中津市議会 2015-09-16
09月16日－04号
平成 ２７年 ９月定例会（第３回）平成２７年９月１６日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番 中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２７名）市長 新貝正勝 副市長 須藤彰副市長 稲田亮 教育長 廣畑功三光支所長 自見博人 本耶馬渓支所長
久保岳士耶馬溪支所長 泉清彦 山国支所長 後藤義治総務部長 前田良猛 総務部次長心得 松尾邦洋財務部長 井上信隆 福祉部長
白井辰彦生活保健部長 髙倉博文 農林水産部長
高倉啓彰商工観光部長 直田孝 建設部長 倉田智上下水道部長 為末純司 消防本部消防長
上原茂秀市民病院事務部長 秋吉常博 会計管理者
久保文明教育委員会教育次長 白木原忠 総務課長
大下洋志企画情報課長 志賀眞一 財政課長
黒永俊弘子育て支援課長 為末奈津美 農政振興課長 松垣勇水産振興課長 廣津健一出席した議会事務局職員（３名）局長 末廣守 次長 神礼次郎議事係長 上野竜一 議事日程 ※会議録署名議員の追加（２１番 髙野 良信） 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 26番 中西 伸之 １．中津市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略骨子について
①設備環境の充実、支援は ②生産性向上のための農地集約の方法は ③小規模の農地のほ場整備制度とは ④中津産品のブランド
化、山国米等の考え方は ２．プレミアム商品券について ①今までの販売方法と今回との違い ②今回の販売において市民の皆様方の苦情、要望 ③次回販売への取り組みと改善点 16番 千木良 孝之 １．観光振興について
①レジャー施設整備、中津市の自然を利用した施設 ②オートキャンプ場 ③今後の観光客の誘客 ２．道の駅なかつの現状について
①売上げ状況 ②今後の取り組み ３．不妊治療費の助成制度について ①中津市の制度 ②平成２８年度からの助成制度との違い ③今後の取り組み ※会議録署名議員の追加（５番 三上 英範） 10番 奥山 裕子 １．子育てしやすい中津市について ①中津市ファミリー・サポート・センターのまかせて会員、おねがい会員の人数、利用状況 ②障がい児のお願いが可能か、利用状況 ③中津市ファミリー・サポート・センターの成果、今後の考え ④病児
保育実施の現状 ⑤中津市養育支援訪問事業の内容、利用状況 ⑥中津市養育支援訪問事業の成果、今後の考え ⑦障がい
児長期休暇サポート事業「さんぽ」の内容、利用状況 ⑧障がい
児長期休暇サポート事業「さんぽ」の成果、今後の考え ２．情報バリアフリーについて
①手話言語・障がい
者コミュニケーション条例策定の市の考え ②中津市での情報バリアフリーの内容 ③今後の考え ３．災害時の安心について ①中津市の災害用備蓄状況、場所、数 ②避難所の状況、収容人数 ③公民館、
コミュニティーセンター等への雨戸の設置を ④要援護者の名簿作成を（民生委員、自治委員との情報交換） 11番 須賀 瑠美子 １．中津の観光振興について ①平成２７年までの観光振興計画の総括 ②平成２８年からの観光振興計画の策定方針と時期 ③誘客エリアとして、北九州市からの観光誘客 ④大河ドラマ
化より、観光誘客に、最も有効な方法は何か
⑤中津耶馬溪観光協会の位置付けの現状今後の体制、補助金の活用、観光案内所の改善
⑥観光ボランティアガイドの位置付けと、今後の方針 ⑦官兵衛資料館の来年以降の活用方針
⑧サイクリングロードの活用推進 ２．水産振興について
①カキ養殖の経費総額と内訳、総売上げ、カキの漁獲量と漁師のカキによる年間収入 ②経営面の課題は何か、補助金効果の実績 ③杵築市の干潟ガキとの比較 13番 吉村 尚久 １．
ひとり暮らし高齢者の貧困と孤立の解消に向けて
①ひとり暮らし高齢者の実態 ②民生委員の関わり
③ひとり暮らし高齢者のきめ細かな把握と生活改善に向けた実態調査の必要性 ２．きびしい立場におかれた子どもへの支援 ①不登校生、ひきこもりの若者の実態 ②旧下毛地区にふれあい学級分室の設置を ③ひきこもりの若者を支える体制づくり ④障がいをもつ子どもに対する公教育の役割
⑤教育サポートセンターの設置 12番 大塚 正俊 １．ふるさと中津の創生に向けて ①人口ビジョンの基本的考え方 ②各支所の人口ビジョン ③各支所における人口ビジョンを達成するための施策 ④市民から出された具体的施策の取捨選択の視点 ⑤誇りの創造に向けたワークショップの実施 ⑥地方創生と子ども・子育て支援事業計画の人口ビジョンの乖離 ⑦上津保育園、山移保育園、津民
保育所の再開 ⑧家庭的
保育、小規模
保育所制度の導入 ２．プレミアム商品券について ①第１期販売の中間総括 ②第２期の販売方法と追加発行は ３．新歴史民俗資料館建設について
①事業計画 ②ライフサイクルコスト、費用便益分析結果 ③現在の歴史民俗資料館の活用方針 ④公共施設管理計画の進捗状況 ⑤市の財政推計における老朽
化した公共施設の更新費用と新規事業採択の基本的考え方 ※会議時間の延長 15番 松井 康之 １．市営住宅 ①老朽
化した住宅の今後の対応 ②現在の入居率 ③構造の腐敗、または破損の程度 ④火災時に安全に避難できるか ⑤トイレの現状 ⑥今、公園等が余り利用されていないが、とりわけ野依の上池田住宅の公園を駐車場にできないか ⑦もし建て替え計画があるなら、多様な年齢層、所得階層の人々が共生できる住宅を ２．文化会館駐車場の借り方 ①大ホールを使う場合の駐車場を借りるとき、会館で手続きができないか、また優先的に駐車場を使えないか ３．
大幡コミュニティーセンターのフェンス ①通り抜けができるように、フェンスを一部空けることができないか
②フェンスを設置するとき、地主と協議を十分にしたか 19番 相良 卓紀 １．安全・安心のまちづくり ①九州北部豪雨後に実施した防災対策 ②災害時の市民への情報伝達
③情報ネットワーク網の防災面での活用 ④自主防災組織等の活動状況 ⑤防災・危機管理のための組織強化 ２．観光におけるおもてなし ①観光地等における通信網の整備状況 ②観光地等への案内板の設置 ③八面山開発本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第３回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 この際、会議録署名議員の追加をいたします。会議録署名議員に髙野良信君を追加いたします。 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 中西伸之議員。
◆２６番（中西伸之） 皆さん、おはようございます。会派一人、緑水会の中西伸之でございます。今回、一般質問の１番をとることができました。今回の一般質問、１番をとるために、８月２５日、一般質問受付の当日、台風１５号にも負けず、朝８時１５分に市役所に到着をしたわけでございます。９時からの抽選に、新生・市民クラブの方々７人と私、８人で抽選を待っておりました。その間、どうか台風にも負けず来たのだから１番バッターをくださいよということでお願いをしたわけですが、何とも新生・市民クラブの皆さんは誰ひとり返事をしてくれません。とうとう９時からの抽選になりまして、私の短い右腕で、黄金の右腕で、１番バッターを引くことができました。この１番バッター、思い起こしますと、平成１１年の６月議会、耶馬溪町議会で初当選をしたときに、くじを引いたときに、何と１番バッターだったということで、とても緊張していますが、１番バッターの仕事を務めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その前に、新貝市長におかれましては、この議会が最後の議会になろうかと思います。平成１５年１１月の選挙にて、中津市の市長として１２年間、中津市のために一生懸命働いていただいたということで、２年後には、平成１７年の３月、旧下毛郡との合併、大変な大きな問題の中で、このかじ取り役として市長は努力をしていただいたということで、均整のとれた中津市をつくるために、旧中津市はもとより旧郡部に対しましてもいろいろな施策を投じていただいたと思っています。そうしたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 聞くところによりますと、任期満了後、今回の議会が終わった後に、中津市の方でお暮しになるということで、大変うれしく思っていますが、朝から晩まで今度は奥様と一緒ということで、生活のリズムが大変狂うのではないかなという心配もしていますが、夫婦仲良く楽しく過ごしていただきたいなと思っているところであります。本当に、市長１２年間お疲れさまでございました。 それでは、通告しています２点について質問に入ります。私の質問の中で、市長、つまらない質問になろうかと思いますが、何か答弁をいただければと思っていますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最初に、中津市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略骨子についてということでお尋ねをしてまいりたいと思います。 中津市では、今年１月に中津市地方創生本部会議を発足させ、事務局を設置して、各方面の方々より意見を聞き、本年１０月までに中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成するために意見集約を進めてまいりました。私たち中津市議会も、今年６月１０日に
ふるさと創生推進本部を発足させ、各４つの常任委員会を中心に部会を発足させ、各種団体の皆様方の声を聞き意見集約をするため、７月１２日から１５日までの４日間、ワークショップ形式で意見集約を行いました。 各常任委員会に皆様方から寄せられた提言は、総務消防委員会で１９７件、文教経済委員会で２３１件、
建設農林水産委員会で１５５件、厚生委員会で同じく１５５件ということで、計７３８件。この提案をいただきました。そのことを受けまして、議会で全ての意見を集約し、８月５日、古江議長から市長へ提言書を提出したわけでございます。 その後、市執行部により多くの市民の皆様から提案されたものを検討されまして、８月２８日、執行部より議会全員協議会に対し、中津市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略骨子の説明をいただきました。議会で行ったワークショップに多くの各種団体の皆様方が参加をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 そこで、説明のありました１ページ目といいますか、施策の柱、その１の中で、中津の第１次産業に新たな道を拓くということで質問をいたします。 まさに、第１次産業、農業、林業、水産業を主力に置く提案に感謝を申し上げるところでございます。今までもいろいろな施策を投じてきたと思いますが、これといって収入アップにつながり、いのちきのできる産業にはなっていないと思います。まさに、ここで思い切った方法でこの第１次産業に取り組む必要があろうかと思います。 そこで、人員体制や設備環境の充実、支援というところで今までと今後はどう違うのか、お尋ねをしたいと思います。 １回目の質問はこれくらいにしまして、後は質問席の方でさせていただきます。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、中津市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略骨子ということで、また農業部門の設備環境の充実、支援はということで御答弁をさせていただきます。 第１次産業の経営体制の強化につきましては、中山間地農業の受け皿として組織をいたしました農業生産法人におきまして、人員体制や設備環境の充実を図ることで農地集約を進めているところでございまして、こういった施策によって耕作放棄地の増加を防ぐとともに、地域の中心的な担い手を優先に規模拡大による効率的な農業を目指していくこととしています。 農業生産法人の機能を効果的にしていくことも重要ですが、地域の中心的な担い手との連携も重要となります。現在、各地域に人・農地プランの作成を推進しているところですが、この取り組みの中では農地の集約
化を計画し、地域の中心的な担い手となり得る農家を位置付けて経営体としての支援を進めている状況でございます。 しかしながら、国や県事業につきましては、年齢基準や規模拡大要件等、事業実施にかかる必要な採択要件が求められています。こうした採択要件を満たせない中心的な経営体につきましては、地域協同の集落営農の組織
化等による取り組みを十分検討いたしまして、実情に沿った支援を進めてまいりたいと思っているところでございます。 また、中山間地域直接支払制度交付金の地域ぐるみの支援も継続していますので、地域として、そしてまた担い手として、それぞれの側面からの支援を検討し、必要に応じて上部機関への要望等も検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 今後も、地域の担い手への対応につきましては、様々な側面から地域関係を踏まえた支援が必要と思っていますので、農地の集約
化を図る上で担い手への設備環境の充実を今後も模索してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 中西議員におかれましては、私の１２年間の市政に対しまして過分なる御評価を賜りまして、本当にありがとうございます。私は、この下毛４町村との合併をいたしましてから、やはり常に下毛４町村をどのように振興したらいいかということを考えてまいりました。時には、旧市内の方々から、市長は旧町村のことばっかり思っていると言われたこともございますが、市内をそれで無視したりしたことはございません。市内についても十分目をかけて、そしてやっていくという姿勢に変わりはございません。 しかしながら、今回、地方創生という新しい試みを政府はやろうとしています。私は、これは最後のチャンスではないかと思っています。これまでも同じようなことがいろいろ言われましたが、実際上、過疎、高齢
化というのは止まっていません。ですから、これをどう第１次産業を進展させるのかということが最大の課題であると思っています。 私は、以前にこの議場においても説明させてもらいましたが、農業、林業、畜産業、これらを連携させていく、そして収入のあがるものにしていく、そうすることによってこれは発展するのだということを申し上げました。また、今、漁業においてはそのことが現実に実現をする段階に来つつあります。ですから、思い切ってこの大改革をやり遂げていく、そのことが日本を再生し、そして中山間地域を再生する鍵になるものと考えています。どうか議員の皆様方におかれましても、ぜひ今回の地方創生が成功するようにお願いをいたしたいと思っています。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 早速、市長ありがとうございます。本当に思い切ったということで、ずっと今までの議会の中でも議論をされていますが、本当に進んでいないのがこの第１次産業だと思っています。今、部長の答弁の中にもありましたが、本当にやはり思い切った施策をとらない限り、この農業でのいのちきというのはできないと思っていますので、このことについて重ねてお願いを申し上げたいと思います。 私たちの集落も人・農地プランに参画しています。たった１１軒の集落でありますが、もう高齢
化になりまして８０歳以上の方がほとんどだという中で、この５年間、もう本当に後継者がいなくて大変なことになっています。現在農業をされている方の中にも、もう今の農機具が壊れたら止めるのだと、子どももするやつはいないしということの中で、本当に骨折っているとこでありますが、現在、この人・農地プラン、中津市版で取り組んでいる集落の割合、小さくは要りません、大ざっぱに、半分ぐらいだとか何かありましたら、お願いします。
○議長（古江信一） 農政振興課長。
◎農政振興課長（松垣勇） 御答弁させていただきます。 現在の人・農地プランの進捗状況としましては、中津市全体で約３５パーセントが進んでいます。現在、初期の段階でも推奨をしていますので、本年度目標としては４５パーセントぐらいを目標に今推進を図っているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 今のところ３５パーセントということで、まだまだこういった事業に早く乗せて、各集落の取りまとめといいますか、放棄地にならないように守ってもらいたいなと思っています。 それと、今までも機械に対する国、県、市の補助金といいますか、２分の１補助、３分の２補助、３分１補助といろいろあったわけでありますが、小規模農家といいますか、法人であっても、郡部、中山間地域におきましては、麦、大豆の生産がなければ、機械の導入といいますか、その補助を受けることができない。さらに、何町以上を５年間のうちにしていかなければ対象になりませんよという大きな区切りといいますか、それによってほとんどの個人、私も法人を抱えていますが、法人の中でも麦をしていない、大豆をしていないと。農地をどんどん拡幅していけば機械は導入できますけれど、今の段階では無理ですねというような形の中で、ほとんどもう手つかずというようなことになっているようであります。 この地方創生の今回の骨子の中で、この事業を挙げていただいて、農業のことを挙げていただいていますので、ここら辺について今までと余り変わりはないのかどうか、このことについてお尋ねします。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 議員御指摘のとおり、国の機械の導入とそういう部分については、一つの採択要件なり基準があってなかなか厳しいという状況になっています。 市といたしましては、そういった支援は、機械導入に大変したいところなのですけれど、なかなかその手法、やり方等、みんな公平にという部分はなかなか難しい状況にあります。したがいまして、そういった地域の実情、今後、皆さん方からも声も聞きながら、公平な支援というのも今後検討が必要かなと思っているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 支援を受けようといいますか、今言いましたようにいろいろな要件をクリアしなければ支援は受けられないということでありまして、うちの１１軒の農家の中に、一生懸命、三、四町されている農家の方がいらっしゃいまして、今農機具も排ガス規制とかいう関係の中で、今年１０月だったですか、１００万円ぐらい値上がりするという中で、６００万円ぐらいのトラクターの新車を入れたわけです。 だから、そのくらい頑張っている人たちに若干でもどうかならないのかなというようなことを思ったときに、今回リース事業が、７月に１カ月間受け付けがあったそうです。しかしながら、そのことを誰も知らない、行政も後から聞いて、ＪＡから後から聞いてわかったのだというようなことで、そうしたもののアピールというか、宣伝をする必要はないかと思うのですが、こういうものもあるから機会をちゃんと掴んでやりましょうねというような指導といいますか、日頃からの指導をしていっていただくことで、若干でも大変もうからない第１次産業のプラスになるのではないかなと思います。 そういったことで、そこら辺をする気持ちがあるかないか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 今、農業政策の関係については、もう目まぐるしく毎年毎年変化をしている状況です。私たち職員もその国の制度の変更についていくのもえんやっとという状況でありますし、そういった状況の中で地域の人にとってみれば、なおさらやはり議員が言われるようなそんな状況はあると思います。 したがいまして、国の政策、制度部分について最大限活用できるような周知を今後さらに実施していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） ありがとうございます。それでは、そういったことで、とにかく今までと同じようなやり方だったら全く変わらないわけで、市長もおっしゃいましたように、思い切った政策をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、生産性向上のための農地集約の方法ということで、農地中間管理事業がこれにあたるのかなと思いますが、現在までの状況といいますか、取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをします。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 生産性向上のための農地集約方法ということでありますけれど、生産性向上のためには、地域の担い手への効率的な農地の集約が必要と考えています。現在、先ほど申しましたように、人・農地プランの策定によりまして、その中で地域の中心的な担い手を位置付けて農地の集約化を図りたいと考えているところです。 昨年から取り組んでいます農地中間管理事業による状況につきましては、昨年度末の借り受け希望者につきましては８７名、面積にして３０３ヘクタールが申請されておりまして、こうした規模拡大に意欲のある各地域の中心的な担い手へ効率的に農地が集約されるよう調整をしていく必要があると今考えています。 また、地域の中心的な担い手の作業効率や地域性を踏まえて、規模に応じた広域的な集積も必要と考えていますので、こういった取り組みも進めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） これからの中山間地農業におきましては、やはり農地の集約、規模の拡大と、そして少人数で大規模にやるというような方向性を持っていくことが大変重要だと思っています。そのためには、まずもって農地の集積ということがなされなければなりません。 現在、山国地域を中心に皆さん方の同意を得てきているところでございますが、私の聞いている範囲では、８５パーセントまで集約できるというような状況であると聞いています。８５パーセントの集積ができれば、大半の耕作放棄地とかあるいは農地が集約される形になります。 これをいかに経営するのか。もう８０歳を過ぎているあるいは８５歳となりますと、自らが働けません。そうしたときに、まさに役立つといいますか、それをやっていけるのが農業生産法人、これになろうかと思います。そこで若い人を雇っていく、そして収入があがる、それで生活ができるものにしていかなければならない。そうすれば、若い人もやってみようかと。何も地元出身ではなくてもいいのです。全国の中から、私はやってみたい、私は農業をやりたい、大変だろうけれども農業をやりたいという意欲のある方にぜひ来ていただいて、そしてその町全体が、あるいは村全体が発展していくような方向性をつくっていくこと、これが重要だと考えています。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） ありがとうございます。本当に、集積、このことはとても大事なことだなと思っています。 それと、もう一つ、今から先農地を守っていくためには、中山間地域、特に本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町という所で、現在１枚当たりの面積といいますか、１反マチといいますか、本当に１枚が１反前後というような田んぼばかりであります。とても効率が悪くて、作業するにしても手間がかかるということの中で、小規模農地のほ場整備ということをうたっていただいています。この事業についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 今後、農地を集積する上で、やはり農地１枚当たりの区画の広さが今後の大きな課題となります。そこで、今回、地方創生戦略の一つとして、小規模農地のほ場整備制度というものを考えています。 現在、国、県のほ場整備事業の採択要件につきましては、受益面積や事業規模が大きく、小規模なほ場整備には国庫補助対象とはなりません。したがいまして、これまでそういった小さなほ場整備事業については、市単費ということではなかなか取り組みができていないという状況でございました。 管内における状況も、こうした補助要件に満たない小規模なほ場整備を希望する農家が今後増えることが予想をされます。また、このような要件を満たさない狭小な農地につきましては、大型機械が搬入できず、作業効率が悪く、労力に対して生産性が低く、就労者の高齢化が進む状況の中では、耕作放棄地となる可能性が高く、そしてまた第三者による利用権設定も今後進みにくいという環境にございます。 市といたしましては、こういった状況を踏まえて、これからの小規模農地のほ場整備を進めるための市独自の制度を設けて、農地の集約化と生産性を高める制度を検討したいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 本当に、このほ場整備、本来でありますと、もう何十年も前にやったほ場整備を再度やってほしいと言いたいわけですが、高齢化、後継者不足という中で、今手を挙げる人は一人もいません。本当に、隣の県の福岡県上毛町が、十何年前ですか、５反マチの田んぼを全部整備しました。大きい所はもう１町ぐらいある田んぼとか。田舎の奥の方に、我々が住んでいるような所に行きますと、なかなかそんな大きな田んぼはできないということで、結構苦労していたようですが、それでも結構広くなっているのが現状でありまして、このことを本当に具体的に、どのように実施方法といいますか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 具体的な実施方法ということでありますけれど、具体的には、狭小な農地の区画拡大を希望する農家に対しましては、けいはん除去、そしてまたそのけいはん除去に伴う均平作業の実施、さらには不具合の生じた水路等についても改善を行い、農作業の効率化を図る事業を実施した場合に補助金で対応をしたいと考えています。 また、補助率につきましては、国、県の事業を参考にしながら、今後、農家のニーズも考慮しながら取り組みを進めてまいりたいと思っているところです。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 本当に、ここら辺の小規模農家のほ場整備、これはもう絶対にやっていただきたいと思います。本当に思い切った事業として、市長がおっしゃいましたように、今までと違うのだという、ベルトを締めて、頑張ってもらいたいなと思います。 次といいますか、最後になりますが、中津産品のブランド化、山国米というようにうたわれておりました。確かに、ＪＡでは中山間米という形の中で供出米を今出しています。そうした中で、この山国米の特徴といいますか、何で山国米なのか、耶馬溪米でもいいのかなというように、いろいろする中で思ったのですが、何か付加価値的なものがあるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、山国米の考え方と申しますか、ブランド化の考え方について御答弁をさせていただきます。 中津農産品ブランド構築の考え方といたしましては、大量生産品などにはないこだわりを商品に付加すること、そしてまた地域特有の地域らしさを結びつけることによって、市場競争力や価格競争力が高まり、他商品との差別化が可能になると考えています。 山国米といたしましては、山国地域に特化するものではなく、農業公社の有機堆肥を使用した栽培米をブランド化することを計画しておりまして、市内中山間地域の実情に応じた対応を進めることとしています。農業公社の有機堆肥に特化した栽培米の取り組みによりまして、循環型農業として付加価値の高い栽培法としてブランド化の新たな取り組みを図っていきたいと思っているところです。 また、公社堆肥の活用など市内で生産、製造された商品やメニューが実際に市場や消費者に受け入れられるためには、イメージや情報が消費市場にしっかりと根付かなくてはなりません。さらに、新しい市場の開拓には、ニーズ、嗜好、ライフスタイルによりまして顧客層に応じた規模の市場が生み出されますので、こういった需要に応じ、小ロットでも継続した取り組みを進めることで、確実に顧客ニーズを捉えていく必要があると考えているとこでございます。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 本当に、今回、１ページ目にこの第１次産業を取り上げていただいています。本当にこのことがうまくいけば、必ずや若者も、もうこの田舎に家があるわけですから、家から農地に行けばそんなにお金はかからなくても、高額な収入がなくても生活はできるわけでありまして、さらにそういった援助を頂けるならば、必ずや、土木関係だけではない、地元に残れる仕事に就かれるのではないかと思っていますので、今まで以上に力を入れていただきたいなと思います。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） この中山間地問題というのは、今、日本の全国の問題であると思っています。東京に過度に一極集中がなされていますが、この動きは現在でも止まっていません。そして、各県においては、大体県の首都というのでしょうか、中心、大分県でいえば大分市に、そこに集中するという流れがあります。これは、単に農業だけではなくて、教育の面でありますとか、医療やそういったこととも大きく関連があって、そのようになっています。しかし、そのようになることによって、日本全体が衰退していくというのは現状であろうと思います。 したがって、この地方創生、中山間地域を、これを所得のあがるものにしていく、変えていく。そして、全国からそういったことが好きな人には来てもらう。それは、山国町、耶馬溪町、本耶馬渓町、三光といった旧郡部だけではなくて、他地域の全国に及ぶ問題であると思っています。これは、日本国民として今が本当にしっかりと考える時だと思っています。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） ありがとうございました。 それでは、次の質問に入りたいと思います。プレミアム商品券の販売についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した商品券事業で、国は約１，６００億円をかけて全国の９７パーセントの自治体でこのプレミアム商品券が発行されました。２０パーセントのプレミアムとあって、予測もしない購入者の数、購入の数がありました。 購入にあたり、市民の皆様より多くの問題点、苦情を聞いているところでございます。一人当たり１０万円、一世帯限度なし、こんなことではおかしいのではないか。一人が１０万円購入した場合、市民の１０パーセントの８，０００人しか購入ができない、これもおかしいのではないか。高齢者、障がい者など社会的弱者が購入できない、並ぶことができないから。市外からの購入者が多過ぎだ。これも市民の、１０万円ずつ買った場合、たった１０パーセントということの中でさらに減ってくるということの問題。 これは、どこかの高校の生徒、マイクロバスで買いに来たらしいです。何か部費を助けるためにとかいう話のようでありますが、これもいかがでしょうか。それと、耶馬溪町であったことですが、マイホームのリフォームをしたい、二、三百万円かかるのだ。あなた買いますか買いませんか。買わないなら、私のを買ってくださいよ。それで２００万円ぐらい集めたという人がいるそうであります。販売時間まで並んでいたら、一人前の方に並んでいた人が、時間になったら２０人ぐらいどっとそこに割り込んできたと、そういった問題もあったようであります。 それと、旧中津市と旧下毛郡の販売金額が、人口比率ということの中で、旧中津市８２．４パーセント、旧下毛郡１７．６パーセントと、これで立派に均等に配分できていると思っているのか思っていないのか知りませんけれど、そこに市外からもたくさん来て、中津市内の人も郡部の方で購入をした人がたくさんいらっしゃいます。 こういった問題等々、たくさんの問題が生じているわけでありますが、第１期の販売についての総括についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） プレミアム商品券の第１期販売についての総括ということでお答えいたします。 まず、本事業につきましては、市内景気の回復に向け、明るい話題を活用し、さらに消費喚起を図るとともに、市内の中小企業の利用促進による地域内の経済循環を創出することを目的とし、中津市内の中小企業支援、商業活性化を図るものであります。 今年度の発行額につきましては、総額で９億６，０００万円、うちプレミアム分が２０パーセントとなっています。１冊当たり１万２，０００円を１万円で販売いたしまして、購入限度額は一人１０万円といたしました。また、１冊の内訳は、中小店専用券６，０００円と全店共通券が６，０００円となっています。 次に、商品券販売場所につきましては、中津商工会議所、今津、大幡各コミュニティーセンター、中津市しもげ商工会耶馬溪本所、三光支所、本耶馬渓支所、山国支所の合計７カ所となっています。 第１期につきましては、７月４日から８日の５日間にかけ販売を行いました。前回までの実績から、先着順による対面販売を行いましたが、プレミアム率が２０パーセントということもあり、予想をはるかに上回る多数の方々が集中し、長時間にわたりお待ちいただいたことに加えまして、購入を希望されたにもかかわらず購入できなかった方が多数生じたこと、また周辺道路の交通渋滞等の影響も引き起こし、御来場された皆様や周辺にお住いの皆様に大変な御迷惑をおかけしたことなど配慮に欠けたことについては、おわびを申し上げたいと思います。 ただ、消費喚起、地域経済活性化並びに中小企業支援という観点からでは、大変大きな効果があったのではないかと考えています。今回、さまざまな問題が発生をしましたけれども、そういった反省点につきましては次期販売につなげていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 今まで、何回かプレミアム商品券は販売をされているわけでありますが、今までの販売方法と今回の販売方法の違いといいますか、どのようになっていますか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 今までの販売方法と今回の販売方法の違いということであります。これまでの販売方法と変更された点について御説明をいたします。 １点目は、プレミアム率です。全国的な報道で御存じのとおり、前回までは１０パーセントでしたが、今回は２０パーセントとなっています。これは、平成２６年１２月２７日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策により、国から示された施策メニューにあったものを大分県において準拠したものであります。したがいまして、大分県下全市町村で２０パーセントとなっています。 ２点目は、商品券１枚当たりの金額です。前回までは１枚当たり５００円でしたが、今回は１，０００円となっています。これにつきましては、実行委員会の中でも、これまでどおり５００円のほうがよいのでは、という声もありましたが、消費喚起に結び付ける観点と、県下の状況を踏まえた結果１，０００円とすることで決定したところであります。 ３点目は、販売箇所です。前回は５カ所、商工会議所及びしもげ商工会本所及び支所での５カ所でしたが、これは高額の金額を扱うことでの安全性、セキュリティの問題等を考慮したものであります。これに対し、市民の方の要望や文教経済委員会でも、商品券を買いに行きたくても行けない高齢者、交通弱者の方のため販売箇所を増やす必要があるのでは、という提案をいただき、実行委員会で協議した結果、２カ所、今津と大幡のコミュニティーセンターを追加し、７カ所での販売としています。 最後は、販売回数です。前回、前々回は１回のみの販売でしたが、今回は７月と１１月の２回に分けて販売となっています。これは、販売金額を増額したこと及び消費者の購買意欲を刺激することになり、年間を通した事業効果が期待できることから２回に分けての販売としたところであります。以上です。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） ３月議会の文教経済委員会の審議の委員長報告で、今言った場所の追加、これは今回見ていただいています大幡と今津のコミュニティーセンターが増えて７カ所ということで実行していただいていますが、前回４億円の発行のときに約５，０００人しか購入ができないというようなこと、購入金額の上限の引下げを検討すべきではということを文教経済委員会の中で出たということに聞いていますが、その件についての対応はどうなっていたのでしょうか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 文教経済委員会からの提案についてですが、まず交通弱者のための販売場所につきましては、先ほど御説明いたしましたように２カ所を増やすという対策をとったところであります。また、障がいのある方や生活保護受給者が優先的に購入することについてですが、本事業の目的が市内景気の回復に向けた消費喚起を図るとともに、市内の中小企業の利用促進による地域内の経済循環を創出するということでありますから、これまでどおり優先的な販売は行っていません。 なお、障がいのある方を優先にするという要望の理由が、自分で並んで購入することが身体的、精神的に困難であるということであれば、代理人の購入が可能であります。本人が販売場所に行かなくても購入が可能であります。また、生活保護受給者を優先ということの理由が低所得者であるということであれば、今年度は昨年に引き続き低所得者に対して臨時福祉給付金の支給等も対策としてなされています。以上でございます。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） 本当に、苦情処理とか、たくさん私のところにも２０件近く電話がありました。税金を使ってする事業がこんないい加減なことでいいのかということであります。本当に、やはり今回私も見て、地域消費喚起、このために取り組んだ事業ということでありますので、商売されている方が潤い、地域が潤えばそれでもう事業は達成していると思います。 しかし、販売することであり、市民を対象にするのであれば、今まで述べたように、もう少し市民サービスといいますか、その辺を考えて、買いやすく、誰もが喜ぶように、一人の方が勝手なことをしてたくさん購入するということではなくて、できるような方法というのは今後どのようにお考えなのか。 今度１１月ですか、２回目を販売いたしますが、本当に多くの方が、やはり２割も付けば誰も欲しいのです。議会では、今回自粛しましょうということの中で、誰一人買っていません、当然でしょう。だけれど、それも当然ではなくて、誰もが買えるような流れができたらいいなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 次回の販売でどういう改善ができるのかということでございます。 議員が冒頭おっしゃっていただきましたように、さまざまな苦情とか要望が寄せられています。そういったものを考慮して、第２回目の販売にあたりたいということで考えています。第２回目は、そういった市民の声により販売方法などを一部変更することといたしています。 まず、１点目が、販売方法の変更でございまして、先着順による対面販売から事前応募による抽選方式に変更いたします。これは、ただいま申し上げました市民の方の要望によるもので、さらには、道路に並ぶことや駐車場の問題等で近隣住民並びに周辺道路への影響を考慮するものであります。 ２点目は、購入限度額の変更であります。一人１０万円から一世帯５万円に変更いたします。これも市民の方からの要望によるものであります。本事業の本来の目的は、先ほどから申し上げましたように消費喚起を図る、それから中小企業の利用促進、それから地域内の経済循環の創出ということであるため、購入限度額や購入単位の変更をする必要がないとの意見もありましたが、第２期では広く住民の方に利用していただくという観点で変更を行うものであります。 ３点目は、購入対象者の変更であります。第１期では対象制限を設けていませんでしたが、第２期では中津市の住民に限るとこととしました。これは、第１期販売における、やはり市民からの要望によるものであります。こちらにつきましても、本事業の目的から購入対象者の制限は必要ないのではないかという意見もありましたが、先ほどと同じく住民の方に配慮して利用いただくという趣旨で変更を行うものであります。以上であります。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆２６番（中西伸之） この事業に携わった商工会議所の皆さん、商工会の皆さん、関係課、本当に御苦労でありました。苦情処理も大変なことだったのかなと思っていますし、やはり１割よりも２割付けば、本当に飛びつくと思います。そうしたことも今後十分考えながら、こういったすばらしい事業は取り組んでいただきたいなと思います。 ３０分の持ち時間しか与えていただいていませんでしたけれども、長々と質問させていただきました。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） お疲れさまでした。 千木良孝之議員。
