平成 ２８年 ３月定例会（第１回）平成２８年３月１１日 午前１０時００分
招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 奥塚正典 副市長
稲田亮教育長 廣畑功
病院事業管理者 増田英隆三光支所長 自見博人
本耶馬渓支所長 久保岳士耶馬溪支所長 泉清彦 山国支所長
後藤義治総務部長 前田良猛 総務部次長
松尾邦洋財務部長 井上信隆 福祉部長
白井辰彦生活保健部長 髙倉博文
農林水産部長 高倉啓彰商工観光部長 直田孝 建設部長
倉田智消防本部消防長 上原茂秀
市民病院事務部長 秋吉常博市民病院事務部次長 橋本知二 会計管理者
久保文明教育委員会教育次長 白木原忠 総務課長
大下洋志企画情報課長 志賀眞一 財政課長 黒永俊弘出席した
議会事務局職員（３名）局長 末廣守 次長
神礼次郎議事係長 上野竜一 議事日程 本会議 第１．委員長報告 ※ 吉村議員ほか７名の議員から修正動議の提出（議第４６号 幼稚園の設置に関する条例の一部改正について） 第２．委員長報告及び修正案に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．議第６０号から議第６２号について
委員会付託省略～採決 第６．
追加議案上程議第６３号 中津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について以上、１件上程・
提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第１回、
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、委員長報告に入ります。 議第１号から議第５９号までの５９件、及び報告第３号の１件、並びに請願第１号の１件、計６１件を一括議題として、各委員長の審査結果の報告を求めます。 まず、
総務消防委員長にお願いいたします。
◎
総務消防委員長（中西伸之） おはようございます。
総務消防委員会の審査結果の御報告を申し上げます。 本定例会におきまして、当委員会に付託されました各案件につきましては、去る３月７日に委員会を開催し、審査の結果、お手元に配付してあります
委員会審査結果表のとおり決定いたしました。なお、審査の過程で、質疑並びに要望がありましたので、その概略を併せてご報告申し上げます。 議第１号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算第４号中、歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１７目 国土調査費の
地籍調査事業費が減額されているが、全体が消化できる計画となっているのか、との質疑に対し、減額理由は、県補助内示に伴う実施面積の減に伴う減額です。現在の
取り組み体制については、本耶馬渓町と耶馬溪町に現地確認や現地での作業を行う地籍調査員が３名ずつ計６名、一筆調査のアドバイスや地権者との調整を行う
地籍調査推進員が本耶馬渓町に１５名、耶馬溪町に１０名、担当職員が本耶馬渓町に２名、耶馬溪町に１名、
あと臨時職員といった体制で行っています。今のこの体制と補助金の割合でいくと、調査完了の時期は、本耶馬渓町が平成５２年、耶馬溪町が平成５９年の予定となっています。市としては、早期完了を目指すため、今後も引き続き国、県への事業費増額の要望を行っていきます、増額となった折には、体制を整え、取り組んでいきます、との答弁がありました。 この件に関し、委員より、高齢化が進めば、山間部の現地確認などでわかる人がいなくなってしまう。予算付けを行い、１日でも早く地籍調査が完了する手立てを考えていただきたい、との要望がありました。 次に、議第１４号 平成２８年度中津市
一般会計予算中、歳出、第２款 総務費、第４項 選挙費、第２目 選挙啓発費において、今度の
参議院議員選挙からは、選挙権が１８歳以上に引き下げられるが、中津市としてどのように啓発しているのか、また投票率が下がっていることに対して、どのような施策を考えているのか、との質疑に対し、全般的にはいずれの選挙も投票率は低下傾向にあります。
選挙管理委員会では、一人でも多くの方に投票所へ行ってもらうような働きかけや、選挙制度の周知を工夫するなど、投票に行きやすい環境づくりを引き続き推進していきます。１８歳からの選挙権につきましては、各高校や各中学校へ出前授業を行い、啓発には力を入れています。また国、県等から配られる
選挙啓発冊子を一人ひとりに行き渡るよう工夫して配布しています。具体的に投票率の向上を図るために、市報への特集号や、大型店舗での店内放送、自治会を通じての有線放送、啓発看板の設置を引き続き行っていきます、との答弁がありました。 この件に関し、委員より、選挙に関心のある若い方々をグループ化し、情報発信してもらうなど、どのようにしたら若い方々に伝わるのか研究していただきたい、との要望がありました。 次に、同款 第１項、総務管理費 第１６目、防災管理費の
緊急割り込み放送委託料について、ＦＭなかつで年２回、試験放送をしているとのことだが、有事に備えるためにも、試験放送を増やしたり、あらゆる手段を使って一人でも多くの方へ伝えられるよう研究できないか、との質疑に対し、試験放送の放送時間については、その都度協議しています。今後は皆さんが帰宅される時間帯に放送し、回数についても検討したい。またより確実に伝える手段としてメールで伝える手段を構築したいと考えています。今後は防災ラジオ、ＭＣＡ無線、広報車を使用しての広報活動などより多くの手段を使って、住民へ確実に情報が伝達される方策を考えていきます、との答弁がありました。 次に、議第５６号
過疎地域自立促進計画の策定について、前回の計画からあまり変化がない
自立促進計画となっているので、地域の人と一緒にやっていこうというものが見えるようなものにしていただきたい。本当に自立につながるようなものを早急に優先的に実施していただきたい、との質疑に対し、財源重視もありますが、計画の作り方について、今後はさらにレベルを上げた内容にしていきたい。また、市長の政策を含めて政策展開していく中でこの計画を反映させていきたい、との答弁がありました。 次に、採決にあたり討論を求めましたところ、討論はなく、全員異議なく原案可決及び承認と決しました。 以上、簡単ではありますが、
総務消防委員会の審査結果の御報告といたします。
△（別紙） ・
総務消防委員会審査結果
表議案番号件名議決結果議第 １号平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部
原案可決議第１０号平成２７年度中津市
ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第２号）
