中津市議会 2014-12-15
12月15日－06号
平成 ２６年１２月定例会（第４回）平成２６年１２月１５日 午前１０時００分
招集出席議員 （２６名） １番
恒賀愼太郎 ２番 荒木ひろ子 ３番 川内八千代 ４番 三上英範 ５番 清水勝彦 ６番 松葉民雄 ７番 今吉次郎 ８番 福元義 ９番 山影智一 １０番 中西伸之 １１番 髙野良信 １３番 古森三千年１４番 田上征人 １５番 須賀瑠美子 １６番 奥山裕子 １７番 吉村尚久１８番 大塚正俊 １９番 千木良孝之 ２０番 今井義人 ２１番 中村詔治２２番 小倉喜八郎 ２３番 武下英二 ２４番 草野修一 ２５番 村本幸次２６番 藤野英司 ２７番 古江信一 欠席議員 （１名）２８番 小川平
地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 新貝正勝 教育長
廣畑功三光支所長 自見博人
本耶馬渓支所長 筧了二耶馬溪支所長 吉田基晴
山国支所長 尾家勝彦総務部長 前田良猛 財務部長
井上信隆福祉部長 白井辰彦
生活保健部長 髙倉博文農林水産部長 高倉啓彰
商工観光部長 末棟洋一建設部長 中﨑治市
上下水道部長 藤原義郎消防本部消防長 相良卓紀
市民病院事務部長 秋吉常博会計管理者 大下幸貞
教育委員会教育次長 後藤義治総務課長 大下洋志
企画情報課長 志賀眞一財政課長 黒永俊弘
子育て支援課長 為末
奈津美教育委員会学校教育課長 五十川孝正 建築指導課長 倉田智出席した
議会事務局職員（３名）局長 岡本貞利 次長 末
廣守議事係長 上野竜一 議事日程 第１． 一般質問 （質問者） （質問の要旨） ９番 山影 智一 １．教育について
①学力の現状と対策 ②ミニ懇の現状把握と今後の指導体制 ③「夏のとも、冬のとも」、「夏の学習、冬の学習」の補助教材の選定と平和教育 ④一連の
教職員組合活動に対する見解と対応 ２．
観光中津祇園祭の振興について
①山車の保存継承と支援
②中津祇園祭の開催と運営 ３．産業振興について
①現
歴史民俗資料館の活用（
商工観光部の移設と
伝統的工芸館としての整備） 14番 田上 征人 １．市長の方針（行ってみたい、住んでみたい中津市等）が全職員に理解されているか
①私立の
小規模保育園 ②小規模
校での学童保育 ③過疎地域にある公民館の使用 ２．防犯灯について
①地区別の防犯灯数
②防犯灯の電気代 ３．
特別養護老人ホームについて
①特養の待機者数
②待機期間と待機者への対応は ③今後の展望 26番 藤野 英司 １．
太陽光発電事業特別会計について
①九電の中断による今後の対応
②太陽光発電にかかる投資額を公共施設の
ＬＥＤ照明化に変更する考えはないか ２．
大貞総合運動公園内の多目的広場
①現状の利活用の状況
②有効的利活用を目的とした
多目的グラウンドとしての整備計画は考えられないか ３．
し尿処理場建設に伴う
地区支援策 ①山ノ中小平線の進捗状況
②北原稲男線の整備のスピードアップ ６番 松葉 民雄 １．
空き家対策について
①空き家対策の
特別措置法の内容 ②今後の市の取り組み ③空き家の有効利用 ２．災害対策について
①河川敷の人工林の取り組み ②防災士の活用 ３．
放課後児童クラブについて
①各
児童クラブの運営方法の違いと指導員の現状と課題 ４．保育制度について
①消費税増税延期の影響 22番 小倉 喜八郎 １．小中学校の入学式、卒業式について
①承認、請願書の指導結果
②国歌斉唱と教員の不起立 ２．
県教組ミニ懇の問題点について
①違反と抵触した内容 ②今後の学校活動での影響 ３．文化遺産条里農地について
①保存の考え ②今後の活用方法 ４．通学路の安全について（宮夫・金手線）
①歩道と白線 21番 中村 詔治 １．
自治会組織について
①班長の位置付け ２．
コミュニティバスについて
①今後の方向性 ※
追加議案上程～日程追加決定 議第１８１号 中津市副市長の選任について 以上、１件上程・
提案理由説明 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 １２月１２日に引き続き、通告により順次発言を許します。
山影智一議員。
◆９番（山影智一） おはようございます。
敬天親和会の山影智一です。 無学、貧困、そしてテロリズムと戦いましょう。本を手に取りペンを握りましょう。それが私たちにとって最も強力な武器なのです。１人の子ども、１人の教師、１冊の本、そして１本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。エデュケーション・ファースト。 これは２０１３年７月、今年、史上最年少で
ノーベル平和賞を受賞された、マララ・ユスフザイさんが国連本部で行ったスピーチの結びです。教育を求め筆舌に尽くし難い体験をしながらも、教育の権利を訴え続けているマララさん、このスピーチは平和な我が国にいると当たり前のように教育がなされ、教育を受けている私たちに改めて教育のその力と意義、教育が受けられることへの感謝とともに、教育を実践するということが平和で民主的な国家を築き、維持しいていく上でも、豊かで公平公正な社会を形成する上でも、もっとも崇高で重要な活動だということを教え示しています。冒頭、この点に触れて、順次教育について一般質問を行います。 初めに①の学力の現状と対策についてです。 １１月２５日に、中津市
教育講演会と題して、学力全国１、２の秋田県大仙市の
三浦教育長を迎えての講演会が開催されました。
教育委員長、教育長はじめ、
教育委員会、現場の校長、教頭、教諭、保護者やＰＴＡそして我々議員と中津市の教育に最もかかわる関係者が、講演を聴講し、共有できたことは大変意義が深かったことと思います。そこで、伺いますが、この１１月２５日の
三浦教育長の講演を聴講しての教育長の御感想を初めにお伺いいたします。 以降の質問は質問席にて行います。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 私の感想ということでございます。 先般の議員が言われた講演会は、大変有意義なものであったと私も思っております。個々の取り組みにつきましては、中津市と共通するものが多くて、現在進めている
学力向上アクションプラン、これは実施から２年目でございますけれど、その目指すべき方向性は間違っていないという核心は持ったところでございます。問題は、今後、組織としてどのような熱意を持って、取り組むのか、それが課題であるとそういうふうに思ったところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 先の１０月２６日に、議会の
議会報告会と
意見交換会が
大幡コミュニティーセンターで我々も全員出席して行われました。その時ある団体から、
全国学力テストで中津市は、小学校は全国平均を上回るものの、中学校では県は全国平均を下回っている上、中でも中津市は、県下１６市町村中、最下位の正答率になっている。このことに対し、議会として
教育委員会やその他関係部署への提言をお聞きしたいという御意見というか、御質問をいただきました。現状を憂えての御意見だと受け止められるわけですが、教育長の現状についての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 議員が言われたように小学生は今、全国、県の平均よりも上がっているのですけれど、中学生は現状として厳しい状況であるということは認識しております。 ただ、すべて前年度より下がったかというよりも、点数としてはアップしている、努力は少しずつ芽生えていると思っております。それを現在、
学力向上アクションプラン２年目でございますので、これを一つひとつ積み上げていくことこそが、解決の方策だと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 学力については、公表のあり方であるとか過度の競争にならないように配慮が必要だとかというのも、私も個人的には理解をするわけなのですが、これは全国平均、県平均も踏まえて、ある一定のレベルまでいっているということが、極めて重要だと私は思います。今回、単年度の３年生の学力が
全国市町村、県内市町村の下の方についたからといって、ではそこの部分だけが問題ではないのですけれど、やはり学力について学力保障をしていくという意味では、
教育委員会もしっかりと取り組んでいただきたいという思いが、地域の方であるとか保護者であるとか我々の願いでもあると思いますし、当日、
意見交換会のときにも、私も
文教経済委員長として申し上げましたが、
教育委員会、教育現場だけの問題ではないわけであって、親御さんのことであるとか地域の取り組みだとか、そういうのも踏まえて総合力としての現状の結果だというふうに受け止めていかなければならないのかなと思っております。 それで、今後の対策、
アクションプランということおっしゃったのですが、私は大仙の教育長のお話の中で、特に当たり前のことを当たり前にやるという姿勢と、学校、家庭、地域のよりよい連携、特に
キャリア教育について非常に早い段階から熱心に取り組まれているということ、それと本物の体験です。私も四、五年前に大仙市に伺って、同じ教育長でしたが、やはり本物の芸術体験だとか劇であるというものを全市内の小中学生に見てもらうようなことをさせていたということも伺っていました。そういう経験が
子どもたちに早い気付きと強い動機を生みだしているのかなというふうにも感じたところです。 それと、やはり開かれた
学校づくり、それと学習習慣を確立するための親と教師の強力な連携ということ、この点が非常に講演の中では強調されていたのではないかと思われます。 あわせて、
学習状況調査結果の分析が、非常によくなされている。講演の中では学力には、ほとんど触れていないような気もしました。やはり学校生活であるとか、家庭の中での学習習慣ということに、いかに親、学校、地域が連携していくか、取りくんでいるのかということを強調して講演をいただいたのだと思いますが、今後、先ほど申していただきましたけれど、課題と対策について、
教育委員会の方で特に考えていらっしゃることあれば教えていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 今、議員が言われたようにいろいろな分析を行って、それぞれ実行する、それから芸術とか
キャリア教育、これは先ほど私が申し上げたとおり、中津市の方向性とほぼ同じだと思います。やはりこういったことの土壌づくりが必要だと思いますし、人材づくり、
組織づくり、こういったものを一つひとつやっていきながら、積み上げて行った結果が秋田県の結果だと思っておりますので、中津市についてはまだ達成できていない部分がございますけれど、これを
一つひとつ組織としてやっていくと、これが一番だと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一）
教育委員会というだけではなくて、保護者や地域を巻き込んで取り組んでいくという強い姿勢、リーダーシップを図っていただきたくということを期待したいと思います。 次に、②のミニ懇の現状把握と今後の指導のあり方について伺ってまいります。 現状の把握方法については、１２日の恒賀議員の質疑で大方わかりましたが、ここでは
口頭厳重注意、いわゆる懲戒処分ではなく、措置ということなのですが、この措置とした理由と、懲戒処分との違いについて伺います。また、今後、同様の活動があった場合、同一人物が再発した場合は、どのような対応になるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） まず、厳重注意とした理由でございます。この事案が起こってから内容について、私ども実態を確認しました。実態としては、組合活動ではございますけれど、やはり地域の子どもの問題とかそういったこともかなり議論されたような状況でございます。そういったことを勘案して、厳重注意という形にしたわけでございますけれど、厳重注意は正式な懲戒処分というよりも、今後、それを改めて同様のことがないようにやっていくという、そういった処分でございますので、そういった内容で一緒に
子どもたちのためにどうあるべきか、今後とも議論することが大切だと、そういうふうに思っております。 それからやはり、今回の事案について先般答弁したとおり、慣例を踏襲する傾向とか社会通念上という意識が、議論があまりなかったということでございますけれど、職員組合としても社会通念上、説明できる内容であるべきだということで、今回は教員という立場か組合員という立場か区分ができないという、そういった問題もございますので、そういったことも整理したいと思っております。 今回と同様なことが起こったらどうするのかということでございますけれど、やはりこういうことが起こったわけでございますので、まずはこういうことが起こらないようにやるということが私どもの責務だと思っておりますので、そういった形で対応していきたいと思っております。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今、お尋ねしたところで懲戒処分との違いということを聞いていたのですけれど、違いはどのように違うということなのでしょう。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 懲戒というのは、いわゆる非違行為に対して処分を行うということでございまして、厳重注意というのは、いわゆる処分ではなくて将来に向かって、このことを悔い改めると、そういった考え方、そういった注意事項、注意勧告だと、その違いだと思っております。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） それでは、中津市は
個人情報保護条例に抵触するということで、１５０人にのぼる教職員、
一般教職員が１２２人、管理職２８人となっているようですが、これは中津市管内の市域の教師数に対するどのぐらいの１５０人なのでしょうか。全体的に、おおよそでいいので教えていただけますか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・
学校教育課長（
五十川孝正） 正確な数字は、今資料がございませんが、教職員の数は５００人ぐらいだと捉えております。それに管理職も含めて５００人ちょっとということで、そのうちの１５０人ということの捉えでございます。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） ５００人のうちの１５０人ということで、大分県全体では、延べ１，１５６人だったと思いますけれど、これぐらい大変多数の教職員がこういう事例にかかわっていたということで、私もインパクトが大きく、ちょっと驚いているところなのですけれど、その点も踏まえて、数は多いと思いますか、教育長。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 数は、他市に比べて多い方だとは思っております。ただ、これは、先ほど申しましたように、教員という立場か組合員という立場か区別がつかないような状況がございまして、教育問題も学力や人権とかそういった問題もその中で話し合った、そういった状況がございますので、慣例でこのようなことが行われていた状況だという認識でございます。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一）
先ほど教育長は、今後起きないよう取り組んでいかなければいけないということだったのですが、今、少し触れられたと思うのですけれど、例えばミニ懇という事業は、組合活動は私も全然否定するものではありません。組合として活動するのを否定するものではないのですけれど、例えば、私も今、一保護者として学校は、先ほど申し上げた学力について、校長以下教師の方々は取り組んでいきましょうと、保護者さんに投げかけていっているさなか、もちろん中津市は、そのさなかだと思いますが、学校ではそういう同じ教師がそういうこと言う、でもミニ懇に行った際には、資料として、学力の公表をするしないについて、学力のあり方についてというようなペーパーが配られていたりとか、そこでは、私は出ていないので推測ですけれど、学力だけではないのだよと、でも学校では学力を上げましょうと、そう教師は言っている。ミニ懇の場は、そうでもないようなことを言っている。ちょっと方針と違うことになっているのではないかと思うのですが、その辺はやはり保護者として同じ先生から発する言葉、やはり誤解が起きると思うのです。だから、