◆１６番（千木良孝之） おはようございます。新生・市民クラブ、千木良孝之です。先ほど、中西議員の冒頭のお話しでありましたように、中西議員は１番を一生懸命とるのだという意気込みで早く来たという話でしたけれども、私も中西議員に次ぎ、早く１番をとりたいなという思いで来たのですけれど、この４年間１８回ほどの質問をさせていただきましたけれども、まだ一度も私もありません。そういったことで、次回、またチャレンジしたいなと思っていますので、そういったことを含めながら、今回も２番バッターとしてお話をさせていただきたいと思っています。 また、市長におかれましては、１２年間で最後の議会という中で、長い間本当にお疲れさまでした。私自身も市長と４年間のお付き合いになったかと思いますけれども、またこれからも長きお付き合いよろしくお願いしたいと思います。 さて、今回、台風１８号により関東、東北地方で水害に遭われた方々、また亡くなられた方々、そして家が流され、家に今住むこともできず避難所で生活されている方々、本当に心より御冥福とお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従いしまして質問をさせていただきます。今回は、３点についてお伺いしたいと思います。一つ目として観光振興について、二つ目として道の駅なかつについて、三つ目として不妊治療について、この３点についてお伺いをしていきたいと思っています。 それでは、初めに、観光振興についてお伺いいたします。 合併して１０年、旧中津市、旧下毛地区は、平成１７年まで地区ごとに観光に力を入れ、誘客のために事業を行い、地域の活性化に向けて取り組んでいったのではないかと思っています。中津市合併後、自然豊かで幅広い土地、森林もたくさんある、恵まれた環境を生かし、観光客の誘客に結び付けることができるまちになりました。春夏秋冬、観光地への誘客を考え、一年中、観光客や人が動くまちにしていくためには、いろいろな角度から考えていかなければならないと思います。例えば、子どもたちが遊べる場所、家族で遊べる場所、団体で遊べる場所、こういったことを織り込みながら整備していく必要があると思います。 市内にある施設を見ると、活性化につなげていくたくさんの素材はあると思います。また、そうではない部分もあります。それは、この間、手をかけていないからだと思います。 例えば、子どもや大人でも遊べる場所といえばキャンプ場、それは奥耶馬溪の憩いの森キャンプ場、また錦谷温泉せせらぎの郷華じ花キャンプ場、洞門キャンプ場などが今あります。また自然を生かした家族で遊べる場所といえば、プール関係では、山国地域の河川プール、耶馬溪地域の河川プールがあります。その他の施設であれば、市民プールもあったり、Ｂ＆Ｇというプールもあります。 今回お聞きしたいことは、自然を生かした施設をやはり生かしていかなければいけないと思い、そういった中でお考えをお伺いしたいと思います。 山国地域の河川プール、耶馬溪地域の河川プールの今の利用度はどのくらいなのか、またＰＲはどのような形で行っているのか、お伺いいたします。 これで１回目の質問とさせていただき、以降は質問席の方からさせていただきます。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 山国地域の河川プールと耶馬溪地域の河川プールの利用状況とＰＲについてお答えをいたします。 山国川源流河川プールの今年度の利用者は、７月の前半の土曜日、日曜日と７月１８日から８月３１日までのオープンで、５，１０１人であります。津民川河川プールは、７月１９日から８月３１日までのオープンで、７，１８４人となっています。両施設ともほぼ例年並みの利用状況で、特にお盆の時期などは遊泳に支障が出るほどの人気ぶりでありました。なお、利用者の状況につきましては、北九州方面等が特に多いと感じています。 ＰＲの方法としましては、市のホームページや市報などに掲載したほか、山国川源流河川プールについては、情報誌掲載のほかコアやまくになどの地域の公共施設にポスター掲示、地域内チラシ回覧などを行いました。また、津民川河川プールについても旅行雑誌に掲載し、広域的な誘客を図ってきました。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今のお話を聞いてちょっとびっくりしたのですけれども、１日平均でしますと大体１３０人から１８０人ぐらい、時に土曜日、日曜日でいえば３００人ぐらいの計算になるのかなと思うのですけれども、またこれは市民プールから考えてみたら全然こちらのほうが多いかなと思っています。 また、いろいろ宣伝をされているということはわかるのですけれども、しかし施設をつくったら、必要なものは施設ごとにいろいろ違いはあるのかと思いますけれども、例えばプールでいえばトイレ、更衣室、シャワー、駐車場などがおのずとついてくるものだと思います。また、それ以外に考えれば、休憩場、または収益を上げるのであれば自動販売機、または売店、またはバーベキューなどできる場所を確保しながら、そういった利益をとることがあるのかと思います。また、今回このような人数で訪れているということであれば、こういったことが本当に足りているのだろうかと感じました。 中津市は自然豊かな所がたくさんあり、施設も合併前につくったものも、たくさん良い所があります。これは、一つの例で話をさせていただきますが、中津市はこういったＰＲをすることで大きな誘客をとれる場所ではないかなと思っています。 そこで、ＰＲ活動としてホームページ、パンフレット、観光マップでされていますが、もっと利用者を増やし、他の施設も利用していただこうという工夫をどのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） この際、会議録署名議員の追加をいたします。会議録署名議員に三上英範君を追加いたします。 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 利用者を増やす工夫ということでお答えいたします。 利用者には、近隣に温泉や宿泊施設、道の駅など飲食購買施設、耶馬溪地域を代表する景勝地などが豊富に控えています。周遊観光につながるよう温泉割引券などの施設利用クーポン券やパンフレットを相互に配置するなどして、各施設の連携を強化した観光ＰＲも行っています。なお、お盆や土曜日、日曜日は混雑していますが、夏休みといえども平日は少ない状況でございます。平日の増客のためにも、来年度のＰＲにつきましては、早期からマスメディアなどに働きかけてＰＲに努めていきたいと思います。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） そういったＰＲはやはり何のためにするのか、また、どうしたらたくさんの方が利用していただけるのか、また、どうしたら中津市全体に波及効果をもたせるのかということで、皆さん考えて行動されていると思います。 しかし、毎年同じ時期に同じ清掃をしたり、同じ準備をしたり、またオープンしてこの期間だけ利用していただくという、それだけの繰り返しになっているのではないかなと思っています。お金をかけたら、やはり波及効果というのが一番重要なことではないかなと、また、そういったことをすることによって雇用の確保とかそういうものにつながっていくかと思います。 そこで、施設を現在どのように整備し管理しているのか、また利用者の目線でどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 施設の管理と整備についてでございますが、河川プールについてお答えいたします。 河川プールの管理につきましては、維持管理人及び監視員を雇用し、利用者の快適性を維持するよう努めています。なお、オフシーズンが長いので、毎年オープン前には大規模な清掃業務を行政及び地元ボランティアなどが共同で行っていますが、昨年度からは、ダイハツ九州様から多くのボランティアで人材協力をいただいており、大変助かっています。 整備面につきましては、山国川源流河川プールは、平成２６年度に和式トイレを高機能便座付きの洋式トイレに変更したほか、利用者の安全のため、山国川と河川プールの間にネットを設置しました。また、大分県が同年度に水門の改修も行い、安全面において強化をされてきました。今後も、施設の充実や案内看板を設置して、多くの方が快適に利用できるようにしていきたいと考えています。 津民川河川プールにおいては、管理棟など老朽化が目立っており、８月下旬に襲来した台風の影響で損壊箇所も発生しています。至急整備するとともに、来年度のオープンまでに更衣室のロッカーなどの修繕も行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） そういった設備的な管理もよろしくお願いしたいのと、また他の施設も同様であるのですけれども、これらを整備していくという計画がこれからあるのかということと、現在営業されていない施設やそういった整備を今後どうしていくのかと。今、中津市全体の中で見ても、特に目に付いたのが憩いの森ペンション、こういった所や、また山国地域の憩いの森キャンプ場などは、こういった所は利用者がいるのにかかわらずそういった整備をされていないなと感じています。その辺についてお伺いいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 他のレジャー施設の整備計画等についてお答えをいたします。 今後のレジャー施設の整備として大規模なものの計画は現在ございませんが、中津市のシンボルである八面山を活用した観光振興や既存施設の整備、改修などを行いながら、自然と組み合わせたレジャー観光の拡大を図っていきたいと思っています。 御指摘の山国地域の憩いの森キャンプ場については、現在、一般財団法人コアやまくにの管理のもと営業しており、利用者は夏休みに集中していますが、平成２６年度においては１，０４１人、今年度も８月末現在で７３３人の利用があります。 今後の整備としましては、老朽化した公会堂施設の解体を本年度中に行い、平成２８年度、その跡地にバーベキューピットを整備する予定となっています。そういった整備を行いながら、利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えています。 また、耶馬溪地域のペンション森の家は、旧耶馬溪町時代の平成８年３月にオープンした宿泊施設ですが、平成１９年より施設管理者の撤退、新たな管理者の不在などの理由により休業をやむなくされ、現時点においても活用方法は見つかっていません。現在は、年１回の除草作業と職員による換気などを行い、維持管理を行っています。 なお、市内には自然を生かしたレジャー施設が数多くありますが、時代とともに老朽化の進んだ施設やニーズの低い施設も見受けられます。今後は、公有財産の有効活用について、庁内検討委員会を設置するとしており、その中で当該施設の存続について慎重に見極め、環境整備の必要な施設については魅力ある施設になるよう計画的に進め、利用客の増加に努めていきたいと思います。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今回こういったことを質問させていただいているのは、やはり見て、観光客を含めながらどのように誘客するのかということを考えたときに、こういった施設をいかに生かしていくかっていうことだと思って、ちょっとお聞きしたいなと思っております。 ですから、今回、山国地域のキャンプ場を見ても、本当に一度行ったら皆さんもわかると思うのですけれど、車が走っていくのもバスでは走れない、乗用車でないと。それは樹木がもう垂れ下がっていて。また、そこへ行って駐車場、施設を見ても、本当にここに利用者が来てくれているっていうこと自体が不思議でならないなと思っている次第で。 ですから、こういったことを含めながら、やはりおもてなしということも含めて、いかに自分がその立場に立ったときに、利用したときに、本当にもう一度来るのかなと、来ていただけるのかなということを考えるべきではないかなと、そう私は感じましたので、今回このような質問をさせていただきました。また、そういったことをお願いして、いろいろ利用者のことを考えながら努力していただきたいなと思います。 それと、次に道の駅や温泉を利用したレジャー施設としてちょっとお聞きしたいのですけれど、今オートキャンプ場というものが非常にブームになっています。今、中年層や高年層の中でブームになっており、リフレッシュを求める、気楽に車で旅ができると、そういった今新しい形ができていると。自由で気ままに風任せに、気分任せに西へ東へと、また好きな時に好きな所へ出かけることができます。時間やルールに縛られなくて、自由に旅ができる。このような考え方で旅をする方が増えております。 道の駅に温泉があれば、利用者は停車し、休憩所として旅の計画もすることもでき、観光客はバスや自家用車で観光する人たちが主流でありますけれども、一部の方かもしれませんけれども、こういったキャンプカーを利用して旅をされる方もこれから多くなってくる。中津市には、オートキャンプ場は余りないと思っています。レジャーを楽しむ方々の施設として、やはりそういったことも踏まえ、中津市のＰＲになるのかなと思っています。 また、そういった場所でバーベキューや入浴、また車中での宿泊ができるということは、こういったことがＰＲできれば、その施設をベースに口コミでいろいろな誘客をとることができるのではないかなと思っています。また、最近では、動物を車に乗せて一緒に連れていく方が多い。そんな中でドッグラン的なものもそういった施設に整備している地区もあります。 そういったことを含めた中で、中津市もこれから、いろいろな設備がある中で、そういった大きなお金をかけないで、小さなお金でできるような工夫をするのも一つのこれからの中津市のＰＲの戦略になるかと思います。 こういったことを含めながら、今後、誘客者をどのようにつなげていくかを含めた中でお聞きしたいと思いますけれども、例えば、やすらぎの湯や駐車場があります。山国地域の道の駅にも駐車場があります。また、その周辺にもいろいろな空き地や広場があります。そういったことを利用して、こういった設備はどのようにお考えなのか、一つお伺いいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 議員の言われるように、オートキャンプというのはかなりブームになってきていると感じています。やすらぎの郷や道の駅やまくになどを活用したオートキャンプの整備ということについてお答えをいたします。 現在、市内にはオートキャンプ場が耶馬溪町の深耶馬地区に民間で営業している施設が１件あります。近年のアウトドアブームにより、夏季を中心として大変人気のスポットとなっており、利用者の需要も見受けられます。 しかしながら、やすらぎの郷やまくに及び道の駅やまくにでの設置検討につきましては、いずれも既存スペースでの用地確保は多くの利用者の使用に支障を来すと思われます。また、キャンプの構成要素として自然環境の豊かさが第一条件であると思われますので、民家、商業施設などが立地する当該地域にはそぐわないのではないかと思われます。 なお、既存のキャンプ場などへの追加環境整備も効果があると思われますので、利用者のニーズ調査など、今後も情勢把握に努めてまいります。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ぜひ、そういったことを含めながらいろいろ検討していただきながら、整備をしていただければと思っています。 次に、今後の誘客をするための戦略として、ホームページで今いろいろＰＲしていると思うのですけれど、やはり先ほど来、整備という話をさせていただきましたけれども、写真と実物、そのギャップがやはりないように、今はもう早い情報公開をしていますので、今のホームページとかそういったものもギャップがないようにする、また施設、道路、周辺の施設誘導などの看板を含めて、これから必要になるのではないかなと思っています。特に、パンフレットやホームページなどで載せている中でギャップがあったら、お客さんが来た時にどんな気持ちになるのかなと思いますので、そういったことも考えながら、いろいろな、これから誘客に対しての戦略があるかと思います。 そこで、今後の観光客の誘客戦略をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 今後の観光誘客ということでありますが、地方創生総合戦略原案にも盛り込んでいますが、観光による地域経済への波及効果を高めるためには、市内での滞在時間を延長させることが重要であると考えています。現在、中津耶馬溪観光協会を中心として、耶馬の森と山国川を体感し、耶馬溪の楽しさ、心地よさを都市住民に伝え、地元住民との交流を図り、観光浮揚、地域活性につなげようとする取り組みを始めようとしています。 例えば、昔懐かしい川遊びや昆虫採集、木工、自然素材を使った手作り料理体験など、多様なカリキュラムを用意して都市からの交流人口を増やす取り組みを企画していきたいと思います。今年度は、試験的な取り組みで検証し、平成２８年度以降、人を呼び込む新たな観光パーツとして利用していきたいと考えています。 滞在型観光については、現在多くの自治体や観光協会が地域住民と連携して、地元素材の発掘や周遊型観光のモデルとしてさまざまな事業を行っています。幸い、当市には豊富な自然素材と官民宿泊レジャー施設などがありますので、これらを有効に連携させることで中津耶馬溪観光の魅力アップ、認知度の向上に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、その観光戦略的な内容、実現に向けて、事業の計画がこれから組まれていろいろされると思います。ぜひ、できましたら、また説明をしていただけたらと思っています。 次に、道の駅なかつについてお伺いいたします。 昨年オープンして以来、来客数が１００万人を突破、本当にすばらしい数字だと思います。黒田官兵衛効果もこの中で大きかったのではないかなと思います。今後、どのように維持、また向上していくために取り組みを行っていくのか、そういったことが今重要な課題ではないかなと思っています。また、駐車場も今期中に追加分ができると思いますが、今後の取り組みについて何点かお伺いします。 まず、売上げの維持、アップに向けた今後の取り組みはどのようなことを企画されているのか、また月々の売上げの変化はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、道の駅の売上げの維持あるいは売上げアップの今後の取り組みについて御答弁させていただきます。 道の駅関係施設の売上げにつきましては、昨年の４月開店以来、レジ通過者が直売所で７７万人、そしてレストランでは９万５，０００人が利用されておりまして、道の駅なかつとしては、平成２７年８月時点で１００万人の来場者が利用されたと推定をしています。 これには様々な相乗効果が生まれまして、施設関係の雇用者は約８０名、そして出荷者につきましては約７００名を創出しておりまして、直売施設、レストラン売上総額も８億５，０００万円に上っておりまして、県下でもトップ、それから九州管内においてもトップクラスの売上げを記録しておりまして、地域への経済効果は非常に大きかったのではないかと思っているところです。 現状につきましては、東九州自動車道の開通以来、来場者数の減少とは逆に売上げは増加しておりまして、消費者の定着による顧客単価が上昇する好循環が続いている状況でございます。このような状況からいたしまして、１年目の販売実態を考慮いたしまして、野菜等生鮮品の計画生産や顧客ニーズに合わせた品数等を対応するよう生産者へ指導を進めておりまして、ＰＯＳシステム、いわゆるこれは在庫情報管理システムでございますが、こういったシステムをフル活用いたしまして、販売状況をリアルタイムに把握することで、生産者が需要に応じた販売に努めているところでございます。 そして、月々の売上げの変化ということでございますが、先ほど申しましたように、現状といたしましては、東九州自動車道の開通以来、来場者は減少傾向にございますが、月々の売上げは高い水準で推移をしています。 御質問の月次の売上げの変化につきましては、昨年１年間で見てみますと、一番売上げの多い月は８月、そして逆に少ない月は６月、夏休み、行楽シーズンにつきましては好調に推移をしておりまして、農繁期や野菜等の生産量が減少する１月、２月につきましては、売上げが減少する状況となっています。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今の答弁の中で、夕方になると、やはり、自分も何回かお邪魔させていただいていますけれども、地元の品物がなく、県外、市外の物が多く並んでいると思います。日中は種類によって多いものがありますけれども、市内の農家の方の品物が夕方まで並んでいるということが必要なことではないかなと思うのですけれど、こういったことを解消するために作付けを分けたりするとか、農業されている方皆さんの収入が上がり、担い手ができるような取り組みが必要だと思います。 生産量の増加や呼びかけも重要であると思いますけれども、作る物を含め、指導することがやはり重要ではないかなと思っています。その辺はどうなのか。またＪＡ、地元、行政との運営委員会なり運営会議なりがあるかと思いますけれども、そういった周期はどのように行っているのか。 また、返品として持ち帰る農家の人や業者の方がおられるかと思います。午後になって持ってきてもその野菜はその日の日付にならないので返品されるということがあったり、生産者は朝早くから、また雨の日も風の日も、また猛暑の時も、一生懸命皆さんに食べていただけるよう生産している物であります。販売側のＪＡはその品物をいかに多く販売していただき、共に収入を増やしていくことがこの道の駅の必要なことであり、また第１次産業の活性化につながり、また観光を含めてこの道の駅をつくった意味が出てくるのではないかなと思っていますけれども。 そういった中で、現在、この返品というものの取り組みをどのように検討されているのか、また商品を並べる方策として今後どのようにできるのかをお伺いしたいなと思っています。 また、おじいちゃん、おばあちゃんなどが作っている野菜の中でも、そういったものを含めながら、現在いろいろ回収に来ていると思うのですけれども、その巡回の拡大をしていくという考えはあるのか、お聞きいたします。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） ４点にあたっての質問ですが、地域農家の営農指導とあるいはＪＡや地元、行政の運営会議の状況ということでまず答弁をさせていただきます。 地域振興施設運営審議会は、昨年度につきましては３回を開催いたしまして、各施設運営への御意見をいただいている状況でございます。直売所につきましては、県農協直営店として出荷者部会の定期的な協議の中で、顧客ニーズや販売実態を踏まえまして需要に応じて生産調整を周知、指導をしているところでございます。 オープン以来、予想を上回る需要で対応ができず、農産品が品薄となる時間帯もございました。それらの改善策といたしまして、農協職員による生産者へ、栽培研修会や作物生産の多品目化や周年化等の指導を定期的に行いまして、農家の経営実態を鑑みて新たな生産対応と大規模農家との出荷調整を行うことで、品薄となる時間帯への対応を図っているところでございます。 そして、返品のない仕組みをどのように検討されたのか、また今後の集荷体制はどういう考えがあるのかということの御質問ですけれど、直売所が委託販売を行うには、原則出荷日の１日限りとしておりまして、品薄が生じた場合の午後出荷分につきましては、翌日まで陳列をされます。そうした場合に、どうしても午後分に持ち込んだ品物については翌日の日付になるので、どうしてもやはり売れ残ってしまうという状況がございます。そうした売れ残り品につきましては、レストランで使用するなどリユースにも努めていますが、返品については委託販売方式という特性から、販売量の調整など大変厳しいというか、難しい状況もございます。そういった返品を極力減らすためにも、少量多品目の生産調整指導や県農協による市場出荷の用途対応を含めまして、出荷者による栽培調整も今後必要と思っています。 また、先ほど申しました集荷の関係につきましては、特に中山間地域の集荷について、議員御指摘のとおり地域によっては決められた場所への出荷、運搬ができないことなど生産出荷を希望される農家への対応が今後求められていると認識をしています。 そこで、今回、地方創生総合戦略の中で、集荷環境の改善を進めることとしておりまして、現行の出荷ルートの拡大を図ることによってより多くの生産需要に対応し、道の駅に限らず他の直売所との連携を含めまして集荷体制の構築は図ってまいりたいと考えているところです。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今までお話を聞いた中で、やはり小さな農家の方、またはそういった方の収入が増えたのか、また担い手が増えたのか、また道の駅に魚や肉、お弁当、お惣菜とか出している方々の売上げはどうだったのか、また、皆さんがそういった中で販売方法などの検討を今後どのような方法でされていくのか。この点についてお伺いいたします。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、小規模農家の収入の状況あるいは担い手の関係について御答弁をさせていただきます。 道の駅なかつの整備によりまして、直売所へ出荷される農業者の収入につきましては増加しているものと推測をしていますし、売上げが１，０００万円を超える生産農家も誕生するなど、生産者の栽培意欲が増してきていると認識をしているところでございます。 また、小規模農家を含めた出荷登録者数は約１，０００人、そして現実に出荷をしている人につきましては約７００人となっておりまして、頑張れば売れるという認識が徐々に浸透することで新規の出荷農家の増加が今後期待をされると思っています。 また、魚介類や肉、惣菜関係も順調に売上げを伸ばしておりまして、中でも農協女性部が運営するかあちゃんの店や、水産加工品の浜の輪フレンドは、関係者の予想を遙かに上回る成果となっておりまして、６次産業商品等も新たな販路して売上げを伸ばしている状況でございます。 さらに、県農協も独自販売といたしまして、農協ネットワークを利用した他の地域特産品の交流販売など多様な企画を積極的に展開しておりまして、四季折々の旬を感じる直売所として独自の店舗運営に努めている状況でございます。 今後につきましても、県農協の事業運営を注視しながら、地場産品の品ぞろえ等の協力について、出荷者部会と積極的にそういった状況の協議を進めていただき、併せて、集荷体制を市内全域に構築をしてまいりまして、活気のある店舗運営を継続するよう今後指導をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 市長から補足説明というのもちょっと逆かもしれませんけれども、この道の駅をつくるにあたりまして、私はその以前に九州沖縄の道の駅の会長というのを１年間やらせていただきました。そのときの現状では、大体６割の道の駅が赤字でありまして、４割がようやく採算ラインに乗っているというような現状でございました。現在それがどのように変わっているのかは、私自身は知りません。 しかし、こういう施設をつくるのはたやすい、ある意味では建設すればいいわけです。ですけれども、その後の運営というものは非常に大切であります。ですから、私はそこのところに注力すべきだということで、道の駅駅長を置いて、そして農協も含めて指導ができるという体制を構築いたしました。 その結果、農協自身が非常に考えるようになりました。店長自らが、非常にこの品ぞろえとか、あるいは何が足りない、ではこれをすぐに、というようなこと。それは、最初は駅長がやっていたのです。駅長自らがあの農協のところに行って、そして、これが足りないよ、あれが足りないよ、それから店の前が汚いよ、それをすぐ掃除しなさいと事細かなことですけれども、そういったことがやはり経営上は非常に大切だと思います。それを実に見事に実施をしてくれました。 そして、また店長は農協の組織というものを活用して、沖縄県に飛び、そして東北に飛び、そちらの農協と話し合いをして、ぜひそちらの特産物を、期間というのがありますから、そういった旬の時期に出してくださいというようにして、今、道の駅には旬の時期になりますと、沖縄の果物とかそういうものも並んでいるわけであります。 そういったことで、道の駅が非常に好評であるという一つの流れになってきているということは非常に重要なことだと。ですから、この流れをとどめることなく、みんながやはり努力していく、そしてお客さんのためにはどうしたらいいか、消費者のためにはどうしたらいいかということを常に努力していくことが今後とも必要だと思っています。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 市長、ありがとうございます。僕もそういうことが一番大事だなと思って今回質問させていただいたわけであって、一生懸命、今、農家の方も利益を得るために第１次産業をやろうとして頑張っているわけではないですか。だから、そういったことを含めながら、やはりこれからはそういう利益があったときに、今、手数料もあったり、または、そういったことを下げられるのかとか、また、もうかったのだったらそれを少し分配しましょうよというような発想を持って、みんなが一緒になってここを盛り上げていくようなことの政策も一つ必要ではないのかなと思いますので、その辺も含めて御検討いただきながらお願いしたいなと思っています。 次に入らせていただきます。不妊治療についてなのですけれども、夫婦６組に対して１組が不妊治療をしていると言われている現在の日本であります。皆さんの身近でも、子どもができないと言っている方がおられるのではないかなと思います。若い時、結婚したら子どもは何人欲しいなと思っていた人もいるのではないでしょうか。しかし、現実、結婚したらなかなか子どもができない、不安になり医者に行くとか、そういったことが今、現実に起きていることであります。 その中で、やはり結婚するのも若干年齢が行ってからする方もおられます。そういった方を含めると、やはり気が付いたときには３０代半ば、後半、または４０代、そういった時にこういった治療をしても結構時間がかかるものかなと思います。そういったことを考えたときに、やはり子どもが欲しくてもできない夫婦を見ると、どうしても自分自身声をかけることがしづらいなと思っています。 そんな中で、このことについてお聞きしたいと思いますけれども、県の不妊治療制度が変わるということですけれど、制度について幾つかお伺いいたします。まず、現行の市の制度についてお伺いいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 現行の中津市の不妊治療助成制度は、医療保険適用外の不妊治療を行った場合に、国及び県が助成した金額を除いた残りの金額の２分の１を助成しています。なお、助成の範囲は１会計年度において夫婦１組につき上限を１０万円として、通算して５会計年度を限度としています。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 市の助成は１年に１０万円限度と聞きましたけれど、県の現行の制度と市の助成との関係についてお聞きしたいのですけれど。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 現行制度で説明しますと、県の助成は、新鮮胚移植を行った場合、平均費用４３万円に対して、国、県から各々７万５，０００円で合計１５万円の助成があり、差額の２８万円に対して、市が、２分の１か上限である１０万円の低い方の助成となりますので、市から１０万円、県から１５万円の助成金が支払われます。 また、男性不妊治療では、平均費用２８万円に対して、県が１０万円助成し、その残額１８万円に対して、２分の１か１０万円の低い方の助成となりますので、市からは９万円の助成となり、県と市より支払われます。この場合は、市の助成は年１回限りとなりますので、どちらかの１回のみとなります。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 時間がなくなってきましたので、現行の制度が新制度になった場合どのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 助成内容は、新鮮胚移植が平均費用４３万円で、国、県が１５万円、市の助成１０万円と合わせて２５万円の助成を行い、差額の１８万円が本人負担となっているものを、国、県の１５万円に県が７万５，０００円を上乗せし、市町村も同額の７万５，０００円を助成することにより、保険適用の自己負担３割に相当する１３万円に合わせるものでございます。 同様に、凍結胚移植も手術的精子回収術も同じく３割相当負担に合わせるものでございます。 また、旧制度では年１０万円で５年間の助成でありましたが、新制度では１９万円の助成となり１回のみの助成となります。 また、助成通算期間５年の制限がなくなりますが、特定不妊治療助成の開始年齢により通算回数の制限が設定されます。４０歳未満で開始した場合は６回、４０歳以上で開始した場合は３回となり、さらに夫婦の合計所得が７３０万円未満の夫婦となり、平成２８年４月からは治療開始年齢が４３歳未満となります。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 本人負担が３割負担になるということですけれども、それでも１０万円を超える金額になるわけですよね。その負担をできる家庭はそれでいいけれども、中には厳しい家庭もあり、妊娠する確率が低くても低額な人工授精を選ばないとやはり生活がやっていけないという方もおられると思います。 人工授精は、県の助成がなくなると聞いています。せめて、市の助成は続けていけたらなと思うのですけれど、その辺はどんなお考えでしょうか。
