したわけで、中津市の認可保育園の平均賃金があるではないですか。その平均賃金で一人当たりにしたら幾らぐらいの、その３パーセントの増額になるのかということと、またその保育士の対象人数がどのくらいになるのか、ということを教えていただきたいですけれど。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 市内の私立認可保育所の保育士の平均賃金ということでございますが、平成２６年度の平均賃金が月額１９万９，９８３円となっておりまして、それは正規職員１７４人を対象にしています。仮にこの分で３パーセント増額しますと、５，９９９円増えまして２０万５，９８２円であります。賃金につきましては、この本俸のほかに賞与を除く諸手当も含まれているところです。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 先ほどもちょっと触れましたけれど、施設運営費は人件費と施設の運営費等を併せて園に支給するのですけれども、その３パーセント分というものは、施設運営費として支給することなのか、保育士の賃金を上げるために、３パーセント支給することで、その３パーセントが保育士の人件費の中の原資として動くものかと思うのですけれど、その辺はわかるのですか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） その部分は、市としては把握していませんが、各園の運営状況によっても変わると思いますが、賃金改善として適切に分配されるものと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 運営費の中で、７２パーセント分ぐらいのものが人件費という、ある程度の基準で運営しているというお話は聞いているのですけれども、そんな中でそれが本当に使われているのかと、本当に、今回の国会の方で動いているように、３パーセントというものは、保育士のためにということで、お金は動いていると思うのですけでも、その辺が明確にわかるように調べるためには、やはり監査とか、そういうものも、やられているというお話を聞いているのですけれども、その監査で保育士の賃金が必ず上がったという基準ですか、そういったものを見ながら、完全に上がっていますね、というようなことはわかるのですか、お伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 保育所の指導監査というのは、大分県が行っているのですけれども、この指導監査につきましては、職員の配置状況ですとか、安全管理及び衛生管理の状況、栄養摂取の状況、保育過程など、各種認可基準を満たしているのか、また保育の内容などを監査するものでございますので、賃金の内容につきましては監査の対象とはなっていません。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ということは、国から支給された、例えばその交付金から各園に運営費という中で支給されるけれども、それを明確化するべきではないかと思うのですけれど、そういった監査時にわかるような制度化ということは市としてできるのですか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 市としてということでございますが、運営費につきましては国の制度に基づいて支出していますので、市で独自に制度化するのは難しいと考えています。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、そういった制度化が市からが難しいのであれば、やはりこういった県がやられていることであれば、国とか県とかで、そういった明確化になるようなものを市からお願いするとかしていかないと、せっかく保育士のためにということが、はっきり見えないような状態であれば、何のための３パーセントなり、またその前に昨年、公務員の給与２パーセント上げて、計５パーセント上がっているわけですよね。ですから、そういったものを見えるようにした方がいいかと思うので、提案の方をしておいていただければと思うのですけれども。 そのような中で、さっきも話したように、５パーセント分となると、総額で、３パーセント分の５，９９９円と合わせて、大体１万円ぐらいだと思うのですけれども、実際に本当に上がったかということがわからない状態というのは、何かこうしっくり来ないのですけれども、こういった交付された補助金に対して、やはり業種の格差があるかと思うのです。だから、保育士はそれだけ給与が低いですねということを言われている中で、やはり上げてあげることをするにしても、今言うように１万円ぐらいしか上がらないわけです、上げたとしても。であれば、独自でこういう補助をしようとしている行政もありますので、中津市としてもそういった形で別原資の中で、何パーセント分ぐらいか市から、そういったところに援助するべきと思うのですけれど、そのような考えはどうでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 市独自の加算ということだと思いますが、運営費の市独自の加算につきましては、他事業所、介護保険事業所や障がい児の事業所など、同じく国の制度に基づいて支出している他業種との兼ね合いもございます。そういう保育事業のみ加算を行うということは、今のところ考えていません。