教育委員会の方針があって、組合はまた組合活動の中でそういう活動されている、要は行政とは違うことを言っているケースもある。今はほとんどないと思いますが、以前は政治的な内容についてもミニ懇の中でやられていたというふうに聞くのですけれど、今後、はがきの出し方うんぬん、職務時間内にするうんぬん別にして、ミニ懇の内容、あり方について、やはり組合員である前に公務員であるわけですから、そこを踏まえたものにしていくということは必要だと思いますが、そういう指導は
教育委員会として教育長としてされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 今回の厳重注意の内容は、個人情報の問題につきるわけでございまして、あとは
組合活動自体については、やはり社会通念上説明できる、認められた行動であるべきだと思いますけれど、組合活動を当局側としてどこまでコントロールできるのかというのは、法的問題があるとは思っています。 それよりも、今回の事案をある程度改めて、一緒に
子どもたちのためにどうすればいいか、これもやはり組合側とも議論すべきである問題だと思っております。そっちの方が前進的になると思っております以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） これは１１月１８日付の大分県の
野中教育長からの各
市町村教育長あての通知なのですけれど、この中に私が先ほど申し上げたことが書いてあります。 公務員が全体の奉仕者として常に自ら戒め、県民の信頼と負託に応え、その職責の執行に努めなければなりません。とりわけ、教職員は、児童、生徒の人格の完成を目指す役割を担っていることから、教員のプロとしてよりよい高い倫理観と厳しい自立心が求められるとともに、率先して社会の規範を守らなければならない。 というような内容で、教育長はこれを受けて、
服務監督者としての指導を現場にしていかなければならないと思うのです。今おっしゃった見解として、こういう通達もちゃんと来ているわけですから、現場にもちゃんと下ろして、別に組合活動はいいのです、組合活動は。ただ、その組合活動の範囲がやはり一公務員として、全体の奉仕者としての部分でどうなのかと思われる事例がないように、特に教職員として倫理観厳しく求められる職務だと思いますので、その点を言っているのでけれど、いかがですか。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 現実問題、先ほど申しましたように、組合活動か教員かという区別の問題もございます。問題は、
教員一人ひとりが自覚を持ってやるということが必要だと思っておりますので、それは現在、私の方もいろいろな形で議論をさせていただいておりますけれど、組合活動が即問題であるということではなくて、組合側も当局側も同じ方向に向かって
子どもたちのためにやるというのが一番いいやり方だと私は思っております。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 次に③の夏、冬のとも、夏、冬の学習の補助教材の選定に移って行きたいと思います。 まずこの補助教材の選定の仕方と、私もいわゆる、夏のとも、冬のとも、で学んだ者ですが、中津市の選定の状況、割合を教えてください。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは夏、冬のともの選定状況でございますけれども、教材の選定につきましては、
中津市立学校管理規則第１３条で規定しておりまして、各学校が補助教材を使用する場合は、使用する１０日前までに
市教育委員会に届け出を行うこととなっております。また校長が補助教材を選定する際には、今から申し上げます３点に留意して指導を行っているところです。 内容につきましては、一つとして補助教材が教育過程を実施する上で必要不可欠であるのか、またどのように活用できるのか等その必要性について慎重に検討をすること。 二つ目としまして、補助教材の選定にあたっては、児童、生徒の発達段階に即した二つ以上の教材について比較考慮の上、検討すること。 三つ目としましては、補助教材の選定のための組織を設ける等、校内における適正な手続を経て、慎重に検討し、校長の責任において採用、不採用を決定すること。ということで、今後とも補助教材につきましては、内容の構成の確保や選定手続きの透明性が図られるよう、各学校へ周知していきたいというふうに考えております。 選定状況についてですけれども、小学校２２
校中すべての２２
校が選定をしております。それと中学校におきましては、１０
校中８
校ということでございますが、３年生は１０
校とも教材としては採択しておりません。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今までの慣例がずっと続いているのかなと思うのですが、二つ以上の教材の中から、これぐらい高い割合で夏のとも、冬のともが、私の認識ではずっと選ばれているってことは、どうなのか。例えば、ある地域ごとの学校によっては、長期休暇中の補助教材として選ぶにあたって、学校の弱点であるとか、これから取り組まなければいけない重点事項とかいろいろあると思うのですけれど、ただ漠然と慣例で、この夏のとも、冬のともが選ばれてきているのか、この点については、県議会でも以前から議論もございますし、この夏のとも、冬のともを作成しているところは、大分県
学校用品株式会社というところで、県議会の方でも組合系に近い会社ということで、この選定についてどうなのかということが議論されまして、他市においては、かなり選考の見直しが行われていると私は認識しているのですが、これは届け出だったと思うのですけれど、学校からの届け出を
教育委員会が把握する程度だったと思うのですが、その点について、補助教材についての指導の仕方どういうふうにしているのでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 補助教材の指導といいますか、内容につきまして、特定の政党や宗教に偏った思想、題材ではないこと、内容が正確、中立、公正であること、それから内容が
教育基本法、
学校教育法、
学習指導要領の趣旨にしたがい、その内容が適切であること、それから、児童、生徒の心身の発達段階に応じた内容であることということを基準にしております 以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今回、中津市議会で、私がこういう議論させていただいているのですが、選定についてはしっかりと二つ以上ということが重点の中でも入っているので、二つ以上ちゃんと見比べて、その今の学校に取り入れなければいけない教材、個別にあると思うのです。それをしっかり見比べた上で、重要な長期休暇期間中の児童の学習教材として選んでいただきたいというふうに思っています。その点、今後どのようにされるのかお聞きしたいのですが。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 先ほどの議論で、他市で採用される採用されないというよりも、やはり中身の問題だと思っております。この点についても先般、県議会でもその内容がどうかという議論の中で、県議会においてもこの問題は使ったら悪いという、こういう結論ではなかったというふうに記憶しております。基本的には今後も適正な選定方法を行いたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 取り違えていただきたくないのですけれど、使ってはならないということ、私が申し上げているわけではないので、その辺は取り違えないでください。 次に、平和教育についてなのですが、これは夏のとも、冬のともにも、平和学習、人権学習ということが入っております。それで、先般１０月１日に大分県ＰＴＡ連合会の要望の中でも、平和授業についての要望項目がございました。学校で行われる年間４回の平和授業について、
学習指導要領に準じたものであるのか、児童、生徒に戦争がすぐに起こるような不安感や、日本人として自虐的な思いをあおる指導等で終わっていないか、内容等について教育現場への指導を講じられたいということで、保護者というかＰＴＡ、教師も入っているのですけれど、出てきておりますが、この点に対する
教育委員会の現状の認識と対応と、合わせて大阪等見ると平和教育について、市教委等で定義を持ってされているところもあるようなのですが、中津市としては、平和教育、平和授業について、定義を持ってされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 平和教育につきましては、憲法それから
教育基本法の理念に基づいて、人間尊重の精神を基盤として、すべての教育活動を通じて平和な社会を実現していこうとする意欲、態度を育むということになっております。
学習指導要領につきましても、道徳教育の目標として伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、公共の精神を尊び、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献する主体性ある日本人を育成するというふうにあります。 ですから、道徳の時間だけではなく、すべての教育活動を通して、目的の達成を図ることになっております。中津市といたしましても、教員の行うすべての授業内容は、
学習指導要領に適合している必要があると考え、平和教育につきましても、内容や表現が正確かつ適正であること、政治や宗教に関する取り扱いが中立、中正であること、児童、生徒の発達段階に即していること、戦争の持つ残虐性や非人間性だけを追求するのではなく、国際理解や国際協調の立場から進めるなどを踏まえて、戦争の反省に立ちつつも、将来に明るい展望や夢を持つことができるよう留意して行う必要があるというふうに考えておりますし、現状もそういったことであるというふうに捉えおります。 対応につきましても、そうした内容を十分理解した上での対応というふうに現実思っておりますので、そうした内容で指導もしているということであります。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） ＰＴＡの要望書が出てから、定例の
教育委員会の方で、この案件について議論されたのでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治）
教育委員会の中におきましても、こうした平和授業のあり方といったものについては、議論していますけれども、現段階で逸脱をしたと言いますか、極端な平和授業が行われているというような認識は持っていません。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 私が小中学校のときのイメージは、やはり、おどろおどろしい写真が夏のとも、冬のともに掲載されていたりしました。今回、質問するにあたって、今年の夏のともと、夏の学習を見ると、平和教育というと記載ページも限られますし、紙面だけでどうこうと言うのは難しいと思いますが、若干どうなのかというようなところもございます。 これは平和教育ではないのですけれど、例えば中学校の夏の学習の、どうして教科書はただなのかという教科書無償運動の記載があって、質問形式にもなっているような記載もあるのですけれど、これはあえて載せるようなことなのかなとも、個人的な意見ですけれど思うのです。やはり、内容についてもう少し確認された方がいいのではないかというものもありますし、北山教育長時代に教育文化祭ですか、秋にやっている、各小学校の
子どもたちが文化会館の大ステージで学習発表する内容が、以前、北山教育長には個別に申し上げたことがあるのですけれど、余りにも平和教育と称する発表というか、戦争の悲惨さを訴えるものが多かったときがありまして、発表する内容が偏っていませんかということを申し上げたことがあるのですけれど、その次の年はそれを聞き入れてくれたのかどうかわかりませんけれど、大分、内容変更されていたように思います。 それで、指導していくということなのですが、推測で私も言っても悪いので、この平和学習とか人権学習については、教え方は難しいと思うのですけれど、しっかり定義を持って、
学習指導要領にのっとった形の現場への指導をしていただきたいと思うのですが、再度お尋ねします。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 平和授業はいろいろな捉え方がございますので、要は議員が言われたように
学習指導要領に沿った形で今後行っていくということで、これも既に全校に服務規律の保持を含めたところでやり方については、通知しているところでございますので、今後とも
学習指導要領に沿った形で指導徹底したいと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） それでは、④の一連の
教職員組合活動に対するということでお尋ねしたいと思います。 今年は市民、県民、特に保護者や教育界にとって本当に残念な一連の事案が出てきました。５月の教職員組合主催の格安の親子で学ぶ韓国平和の旅、それから、渡航自粛期間の北朝鮮に対する組合の海外研修、平成２２年と平成２４年に４１名が渡っているという事実、７月の主任手当に関する
教育委員会と組合との対立。そしてミニ懇、今日、議論させていただいたミニ懇と、それに伴って、先ほど申し上げたＰＴＡ連合会の方からは、非常に心配するような要望等が正式に上がってきているわけですが、これで終わりだと思っているのですけれど、今後このような、教育長も先ほどおっしゃったように社会的に見てどうなのかという視点、組合活動は組合としていいのです。社会的に見たときに、これどうなのという部分をやはり
教育委員会としても、組合の皆さんにしても、慣例でやっていた一般の一教員方が多いと思うのですけれど、もう一度活動のあり方を見直していくべきではないかと思うのですが、教育長から、今日、総括ができれば総括して、これ以上なければいいのですけれど、総括として、今後の指導のあり方を、思いをお聞かせください。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 私も組合の執行部の皆さん方といろいろ議論するのですけれど、思いとしては、
子どもたちのためにという思いは伝わっております。あとはこういった問題が起こりましたので、これを契機にやはり今後一緒になって
子どもたちのためにやるというそういう機運が必要だと思っておりますので、今後ともいろいろな形で議論をしていって、よりよい教育現場にしたいと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） ぜひ、別にどうこうではないのですが、信頼回復に向けて我々議会、議員としても、今後またいろいろな形で当然、組合は組合で大事な団体ですので、理解もしながらやっていきたいと思いますから、
教育委員会としてもぜひその点を組合の方にちゃんと伝えていただいて、地域、保護者、皆さんの信頼得られる組合になっていただきたいと思います。 次に、移ります。
観光中津祇園祭の振興について伺ってまいります。 まず、山車の保存、継承と支援について上げさせていただきましたが、今、山車が１２台、豊後町ができて１３台運行されるようになりました。私も中心市街地に住みながら、この祭りに毎年出させていただいて、やはり、今までもそうなのですけれど、中心市街地はどんどん人口が減って、商店、事業主も減って、いわゆる山車の保存、継承というのがなかなか人的にも、金銭的にも厳しくなっていく傾向にありますし、今後ますますそうなっていくのかなと思っております。 県の