○議長（古江信一） 簡潔にお願いします。生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 県の新しい助成制度では、人工授精は助成の対象となりませんので、経済的に厳しい夫婦に対しても助成すべきと考え、県が対象外とした人工授精の不妊治療などに対しては、これまでどおり治療費の助成を上限１０万円までの助成対象として考えたいと思っています。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございました。経済的に厳しい夫婦にとっても不妊治療が受けられるという環境が維持できることは本当にありがたいと思います。今後、こういった夫婦に子どもができるようにお祈りしながら、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午前１１時３７分
○副議長（今井義人） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後１時００分 奥山裕子議員。
◆１０番（奥山裕子） こんにちは、新生・市民クラブの奥山裕子です。午後の眠たくなる時間ですが、どうぞお付き合いをいただきたいと思います。 ９月１０日午後、台風１８号の影響で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な水害が発生しました。関東・東北水害で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。 被災された皆様が早く日常を取り戻されることを願っています。 １４日には阿蘇山中岳の噴火と、大分県でも火山灰が確認されたと聞きました。最近の自然災害が気になりますし、中津市ではどんな備えかが気になるところです。 では、通告しています大きく３点についてお尋ねをいたします。 それでは、子育てしやすい中津市についてから、まずは中津市ファミリー・サポート・センターについてお尋ねいたします。先日、７月３１日に厚生委員会で横浜市に行かせていただきました。そこでも、お子さんを預けたり、預かったり地域で見守るハマの子育て横浜子育てサポートシステムという事業をやっていました。横浜市は利用会員と提供会員という言い方で、地域ぐるみでの子育て支援を目指す、横浜市子育てサポートシステムの中で良い近所付き合いを、となされていました。 利用会員さんの声の中で、横浜に越して来て二人目を出産、慣れない町での子育ての不安と将来の仕事復帰に備えて、利用会員登録をしました。三人目も生まれて、今や提供会員さんなくして、私たち家族の生活は考えられません、とありました。 中津市も今年の３月に、中津市子ども・子育て支援事業計画が、すべての家族が安心して子育てできる環境づくりを総合的に支援するために、と策定されました。これから、ますます利用勝手の良いものにしていかなければなりません。 それでは、まずは事業計画の中で平成２７年度の見込み件数は３６６件となっていますが、現在のまかせて会員、おねがい会員の人数と利用状況はどのようになっているのか、併せて障がい児のお願いも可能なのでしょうか、できるとしたら、その利用状況をお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わり、あとは質問席からさせていただきます。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 まかせて会員とお願い会員の人数、それと利用状況ということでございますけれども、９月１０日現在、まかせて会員は５５名、お願い会員は２３名です。利用状況につきましては、これは平成２６年度６月１日から開始され、実質は８月から開始されていますけれども、平成２６年度の実績は２件です。 そして平成２７年度につきましては、昨日８月までの実績報告があがってきましたので、それで報告させてもらいます。利用実績につきましては、４３件です。内容につきましては、預りと送り迎えがほとんどであります。 それと、次に障がい児のお願いが可能かということでございますが、障がい児の受け入れについては、医療行為を伴う場合など受け入れ困難な場合がありますので、その都度判断していますが、受け入れは可能であります。平成２７年７月に利用実績が４件、これは１名の方でありますけれども実績があります。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） まかせて会員さんも利用実績もあがってきていますし、障がい児の利用もできるようで少し安心いたしました。それと利用料はどのようになっていますか。横浜では通常１時間８００円、午前７時から午後７時までの利用から、土日と祝日、年末年始、午前７時前からと午後７時以降の利用は９００円となっていますが、中津市の時間の設定と利用料は幾らになっていますか。教えてください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 利用料につきましては、平日が１時間あたり６００円となります。それとそれ以外の時間帯は７００円となります。それと、交通費やいろいろな実費も負担する、二人の協議の中で実費を負担するような形があります。以上です。
○副議長（今井義人） 部長、設定時間というのは。子育て支援課長。
◎子育て支援課長（為末奈津美） ７時から１９時までを今設定しています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。すみません。突然だったので、ごめんなさい。 それから、中津市は１時間が６００円ということで、安く設定されているということが何か嬉しいなと、今感じました。それと、住民型の有償サービスでは１時間が７００円ということですので、やはり使いやすいような気がいたします。 中津市ファミリー・サポート・センターの成果と今後についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、成果と今後の考えということでお答えいたします。 利用実績は毎月増加してきています。今後も会員を増やすことと、事業の周知が必要と考えています。また、サービスの内容の充実としまして、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略原案の中に、夜間の一時預かりや、病児
保育をファミリー・サポート・センターで行えるように提案しています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。今年作ってくださいました、なかつ子育てサポートブックもとても見やすいし、いいなと感じています。 たくさんの方にこれから読まれて、こういうサービスが広がっていけばいいなと思っています。 それでは先に、病児
保育のやり方について、先にお尋ねをしたいと思いますが、その病児
保育のあり方について、現在どのようになっているのか教えてください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 病児
保育の現状でありますけれども、現在、中津市では病後児
保育は実施していますが、病児
保育については実施していません。今後は中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略原案の中に提案してファミリー・サポート・センターの中で行う予定にしています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 病児
保育をこのファミリー・サポート・センターでできないかと私も提案を考えていました。ぜひ、このファミリー・サポート・センターの中で、今後、進めていただけるようにと要望しておきます。現在の中津市での病児
保育はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 先ほど答弁いたしましたように病児
保育については行っていません。病後児
保育は１カ所施設があります。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） それでは、今後、病後児
保育とともに病児
保育も見えてきているような気もするのですが、このことが進みますように願って病児
保育がファミリー・サポート・センターで使われるように要望しておきます。 では、次に中津市養育支援訪問事業についてお尋ねをいたします。 事業の内容と利用状況を教えてください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 養育支援訪問事業の内容と利用状況ということで、保護者の養育を支援することが必要な児童のいる家庭にて、その養育が適切に行われるよう児童との居宅において、専門の知識を有する保健師や支援員等が訪問し、養育に関する相談、指導、助言、その他家事援助等、必要な支援を行う事業です。 相談支援の実績は平成２６年で１１９件です。なお、家事援助の実績はありません。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 家事援助の実績はないと言われましたが、相談実績はかなりの件数が挙がっているのです。それで事業の内容上、なかなか利用しにくいもののように感じますが、家事援助までに至らなかった内容はどういうことだったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） この養育支援訪問事業につきましては、子育て支援課の保健師や支援員が要保護児童対策協議会で協議を行いながら、積極的に取り組み子育てに困りを感じる家庭を訪問して、相談や助言を行っていますので、その中でいろいろな支援を行っていますので、家事の支援までには至っていません。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） なかなか大事な支援事業と思いますし、やはり子育てが困難な家庭等も多分たくさんあると思いますので、民生委員さんなり他の方たちとつなげて、これからも頑張っていただきたいと思います。 家事援助にも入れるようにしていただきたいと思いますが、これを始められて成果をどのように捉えておられるのか。今後はどのようにしていくのかをお聞かせください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 成果と今後の考えでありますけれども、先ほども答弁いたしましたように、子育て支援課の保健師や支援員が要保護児童対策協議会で協議を行いながら、組織的に取り組んでおり、家庭を訪問して相談や助言等を行っています。 そういう中で、児童虐待等の未然防止にもなっているのではないかと考えています。今後の考えでありますけれど、気になる家庭や養育に困りを感じる保護者は、核家族
化やその他の要因も重なり、年々増加傾向にあります。今後も支援体制の強化を図りきめ細やかな支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 大変でしょうけれど、子育てに悩む御家庭のために御支援をお願いしておきます。 では、障がい
児長期休暇サポート事業、さんぽについてお尋ねをします。 年々、利用状況が減少しているように感じています。まず、この内容と利用状況について教えてください。お願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ではこの、さんぽの内容と利用状況について答弁いたします。 事業の内容としましては、お菓子づくりや読み聞かせなどのレクリエーションを中心に消防署見学や、プール遊びなどを取り混ぜ、看護師や
保育士等の資格を持つスタッフ常時３名と、一般公募によるボランティアを参加の障がい児一人ひとりに配置して、７月下旬から夏休みが終わる８月下旬までの、今年度は２０日余りでしたけれども平日に、保護者の送迎により９時３０分から１５時３０分までの間、開設しています。 利用実績ですけれども、平成２５年度の利用実績は実参加児童数２６人、述べ利用児童数２５５人、平成２６年度は実参加児童数２５人、述べ利用児童数２０６人、そして本年度につきましては実参加児童数２１人、述べ利用児童数１６１人となっています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） やはり、少し減ってきているように感じます。このさんぽというのは、取り組んだときから思っているのですが、本当にボランティアさん等には生きた福祉教育だなと思います。私はとても大事な事業と思っています。これをよく市がスタートさせてくれたなと喜んでいます。この事業の成果をどのように捉えているのか、今後はどのようにされていくのかを併せてお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、さんぽ事業の成果と今後の考えということで答弁させてもらいます。 本事業は平成１７年度以来、多くの障がい児の参加を見、常にアンケート等による利用者の声を翌年度に反映していくように努めたこともあり、その目的を達成できているものと思っています。また、毎年２００名を超える一般公募によるボランティアの協力を得ての事業であることから地域における障がい者等支援の要となるボランティアの育成や、裾野の拡大にもつながっていると考えています。 しかし、利用児童数が年々減少していますが、その要因としましては、昨年度、中津市内及び近郊に、障がい児に対する放課後等デイサービス事業を実施する事業所が２カ所開設したこと。さらに本年度におきましては、新たに１事業所が事業を開始したことから、サービスの選択肢が増えたことが利用者の減少になっている大きな要因と考えられます。来年度につきましても、現在、１事業所より事業展開の相談を受けていることから、さんぽ事業に参加する障がい児は、さらに減少するのではないかと推測されます。 今後、障がい児通所サービスと事業内容が類似するさんぽ事業につきましては、事業の目的や実施期間、実施する方法等を十分精査し、時代のニーズに沿った施策転換を考えていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 選択肢が増えたということは、大変に良かったなと思います。自宅に近い所を利用できるようになったり、地域の元気なお子様たちと一緒に過ごせるというようになるのであれば、良いことだなと思います。 これを機に事業の見直しを要望しておきます。 では、２番目の情報バリアフリーについてお尋ねをいたします。 昨年の１２月議会で手話言語法の意見書が中津市でも採択されました。ほぼ全市で採択されたようですし、６月１０日の第８５回全国市長会議でも５１件の提言が取りまとめられたと、その中でも、手話言語法が取り上げられたと聞いています。その中の障がい福祉施策に関する提言が大きく１０項目ありまして、９番目に手話言語法を制定することとうたわれておりました。本当にうれしいことだなと思いました。 そういう状況の中で、中津市として聴覚、視覚、知的、精神にハンディを持つ方々を視野に入れた手話言語障がい
者コミュニケーション条例策定の考えをお尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、手話言語条例の策定の考えということで答弁いたします。 手話言語法制定につきましては、中津市を含む多くの自治体において意見書の採択がなされ、先ほど議員が言いましたように、既に全国市長会では本年６月１０日に開催された第８５回全国市長会議において、障害者福祉施策に関する提言の中で、手話言語法を制定することの項目が盛り込まれ採択され、６月３０日には全国会議員及び関係省庁に提出されています。 また、同様に、全国都道府県議長会におきましても、本年７月２９日に開催された第１５１回定例総会において、平成２８年度政府予算編成並びに施策に関する提言に、手話言語法の制定が盛り込まれているところであります。 このような情勢の中、先駆けて手話言語条例を制定した３県、１５市町の自治体もありますが、中津市としましては国における手話言語法制定に関する動向を注視し、現段階における条例
化は見合わせたいと考えています。なお、手話言語法制定の動向にかかわらず、障害者基本法の趣旨にのっとり、手話言語を含む意思疎通のための手段の確保と機会の拡大を図るべく、手話を始めとする要約筆記や点訳、音訳等の障がい者コミュニケーション手段の普及推進事業を今後も障がい者福祉施策の中で積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 先日、全国初の聴覚障がい者の市議会議員が誕生して、明石市の市議会議員、家根谷さんを手話サークルさつきでお呼びをいたしまして、そこで私たちお話を聞かせていただきました。明石市もこの手話言語法とコミュニケーション条例というものが制定をされておりまして、すごいなと思っていましたので、どういう経過で明石市は制定されたのですかとお尋ねをしましたら、何と市長の発案で、市長の一言で決まったということでした。そんな決まり方があるのだと私も驚いたことでした。全国でも珍しいケースではないかなと思います。 市長、先ほど１番バッターの中西議員もおっしゃいましたが、１２年間福祉の里づくりに頑張っていただきましたことに、本当にお疲れさまでした。お礼を申し上げます。そこでと言ったらあれですが、最後の福祉の里づくりの一つとして、この条例をつくろうと。そのような御指示をいただければ本当にうれしく思いますがいかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 市長。
◎市長（新貝正勝） 明石市長とは実は友達でございますが、そのような条例を明石市長の一声で作られたということについて、初めて知ったところでございます。 ただ、これは条例でございますので、やはりお答えがあったように他市でやっている所の状況とかそういったときに、どのようになっているのかといったことも検討の課題になってくるのではないかと思います。 また、私自身はもう条例を作る余裕がございません。もう今議会で終わりであります。ですからこれはあとの市長にお任せをしてやっていきたいと思います。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 御指示をということで、新市長とまた相談はしていきますが、そういう御指示と置き土産を頂ければうれしいなと思いました。 それでは、来年の差別解消法に向けて情報のバリアフリー
化が急がれるところですが、中津市での情報バリアフリーの考え、それから内容はどのようになっていますか。まず教えてください。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは中津市の情報バリアフリーの現在の内容についてお答えをしていきます。 現在、実施している情報バリアフリーの内容につきましては、市が発行しています市報なかつ、それから税だより、議会だより、国保だよりを点字
化して視覚障がい者の方に配布をしています。 それから、市のホームページでは、音声読み上げ機能を用いて利用できるように整備をしています。それから情報バリアフリーとは異なりますが、バリアフリーという点では施設建設の際にバリアフリー法を踏まえて高齢者や障がい者が自立した日常生活や社会生活を確保できるような施設整備を行ってきています。以上でございます。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 中津市も頑張ってくださっているとは思いますが、市からの郵便物など、そういうものにも点字やスピーチオン等の使用もお願いしたいと思いますが、今後のお考えについてどのようにありますか。教えてください。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今議員が言われましたように、市の通知文書の点字
化等のバリアフリー
化につきましては、障がい者の方々の意見を聞きながら必要なものについては対応できるように環境整備に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 必要なものについては、そのようにしていただけるということですので、またいつかハンディを持たれている方々との話し合いの場を１回持っていただければなと思いますので、そのことについてはまた要望しておきます。 あと、こういう問題になりますと、今までいつもこの障がい者の問題は社会福祉課にとか、福祉部でとか、何かそのように皆さん分けて全体で考えるということが余りありませんでしたので、職員の皆様全員がこのことを考えていただけるということであれば、正に福祉の里中津市になることと期待しておきます。 このことは、ぜひ話し合いをもって要望を聞くということでバリアフリーのことは終わります。 今から防災、災害についてお尋ねをしていきます。 市民の皆さんからよく聞かれますことは、中津市の災害用備蓄その状況はというように、よく聞かれるのです。まずは、その状況と場所、それから数をお尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 市の災害の備蓄場所につきましては、今、市営駐車場、それから大貞公園、道の駅、各支所等、市内今８カ所に災害用の備蓄を行っています。備蓄内容につきましては、東日本大震災で中津市へ避難された方、それから九州北部豪雨災害で避難をされた方に御意見を聞きながら、備蓄を行ってまいりました。 主なものといたしましては、発電機、ＬＥＤ灯光器、簡易トイレ、簡易ベッド、布団マット、サバイバルシート、毛布、間仕切り、リヤカー、ブルーシート、トラロープ、ラジオなどの２４品目をそれぞれの備蓄倉庫に備蓄をしています。 食料の備蓄につきましては、基本的には災害協定に基づく流通備蓄で対応していますが、昨年アルファ米につきまして、１，０００食分の備蓄を行ってきたところでございます。 それから水につきましては、水道局に常時ペットボトル３，０００本のストックをお願いしています。 なお、今回の補正予算に計上しています消防本部の備蓄倉庫が整備されますと備蓄箇所がまた１カ所増えるというような状況になっています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。かなりの備蓄がされているとも感じましたし、この一般質問のこの状況を見られた方も少しは安心されたのかなとも思いますが、これで万全と思われているかどうか。一言。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 災害については、万全ということは多分ないと考えていますので、その時どき、また必要なものがあれば増やしていきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今、総務部長がお答えしたとおりでございまして、災害に対しての万全というのはなかなか難しいものがございます。東西冷戦が一番激しいときに米ソの対立によりまして、核戦争が起こるのではないかというようなことで、アメリカにおきましては当時ケネディ大統領がそういった核戦争に備えるための備蓄というのを行いました。 その時に大変大がかりな備蓄を行ったわけですが、その後、そこに置ける食料品が全部腐ってしまっていったのです。１０年後ぐらいでしたか。これは非常に大きな問題にもなりました。そういったことを考えますと、食料の備蓄というのはよほど慎重にして、正に今流通が非常に便利になりましたから、よそで災害を受けていないところから、すぐに運んで来られる体制をするということの方が、この日本にとりましては、よりいいのではないかという考えを持っているところでございます。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。部長も市長も万全ではないというようなお言葉を聞きましたので、私は安心しました。これでいいのだという体制だとちょっと心配だなと思っていましたので、万全ではないというお言葉を聞けて私もちょっと安心しました。いざという時に、万全ではないということは柔軟な態度、対応ができるのではないかなと思います。次に、避難所の状況、それと収容人数についてお尋ねをいたします。 以前から、避難所の設定人数に疑問を持っていましたので、その点について一人当たりの設定をお聞かせいただきたいのと、通告後の８月２７日の新聞で出ましたのですが伊方原発の避難計画、これが出ていまして、受け入れ大分県など確認と出ています。そして、この中に中津市が１万１，９４８人の受け入れをすると出ていまして私はびっくりしまして、中津市に１万人の人たちを、伊方町からの避難の方たちを受け入れられるのだろうかと思いましたので、今回、通告後ではありましたが、させていただきました。 これは本当にできるのか。どのように１万１，０００人という数を決められたのか、その経過。本当にこれで大丈夫なのか。そのことを併せてお伺いいたします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それではまず避難所の状況について答弁させていただきます。 まず避難所数と避難可能者数についてです。避難所につきましては、現在２１１カ所で避難可能者数は１２万９，０００人となっています。また、津波避難ビルにつきましては１３カ所指定しておりまして、避難可能者数は２万２，０００人となっています。避難可能者数の計算方法につきましては、避難所が一人当たり２平米、津波避難ビルは一人当たり１平米が最低の条件となっています。 しかしながら、中津市におきましては、避難所は一人当たり４平米、津波避難ビルにつきましては一人当たり２平米とかなりゆとりを持たせた形で算出をしています。 それからもう一つの伊方原発の関係ですけれども、伊方原発で災害が発生した場合の中津市への避難者の受け入れ可能数の根拠については、大分県では以前より原子力災害対策について取り組みを行ってきておりまして、原子力災害時には大分県において伊方原発以西の住民を受け入れるということになっています。 そのため、県より県下市町村に対して体育館など広い空間を確保できる施設について受け入れ調査依頼がありまして、中津市では市内の全小中学校などの体育館を対象施設として選定をしました。そのために先ほど議員さんおっしゃいましたように、受け入れ可能者数については１万１，９４８人と非常に大きな数字となっています。しかしながら、現在県では中津市での受け入れ者数として最高でも８００人程度と想定しているところでございます。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ８００人程度ということに変わって、ちょっと安心をしたわけですが、しかしこの避難計画、これを元に、伊方原発がこれで避難計画ができたと。再稼働をまたされるということになれば、何かおかしなことだなと思いました。 でも、今回はそのことは置いておきまして、避難所は４平米ということで普通の所よりも少しは大きいということですが、４平米に実際部長は寝てみられたことがありますか。津波避難ビルについては一人当たり２平米、立ったままの状態を想定しているとのことでしたけれども、これで何時間立ったままで居られると思うのか。その想定、そのことも併せてもう一度お尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今議員さん言われたように、４平米のところに寝るとなると、かなりきつい部分はあると思います。ただ、最低基準が２平米ということになっていますので、今市のほうではそれよりも広い倍の４平米というのを基準に算出しています。 実際のところ２万２，０００人、津波避難ビルで２万２，０００人を想定していますし、通常の避難所であれば１２万９，０００人という想定をしていますので、それからいけば少し余裕はあるのかなと考えていますけれども、そこら辺も含めてまた検討はさせていただきたいと思います。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） やはり、まだ体験されたことがないということですので、車椅子のことやいろいろな荷物を置くとか、そういうこととかも考えましたら、４平米でも狭いような気はしていますけれど、机の上だけの数字をはじき出すというのではなくて、今後体験を通して実数字での計画を出していただきたいと思います。 では、避難所に指定されています公民館、
コミュニティーセンター等への雨戸の設置を考えていただきたいと思いますが、今回の２５日の台風で、うちのレンガ塀も安全寺さん側に倒れてしまいまして、風の勢いというのは大変なものだなと感じました。今回、北部公民館にも自主避難された方が一人おられまして、それに寄り添うように女性職員の方が２名で夜中の１２時までいて見守ってくださっていました。本当にお疲れさまでしたと思います。あとは男性職員さんに代わられるというように聞いていました。どんなに怖かったかなと思うわけです。 今後、ひどくなっていく自然災害に対してその対処として、雨戸の設置をどのようにお考えかお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 公民館、コミュニティーセンターへの雨戸の設置をということで答弁をいたします。 現在、市の避難所につきましては、一次避難所と二次避難所を指定しています。 一次避難所につきましては、災害時最初に開設する避難所で、校区におおむね一つの設置を目安としています。最初に開設するということもありまして、テレビやエアコン、和室が整備されている公民館やコミュニティーセンターを指定しており、開設時には職員の派遣も行っているところでございます。 二次避難所につきましては、大規模災害時に開設する避難所となっており、主に学校など、一度に多くの市民を収容できる施設を指定しています。 台風の際には、一次避難所である公民館やコミュニティーセンターが避難場所となっています。避難所を指定する上での施設の指定要件は、防災計画等にも特に設けていません。したがって、雨戸の設置やガラスの飛散防止対策が行われていない施設についても、現在は避難所として使用しているところでございます。 そこで、現在、使用している市の公民館は、建築年の古い施設から順次、計画的に建て替えを実施しています。 平成２５年に竣工した、小楠コミュニティーセンター以降の今津コミュニティーセンター、それから如水コミュニティーセンターの三つの施設においては、ペアガラス、いわゆる複層ガラス、２枚に重なったガラスなのですが、それを使用しており、従来のガラスに比べて強度の高いものとなっており、雨戸を設置しなくても、台風による飛散物の衝撃にも比較的安全なものと認識しています。 それ以前の施設につきましては、施設の周囲の状況、それから立地状況を勘案し、平成２８年度当初予算に計上し、台風シーズン前までに、ガラス飛散防止フィルムやペアガラスへの入れ替えで対応を行い、避難者の安全確保を図りたいと思っています。 なお、台風での避難所における避難者の部屋は、ほとんどの施設が和室を使用している状況から、施設の窓、全てに対策を施すのではなく、避難者の部屋を中心に行うことを考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に、この要援護者の名簿作成というのが、やはり一番大事かなあと思います。 それで、個人情報の壁ということがありまして、民生委員さん、自治委員さんの連携がとても大事ではないかと思いますので、その点について、どのようにお考えか教えてください。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 要援護者の名簿につきましては、現在、民生児童委員が訪問などにより、災害時の要支援者台帳を作成しています。 このうち、行政等への個人情報の提供に同意をいただいた方の情報を社会福祉協議会のシステムで管理をして、災害時や災害対策などを行う際には要援護者名簿として、市や地区自治委員において活用ができることとなっています。 また、地区の防災訓練のためにであっても、自治委員から申請をいただければ、その地区の要援護者名簿をお渡しできるようになっています。 しかしながら、現在の名簿につきましては、あくまで同意を得た方のみであるため、地区内の要援護者を漏れなく把握するためには、各自治区で防災対策などの取り組みを進め、現在の名簿を基に自治委員、民生児童委員、防災士、消防団等で協力しながら、実情に即した名簿作りを行う必要があると考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 時間です。須賀瑠美子議員。