原案可決議第１４号平成２８年度中津市
一般会計予算の一部
原案可決議第２４号平成２８年度中津市
ケーブルネットワーク事業特別会計予算原案可決議第２８号中津市
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
原案可決議第２９号中津市
行政不服審査会条例の制定について
原案可決議第３０号行政組織の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
原案可決議第３５号中津市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
原案可決議第３６号中津市職員の給与に関する条例及び中津市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
原案可決議第３７号中津市
職員定数条例の一部改正について
原案可決議第３８号議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
原案可決議第３９号中津市一般職の
非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について
原案可決議第４０号中津市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
原案可決議第４１号中津市
火災予防条例の一部改正について
原案可決議第４２号中津市手数料条例の一部改正について
原案可決議第４３号中津市
特別会計条例の一部改正について
原案可決議第５６
号過疎地域自立促進計画の策定について
原案可決議第５７号事務の委託の協議について
原案可決議第５８号抵当権の放棄について
原案可決報告第３
号専決処分報告について（中津市税条例等の一部改正）承認する
○議長（古江信一） 次に、
文教経済委員長にお願いいたします。
◎
文教経済委員長（松葉民雄） おはようございます。
文教経済委員会の審査の結果を、御報告申し上げます。 本定例会において、当委員会に付託されました各案件につきましては、去る３月８日に委員会を開催し、審査の結果、お手元に配付してあります
委員会審査結果表のとおり、決定いたしました。なお、審査の過程で質疑及び意見がありましたので、その概略を併せてご報告申し上げます。 議第１号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算第４号、第７款 商工費、第１項 商工費、第５目 観光費の
中津耶馬溪観光協会補助金について、議案質疑における説明のとおり、平成２８年度事業の先取りと理解していいか、との質疑に対し、本事業は
地方創生加速化交付金を活用して、平成２８年度の緊急的な事業を行うというものであります。観光部門では、
サイクリングロードでつなぐ
中津耶馬渓ブランド化推進事業として、
サイクリングロードを軸とした
観光振興事業を充てています。その中に
中津耶馬溪観光協会が実施予定としていた、
インバウンド事業や、日本新三景１００周年事業を加えることとし、市が平成２７年度に国の交付金をいただき、繰越しを行い、平成２８年度の観光協会の事業として支出することにしています。との答弁がありました。 また、逆に、平成２８年度の当初予算における補助金においては、その分少なくても良いのでは、との質疑に対し、もともとは観光協会の平成２８年度の事業として、１億１，２４５万８，０００円を当初予算要求していましたが、その中から今回の交付金の対象となりうる１，０００万円分を差し引いて、１億２４５万８，０００円を計上しています、との答弁がありました。 次に、議第１４号 平成２８年度中津市
一般会計予算、第７款 商工費、第１項 商工費、第３目 工業振興費の３
Ｄものづくり協議会補助金について、
ものづくり協議会がどういう活動をし、この補助金がどのように活用され、市民にどのように還元されているのか、との質疑に対し、３
Ｄものづくり協議会は平成２６年４月１５日に設立し、市長を会長とし、副会長に商工会議所の会頭、工業連合会の会長ほか、市民病院の院長や委託団体の企業等１２名により構成され、主に情報収集や、
普及啓発事業、技術支援を目的としています。まず普及啓発では、３Ｄ技術に触れてもらうということで、市内全域２２校の小学５年生を対象にした、
ものづくりセミナーを開催し、学校に出向いて一、二時間ほど体験してもらい、子どもたちに大変喜ばれています。その他、
基礎体験学習講座や
ものづくりコンテスト、
デジタル研究会の講演会、
企業向けセミナーを開催しており、中小企業への技術支援を行っています。利用者においては中津市民に限らず、
定住自立圏内の住民も対象とし、開設以来約２，０００人が利用しています、との答弁がありました。 なお、一般市民にとってはなかなか見えない部分が多い。補助金を出す以上は市民になんらかの形で還元されるように考えていくべき、との意見がありました。 次に、第１０款 教育費、第２項 小学校費、第２目 教育振興費のうち山国町の三郷小学校において実施予定のフッ化物洗口に対して、これまで就学前の子どもたちにおいては集団でのフッ化物塗布を行ってきたが、個人への実施に変わってきた。またインフルエンザの予防接種においても学校での集団接種をしていたが、今ではしていない。このように集団から個人への実施へと変わってきた中で、学校でやらないといけない理由は、との質疑に対し、より多くの子どもたちを虫歯から救いたいとの思いから、今回学校において実施するものです。なお、予防接種は安全性などの問題から、集団接種が減ったものもありますが、学校においてのフッ化物洗口については別と捉えています、との答弁がありました。 また、２年前には厚生委員会において附帯決議が行われ、安全性と危惧される点においては十分に説明し、保護者の同意を得て行うこと、との経過があるため、今回学校で実施されることに対して、教職員への説明及び保護者への同意などをきちんとやってもらいたいが、との質疑に対し、家庭で安全なのに、学校で安全でないとはならないと考えるが、十分説明したい、との答弁がありました。 次に、第１０款 教育費、第５項 社会教育費、第４目
文化財保護費のうち
文化財保護推進事業に関し、先般、豊前神楽が
国指定重要無形民俗文化財に答申されたことから、今後、文化財や、観光も含めていい題材になるものと考えます。そこで、神楽団体への支援を検討しなかったのか、との質疑に対し、市内の福島神楽、蛎瀬神楽、植野神楽に対して、補助金交付を予定しています。今後、観光の方とも連携しながら、さらには宇佐市や豊前市とも協議していく必要があろうかと思います。まだ、豊前神楽全体が集まっての会議の開催がない状況であり、つい一週間ほど前に指定書が交付されたと聞いています。よって、今後、国指定になったことに対しての記念行事等の検討においては各市と連携を取りながら、また、当市においても、文化財課だけではなく観光部局、観光協会等と一緒になって考えていきたい、との答弁がありました。 次に、第１０款 教育費、第６項 保健体育費、第１目