指定文化財でもある、この中津祇園ですが、これまでの今後のことも見据えて、やはり今まで経年劣化の中で補助金をしているところとしていないところとか、いろいろ差もあるみたいなので、将来を見据えて考えるとき、補助金だけではないのですけれど、山車の継承について支援、助成を考えていかなければいけない時期にきているのではないかと思うのですけれど、その点はいかがでしょうか。
○議長（古江信一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（末棟洋一） 中津祇園の山車の保存、継承を支援することにつきましては、最近では中津祇園車の原型と言われる豊後町の祇園車が伝統芸能、影向楽とともに、５４年ぶりに復活いたしました。その際には大分県の地域活力づくり総合補助金の制度を活用し、大分県と中津市から補助を受けております。 その他、特別な事情により、補助を受けた例がありますが、この制度では原則として老朽改修は補助対象にならないということでございます。祇園車の維持は、従来、祇園車を持っているまちが行ってきました。しかし近年人口の減少や高齢化などにより、一つのまちで祇園車を維持していくことが厳しい状況になっていると認識いたしております。将来にわたって祇園車を保存、継承するための支援につきましては、大分県とも協議し、検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 検討していただくということで、ありがとうございます。これは、本当に中心市街地の活性化とも非常にリンクする話で、中心市街地が今どんどん人口が減っている中で、都市基盤が整ったところに住んでいただくということも大事ですし、またそこに住んでいるということは、そういう文化、地域文化も一緒に受け入れていただけるような形が必要になって来ると思うのです。 今、祇園を運行していると町内の中でも非常に参加していただける方、いやいや、もう祇園には全然タッチしない方とかもいるのですけれど、やはり我がまち、我が市が誇る祇園祭ということで、そういうことも理解していただけるような取り組みが、我々自身が必要なのかなとも思っております。 それで、修繕費を検討していただくということなのですけれど、１，０００万円、２，０００万円の単位で修繕するときかかるのです。これは、もちろん各町内一生懸命積立とかしながら頑張っています。ただそこでもいきつかないということが現実にありますし、今後も出て来るのかなということで、ちょっと心配をしているというのが今回質問するに至ったところです。 中津祇園祭の開催と運営についても、基本的には祇園で山車を引きまわすのは氏子の神事であって、これは文化財という
指定もいただいているので、氏子の極めて重要な祭事だと思うのです。 土曜日、日曜日に福沢通りでイベントしていただいている協議会というのは、氏子の各代表が出て来て協議会というスタイルで、福沢通りのイベントをしていただいているというふうに思います。 私は以前から思っているのですけれど、中津市の本当に一大イベントとして、中津市民が多く集って参画できる形式スタイルをもっととれないかということと、もうちょっと盛り上げることと、それと地方創生の中では地域支援のプラスアップということを言われていますので、中津祇園こそまさにもっと磨き上げれば、中津の一大観光資源として、また市民が心一つになって参加できるまちになり得るのではないかと思っておりまして、できれば形態として、氏子は各町内の山車に集中して祭事をやるということと、あわせて協議会でもやっているようなイベントをもうちょっと大きくしていくような形で、中津市民夏祭り実行委員会みたいなものをつくって、福沢通りを中心とした一大イベントを中津市民、今津の方も山国の方も耶馬溪の方も皆さんが参画できるようなものになっていくような方向付けはできないかと思うのですけれど、その点についてお尋ねしたいのですが。
○議長（古江信一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（末棟洋一） 現在、中津祇園の朝車の日の夕方には、福沢通りが歩行者天国になり、開会式とともにダンスや和太鼓の演舞、市民踊りなど、さまざまなイベントが行われてきました。最近では、ミス中津祇園の選出など、ユニークなイベントも行われるようになってきました。 祇園祭を今以上に盛り上げるために、これからも多くの人が参加できるイベントが重要になってくると思っております。祇園祭と合わせたイベントを今以上に盛大に行うことにつきましては、祇園保存協議会との調整や、実施主体をどうするのかなどの問題もありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今、市と県も取り組んでいただいています宮永角木線がこれから延伸していって、道路も拡幅されて闇無浜神社の下祇園のところにもつながっていくわけですよね。そういうことも、５年、１０年先を見ながら、あそこの通りでそういうイベントなり、そういう祇園を中心とした祭がもっと華やかに勇壮にでき上がるということは非常に時宜を得ているのではないかと思いますので、ぜひまた実施主体の協議会の方も重要なので、御相談していただければと思います。 次に、最後に３の産業振興について伺います。 現
歴史民俗資料館の活用、これまでもこの議場でさまざまな意見、アイデアが出ているのですが、私はここで
歴史民俗資料館の活用について申し上げるならば、
商工観光部の部課を移設するというのはどうかと思います。 先般、新宿区に行きますと、新宿区の方では産業振興という部分と同じビルの中に商工会議所、商店街連合会、各種団体が入った施設がありまして、非常にその区なり市の関係機関、部署の連携が取りやすい、利用される方もそこ１カ所に行けば、さまざまな企業相談であったりとか、支援であったりとかを受けられるというふうに伺いました。 幸い現
歴史民俗資料館は商工会館の方とも隣接しているわけですから、市役所の中も手狭になっているということも踏まえて、その部自体の移設は今後できないのかということが１点と、あわせて１階部分というのは、展示もできると思うので、産業振興の中で大事なことは、３Ｄのような新しい産業を創造していく、企業誘致をしていくということとあわせて、地域には地域に残った伝承工芸とか文化的な産業も、脈々と続いているものもございます。例えば和傘であるとか、あと織物であるとか染物であるとか、残すべき産業が中津市内にもまだまだ掘り起こせばありますし、磨けばまだまだ事業としてやっていけるというものがあると思うので、１階のスペースにはそういう伝統工芸とか、残すべき、継承していくべき、支援すべき事業を展示するスペースであるとか、そういう方たちが集えるようなものになるといいのではないかと、勝手に個人的には思っているのですが、その点を提案させていただいて、御見解いただきたいと思います。
○議長（古江信一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（末棟洋一） 現
歴史民俗資料館は、今後、国の補助事業により耐震化事業を行いリニューアルされる予定でございます。新
歴史民俗資料館への移転後の建物につきましては、
教育委員会を中心としまして、その利活用について決定していくことを確認しております。 その活用事例の一つとしての議員からの御提案でありますけれど、
商工観光部の移転と
伝統的工芸館整備についてでございますけれど、中津市中長期にわたる行政施策の全体的事業計画に基づく組織機構のあり方、それから行政財産活用等につき総合的に考えていく必要があると思っております。 また、
伝統的工芸館につきましても、中津市にはどんな伝統工芸があるのか、その現在の状況や実態調査をする必要があるかというふうに考えております。
○議長（古江信一） 市長。 時間がありませんので簡潔にお願いします。
◎市長（新貝正勝）
商工観光部を本庁ではなくて切り離すというのが一つ入っているようですけれども、他市でいろいろ実態を聞いております。そうするとどうしてもやはりやりにくいと、あるところでは市長は非常に分かれていて、これがいいのだということ言っているのですけれども、実際にそこの部長とかそういう方々にお聞きしましても、非常にやりにくいと。やはり同じ部署にいるのが、本庁にいるのがいいと、私自身もそう思っています。今でも私はすぐに
商工観光部長とかいろいろな場面で呼ぶことありますけれども、それで３０分、４０分かけて来られるということになったら仕事がなかなかできません。ですから、私はやはり本庁部局というのは、本庁にいた方がいいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 田上征人議員。
◆１４番（田上征人） おはようございます。会派、緑水会の田上です。 中津市議会のけん引者であり、緑水会や旧下毛郡の基幹者であった池田議長が、第７回目のかかしワールド開催を目前にして急逝されたことは、まことに残念でなりません。改めて、御冥福をお祈りいたします。 「田上さん、もう飯がのどを通らんのじゃ」と言ってドリンクを一口飲んでは、キャップを閉めていたときの姿を思い出すたびに胸が痛みます。池田さんは、山国を旧下毛郡を何とかしたい、何とかしなければとその志半ばで倒れたことは、どんなに無念であったことでしょう。その池田さんの強い意思を引き継ぐことが私たちに課せられた使命ではないでしょうか。 過疎化にブレーキをかけたいと言っていた池田さんの思いを込めて質問したいと思いますので、一隅を照らしていただけるような答弁を期待しております。 幸い新貝市長は、行ってみたい、住んでみたい中津市、子どもを生み育てやすい中津市、住み慣れたところでいつまでも住み続けることができる中津市、少子高齢化過疎対策等々、私たち市民が思っている、願っているとおりの政策方針が示されております。その市長の政策方針が、全職員に十分理解されているのでしょうか、質問します。 一昨年、園児十数人が通っている私立の保育園を、十分な話し合いの時間もなく、わずか数カ月で閉園してしましました。小学校の統廃合については、統合に６０パーセントの賛成が得られれば、統合を進めたいというような答弁が以前あったように記憶していますが、保育園に関しては、統合に賛成は０パーセント、１００パーセントの反対にもかかわらず閉園したことは、子どもを生み育てやすい中津市と大きな声で言えるのでしょうか。過疎地域での子育てがどれだけ大変であるのか、わかってほしいと思います。 次に、
放課後児童クラブについてですが、少人数の希望者ではできないのはなぜでしょうか。児童数の少ない小規模
校では希望者が少ないのは当然だと思います。まちのお母さんも田舎のお母さんも学童保育を願っている親の気持ちは同じではないでしょうか。定員数とか基準、規則という法の網を全く違う環境の中で同じ網を使用するから矛盾が生じるのは当たり前です。 魚をとっている漁師さんのように、海用、川用、池用というように、場所、場所に合う網を使うべきではないでしょうか。 ３番目の質問です。私たちの地区にある公民館は、昭和２０年代に建てられ、平成１６年３月に廃校になった築６０年を超えた小学校を利用しています。廃校になった１１年前は、ゲートボールやグラウンドゴルフを盛んにやっておりましたが、今ではその校庭は、草を刈る仕事が残されたままです。最近では、草を刈るボランティアも不足がちです。六十数年前、子どもの多かった時代に建てられた学校ですので、教室も広く、現在では老人クラブの月１回の例会、カラオケ教室、陶芸、書道教室、女性学級等で使用している教室は半分ぐらい、残りの教室はほこりが積もっているだけです。 この空き教室を利用して、物をつくりたいという人や企業はあっても、営利を目的としたものには使用させてはならいという公民館規則があるそうです。限界集落から、間もなく消滅するであろう地区もある過疎地の公民館。一人でも二人でも来てくれる人がいれば、活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） まず議員の言われているのは上津保育園の閉園のことだと思いますので、それについてお答えいたします。上津保育園については、平成２４年４月に園長より閉園の申し出がありました。その理由は児童数の減少により経営が困難になっていること、園長の健康上の問題、公益法人制度改革による社会福祉法人への移行が困難であること等でありました。 市としましては、子どもが減少する中で、適切な育ちの環境を確保することは大変重要と捉えております。身近な場所での保育の場の維持を可能とするため、直営または近隣保育所による分園方式や平成２７年度からスタートする子ども・子育て支援新制度の前倒し事業としての小規模保育事業による存続を検討してまいりましたが、譲り受ける予定の園舎を所有する財団法人が、条件として保育所ではなく他の事業での活用を希望しておりました。また上津地域の他の場所での保育も検討いたしましたが場所の確保が難しく、存続を断念しました。なお上津保育園は平成２５年３月に閉園となりましてから、通っていた園児につきましては、全員、近隣の保育園の転園を行うことができ、現在に至っております。 次に、上津小学校区での
放課後児童クラブがなぜできないかという理由だと思います。中津市の
放課後児童クラブは、実施主体を中津市として、運営は
指定管理方式と委託方式で行っております。委託先につきましては、法人または地域の役員の方々で組織した運営委員会としています。よって平成２３年度から地域の自治委員さんや民生委員等の役員の方々に集まっていただき、説明会等を今まで行ってきましたが、昨年の段階で
放課後児童クラブを希望している方が３名という状況でしたので、現段階では実施は難しいと考えております。以上です。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、公民館の企業の利用ということでございますけれども、公民館につきましては、基本的には社会教育法で規定されているというふうに認識をしております。この法律の第２３条第１項に、もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助することは、行ってはならないということになっておりますので、現状が公民館である限りはできないということでございますが、この問題基本的にはいわゆる行政財産なのか普通財産なのかということだと考えておりますので、今後、御相談といいますか、そうしたことができるならばもっていきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 上津保育園の存続に多くの署名が集まったと言われました。その人数は何人だったのでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） １，１３５人です。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） そのとおりです。年末から正月にかけて集めて回ったお母さんの中には、出産を間近にした身重の体で、寒さに耐えながら１軒１軒、存続の事情を訴えて回った保護者会の会長さん、その署名を持って平成２５年１月１０日にお願いに上がりました。そして１０日後の１月２０日無事に出産をしております。 会長としての重責と署名の疲労で出産に何か悪影響でもと心配していましたが、無事出産し安心いたしました。 過疎地域での１，１３５名、その思いをしっかりと受け止めてほしいと思います。職員に給料を支払ったら私の分はありませんと前々から言っていた７０歳代の園長さん、よく頑張ってくれました。早くから、そんな信号を発していたのも無視、そしてついに、平成２４年４月、園長より閉園の申し出があり、閉園の一番目の理由として、児童数の減少により経営困難と聞かされました。文書で知らされたのか知りませんが、その経営困難の件について、何か協議または検討されたのでしょうか、お尋ねします。もし検討したのであれば、いつ頃かとその内容をお願いいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 直接、園との協議というのはありません。