◆１１番（須賀瑠美子） こんにちは、新生・市民クラブの須賀瑠美子です。 新貝市長におかれましては、まだ、任期まで２カ月足らずございますが、１２年間御苦労さまでした。 今議会は新貝市長の下での最後の定例議会ですが、今年は６月議会と並行して地方創生に向けての市の取り組みが始まりました。議会においても各種団体とのワークショップを常任委員会ごとにして、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略案作りに７月から８月中旬まで取り組み、提言書が議長から、市長へと渡されました。 目まぐるしい夏が過ぎ、９月の定例会となりました。 さて、地方創生の取り組みがいよいよ始まろうとしたそんな時、中津市において、思わぬうれしい情報がありました。 雑誌、ＡＥＲＡ３９号に移住しやすい町１１０選の特集があり、その中でも、三ツ星、全国で２３自治体が選ばれていますが、中津市もその一つに選ばれていました。都市に暮らす働き盛りの世代が移住して無理なく暮らせる１１０選ということだそうです。生活に不可欠な仕事や、病院、学校などの施設が十分にあり、緑豊かであることを重視して選んだと書かれていました。 中津市の所を見ましたら、どういう理由で選ばれたのかなと見たところ、海あり紅葉の景観地ありで、おいしいものが豊富である、中心部の市民病院には３６５日２４時間小児医療体制を敷く、というようにありました。 選ばれた２３自治体の中には、もうその直後よりランクインされましたというようなことがそれぞれの市のホームページで、早速、トップニュースでアップしている所もありました。 いずれにしても、中津市がランクインされたことは、いいニュースではないでしょうか。この特集でさらに移住者が増えることによって、新しい中津市のまちの活力につながることを期待して、質問に入りたいと思います。 通告をしていますのは、３点ありまして、中津市の観光振興、水産振興、そしてプレミアム商品券ということで、３点について通告をしています。 １点目でありますが、観光振興について、まずお尋ねをしていきたいと思います。 平成２７年度の観光振興計画、この総括について、まずお尋ねをいたします。以下の質問につきましては、質問席よりお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 平成２７年度までの観光振興計画の総括ということでお答えいたします。 中津市観光振興計画は、平成２５年７月に策定し、計画期間を平成２５年度から平成２７年度の３年間として、各施策に取り組んでいます。 平成２５年度、平成２６年度においては、個々の取り組みの中で不十分なものもありますが、中津からあげ、ハモを代表とした食の観光、黒田官兵衛を始めとした歴史観光、新緑、紅葉などの自然観光、トイレ整備やパンフレット作成、情報発信などの受け入れ環境づくりにおいて、一定程度以上の成果をあげ、着実に進捗していると検証しています。 なお、平成２７年度においては、期間中ではありますが、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンや、官兵衛効果などの今までの取り組みの成果により、同じように効果があがっているのではないかと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 中津市の平成２５年度から平成２７年度までというのは、ある意味で、平成２６年度に大河ドラマの放映があり、非常にこれまでとは違う、観光浮揚の、観光振興にとっては、非常に良い年であったと思います。よって、そのことで成果が十分に波及効果としてあったとは思いますが、そもそもの中津市の観光振興につきましては、部長もよく御存じのように、合併後に中津市観光審議会、これは一番、観光審議会というのは、会長さんが立命館アジア太平洋大学の小方教授が中心になって、あとは全部民間の観光業界、例えばＪＲ、リクルート、ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行社、西日本鉄道、大分交通というように、全部そういった企業の方々と大学とが一緒になって、合併後の中津の観光振興についての非常にすばらしい戦略図というか、こういうものを作ってくださっています。 そして、この中でも、本当ならばモニタリングを定期的にすべきだということも、この中に短期、中期、長期とそれぞれの観光資源、人材育成、いろいろな面にわたってあったわけですが、そういうことが必要ですよということが、ちゃんと書かれてあるのですが、この辺については中津市の観光振興、その計画を作るにあたって配慮されたのかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 議員の言われます、新中津市の観光振興に関わる報告書というのが２００７年に作られています。 この中で、中津市の観光振興の課題ということで、１０点挙げられておりまして、その中に、観光振興のための適切な基本計画、行動計画が作成されていないということがあります。 この１０点の課題の解決に向けて、観光振興に取り組んでいるわけでありますけれども、その計画について、この１０個のうちの一つの計画の策定について、平成２５年に観光振興計画を作成して、対応してきたところであります。 この観光振興計画のモニタリングについては、定期的というか、毎年、その年がどうだったのかという検証をしながら、ローリング計画のように、前年度にできなかったものについては、先延ばしをするのかどうなのかという検討をしながら、取り組んできたところであります。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） これまで、一応モニタリングについては、行ってきたという、今、御報告でありましたが、中津市の観光をこれまで分析していたものを見ますと、ほとんどが日帰り通過型であって宿泊に非常に弱いと、したがって観光客の単価が五、六百円とか、そういうことなので、もっと宿泊型に切り替えていく必要があるという御指摘はかねがねあったかと思います。 中津市の、現在、数字を把握していらっしゃるのかどうかわかりませんけれど、まず宿泊数ということにおいて、民間がベースになろうかと思いますが、おおよその推移がどのようになっているのか、把握はされていますでしょうか。お願いします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中津市の宿泊については、ほとんどが民間のホテル等になろうかと思います。その部分については、なかなか把握が難しいということでございます。 観光振興計画の中にもやはり宿泊が弱いということなのですが、これからは、やはり滞在時間の延長、滞在時間を延ばす施策も大切だということでうたっています。また、そういった方向で、観光振興を進めています。 また、昨年につきましては、官兵衛効果ということがありまして、官兵衛資料館でアンケートを取りました。その結果、中津市以外の温泉地とかに行かれている方が、やはり多いのですが、中津市で宿泊されている方が１２パーセントぐらいはありました。これは、官兵衛効果で、中津市に来られた三十数万人の方々に単純に当てはめることはできないかもしれませんけれど、そうして、当てはめたときにかなりの方々が宿泊していただいているのかなということでは思っています。 ただ、これは今一過性の効果に過ぎないという言葉はないかもしれませんけれど、だんだん落ちてきているとは思っておりまして、また、さらなるそういった対策が今後必要になるのかなと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 午前中、千木良議員が、自然を生かしたツーリズムというか観光を強化していただきたいということの御提案があったかと思います。 やはり中津市の強みというか利点というのは、間違いなく自然豊かな点であろうかと思います。そうしたときに、一番その辺を早くから取り組んだグリーンツーリズムに取り組んできた自治体、お隣の宇佐市の安心院町でございますが、安心院町はグリーンツーリズムで、年間６，５００人の宿泊者、農家民泊の方を受け入れています。 しかも、その７割は、教育観光ということで、いわゆる修学旅行、高校であるとか、いろいろな方々に来ていただいて体験型の観光をやっています。過疎地においても、その農家に泊まっていただくということで、この一番代表している安心院町グリーンツーリズム推進協議会の宮田さんは、清く貧しく美しくではなくて、清く、豊かに、幸せにということで、キャッチフレーズにしてそういった農家の方々が元気になるような取り組みをしているわけですが、こういったところを、中津市も今のまち・ひと・しごと創生本部の、新しい人を呼び込み中津市を元気にするというところに、私はぜひそういった修学旅行、グリーンツーリズム、何かそういったものを取り入れていただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 農業体験とかをしていただくグリーンツーリズムだとか、漁業の体験をしていただくブルーツーリズムだとか、そういったことに力を入れることは大変大切だと考えています。ただ、中津市においては、その辺がまだ、取り組みが弱い部分でございます。そういった受け入れ態勢をまず整えることが大切だと思いますけれども。 修学旅行の誘致につきましては、グリーンツーリズム等にかかわらず、中津市については、大分県の教育旅行誘致協議会の方に参画をして、県と一緒に修学旅行の誘致に取り組むなどしているのですが、今後も旅行会社との商談会とかそういったものにも参加していますので、そういった所でも、教育旅行の誘致についてＰＲをしていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、平成２８年度、来年以降の中津市の観光振興というか、そういった行動計画なりについては、いつどのような形で取り組まれるのかお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 平成２８年度からの観光振興計画の取り扱いということで、答弁させていただきます。 平成２５年度から３カ年の中津市の観光振興計画の検証を基に、地方創生総合戦略の原案を作成したところであります。 今後については、中津市の観光振興策はこの戦略に沿って具体的かつスケジュール感を持って進めていきたいと、併せて検証も行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 市長。
◎市長（新貝正勝） ちょっと補足をさせていただきたいと思います。 先ほど、安心院町の話が出ました。農家民泊といいますか、そういうことをやっていると。 中津市におきましては、スポーツ観光ということで、サッカーの生徒が毎年３，５００人ぐらいは来ています。大体４，５００人だったのですけれども、今年は梶山杯というのが、あれは熊本ですかね、そちらの方で開催されるということで、そちらの約１，０００人が今年は減ったわけですけれども、それでも３，５００人は今年は、今、観光協会にいます彼の努力によりまして、毎年そのような形で、一種の、民泊ではありませんが、市の施設とかいろいろな所を使って、合宿をしてやっているところでございます。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 今回のまち・ひと・しごと創生の中に盛り込んでいかれるということでございましたが、午前中の千木良議員の質問の中でも、河川プール等の使用については、北九州方面が非常に多いということでございました。 やはり、今後、観光誘客において、まずその主たるターゲットをどこにしていくかということも決めないと、全国的にと言っても、大河ドラマのような全国放送ならばいいのですが、無尽蔵に広告費もあるわけではありませんので、どこと組むのが一番観光振興につながるのかなというところについては、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 誘客エリアのターゲットをどこに考えるのかという趣旨だと思います。 昨年、黒田官兵衛資料館で実施した観光アンケート調査で、居住地として圧倒的に多かったのが福岡県であります。来館者の３分の１以上という結果になりました。 中津市としましても、東九州自動車道の開通も含め、やはり福岡県は一番の誘客ターゲットとしてテレビＣＭや旅行雑誌、各種フリーペーパーなどの広告事業を実施しています。 また、総合戦略原案にも誘客ターゲットの一番は福岡と明記しており、北九州市についても、当然、誘客効果が高い地域でありますので、今年度においては、北九州市を中心としたフリーペーパーへの情報掲載、ＪＲ小倉駅でのポスター広告、旅行会社との連携によるダイレクトメールの発送などの事業を実施しています。 今後は、この総合戦略に基づいた観光誘客を推進していきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 市長。
◎市長（新貝正勝） たびたび補足説明で恐縮なのですけれども、おっしゃるとおり北九州市そしてまた福岡市というのは、非常に大きな市でありまして、ここの市民の方々に来ていただくというのは、最重点課題だと思っています。それと同時に、実は山口県ナンバーが非常に増えています。ですから、山口県の方々、そして更には、広島県。そういった所にもこのＰＲを行っていく必要があると思っています。 現在、新幹線で中津市のテロップを流していますが、私はどのくらい効果があるのかなと思っておりましたら、先般、大分県の商工会議所の会頭さんが、新幹線で出ていましたよと、中津市よくやっていますねというようにおっしゃっていただきました。そのようにして見ておられる方もいるのだなということで、ぜひ、もっとこの福岡市、北九州市そして山口県、広島県といったところまで、ぜひ延ばせればそれは、いいことではないかと思っています。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ありがとうございます。私が北九州市を最もターゲットとして、提案をしたかったのは、市もそういう考えだから良かったのですけれど、やはり、歴史的なつながりから言っても、小倉城も中津城も共に細川忠興公の同じ城主がいたこと、そして、当時に小倉口から中津口までの中津街道というものが、今も多少はその補助運動もありますし、地名としても、小倉の大変大きい交差点に中津口という交差点もございます。 しかしながら、北九州市からこっちに来られた方にその話をしても、全く知らないのですね、残念ながら。これは、非常にもったいないなと思いまして、やはり１００万人近い人口のまちの人が、どちらを向いているのかというと、どちらかというと日本海方面に行く人のほうが多いというお話をよく聞きましたので、まあ何としても中津市の方に来ていただくような広報をもっと強めていただきたいという思い、そしてまた、実は北九州市議、女性市議の方も多分今議会で提案をしてくださっていると思うのですが、共に関係を深めてお互いにいい関係を作っていこうということで、北九州市さんの方は、北九州空港を使ってほしいというお話のようでしたけれど。 やはり、この間こそ南九州市と何か友好都市になったらしいのですけれど、修学旅行とか考えるとこちらのいろいろ学びの教育資源、観光資源というのはたくさんあるわけですから、北九州市にないものが、本当に中津市にはありますので、もっともっと強く学校等にも働きかけ、そういう観光会社に働きかけをすべきではないかなと思っていますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中津市と北九州市については、議員がおっしゃいましたように大変つながりが深いということで認識をしています。 中津市につきましても、北九州空港の利用をやっておりまして、情報発信コーナーをお借りしたりとか、北九州空港まつりに参加をさせていただいたりとか、積極的に取り組みをしています。 今後の北九州市との連携ということで、中津市と北九州市がお互いに目指す方向というか、そういう方向が合致して、お互いに連携をしていこうということになれば、積極的にそういう連携も必要になってくるのかなと思います。 さまざまな場面で、やはりＰＲをしていって、お互い交流ができるような関係になればということで考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひ、積極的によろしくお願いいたします。 次に、観光誘客、ターゲットの次は、その誘客の方法として、最も有効なものは何なのか、市としては、どういうお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。 実は、私たちの会派は、福島県会津若松市に八重の桜のあとの観光振興ということで視察に行かせていただきました。 そのときに、会津若松市の担当課の部長さん、課長さんが、おっしゃるには、何といっても国内のエージェントを市が招待して、そして、企画をそのツアー会社に取り入れていただくことが、最も有効であるというようにお話を伺いました。中津市としてはこのようなお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 観光誘客に向けた方法ということです。答弁させていただきます。 中津市における大河ドラマ、軍師官兵衛の影響は御承知のとおりと思いますが、マスメディアへの露出は、即効性のある手段であると言えます。このような中、テレビ番組などの積極的誘致を行い、大分県、福岡県を中心とした情報番組などに効果的な露出を図っています。 また、旅行業者などへの売り込みも効果的手段と考え、今月には、大分県との共同事業ではありますが、東京を中心とした旅行業者のモニターツアーが２回実施をされまして、本耶馬渓青の洞門競秀峰周辺に両日で約５０人のツアーを受け入れました。 地元観光ボランティアガイドの方々と共に観光資料などを配布し、積極的ＰＲを行ってきたところであります。 今後も、総合戦略原案に沿った事業展開を進め、誘客ターゲットや趣旨、情勢を勘案しながら、旅行商談会の参加や旅行雑誌、メディアなどへの売り込みを継続、強化し、中津市の認知度の向上に努めてまいります。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 大きくはその通りなのですけれど、今回、中津市の取り組みというのは、県と一緒にということで、いわば県主導の中に中津市も参加させていただいたという形ではないかと思います。 会津若松市のやり方が最も強力でいいのではないかなと思ったのは、やはり市自体が、市が単独で国内エージェントをお呼びしてということでしたので、この２００７年に作った報告書の時も、各国内エージェントの方をお呼びして、やっていますので、そのような形で取り組んで、やはりそこのツアーの中に中津観光を入れていただくぐらいの、まあ強い押しというか、必要ではないかなと思いますので、その辺についてはいかかでしょうか。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 議員の言われる観光エージェントへのＰＲ、大変有効だと考えています。ただ、中津市単独がいいのか、周辺の市町村と連携した広域でのやり方がいいのか、そういったところは今後検討して、あらゆる機会を通じてそういった施策を考えていきたいと思います。以上です。
○副議長（今井義人） 市長。
◎市長（新貝正勝） ただいまの御意見は非常にいい意見だと私は思います。ですから、県と一緒にやっていくということも重要ですし、そしてまた、中津市としてもやっていく。それから、中津市が他の広域の関係でもってやっていくと、そういう三つの方法があるのではないかと思います。 実は今、次の大河ドラマの候補としてガラシャ婦人、細川忠興公の御婦人だったガラシャ婦人、これを次の大河ドラマにしたいという動きが起こってきています。そして、中津市に対しても、協力を要請、協力してくれないかという話がきています。私は、非常にいいチャンスではないかと考えます。 ところが、最初に来られたときは、細川忠興公が中津にいたということを知らなかったですね。ガラシャ婦人を大河ドラマにしてこれから自分たちは熊本に行きます、熊本が細川家の本家だとこう思っているわけですから、ですから、熊本に行きます、そして、その途中で中津市は最近元気があるからちょっと立ち寄ってみましたと、このような話でございました。 そこで、いやいや細川忠興公は中津に何年いたと思いますかと。小倉、中津を含めたら３０年間いたのですよと。人生の大半を細川忠興公はこの豊前にいたわけであります。 ですから、そういうことが知られていないのですね。そういうことをもっと発信をして、そしてやっていくということが重要だと思っています。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 市長、ありがとうございます。本当に、ガラシャさんのドラマ
化みたいなことを私は全然知りませんでしたけれど、北九州市とのつながりの深さ、そして、連携については、本当に北九州市の方も御存じでない方が、本当に多くて私もびっくりしていますので、改めてしっかりやった方がいいなと思っています。 続きまして、中津耶馬溪観光協会というのが、観光振興の一つの進める母体、推進母体になっていくのだと思いますが、今後、法人
化ということが、この中津市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略骨子案の中にも書かれておりましたが、改めてその位置付けの現状と今後の体制についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中津耶馬溪観光協会の現状と位置付けと今後の体制ということであります。 中津市観光行政と中津耶馬溪観光協会とは、車の両輪のごとく連携し、各種ＰＲ活動、イベントを共同で行い、中津市の認知度の向上を図っています。また、行政では、深く踏み込みにくい民間施設のＰＲを会員として取り込むことで積極的に行い、観光産業の活性
化の一翼を担っているところであります。 今後の体制につきましては、法人
化を含め体制強化を検討してまいります。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、中津耶馬溪観光協会にはかなりの補助金が出されていますが、その補助金の額と内訳についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中津耶馬溪観光協会の補助金についてですが、中津耶馬溪観光協会の運営は、中津市からの補助金と、会員からの会費などであります。 平成２６年度の総事業費は決算ベースで約８，５００万円となっています。内訳は、人件費、事務費などの事務局の運営費が約３，１００万円、広告事業パンフレットなどの印刷費、観光ボランティアガイドの運営費、市内観光誘客イベントへの助成金など、観光事業費として約５，４００万円となっています。なお、このうち中津市からの補助金は、約８，０００万円となっています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 中津駅の構内には、その中津耶馬溪観光協会が運営している観光案内所というのがあります。屋根つきで、ちょっと暗い場所になっています。これは、観光客の方や、東京からこっちの方に引っ越してきた市民の方からのお声ですが、観光案内所というには、余りにも暗くてわかりにくいと。もっと別のあの構内の中でも、わかりやすい所で、明るいカウンターだけのものでいいのではないかなと。土産にしても、絵はがきを求めたくても、何番ですかとか、本当にきちんと展示してくださっていれば、一目でこれを下さいとか言えるのだけれど、一つひとつがわかりにくくて、暗くて印象が良くありませんよという声を聞きましたので、この案内所の改善についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中津駅構内の観光案内所は、昭和５２年に中津耶馬溪観光案内所としてオープンし、昭和６１年に移設され、現在に至っています。 毎日、午前９時から午後５時まで開設し、観光客の問い合わせや、ガイドの受付にあたっており、主な業務は観光客への案内、パンフレット等の配布、観光ボランティアガイドの申込み受付、連絡、調整、無料レンタル自転車の貸し出し業務などとなっています。 議員の御提案のこの観光案内所のオープン
化についてですが、やはりスペースの問題、それから夏が暑くて冬が寒いということで、空調が効いていないという問題などが憂慮され、現時点では、現スペースでは難しいと考えています。駅構内で、他のより良いスペースがお借りできるということであればまた状況が変わるかと思いますが、この件については、今後の課題とさせていただきたいと思います。 なお、平成２６年４月から中津駅南口に観光協会の事務所が移設され、観光案内所の機能が強化されています。今後も、観光協会、ＪＲ中津駅と協力しながら、立ち寄りやすい環境づくりに努めていきたいということを考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 今後の課題としていただけるということでしたので、本当に観光客目線で考えて対処お願いいたします。 続きまして、観光ボランティアガイドの位置付け、現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 現在、観光ボランティアガイドは中津市全域で９７人を数え、内訳は地区ごとに、中津地区４７人、三光地区１１人、本耶馬渓地区１５人、耶馬溪地区１０人、山国地区１４人となっています。 皆様、各地において献身的に活動され、来訪者に中津市の魅力を発信していただいていますことに感謝を申し上げたいと思います。 さて、観光ボランティアガイドについては、中津耶馬溪観光協会への個人登録制をとっており、協会において申請者の来訪地や意向を聞き取った上で派遣を行っています。 なお、個々人の能力の向上のため、今後、旅行関係者や接遇講師などを招いたプロ目線での研修を実施するなど、ガイドの質の向上を目指していきたいと考えています。 また、観光客の利便性を考慮し、中津地域、耶馬溪地域、山国地域といった地域ごとのガイドではなく、中津市を一帯的にガイドできる力をつける必要があるため、ガイド同士の研修も進め、旧郡部で減少傾向にある人材の確保にも努めていきたいと思います。 また、現在９７人のうち８人が多言語対応が可能で、内訳は英語が６人、韓国語が１人、中国語が１人となっています。今後、増加傾向にある外国人観光客にも対応するため、多言語スキルのある人材の参加、登用を促進していきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 今後は一体的に研修を重ね、一体的な組織になるように考えていきたいということでございましたので、現状のところ幾つかあったりしまして、その辺が、中津市は９７人も私もそのボランティアガイドの一人ですが、大変皆さん、意欲的に毎月ちゃんと学習を重ねていますし、ぜひ、しっかりした、それこそ中津市の観光に貢献できる人材だと思いますので、市のほうで、きちんとした一本
化というか、一体
化に向けて取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に、官兵衛資料館の来年以降の活用方法について市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 黒田官兵衛資料館は、平成２６年１月１９日に開館し、現在に至っていますが、８月末現在で約３８万７，０００人の入館者を数え、大河ドラマ、軍師官兵衛の放送後、減少したとはいえ中津城を中心とした城下町観光の拠点施設として活用されています。 なお、この資料館は中津城を所有する株式会社千雅が平成２５年に改築した施設を、市が
無償で借り受け、資料館整備を行ったもので、改築費の一部には大分県と中津市の補助金が充てられています。 当初の計画では、大河ドラマ放送年である平成２６年及び放送後の３カ月の平成２７年３月末までの設置を予定しておりましたが、ブームの余波や春の観光シーズン、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンなどの影響も考慮し、株式会社千雅及び管理者である一般社団法人中津城との協議の上、当面１年間の延長開館となっています。 平成２８年４月以降においても、官兵衛に関する展示を始め、官兵衛以降の歴代藩主の資料などを展示するなど、資料館としての機能を維持していく方向で、管理者と協議を行っていきたいと思います。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 私も、その方向を３月議会のときにも提案をいたしましたが、ガイドボランティアの会の皆さん方も、あそこをもし閉じるようになれば、中津市の観光は終わるよ、という意見も出ておりましたので、ぜひ、中津城の方と協議していただきたいと思います。要望しておきます。 次に、サイクリングロードの活用、そして推進ということでお尋ねをしたいと思います。 サイクリングロードについては、今後の中津市の戦略の中でも、ちゃんとサイクリングロードは挙げていただいているのですが、観光素材の魅力向上の中で挙げていただいているのですが、これも観光客目線というか、の御指摘は非常にやはりわかりにくい、少なくとも中津駅からサイクリングロードというのが、そこから走れるような形でないと非常に使いにくいということでした。 そういう御意見をいただいていますので、現在地は本耶馬渓町からとなっていますが、そこまでの間を、できるだけ何か自転車道の色を塗るのか何かわかりませんけれど、その辺の改善について、やはりかつて日本一になったサイクリングロードでありますし、サイクリングロードというのは、本当に中津市のこれからの非常に、観光資源として財産になっていくと思いますので、もっと前面に広告してもいいと思いますし、そのためにはやはり駅から始発ということが必要と思いますので、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） メイプル耶馬サイクリングロードにつきましては、旧耶馬溪鉄道の線路敷き跡を再利用した全国でも珍しい自転車専用道路で、全国から多くのサイクリストが訪れている、中津市としては一押しの観光素材でございます。 ファミリーユーザー向けのレンタル自転車も、耶馬溪サイクリングターミナルやコアやまくになどで気軽にレンタルでき、春、秋のシーズンには多くの利用者でにぎわっています。 中津市としましても、今後もこのサイクリングロードを観光重点素材として、中津土木事務所など関係機関及び地域住民と連携し、環境整備、利用促進を図っていきたいと考えています。 なお、議員御提案のメイプル耶馬サイクリングロードを中津駅から紹介するということにつきましては、このサイクリングロードは、中津市街地では一般道路の車道、歩道との併用である点と、一般市民の生活道としての利用が多いという点が憂慮されます。今後、安全性の確保、それから自転車のレンタルが可能かどうかとか、そういったことも含めて関係機関と協議をしていきたいと思います。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、２点目の質問に入らせていただきます。水産振興ということで、中津市の干潟のひがた美人と言われているカキ養殖についてお尋ねをいたします。 まず、今回の中津市の干潟のカキ、この養殖についての経費の総額、その内訳、それから総売上げと、このカキの漁獲量、漁師のカキによる収入がどうなっているのか、できるだけ簡潔に御答弁をお願いいたします。
○副議長（今井義人） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、これまでのカキ養殖にかかる総額、内訳等について答弁をさせていただきます。 中津市のカキ養殖については、御承知のように、平成２４年度、平成２５年度２年間の試験養殖を経まして、平成２６年度より本格的に養殖に取り組んでいます。 平成２４年度につきましては、カキ１万個の試験養殖に対する補助金１８５万６，０００円、それから平成２５年度は、カキ１万６，０００個の試験養殖及び視察研修、試験販売、販路拡大などに対する補助金として５２３万６，０００円を交付しています。 それから、平成２６年度は、カキ１０万個生産に対する施設整備、それから衛生管理、販売促進にかかる経費の一部を、カキ養殖振興補助金として１，０９２万８，０００円を交付をしています。 その内訳につきましては、養殖カゴ、それから養殖杭など施設整備費に５８７万円、それから、ろ過材、生体検査、海水検査など衛生管理費に１２０万３，０００円、それからホームページの構築、それからポスター作成、販路拡大に伴う旅費など販売促進費に３８５万５，０００円となっています。 次に、総売上げ、漁獲量と漁業者の収入についてですが、これは、大分県漁協中津支店に確認をいたしましたところ、漁獲量と総売上げにつきましては、平成２６年１２月から平成２７年６月まで、いわゆるカキシーズンに、小祝漁協のカキ小屋や、東京のオイスターバー、ふるさと小包、ふるさと納税のお礼など、約７万個を販売して、総売上額については７５１万３，０００円となっています。 なお、漁業者の収入につきましては、７人で総額２５８万３，０００円、一人当たりは３６万９，０００円を支払っています。以上でございます。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、今の御説明をいただいた補助金等で１，８０２万円支出をし、売上げとしては約７５０万円でしたが、この中に、カキの種苗の仕入れ額というか、カキ自体のヤンマーからの仕入れ額というのは幾らなのでしょうか。試験でゼロなのでしょうか。
○副議長（今井義人） 水産振興課長。
◎水産振興課長（廣津健一） お答えします。種苗費が１０２万円となっています。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、種苗費が１０２万円で、それが、売上げとして７５１万３，０００円だったという理解でよろしいですね。 では、続けさせていただきます。今、かなりいろいろと補助金を出して設備投資をしているわけですが、今後、経営面での課題と言いましょうか、現状でずっと行くのか、それともさらに設備投資をしてやっていくのか、その辺の見通しを含めて御説明ください。
○副議長（今井義人） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 答弁、ちょっと簡潔にさせていただきます。 承知のように、平成２６年度については１０万個、そして、さらに翌年には２０万個、そして、最終的には１００万個を予定しています。そういうことで、この施設投資については、一応、その１００万個できるような施設整備の補助金は必要と考えているところであります。以上です。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 同じような干潟ガキを育てている杵築市の守江湾、ここのカキの養殖というのは、売上げと総仕入れ額をお聞きしましたところ、中津市とは随分大きくかけ離れているのでございますが、ここは古くからやっている素朴な方法で、竹とロープだけでできていまして、宮城県のほうから種苗は買っているのでございますが、その仕入れ額というのは４００万円ですが、売上げは約６，０００万円というぐらいになっておりまして、これが現在、ここでカキ養殖をしている方々が、ほぼ３６人の漁師さんたち、それも高齢の漁師さんたちですから、底引き漁がひまなときにカキ養殖をやっていくということで。ここで、今、補助金を出しているのは、もともとの地元の天然のカキの分だけ試験栽培をしていまして、これについて１０万円ぐらいの補助金を出してやっているというように聞いています。 本当に、中津市においても、天然のカキ、シカメという、中津伝来の古くからのカキの種苗があろうかと思います。昔から、このカキを中津は食べていたと思うのですが、これは、今、地元の方だけが食べていて、やはり、今、一方ではヤンマーがやっていますが、もう一方では、こういうもともと地元のカキを育てていくという試みも必要ではないかなと思っています。粒は、これは小さいです。しかし、非常に安価なカキとして普及がされると考えていますが、まず、それについての担当課のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 杵築市の干潟ガキとの比較ということで答弁させていただきます。 杵築市の養殖カキについては、杵築市役所に確認をいたしましたところ、大変歴史も古いということで、昭和２０年代から行われているという状況でございます。 杵築市は基本的に、中津市はいわゆるシングルシードオイスターということで、要は干潟の干満差を利用して養殖をするわけですが、杵築市は従来の水下式、水にずっと浸かったままの養殖でございます。いわゆる他市で行われている一般的な養殖方法、歴史も古い、こういう方法でございます。 こういう歴史が古いこともあって、毎年、私どもの聞く、確認したところ、毎年１００トンから２５０トンが生産をされているということで、一部生食用として出荷をされていますが、主に加熱用として消費されているという状況でございます。 そこで、中津市の部分については、干潟のいわゆる広くて、なかなか水下式という工法でカキの養殖が技術的に困難な状況がございます。そういうことで、中津市は、その中津市の干潟、特徴的な干潟を活用して、要は干満差を利用して、そういうひがた美人というブランド名でカキを養殖しているわけですが、基本的に、全然養殖の仕方が違いますから、これは、今まで中津市の水産業の産業としてなかった分野ですから、ここは、一定程度の経営が安定するまでは、一定程度の補助金というか、支援は必要ではないかなと考えています。以上でございます。