保健体育総務費の中津市
体育協会補助金について、補助金の額はどのように決まっているのか、との質疑に対し、基本的に市の補助金に関しては３年ないし５年で見直しを行っており、精査を行った上で定額にて予算を決めている状況であります。なお、予算要求においては当年、前年の比較を行い、どれくらいの予算が必要であるか事務局において計算し、体育協会の三役会議に諮った上で要求しています、との答弁がありました。 しかしながら、本来は補助金の計画や申請が出てから額の把握ができると思うので、補助金要綱に基づき手順を踏んで予算を決めるように検討してもらいたい、との意見がありました。 また、昨年、体育協会が行った市民講座の講演会において、講師を呼ぶ委託契約が非公開であったことに対し、非公開にするのはおかしいと思うが、どのように考えているのか、との質疑に対し、非公開が前提ではなく、契約の条項に基づき適正に対応している、との答弁がありました。 その答弁に対し、公開であるべき、との意見がありました。 次に、議第４６号幼稚園の設置に関する条例の一部改正について、試行しなくても具体的な議論はできるのではないか、試行せずに
民間事業者の方々といろいろな議論を積み上げて、来年の入園受付に間に合うように議論を深めていけばいいのでは。また、現場の先生方の声として、時間がない中で、４月１日からの受け入れに対して何も準備ができていない、研修もできていないという状況にある。子どもたちのことを考えた時、しっかりとしたサービスを提供できない。だからこそ、一年間しっかりと準備をして、再来年度から受け入れていくという方が理にかなっていると思う、との意見がありました。 また、試行が拙速ではないか、との質疑に対し、そもそも幼稚園の２年制は
地方創生総合戦略の素案作成時から出てきたということは間違いないことであり、市が発展するためにはどうすればいいかとの議論の中で、幼児教育、待機児童の解消がテーマとして出てきて、また、市民の声もあったことから、ぜひ進めていくべきテーマとして、方針も決まりました。その後、手順を踏んで市民の意見を聞きながら、また
民間事業者とも協議を進めてきました。なお、試行の考え方については、
民間事業者との話し合いでやってみないとわからないこともあり、試行する中でいろいろな問題を深めるというのは、それぞれの認識において同じだったと感じています。要はいろいろ机上で議論して、いざ、やったら失敗した、これではダメだ、と思っています。そういう考え方での試行であり、前向きな考え方の試行であります。また、幼稚園現場においても、２年教育においては前向きな先生が多いことから、待機児童の解消も含め早くすべきだと感じておりますし、また年度途中からの入所の方からも、なぜ２年教育をしないかとの声も実際にあります。また、試行に関して、年度途中から入ってくる方もいますので、そういった方の対応もできますし、市民に対する
待機児童解消などの要望にもつながってくると考えています、との答弁がありました。 なお、議第４６号 幼稚園の設置に関する条例の一部改正について、平成２８年４月１日からでは保護者への対応等が不十分であるとの理由から、附則第１項の施行期日を平成２９年４月１日とする修正案が１名の委員より提出されました。 修正案についての採決にあたり討論を求めたところ、昨年の１２月議会において、中津市議会としては幼稚園２年制試行に関する決議を出している。いわば関係者等との十分な協議がまだできていないということ、今後、
子ども子育て支援事業計画の策定において協議を重ねてきた子ども・子育て会議などにおいて、十分な議論を行ない、結論を出すべきである、という決議を出しています。それ以降２か月半の間、
教育委員会としましては、子ども・
子育て会議等を重ね、また、いろいろな準備をやってきたと思います。幼稚園２年制に関しては、市として取り組むべき事業と思いますので、１年遅らせていくよりは、しっかりとした施行を行い、早急に市内全域に幼稚園２年制が広まることを期待しますので、修正案には反対との討論がありました。 また、賛成討論として、確かに決議後、
教育委員会が積極的に、子ども・子育て会議を含め、
民間事業者の方々と、２年保育の実現に向けて協議をされてきたということについては、確かだと思っております。非常にスピード感をもって取り組む姿勢は伺えますが、そもそも、その協議の中で、本来の２年保育の重要性だとか、２年保育の必要性だとか、
教育委員会として子どもにとってどうなのかという議論が、これまでの議事録等を見ても十分ではなかったと思っています。
民間事業者への配慮ということにつきましては十分されてきたことが、これを一歩進めてきたかと思いますけれど、選択肢が非常に狭められた、つまり入園受付等が１１月や１２月に終わっていってしまう中での、保護者の選択肢の幅を狭めているということ。今後、平成２８年度に試行を行っていく上において、全体的なビジョンが見えづらい、という中で、それに向かって試行はあるべき、全体的なビジョンをもっと議論して、
教育委員会として子どもの立場に立った、子どもの教育、保育の質というものをまず念頭に入れながら、この２年保育を進めるべきだと思いますので、やはり今回のこの施行につきましては拙速である、実施を１年先送りにするべきである、しっかりとした議論をもって平成２９年４月からスタートし、試行し将来的な中津市の幼児教育をつくりあげていってほしいとの思いから、修正案には賛成との討論がありました。 議第４６号の修正案について挙手採決の結果、可否同数であったため
中津市議会委員会条例第１６条第１項の規定により委員長において本案に対する可否裁決を行った結果、否決裁決となりました。次に原案における挙手採決の結果、再度、可否同数であったため
中津市議会委員会条例第１６条第１項の規定により委員長において本案に対する可否裁決を行った結果、可決裁決となりました。 次に、その他の案件について、採決にあたり討論を求めましたところ、討論はなく、全員異議なく原案可決と決しました。 以上、
文教経済委員会の審査結果の御報告といたします。
△（別紙） ・
文教経済委員会審査結果
表議案番号件名議決結果議第 １号平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部
原案可決議第 ８号平成２７年度中津市
サイクリングターミナル事業特別会計補正予算（第１号）
原案可決議第１４号平成２８年度中津市
一般会計予算の一部
原案可決議第２２号平成２８年度中津市