ただ児童数が少なくなっているということなので、他の方法、分園の方式とか新年度から始まります、小規模保育事業ができないか等の、いろいろな、もろもろの検討は行っております。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 私立の保育園で、園児が何人いればその経営がどんな状態であるか、申し出がなくても大体わかっていたと思います。そのときに、前から何らかの支援をしていれば、状況は変わっていたのではないかと思われます。お父さん、お母さんに変わって子育てをしている、経営の苦しい保育園に、子育て支援は何の支援もしなかったと、何の支援もしなければ、いずれ閉園するであろうと予想していた。つまり、想定外ではなく想定内であったとしか思われないのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 平成２５年３月に閉園したとき、継続の入所者は１１名しかおりませんでした。それで４月の新規入所者というのも３名です。ですから、平成２５年４月以降は保育所に入所するのは上津保育園では１４名、このように児童数も少ない中で経営というのは難しかったというのは確かにあると思います。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 平成２４年４月に閉園の申し出があった。なぜその申し出をいつまでも保護者会に伝えなかったのか。その理由をお聞かせ願います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 確かに、園長先生の方から４月に申し出がありました。ただし、それはあくまでも園長先生からの申し出でありまして、財団法人の理事会で正式決定したのは１０月でした。財団法人が運営する私立の保育園ですので、理事会の正式決定を待っていたというのが現状でございます。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 参考までに、中津市立津民保育所の現在の園児の数がわかったらお願いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 現在７名です。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 私立の保育園と市立の保育園の違いを比較したくはありませんが、どうも比べてみたくなりましたので、参考までにお聞きしました。 以前、小学校の入学式に出席したとき、上津保育園を卒園して入学した新一年生が大きな声で君が代を歌っていたのに驚き、園長先生にそのわけを尋ねたことを思い出しました。園長先生、本当に長い間御苦労さまでした。 次に、
児童クラブについて質問します。地域の自治委員さんや民生委員さん等に役員の方に集まっていただき、説明会を行ってきましたと答弁がありました。その説明会は、何回開催したでしょうか。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 昨年度は一度開いております。その前の年は、すみません回数は覚えておりませんが、何度か開きました。 まず
児童クラブの話があったときには、学校の方からも皆さんにお伝えしていただきましたし、その後は地域の方々お集まりいただきまして、私の方が行ったことを覚えております。 こういう制度でございます、どうぞ皆様地域の方々も御協力いただかないと
児童クラブというものができませんのでというお願いをいたしました。その後、昨年度ですが、学校の方に職員が行きまして、希望者を実際つのったところ、最初十何人というお話があって進めようと思っておりましたが、最終的には３人というお答えで、家に帰ってもみていただける人がいるというようなお返事をいただきましたので、その時点で断念したわけで、これをずっとこのまま断念するというふうにも思っておりませんし、今後またそういうふうに希望がございましたら、
児童クラブにつきましては積極的に推進していくつもりでございますので、お話の方には行ってきたいと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 田舎の遠いところまで足を運んでいただきましてありがとうございます。初めての自治委員さんや民生委員さん、もう孫やひ孫のいるその役員さんたちに、
放課後児童クラブとか初めて聞くような名前の説明を１回か２回したぐらいで、十分できるとお考えでしょうか。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 事前に学校の方からも制度についてはお話をいただいていると思っておりましたし、私たちも誠意を持って御説明は差し上げたつもりでございます。 また、何度もお話に行きますので、どうぞ言ってくださいと、そのときにお伝えしたことを覚えております。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 既に終わったことですので、いろいろと質問したくありませんので、これで保育園の問題、
放課後児童クラブの問題の質問を終わって、次にいきたいと思います。 公民館として位置付けられている以上、営利を目的とする場合は利用できないとのことですが、特に過疎地域はこうした企業や個人からのアクションがあった場合は、可能な限り対応して過疎化に歯止めをかけることを考えなければならないと思います。 西谷地区公民館にあっては、例えば旧校舎だけを公民館から外して、柔軟な対応のできる施設にすることも一つの方法であると思います。できないのではなくて、できるようにするにはどうしたらいいのか、担当部署でぜひ検討していただきますようにお願いをして、この質問を終わります。 次に、防犯灯についてお尋ねします。 防犯灯については、市で管理しているものと、自治区で管理しているものがあると聞いていますが、その地区別にその数を教えていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは地区別の防犯灯、これは４０ワット以下になっております。昨年度の段階での数は、まず中津市管理分につきましては本庁管内が３，７９９灯、それから三光支所管内が２８１灯、本耶馬渓支所管内が３７３灯、耶馬溪支所管内が５３灯、山国支所管内が８３灯、計４，５８９灯となっております。 それから、自治区管理分、地元分につきましては本庁管内が２，３０５灯、三光支所管内が３５１灯、本耶馬渓支所管内が３０８灯、耶馬溪支所管内が６１１灯、山国支所管内が３６２灯、計３，９３７灯、合計で８，５２６灯の防犯灯がございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 自治区で管理している防犯灯については、自治区の、地元の要望により設置したものであり、電気料金も当然自治区で払っておりますが、設置した当時と違って旧下毛郡は、支払うべき世帯数が年々減少しております。また、支払っている人は国民年金だけの人も多く、軽減策はないのかお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 軽減策はできないのかという御質問でございますが、市民の夜間における通行の安全の確保のための防犯灯につきましては、市街地も過疎地域も高齢化も含めて同じような状況と考えます。 しかしながら今後、このＬＥＤ化への切り替えを含め、自治区の電気代の負担が軽減できるように検討したいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） ＬＥＤ化した場合、どれだけ軽減ができるのでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 現在の蛍光灯タイプの防犯灯とＬＥＤ防犯灯の電気代、基本料金について比較しますと蛍光灯タイプでは消費電力が４０ワット以下で月約２５０円、それからＬＥＤタイプですと消費電力が１０ワット以下になりますので月約１３０円ということで、約半分ぐらいの軽減が図られるというふうに思っております。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 防犯灯ですので、全額市で負担していただきたいと思いますけれど、ＬＥＤ化の実施にあたっては、過疎地域の方から実施していただきますようにお願いをしたいと思います。支払っている方たちは高齢ですので、段々と支払う人が減って来ておりますので、その点一つ田舎の方からＬＥＤ化をお願いしたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） ＬＥＤ化につきまして、公共それから自治区管理ということは、多分いろいろなケースのところについていると思われるのです。そこの整理も必要かとは今も十分思いますし、ある程度整理はしておりますけれども、そこのところ、今議員の考え方もわかりますので、十分検討したいと思います。以上でございます。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、最後の質問に入ります。
特別養護老人ホームの件についてですが、
特別養護老人ホームに入りたいけれど入れないという、空き待ちの方の人数をお知らせ願います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ではお答えいたします。
特別養護老人ホームの待機者は、平成２６年４月１日現在で２６５名となっております。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） その２６５名の方の市としての対応、どのような対応をなさっているでしょうか、教えてください。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） あくまでも施設に申し込んでおりますので、市の対応というのは、特別どうこうというのはありません。各施設が入所判定委員会で優先順位を付けて待機者の対応をしております。なお、市としましては、そういう待機者がいるということで、昨年度から施設整備、地域密着型施設整備等行っておりますし、在宅サービス、定期巡回等の在宅サービスの充実等を図っております。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 今後の展望はどのように考えていますか、お願いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 現在、市内の
特別養護老人ホームは、今年度改正された地域密着型の
特別養護老人ホームを含めて９施設あります。今後、旧中津市内に１カ所、本耶馬渓地区に１カ所、地域密着型
特別養護老人ホームが整備される予定です。これは各２９名の定員があります。 また、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が次々整備されており、これらが整備されれば、入所申込者数も少しは少なくなるのではないかと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 団塊の世代の人たちがその時期に間もなくなると思うのですが、そうなったらもっとたくさんの空き待ちの方が増えるのではないかと思います。空き待ちをしている本人はもちろん、年中無休でお世話をしている家族の方も大変だろうと思います。そこで、どこの駅でも待合室があるように、先日、今吉議員の質問のあった、公共施設の空き家を改修して、自助、互助、公助の３者による待合室の運営みたいのは、考えられないでしょうか。高齢者の社会参加による老人力の活用、地元住民ボランティア等の協力をいただければ、家庭的な雰囲気の中で、もう汽車に乗りたくない、この待合室にいたいという人もあらわれるのではないでしょうか。福祉の里中津、他県に例のない中津式の準特養、待合室の提案をして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（古江信一） 藤野英司議員。
◆２６番（藤野英司） 会派、前進の藤野です。午前中になるのか午後になるのか微妙なところ、心配しましたけれど、若干お昼過ぎること、前もってお断り申し上げます。 まずは、昨日、市の多くの職員の皆様、投票所そして開票所と大変お疲れさまでした。私としましては、結果はどうであれ、地方創生に向けてふるさと中津の発展、そしてまた、我が国、日本の発展に地方議員として心新たに活動を続けなければという思いから、今日の一般質問も頑張ろうという思いでいっぱいです。ただ少し心配なのが、小選挙区の立会人でした。家に帰りついたのが２時と、睡眠不足と一般質問の準備不足で心配はありますけれど、地方創生に向けて張り切って一般質問をさせていただきます。 今回通告しています一般質問の太陽光発電特別会計、通告を出しましたところ、同僚の今吉議員が、一般質問の初日トップバッターとして通告されていました。なぜか何も触れずに終わったのは、チームジャイアンのメンバーであるがゆえの遠慮か、同級生としての思いやりかは疑問でございますけれど、今吉議員の分も含めて質問をさせていただきます。
太陽光発電事業特別会計についてでございますけれど、先般、議会が改革プロジェクトを中心に行いました
大幡コミュニティーセンターにおけます市民
意見交換会におきまして、今回の私のこの質問と同じ質問がなされています。質問された本人にもお話を後日させてもらいまして、私と同じ思いなので、一般質問で取り上げさせていただくという旨での取り組みですので、そこの御理解していただきたいと思います。 まずは、本年９月下旬九州電力より、突然ではありましたけれど、全量買い取りの分を一時中断するという発表があり、びっくりしました。若干の期間をおきまして５０キロワット未満の全量買い取りで、設置認可の済んでいる分に関しましては、再開するということでございますけれど、中津市が考えています太陽光発電事業は、残念ながら再開の見通しはいまだに不明という具合に受け止めているところでございます。それにつきまして、市としては今後、どのような対応をされるのか、まずはお尋ねいたします。 その中で、もし本当にこのまま中断が続くようでありましたら、同じ電力事情としまして、市が管理します公共施設の照明をＬＥＤ化にすることを現在も進めていますけれど、太陽光発電にかかる投資額をもって一気にＬＥＤ化するお考えはないかお尋ねします。以後の質問は、質問席よりさせていただきます。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、まず９月２４日に九州電力が再生可能エネルギー発電設備の接続に関する回答保留ということで、発表があってから、いま中津市は事業中断をしております。 それから、１０月２７日に、先ほど議員が言われましたように、５０キロワット未満のもう既に申込み手続きが済んでいる分については、手続を再開するという発表がございました。 今、中津市では、５０キロワット未満、２５カ所の申込み手続についてはすべて申込み手続が完了した状態でございます。それから、５０キロワット以上、高圧分の２カ所については、今もう既に