○副議長（今井義人） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひ、もともとある中津市の天然ガキ、シカメの養殖も、育てることを考えてください。 ナノバブルという、北九州市がやっている酸素で滅菌をし、そして魚や貝を成長させるものも開発されているようでございますので、ぜひこういうものを使いながら、中津市での伝来のカキを、ぜひ育てていただきたいと思います。終わります。ありがとうございます。
○副議長（今井義人） 吉村尚久議員。
◆１３番（吉村尚久） こんにちは、新生・市民クラブの吉村尚久です。 まず、今回の関東地方、東北地方を襲った台風により亡くなられた方、被害に遭われた方に、心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 ３年前の夏に、九州北部豪雨の時に、心が折れそうなあの怖さは、経験した者にしかわからないといった、被害に遭われた方の言葉が思い起こされたところであります。 また、新貝市長におかれましては、１２年間、大変お疲れさまでありました。私自身、教育現場出身の者として、４年前に学びの里づくりということで公約を掲げていただきながら、こういう一般質問の中での議員の方々の、また教育委員会の提案を真摯に受け止めていただき、学校トイレの改修だとか、または空調施設の整備、そして東中津中学校や三光中学校のエレベーター、さらには就学援助の拡充などなど、ハード面、ソフト面に非常に御尽力いただいたことに大変感謝を申し上げるところです。ありがとうございました。 さて、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、ひとり暮らし高齢者の貧困と孤立の解消のために、ということであります。今年６月３０日に、東海道新幹線の車中で、年金が少なくて生活ができないと、ひとり暮らしの７１歳の男性が焼身自殺をしました。もちろん、公共機関を死に場所に選び、何の関係もない人を巻き添えにした行為そのものは許されるべきことではありませんが、この事件は、ひとり暮らしの高齢者の貧困や孤立の問題を、改めて社会に投げかけたのではないかと思います。 現在、ひとり暮らしの高齢者が、全国に約６００万人いると言われています。そのうち、生活保護基準１２０万円未満のひとり暮らしの高齢者は、約半数の約３００万人と推測されています。生活保護を受給しているひとり暮らしの高齢者は約７０万人ということから考えると、２００万人以上の高齢者が生活保護を受けずに生活をしているという実態になります。 高齢者にとって、生活の糧となる老齢基礎年金の支給額が、満額で月当たり約６万５，０００円と、これでは病気や介護などの出費も増えていった時、子ども世帯と同居していない高齢者が年金だけで生活するのは、非常に困難であるということは言うまでもありません。 しかし、仮に子ども世帯と同居していても、現在、非正規労働者が増える中、親の面倒を見ることが難しくなっているという、そういう世帯もあるというのが現状です。 今後、ますますひとり暮らし高齢者が増え、厳しい状況が拡大していくことが予測される中、この中津市において、高齢者、とりわけ、ひとり暮らし高齢者の実態はどうなっているのか、そして、ひとり暮らし高齢者の貧困と孤立を解消するために何ができるのかということについて、問うていきたいと思います。 そこで、まず、ひとり暮らし高齢者の実態についてお伺いをしたいと思います。中津市内に住むひとり暮らし高齢者６５歳以上の男女の数と、男女ごとに
ひとり暮らし高齢者の出現率の高い校区について、第３位までお願いをしたいと思います。 １回目の質問につきましては以上で終わります。以下の質問につきましては、質問席から行わせていただきます。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 市内の６５歳以上の
ひとり暮らし高齢者につきましては、平成２７年８月３１日現在で６，９６５人です。そのうち男性が１，５９６人で全体の２２．９パーセント、女性が５，３６９人で７７．１パーセントとなっています。 次に、出現率ということでございますけれども、これにつきましては、校区の６５歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしの高齢者の割合で答弁させてもらいます。男性の場合、１番多い校区が豊田校区で８．２３パーセント、２番目は三光の山口校区で７．７６パーセント、３番目は本耶馬渓町の上津校区で７．３２パーセントとなっています。 次に、女性では、１番高い校区が豊田校区で２７．２４パーセント、２番目は耶馬溪町の永岩校区で２６．７９パーセント、３番目は南部校区で２５．８パーセントとなっています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今の答弁からしますと、約８万５，０００人の中に、ひとり暮らしの高齢者、６５歳以上の高齢者が、約７，０００人いるということで、改めて自分自身も驚いたところがあるわけですけれども、ひとり暮らしということでですね。そういうことと、それから出現率ということからすれば、市街地だとか中山間地域とかにかかわらず、ひとり暮らしの高齢者がいるということが、今、答弁からわかったわけですけれども、そういう中で、次の質問でありますけれども、こういう話をちょっと聞いたことがあります。 アパートの高い階の方に住んでいて、車を持っていない高齢者の方がいまして、そういう方がだんだん外に出たりだとか、買い物に行ったりとするのが大変で、だんだんと外に出なくなっていったと。そういう中で孤立
化をしていったというような話を聞いたことがあります。 そこで、この中津市内の中で、ひとり暮らしの高齢者のうちに、アパートなどの借家に暮らす人がどれくらいいるのかとういことについて、男女別によろしくお願いしたいと思います。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 ６５歳以上のひとり暮らしの方で借家に住んでいる方の正確な数値というのは把握できていません。 参考までに、平成２５年度に実施しました高齢者の実態調査の中で回答させてもらいます。そのうち、実態調査の中で回答のありました１，９２７人のうち、２．６パーセントの５１人がアパートやマンションなどの集合住宅に住んでいるという結果になっています。 男女別では、男性が２０人で全体の２．１パーセント、女性は３１人で全体の３．２パーセントとなっています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） １，９２７人の中からの調査ということでありますけれども、現在で言えば７，０００人と、ひとり暮らしが、ということで言えば、もっともっと数が大きくなってくるのだろうと思いますけれども。次に、このひとり暮らしの高齢者のうち自動車免許を保有している方がどのくらいいるのかということについて、男女別によろしくお願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 これにつきましても、やはり６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の運転免許保有者数は把握できていません。参考までに、６５歳以上の高齢者の自動車運転免許保有者数は、平成２７年８月２日現在で１万２，９７５人となっており、男性は７，８４３人で全体の３２．９パーセント、女性は５，１３２人で全体の２１．５パーセントとなっています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ありがとうございました。 なかなか、このひとり暮らし高齢者については把握できていないというところがあるのですけれども、答弁にあった数字からだけ見ても、交通弱者だとか買い物弱者というところが出てきて、その解消をやはり急いでいかなければならないのではないかなと、今の答弁からも強く思うわけですけれども、その辺についていかがでしょうか。 特に、ひとり暮らし高齢者の今の調査の部分からすれば、特に女性の視点というのも、大きく必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺のところを含めていかがでしょうか。お願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 買い物等、交通弱者ということでございますけれども、これはひとり暮らし高齢者だけではなくて、障がい者等も交通弱者と把握と、いろいろありますので、こういう全体として高齢者だけではなく障がい者も全部考えて、今後検討して、何らかの対応をしていかないと悪いとは考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） もちろん、このひとり暮らし高齢者だけでなくても、高齢者世帯、またはそういう障がいを持たれている方々を含めて、交通弱者、買い物弱者の解消ということで、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、もう少し実態ということで、このひとり暮らし高齢者のうちに、生活保護の受給者の方がどれくらいいるのかということで、また男女別によろしくお願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 ６５歳以上のひとり暮らし高齢者の生活保護受給者数につきましては、平成２７年８月１日時点におきまして、男性が１５２人、女性が３２１人で、合計で４７３人となっています。生活保護世帯全体に対して占める割合は、およそ５２パーセントとなっています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 生活保護世帯の全体の中の５２パーセントということからすれば、生活の非常に厳しいひとり暮らしの高齢者の方が多くいるということが、また見えてくるわけですけれども、次に、同じように、ひとり暮らし高齢者のうち介護保険の受給者数がどれくらいあるのかということについて、またよろしくお願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、６５歳以上のひとり世帯の介護保険給付受給者数ということで、これは介護認定ではなくて、実際にサービスを受けている方ということで答弁させてもらいます。 平成２７年８月末現在で、男性で２８３人、女性で１，６３１人、合計で１，８９４人となっています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 続けて、このひとり暮らし高齢者のうちに、年金収入のみで生活している人がどれくらいいるのかということについて、よろしくお願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 ６５歳以上のひとり世帯で年金のみで生活をしている方につきましては、課税情報から抽出した結果として、平成２７年８月末現在で、男性で８６２人、女性で３，７６２人、合計で４，６２４人となっています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 最後の数字を見てみましても、ひとり暮らし高齢者約７，０００人という中からして４，６２４人ということで、年金収入のみといっても、その他の部分もあろうかと思いますけれども、今、生活保護だとか介護保険、年金についてずっとお聞きしたわけですけれども、思ったより、やはり私が捉えていたよりも厳しい数字だったなと思うのですけれども。そして、そういう数字の裏には、ひとり暮らしの高齢者は、例えば食費を切り詰めているだとか、またはアパートの家賃がなかなかやはり払えないだとか、病気になってもすぐには病院に行けないだとか、介護保険料をやはり滞納してしまうだとかいうような問題が潜んでいるのかなとも思うわけです。 そういう中で、これから後の質問の中で、どうこういうものを解消していくのかということを一緒に考えていただければと思うのですけれども、次に、もう一つだけ、孤立死ということについても最近話題になることがありますので、その点はどうなのかということについてお伺いをしたいと思うのですけれども、大分県警が平成２６年に孤立死や自殺などで検視した数が１，３００人を超えるということだそうです。 そのうちの４分の１が、ひとり暮らし高齢者だそうです。この中津市内ではどういうような状況になっているのかということで、孤立死または餓死というのが実際あったのかどうかわかりませんけれども、そういう形で亡くなられたひとり暮らし高齢者の数が、この３年間ほどでどれくらいいたのかということが、もしわかればよろしくお願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 ６５歳以上のひとり暮らし高齢者が、アパート等においてひとりで亡くなられた方の数については把握していませんが、参考までに、ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業、これにつきましては、７５歳以上のひとり暮らしの方に対してヤクルトを配布し、安否確認を行う事業でありますけれども、この中で、市の通報があり発見に至った件数といたしましては、平成２４年度が１件、平成２５年度が３件、平成２６年度がゼロ件となっています。要は、ヤクルトを配布する中で、孤独死というか、亡くなっていた方の通報があった件数であります。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） そのヤクルト配布の中での安否確認の中で見えてきたところということであるので、実態の数字としてはもっとあるのかなと思いますけれども、ここまで、貧困とか孤立とかいう視点でひとり暮らし高齢者の実態について少しお聞きをしてきたのですけれども、そういう中で見えてきたものもありますけれども、市としても、まだまだ実態として把握しきれていない状況も実際にはあるのだろうと思いますけれども、今後ということについては、また後で質問をさせていただきたいと思います。 それでは、そのようなひとり暮らし高齢者と民生委員の関わりについてお伺いをしたいと思います。 地域における身近な相談窓口としての民生委員に期待されることは、非常に大きいかと思うのですけれども、まず、中津市内の民生委員の数と、民生委員がどのような関わりを
ひとり暮らし高齢者の方とされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、民生委員の数と民生委員の関わりということで答弁させてもらいます。 中津市の民生児童委員は、現在２３１人です。
ひとり暮らし高齢者の孤独感をなくすため、常日頃から見守りや訪問活動を通じて、生活状況の把握に努めています。また、ふれあいサロン活動や心配事相談に取り組んでおり、地域全体として支え合う活動を行っています。 しかしながら、一人の民生委員の担当区域は広く、加えて高齢者の人数は、今後、ますます増えていく傾向にあります。一方で、民生委員の人数は定数が定められており、また、民生委員自体も高齢
化してきているのが現状であります。今後は、民生委員活動のみで市内の
ひとり暮らし高齢者等の見守り等を行うことは不可能と考えています。 市としましては、地域住民による見守り活動やサロン活動などをより支援することで、
ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消につなげていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ２３１人という民生委員の数が、実際多いのか少ないのか。実際民生委員の方の高齢
化というようなことも含めながら、すべてのひとり暮らし高齢者、もちろん、このひとり暮らし高齢者だけに対応しているわけではないわけですけれども、そういう生活状況の把握だとかいうようなことが、なかなか厳しい部分もあるのだろうなと思っています。 民生委員の方々も大変なところだろうと思いますけれども、そういう中でも、相談相手に民生委員の方がなられているわけですけれども、そういう方々が訪問をしたことによって得た、ひとり暮らしの困りだとかを含めた情報を、市として得ていく中で、それを具体的にどのように施策に生かしてきているのか、ということについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、民生委員の訪問などがどのように市の施策に反映しているのかということでございますけれども、困り事の相談があったときには、内容に応じて適切な支援を受けられるように、市や地域包括支援センター、社会福祉協議会などに連絡していただくようになっています。 支援が必要と思われる方には、災害時要援護者台帳の登録や、希望者には緊急医療情報キットの配布などを行っており、また、先ほど答弁いたしましたひとり暮らし高齢者愛の訪問事業、ヤクルトの配布の手続などを行ってもらっています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） この民生委員さんが関係機関につないでいくということは、もちろん大切なことなのですけれども、次のような話を聞いたこともあります。年金をもらっているので生活保護は受けられないのではないか、というような話を聞いたことがあります。多分、そうではないのだろうと思うのですけれども、そういう高齢者の方がいたということで、高齢者の方が正確な情報を得るという、持ち合わせていないというようなこともありそうなのですけれども、先ほどからの実態調査の中で、経済的に、非常に厳しいひとり暮らし高齢者の方がいるという中で、少しでもそういう、生活で苦しまなくていいためにも社会保障だとか福祉の充実はもちろんなのですけれども、今、ある制度について、きちんと周知をしていくというか、情報提供がされるということが必要なのだろうと思います。 併せて、東京都港区では、介護保険だとか福祉サービスを全く利用していない人、つまり生活が困難でもそういう制度が利用できていない人、ひとり暮らし高齢者を１軒１軒訪問して、そして具体的なサービスにつなげていくという、ふれあい相談員制度という事業を行っているというようなことを、最近私も知ったわけですけれども、そういうようなことも含めて、今後、ひとり暮らし高齢者の生活を守っていくために、支援していくために検討していただければなと思うところですけれども。 それでは、次の質問になりますけれども、平成２３年度、平成２４年度に行ったひとり暮らし高齢者安心ネットワーク構築事業があったわけですけれども、その内容と成果についてお聞かせください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、ひとり暮らし高齢者安心ネットワーク構築事業の成果ということでございますけれども、これにつきましては、県のモデル事業ということで中津市が実施いたしました。 内容につきましては、ひとり暮らし高齢者の実態調査を行い、地域包括支援センターが中心となって、高齢者の状況やニーズに応じた情報提供及び見守りネットワークの地域モデルを構築することを目的に、平成２３年度から平成２４年度の２カ年にわたり、大幡、如水、今津、小楠、鶴居、三保、和田の７小学校区を対象に、地域包括支援センターいずみの園、地域包括支援センター三光園に委託して実施いたしました。 高齢者の実態把握につきましては、家族構成、健康状態、認知機能や社会参加の状況等介護予防の必要性、情報伝達の手段等を問うもので、何かしらの支援が必要な高齢者を抽出することができました。 地域連携の推進は、中津市地域福祉計画に基づいて組織された地域福祉推進団体と連携を図り、その機能を側面からサポートいたしました。これらの取り組みは、一定の成果があったと考えていますが、ＩＣＴの活用による見守り、情報提供システムの構築については、情報提供のために専用のウェブサイトを立ち上げ、各包括支援センターによる情報提供を行いました。 また、実態調査の結果から、パソコンや携帯電話等によりインターネットに接続可能な高齢者はある程度存在するものの、メールやインターネットの使用方法がわからないためにＩＣＴの活用につながらないことが見えたため、高齢者向けのパソコン、タブレット教室を開催し、ＩＣＴの活用の普及に取り組みましたが、結果的にはＩＣＴの普及につながらず、持続可能な見守り、情報提供システムの構築には至りませんでした。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 私自身も、まだまだ、いわゆるアナログ人間というか、具体的にコンピューターそのものをうまく取り扱いきれないようなところもあるのですけれども、今、見守りなどにＩＣＴの活用をしたけれども、なかなかうまくいかなかったのだというような答弁があったわけですけれども、今後、どのような見守り方があると考えられているのかなとも思います。 民生委員の訪問相談ということだとか、ヤクルトの配布だとかいうようなこともあるわけですけれども、見守りとかその関わりだとかを持つ、その手立てとして、例えば宅配会社、こういうような事業所を何か利用ができないのか、活用ができないのかというようなこととか、郵便局が何か活用ができないのかというようなこと、実際にそういうことを既に進められているところもあろうかと思うのですけれども、このようなことについても検討をしていただくように、要望をしておきたいと思います。 それでは、次の質問になります。市として、
ひとり暮らし高齢者の困りということ、特に、どのようなところに困りがあるというように捉えられているのかということについてお伺いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 ６５歳以上の
ひとり暮らし高齢者に限定した困りごとというのは、ちょっと把握していませんが、参考までに、平成２５年度に実施した、高齢者福祉と介護保険に関する実態調査の中で、高齢者の方が日常生活で困っていることについて調査を行いました。その結果、一般高齢者の回答のうち、主に困っているものは、買い物が１７．４パーセント、掃除が１２．５パーセント、食事の支度が１２．２パーセント、社会参加ができないが１２．０パーセント、室内の片づけが９．９パーセントなどでした。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 実態調査の中でということでありますけれども、買い物、掃除というようなこともありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者がさまざまな困りを感じていると、中でも社会参加ができないと、つまり、なかなか人間関係が作れないのだと、もっと言えば頼れる人がなかなかそばにいないのだというような、こういう問題も挙げられるのかなと思うのです。 やはり、地域社会に積極的に参加する中で、地域の方々と交流を持ちながら豊かな人間関係を形成していくことが孤立
化を防ぐことにもなるのだろうと、そのためにもサロンだとかいうような取り組みが具体的に、この中津市の中でも行われていくのですけれども、もっと他にもどのような方法があるのかというようなことを、引き続き、やはり考えていく必要があるのだろうと思います。 そういう中で最後の質問になるのですけれども、高齢者の格差と貧困とか、孤立についても、今後、また極めて深刻な状況が進んでいくのではないかと思います。私たち自身も、これから先、そういう暮らしがいつか訪れるのかとも思ったりもするわけです。平成２３年度、平成２４年度については、７小学校区のモデル事業の実態調査ということだったと思いますけれども、こういうひとり暮らし高齢者の生活改善に向けた施策を具体的に行っていくためにも、例えば、買い物に行く時に誰かに頼める人がいますかということだとか、緊急時の時に頼める人が近くにいますか、またはこういうのも、何か一つあったのですけれども、正月三が日、誰かと一緒に過ごしましたかというような具体的なことも含めまして、きめ細かな調査をしながら実態把握をしていく必要があるのではないかとも思います。その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、今後の実態調査ということで答弁させていただきます。 ひとり暮らし高齢者に対する実態調査や支援につきましては、これまでは民生委員や自治委員、地域包括支援センターなどにより、ある程度の実態を把握し支援を行っておりましたが、すべての
ひとり暮らし高齢者を把握し支援を行うまでには至っていません。 そのため、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略原案の中で、高齢者や認知症の方など、広範囲をカバーする見守り体制の確立を目指すことにより、さらに、
ひとり暮らし高齢者等については、孤立高齢者ゼロの地域づくりを行い、孤立した高齢者がいない地域づくりを目指していきます。 具体的には、民生委員や自治委員、地域包括支援センターが持っている情報を取りまとめ、さらに併行してアンケート調査を実施し、その結果に基づいて孤立
化している高齢者等の情報の抽出を行います。その後、これらの情報を基に、各地域の地域包括支援センターにより自宅訪問を行い、見守りを希望する方や必要な方については定期的な自宅訪問を行うことにより、不安感を取り除いていき、支援が必要な方については、介護保険サービス等にもつなげていきたいと思っています。 また、先ほど議員さんの方から要望等がありましたけれども、孤立者の情報を消防団や協力機関、防犯パトロール時の情報としても提供し、できる限り、多くの手段や多くの団体機関を利用して、いつも誰かに見守られている地域づくりを目指したいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今、部長から答弁があったとおりだと私は思っています。 この高齢者の問題というのは、今後の最も大きな問題になっていくのではないかと、私自身も感じているところでございます。今までのやり方ではとても把握ができていない。そして、先ほどにもありましたけれども、インターネットを使ってといっても、もうそれを理解する力が、実はある程度になるとないのです。私自身も、もうインターネットを、なかなか若い人みたいに使えません。ですから、高齢者の方にインターネットを教えてと言っても、そんなことはもうできない。できないことをやっても、それは、ある意味では無駄なことだと思うのです。 ですから、今言ったような連携の輪をどんどん広げていって、できることをどんどんやっていくということで、一つ新しいモデルをつくりあげていくということを、我々、全体でやっていくことが重要だと思います。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ありがとうございました。 収入が少ないとか、十分な貯蓄もないとか、または頼れる人がないとかいうような、そういう背景にある、厳しい状況にあるひとり暮らしの高齢者の方が、孤立をせずに安心して暮らせる中津市に、ぜひまた具体的なアンケートを早目に行っていただきながら、施策として進めていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。厳しい立場に置かれた子どもへの支援ということであります。私は、以前、学校現場にいて担任をしていた時に、不登校のある子どものお母さんが、何度もこの子と二人で車に身を投げようかと思いました、というようなことを語ってくれたことがあります。 今で言えば不登校ということで、ある程度いろいろな所で受け入れられてきているところがありますけれども、以前は、本当に不登校であるということが、学校に行けないということが非常に恥ずかしいような話として、特に親、それから私たち学校の者も、そのように思っていたような時期もあったのだろうと思います。 家庭訪問したりだとかもしましたけれども、お父さんとお母さんが、朝、学校にその子を車に乗せて連れてやってくる、その時にどうしていたかというと、そのお父さんとお母さんと自分は三人で、その子をとにかく車から引きずり降ろすという、嫌がる本人を引きずり降ろすというようなことで、何とか教室に入れよう入れようという、そのことしか何か考えていなかった。それは多分、私自身もそうなのだろうと思うのですけれども、世間体とか、見栄とか、自分のクラスからそういう不登校の子どもを出してはいけないのだ、みたいなそんな思いで、子どもの気持ちを理解しないままにそんなことをやっていた時期があったのかなと反省もしているところなのですけれども、その後、いろいろな人たちの力を借りながら、保健室の先生などの力を借りながら保健室登校ができるようになり、卒業する頃には教室に入ることができたりもしたわけですけれども、そして高校にも通うことができたのですけれども、そういう例は、成長の過程の中で、最終的には良かったのだろうと思うのですけれども、逆に言えば、中学卒業後、高校を中退したりだとか、または高校に通えなくなったというような、いわゆる引きこもっている子どもさんたちが、若者が現実にはいるのだろうと思います。 こういう子どもたちについて私自身も最近関わることがありましたけれども、どこが窓口になるのだろうと、中学卒業後のそういう子どもたちについては、どこが相談窓口になってくるのだろうと、どう専門機関につないでいってあげたらいいのだろうと、そんな子どもたちの居場所はどこにあるのだろうというようなこと、もちろんこの事例の際には教育委員会とも相談をさせてもらいながらやってきたところがあるのですけれども、中学卒業後ということをどう考えたらいいのかというようなことを、ずいぶん考えさせられました。 また、障がい児を持つお父さんだとか、お母さんと話す機会があります。親亡き後のことを、話してくれます。障がい児や障がい者が置かれている状況について話をするのですけれども、そんなときに障がいがある人も、ない人も共に生きていくためにはどんな社会を目指していくのだろうかとか、障がいを持つ子どもに具体的にどんな力を付けてあげたらいいのだろうかとか、または、そのための公教育の役割とは何だろうか、というようなことについても考えさせられるわけなのです。そんな中でそういう子どもたちへの支援ということについて、少し問うていきたいと思いますけれど、まず、不登校やひきこもりの実態についてお伺いをしたいと思います。 現在、把握できている小、中学生の不登校生の数と、それから高校中退後また高校卒業後などで、いわゆる引きこもっている若者の数、実態が把握できていればよろしくお願いします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、不登校、ひきこもりの実態についてということでお答えをします。 病気や経済的な理由によるものを除く年間３０日以上の不登校児童生徒数につきましては、平成２６年度は小学校で７名、前年度比としましては１０名減、出現率が０．１５パーセント、中学校が６９名で前年度比としましては６名増、出現率が２．８８パーセントの計７６名となっています。 不登校の主な理由といたしましては、本人に関わって、様々な理由が複合しているものが多くなっています。中学校を卒業してということでございますかね、それにつきましては……。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 高校中退等の若者の数ということで答弁させてもらいます。 市に直接相談があった若者等のひきこもりにかかる相談件数は、近年ありません。ただ、大分県が公表しています北部保健所におけるひきこもりに関する相談件数は、平成２６年度においては１５件、うち保健所に来所することによる相談件数が３件、電話によるものが１２件であったと報告されています。 また、おおいたひきこもり地域支援センター県北センターでの相談件数は、実人数が８件、延べ人数が３１件と報告されていますが、これは先ほどの大分県が取りまとめた相談件数との重複があるか否かについては、確認はできていません。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 小学生の不登校の子どもが前年よりマイナス１０名ということは非常にいい傾向だろうと思いますけれども、中学校がまたプラス６名ということで、いろいろな中学生特有な独特の課題があろうかと思いますけれども、そういう中においても多分、学校を中心にしながら教育委員会としても、いろいろなサポートをして、何とかその子どもが少しでも学校にということで努力をされていることだろうと思いますけれども、逆にひきこもりの若者について十分な把握はなかなか難しいのだろうと思います。また、こういう保健所だとか支援センターの方に相談に来られる保護者の方、子どももいるかもしれませんけれど、こういうところについては、まだいい方だろうと思います。多分、相談に来られていない方々がたくさんいるのではないかなとも思うところでもありますけれども、そういう中で教育委員会として不登校にかかわる部分で言えば、適応指導教室ふれあい学級、市内金谷にありますけれども、こういう子どもたちが学校復帰につながるための居場所として大きな役割も果たしてきたのだろうと思います。 ただ、先日、山国町や耶馬溪町などからは、旧市内金谷のふれあい学級に行くには遠過ぎるのだということで、旧下毛地区にも不登校の子どもが実際にいるわけで、そういう子どもたちの居場所だとか相談体制ということで何かできないものかということを言われました。１０年ほど前に一時期、耶馬溪町の庁舎の中に相談体制という形で窓口が設置をされたというように記憶しているのです。どのような経過でそれが閉鎖されたのかというのは、ちょっとわかりませんけれども、再度旧下毛地区に、そういう不登校の子どもたちを支える、また居場所づくりとしてのふれあい学級の分室だとか、または、それがなかなか難しいのであれば、そういう相談窓口の強化というようなことで、何とかならないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 旧下毛地区にふれあい教室分室の設置ということで答弁いたします。 不登校児童、生徒が学校復帰を目指すふれあい学級につきましては、職員配置など運営上の課題もあり、分室設置については考えていません。これまでに、今、議員がおっしゃったように、旧下毛地区の不登校及び不登校傾向にある児童、生徒を対象に平成１７年度より２年間、耶馬溪支所内に相談窓口を設置したことがございます。 学校教育課指導主事が交代で電話相談及び来所相談を受けておりましたが、相談及び来所相談件数については、非常に少ない状況でございました。そのため現在は相談窓口を学校教育課内に、義務教育なんでも相談として一本