サイクリングターミナル事業特別会計予算原案可決議第３１
号消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
原案可決議第３２号中津市
企業立地促進条例の制定について
原案可決議第４４
号中津市立幼稚園職員の給与に関する条例及び中津市一般職の任期付職員のうち幼稚園職員の給与等に関する条例の一部改正について
原案可決議第４５
号中津市立図書館条例の一部改正について
原案可決議第４６号幼稚園の設置に関する条例の一部改正について
原案可決議第４７号中津市
体育施設条例の一部改正について原案可決
○議長（古江信一） 次に、
建設農林水産委員長にお願いいたします。
◎
建設農林水産委員長（須賀瑠美子） おはようございます。
建設農林水産委員会の審査の結果を、御報告申し上げます。 本定例会において、当委員会に付託されました各案件につきましては、３月７日に委員会を開催し、審査の結果、お手元に配布してあります
委員会審査結果表のとおり、決定いたしました。 なお、審査の過程で、質疑及び要望がありましたので、その概略を併せて御報告申し上げます。 議第１号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算第４号の中、第６款 農林水産費、第１項 農業費、第３目 農業振興費、
機構集積協力金事業費、
農地担い手交付金事業補助金に関して、この交付金事業の内容と補助先は、との質疑に対して、この事業の内容は、
農地中間管理機構を利用した賃貸契約にかかる地域に対する補助金で、
中間管理機構を利用した農地の利用集積をする場合に、地元で一番詳しい農業委員に
農地中間管理機構を利用した契約行為、または、その契約に至るまでの担い手との貸し借りにかかる小作料との調整をしていただいいており、その調整結果に応じ、１戸あたり１万円の手当を交付しております。 また、三光地区は
集落営農組合が法人化され、農地が効率的に集約されており、地域内農地の集積率により
地域集積協力金が交付されています、との答弁がありました。 次に、同款、第３項 水産業費、第２目
水産業振興費、
地方創生加速化交付金事業費、
カキ養殖振興補助金に関して、カキ養殖の作業をしている方の人数、作業員の賃金と年間の収入金額は、との質疑に対して、
カキ養殖作業員は７名で作業をしています。作業員の賃金は、漁協が時間単価でしており、海上作業が時給１,０００円、陸上作業が時給７００円と聞いており時間給で支払をしている状況です。年間の収入金額は、今年度の事業は確定していません。昨年度は、年間約７５０万円の収入があり、１人平均３０万円代と聞いています、との答弁がありました。 また、７人で１人平均３０万円代というのは結構少ないが、補助金を使ってその人たちにプラスになると思っていたが非常に驚いている。これから雇用を増やして担い手も考えていかないといけないが、雇用の確保につなぐためにどのようにしていくのか、あそこのエリアで最大何万個の養殖ができるのか、との質疑に対して、平成２６年度より本格的にカキ養殖を始めましたが、養殖技術もまだ確立されていません。販路先もまだ確立されていない状況の中で、昨年度のカキ養殖事業につきましては、漁協経営からすると若干マイナスが出たと聞いています。今後につきましては、来年度３０万個を目標としていますが、これまで２０万個の養殖ができる施設があり来年はプラス１０万個の施設をつくり、３０万個養殖しますので、かなりの利益があがってくるものと考えています。販路につきましては、３０万個になればかなり販路拡大しないといけないと思っています。また、カキ養殖の区画漁業権として６０ヘクタールを取得しており、１，０００万個以上の養殖ができる面積があります。当面は１００万個を目指しています、との答弁がありました。 また、この件に関し委員より、１００万個という目標を持ち中津市のブランド化としてそれに向かってどれくらいの人数を確保するのか、中津市のカキはおいしいので、しっかりと補助金を使いながら雇用の確保ができて、今は７人だが、１０人、２０人になるような形を取っていただけたら、この補助金の効果が出るのではないか。中津市民が食べられるものが少ないと思うし、海外とか東京とか聞いているが、中津市の文化もつくっていかないといけない、中津市の子ども達が大きくなってから、中津市のカキはおいしいと言えるように、中津市の子ども達の口に届くような施策も考えていくべきでは、との要望がありました。 次に、議第１４号 平成２８年度中津市
一般会計予算中、第６款 農林水産費、第２項 林業費、第４目 治山費、災害関連治山事業費、林地崩壊防止対策緊急事業補助金に関して、この事業については、上限が４０万円と思うが、６件の予算計上をしている。この６件の根拠は、との質疑に対して、この事業は、災害により集落等に隣接する林地等が崩壊した危険箇所の復旧等工事を実施した林地等所有者に対する補助金で、件数の根拠は、平成２７年度は現在まで３件が確定しています。過去５年間を平均すると７件から８件です。特に平成２４年度は豪雨災害の関係で多くありましたが、それ以外は４件から５件程度ですので、来年度は６件を計上しました、との答弁がありました。 また、この件に関し委員より、この制度のことをいろいろ建築業者に聞いたが誰も知らない、とのことなので、ぜひ、この制度の周知をしていただきたい。この制度は宅地も入るので、すごく良い制度だと思う。宅地の崩壊の危険と心配されている人が多いと思うのでぜひ、制度の拡充をしてほしい、との要望がありました。 次に、第８款 土木費、第２項 道路橋りょう費、第２目 道路橋りょう維持費、橋りょう長寿命化修繕事業費に関して、この事業は、現在、橋りょう長寿命化計画を策定しているが、中津市が管轄する橋りょう数、工事の終わった数、５年以内に修繕が必要な橋りょう数、また、年間の更新費用の推定は、との質疑に対して、中津市が管轄する橋りょう数は、６８１橋あります。また、工事の終わった数、５年以内に修繕が必要な橋りょう数、年間の更新費用の推定は、とのことですが、この橋りょう長寿命化計画については、平成２１年度に調査が終わりそれに基づいて修繕計画をし、平成２６年度より工事を始めていますが、平成２６年度に道路法施行規則の改正があり、道路橋などは５年に１回の近接目視を行うこととなりました。以前の長寿命化計画を策定したときは、遠くからの目視で判断していましたが、高速道路のトンネル崩落事故以来５年に１回は必ず近接目視をするようになりました。現在、以前の橋りょう長寿命化計画に基づいて１０数橋の補修工事をしていますが、平成２６年度から５年に１回は６８１橋を良くても悪くても近接目視調査を行い、補修計画を更新していかないといけません。その近接目視の判定基準が４段階あり、４の段階で通行止めや応急対応などをすぐしないといけません。