申請をしているところでございます。 今後は、９月２４日以降の申込み手続、この考え方を九電の方がどういう発表するのかをもって、今後、再開するのか、中止をするのかを決定していきたいというふうに思っております。 それから、２点目の太陽光発電にかかる投資額、これを公共施設の照明のＬＥＤ化に変更する考えはないかいうことですけれど、太陽光発電事業につきましては、環境負荷の軽減を図り、それから地域の電力事情に貢献し、さらには自主財源の確保ということを目的として特別会計を設置して、電気事業債を財源として発電設備を整備するものでありまして、仮に発電事業を中止し、ＬＥＤ化を実施した場合、ＬＥＤ化には電気事業債、これを打てません。それで新たな財源が必要となります。ただ公共施設のＬＥＤ化につきましては、これまでも学校施設、それから新築工事、改修工事や議場の照明設備の取り替え等で実施をしてきております。 今後も街路灯整備や本庁市民ホール、消防の東部出張所等１２施設についてＬＥＤ化の照明の予算化をして、積極的にＬＥＤ化を進めているところでございます。今後も公共施設の照明につきましては、積極的にＬＥＤ化に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） この質問の私の目的は、太陽光発電にかかるお金が用意できるようであればというのもありますけれど、仮に太陽光発電は発電でやっていても、ＬＥＤ化を大規模にやるべきではないかなという質問ですので、そこに至るまでに太陽光発電について若干お聞きした上で、自分なりの考えを言わせてもらいたいと思います。 今、部長の答弁の中に、財源は電気事業債という答弁がございました。その電気事業債の内容について、お尋ねしたいのですけれど、またこの事業は合併特例債を使うというようなことはできなかったのでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 本来、電気事業債というのは、公営企業法が適用される電気事業を対象に許可されるものというものですが、今回、総務省の通知により再生可能エネルギーの固定買い取り制度による売電事業も特例で対象とすることできております。電気事業債は、発電事業にかかる施設の新設改良、そういうものを対象とするものでございます。それから充当率は１００パーセントです。なお、この地方債は、本来は公営企業等収益を生んで独立採算でやる事業に充当するものでございますので、交付税の算入はございません。 それから、もう一つ合併特例債ということでしたが、合併特例債の場合は、収益事業、収益を生む事業には充当ができません。以上です。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） 計画していますところの太陽光発電設備事業、いわば電気事業債、財源は電気事業債１００パーセントという部分ですけれど、借入総額及びその利子はどのような見込みになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 借入額は１２億３３０万円を今予定しております。利子につきましては、８，８９８万１，０００円を予定しております。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） 利率と、数字は聞いたのですけれど、利率と償却方法の内容、年数、それから１年間の返済額を教えてください。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今の借入利率等を考えまして、０．８パーセントを予定しております。それから償還年数は１７年、それから１年の償還額は７，６００万円程度を予定しております。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） ２０年間固定買い取りと、金額固定ということだと思います。２０年間の発電量の見込みと売電額の見込みを教えてください。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、２０年間の総発電量は４，７００万キロワット、それから総売電額につきましては、約１６億円を見込んでおります。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） ２０年間の収益はいくらですか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 約１６億円の売電収益に対しまして、市債の償還、それから維持管理費等を差し引いて、収益は最低でも２億円以上というふうに見込んでおります。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） ２０年間で２億円。民間の、個人にしても会社にしても、１２億円かけて、利子まで払って、２０年間で２億円というのは大変少ないですね。実際に私も議員以外の仕事の分で投資額、うまくいけば１０年以内、最悪でも十二、三年あれば投資額が戻るという感覚から言うと、非常に利益見込みが少ないという思いがしています。 仮に実施できた場合の、維持管理の中で自然災害とか故障とかそういった分、当然保険とか、それからメーカーによっては保証内容等が違いますけれど、どのように受け止めていますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 維持管理につきましては、基本的には中津市が行う予定にしております。ただ高圧施設につきましては、その保守点検は九州電気保安協会に委託をする予定です。 また、保証につきましては、製品保証として、導入する機器のメーカーにもよりますが、１０年間の保証期間を今考えております。 そのほか、自然災害等につきましては、全国市有物件災害共済会の共済で対応するように考えております。以上です。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） ここで、今日は議長の許可をいただきまして、議場にこういうＬＥＤの資料をお配りさせてもらっています。ここからが私が今回質問する一番肝心なところなのですけれど、太陽光発電の分のいろいろな中身を聞いた上で、ＬＥＤについていろいろお話し、質問をさせてもらいたいと思います。 どちらにしても太陽光発電の大きな目的は、地球に優しいこと、それから電力事業と今おっしゃったと思います。あと市にお金が増える。前二つはきれいごとで、２億円入るというのが一番の狙いではないだろうか、その前に、地球温暖化に対するなどありますけれど。 ＬＥＤに関しても、お金が入るのではなくてお金を払わなくていいというだけで、財政の手助けには相当なるわけです。当然、電力を増やして、みんなが使っても大丈夫なようにするのも、ＬＥＤで電力を使わないようにするのも同じことですね。地球温暖化も同じことであります。だから、いわば太陽光でお金が入ることを目的にするのであれば、いわば１２億円という原資、これは電気事業債と言いましたので、ＬＥＤには使えないというのはわかりますけれど、それはあくまでも市の内部の話であって、市民から見たら、電気事業債で借りた１２億円であろうと、何の１２億円であろうと、市民にとっては関係ない訳ですよね。同じ中津市がどうかする１２億円であれば。 この資料を見ていただいたら、わかりやすいのですけれども、たまたまですけれど、今日私、びっくりしたのですけれど、前の田上議員が防犯灯の質問をされました。このＡ４の方の紙です。先ほど部長が答えたようなところが出ていますよね。この資料の一番下のグラフですけれど、これは防犯灯一つのイニシャルコストとランニングコストを比較した分です。電気料金は東京電力の公衆用Ａという分で算出しています。年間点灯時間４，０００時間、ランプ交換人件費４，０００円ということで計算して、２年１カ月で償却できる。そして１０年間で２万８，０００円電気代がお得になりますよということです。 これは専門照明メーカーの資料ですけれど、多分、定価で計算していると思います、品物代は。もうちょっと実際の投資額は安くなろうかと思いますけれど。それで、びっくりしたのが、さっき田上さんが聞いた分の中で、市が管理する分で４，５８９灯。ただ単に２万８，０００円を４，５８９灯にかけたら、莫大な金額ですよね、何で１０年間の試算かといいますと、ランプ寿命が約１０年間という計算です。６万時間。１日１０時間つけてというような計算のもとに出ています。 もう一枚の紙の方は、議場はダウンライトですけれど、皆さんが日々のお仕事をされている、事務されているところ、ちょうど手のひら広げたぐらいの直管の電球が付いていると思いますけれど、４０ワットですね。２０ワット、４０ワット、１１０ワットとあるのですけれど、それを比較した分で、下の方に４列グラフが出ていますけれど、左上の分が一番たくさん使っている分ではないだろうかと思います。これのイニシャルコストとランニングコスト、括弧で１０８台と書いていますので、そのように思ってください。２年４カ月で償還できます。何と１０年間で４３４万円お得と。１０８台でですよ。市が管理するこの分、私も調べていないからわからないですけれど、相当な数があろうかと思います。ただ若干の違いは、本庁あたりは高圧をとっていますので、現状、九電の私たちが電気使ったとき、単価が１キロワット２７円ぐらいではないだろうかと思います。高圧にしていれば２０円切っているぐらいではなかろうかと思います。だから、高圧にしている施設のところは、若干この節約できる電気代が下がろうかと思いますけれど、投資額はもっと下がります。これも定価で計算していますので、通常、照明器具は定価の半額近い買価になるのではないだろうかと。また、市役所の場合で言いますと、高圧ですので、一気に全部ＬＥＤにかえることができたら、契約ワット数がかなり落ちますので、そうすれば基本料金も相当下がろうかと思います。 私は１２億円かけて２０年間で２億円の利益よりは、今１２億円用意して、１２億円分全部市の施設をＬＥＤにすることの方が、償却年数をまず見てください。先ほどの太陽光は１７年です。これはいろいろな分を付け替えても、４０ワット、それから４種類ぐらいここ載っていますけれど、どう言ったらいいのですかね。すごい節約になるのではないだろうかという具合に受け止めています。 そこで、１２施設が先ほどあったという分、資料をいただいていますので、そこはいいのですけれど、現在、例えばコミュニティーセンターみたいに新しいものを建てて、それから小中学校の耐震で大規模改装している、そういった分のところがＬＥＤ化しているのは、それはもうわかっています。それで、要するに新築とか大規模改修以外でです、この議場みたいに照明器具をＬＥＤに替えようということで、それだけの目的でＬＥＤに替えた施設が、どこか現在ありますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） これまでやってきたところ、今、議員が言われたこの議場ですね、それから街路灯関係、それから、今年度やる中では、本庁の市民ホール、大会議室、いどばた公園のトイレだとか、あと第一共同調理場だとかそういうところがございます。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） 田上議員の質問にあった中で、市が管理する分が４，５８９灯、自治区が管理するのが３，９３７灯、自治区が管理する分は、電気代は自治区が払っているのですかね、それとも市が払っているのですか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 電気代は自治区です。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） そうすると街路灯というか防犯灯だけで四千数百台の分は、市が払っているのですね。ぜひこの資料をもとに、早急に各施設の照明をＬＥＤ化した場合にどのぐらいかかって、どのぐらい節約できるのかという試算をぜひ早急にやっていただきたいのですよ。 なお、ＬＥＤに関しましては、いろいろな方法があります。器具をそっくりかえるという方法。これが一番高くつきます。球だけかえるという方法もあります。若干安くなろうかと思います。４０ワットの球だけかえるよりは、中をちょっとはぐってトランスを直結することによってＬＥＤの効果がぐんと上がりますので、器具のままかえることも可能だし、球だけかえることも可能だし、太陽光発電も賛成ですけれど、１０億円近いお金を用意できるのであれば、何か知恵を絞って、財務部長に聞きたいのですけれど、何かいい起債を起こすものはないかなというような思いもあるのですけれどね。早急に検討していただく、太陽光と若干狙いは一緒なのですけれど表現が違うわけですよね。お金が入るのとお金を払わなくて済むのと。電力を増やすのと電力を使わないのと。目的はすべて一緒だと思うのですよね。 それでですね、もっとゆっくり話したいのですが、あとの質問があるものですから、一度シミュレーションをしていただいて、効果のあるところから予算を集中して私は取り組むというのが市にとっての一番ベターではないかと思うのですけれど、いかがでしょう。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が言われましたように、太陽光発電事業は基本的には自主財源の確保という観点から進めております。それからＬＥＤ化は経常経費の削減という観点から、これは並行して進めていく必要があるというふうには考えております。その中で、今、議員さんから提案がありましたシミュレーション、そういうものも必要というふうに思っております。 そういう中で、これをやっていくにつきましては、当然、財源として地方債は打てません。それで一般財源を出すしか方法はないのですが、それも含めて、財政推計との関係があると思いますので、シミュレーションをした上で、やる分については検討していきたいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） ぜひ、いろいろな財源を考えていただいて、どうかして手当てして、中津市のために集中して、順番に行くのもわかりますけれど、集中してＬＥＤ化することが私は中津市のためになるという自信がありますので。 もう１点は、１２億円かける太陽光発電は、市内の業者は、仕事にありつかないですよ。必ず大手が取ります。中津市が１２億円かけたお金は、中津市以外の業者のところにみんな行ってしまいます。 例えばこの議場を考えてください。中津市の個人の電気屋さんがＬＥＤに替えました。とこかの学校の照明を全部替えようと思ったら、地元の電気屋さんや電気事業者は仕事になります。初日の質問の中に市が持っている建物の棟数、５７６棟ということがあったけれど、５７６棟に照明器具が全部付いていれば、市内の個人事業者やちょっとした工事屋さんですべて分けてすれば仕事にありつくわけですね。１２億円分が大手にポーンと行くよりは、市内の小売業者から、そこそこの電気工事屋さんも、大変仕事があって経済効果も上がるという狙いもありますので、早急にシミュレーションをお願いして前向きに考えてください。 次に、２番目の質問の
大貞総合運動公園内の多目的広場についてお尋ねします。 今回でこの質問は３回目です。５年ほど前ですかね、質問をさせていただいております。５年前から