化し、必要に応じて学校と連携して担当指導主事や職員が訪問相談などを行って現在、対応しているところでございます。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 設置がなかなか難しいということであります。そういう中でも今、学校教育課におられる指導主事の方々を中心にしながら、学校と十分連携を取って、できるだけそういう子どもたちが、いずれ学校に復帰ができるような形での、そういう相談体制の強化をぜひお願いをしたいところであります。一人の子どもも、そういう子どもたちを見捨てないのだということでよろしくお願いをしたいと思います。 次に、ひきこもりの若者を支える体制作りということでお願いをしたいと思います。今、お話をしたように義務教育の時には、教育委員会がそういう形で対応をしていくわけですが、中学校卒業後そういう引きこもっている子どもたちについて、誰がどこで対応してくれるのかということ、私自身もよくわからないのですね、そういうひきこもりの若者について、どう誰が対応してくれるのかということで、まずお聞きしたいと思いますけれども、その相談、ひきこもりの方の本人または保護者の相談窓口というのはどこにあるのでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、相談窓口ということで答弁させてもらいます。 学校卒業後等の若者や一般のひきこもりに対する相談窓口は、市役所においては社会福祉課が担当しています。相談の内容にもよりますが、社会福祉課に配属された保健師を中心に窓口や電話による相談を受け、行政で対応できるものについては関係機関と連携して支援を行ってまいりますが、ひきこもりという極めて特異な精神の病でありますので、通常は臨床心理士等の専門相談員を有するおおいたひきこもり地域支援センター、中津市ではその県北センターとして設置された和に引き継ぐか、その事業所を紹介しているのが現状であります。 また、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略原案においても今後、現在の福祉相談室を、これは現在教育センターにありますけれども、ひきこもり、ニート等に対する訪問相談モニタリング支援ができ、ワンストップで提供できるような総合的な相談支援の充実を図るように提案しています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今、窓口が社会福祉課という答弁だったのですけれど、なかなか実際には、そう周知はされていないのだろうと思います。ただ、今答弁があった中で地方創生の総合戦略の中で総合的な相談支援の充実を図っていく、そういう体制を作っていくのだということがありましたので、そういうひきこもりの若者等も一日も早い学校復帰や社会復帰というようなことができるように、そういう相談体制の充実を早期にお願いをしたいと思うところであります。よろしくお願いします。 では次に、障がいを持つ子どもに対する公教育の役割ということでお願いをします。 これまで、中津市教育委員会として特別支援教育の重要性を非常に認識していただいて、障がいを持つ子どもにかかる教育補助員の配置ということについては、かなり充実をさせくれたのではないかと私自身思っています。多分、県下でもトップレベルだと思っているところであります。そういう意味で、今後とも障がいを持つ子どもを積極的に学校教育、学校現場の中に受け入れるために、また更なる条件整備をお願いしたいところでもあるのです。少し具体的に言えば小、中学校は障がい児学級、特別支援学級というものがあります。しかし、公立幼稚園にはないわけです。そういう公立幼稚園には障がいを持つ子どものために教育補助員というものは配置をしていただいていますけれども、より重度なお子さんがどうしても公立幼稚園に入園を希望するとなった時には、現体制では教育補助員だけでは到底受け入れられないというような場合があるのだろうと思っています。私立幼稚園だとか
保育所だとかいうような所の、ある意味での補完として公教育が果たす役割というのはあるのではないかと、そういう意味でもこういう障がいを持つ子どもたちを積極的に受け入れて行くということも大切なのではないかと思います。 ただ、受け入れるためには条件整備ということになろうかと思うのですけれども、より専門的な知識を持つ、いわゆる障がい児加配ということで、市単費でそういうお子さんが入園を希望する場合、障がい児加配ということを積極的に付けていただくと、そして受け入れていくというようにしていっていただければと思うのですけれども、そのようなことについての考えはどうかということについてお伺いします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 障がいを持つ子どもに対する公教育の役割についてということでお答えいたします。 障がいを持つ子どもに対する公教育の役割といたしましては、子どもの将来を見据え、一人ひとりの能力を伸ばすことが重要と考えています。そのため、現在、市の単独予算で教育補助員を配置しており、今年度は幼稚園、小、中学校に合わせて５３名を配置することができています。さらに、全教職員を対象とした、特別支援教育研修会などの教職員研修の充実、対象児が在籍する幼、小、中への担当指導主事による巡回相談など、さまざまな対策を講じています。 なお、持続した対策のためには、国の財源措置が不可欠であり、この点について要望を継続していきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 議員が言われた幼稚園の問題でございますけれど、これまでも議員が言われたように特別な支援を要する幼稚園児についても個別で対応しておりました。重度のお子さんのお話も私も直接聞いたことがございます。ただ、これも重度の内容によりまして、やはり場所の問題とか、それから他の子どもたちへの影響とか、そういったトータルで判断しなければならない部分がございますけれども、スタンスとしてはやはり公立幼稚園については、できる範囲で受け入れるべきだとそういうスタンスは持っていますけれども、いろいろなことを総合的に勘案して考えて行く、これが重要だと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 公教育の役割としては、今、教育長も話をされたように、基本的には受け入れていきながら、いろいろな条件を勘案しながらということだろうと思うので、中津市の特別支援教育に対してのこれまでの取り組みの良さというものを、ぜひ継続をしていっていただければと思います。 それでは、最後の質問になるのですけれども、先ほどからお話をしてきたように不登校の子どもやひきこもりの若者、そういう障がいを持つ子ども、こういう子どもたちの居場所だとか、放課後の居場所、長期休業中の居場所、そういうものを勘案しながら。今年大分市でも教育センターができました、そういう子どもたちに対応するための。これまで私、提案してきましたけれども、調査、研究を進めてくるというように何度か答弁をいただいたので、最後にどういう調査、研究が進んでいるのかについてお伺いしたいと思います。
○副議長（今井義人） 時間がありません、簡潔に。教育長。
◎教育長（廣畑功） 調査、研究というのは、これはもう、議員が熱く私の方にいつも来ていただいて議論していますけれども、調査、研究ということでいくと、これは基本的には教育委員会だけではなくて、やはりその子どもが将来どのような形で過ごしていくのか、そういうことも考えていかなくてはならないということで、関係課、それから事業所あたりといろいろな議論しています。やはり、この問題については、障がい者が自立するためにはどうすればいいか、将来を見据えた形でという話にもなりますので、調査、研究という部分でいくと、いろいろな部署、関係部署と協議してソフト対策の充実のためにはどうすればいいか、そういった議論を進めているのが現状でございます。以上です。
○副議長（今井義人） 休憩いたします。午後３時３０分
○議長（古江信一） 再開します。午後３時４０分 大塚正俊議員。
◆１２番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、大変お疲れさまです。ありがとうございます。新生・市民クラブの大塚正俊です。 まず、先日の台風１８号の影響によって、関東、東北地方の記録的豪雨で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々と御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 新貝市長、今回最後の議会ではありますが、あと２カ月任期がありますから、今日の段階ではお世話になりましたとは言いませんので、皆さん言っているようですけれど、私は２カ月後にまた言いたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして今回、３点にわたって一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、ふるさと中津の創生に向けてであります。中津市では、８月２８日、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョン原案を公表し、９月２５日までパブリックコメントを実施しています。 この総合戦略では、力を結集し、さらなる発展を目指す地域中核都市なかつ、世界のモデル都市を目指して、を基本理念として、１点目として、中津の第１次産業に新たな道を開く、２点目、中津の地域や産業が行う未来志向の新しい取り組みを支える、３点目、人を呼び込み中津を元気にする、４点目、中津の未来を担う人材を育む、５点目、安心して住み続けたいと思える中津を目指す、という５つの柱を掲げています。 この地方版総合戦略まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたっては、まず人口の現状分析を行い、人口の将来展望を示すこと。すなわち２０６０年までの人口ビジョンを策定することがポイントとして挙げられています。 最初に、人口ビジョンの基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 国が示している、人口ビジョン、地方版総合政策策定にあたっての参考資料などによると、人口ビジョンについては、まず人口動向を分析しなさい。そしてまた、将来人口の推計等を分析しなさいと。そして最後のところ、これが私は一番重要かと思いますけれども、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析と考察をすべきであると示されています。 ところが、今回示されました原案を見ると、人口ビジョンと言いながら、具体的な地域の状況や地区別、年代別の状況等の人口ビジョンが示されていないと見てとれました。２０１５年の人口、８万４，３１２人に対し、２０６０年の全体の人口目標は７万６９５人となっていますが、現状の分析にとどまって、将来人口が減っていく中で、どのような社会、地域になっていくのか、あるいはどのような社会、地域を目指していくのか、そういったことが示されていないように感じています。 それらが示されてこそ、そこへ向かうための戦略として、具体的な目標が掲げられた総合戦略が作られるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） それでは、御答弁いたします。 今回、国がまち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンの策定を県や市町村に求めている背景には、人口の急減、超高齢
化という我が国が直面する大きな課題がございます。 日本全体の人口が減少する中で、国立社会保障・人口問題研究所が作成しました中津市の人口推計においても、２０１０年の国勢調査時の人口８万４，３１２人が２０６０年は５万８，８３８人と３０パーセント減少するとの結果になっています。 また、日本創生会議が平成２６年５月に策定した、ストップ少子
化・地方元気戦略の中でも、人口減少社会の実像として、日本は今後、若年の女性が急速に減少するため、出生率が少々上昇しても、出生数自体は減少し続ける、仮に出生率が人口置換水準、これは合計特殊出生率が２．１となっていますが、となっても、数十年間は、総人口は減少し続ける、との記載がございます。こうした現状から、国が策定した人口ビジョンも２１００年頃に、総人口が９，０００万人で下げ止まるという推計になっています。このように、日本全体が人口減少期の今、中津市として、人口減少のスピードをいかに緩やかにするのかが課題と言えます。 現状の中津市は、婚姻率、出生率の両方とも高いということから、総合戦略、人口ビジョン原案の作成にあたりまして、中津市の良い面は補完し、生活する上での課題を解決し、暮らしやすい中津市をさらに暮らしやすいまちにすることで、結果として人口減少スピードを緩やかにするということ、そのために、無理に人口増、あるいは人口維持のビジョンを描くことはしないということを基本理念といたしました。 こうした基本理念のもと、しごとの面では、市内に豊富にある資源を生かすための施策として、特に豊富にある農地、そして山林を活用した第１次産業の復興、これにより人口減少が著しい中山間地で生活するための仕事を確保し、結果として人口減少のスピードを緩やかにします。また、活用の可能性が広がる３Ｄプリンター技術の導入支援等、地場中小企業支援策による雇用確保も図ってまいります。 次に、ひとの面では、下毛地域での
保育所型認定こども園の実施など、時代を担う子どもたちに、市内のどこに住んでいようが、同じような教育環境を提供するなど、教育、子育て環境の充実に重点を置いた施策を盛り込んでいます。 最後に、まちの面では、安心して暮らせる地域社会を維持するために、山国町守実地区での小さな拠点整備、女性消防団員による高齢者の見守り支援等の施策を盛り込んでいます。 こうしたものが、総合戦略原案の中で示した中津市の将来像ということになります。なお、人口ビジョン原案では、社人研の人口推計に具体的なこういった今までの施策による効果を積み上げたものを２０６０年の中津市の予想人口といたしました。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 今の説明を聞いても、どうも将来人口が減ってくるので、どういう社会なり地域になるのかっていうことが見えてこないのですよね。そこで、各支所単位の人口のビジョンなり、地区別なり、年代別の状況等の人口ビジョンがどのようになっているのか、各地区というのは支所ごとのです、をお聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） 今回、中津市の人口推計の基本となりました国立社会保障・人口問題研究所が作成しています、２０１０年の国勢調査結果から２０６０年までの間を推計した人口のデータには、いわゆる支所ごとの人口が示されていません。したがいまして、これを基に算定しました人口ビジョン原案についても、市全体での推計を掲載しています。 また、各種施策の成果を積み上げたものを人口ビジョン原案としていますが、中には成果である移住者等は、年齢構成等がちょっと予測できないことから、人口ビジョン原案には年代別の数字は掲載をしていません。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 中津市全体の人口推計はもうわかりました。旧中津市は、昭和５５年からの推移を見ると、人口っていうのは増えているのです。中津地区、三光地区はほぼ横ばいなり少し増えている。下毛は、本耶馬渓地区、耶馬溪地区、山国地区は、３０パーセント以上減っている所もあるわけなのです。 だから、合併してなければいいのですけれど、合併して１０年経っているわけですから、そういう意味では、旧町村ごとの人口がどう推移していくのかっていうことが分析されないと。地区ごとの戦略というのは作るべきだと思うのです。 そうしたときに、人口問題研究所が発表した将来推計人口、これは２００３年１２月に推計しているのですが、合併前の旧町村ごとの人口の推計が出されています。それを基に推計することで、旧町村ごとの人口推計２０６０年までの分が出せるではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） ２００３年１２月に出されました人口推計は、これは２０００年の国勢調査を基に２０３０年までの人口を推計しています。したがいまして、当然２０３０年までの旧市町村ごとの人口推計はこれからわかっていますが、この推計した時に使用した各種要因の数値、例えば社会増減率とか、女性の年齢別の出生スケジュール等が現在の数値とはちょっと乖離があるため、この数字を用いてそのまま２０６０年までを推計することは、計算上はできますが、その結果が有意性のある結果になるとは思っていません。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 要は、人口問題研究所が２０１０年の国勢調査に合わせて２０６０年までの人口推計をやったわけですよね。２０００年の国勢調査のデータがあって、なおかつ２００５年のデータがあるわけですから、何だったら人口問題研究所に聞いて、どういうファクターでどういう計算をしたのかっていうのを聞けば、当然出るはずなのですよ。 この総合戦略策定に対しては、委託、コンサルに出して、それの補佐をするところまでコンサルを入れているわけですから、まさに国の言うビックデータを使ってでも推計をやっていかないと、今後の各種における人口ビジョンというのは出てこないということで、今の段階で、２０６０年における旧町村ごとの人口ビジョンがないわけですけれども、今作っている総合戦略プランの中で、各種における特徴的な施策と総合戦略プランの実施によってどの程度の人口増を期待しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） まず、すべての支所に関係する施策としまして、第１次産業の復興、特に農業生産法人による農地の集約
化等でもうかる農業の実現とともに、雇用の創出が期待できます。また、教育環境充実のため、下毛地域での
保育所型認定こども園の実施、移住、定住促進策としての空き家バンク制度の充実などが挙げられます。 次に、支所ごとの特長的な施策例につきましては、三光支所管内では八面山の観光開発による地域振興、本耶馬渓支所管内は、そばの里として知名度アップによる地域振興、耶馬溪支所管内は深耶馬地区を中心とした観光産業の活性
化による地域振興、山国支所管内は買い物支援センター、福祉センターを中心とした小さな拠点による地域振興が挙げられます。 なお、期待する人口増につきましては、支所ごとの目標は設定していませんが、５年間で第１次産業による新規従事者７０人、空き家バンク利用の移住者数１２０人というのを目標としておりまして、このほとんどが下毛地域に住まわれると考えられるため、これは支所全体での５年間の目標値ということになります。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 具体的に旧町村ごとのビジョンがないのでこういう形になるのでしょうけれど、例えば、山国町槻木地区です。今、もう小学生、中学生いないのですが、合併時３０４人いた人口が、この１０年間で１８９人、１１５人も減っているわけです。今年の３月３１日現在、ゼロ歳から９歳が１人、１０代が７人、２０代が７人、３０代が３人、合計１８人なのです。 ２０６０年、今から４５年先、最悪を想定すると槻木地区は１８人ということなのです。この中にも外へ出ていく人が当然出てくる。仮に、この人たちがみんな独身で、よそから連れ合いさんを頂いたと、結婚したと。そうしたら３６人なのです。うまくいって、子どもを２人産んでくれたら７２人です。 だから、そういうことを考えていかないと、やはり地区ごとにある程度絞り込んで、現状はこうあるから、では例えば槻木地区には地域おこし協力隊、今回、山国地区に１人入りましたけれど、そこに入っているのかといったら入っていないでしょう。移住対策するのに、山国地区のどこでもいいですよではない。槻木地区にとにかく移住してもらいましょうね、というようなピンポイントな政策というのは、こういうデータを調べればすぐ出せると思うのです。 そういった意味で、まだ１０月までに時間がありますから、ぜひ地区ごと、最低でも旧町村ごとの人口ビジョンを作って、それはやるべきだろうと思っています。 次に、市民から出された具体的施策の取捨選択の視点ということで、議会では６月に、
ふるさと創生推進本部を設置して、各種団体との意見交換会や高校生とのワークショップをしてまいりました。それをとりまとめて、８月に市長へ提言をしました。 今回、総合戦略プランの具体的施策を取りまとめるにあたって、どういった視点で、誰が市民の提案を取捨選択したのかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） 総合戦略策定の根拠となります、まち・ひと・しごと創生法第２条にあります、日常生活、社会生活の基盤となるサービスについて、住民負担の程度を考慮して、現在、未来における提供を確保するとした、こういった法の趣旨に基づき、将来も持続可能な施策を基本としています。 具体的には、中津市に住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるために、中津市をにぎやかにすることなど、取り組まなくてはいけないこと、また、これまでの取り組みを継続、充実させなければいけないことを施策として取りまとめるため、日常の業務を通じてお聞きした地域住民の声に加え、産学官金労言、市民代表等を委員とした懇談会での意見、市民座談会での意見、議会から頂きました市民提言、さらには企業や学校、福祉施設等への個別の聞き取り等を担当部署が主体となり、課題、解決策としてまとめました。その後、市長、両副市長によるヒアリング、複数の部署が関係する役割分担の調整等を経まして、総合戦略原案として公開をいたしました。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） この過疎対策は昭和４５年以降、行政主導で約５０年間近く実施をしてきたところなのですが、過疎
化の進行をとめることは、結果的にはできていない。今回、最後のチャンスと。斬新な施策の選択は、やはりそこに住む住民が主体的に選択して実行することが、僕は求められていると考えているのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） 日本全体が今のように人口減少期となった現在は、人口減少の速度をいかに遅くするのか。そのために、具体的な施策をそれこそ地域住民の方の意見を聞き、案として今回まとめました。 人口減少対策は、議員御指摘のとおり、地域住民の方の主体性がなければ、そういったものに立ち向かうことは困難であると考えています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） では、次に、誇りの創造に向けたワークショップの実施ということのテーマに入ります。 私は、地方創生のキーワードは地域住民の誇りの創生だと考えています。過疎地域の集落や小学校区など、顔が見える範囲で地域の将来を語り合う場を設定する等、住民同士が向き合う場づくりをすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） これまでも支所職員を中心に、地域ニーズの把握に努めるとともに、周辺地域振興対策推進会議での議論、支所ごとに配置しています、集落支援員の活動を通じて、集落、旧学校区単位で協議する場をつくってまいりました。今後もこうした取り組みをより深化させるとともに、拡大をしていきたいと考えています。 また、９月１日付けで２名の地域おこし協力隊員が赴任しましたので、より充実した取り組みを行うことも可能となりました。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 地域づくりは、究極の人口減少対策と考えています。でも、地域内に居場所を見付け、地域からの認知を実感する住民にとって、やはり地域は愛着や誇りの対象となるのだろうと思います。そして、愛着や誇りを感じる地域からは、住民はそうそう出ていこうとはしないと思います。 田園回帰を志向する人、今、都会の人も多いわけでありますけれども、やはり自らが愛着と誇りを感じられるような地域を求めて入ってくるのではないだろうかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） 先ほども御答弁申し上げたように、今回の地方創生で一番大切なことは、中津市に住み続けたい、住んでみたいと思うことのできる中津市を創り上げることにあると考えています。地域のお祭りなどの伝統行事、そこに、中津市にしかない風景、昔ながらのおじいちゃん、おばあちゃんの知恵、こうしたものが、その地域の特長であり、地域への愛着、誇りの源になるものだろうと思います。今後も、こうした地域独自の取り組みを支援してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） では、次に地方創生と子ども・子育て支援事業計画の人口ビジョンの乖離というテーマに入りたいと思います。 今回の人口ビジョンは、今後の中津市の行政運営の中で非常に大きな位置付けになる人口ビジョンだと思います。 市営住宅や学校、道路、公園等の公共施設の適正配置なり、工業用地だとか住宅用地等の土地利用計画等にも大きく影響する。影響するということは、当然見直しをしなければならないということですけれども。今回、地方創生の鍵を握る少子
化対策の点で、子ども・子育て支援事業計画における子どもの数と今回の人口ビジョンの１５歳未満人口の推計値で、どの程度開きが出たのかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長心得。
◎総務部次長心得（松尾邦洋） 人口ビジョンは、２０１０年の国勢調査を基準にして、２０６０年までの推計を算出しています。一方、子ども・子育て支援事業計画では、２０１２年４月１日の住民基本台帳を基準に、２０１９年までの人口を推計しています。このため、単純比較はできませんが、一定の補正を行い、２０１９年時点での１５歳未満の人口を比較しましたところ、施策を行った結果として、人口ビジョンの方が２５９人多いという結果になりました。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） この子ども・子育て支援事業計画を作る段階では、今回のような総合戦略プランは作っていませんでしたが、当然、子どもの数は増えていなければ困るのですよね。そういう意味では、子ども・子育て支援事業計画の見直しもやはり随時やっていく必要があるだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、子ども・子育て支援事業計画の見直しということでございますけれど、当初の計画に対しては、量の見込みや確保策などの大きな開きが見受けられる場合には、中間年度の平成２９年度を目安として、計画の見直しを検討いたします。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ぜひ随時見直しをお願いしたいと思うのですが、ちょっと具体的な話になりますけれども、仕事をしながら子どもを産み育てていくためには、やはり地域に保育園が必要だと思うのですね。先ほど紹介した槻木地区、かなり前からというか、保育園がなくなってから久しいのですよね。やはりそういうのも影響しているのかなと思うのですけれど、過疎
化の進行を止めるためには、やはり、さっき言った保育園が必要だということと、最近、廃園となった上津保育園、山移保育園、今、休所をしている津民
保育所、これは保護者の方のニーズもありますから、早期に再開すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、お答えいたします。 上津保育園は、運営主体の財団法人が解散しており、山移保育園も運営主体の社会福祉法人が解散予定ですので、再開は困難と考えます。津民
保育所の再開につきましては、現在の保護者は集団
保育を希望していますが、今後とも保護者の意向を尊重していきたいと考えています。 なお、人口減少地域である下毛地域においては、今年度策定した、なかつ子ども・子育て支援事業計画においても、地域型
保育の活用も計画されています。また、現在、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略原案では、下毛地域において、
保育所認定こども園や英会話等の特色ある教育の実施を提案しているところであります。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 家庭的
保育、小規模
保育所制度の導入に入りたいと思いますけれど、先ほど言われましたように、今年４月から始まった子ども・子育て新制度で、地域型
保育事業というのが創設されています、確かに。利用定員が５人以下の家庭的
保育、それから利用定員が６人以上、１９人以下の少人数で行う小規模
保育所制度というのは、これは正に過疎
化によって今少子
化になっている地域には有効な制度だと考えています。また、市として、子ども・子育て支援事業計画では、平成２９年度から実施する計画というようになっていますけれども、待ったなしの地方創生の今、やはり１年でも前倒しして、来年度から実施できないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、家庭
保育等の地域型
保育の実施ということで答弁させてもらいます。 地域型
保育を実施する場合は、市が実施する研修等を修了する必要がありますが、市単独での実施よりも他市との共同実施の方が効率的であると考えています。先進地である大分市との共同実施を協議していますが、他市では
保育士養成施設への研修を委託することも検討しています。中津市でも参考にしていき、少しでも早く地域型
保育が実施できるように体制作りを行いたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ありがとうございます。中津市には、東九州短期大学の幼児教育学科がありますから、そこで
保育士の国家資格が取れる短大ですよね。ということで、他市よりも先行してそこで研修を受けるということも、近くにありますから、ぜひそういう形で早目に実施するということを検討いただきたいと思います。 次に、２点目のプレミアム商品券に入りたいと思います。 全国的にも２割、３割の所もありましたけれども、高額なプレミアムでヒートアップして、大問題となったプレミアム商品券についてお伺いしたいと思います。中西議員から午前中質問がありましたので、１点だけに絞り込んで聞きたいと思うのですけれども、中西議員の質問に対して、第２期の発売については、事前応募による抽選方式、上限を１世帯５万円にする、対象を中津市民に限定する、大まかにこういう形の答弁でありました。 その前に質問をしたときに、前回と今回の違いはということで、上限を１０万円ということで部長、答弁されましたけれども、今回のプレミアム商品券、第１期１０万円、第２期１０万円、合わせて２０万円買えるとなっていると思います。それを言われなかったので、再度確認したいと思いますが。とはいっても、もう終わったことを言ってもしようがないので、第２期に向けてちょっと話をしたいと思うのですけれど、第１期分の反省と総括を踏まえて、第２期の販売についてお伺いをしたいと思います。 プレミアム商品券、買いたくても買えなかったという方々がたくさんおられるわけです。そういった意味で、購入を希望するすべての市民に行き渡るように、各世帯に購入希望のはがき、返信用のはがきと引換券を郵送して販売すべきではないかなと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 そうすると、第１期で６億円もう販売しましたから、残りが２億円なのですが、当然、購入上限を引下げる必要があるのですけれども、先ほど言いました１世帯５万円にすると１９億円ぐらい必要になる。 それで、１世帯仮に１万円とすると３億８，０００万円必要で、今２億円しかありませんから、残りの１億８，０００万円、希望者がそれを超えた場合、追加の予算措置も必要ではないか。その考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） プレミアム商品券につきましては、利用者の負担を伴いますので、すべての方に購入をお願いできるものではございません。また、利用者の購買意欲を高めるための一定程度の購入額の確保は大切だと考えています。 消費者の購買意欲を高め、経済循環を促すということが目的であることから、すべての方にということは困難と考えています。 追加の予算措置につきましては、国からの交付金の額が既に決定されていますので、変更はできません。ただし、第１期の販売に対しての市民からの御指摘、御要望を踏まえた結果、より多くの方々が商品券を購入できますよう第２期の販売方法については、先着順から事前応募による抽選方式にすること、また購入限度額の減額や購入対象者等の変更を行うよう考えています。以上であります。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 変わらないということなのですけれど、要は、第１期のプレミアム商品券の販売は、早期に商品券を売りさばきたいという売る側の立場でしか考えていなかったわけですよね。３月議会の文教経済委員会で、私、副委員長をしていましたけれども、私たちが指摘した幅広い市民に行き渡るようにという買う側の立場は無視された格好になっているわけですよ。 第１期販売について、やはり行政としても反省をしながら今、国の補助金の関係でっていう形がありましたけれども、もう国の補助率２割が、２０パーセントが１５パーセントになっても仕方がないので、幾らか単費を使ってでも、希望する市民全員に商品券が行き渡るように再検討をすることを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 次に、新歴史民俗資料館の建設についてお伺いをいたします。 地方自治体においては、高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設の老朽
化が進み、施設の更新需要が今高まっています。今後、巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されますけれども、今後、地方交付税の削減や扶助費等の社会保障経費の増大が見込まれる中、更新、修繕費用の確保が今、全国的にも懸念されています。 さらに、公共施設のあり方として、少子高齢
化による年齢構成の変化、それに伴って求められる施設機能の変化への対応、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在