３の段階では、次の調査までに補修することが望ましいという方針が出ています。中津市では平成２７年度より９８橋の近接目視の調査委託を出しています。現在、調査委託の完成が届いて来ており、その中で３の判定が約３０橋の報告がなされています。今から内容を精査しないといけませんが、同じ３の段階でも悪いのから優先に補修をしていかなければなりませんので、今の段階で５年以内に何橋という計画は難しいのが現状です。 また、年間の必要費用の推計ですが、橋りょうの補修の近接目視の委託を出し、その中で修繕を行う場合に、橋りょうの補修設計委託を出すことで工事費が確定します。この事業は国の交付金事業で、補助率は５５％です。この交付金事業については全国的な規模になっておりますので優先的に予算が付くと思われますが、中津市の予算として６８１橋の点検をすると、１橋の調査費が４０万円から５０万円になります。仮に５０万円とすると年間６,０００万円です。調査だけで５年に１度３億円が必要になります。調査だけでそれくらいの金額が必要となります。今後この事業は集中的に行う必要があると思っています、との答弁がありました。 次に、第８款 土木費、第３項 河川費、第３目 砂防費、急傾斜地崩壊対策事業負担金に関して、この事業については、負担金で計上されていて、地元負担金は１割と記憶しております。県費の補助金が頭打ちで２７０万円と記憶しているが、この場所は、との質疑に対して、この県営事業は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護する目的により、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じるもので、場所については、本耶馬渓町西谷の雲谷寺地区で、負担金は２,５００万円の１割で２５０万円、耶馬溪町山移の上百谷地区が１割負担の２５０万円、耶馬溪町平田中村地区が１割負担の３２０万円、もう一つの上百谷地区が５分の１で４００万円、耶馬溪町小柿山地区が５分の１の４４０万円、山国町奥谷地区が５分の１の４６０万円、山国登地区は５分の１の３００万円、三光下秣の倉迫地区が１割の５０万円です。これは急傾斜地の高さ等で少し負担割合の違いがあります、との答弁がありました。 次に、採決にあたり討論を求めたところ、討論はなく、全員異議なく、原案可決と決定いたしました。 以上、簡単ではございますが、
建設農林水産委員会の審査の経過と結果の御報告といたします。
△（別紙） ・
建設農林水産委員会審査結果
表議案番号件名議決結果議第 １号平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部
原案可決議第 ３号平成２７年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
原案可決議第 ４号平成２７年度中津市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）
原案可決議第 ５号平成２７年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
原案可決議第 ７号平成２７年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
原案可決議第１１号平成２７年度中津市中津駅北土地区画整理清算事業特別会計補正予算（第１号）
原案可決議第１３号平成２７年度中津市水道事業会計補正予算（第１号）
原案可決議第１４号平成２８年度中津市
一般会計予算の一部
原案可決議第１６号平成２８年度中津市公共下水道事業特別会計予算
原案可決議第１７号平成２８年度中津市駐車場事業特別会計予算
原案可決議第１８号平成２８年度中津市農業集落排水事業特別会計予算
原案可決議第２０号平成２８年度中津市簡易水道事業特別会計予算
原案可決議第２１号平成２８年度中津市小規模集合排水事業特別会計予算
原案可決議第２５号平成２８年度中津市中津駅北土地区画整理清算事業特別会計予算
原案可決議第２７号平成２８年度中津市水道事業会計予算
原案可決議第３３号中津市空家等対策協議会条例の制定について
原案可決議第４８号中津市建築審査会条例の一部改正について
原案可決議第４９号中津市道路占用料徴収等に関する条例の一部改正について
原案可決議第５０号中津市地域振興施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決議第５９号市道の路線認定について原案可決
○議長（古江信一） 次に、厚生委員長にお願いいたします。
◎厚生委員長（大塚正俊） 厚生委員会の審査の結果を、御報告申し上げます。本定例会において、当委員会に付託されました各案件につきましては、去る３月８日、３月９日に委員会を開催し、審査の結果、お手元に配付してあります
委員会審査結果表のとおり、決定いたしました。なお、審査の過程で質疑及び意見、要望等がありましたので、その概略を併せてご報告申し上げます。 議第１号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部について、歳出、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費の中の、児童福祉施設整備事業費について、減額となっている土地購入費の場所はどこか、また、施設の概要は、という質疑に対し、土地は、現在、大幡児童クラブを行っている旧大幡公民館の隣の荒瀬井堰の事務所の用地を交渉しています。整備する施設については、旧大幡公民館が老朽化しており、早急に改築しなければならないという状況にあります。また、大幡校区は子どもの数も増えてきているので、子育てしている親や子どもが集まれる地域子育て支援の拠点を整備します。そうなれば、現在の敷地では狭く駐車場もないため、隣地の購入が必要となります、との答弁がありました。 また、委員より、大きな事業であるので、個別の計画ではなく、中津市全体での位置付けや構想を委員会に提出してもらいたいという要望と、そういった拠点となる施設を作るのであれば、もっと寄りつきのよい、例えば、大貞総合運動公園の隣の公園用地など、市が一番適した土地を探す方が合理的ではないかと思うので、そういった検討をしてはどうか、という意見がありました。 次に、議第１４号 平成２８年度中津市