大貞総合運動公園自体もかなり進化しましたし、環境も変わってきました。その中で、現在のこの多目的広場の利活用の状況は、どのように受け止めているでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、本多目的広場につきましては、平成２０年４月に供用開始以来、特定の人に限らず、多くの公園利用者が他の利用者の迷惑とならない範囲で活動できる場所として御利用いただいているところでございます。普段は、家族連れや友だち同士でランニングやボール遊び等をしている来園者の姿が見受けられます。 このほかに、ダイハツ九州アリーナ周辺のイベントの仮駐車場として、また、もともと豪雨時の調整池として使用されるようにしております。以上でございます。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） 今、多くの人に利用されているという答弁でした。私は決して多くの人に利用されているとは思いません。非常にあの広場がもったいなくてたまらないというのが今回で３回目の質問です。そういったところから関連して質問をさせていただきます。 現状では、スポーツ団体が予約して借りるわけには当然いかないですよね。そこで、この多目的広場は、スポーツ団体が利用したことはないのですか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 当然、予約してというのは、これは多目的ですからないのですが、緑ヶ丘中学校がグラウンド改修工事を行った際、事前連絡を受けまして、陸上部、それからソフトボール部、サッカー部等が部活動で利用したことがありますが、独占的ということではなく、他の利用者の迷惑とならないように利用していただいております。 また、その他にも団体等が使用しているといったことはお聞きすることはございますが、他の利用者や公園外の方々に迷惑とならない常識の範囲で御利用していただいているものと考えております。以上でございます。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） 緑ヶ丘中学校がグラウンド改修のときは申し込みを受けて使えるのであれば、他のスポーツ団体やその他団体が申し込みをすれば、使えないという方が私はおかしいと思うのです。特定の場合は使えて、私は緑ヶ丘中学校に貸してあげたことを感謝しています。感謝しているのだけれど、全体を考えたら、都合のいいときだけそうして都合が悪かったら駄目だというのは非常におかしいと思います。 現在、利用に関しての説明看板等は設置されていますか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 看板につきましては、入り口のところですね、入り口の右側の方に結構大きな配置とか、多目的広場の利用の状況とかいうものの中に、それぞれの分について、一般的な公園についてのマナーということで、その中に他の利用者への迷惑を及ぼす行為についての注意を促す内容も入っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） 他の人に迷惑をかける注意書きというのは、非常に中途半端ですよね。例えば、ボールを使ったらいけないとか、ボールを使うこと自体が迷惑ではなくて、そのボールがあたったら迷惑だと思うのです。何か本当に中途半端な使い方だなという具合に受け止めているのですけれど。 多目的広場という今の部長の答弁で言えば、現在、私が言っている広場から歩いて二、三分で三沢球場横の広い公園がありますよ。今度球場ができたら、その周りにもそういう施設は、施設というか広場的なものはいっぱいあります。 それから、今言っている広場から少年院の方に向かっていますと、左側には遊具までそろえた、まあこれは広場というかちびっこ広場があります。スポーツゾーンという中にスポーツをできない広場がそんなに必要なのですか。新球場が間もなくできます。運動施設の欠点は、これ日本国中ですけれどね、幾ら立派なサッカー場があっても、幾ら立派な球場があってもサブグラウンドがないというところなのですよ。スポーツをするには必ずアップをしないといけないのです。ランニングも体操も体慣らしもしないで本番というわけには絶対いかないわけです。だから、現在、アリーナのアップ会場にはしているではないですか。どして野球場などができるから、そのアップ会場として使えるようにしようという発想にならないかというのが、非常に私は歯がゆくてたまりません。 現在、都市計画課の管轄ですよね。できることであれば、
教育委員会の体育・給食課の管轄にしてくれれば一番いいのにと。ただ、そちらの管轄にすると、利用料が発生しますよね、多分。そこで、これは前回も言ったのですけれど、考えていただきたいのは、文化会館の横の中央公園、都市計画課の公園です。ソフトボールいくらでもしている。ゲートボールしているではないですか。自治区対抗ソフトボールの大会もしているではないですか。 鍋島公園、考えてください。しっかりと防球ネットを張って、ソフトボールやサッカーや野球などをしている人が、他の人に迷惑かからないようにちゃんと区別してやっているではないですか。同じ中津市の中で、同じ都市計画課の持っている公園の中で、一番メインである
大貞総合運動公園が、そういう関係者がなかなか理解できないようなやり方を、もう５年も６年もそのまましていると。５年前の質問のときと状況は変わっています。野球場も間もなくできます。いろいろな設備もできてきています。ぜひ関係団体からも個人的に要望を受けています。有効利用できる方法を真剣に考えていただいて前向きに検討してもらいたいと思っています。今日、結論が出ないことは十分心得ています。協議し続けて、いろいろな方の意見も聞きながらいい方向が見出せればという期待でいっぱいですので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう１点、
し尿処理場建設に伴う
地区支援策についてでございます。 一つ目に、山ノ中小平線の進捗状況についてお尋ねしますけれど、これに関しましては、まずは関係部署の職員の方に感謝を申し上げます。地権者の同意がとれず、３年も４年も５年もかかりましたけれど、職員の皆さんの御努力、そして地区の役員さんの御努力、４年、５年かかりましたけれど前向きに行き出しました。私もここに至るまで地権者とお話しをしたことがありますけれど、どうしようもならない辛い気持ちでいっぱいでしたけれど、諦めずに交渉を続けていただいた結果だと、まずは感謝いたしております。 そこで、この機を逃さずに、しっかりと早急に実現に向けて御努力していただきたいのですけれど、進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 山ノ中小平線の進捗状況につきまして、状況は今、藤野議員が言われたとおりでございますが、今年度４月に沿線地権者の合意形成に対する進展が図られましたので、２工区、これはし尿処理場から加来黒水線までの交差点でございますが、この用地測量、それから用地買収を行いまして、もう現在改良工事を発注しているところでございます。この間につきましては完成いたします。 また１工区、これが今言いました加来黒水線の交差点ですね。交差点から県道万田四日市線までにつきましては、同じく沿線地権者の合意形成に対する進展が図られましたので、同時に９月補正をいただき、現在、用地測量修正設計を発注しているところでございます。１１月中旬には境界立ち会いが終わりましたので、今後につきましては用地買収を行い、早期に工事の進捗を図って、完成の方向で進めていきたいというように思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） ぜひこの分は頑張ってください。 ２点目は、この質問は、議員にさせていただいて１２年間、もう両手の指で足りないぐらいしたのではないかなと思います。その都度、それなりの形はできているのですけれど、どう言うのですかね、私が思うには、北原稲男線の工事のあり方は、通常の道路工事と同じようなスピードにしかどうしても受け止められないのです。平成１９年に旧下毛郡のし尿の海洋投棄が禁止になるから、その分まで引き受けてくださいといって、
し尿処理場建設に三保校区の方々は苦渋の選択です。こういう言葉を言うのも、この議場でも１０回ぐらいではないかと思います。 わかりやすく言うと、ここに処理場を建て替えさせてください。地元の皆さんのお願いは聞きますよと言って支援策の話をして了解した中津市です。 北原稲男線に関しましては、平成１９年から振り返りますともう７年ですか。総距離１キロメートル間、今二、三百メートルですね、できているのが。これ決してし尿処理場
地区支援策ではないですよ、通常の道路工事ですよ。し尿処理場
地区支援策というのだったら、早くすればいいではないかと思うのです、早く。今のペースで行ったら、この１キロメートル間、きれいに整備できるのは何年かかります。２０年、３０年。し尿処理場、また建て替えないといけないのではないですか。 合わせて言いますけれど、平成８年第１回
中津市議会定例会で北原、福島の地区役員さん、三保小学校、緑ヶ丘中学校のＰＴＡ会長連名で、通学路として大変危険だということで請願が出ている案件ですよね。平成８年、中津市議会は採択しています。その後、処理場
地区支援策の約束をしている道路、すぐにやっていい材料が二つもあって、なぜ７年間で二、三百メートルですか。私は、言葉は悪いですけれど、喉元過ぎれば熱さを忘れるではないかと。私が議場でこう言うと、ポーンと一本出たりする。そういうことでは今後の処理場の運営に支障を来すのではないかと思います。 しかも、先ほど申しました、感謝申し上げました路線が４年間ほどストップしていたわけですよね。相当な金額を入れて、その分が事情でできなかった分は、私も議場で十分わかります、頑張ってくださいって言ってきました。前回も言いましたけれど、財源が違うかもしれませんけれど、財源が違うのは中津市の内部の話で、住民や市民から見たら同じ中津市のお金です。大きな事業ができない、小さな事業は待っている。大きな事業ができる前に小さな事業、少しでも急ぎますということが、そういうお願いをずっとしてきたわけです。現在、年間に３年連続１，０００万円ずつ予算付いています。実際にはＤ級の仕事で出ていますから、８００万円以下の工事が三、四年続いています。このままのペースで行けば、あと十何年かかる、２０年かかると言っているのですよね。 どうでしょうか。横が荒瀬の水路ですから、田んぼの水やり時期はできないから、ちょうど今ぐらいから２カ月ぐらいかけて、今回も一本出ているのですけれど、次からは年に１本ではなくて、２本も３本も出してみてはいかがですか。そうしないと本当に処理場の修理をする頃になっても、まだできていないというようなことになろうと思いますので、その辺のお気持ちを聞かせてください。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、議員が今言われましたけれども、私がこの北原稲男線に関して、道路課長のときから議員から話があったりとか言われたりする中で、事業費には若干でございますが、伸びていっているとは思いますが、延長が長いものですから、なかなか進捗が図られていないということで、工事が平成２１年度から始まっております、工事自体がですね。それで、平成２４年度から工事の進捗をしておりますのと、それからまた、新池、池がございます。起点が県道側ではなくて。そちらの方に接続する路線もございますけれども、その分につきましては、側溝の整備の要望が地元からあって、これとは別で並行してやってきている。 それから池のところの分は、これは改良工事、拡幅工事でいかなくてはいけない部分が、御承知のとおり、境界等ができていなかったのが、これも進捗は去年から今年にかけてしましたので、早速もう測量等に入って、来年より動いていくということになっておりますので、そこまで含めまして、トータル的にもう少し進捗アップを図って、なるだけ早い時期に完成するように努めてまいりたいというように思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 藤野議員。
◆２６番（藤野英司） １キロメートル区間の間、その路線全部の計画ができていないのだと思うのです。その都度、予算が付きそうなときに、ここからここからと。一度残り区間をそれこそ太陽光、ＬＥＤではないけれど、一回シミュレーションしてみてくれないですか。逆向きで言えば、残りが７００メートルあると、何年で仕上げようと、そのためにはこのぐらいの予算を組んでいかないと完成しないと。 もう一度言いますよ。処理場
地区支援策としては、余りにもスピードが遅過ぎます。そこを御理解していただいて善処をお願いいたします。終わります。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午後０時１１分
○議長（古江信一） 再開いたします。午後１時３０分 松葉民雄議員。
◆６番（松葉民雄） こんにちは。公明・正大塾の松葉でございます。通告しております４点について、質問をさせていただきます。 １点目として、
空き家対策についてお伺いをいたします。 総務省の２０１３年住宅土地統計調査によると、全国の住宅に占める空き家の割合は、２０１３年１０月時点で１３．５パーセント、８２０万棟に上り、年々増加している状態であります。管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、そして、景観の悪化等などが深刻であると思われます。中津市においても、私自身もいろいろな方から御相談を受けてまいりました。市としても対応しているところでありますが、そういう中で今回の国会解散直前に成立いたしました空家等対策の推進に関する
特別措置法でありますが、この法律の内容について、まずお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、空家等対策の推進に関する
特別措置法の内容について、御答弁いたします。 議員が言われましたように、今年１１月１９日に可決成立いたしました。今後、この法律に基づき、国の方針が示され、市町村において空き家の施策の推進のための協議会を設置することになります。 内容ですが、市町村においては、空き家等への立ち入り調査、それから所有者把握のための固定資産税情報の内部利用、また著しく危険等の空き家に対して措置の命令、場合によっては強制執行ができるようになりました。また、税制上の措置につきましては、今後行うという規定になっております。以上でございます。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 今まで市としても条例の中でやっていく中で、今回この法律が施行されるにあたり、例えば第７条に、市町村は空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を設置、組織することができるとありますが、この組織という具体的な取り組みについては、市としてどういう取り組みをされますか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） これは各市町村で、今後推進していくために、協議会を設置することができるということなので、国が現在、基本指針を作成中でございます。それで、これを含めまして、危険空き家とはどういうものを危険空き家と言うとかいう、内容の詳細な部分が、今後、国の方で策定されますと市町村に下りてきますので、その中身を見た中で、協議会を含めてつくっていきたいというように思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） それでは、第９条の３の中に、当該空家の所有者等にその旨を通知しなければならない、ただし、当該所有者等に対し、通知することが困難であるときにはその限りではないとありますが、所有者等の、その等についてですね。例えば、その所有者にもいろいろある、例えば今ある廃屋等が具体的な所有者がわかればいいのですが、その等について、これはどういうことが該当するというか、考えられるでしょうか。
○議長（古江信一）
建築指導課長。
◎
建築指導課長（倉田智） お答えいたします。所有権そのものの所有者がわかればいいのですが、納税者とか所有者と推定できるというような部分、それから複数おられるときの一部の方、こういうことだと理解しております。以上でございます。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 実際、具体的にそういうときに、そういう問題が出てくる場合があると思いますので、具体的にその問題も含めて対応していただきたいと思います。 空き家等に関するデータベース等をつくられている今の時点で、郡部においては空き家バンクということでされていると思うのですが、この旧市内においてのデータベース、またその内容については、具体的にどういう内容が付いているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今年度、今議員が言われる旧市内ですね、中津市旧市内の地域にある部分につきましては、利活用が可能と思われる空き家について、所有者の今後の意向調査を行うようにしております。現在、もう作業を進めております。その中におきまして、利活用できる空き家についてのアンケート調査の結果を見て、利活用の推進を図っていきたいというのが第一前提にございます。 また、それ以外の老朽、それから危険空き家については、中津市空き家等の適正管理に関する条例に基づいた対応を考えています。この条例につきましても、先ほど言いました基本方針が国から下りてくる中で、一部条例の改正をしたりとか、そういう部分も出てくるのかと思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） それでは、第１２条に市町村等による空家等に適切な管理を促進するため、これらのものに対し、情報の提供、助言、その他必要な援助を行うよう努めるものというふうに書いてあるのですが、これは具体的にこの前、質問の中にもありましたけれど、実際、使える、住んでいない空き家は問題ないのですが、要は廃屋というか、いつ崩れるのかわからない危険なそういう空き家に対して、答弁では３２軒ですかね、何かまだ未処理というか、まだ対応できていないということで、その原因が金銭的な財政的な問題で難しいということを言われておりますが、そういう中で、では具体的にそういう方に対してどうするのかということが実際問題になってくると思うのですが、市として何かそれに対しての対応なり、取り組む考え方なりがあればお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 健全な空き家については、そこのところはいいと思うのですが、要は金銭的な理由というのが、やはりどうしても、特に解体です。一部補修で維持管理できるものについては補修していただければ、これは問題ないのですが、解体についてはそれ相応の費用がかかりますので、わかりますけれども、基本的にはやはり自己管理していくものが主体でございまして、今のところ国の方も先ほど私が答弁いたしましたように、税制上の問題、いろいろ含めて、その分については今回の