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では資格を持っているのに、なぜ保育士として働かないのか、なぜ、民間企業なら働き続けるのか。国全体に言えることだと思いますけれども、地方は地方で考える必要があるのではないか、ということだと思います。 では、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について、で示された中で、保護者の相談に応じ、個別のニーズに合わせた情報提供を行う相談員の保育コンシェルジュの設置や認可外から認可、それから子ども園等に自治体から独自に支援する保育サポート、また一時預かりの場で対応された場合の費用の補助など、こういったことが、いろいろあるのですけれど、特にお聞きしたいのが、これから企業主導型保育事業について、国として認可保育園並みに補助するよう進めていくようであるのですけれど、中津市としては、もしこうなったときに、どのような取り組みを計画しているのか教えていただきたいです。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 企業主導型保育事業ということでございますが、この企業主導型保育事業の積極的な展開につきましては、市内の企業が制度を活用して、事業所内保育施設を整備する場合の施設整備や運営費の支援に関する具体的な内容が、これは国の制度でございますので、国からまだ示されていませんので、今後国の動向をしっかりと見ながら、どのように取り組むかを考えてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、そういったものが示されたときには、行動していただけた方が、今、保育士の問題もあるのですけれど、やはり待機をいかになくしていくことが重要ではないかと思っていますので、その辺の行動をよろしくお願いしたいと思っています。 それでは、次に産休後から職場の復帰を求める声があり、保育園に入れない問題が発生しているということであります。これについて、今の産休復帰に関してどうお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 産休後の方の対応でございますが、保育所等の入所につきましては、国の示す保育の必要性の高い方から調整しています。確かに、産休後に職場復帰する方の子どもを優先的に入園させていませんので、時期によっては入所率が高くなっており入所が困難な場合もあります。また、求職中などの場合には保育の必要性も低くなります。この問題可決のためには、計画に沿って保育の量の確保を図っていく必要が、今後あると考えています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 共働きをして生活している方が今、多いわけであって、子どもを預かっていただけなければ、職場へ復帰できず、困っている方々は本当に少なくないと思うのです。市民が困っていることに対応、考えていくことが、やはり行政ではないでしょうか。市として問題解決のために、計画に沿って、今、保育の量の確保をしていくということが必要であるということですけれども、どのような考え方で、この量を確保するのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それではお答えします。 今年度も、今後も、施設整備等による定員の増を行っていく予定でございます。施設整備の予定につきましては、大幡保育園の増改築により１０名の増、認定こども園めぐみ幼稚園の増改築により１０名の増、合計２０名の増員を行う予定です。そのほか、状況に応じまして、面積等に余裕のある私立認可保育所の定員増を行うことや、地域型保育の認可による定員の増なども今後考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今後、２施設が増設予定であるのであれば、産休後に職場復帰できる方の子どもを優先的に入園させていないということであれば、させる方向にもっていけるような検討をしていただきたい、と思います。 では、次に待機児童対策の一環で、この４月より始められた、公立幼稚園、１年教育から２年教育を、豊田幼稚園の方で行っているかと思います。現状の対応人数と、これはトライ的にやっているというような形ですけれど、校区外からも受け入れているという話を聞いていますけれど、その校区外の人数についてお聞きいたします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、試行の状況についてお答えします。 現在、園児数は９名であります。豊田校区からは４名、そのほかの校区からは５名となっています。この他校区からの５名につきましては、今のところ５歳になったときには、それぞれの校区の幼稚園を希望しています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ４名が豊田校区だから、来年もそのままその子たちは幼稚園の方でという中で、そのほかの５名に関しては他の校区でやると。その中で、いろいろな形を描きながら今、進められていると思うのですけれども、先生方の不安解消、または質の向上に向けた、先生方の教育的研修等を、今どのような計画でなされているのかお伺いいたします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 研修でございますが、４歳児への対応が今回初めてとなることから、３月には東九州短期大学附属幼稚園での事前研修を実施しました。