一般会計予算の一部について、歳出、第３款 民生費、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費の中の、社会福祉総務事業費、社会福祉課分の、民生児童委員報償金について、民生委員一人に対して、いくら支払っているのか、また、その金額は国で定められた金額か、との質疑に対し、市が個人に対して直接支払う分としては、年額５万８，２００円です。また、連合会の会長についてはそれに加算が付きます。金額については、中核市以上は独自に決められますが、それ以外は全国一律の基準になります、との答弁がありました。 また、委員より、民生委員は大変な仕事をしており、活動範囲が広く、車での移動によるガソリン代や携帯電話などの通信費でかなりお金がかかる。年額でその金額は少ないと思うので、市から国に報償金を上げようという申し出をしてほしい、との要望がありました。 第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費の中の、放課後児童健全育成事業費について、放課後児童クラブの数はいくつあるのか、また、各クラブにどのくらいの委託料を支払っているのか、との質疑に対し、現在の放課後児童クラブは２７クラブです。そのうち児童クラブ事業委託料を支払っているのが、２１クラブあり、各クラブの金額は利用者の人数によりばらつきがありますが、平成２８年度予算で一番少ないところで約７７万２，０００円、一番多いところで、約６０１万６，０００円となります。平均的には５００万円前後が多い、との答弁がありました。 また、保護者負担金を含めると１，０００万円のお金を運営委員会が管理するにあたり、会計基準のガイドラインのようなものをつくるべきではないか。また、運営
委員会ごとに指導員の待遇も異なっており、待遇の差から指導員が他県に行っているという現状もあるようです。このような状況を踏まえて、会計処理のあり方について、どのように考えているか、との質疑に対し、確かに、運営委員会が管理する金額も大きいこともあり、会計処理が難しい面も出てきているのではないかと認識しています。放課後児童クラブのガイドラインの中では指導員の賃金の参考となる基準を示していますが、会計基準のガイドラインが必要と判断しており、今後、検討していきたい、との答弁がありました。 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第４目 予防費の中の予防事業費について、フッ化物洗口について、化学物質の過敏症やアレルギーのことが書かれているものもあるが、安全性はどのように考えているのか、という質疑に対し、ＷＨＯからも安全性は出ています。すでに希釈をして、うがいができる状態で使用するため、安全性は確保されていると考えています。文献には化学物質の過敏症等が指摘されているものもありますが、世界各国を見ると、例えばアメリカでは水道水の中にフッ化物を入れて虫歯予防を行っており、そこで大きな健康被害が出たということも聞いていません。国内でもそのような報告は受けていません、との答弁がありました。 また、中津市全体の小学生が、フッ化物洗口を行う場合、歯科医師に行って洗口液を貰い自宅で行う方法と、学校での集団洗口の場合について、フッ化物洗口にかかる経費の試算はどのくらいか、また、個人負担はどのくらいか、また、児童の虫歯治療費はどのくらいかかっているか、フッ化物洗口によって減るであろう医療費はどのくらいか、との質疑に対し、仮に各家庭で実施する中津方式を、フッ化物洗口が有効になる６０パーセントの人数が行った場合でかかる経費を試算すると、１，４１７万２，４５７円で、個人負担分については１７１万１，０８０円です。また、学校での集団洗口では、同様に６０パーセントの人数で試算すると４１１万９，５８０円で、個人負担分はありません。また、歯科治療費の現状については、市では社会保険や共済保険に加入している方については把握できないので、あくまで試算ですが、国保加入者ベースの数字を使って推計した中津市全体の５歳から１４歳までの児童にかかる虫歯治療にかかる医療費の試算は約６，６４５万円であり、フッ化物洗口を行うことにより、その部分が削減されることが期待されます、との答弁がありました。 また、フッ化物洗口はその後も引き続き虫歯予防の効果があり、また、虫歯予防は他の健康面にもよい影響があるので、虫歯だけではない医療費の削減も期待できます。中津市フッ化物洗口事業検討委員会においては、こういった、フッ化物洗口にかかる費用や医療費などの費用対効果の面でも議論していただきたい。そして、検討委員会、保護者、現場の教職員にも、今後、費用対効果の面に優れ、虫歯予防につながるフッ化物洗口を広めていってほしい、との要望がありました。 次に、議第２６号 平成２８年度中津市病院事業会計予算について、資本的収入及び支出の支出、建設改良費の中の、基本設計委託料について、病院を増築するということだが、具体的にどのようなものをつくるのか、また、増加できる病床数は、建設費はどのくらいか、という質疑に対し、建設場所は、中津市民病院北側の院内保育所がある場所で、保育所を南側の第二職員駐車場がある場所に移転し、増築します。市民病院の認可病床数は２５０床のままですが、例えば、男女を同じ部屋に入れることができなかったり、感染症の患者を他の患者と同室にできない等により、２５０床を満床にすることができません。よって、全床を有効に稼働させるため、少人数の部屋を新たに増築するものです。増築部分は鉄筋コンクリートの２階建てを考えています。１階には、ＭＲＩ検査室や新しい診療科目ができた場合の診療室、会議室、医局を配置したいと考えています。２階には、本館の病床を減少させ、約３０床を配置しますが、１部屋を１床室にするのか、４床室にするのか、あるいは混合させるのか検討中であり、それによって病床数が変わってきます。建設費については、当初の計画では約１３億円を想定していますが、増築する部屋と病床数の検討結果によっては、設備等の部分などで増額になる可能性はあります、との答弁がありました。 また、工事請負費の院内保育所新築工事について、どのような保育所を建設する見込みか、また、建設費はどのくらいか、という質疑に対し、建物は軽量鉄骨の２階建てを考えています。スペースは今の倍になる計画です。整備費は外構工事を含めて８，７３７万２，０００円です、との答弁がありました。 また、スペースが倍になるということは、定員も倍になるのか、という質疑に対し、入所する児童の年齢層などで定員も変わりますが、面積で考えれば、５０名を受け入れる体制はできる、との答弁がありました。 また、委員より、工事の業者選定にあたっては、中津市民病院に愛着を持っていただくという思いも含めて、市内の業者が応札できるような入札方式を検討していただきたい、と要望がありました。 次に、請願１号 中津市でも子どもの医療費は中学校卒業まで通院も無料にするよう求める請願について、審議に際して、執行部に事実の確認をしました。 仮に、３６５日２４時間医療体制が維持できなくなった場合には、夜間に子どもが重篤になった場合、対応できる病院は近隣には大分こども病院しかありません。