化しています。 このような状況の中、新たな大型事業の建設にあたっては、公共事業の効率的な執行や透明性の確保が強く求められています。新たに造り出された施設がもたらす便益との対比で、必要な費用を投下するに値するか否かを常に考慮する必要があると考えます。そこで、今回は、基本設計、実施設計を今行っています新歴史民俗資料館の建設の是非について議論していきたいと思います。 最初に事業計画でありますけれども、新歴史民俗資料館の総事業費についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、お答えします。 総事業費につきましては１４億５，０００万円を見込んでいます。財源内訳は、国の補助事業である土地再生整備事業補助金が２分の１の補助で７億２，０００万円、残りに、仮に合併特例債を充当した場合、実質の市の単独一般財源は２億５，０００万円となります。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 建設を予定する土地は、今、駐車場で使っていますから、その分の用地費が入っていないのですけれども、仮にそこに建てるとなると、代替の駐車場というのが当然必要になってくるわけですけれども、三ノ丁の図書館駐車場を廃止して建設するということですが、新たに駐車場を整備するとした場合に、どの程度の費用が必要となるのか、またその代替地の確保は可能かどうかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 新たにということでございますが、平成１６年度に現在の三ノ丁の駐車場整備工事を行いましたが、その際の工事費は１，４３０万円、整備面積は１，７９２平方メートル、既存建物解体費が２５０万円です。用地費は、事業認定時の金額となりますが、１億１，９００万円となっています。 その代替地の確保はとの御質問でございますが、本年度、小幡記念図書館東側の民有地約９００平方メートルを購入し、図書館駐車場として整備することとしています。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 先ほどの建設費の１４億５，０００万円にプラス１億３，５８０万円、新たに代替を造るとなると必要ですよということなのですよね。それで、新歴史民俗資料館を開設して運営を長期間にわたって持続させるためには、相当な資金を費用として投じる必要があります。 次の項目のライフサイクルコストと費用便益分析結果のところに入りますけれども、その敷地の大半は、市、国民の税金であるわけですし、市民の立場からすると、新歴史民俗資料館に投じられた税金、コストは、それに見合った便益を市民に還元できるかどうかが極めて重要な問題であると思います。 建築物等の企画、設計から、それを建設し、運用した後、取り崩すまでの間に費やされる費用のことをライフサイクルコストと言います。民間では、マンションを建てたり、アパートを造ったりする時に、常にこの視点が入っているのですが、建築物のコストというと、どうも建築費のみを考えがちなのですが、ライフサイクルコストとしては、建設費は一部で、運用管理に要する経費いわゆる人件費、保全費、修繕費、運用費、解体費等がこれに入るのですが、その経費というのは建設費のおよそ３倍から４倍、病院では５倍の費用がかかると言われています。 今回の新歴史民俗資料館、収益性の低い施設ですから、１５億円の建設費と仮定すると、その４倍かかるとして６０億円。この６０億円が耐用年数６０年で割り戻すと、年間１億円の経費が市の財政に重くのしかかってくる、そういう計算になってくるわけです。 また、もう一つ、費用便益分析っていうのは、簡単にいえば、ある事業の実施に要する経費、費用です。用地費、補償費、建設費、維持管理費に対して、その事業の実施によって社会的に得られる便益の大きさがどれぐらいあるのかを見るものです。一般的には、費用便益分析の数値が、１．０以上が新規事業採択要件というように報告書の方ではなっています。 そこで、新歴史民俗資料館のライフサイクルコスト、それから費用便益分析結果についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） ライフサイクルコストについては現在、建設費、管理費、人員配置、運営方法等、施設の維持管理にかかるコストが最小限となるよう検討を重ねているところでございます。 なお、文化施設におけるライフサイクルコストを示す場合、単なる金額面だけではなく、文化施設としての教育面を含めた必要性、ふるさとを知り愛する心を育む拠点や、教育面におけるソフト対策や観光誘導などで想定される効果なども併せて示す必要があると考えています。 一方、費用便益分析につきましては、当該施設が歴史文化関連であり、教育面など事前評価方法が確立されていないとの考えもあり、事前の数値
化はなじまないと認識しています。 また、現在の予定地は中津城に近く、観光面としての誘導や特産品の一部販売、教育面で学校と連携して、ふるさと教育の拠点として位置付け、学びの施設としての利用も行う予定であり、単なる文化施設ではなく、広く市民に親しまれ、観光客にとっても利便性の高い施設になるよう計画しています。総合的な観点からの評価が必要だと思っています。 今後は、文科省政策評価を参考に、施策の必要性や効果を市民にわかりやすく説明するとともに、関係課や学校現場、関係団体などと連携したソフト対策を推進していく考えです。以上です。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 先ほど駐車場の関係での話でございますけれど、先ほど言った金額について、必ずしも上乗せになるということではなく、今あるいろいろな施設なり駐車場の所を活用しながら、全体的に経費節減をしていくと、これが教育委員会のスタンスでございます。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それは違うでしょう。図書館前の駐車場を造っているではないですか。 では、次に行きます。現在の歴史民俗資料館の活用方針に入ります。 先ほど、ライフサイクルコストで、経常的にどの程度経費がかかるのかというのを示すものであって、必要性や効果を併せて示すものではないということは、ちょっと指摘しておきたいと思います。 それから費用便益分析は、滋賀県立琵琶湖博物館を例として、文化公共施設の経済評価分析という論文が出されています。そこでも、確かにそういう必要性とか効果というものを入れるべきだと書いているのですが、でも一つ明確に言えるのは、建物があっても来館者が少なければ、教育面、観光面などの便益も低くなるということは理解していただきたいと思います。 今回、新歴史民俗資料館を建設するわけですけれども、現在の歴史民俗資料館の活用方針についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 現在の歴史民俗資料館は、小幡篤次郎氏の遺言で、最初の図書館が明治４２年に建設され、現在の建物は昭和１３年に２代目の図書館として建設されたものです。平成９年１２月に、国の登録文化財に登録されていることなどから、今後も現状のまま保存しようと考えています。このため、平成２６年度に耐震補強の設計を行い、今後、耐震補強工事を行う計画でございます。工事後の利用方法につきましては、観光ルート上に位置していますので、観光客、地域の方々の交流施設、情報提供や休憩施設、さらに慶應義塾の塾長を務めた小幡篤次郎先生や、日本で最初の西洋歯科医小幡英之助先生の生誕地であることから、関係する先人の資料も展示するなど、様々に活用していく計画でございます。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 一般家庭で考えれば、新しい家を建てる場合、古い家を解体して建てるのか、古い建物は売って建てるというのが一般的ですよね。 現在の歴史民俗資料館の機能は残す。大江、村上医家史料館も残すと。で新たに７億円かけて長者屋敷官衙遺跡を整備する計画というようになっているわけですよね。 合併によって膨らんだ公共施設を今は増やす時期ではなくて、縮小していく、そういう時期に来ていると思うのですけれどもいかがですか。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 新資料館は、旧市内にある大江、村上、現史料館の拠点的施設として位置付けています。新資料館にて中津の通史を学んだ利用者が、そこから個性を持った各史料館へ向かう流れを作ります。 現在の歴史民俗資料館の展示は、小幡篤次郎先生や小幡英之助先生など、生誕地に特
化した展示が中心となります。中津は多くの偉人を輩出している土地で、新資料館ですべてを網羅できるわけではありません。中津の歴史の中で、多種多様な文化が花開いてきた。その流れをつかみ、そこから個別に興味のある場所へ誘導したいと考えています。 村上医家史料館や大江医科史料館では、江戸時代の実物の医科の建物に入り、学習できる施設です。長者屋敷官衙遺跡は、古代の郡役所を復元します。実寸大で体感できる施設であるのは中津市の強みであり、魅力となると考えています。 また、各展示施設を訪れたことをきっかけに中津の歴史に興味を持った利用者が、新資料館や他の展示施設を訪れることで、中津市に何度来ても楽しめる歴史学習の場を作っていきたいと考えています。 新たに建設する新歴史民俗資料館を活用していくためにも、既存施設の個々の特性を生かし、共存していくことが必要であると考えます。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） では、ちょっと４点目の公共施設等総合管理計画の進捗状況に入りたいと思います。 現在、公共施設の統廃合や長寿命
化、安全性の確保など、どのように所有する公共施設等を管理していくのかを定める公共施設等総合管理計画を策定していると思いますが、その進捗状況と完成年度についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） 現在、公共施設等総合管理計画策定に必要な固定資産情報の整理を行っており、今年度末に公共施設白書としてまとめることといたしています。 そして、これらを基に計画策定を行い、公共施設等総合管理計画の完成時期につきましては、平成２８年度末を完成予定といたしています。以上であります。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 平成２８年度末ですね。もう、すぐですね。 ５点目の、市の財政推計における老朽
化した公共施設の更新費用と新規事業採択の基本的な考え方について、お伺いしたいと思います。 それでは、老朽
化した公共施設の更新費用が市の財政推計にどの程度計上されているのか。それから、新規事業採択の基本的な考え方、採択基準についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） それでは、まず老朽
化した公共施設の更新費用と財政推計の関係についてですが、老朽
化した公営住宅など、公共施設の更新に要する経費は、現在、用いている財政推計作成時に考慮いたしています。 次に、新規事業採択の基本的な考え方、採択基準についてですが、これまでは市の第４次総合計画及び中期実施計画に位置付けられているのかどうかが、意思決定時の判断材料でありました。これからは、１０月末完成予定の中津市版総合戦略に位置付けられた事業であるのかどうかも、新たな判断材料となるところであります。 なお、ライフサイクルコスト等を十分精査し、財政推計との対比を行うことで、健全な財政運営の支障とならないことを前提としています。以上であります。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 老朽
化した公共施設の更新費用は財政推計に反映されているということでありましたけれども、普通建設事業は来年、再来年ぐらいから４５億円ぐらいに圧縮しているのですけれども、多分、その中に入っているということだと思うのですが、昨年３月議会の一般質問で、中津市が保有する公共施設、道路、橋、上下水道、公園などのインフラ、清掃工場などの社会資本を更新するために必要な投資額をお聞きしたところ、道路等インフラを除く公共施設更新について、現在、整備中の公有財産台帳によりシミュレーションすると、今後、約４０年間で年間４２億円程度の更新費用が必要となってくると見込まれていますと、ただし、このシミュレーションは、学校など施設種別、構造による耐用年数などから機械的に計算したもので、例えば、現在、学校施設の大規模改修などによる施設の延命
化は考慮していないことから、実際にはこの数字をかなり下回ってくると考えられます、という答弁が、実はあっています。 いずれにしても、４２億円が４億円になることはありませんから、４２億円が３０億円になるのか、２０億円になるのか、公共施設管理計画を作ればわかるのですが、現在、公共施設管理計画を策定中ですが、大型事業の新規採択は、この管理計画策定を待つべきと考えますが、いかがですか。
○議長（古江信一） 財務部長。簡潔にお願いします。
◎財務部長（井上信隆） この大型事業の必要性、それから、その時々の社会情勢、それから、更なる建設費の高騰、現在の低金利等などを大所高所から判断すべきと考えているところであります。以上であります。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 公共施設の老朽
化対策は、もう待ったなしなのですね。今後５年間で地方交付税が約１０億円程度削減されていく中で、他にも大型事業、目白押しです。公共施設総合管理計画の策定を前倒しし、施設の統廃合など、我慢すべきところは我慢する、新たな施設は建設しないなど、自信とやる気と勇気を持って、早期に持続可能な財政基盤を確立することを求めて、質問を終わります。すみません、長くなりました。
○議長（古江信一） 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 松井康之議員。
◆１５番（松井康之） こんにちは。お疲れさまです。新生・市民クラブの松井康之です。 今、ちょっと大塚議員も言われていましたが、今後、老朽
化した公共施設の建て替えであったり、廃止するものであったりと、今後、多くの課題が発生してくると思います。とりわけ今回、自分は公営住宅等について、この問題についてちょっと聞きたいと思います。中津市では、平成２４年に中津市公営住宅等長寿命
化計画を策定されていますが、公営住宅等についてお尋ねしていきたいと思います。 現在、既に取り壊されたり、新しい住宅が建ったりしているのですけれど、今後、老朽
化した住宅の対応はどのようになるのでしょうか。それについて伺っていきたいと思います。最初の質問です。次の質問からは、質問席で行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） お答えいたします。 先ほど、議員がおっしゃったとおりの中津市公営住宅等長寿命
化計画に基づき、建て替え、修繕を今後、行っていく予定でございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 三保校区についてでいいのですけれど、現在の市営住宅の入居率等は何パーセントぐらいですか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 三保校区の現在の入居率をお答えいたします。４８．６８パーセントでございます。中津市では、先ほど申しました、中津市公営住宅等長寿命
化計画により、建て替えあるいは用途廃止を予定していますので、現在、三保校区の住宅については募集を停止している関係で、入居率が一般よりも低くなっています。以上でございます。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 今後、計画の中でやっていくとのことですが、現在、構造の腐敗であったり、破損の程度はどのようになっているのか。また、建て替えをするにしても、今すぐということはないと思うのですけれど、それまでの間の修理等はどうしていくのですか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 三保校区の住宅につきましては、野田高山住宅のみが建て替え、その他については用途廃止という計画をしています。 用途廃止の住宅につきましても、現在、まだ耐用年数は残っています。建物的には安全性は確保していると。したがいまして、構造耐力上、問題はないということで考えています。 個別の修繕につきましては、入居者の要望、申出により、個別に対応しているという状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 今の、その野田高山住宅ですけれど、もう２棟ぐらい壊していますよね。現在、入居している人は、ほとんど、ほとんどと言っても全員がお年寄りなのですね。その中で、手押し車を押して歩くのがやっととか、杖を突いて歩くのがやっととか。そういう人が現在、まだ残っています。 その野田高山住宅だけなのですけれど、住宅から外に出るときに、御存じかと思いますが、段差があるのですよね。その段差は健康な人にとっては何でもない階段２段ぐらいの段差なのですけれど、お年寄りにとってはかなり大変で、自分も１回、ちょうど前を通りかかって、そこのばあちゃんをこう、よいしょと階段を１回上って休んで、また上って住宅に行くというようなことをやっていたのですけれど。そこで心配なのが、火災等、災害が起きた時なのですね。そういう時に安全に避難できるのかと。さっきも言ったように、壊す住宅なので、もうなかなか手当はできないとは思うのですけれど、さっき言ったとおり、それはもうこのまま我慢しろということですかね。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 廃止の住宅ですから、改修ということはなかなか難しいところがございますが、現在、市営住宅全戸に火災については火災報知器をセットしています。 さらに、火の取り扱いについては担当課の方で注意喚起を行い、今後も注意喚起の呼びかけをしていきたいと思っていますし、先ほど御指摘いただいた、高齢者の住宅の入居者に対しては、福祉部局の各施策を、担当課の方で訪問時に紹介をしたりしながら、少しでも快適な住宅生活ができるようにという配慮はしている状況でございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 昔のお年寄り、自分たちだったらすぐ文句を言うのだろうけれど、お年寄りなので、結構、本当に我慢されて、お年寄りいわく、住むところがあると言ったらおかしいのだけれど、ここに住まわせてもらっているという感謝の気持ちがあるので、少々不便でも、現在、生活をしているというような状況だろうと考えています。さっきも言ったとおり、自分がもし、私の民営、経営するアパートであっても、壊そうと思っていたら、なかなか手直ししないのですけれど、そういうところで、他で配慮をしてくれているということで、少し安心をしています。 それと、次に、三保地区には下水道が来ていないので、他の市営住宅とは、まだ、いまだに汲み取り式のトイレになっているのですけれど、これも変な意味ではないけれど、水洗
化はやっていかないということでいいですか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 三保校区の市営住宅につきましては、現在、水洗
化はされていません。先ほど長寿命
化計画の中で建て替えの予定である野田高山住宅については、建て替え後は水洗
化する予定でございます。また、用途廃止の予定の住宅につきましては、一応、用途廃止という関係上、水洗
化の予定は現在ありません。以上です。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 自分らも若い頃、住宅に入っていたのですけれど、最近の住宅の中で、本当に子どもを持っている世帯の若い方が住宅に入っているということが、余りないのですよね。そういう理由もあると思うのですが、公営住宅のそばに造られている公園ですよね。公園がほとんど利用されていない。草ばかりが生えていて、たまに草刈りをしていると。その中で、野依にある上池田住宅の公園もそれに入っているのですけれど、あそこの公園も本当に草だけしか生えていない、子どもが遊ぶ姿を見たことがないと。 改めて駐車場を造ってくれ、アスファルトを敷いてくれと言ったら莫大な金がかかる。この住宅も何らかの計画に入っていると思うのですけれど、前にあるフェンスを取り除いてくれたら、車を入れられるのですよね、現状でも。別にブランコ等が、施設があるわけではないので。そうすることによって、公園の草刈り等もしなくてよくなるのではないかなと。住宅に住んでいる方が公園を利用することによって、草も生えていかないと。また、自分たちで多分、管理するだろうと思うのですよね。 確かに、草刈りといったらたいした金ではないのだろうと思うのですけれど、住民が利用することによって、そういう草刈りの費用、ほんの小さな費用でしょうけれど、そのようなものも少なくなっていくと思うのですけれど、さっき言った上池田住宅の公園のフェンスは何とかなりませんか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） お答えいたします。 御指摘の上池田住宅の公園は、住宅内の公園ではなくて、都市整備課所管のちびっこ広場でございます。したがって、公園用地ですから継続的に公園用地以外の目的で使用することについては、基本的には難しいと考えています。 お話にありました上池田住宅につきましては、建設当時、住戸ごとに駐車スペースを確保していませんが、敷地内に空きスペースがございます。他の方の迷惑にならないような場所を活用し、駐車していただければよろしいのではなかろうかという具合に、こちらの方では思っています。以上でございます。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 確かに、本当に、ちょっと左の端の方に駐車スペースはあるのですけれど、便宜上と言ったらおかしいのですけれど、入っている人はすぐ道路に停めてしまうと。 それと、一方通行で、確か奥がないので、もう子どもも大分、大きくなって、友達の親が子どもを連れて遊びに来るといった時も、さっき言ったみたいに、全部道路にババババッと並ぶような状態なので、ちょっと困ったなと。御存じと思いますが、うかつにするとあそこ、駐車違反にひっかかると。自分も知らなかったのですけれど、駐車違反になるような場所に車を停めざるを得ないという状況があります。 自分が入っていた南松住宅もそうなのですが、あそこも公園があったのですね。公園、それから防火水槽もあったのですけれど、それを、撤去して駐車スペースを作っているのですよね。なので、自分もできるかなと。さっきも言ったとおり、アスファルトしてくれとか何とか言うのではなく、フェンスが何とかならないかという問題なので、それは何とかならないか。それですみませんけれど、このような質問をしたのですけれど。
○議長（古江信一） 答弁を求めますか。
◆１５番（松井康之） もう、できないということなので、さっき言ったように、自分のただ、今、思いを言っただけで、すみません。多分、答弁してもできないのではないか。
○議長（古江信一） 次の質問をどうぞ。
◆１５番（松井康之） 御存じのとおり、三保地区の子どもの数がだんだん減ってきています。三保小学校の児童数を見て分かるとおり、もう１００人を切って、年々少なくなっています。 また、三保地区は農業が主体の地域で、民間の住宅会社等もアパートとか住宅建設がほとんどされていない、余り進出して来ないと言ったらおかしのだけれど、しても民間だから利益につながらないというのもあるのでしょうけれど、そういう地域だからこそ、さっき言った、市営の住宅が欲しいと言ったらおかしいけれど、立派な住宅を建てることによって、また若い人が戻ってくるのではないかと。 それで、今までずっと住宅の問題を質問しましたけれど、こんな問題があるよ、今の住宅にはと。だから、もし次に、住宅の建て替え等を考えているのだったら、そういう問題も含めて、建て替えの時には考えてもらいたいなと。また、さっきも言ったとおり、多様な年齢層、所得階層の人々が共生できるような住宅建設を望んでいきたいと思っていますけれど、今後の計画等はどうなっていますか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 三保校区に限ったことではないのですが、市営住宅建て替え計画の住宅全般について、建て替え後の住宅につきましては、スロープや手すり等、バリアフリー
化に対応した造りとしています。 また、今後も世帯向けの居室、３ＬＤＫも建設し、高齢者から子育て世帯まで幅広い年齢層に対応できるようにし、所得の限度額というのはありますが、それぞれの所得階層に対応した住宅建設を考えていきたいという具合に思っています。以上でございます。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） さっきも言ったとおり、大変なことと思うのですけれど、ぜひとも民間がなかなか来ない所なので、あえて市の方が計画して、そのようなことをやってくれると、子どもたちがこのまま減っていくと、小学校の中でもやはりいろいろな問題が出てくるし、何でと言ったらおかしいけれど、みんな大幡に行きたがる親が多くて、あえて大幡校区のアパートを借りるとかいう人もたくさんいるので、さっきも言ったとおり、本当に市営住宅を望んでいますので、よろしくお願いします。 それで、住宅の方はそれで、すみませんけれど、お願いをするということで、次の質問に移りたいと思います。 文化会館ですね。行政の方が文化会館を使われる時というのは、もう慣れたものだから、駐車場の手続きとかは簡単だと思うのですけれど、たまに使う人ですよね、とか初めて文化会館の大ホールを借りると。駐車場の借り方と言ったらおかしいのだけれど、文化会館の中で駐車場の手続きができないということで、また市役所へ一旦行って、駐車場の手続きをする。これは文化会館の中で一緒にできないか、もうあっちに行ってこっちに行ってというのがわからないし、それと、停める時に、前の有料駐車場を優先的に使わせてくれないか、というようなことを言われたのですけれど、文化会館の中で駐車場の手続き等はできないですか。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、大ホールを使う場合の市営駐車場を借りる時、会館で手続きができないか、また、優先的に駐車場を使えないかという御質問だと思いますので、御答弁します。 中津文化会館は、ＮＰＯ法人中津文化協会が指定管理となっており、大ホールを含め、施設の利用にかかる申し込みや手続きは、すべて中津文化会館で行っていただいています。 一方、中津市営豊田町駐車場の管理や利用については、条例や規則に基づき、都市整備課が所管を行っており、それぞれの施設ごとの手続きが必要となっていますので、会館での市営駐車場の手続きはできませんが、会館申し込み時に市営駐車場の利用がある場合、都市整備課へ御案内を行っているところでございます。 中津文化会館の利用者には、会館東側の無料駐車場を利用していただくことになりますが、駐車スペースが狭く、中津体育センターや中央公園のグラウンド利用者も利用していることから、大ホール利用時には駐車場が不足することとなり、市営豊田町駐車場を使用していただいているところでございます。 この市営駐車場は、中津文化会館を含め体育センター、庁舎周辺施設利用者、それから月極め利用者など、多くの利用対象者があり、加え、公用車の駐車場としても活用しているため、他の施設の催し物などにより満杯となる場合は、公用車の移動や、中央公園や島田公園の活用なども、必要に応じて行っているところでございます。 したがいまして、このような調整を行うには、文化会館サイドでの手続きは困難と判断しています。 ただ、今後とも利用者目線に立って利用しやすい工夫を、関係課や文化協会とも協議していきたいと思っています。 それから、大ホール利用者だけを優先的にということでございますが、先ほど申しましたとおり、大ホールで催し物がある時には、できる範囲で駐車スペースを確保していますので、今後とも利用者に御迷惑をかけないような努力をしてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） すみません。さっき言ったとおり、慣れた人というのは何ともないのだろうけれど、慣れない人が行くと、本当に市役所の何階に行ったらいいかというのもよくわからない状態で、駐車場に入れなかった時の対応をどうしたらいいのかというのもわからないということがあるので、今後とも何とかよろしくお願いします。 次の質問ですけれど、最近できました
大幡コミュニティーセンターですが、コミュニティーセンター自体の問題ではなくて、コミュニティーセンターの左側のフェンスをきれいにしていますよね。その奥に、ポツンと畑が残ったのですよね。フェンスを閉じられたから、その畑に行く道がない。ないと言ったらおかしいけれど、行きようがなくなった。だから多分、裏の方、明月荘の方から行くのだろうけれど、もしできたら、ちょっとワンスパンかそこら開けることは可能ではないですか。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠）
大幡コミュニティーセンターのフェンスをワンスパンかツースパン開けることができないかと。それから、通り抜けができるように一部開けることができないかという御質問でございますが、既存のフェンスの一部を開け、通り抜けができるようにするには、通り抜けた先が中津市の公共施設、また公道等であれば、地域住民の施設の利便性や公共性を考慮してまいりたいと思います。 また、コミュニティーセンター建設において、公共施設や公道等が隣接している場合は、建設設計当初から地域との協議を行いながら、利用者の利便性確保に努めているところでございます。 しかし、単なる特定の民有地へ行くための通り抜けの場合は、特定の方への対応となり、地域の皆さんで利用するコミュニティーセンターであることと、公共施設利用の公平性を考えれば、一部を開けて通り抜けることは困難と考えています。 それから、先ほど議員さんがおっしゃった、三角地帯の分は、一応あそこで行き詰ったような形には、私も確認して、なっているのですが、あそこは基本的に明月荘さんが購入したということでございますので、明月荘さんの方から入っていくようにしていただいたらいいのかなと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 明月荘さんが、自分方で、ただ段差があるというだけか。 何でコミュニティーセンターのフェンスを取ればと言うというと、三保文化センターの裏のグラウンドがあるのですね。そのグラウンドのフェンスをしたときも、やはり畑があって、フェンスをされたがために、まあ本来ならグラウンドを歩いて畑に行くというのはあれだろうけれど、それが一番の直線で近道なので、いつもおばちゃんはそれを通っていたのですよね。それをさっきも言ったとおり、フェンスをしたがために、もう自分方の土地には入れず、人方の土地を通らないと入れなくなったというような問題もあります。 だから、最後に、自分も思うのですけれど、設置した後にどうにかしてくれと言っても、それは、ちょっと待ってくれと、これ立派にしているのに、新しいのにと言うので。 だから、何が言いたいか。その設置をする前に、行政側も見たらわからないかなと思うのですよ。ここにフェンスをしたら、ここが行き詰まりになるとか。そういう時に地主なりが、それをするという計画を知った時点で、いや、こうしてくれないかと話に来れば、当然さっきも言ったように、個別の話になるので、話に乗るだろうけれど、そういう時に、地主の側も当然来てほしいと役所は言うだろうが、役所の側も、フェンスをした後に、後から文句を言われるよりも、先にそういう所と事前協議なり、何かができないかなと思って、質問したので。今後のためもあると思うのですよ。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） コミュニティーセンターを建設する際には、公民館運営委員会にて建築及び外構工事等の事業説明を行い、地元要望を集約し、調査及び検討をして、可能な限り要望に沿うよう実施をしています。また、フェンスの設置についても説明事項に含まれておりまして、地元関係者とは十分に協議をしてきたものと認識しています。また、設計施工時においても座標測量による境界を確認し、フェンスや構造物の設置を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 松井議員。
◆１５番（松井康之） すみません。今回の質問は、全部駄目、駄目、駄目と言われたもので、自分も質問する前から、実は力がなかったので、反論の余地もちょっと今回、残っていないというのが現状なのですけれど、先ほどの、もうちょっと自分が言いたいのだけれど、何でもするにしても、本当に市民の声を聞きながら、さっき市民の声を身近に聞きながら、いろいろなものを造っていくのだと言っているだけれど、本当に、自分から言ってみたら、市民の声は聞いているのか、極端に言ったら、自治委員であったり、代表者であったりと、そんな人だけの声を聞いて、本当に地域住民であったり、そういう人たちの声が届いているのかなということがあったので、すみませんけれど、今回、こういう質問をしました。 ですけれども、さっきも言いましたように、全部できません、できませんでずっときましたので、今回、もう自分、ちょっとやる前から力がなかったので、すみませんけれど、時間はまだたっぷりありますけれど、ここで自分の質問を終わらせたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古江信一） 相良卓紀議員。