特別措置法では出ておりません。今後行うということで、いろいろな考え方、議論があるのかと思いますので、国の動向等をその分につきましては、見極めながら、いろいろな方面から考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 具体的に進めていく中で、例えば有効利用していくために、その所有者、もしくはそういう方たちに触発をするというか、いろいろな全国的に、空き家を使って市としても取り組んでいる事例があるのですが、市として何か具体的にその所有者、もしくはそういう方に対して、促進する方法なり減免なりとか、何かそういう市としての取り組みは考えがありますでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 促進につきましては、建築指導課とそれからまちづくり推進課で協力しながら、空き家バンク等、今、旧下毛郡の方がやっておりますけれど、アンケート調査等の結果が出た中で、住み分けしまして、利用できる空き家については、利用促進を考えていきたい。ただし、業者との関係もございますので、そこ辺のところで契約を行っている物件ですね、管理とか委託を除きまして、そこのところも整理する中で、活用の働きを呼びかけていきたいと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） これは、事例として、例えば空き家を、住める空き家ですが、子育て、今少子高齢化の中で、それを子育ての世帯に対しての助成というか、考えの中で子育て世帯のために改修するとか、空き家を使って子育て世帯のための住宅助成とか、そういうことをやっている市町村もあるわけですけれど、そういうことは考えられませんでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今、そういうお話は聞きましたけれども、利活用について、いろいろな考え方があると思うのです。一つ特化した考え方だけでどうかという部分もございますけれども、要は国の指針ですね、今つくっている。それを見た中で、考え方が、例えば利活用の中で一般的には流通に乗せた中での部分で推進していくのが一番いいと思いますけれど、補助となるとなかなかその辺のところが、今のところでは厳しいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） これは国土交通省が都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて、子育て中の世帯が住みやすいように改修したり貸し出す取り組みを施すというか、そういう方針を国交省の方が進めているということもありまして、何らかの形で少しでもそういう空き家に対して対応ができるように、ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは続きまして、災害対策についてに移りたいと思います。これは中西議員とか、地元の議員たちの方で言われていますが、馬溪橋について一遍お聞きしたいと思います。 まず、市が橋を保存するということを決めているわけですが、これはある意味、説明会のときに非常に地元の方は不安を抱いているわけです。そういう中で、この対策が中西議員のときも市長が言われていた、周辺の立木が引っかかる、それが一番問題ではないかということで対応ですね、市長が取り組むと言われておりましたが、これは具体的にどういう形で進めていくのか。前にも私が質問したことがあるのですが、それは国道とか道路周辺にある人工木がどんどんどんどん成長して、本当に日陰になって、冬季の凍結の原因にもなっておりますし、またそれが大きくなることによって、伐期を過ぎて、根はどんどんある意味そんなに深くないわけですから、倒れる可能性が非常に大きくなるわけですね。そういう意味では、本当にこういう機会というか、必然的にしていかなければいけない対策だと思うのですが、そういう具体的な何か対応策を今後、具体的な取り組みの内容については考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、河川敷の立ち木といいますか、立木の関係について、私の方から答弁させていただきます。 議員が御指摘のように、昨年の７月豪雨災害におきまして、災害の要因について、流出した立木の被害が助長したということが、一つの大きな要因となっていることが検証をされています。 そこで、山国川沿いの立ち木の処理、立木の処理の対応についてでございますが、河川管理につきましては、耶馬溪町の柿坂の山移川と山国川の合流点、その合流点から上流は大分県管理、下流については国直轄の管理でございます。それぞれの管理区間におきましては、広域河川事業や床上浸水対策特別事業計画をしておりまして、これらの事業で調査に基づいた効果的な場所について、洪水時の阻害物となる人工林を含む立ち木の伐採処理が行われるようになっているところでございます。 さらに山国川の支流河川、これは特に県管理になりますけれど、支流河川から本流の山国川に流れ込んだ流木も、今回の災害で推定をされております。 そこで、支流につきましても、昨年度から実施しております流木被害森林緊急整備事業によりまして、洪水時に流木被害発生のおそれのある河川沿いの人工林の伐採、あるいは搬出を行っているところでございます。 この流木被害森林緊急整備事業につきましては、平成２５年度から実施しておりまして、平成２５年に３カ所２．１ヘクタールを実施いたしまして、本年度につきましては４カ所３．３４ヘクタールの実施を予定しておりまして、現在、今年度分については実施中でございます。来年度につきましても、３カ所５．２ヘクタールを計画しております。 以上によりまして、山国川沿いの人工林の処理単位についてはそういう形で取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） それは非常にある意味、時を得てすばらしい内容だと思います。そうは言っても流域は広いわけでありまして、その事業とあわせて、実際、河川、護岸付近に今あるものは、当然民地というか所有者がおられると思うのですが、そういう所有者の特定とか、具体的なものは、今、対応というか、進めておられるのでしょうか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 国交省の関係につきましては、河川沿い、山国川の河川敷であっても、個人の所有する人工林がございます。その関係については、補償とかそういう問題もありますので、当然、所有者を特定した上で補償の問題が出てくると思います。 そして、もう一つ大分県が実施しております、これも補助１００パーセントの先ほど申しました流木被害森林緊急整備事業、この関係につきましては、実施主体は市でありますけれど、１００パーセント補助がございます。 そこで、そこの関係についても河川敷の私有林、人工林については、伐採経費はもうすべて事業費で見ますけれど、そのものについては個人へのいわゆる補償はございませんけれど、伐採した樹木については、たま切りをして一時保管して、その樹木、伐採した木については所有者が市場に出して売ると、そういう方法をとられています。それがいわゆる補償費という形になろうかと思います。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 中には所有者も県外だったりとか、結構遠方におられる方も多いというふうに聞いておりますし、そういういつ災害が起こるのかわからない中で、できるだけ早目に対応していただきたいと思っております。 また、ハード面ではそういう取り組みをしていく中で、地元の方に安心していただけるようにやっていかなければいけないと思いますし、実際、災害が起きたときの、現在、改修するまでに何年とかかるわけで、その間に当然また起きるのかわからないそういう洪水等に対応して、防災という意味で、非常にこの防災士とかその対応が大事になってくるのではないかと思っております。市議会議員の方でも防災士になっている方がたくさんおられるし、そういう中で私自身も防災士としてしているわけですけれど、具体的にでは地域で誰が防災士のメンバーであったりとか、では具体的にどういうふうにやっていこうかというときに、
組織づくりというかネットワークというか、そういう対応を早急にしていかなければいけないと思うのですが、そういう具体的な防災士の取り組み方として、市としての何か対応は考えておられるでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災士につきましては、地域の防災リーダーという位置付けになっておりまして、自治委員等と協力しながら地域の防災強化のための活動を行っていただきたいというふうに考えております。 防災士の確保につきましては、平成３０年度までに各自主防災組織に防災士３００名、うち女性３０名を確保したいというふうに考えております。現在、２２５名、うち女性１７名となっております。今後も防災士のいない自主防災組織に対して、重点的に声かけをして進めていきたいというふうに考えております。 今年度は３回の防災士の研修会を開催して、防災士のスキルアップを図るとともに、活動事業の確認などを行い、実態のある自主防災組織のリーダーとなっていただけるように今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういう研修等の中で、お互いに防災士同士のつながりというか、地域で誰が防災士だということが、我々も具体的にわからないわけですけれど、これは市の行政がかかわらなくてもできることなのかもしれないですが、いろいろな形でそういう連携をとって、地域の自治委員さん等を通じて、そういう具体的な防災の、何て言うのですかね、いざというときのために防災訓練等、どんどんやっていかなければ、本当のいざというときに間に合わないというか、いざというときに対応できないということがあると思うのですが、そういうものを、我々もつくっていきたいという思いはあるのですが、何らかの形で市の対応が、そういう助言なり、またそういう取り組む中で対応はしていただけないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員が言われたように、地域で防災士が意見交換をできるということは大変大事だと思います。そういうことで、今後また校区、それからまた地区単位で防災士が集まるような機会を、こちらの方も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういう中で、部長が言われたように、防災士の、そういう制度があること自体知らない方もたくさんいまして、地域で防災士を、自分もやってみたいとかいう方もおられると思うので、防災士同士の中で、そういう人間関係の中で促進ができないかと思っておりますし、言われたように女性の視点でないとわからない問題、災害が起きたときに対応する中で、女性の目線というのが絶対大事だと思いますし、そういう意味でぜひそういう組織をつくっていきながら、防災に対応していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたしします。 それでは、次に、
放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。今、
児童クラブが運営している中で、それぞれ組織が違いますし、
児童クラブの中の指導員の方の待遇とか、それぞれ違うということで、その実態を市の方で把握されているのであれば、それをまずお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、各
放課後児童クラブの運営の違いということでございますけれども、中津市の
放課後児童クラブは、実施主体は中津市となっております。運営は
指定管理方式と委託方式で行っています。委託先につきましては、法人または地域の役員の方々で組織した運営委員会としています。よって、２３ある
放課後児童クラブのうち、運営委員会への委託が１３カ所、法人への委託が４カ所、
指定管理が６カ所となっています。 また運営経費については、指導員の人件費相当分として、市の委託料と、保護者からの会費で賄われております。本年１１月に、市全体の
放課後児童クラブを取りまとめる中津市
放課後児童クラブ連絡会を初めて開催しました。今後は、本連絡会において、新制度への
放課後児童クラブについての協議を行い、
放課後児童クラブ事業の要綱やガイドライン等をつくっていきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） その
児童クラブの運営方法の中で、例えば賃金というのか、時給に相当する分で、あるところは金額が幾らであるとか、長年やっている方よりも入ったばかりの方の方が高かったりとか、いろいろその差があったりとか、運営する中で指導員の働く環境に違いがあり過ぎて、なかなか指導員に対しての違いを、市として運営する中でそれを補うものとしての助成とかそういうことができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブの指導員の現状と課題ということでございますけれども、
放課後児童クラブへ市が支払う委託料は、指導員の人件費相当分となっていますので、指導員については、それぞれの
放課後児童クラブから賃金が支払われています。時給については統一されておりませんので、
放課後児童クラブ連絡会の中で今後協議していき、望ましい賃金が示されれば、今後考えていきたいと思っています。 また、子ども・子育て支援新制度より指導員が有資格者になるためには、今後５年の間に県が実施する研修を受けることになります。
放課後児童クラブからの要望もありますので、県内でも大分市に次いで、
放課後児童クラブ数の多い中津市でのこういう指導員の研修ができないか、県に今お願いしているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういう研修をやらなければいけない。それが来年の４月までに間に合いそうにないと思いますが、ある意味、それを運営する上で、そういう研修等をやっていかなければいけないわけですが、そういう中で、その担当課が対応を今できているのか。そうではなくても来年のその新制度に向けて大変な取り組みを職員の方はされているわけですが、現状の支援機関の対応はどういうような人選でなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ９月議会の方で、中津市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例を制定させてもらいました。今、その条例に基づきまして、その以降の要綱とかいろいろな