次に、中津市民病院の現在の医療体制については、現在７名の医師と週２回の福岡大学医局からの応援の医師で回しています。以前は日勤と合わせると３２時間の連続勤務となる当直が、月に７、８回ある状況にありました。それでは、夜勤体制を維持できないということで、３月から、２交代制にしました。つまり、日中帯での診療を縮小しなければ夜間の診療を受け入れることができないというのが現状です。また、仮に、医師の疲弊から今福岡大学から派遣されている医師が引き揚げることになった場合は、他の大学の医局の状況を考えると、３６５日２４時間医療体制を再開するめどは立ちません。次に、子ども医療費無料化にかかる経費は、あくまで想定ですが、小学生まで無料にすれば、現状の約２億２，０００万円ほどの医療費に対して、約１億５，５００万円がさらに必要となります。また、中学生まで無料にすると、約２億１，８００万円が必要となり、総額で約４億３，８００万円となります。次に、現状でも、ひとり親家庭に対しては、高校生まで医療費を助成しており、準要保護家庭についても、中学校まで無料で受診できる医療券を発行しています。次に、国民健康保健のペナルティについては、現状で約１，１００万円となっており、仮に医療費の拡大を行ったときには、２，２００万円程度になるのではと考えられます、ということを、執行部から確認しました。 次に、議員による審議の中で、中学生まで医療費の無料化をしたときに、一つは３６５日２４時間医療体制を維持できるのか、そのために医師の確保はできるのか、国民健康保険財政の事情やペナルティの課題、などの問題があり、非常に難しい課題である、という意見がありました。 また、経済的に厳しい家庭には現状でも助成があるということも考慮すべき、との意見がありました。 また、追加で２億円という恒常的な財源が捻出できるのであれば、それを子ども医療費の無料化の財源として充てることがよいのか、他の子育て支援策に充てる方策もありえるのでは、という意見がありました。 次に採決にあたり、請願第１号については、通院についても子ども医療費を無料にすることについて、反対するものではありませんが、現状として市民病院が取り組んでいる３６５日２４時間医療体制を守ることが第一であり、他市の事例からも考えて、中津市民病院においても、中学生まで医療費を無料化することにより診療に規制がかけられるというようなことが懸念され、これらのことから慎重審議をする必要があると思うので、継続審査にすべき、との意見がありました。 よって、請願第１号について、継続審査することについて挙手採決を行った結果、賛成多数につき継続審査と決しました。 次に、その他の議案の採決にあたり討論を求めましたところ、討論はなく、全員異議なく、原案可決と決しました。 以上、簡単ではございますが、厚生委員会の審査の経過と結果の御報告といたします。
△（別紙） ・厚生
委員会審査結果
表議案番号件名議決結果議第 １号平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部
原案可決議第 ２号平成２７年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
原案可決議第 ６号平成２７年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
原案可決議第 ９号平成２７年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）
原案可決議第１２号平成２７年度中津市病院事業会計補正予算（第１号）
原案可決議第１４号平成２８年度中津市
一般会計予算の一部
原案可決議第１５号平成２８年度中津市国民健康保険事業特別会計予算
原案可決議第１９号平成２８年度中津市介護保険事業特別会計予算
原案可決議第２３号平成２８年度中津市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決議第２６号平成２８年度中津市病院事業会計予算
原案可決議第３４号中津市環境基本条例の制定について
原案可決議第５１号中津市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正について
原案可決議第５２号中津市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び中津市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
原案可決議第５３号中津市子ども・子育て会議設置条例の一部改正について
原案可決議第５４号中津市子育て支援基金条例の一部改正について
原案可決議第５５号中津市健康づくり推進協議会設置条例の一部改正について原案可決
○議長（古江信一） 以上で、委員長報告を終わります。 ただいま、委員長報告のありました、議第４６号に対しては、お手元に配付していますとおり、吉村尚久君ほか７名から修正の動議が提出されています。この際、提出者の説明を求めます。 木ノ下素信君。
◎１７番（木ノ下素信） 新生市民クラブ、木ノ下素信です。議第４６号 幼稚園の設置に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案を提案いたします。 幼稚園の設置に関する条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。 附則第１項を次のように改める。 １、この条例は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、附則の改正規定は公布の日から施行する。 提案理由といたしまして、いわゆる公立幼稚園の２年制試行を平成２８年４月１日から行おうとする条例改正ですが、私立幼稚園、公立幼稚園、認可保育所とも昨年の１０月以降、入園、入所申し込み受付が順次行われ、それぞれの家庭では、既に入園、入所に向けて準備が終わろうとしていることと思います。 このような状況の時期に、あえて公立幼稚園の２年制の施行を行おうとすることが理解できません。また、平成２９年度での対応の議論を聞くと、平成２８年度の施行のみを行えばよいというふうにしか思えません。 しっかりと体制を整え、小学校に附設した公立幼稚園のメリットを生かした実施をするべきと考え、平成２９年４月１日からの施行を求めます。以上です。
○議長（古江信一） 暫時休憩いたします。午前１０時５５分