◆１９番（相良卓紀） こんにちは。前進の相良卓紀です。今日のトップバッターの中西議員が、くじ引きで１番くじを引いて、トップバッターになったということで、私も通告した時８番だったので、２日目の、これはトップバッターだと思っていましたが、何と初日の最後ということで。 それで中西議員が３０分間の持ち時間をと言ったのは、実は中西議員が３０分でやめてくれたら、私が大体５時頃に始まるなということで、皆さんが５０分使うと５時２０分になるので６時過ぎるなという話を、中西議員としただけの話です。それを、松井議員が３０分で終わってくれましたので、５時に始まることができました。またよろしくお願いをいたします。 そういうことで、傍聴の皆さんには、今から帰って夕食の準備をしなければならない時間に、６時１０分前には終わりますので、予定どおり行けば。よろしくお願いをいたします。 今回、この防災対策の質問を通告いたしました。その直後にと言いますか、先週の１０日、１１日に茨城県、それから栃木県など、東北、関東地方を中心に、またもや豪雨災害による大きな災害が発生いたしました。被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。 実は、私の娘の嫁ぎ先の実家が栃木県でして、その豪雨の時にちょっと両親のほうに連絡を取りましたけれど、幸い市街地なものですから、自宅に退去して外出は控えているということでございました。本当に災害に遭われた方には、心からお見舞いを申し上げます。 さらに、また一昨日には阿蘇山も噴火というようなことで、災害は忘れた頃にやって来ると言われていますが、３．１１の東日本大震災以降、毎年のようにどこかで大きな災害が発生をしています。この中津市におきましても３年前に山国川が氾濫し、大きな災害を出しました。九州北部豪雨のまだその記憶は、新しいところであります。 そうした中で、毎年毎年災害が起こっています。忘れた頃にやってくるということではなく、今は本当に、災害が忘れないうちにあちらこちらで起こっています。 そういうことで、こうした災害から市民を守る安全、安心のまちづくりが地方自治の原点だということで、今回の質問をさせていただきます。 ６月議会の後に会派前進で、宮城県石巻市を視察に訪れました。さらに、８月には総務消防委員会で愛媛県宇和島市を訪れ、どちらとも防災対策についての視察を行ってまいりました。 石巻市では、まだ多くの方が、いつ、元の生活に戻れるのかわからないまま仮設住宅での生活を余儀なくされています。その石巻市では、実際にあの大災害を体験された、被災された方のお話を聞き、改めて防災対策の重要性を再認識したところであります。石巻市では不幸にして３，７００人余りの方が亡くなられ、いまだに行方不明の方もおられます。その方の言葉で一番印象に残ったのは、地震や津波は天災ですと。しかし、３，７００人もの方が亡くなったのは人災だと思いますと。もっともっとしっかりと防災対策が取れていたならば、３，７００人もの人が亡くならずに済んだのではないかと。そういう実際の体験者の言葉を痛切に感じました。 あの東日本大震災の時にも想定外という言葉をよく耳にしましたが、今は、先ほど言いましたように、本当に想定外の災害が毎年いたるところで起こっています。 先日の鬼怒川の河川の決壊にしても、あそこが決壊するとは思わなかった、あるいは後日、市長さんが、指示がもう少し早ければ、あの地域には指示を出していなかった、というようなことを言われていますが、こうした状況を見てみますと、想定外と言うことは、今はもう通用しない災害があちらこちらで起こっているのではないかと思っています。 そうしたことで、最近の気象庁の発表やニュースなどでも、大雨特別警報や、経験したことのないような豪雨とか、命を守る行動を取ってくださいと、こういう報道をよく耳にするようになりました。中津市は災害が少ない所だから、あんな災害、起こらない。そういうようなことは、もう通用しない時代になっていると思います。 そういう、想定しないような災害が発生した時のために、防災対策が必要だと考えます。 そこで、東日本大震災の教訓や、最近の、全国各地での災害、あるいはその３年前に九州北部豪雨を経験した中津市として、市民を災害から守るために、最も必要なことは何だとお考えですか。 第１回目の質問を以上として、あとは質問席にて質問させていただきます。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市では、九州北部豪雨ということを経験をいたしました。その後に考え、いろいろ検証を行い、災害から市民を守るためには、災害の初動時までの体制をいかに充実させるのかということが重要であるというように考えています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 初動体制がということで、一秒一刻を争うような本当に判断が必要なことがあろうかと思います。 それでは、その九州北部豪雨の反省から、市民を災害から守るために必要な措置として、その九州北部豪雨後に実施した防災対策はどんなものがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 九州北部豪雨後に実施したことということで、日頃より、市民へ災害に対する情報を提供し、災害時にはさまざまな情報手段を活用し、迅速かつ正確な情報を市民に提供することが必要であり、地域では市民一体となった防災訓練等の災害予防に努めることがとても必要であると考えています。 市では、教訓を生かした防災対策といたしまして、主な情報伝達手段が屋外拡声器のみである中津地区につきましては、ＦＭなかつとの緊急割り込み放送についての協定を行い、自治委員、それから民生児童委員、防災士等、災害時に中心となって活動をしていただく方や病院、福祉施設等、災害時に配慮が必要な方が利用する施設等に専用の防災ラジオの配布を行いました。 また、九州北部豪雨災害の浸水域を明記した防災マップの全戸配布、それから災害検証を盛り込んだ防災計画の見直し、それから自主防災組織活動補助金の創設、それから災害記録誌の作成等にも取り組んできたところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 防災対策では、今、部長言われたように、さまざまな対策が必要だろうかと思います。 今日はその中で、私は市民に対しての情報伝達という部分を中心に、質問をしていきたいと思います。 先ほども石巻市の例をお話しましたけれど、地震や津波、台風や豪雨、最近では竜巻等も発生していますが、こうした自然現象を人間の手で止めることはできませんが、その災害の発生が予想される時、あるいは発生した時に市民を守るためには、正確な情報をいち早く市民に伝えること。そして、今回もそうですけれども、いち早く避難をしてもらうこと。それが命を救うことだと思います。 まだまだもちろん、ハード面でもいろいろな部分があるのですが、そういう情報伝達という部分について、よくテレビなんかでも、もう少し避難勧告あるいは避難指示が早ければとか、防災無線が雨音で消されて聞こえなかったというようなことを聞くことがよくあります。そうしたことで、先ほども少し部長の答弁の中にもありましたけれど、中津市ではそうした、市民に情報伝達を行うための整備状況について、どのようなことが行われているのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 市民への情報伝達手段の現状についてですが、避難所開設時には中津地区につきましては、ＭＣＡ無線を使用した屋外拡声器で、旧下毛地区におきましては、告知放送を使用した屋外拡声器及び屋内の戸別受信機により情報伝達を行っています。九州北部豪雨災害以降につきましては、中津地区に先ほど説明いたしました防災ラジオ約１，０００台を配布し、こちらでも災害情報提供することとしていますが、防災ラジオにつきましては、避難勧告以上の情報提供について活用することとしています。 また、防災ラジオを全戸配布ということも検討はしていますが、かなりの予算を伴うことから、その他の情報伝達手段も含めて、今、検討を進めているところでございます。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 防災ラジオの全戸配布ということを、この次にまたちょっと改めてお聞きをしますが、先ほど申しましたが、総務消防委員会で愛媛県宇和島市に行政視察に行ってまいりました。 宇和島市は、非常に中津市と規模も似ています。行政面積が４６９．５８平方キロメートル、世帯数が３万６，８７５世帯、人口が８万７７４人、自治会の数が５０８、市町村合併は、平成１７年８月１日に１市３町ということで、非常に中津市と行政規模が似ています。 この宇和島市でも、合併前の３町には防災無線が整備されていましたが、旧市内には、そういう情報伝達手段が全くなかった。ということの中で、東日本大震災の教訓から、その後、積極的にそういう市民への情報伝達手段を整備していったということで、まだ今も整備中ですが、それも先ほど部長の答弁にありましたさまざまな手段ということで、防災無線はもちろんですが、先ほどありました防災ラジオ、あるいはケーブルテレビ、市民へのメール配信などあらゆる手段を取って、特に、この防災ラジオについては平成２５年度から全戸配布を行っておりまして、平成２６年度までに配布率が６４．３パーセント。残りも、今年度、さらに、配布をする予定だということです。 そこで、８月２５日ですか、台風１５号が九州に上陸し、中津市内でも暴風雨が吹き荒れましたけれど、前日の夕方から避難所を開設したということで、旧下毛地区の方には、そういう先ほどの屋外拡声器や戸別受信機を使って放送があったわけですが、旧市内のそういう避難所の開設については、どのような方法で市民の方に周知をしたのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） ＭＣＡ無線を使用した屋外拡声器で通知をしました。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 自治委員さんにお願いして、自治委員さんが町内会の放送設備を使ったというようなことはなかったですか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それはなかったです。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 私は三光佐知のちょうど中津地区の境目にあるのですが、よく他の地区の旧市内の町内会の放送が聞こえるので、多分あれは地元の自治委員さんが放送したのかなというようなのが耳に入ってきたのですが。 それと、先ほど防災ラジオが１，０００個配布しているということで、これも耳にしたことがあるのですが、多分自治委員さんを中心に、旧市内の議員であったり、消防団の幹部の方を中心に１，０００台ほど配布をしていると思うのですが、私の所にこの情報が来ても、これから先、私がどのようにして市民に伝えたらいいかわからないという、当然の話で、その１，０００人の人には家にいてもその放送が聞こえるのですけれど、残りの旧市内の２万何千世帯の人には、全く屋外拡声器しかない。それが、当然そういう災害のときには聞こえない。 私、消防本部にいたときに、原爆か３．１１かサイレン吹鳴で黙とうのお願いをしますが、あのときに最初に聞こえなくて、次からは、また、消防のサイレンをお願いしますというようなことがあったのですが、聞こえないから次の手段取ると言ったら、そのＭＣＡ無線が何のためにあって、いざという時に使えるのかなという不安がずっとあったものですから、そういうことで、先ほど部長がなかなか財政的な部分で厳しいということを言っていましたが、そこが、要するに財政的に厳しいから市民の安全が守れないということでは、行政としての責任が果たせるのかなと思います。 今回、河川が決壊した。堤防を築くには、それは億単位のかなりのお金がかかると思います。金もかかる、時間もかかる、でも、災害がいつ起こるのかわからない、その備えとして、全市民にそういう情報伝達をする手段として、防災ラジオの全戸配布だけで終わるということではないのです。今、一番先に取れるそういう手段としては、それが一番早くてできるのかなと思っているのですが、もう一度その辺についてお願いをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 先ほど申しましたように、予算的にはかなりの金額になると思っています。これを全戸配布するためには、どういう形でやるのかとか、また、どの地域を先行してやるのかとか。そういうのも含めて、ある程度検討していかないといけないものだと思っています。 それと、この防災ラジオを配布するだけではなくて、今、配布していただいている自治委員さんとか民生委員さん、そういう方々にこの情報が行ったときに、どのように情報を流してくださいとかいうソフト面も、もう一回やり直すことも必要なのかなとは思っています。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） その特定の人に情報が行って、それから先に情報が伝わるということが、これは災害の時には、まず、不可能だと思うのです。実は防災ラジオ、確かに金はかかります。仮に１万円にして２万世帯に配って２億円ですよね。ただ、これが本当に防災無線を自前で整備すれば、そんなものではない。旧市内に仮に、今まで中津市はやっていなかったのですから、金がかかってやっていなかったから、安くてできる手段として防災ラジオがどうですかという提案をしているのですが、恐らく自前で防災無線にすれば数十億円かかると思います。旧三光村で、昭和５７年にしたときに７億円、８億円ぐらいですから、中津市で仮にやれば、本当に３０億円、４０億円という金がかかろうかと思います。 実は、旧下毛地区にケーブルネットワークをするときに、既に防災ラジオというのがこの世の中にあるということがわかって、ＦＭくらしきという所が開発したのですが、そこに行って、中津市にもこれを導入しようという１０年前からの話で、やっと去年か、一昨年か１，０００台入ったところまでこぎつけたのですが、もう少しあと何万台というものをぜひ検討していただきたいなと思います。 それと次は、その情報伝達をするためには、正確な情報をいかにして現場のそういう状況把握をするかということです。これは、旧下毛地区にケーブルネットワーク網を整備したときに、そういう防災対策にも役立つ、そういうことをするということで計画をしたのですが、その現場の把握をするために、一つは、３年前にかなりの被害が出ましたけれど、そういう地区を中心に支流も含めて監視カメラを設置して、その監視カメラでその地区の状況を把握するとかですね。今はもう、現場の消防団員なり、あるいは支所の職員、あるいは消防署の職員が現場に行って見てきた情報を持って帰る、あるいは電話で連絡する、無線で連絡するという方法しかないと思うのですが、そこを旧下毛地区に張りめぐらした情報ネットワーク網を使って、監視カメラを設置するという。 国交省が山国川にやっていますけれど、あれはもちろんダムから下の何カ所かにやっていますが、市は市としてそういう災害時の時に情報把握をするための監視カメラ。あるいは、今はゲリラ豪雨がどこで、いつ発生して大雨になるかわかりません。特に、河川は下流の方で降ってなくても、上流で集中豪雨が来ると、一気にまた増水をするという、また、そういう氾濫の恐れがあるというような危険性を秘めています。そういう意味では、郡部を中心に、数カ所に雨量計を設置して、そういう情報を収集する。あるいは、もう一つは、河川の水位の増水状況、水位計というのを河川に設置をして、それで、そういう情報を収集する。そういう、あらゆる現場の状況を把握するための手段を取って、その情報に基づいて市民に情報を伝達し、避難勧告であったり、避難指示をするという。 かなり以前、現場を見に行った役場の職員が、確か日田市の津江の方だったかと思うのですが、土砂崩れに巻き込まれて亡くなるというそういう被害も、かつてあったように記憶しています。 あの豪雨のときに、本当に現場に行くというのは非常に危険を伴うわけで、そういう部分からすれば、監視カメラであったり、雨量計、河川の水位計あたりで現場の状況を把握して、先ほどの情報伝達手段を使って市民に情報伝達をするという。そういうことの考えがありませんか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、監視カメラ、雨量計、水位計につきましては、管理を行っている国、県が設置をしている状況でございます。市といたしましても、九州北部豪雨以降、関係機関へ増設のお願いをしているところであり、今のところは市の単独での設置は考えてはいないところでございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 先ほどの松井議員の言葉を借りれば、何でも駄目、駄目、駄目ということで非常に寂しいのですが、国土交通省は河川の管理、自分の所が管理をするために、水位計であったり、監視カメラを設置していると思うのです。 僕は先ほど言った地方自治体として市民の安全、安心を守るという、これが大原則ですよということにすれば、その市民を守るための監視カメラであったり、雨量計であったり、水位計というのが、国交省にお願いしますよではなく、市民を守るために中津市がするのですよというぐらいの気持ちが欲しいなと思います。 そういうことで、ここでもうそういう答弁を準備した中で、では考えますと言うことはできないかもしれませんが、そういうことを、また、お願いをして、先ほど総務部長、ちらっとありましたが、今度はそういうのができた後には、どうしても市民それぞれがお互いで助け合うという自分の命は自分で守る、地域の人たちで助け合うということが当然必要になってこようかと思います。 ちょうど、９月１日号の市報の記事の中に、自助、共助、公助という記事がありましたが、阪神・淡路大震災の時に、自助、自分で自分や家族を守ったという人が６６．８パーセント。共助、隣近所や居合わせた人たちが助け合ったとういことが３０．７パーセント。公助、消防や警察などから助けられたという人がわずかに１．７パーセント。 今回の豪雨の時でも、台風１８号の時でもそうでしたけれど、テレビで、ライブ映像で自衛隊のヘリコプター、防災ヘリあたりが屋根の上にいる人たちをピックアップするという映像が流れましたけれど、数に限りがあります。本当にその人たちの助けを待っていて、流されてしまうという方もいらっしゃったようですが、お互い自分の命は自分で守る、お互い近所の人たちで助け合うということが、また、これも当然必要だろうと思います。 先ほど部長の答弁の中でも、防災ラジオを聞いた人が、それから民生委員、自治委員さん、それからどうして伝えるのかという、これはさっきの情報伝達の手段とは別にして、みんながその情報を共有した上で、皆さんがどういう行動を取るのかという。そのためには、自主防災組織、そのために結成をしているのだと思うのですが、その自主防災組織の組織率と防災士の数、それから活動内容についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 自主防災組織の活動状況ということで、現在、市の自主防災組織につきましては、おおむね自治区単位で結成をされておりまして、自治区単位での結成率は６９．８パーセントとなっています。東日本大震災以降、自主防災組織の活動も、以前に比べて活発になりましたが、まだまだ一部の自主防災組織のみであるというのが実情でございます。 それから、防災士の数につきましては、今、ここで把握はしていないのですけれど……。
○議長（古江信一） 総務課長。
◎総務課長（大下洋志） 防災士の数につきましては、現在、２６５名となっています。今後も防災士については養成を図っていくつもりでございます。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 自主防災組織の組織率が６９．８パーセントということで、７割ぐらいができているということですが、これもわかっているとは思うのですが、組織を作ったからといって、それで機能するのかというと、当然日頃の訓練で、逆に言えば、６９．８パーセントの自主防災組織を結成しましたよ、とその数字だけで終わってしまうよりは、５０パーセントの組織率ですけれど、５０パーセントすべて年に何回か防災訓練やっていますよ、という方が、よほど実際の時には役に立とうかと思います。 防災士もそうです。資格を持っている人が何人いますよ、だけではなく、その人たちが何をしているのですか、ということ。それと、地元の消防団あたりと一緒になって、そういう、いざという時のために日頃から訓練をするということが重要であって、結成率がどうこうではく、実際にその人たちがどういう災害に向けて訓練をしているのかという、これが一番重要だろうと思います。 そうすると、自治委員さんにお願いして訓練するように言っているのですが、なかなかそれが実を結びませんということになるのですが、それは自治委員さんにお任せではく、こういう手はずを組んで、こういうことで、こういう所と協力してやりましょうということで、行政の方が指示、指導をするなりして、年に１回、あるいは２回、あるいは自分の所だけでできなければ隣の町内会と一緒になって合同でするとかいう、少なくとも年に１回はそういうことをやりましょう、という声をかけていって、日頃からの備えをすることが大事だろうと思います。 そういうことで、この関係の最後なのですが、先ほど総務部長が財政的に苦しいと言ったのですが、僕は財政的に苦しいのではなく、そういう組織体制ができていない、総務課の中の総務係の職員二人が兼務でやっている中では、そういう防災ラジオであったり、自主防災組織のそういう訓練の指導であったりとか、これは、僕は手が回らないと思います。そこが問題であって、その担当部署を新設するなりして、そういう方向性にあるようには聞いていますが、それをやって、そこが予算計上し、予算要求し、そういうことをやっていかないと、設備もできませんし、自主防災組織の訓練に結びつかないと思います。 そういうことで、地方創生の中でも、そういう防災体制の組織の部分がうたわれていましたので、やっとそこに行き着いたなとは思っているのですが、先ほど言いました愛媛県宇和島市、中津市とほぼ同じ規模の所でも防災危機管理課、課長以下６名の体制で、ああいう先ほど言ったような設備を整えているということです。 それで、県下の市、町のそういう防災専門部署の設置状況と中津市が来年恐らく設置をするのだろうと思いますが、その防災の専門部署の体制と言いますか、総務課の中に専門の係を置くのか、新しく管理職を置いて防災管理、危機管理をやるのか、その辺が、今、回答できればお願いをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員さんが言われましたように、いろいろなことをやっていく中で、今、総務係の中で兼務でやっています。これには、もう限界があるのだろうと我々も判断しています。そういう中で、今、他市の状況とかも含めまして、来年度は専門の部署を設置しようと考えています。 まだ規模的なものは、今のところ、まだトータル的な市役所全体の人数等の関係も出てきますので、どういう形というのは、ここで明確なお答えはできませんけれど、独立した形ではやりたいと思っています。 こういう、この組織ができれば、先ほどいろいろな議員さん提案されたことについても、具体的な検討をしていけると思うので、そこら辺も組織を作った後に検討をしていきたいと思っています。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） よく、それぞれの課が、財政が厳しい、金がないということを言うのですが、財政的な部分は財務部長であったり、財政課長がヒアリングして必要か必要ではないかを査定をすればいいので、それぞれの課は自分の所の与えられた仕事の中で、必要な部分を要求するという。それが、係ではどうしても、総務課の中の専門の係を置けば、また、もちろん連携で他の係の仕事もお手伝いしたりとかいうことになりますが、願わくば防災危機管理課、室というような形の独立した部署を設置していただけたらなと思います。それがまず、第一歩で、それから、先ほど私が言ったいろいろな設備の部分についても実現ができるのかなと思っていますので、ぜひお願いをいたします。 それでは次に、観光についてのお尋ねをいたします。 昨年の大河ドラマ、軍師官兵衛が終わり、今年の大河ドラマ、花燃ゆもそろそろ終盤戦に入ってまいりました。軍師官兵衛の余韻がまだ少しは残っている。そういう感じがするのですが、もうこれもそろそろ、次のまた来年の大河ドラマが終われば、２年前、３年前の大河ドラマは、だんだん薄れていくのかなと思います。 そうした中で、最近の観光地、どこに行ってもスマホやタブレットを手に持って歩く人の姿を多く見かけます。まちなかにＷｉ─Ｆｉをというようなテレビコマーシャルも見たようなことがあるのですが、現在のこういう通信機器の発達によって、そういう端末を持った方々がストレスを感じずに利用できるためには、まちなかにＷｉ─Ｆｉをではないですけれど、そういう無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉ等がその観光地における、これがおもてなしの一つではなかろうかと思います。 それで、現在、中津市の観光地、あるいは公共施設等でのＷｉ─Ｆｉの環境の整備状況、あるいは以前に携帯電話不感地域はもうなくなりましたよ、解消されましたよというようなこと言っていたのですが、まだまだ先ほども観光の面でいろいろキャンプ場の話、裏耶馬、奥耶馬いろいろ旧下毛地域に行けば、奥のそういう施設もありますが、本当にそこまで完全に携帯が通じるのか、今、不感地域が本当になくなったのか、その辺の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） Ｗｉ─Ｆｉ環境と携帯電話の不感地域の現状ということでございますが、今年の８月に、ＪＲ中津駅に置いていた公共端末の廃止に伴いまして、フリーＷｉ─Ｆｉを設置しています。利用者が手順に従いアクセスをすると、最初に豊の国来ちょくれナビに接続されるよう設定されています。 携帯電話につきましては、平成２３年３月までに、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金を活用した整備がなされており、中津市全域で利用可能になっています。通信事業者の電波状況や地形的な要因等により、山間部等観光地の一部ポイントでは、電波がつながりにくい状況があるということは把握していますが、極めて狭い範囲だということで認識しています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） そういう時代の流れですね。もう小学生も携帯を持つ時代になっていますし、これからはタブレットとセットで、スマホももちろんですが、本当にそれがないと生活ができないような時代になってくると思います。 いろいろ賛否はあると思いますが、そうした中で、中津市のイメージアップ、そういう観光地としていろいろなおもてなしの部分があると思いますが、今後Ｗｉ─Ｆｉ環境であったり、携帯電話のごく一部の不感地域辺りについての整備について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） Ｗｉ─Ｆｉについてでございますが、大分県地域活力づくり活動支援事業費補助金を活用し、現在整備中の深耶馬溪公共駐車場に１０月末に設置をする予定にしています。 現在、コンビニ等の複数の事業者が、それぞれＷｉ─Ｆｉ提供を行っていますが、認証方式に統一性がなく、利用者が複数の登録手続きをしなくてはならない状況です。全国的に、それを一元化しようといろいろな開発が進んでいるようです。今後は、その状況と深耶馬溪公共駐車場に設置するＷｉ─Ｆｉの利用状況をみながら、検討していきたいと考えています。 携帯電話につきましては、先ほど申しましたように把握している不感地域は山間部等の観光地で、極めて狭い範囲と認識していますが、今後は通信事業者と協議を行いながら、対策を検討していきたいと思います。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ぜひ世界のモデル都市を目指して、もう今の時代の流れで、常識な部分は常識的に整備を進めていっていただきたいとふうに思います。 そして、そういうデジタルの携帯、スマホ、タブレットと併せて、今、車にもほとんどカーナビがついて、目的地に行く方はカーナビをセットすれば、ほとんどその近くにはピンポイントで連れて行ってくれます。ところが、まだまだ地方の観光地であったり、施設では、そこまで導くという部分の機能がないものもあります。 本当に、確かにこのカーナビがない時代は、助手席に乗った人が地図を見ながら、次の信号、次の次の信号を右とか、そこ左とかいうようにしていましたが、それが全部、今はカーナビでやってくれる。その近くまでに連れて行ってくれた時に、その先なのですが、カーナビで行っても、目的地周辺に着きましたということで、ぽんとそこで案内が終わると、次行っても脇道があったり、交差点があったり、えっ、これどこへ行ったらいいのとかいうので、あれ、さっきのとこまた出てきたわとかいうようなことを経験した方は、恐らくいると思います。 今回の補正でも、東九州自動車道に看板の設置の予算がありました。これは市の大きなイメージとして、市の中心部に行くための看板とかという分は、これはこれで一つの当然目的があって、中津市はこんなまちですよとか、例えば、市街地はこうですよ、福澤旧居はこうですよというのが、それはそれとしていいのですが、地方のというか、カーナビがそこで終わった後の部分は、ここはアナログに頼るしかないかなと思います。 デジタルとアナログがセットで、よく観光地に行ったら品のいい、いわゆる道しるべみたいな、右に行ったらだめですよ、左行ったらこうですよという、そういう看板を、看板というか、もう道標です。これを市内の、本当に観光地とか、そういう公共施設も含めてですけれど設置をすると、訪れた人が、ああ、中津市は本当に親切だなと、おもてなしが行き届いているなという部分が目に見えて感じるようになると思います。 そういう経験をした人は本当にいると思います。そういうことをやっている観光地があるのですよね。ぜひ中津市でもそういうことをやっていただきたい。時々、旧下毛地区の方に行くと、なかなか支所に予算がないものですから、地元の人が作ったりとか、支所の職員が手書きで作ったりとかという案内板、道標があります。矢印が入って、何とかですよという。 これはこれとして温かみがあっていいのですが、あっ、ここは中津市やな、この看板があるということは、中津市の観光地なのだなというような、そういう何かまちのイメージアップにもつながるような。目的地に来た人はそれで当然目的地に行けるのですけれど、そうではない人もそこを通ったら、中津市は本当にいいおもてなしをしているところだなというイメージアップができるのだと思います。 これは、先ほどのデジタルの整備と併せて、振り返ったときには、アナログのそういう目に見えるおもてなしというのが、本当に期待を皆さんがされるのではないかなと思いますが、そういう道標的な案内板を設置する考えがありませんか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 観光案内板につきましては、観光客が満足する受け入れ体制構築の上で、非常に重要だと認識しています。現在設置されている看板の把握、観光周遊コース等の形成などを進めながら、戦略的に誘導する観光案内板や道路標識等の設置計画を平成２８年度に策定をしようとしています。 今後は、その計画に沿って観光案内板の整備をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今の議論では、主要な所に行くには、ちゃんと、いろいろなものを作ろうとしているけれども、地域に入った時にそこがわからなくなる。正にその経験は、私もよくしました。 ですから、そういったことも考慮して、この観光案内板の設置計画の中に含めていくことが必要だと思います。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ぜひ大きな看板、目に付く看板ではく、さりげなくそこに道案内をしてくれると、そういう何か温かいおもてなしの看板の設置をお願いしたいと思います。 それでは、もう９分になりました。八面山の開発について、最後に質問をいたします。 この４月から三光支所の方に八面山観光開発室というのを設置していただきました。私も三光村出身ですが、昭和６１年に始めました八面山高原フェア、２０年近く、合併した平成１９年までだったと思います。実施をしておりまして、２日間で数万人の方が八面山を訪れていました。今は、それはコスモス祭というように変わって、これも１カ月弱で十数万人の方が訪れています。 その反面、逆にコスモス祭は中津市を代表するイベントになったのですが、八面山に登る人が、逆に少なくなったかな。ちょっと目が向かなくなったかな。そういうことで、市長さんも昨年ぐらいから八面山に非常に注目をいただいています。ありがたく思っています。 それで、私も今回春に八面山を登ったときに、車で登ったときに、桜であったり紅葉を植えたりしていたのですが、あれがずっと生い茂って、乗用車ではそのうち登られなくなるなと思いまして。今回この質問、八面山を出したのは、その木を伐採しないことには、本当に八面山、もう誰も行かなくなりますよ、林道になってしまいますよ、それがおもてなしですよというように言おうかと思って、８月の終わりに改めて見に行ったら、きれいに刈られていまして、片側、中央線がある所もあるのですが、前は中央線をまたいで行かないと行けなかったのが、左側だけで行けるようになりました。あっ、市長さんが昨年から八面山を言ってくれだしたので、これは市長さんが言ったのか、支所長が気を利かして切ったのか、車で通れるようになったな、これは本腰を入れだしたかなと、ありがたく思ったところであります。 そういったことで、これから八面山開発ということで、非常に名前が大きな構想に見えるのですが、私は八面山というのは外から見ても、この地域の人たちが懐かしく思う山であり、大型バスが来て全国的に売り込むような観光地になるということは、到底思っていませんし、周辺の人たちが八面山を憩いの場として訪れる、いつでも行けるような、そういう場であってほしいなと思っています。 大きな開発ということではく、今ある野外活動施設であったり、八面山荘、あるいは春はサクラ、秋の紅葉、それからパラグライダーも飛びます。一時期、太陽光発電の計画がありました。あれも中止になってほっとしています、実は。 あの野外活動施設も生かしてすれば、本当に市民、周辺の憩いの場として活用ができるのではないかと思いますが、その辺の八面山開発と言いますか、振興についての考え方をお聞きをいたします。
○議長（古江信一） 三光支所長。
◎三光支所長（自見博人） 八面山開発ということで、基本的な考え方をお答えいたします。 観光開発ということで、山頂に展望台を造るとか、ロープウェイを引くとか、そういった壮大なハード面による開発を連想される方も多いかと思いますが、議員が御質問の中で触れましたように、中津市を離れて都会で生活する方々が中津市に帰って来ると、八面山を見た時に、ほっとしたというような声を聞きます。そういったふるさとのシンボル的な存在である八面山の本質を変えることなく、八面山を知ってもらって、八面山に来てもらいまして、また、行きたくなるように地域が関係団体と協働をいたしまして、八面山開発の振興を図っていきたいと考えています。 時間がないので、これぐらいでよろしいですか。具体的にもあったのですけれど。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 先ほどのサクラの木がちゃんと切られて、車に触ることがなくなった。私が言いました。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございました。登ってみて感じたことは、私と一緒だったということで、ありがとうございました。 私が言ったら、いつ切ったかわかりませんが、市長さんが言えば、早く切ってくれたのではないかと思いまして。あのまま切っていなかったら、今日私がこの場で言ったら、さあ秋か冬ごろに切るかなということでございましたが。それでは、もう最後になります。 今、八面山は、私たち旧三光村の住民はもちろんですが、外からの眺め、上からの眺望、それから市長さんがこの前から言っています夜景のすばらしさ、こういうものを、まだまだ、もっともっと対外的にアピールをすれば、本当に八面山が、また、皆さんの憩いの場として浮かび上がってくるのかなと思います。 実は、昨日の議会でも、中津を日本遺産「諭吉が息づく壱万円札の里」として登録申請する請願が採択をされましたが、実は私も最近初めて知ったのですが、日本夜景遺産という、こういうものがあるということを知って、市長さんが、いやあ、八面山の夜景は函館、神戸に勝るとも劣らないいい夜景ですよと、函館やら神戸、この中に入っているのですよ。ところが、八面山が入っていないということで。これは２００４年ぐらいにできたときに、百幾つぐらいだったのですが、これが、今、追加登録されて、現在で、１３０余りの夜景遺産というのが登録をされているようです。 ぜひ、市長さん、あと、先ほど大塚議員ではないですけれど、２カ月間ではこれを申請して認定されるのかわかりませんが、今、ここでそういう方向で行きますということで、市長さんが勇退後も中津市に居を構えるということで、ぜひ登録をされたあとは、奥さんと一緒にカップルで八面山の夜景を見に行っていただきたいと思います。 そのためには、ぜひこの日本夜景遺産というものに八面山を登録するという、そういうお考えがないかお答えをお願いをいたします。
○議長（古江信一） 三光支所長。
◎三光支所長（自見博人） 御指摘を受けまして、調べさせていただきました。一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが推薦書を受付けまして、投票により認定しているようでございます。 今年度の新規認定は７月に終了しておりましたので、来年度以降の新規認定に向けまして推薦書を提出するかにつきましては、認定基準などを十分に把握した上で検討したいと考えています。以上でございます。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 検討するということですが一言抜けている。前向きに検討。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ぜひ、また、昔から八面山、夜景を見に行く方多かったのですが、さっき言いましたように、最近は、ずっと木が生い茂ってなかなか夜の道は登れない状況あったのが、木を伐採して登れる状況になったので、また、今度夜景遺産に登録されましたよということになれば、また、行く人が多くなると思います。 そういうことを、できることからやっていきながら、八面山の振興というのも今からできるのではないかと思います。 市長さんが奥さんと来年か、再来年にでも登ったときに、あっ、あの時に言っていた夜景遺産に登録されたか、良かったなということを期待して、傍聴の皆さんにはこれから帰って夕飯の支度をしていただきたいと思います。 大変ありがとうございました。終わります。
○議長（古江信一） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後５時４８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 中津市議会副議長 今 井 義 人 署 名 議 員 山 影 智 一 署 名 議 員 村 本 幸 次 署 名 議 員 髙 野 良 信 署 名 議 員 三 上 英 範...