また、今年度は２年教育連絡会議を毎月１回開催し、教育課程の検討、それから教育内容の評価などを行うこととしています。さらに、民間事業所も含めた幼保小連絡協議会や幼保小合同研修会などを実施する予定としています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、豊田幼稚園の２年制実施に伴い、他の保育園にこれから拡大していくかなと思うのですけれども、この２年教育の今後の方向性について、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 今後の方向性についてでございますが、幼児期の教育を、発達段階に応じて十分に時間をかけて行うことは、将来充実した社会人として人生を送る基礎をつくる上で重要なことであり、その意味におきまして、２年教育の必要性はあると考えています。これまでの議論で、幼児教育は複数年で行うべきということは民間事業者、公立幼稚園現場とも意見一致しているところでございます。今後につきましては、平成２８年度の子ども子育て会議における幼児教育・保育専門部会で、２年教育の検証及び、中津市幼児教育振興プログラムの策定をすることにより、２年教育の本格実施に向けて議論していくこととしています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） しっかりその辺をやっていただきながら、取り組んでいただきたいなと。要は事前に、前回もこういった話題の中でいろいろな反応があったかと思うのですけれど、やはり事前に準備をしていきながら、その中で検証していった中でスタートするということが、やはり基本だと思いますので、今後しっかりよろしくお願いしたいと思っています。 それでは、次の２番目の質問に入らせていただきますけれども、防災危機管理課が今年度からできました。その中で、まずは防災危機管理課として、どういう取り組みをしていこうとしているのか、ということと、今後、こんな考え方で行っていくのだ、というようなことをお聞きしたいと思います。特に、今回熊本・大分地震のときに、職員の方も、先ほど相良議員が質問の中でもあったように、多くの方が応援に行かれていたという中で、本当に御苦労だと思います。そんな中の情報をしっかりとった中で、やられていかれるかなと思っているのですけれど、その中でも、被害に遭われた地区でも、やはり普段から訓練とかシミュレーションだとか、そういうことはしているかと思いますけれども、実際になったら、本当にそういった訓練がどこまで生きるのか、ということもあると思います。そういった他市と連携を取りながら、情報交換をしっかりしながら、防災危機管理課として、そういうことをしていくべきではないか、と私も思いますので、ぜひ、中津市として進めていっていただきたいと思うので、中津市として今後どのようにそういったことを生かしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、防災危機管理課としてのこれまでの取り組み、それから今後の考え方ということと、今回派遣された職員の意見をどのように反映していくかということについて、答弁させていただきます。 現在、防災危機管理課におきましては、４月に発生しました熊本地震による災害対応をはじめ、これまで課題となっていました自主防災組織の推進、それから災害情報伝達手段の充実、災害時応援協定の締結、それから職員の防災意識を高めるための研修の実施等を行ってきたところでございます。今後、さらに地域の防災力の強化に取り組んでいきたいと考えています。 また、今回、熊本地震で職員を派遣いたしました。被災地に応援に行った職員が今後の災害対応の参考とするために、活動の報告書を作成しています。職員からは物資の充実、避難所の運営方法の見直し、それから避難所の情報伝達手段の確保など多くの課題が指摘されています。また、県においても県下各市町村の災害検証の取りまとめなどを行うこととしています。今後は、この報告書や県の検証結果を基に中津市に同規模の災害が発生した場合の課題等を検証して、災害対応に生かしていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今のお話を聞いて安心しましたけれども、やはりそういったことをするにあたって、もう一つだけ思うのですけれども、そういった経験と必要性はあるのですけれど、やはり他市を。例えば応援する側ですよね、被災地に行ってどういうことができるのか、どんなことをやるのかということが、しっかりできたものが、自分たちのところを、どういうふうにしていったらいいかということが、一番重要ではないのかな。自分たちのところをどうしていこうかではなくて、他市をどうしていこうかという連携をする中で、自分たちのところもいいものになっていくのではないかなと、自分自身思うのですけれど。そういったことを含めながら、これから活動をしていっていただきたいなと思っています。 そんな中で、今度は自主防災組織ということで、今まで拡大、拡大という中で取り組んでおられたけれども、なかなか進まれてなかったように思います。そんな中で、これから組織の拡大と活動をいかに充実していくかということを、どうしていくのかということがまず１点と、また意識改革等がやはり一番重要になるかなと思います。