○議長（古江信一） 再開いたします。午前１１時２０分 日程第２ 委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。 まず、委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はございませんか。（「なし」と言う声あり） 質疑なしと認めます。 これで、委員長報告に対する質疑を終わります。 次に、修正案に対する質疑を行います。 質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。 以上で、委員長報告及び修正案に対する質疑を終結いたします。 日程第３、討論に入ります。 各委員長が報告いたしました、議案５９件、及び報告１件、並びに修正案１件、計６１件を一括議題といたします。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 荒木ひろ子君。
◎７番（荒木ひろ子） 日本共産党の荒木ひろ子です。 議第１４号 平成２８年度中津市
一般会計予算について、日本共産党市議団を代表して賛成の立場で討論をいたします。 本議案につきましては、奥塚市長より、予算編成にあたって一部公共事業の見直しの説明をいただきました。 私ども日本共産党市議団は、これまで計画が進められてきた野球場建設など３０億円の大貞総合運動公園、１６億円のサッカー場整備の永添運動公園、１４億円の新歴史民俗資料館などの大型公共事業に対し、市民はそれよりも国民年金で入れる介護高齢者施設を増やしてほしい、住み慣れた中津市を離れないで済むようにしてほしい、子どもの医療費は小中学生の通院も無料にして、安心して病気の治療ができるようにしてほしい、保育士不足で保育所に入れず、産休、育休明けの入所ができない現状を１日も早く解決して、安心して子育てができるようにしてほしいなどの市民の声を届けて、見直しを求めてまいりました。 今回、奥塚市長は、大型公共事業を見直すことを前提に、当初の予算計上をしませんでした。動き出したらとまらないと言われた公共事業の改革に、一石を投じる決断に賛同いたします。 市民の声で見直されることになったことを契機に、国民が個人情報の漏えいや国民管理の強化を心配しているにもかかわらず、マイナンバー制度に多額な、膨大な国民の税金が支出されたり、軽自動車税の増税は、中津市の特徴的な産業であり、中津市民の生活実態にそぐわない政治の中で、実効ある見直しが実現し、市民生活を守る防波堤となる中津市を築くために、私ども日本共産党市議団は市民の利益最優先の立場で、奥塚市政に臨み、市民の声を届け、行政のチェック機能を果たすため、努力を重ねることを表明し、議第１４号 平成２８年度中津市
一般会計予算に賛成いたします。
○議長（古江信一） 川内八千代君。
◎６番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。 私は、提案されている議第１５号 平成２８年度中津市国民健康保険事業特別会計予算案、それから、議第１９号 平成２８年度中津市介護保険事業特別会計予算案、議第２３号 平成２８年度中津市後期高齢者医療特別会計予算案、この三つについて、反対の立場から討論を行います。 まず、議第１５号 平成２８年度中津市国民健康保険事業特別会計ですけれども、国民健康保険の加入者というのは、御存じのとおり、農家の方や中小業者、漁師の方、非正規労働者、パートやアルバイトで働いている方、そして、退職者、７４歳までの年金生活の高齢者など、社会的にも経済的弱者という立場の市民が多く加入している制度です。 健康で働き続けられ、健康に過ごしたいと願う市民は、この国民健康保険税は何とかして納めようと頑張っておりまして、納税率も向上しているようです。しかし、この加入世帯の収入はということで見ますと、給料や売り上げが伸びずに年金は減らされる中、国保税などの社会保障の負担が大きく家計を圧迫している状態です。 この予算で提案されている国保税は、次のような実態にあります。 一般被保険者一世帯当たり平均所得６９万４，８８３円に対して、国民健康保険税は１５万５，８２７円課税され、所得に対する税率は２２．８９パーセントとなりまして、所得の４分の１から５分の１が国保税という実態になります。 一方、退職被保険者一世帯当たりの平均所得８８万１，８９６円、これに対して国民健康保険税が１６万７，６２６円となっておりまして、所得に対する税率は２０．１パーセントとなり、この場合は所得の５分の１が国保税ということになります。 国保税を頑張って納めても病院にかかったときは３割負担ということで、７０歳になっても、いまや２割負担となっています。高負担低給付では、軽いうちに病気を治すということは難しく、重症化して病院にかかることになり、そのことがさらに医療費の増加につながるということになります。 負担を軽くして、納められる税金にして、健診や予防医療をもっと充実させる福祉の施策を進める方向に切り替えてほしいと思います。 次に、議第１９号 平成２８年度中津市介護保険事業特別会計予算について討論いたします。 介護保険は、それまで家族が負っていた介護を社会で介護するという制度として導入されまして、それに伴う経費も税金からの支出を減らして、大半を４０歳以上の市民の負担金と６５歳以上の市民からの介護保険料で賄うということでスタートいたしました。 しかし、いまや介護保険料は大きく増額をされながら、受ける介護サービスは切り下げが続けられています。安倍内閣の介護外しが広がっておりまして、介護の社会化をうたったはずの介護保険制度は、保険料は取られるけれども介護はなかなか受けられない。そして、そのサービスも施設型から在宅介護へと変質させられています。 介護現場で働く労働者は、慢性的な人手不足と離職に悩み、他の職種に比べても、月額約１０万円低い賃金におかれています。平成２７年度には、介護報酬改定で抜本的な介護職員の処遇改善を行うべきなのに、２．２７パーセントの介護報酬の引き下げが行われて事業者に深刻な影響が出ています。この予算案もこのような国のやり方を受け入れたものになっていると思います。 私たちは、中津市民が安心して、年をとっても住み慣れた中津のこのまちで暮らせるようにするために、市独自でも、こうした国の施策の隙間を埋め、矛盾を埋めて、事業者は介護現場で働く人たちを確保できる、そして、必要な介護が必要なときに受けられる介護保険にするように、市施策の充実を求めるものであります。 次に、議第２３号 平成２８年度中津市後期高齢者医療特別会計予算について討論いたします。 この制度は、７５歳以上の高齢者を別枠にして保険料を全員から徴収し、しかも、年金から天引き、保険料も引き上げが行われまして、いまや年金が減ったので、年金の１カ月分以上が保険料に消えるという実態と言われています。 さらに、病院窓口での負担も１割か３割負担とされて、ここでも高負担低給付となり、受けられる医療も切り下げが続いています。 長年社会のために働いてきた高齢者に、このような不安を押し付けるこの制度自体、大問題であり、福祉の立場での制度改善を求めて、反対討論といたします。（発言する者あり）