特に集会や講演会というか、講習会ですか、そういったものをいかに充実しながら、意識の拡大をしながら、組織づくり、そして、最終的には訓練までつなげられるような取り組みが、やはり必要ではないかと思っています。市として、どこまでこの自主防災組織的なものの姿を考えているのか、そういった取り組みについてお伺いいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在の自主防災組織の実態といたしましては、議員が先ほどちょっと言われたように、随分前の組織のみの設立でそのままの状態になっている自主防災組織も多くあると感じています。そういう中で、現在自主防災組織をつくっていない自治会については、個別に訪問いたしまして、まずは設置のお願いを進めてきています。自治会においても、だんだんと設置に向けた動きをしてくれています。また、既に設置済みの自主防災組織につきましては、訓練のお願いを進めています。 市といたしましては、自主防災組織の組織率１００パーセントを目標といたしまして、それぞれの自主防災組織が年１回は自主的に防災訓練を実施していただけるように、これからも地域に入っていって説明、それから指導等を行っていきたいと思っています。ちなみに、４月以降に新たに２２の自治区が自主防災組織を立ち上げていただいています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） わかりました。その辺でまたよろしくお願いしたいなと。２２に増えたということは、また組織の強化になるので、今までと違ったやり方で、うまく行政と自治で連携を取っていただきたいなと思います。 その中で、何が次に出てくるかというと、やはり防災士です。防災士の拡大ということも重要になってくるかと思っています。現在の防災士の人数、それから今後の取り組みについて、まず年齢別、地域別の人数はどういうふうに把握しているのか、お聞きしたい。それで、地震というものは、さっきからあるお話の中でもいつ起きるのかわからないという中で、例えばですけれど、今、防災士の方が６０歳であれば、１０年たてば７０歳になってしまうわけです。いつ災害が起きるかわからないという中であれば、１０年先なのか、２０年先なのかわからないですけれども、そういった中で、やはり年齢別にそういったことを考えて管理してくことが必要ではないかなと思っています。そんなふうに、特に自治会との連携をしながら、年齢別で必ずそこの地区にある程度、年齢４０代、５０代、６０代の方がローテーションできるような管理が必要ではないかなと思います。そういったことをしながら、防災士の講習をしたりとか、または防災士だけではなくて、それ以外の人も集まって、防災士が多ければコミュニケーションを取っていくこともできるのではないかと。そうしたら防災意識にもなってくるのではないかと思うので、そういった意識の向上にもつながると思うので、そういったことを含めながら、継続した管理を行っていくことが市として重要ではないかと思うのですけれど、その辺についてちょっとお伺します。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、最初に防災士の人数、それから地域別の人数、年齢別の人数について答弁させていただきます。 現在、市が養成した防災士につきましては２５７名います。校区別で言いますと、南部１９名、北部３５名、豊田３３名、沖代７名、小楠２０名、鶴居５名、如水１５名、大幡７名、三保６名、和田７名、今津８名、三光１７名、本耶馬渓２１名、耶馬溪３２名、山国２５名となっています。 年齢別に言いますと、２０代が６名、３０代が３４名、４０代が４５名、５０代が５６名、６０代が８８名、７０代以上が２８名となっています。 この年齢別構成、地域別構成等を議員もバランスよくということだと思うのですけれど、防災士の地域バランス、それから年齢バランスは継続した防災活動を行う上で、大変重要になると思っています。 現在、市といたしましても自治区、または自主防災組織に最低１名の防災士配置を目標に、防災士のいない地域へのお願いを行っています。また、年齢バランスにつきましても、若い方に取得をお願いしたいと思っているのですが、地域の実情を把握している一定程度の年齢、５０代、６０代の方が多くなっているのが現状です。今後は、防災士養成を行うにあたり、地域、年齢のバランスについても視野に入れながら、継続した地区防災活動が図れるよう養成に取り組んでいきたいと、考えています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ぜひ、そういったことをしながら、やはり継続的にその地区で年齢層ごとにローテーションをできるような形を取っていった方が、より安全で、また継続性が取れる体制ができると思っていますので、その管理も含めてこれからお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。では、終わります。
○議長（古江信一） お諮りいたします。 一般質問については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時３４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 中津市議会副議長 今 井 義 人 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 木ノ下 素 信...