放課後児童クラブでのマニュアル等、そういうもの等々を今担当課の方で検討しております。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういう中で、
児童クラブであったり、保育園であったりとか、いろいろな部署で新しく制度を変えていく中で、担当係とか、そういう係を増設というか、新たにその制度がきちんとできるまで、その係を増やすということはできないものかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 来年度の組織体制ということにつきましては、現在、各課に対して、組織体制の改善について、今調査をしているところでございます。保育制度の担当課であります子育て支援課は、来年度４月に施行される子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、今取り組んでいるところでございます。 子育て支援は、重点施策の一つと考えておりますが、係の増設等につきましては、担当課と来年度の事務内容と事務量、そういうものを協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 本当に子育てというか、今ある意味、これからしていく上で一番大事なときだと思いますし、子育てのそういう制度を利用して事業としてやっていきたいという方がおられて、そういう方がなかなか対応が間に合わないというか、例えば事業を起こすためには土地を買ったり、施設をつくったりとかするわけですけれど、先が見込めない中で、やはりその計画は立てられないわけでありまして、そういう意味では、早く市としては具体的な、例えばそういう研修にしても、ではいつから研修できるのかとか、そういう見込みなりが、今の時点でわからないのかもしれないですけれど、いつぐらいになったらできるとかいう見込みはありますでしょうか。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 新制度に向けましては、私たちも国の動きや県の動きを見ながら、今精一杯取り組んでいるところでございます。先ほどおっしゃった
放課後児童クラブの指導員の研修につきましては、県の方が主体となってやりますので、県の方も一生懸命講師を探したりとかやっているということを聞いております。中津市の方も全面的に協力しますので、市の方でお願いをしたりというような状況でございます。 何分国の方からの新しい制度になりますので、本当に準備よく、前もって資料が届いているというわけではございません。資料が届き次第、みんなで勉強してやっていくという状況になりますので、なかなか皆様の思うように進んでいないというのが実は現状でございますので、今精一杯取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 大変ではあると思いますが、せっかくの制度をつくる上でぜひ対応をお願いしたいと思います。細かな制度が変わっていく中で、そういう周知というか、しっかり内容を含めて、丁寧な説明をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、保育制度についてでありますが、今回、消費税が１０パーセントに上がるのが一年半延期をされましたが、これについて、その増税分を充てていくということを言われていましたが、これは影響はないのかどうか、そこら辺をもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 平成２６年１１月２１日の安倍首相及び塩崎厚生労働大臣の記者会見において、来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度を予定どおり来年４月に実施する方針は変わらないと明言されておりますので、現段階では消費税増税の影響ないものと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういう中でやっていければと思っておりますので。いろいろな形で新しくそういう制度が変わっていく中で、ものすごく事業を進めていきたいと思っている方に対して、ぜひいろいろな形でアドバイス等をしっかりやっていただいて、少しでもその制度を利用する方ができるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 短いですが、ここで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古江信一） 小倉喜八郎議員。
◆２２番（小倉喜八郎） こんにちは。会派、
敬天親和会の小倉喜八郎です。 寒き朝、孫送り来し手振り見る、かわす手振りに命伝わる新日や。朝、登校時に学校前に立って挨拶の声かけを行っております。雨の日や寒さが厳しくなった朝など体調が悪いのか、孫や子どもを車で送ってくる祖父母や保護者を見受けます。車から降りた後で、それぞれがにこやかに手を振り、行ってきます、行ってらっしゃいの声に願いと命のつながりを覚えます。祖父母、親、孫と同じ思いを共有する行事、式典の一つであり、社会や国家など社会への所属感を深める上で、よい機会となるなどの思いを込めました請願が、平成２１年３月議会におきまして、請願第３号は承認されております。 請願内容につきましては、１、入学式、卒業式のステージ、壇上の使用。２、学習指導要綱に基づく国旗国歌の指導をお願いする請願となっております。 平成２２年６月議会での私の一般質問において、入学式や卒業式での国歌斉唱や国旗の掲揚の調査や把握はしていますかの問いに対して、答弁は教育委員、教育長やそれぞれの課長が卒業式に出席して、卒業式での国旗の関係と国家の関係を事前に調べまして、どういう卒業式であったかをそれぞれ行った方への聞き取りによって調査をしているところでございます、との答弁がなされております。請願についての指導はなされているようですが、その結果により、現状はどのような入学式、卒業式になっていますか、１点目の質問としてお尋ねいたします。 恒賀議員と山影議員の質問に重複すると思われますが、次に、
県教組ミニ懇の問題についてお尋ねいたします。毎年８月６日に行われている平和教育について、県ＰＴＡ連合会から学習指導要綱を逸脱したのであれば指導してもらいたいとの趣旨の要望書が出されております。県教組によるミニ懇談会につきましても、学校の先生方がなされているので、
子どもたちのために役立つことと信頼して保護者は参加しているようですが、今回、どのようなことが違反となり、何に抵触しているのかをお尋ねいたします。 次に、文化遺産の条里農地について、お尋ねいたします。 沖代平野における水田の条里制定は、奈良時代、８世紀頃に行われたと言われており、この条里制は飛鳥時代、６世紀から７世紀の大化の改新の頃から始まっております。水田の条里制とは土地の区画制度です。沖代平野の条里地には坪の単位があり、字名として一ノ坪など、坪の字名が残っています。 なお、１町四方の土地を１坪と言っていました。沖代平野から中津駅付近まですっぽりと入ってしまうほどの広さがあったと言われております。永添の長者屋敷官衙遺跡、相原廃寺を含めた古代ロマン官道など、今後の活用が考えられますが、中津市としてどのような保存を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。あとは質問席で行います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、まず承認請願書の指導の結果ということでお答えしたいと思います。 平成２１年３月の中津市の小学校、中学校における入学式及び卒業式の式典についての請願ですが、その趣旨を十分受け止めまして、厳粛で清新な雰囲気の中で国旗、国歌の意義を理解させて尊重する態度を育てる場として、入学式及び卒業式が行われるよう指導してまいりました。 式典の形式につきましては、現在も多くの学校ではフロア形式で行われておりますが、厳粛で清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機付けという式典の意義を軽んじることなく実施されていると捉えております。 国旗、国歌の取り扱いにつきましては、国旗は式場内において、児童、生徒がよく見える場所に、よく見えるように掲揚するとともに、国家の斉唱ができるように指導するよう、その趣旨を事前に校長会議等を通じて周知徹底しているところであります。適正に対応できているというふうに捉えております。 それから次に、ミニ懇の抵触した内容についてでありますけれども、教職員団体が主催するミニ懇開催のために学級名簿等、職務上知り得た個人情報を利用して、案内のはがきなどを送付したことは、中津市
個人情報保護条例第３条第２項にある、職務上知り得た個人の情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない、このことに抵触するものと判断し、当該
校の校長、教頭など、管理責任者及び行為を行った職員、合わせて１５０名に対して厳重注意の措置を行ったところであります。 なお、勤務時間内における案内状送付行為等の該当はありませんでした。 抵触した内容については、以上であります。 それから、次に、沖代条里の保存の考え方でありますけれども、沖代条里は、古代から中世後期にかけて行われた土地区画制度です。県内におけるほ場整備を受けないままの条里水田は、中津の沖代条里が唯一で、かつ最大であり、専門家から、全国的に見ても貴重な文化財であるとして、大変高い評価を受けております。ＮＨＫの高校講座において、日本の条里の代表として紹介されております。 一方、条里制が残る地域の中心を走る幹線道路周辺は、現在、宅地化が進むなど、当該地区への開発圧力が高くなっております。 こうした状況の中で、沖代条里の保存については、土地所有者をはじめ、広く市民に保全の重要性を認識してもらう取り組みの必要があるというふうに考えております。 １点目としまして、条里保全区域及び周辺地域の整備、保全の方針を決定し、当該地区の整備、保全の取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。 ２点目としまして、条里の保全にあたっては、農地転用の規制、抑制のため、地権者をはじめとする関係機関の理解を得ることが必要であるというふうに考えております。 ３点目としまして、条里に関しては、文化的な観点からの保全の取り組みだけではなく、地域の価値向上の観点から、中津市全体の取り組みとして進めることが重要であるというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 小倉議員。
◆２２番（小倉喜八郎） １点目の質問であります請願についてでありますけれど、入学式、卒業式に私たちも招待されて行くわけでございますが、行ってみますと、最近、正面に近いところ、学校正面には校歌等を掲げている学校があるのですけれど、そこら辺に国旗、校旗を掲げられているところもございます。それと、
子どもたちが、最近、大変大きな声で歌っていることを見受けております。 平成２０年、教員の不正採用問題の事件の反省からか、教育改革として、芯の通った学校運営を行っていますが、
教育委員会の指導により、学校長が通知したことに反することがあった場合や国歌斉唱と教員の不起立が見受けられた場合に、
教育委員会としては何らかの処罰を行うのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 国歌斉唱につきましては、
学習指導要領では、国家はいずれの学年においても歌えるように指導すること、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする、となっております。その趣旨に沿うよう、各学校へ指導しているところであります。 入学式や卒業式は、児童、生徒や教職員にとって儀式として大事な授業であり、そのために教職員は
学習指導要領に基づき、国旗掲揚及び国歌斉唱について適切な指導を行い、職務を遂行すべきであり、今後もその趣旨を学校現場で周知徹底していかなければならないと考えております。 また、入学式や卒業式において、国歌斉唱をしない、または起立しない教職員がいた場合につきましては、教育公務員として不適切な行為であり、儀式の場は、個人の主義や主張を表現する場ではないと
教育委員会として捉えておりますので、学校長及び本人に対して適切な指導を行うこととなります。以上です。
○議長（古江信一） 小倉議員。
◆２２番（小倉喜八郎） これは、先日ありました、中津市青少年健全育成市民会議の研修会での講演の中でございます。その中のお話の中に、よい力を持った大人に出会うことで、
子どもたちの育ちの格差が出ると講師が言われておりました。私もそう思います。 教職員の不祥事件がニュースとなり、教育長がおわびする姿がテレビ等で見受けられております。国歌斉唱のときの起立は、決めていることなのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 起立を義務付けております。
○議長（古江信一） 小倉議員。
◆２２番（小倉喜八郎） 起立を義務付けられているということは、当然、起立をすべきだと思いますけれど、小学校も中学校もそうなのですけれど、国歌斉唱のときに、起立と言葉がかからないのですよね。それで、これ数年前の小学校の入学式なのですけれど、新生の入学児童が途中で座ってしまったこともあるようなことがありますので、できれば、国歌斉唱のときに、皆さん方、御起立お願いしますというふうなことをかけられたらいいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、学習指導要綱及び文部科学省の通知に基づいて、決められたことを守る。特に、
子どもたちの教育的立場の先生方は、
子どもたちの模範をするべきです。ぜひ、国歌斉唱時に起立をして、声高々に歌われるよう御指導をお願いいたします。
教育委員会の指導を後押しするコミュニティスクール学校運営委員会の導入を考えていかれることも要望といたします。 次に、ミニ懇につきましては、１４市町村１，１５６人の処分と新聞に出ていました。大変な驚きです。中津市の処分内容は、自治体の
個人情報保護条例に抵触するとの答弁でした。開かれた学校を現在取り組まれていますが、学校と地域での活動が連携されている活動が見受けられます。例えば、校区内の健全育成会の活動案内を、学校を通じて行うことがあります。このようなことも、今回の事件により影響は出ないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 地域や保護者の連携を図るために、それぞれ各種の懇談会が開催されております。教職員団体が主催するミニ懇、それから学校が地区ごとに開催する地区懇談会、それから青少年健全育成協議会主催のミニ集会等がありますが、今回のミニ懇は、中津
市教育委員会が職務として認めない教職員団体の活動のために使用したため、中津市
個人情報保護条例第３条第２項に抵触すると判断したものでありまして、学校や青少年健全育成協議会主催の懇談会への案内状送付につきましては、不当な目的使用にはあたらないというふうに捉えております。
○議長（古江信一） 小倉議員。
◆２２番（小倉喜八郎） 地域に開かれた学校を目指しているということもあると思いますけれど、地区の青年団活動や地区の子ども会等が清掃活動等の御案内するときもありますので、学校責任者である学校長が認めた行事案内であれば、今回の事件にはひっかからないでしょうか、再度、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 先ほど議員が言われた活動については、社会教育法の方で活動している団体というふうに捉えております。したがいまして、不当使用にはあたらないというふうに考えます。
○議長（古江信一） 小倉議員。
◆２２番（小倉喜八郎） それから、条里遺跡のことについてでありますけれど、皆さん方、条里遺跡について御存じない方もあると思いますけれど、中津市の老人ホーム、豊寿園のところに上がってみたら、それから西の方向、山国川の方向を見ていただくと、案内板もあるのですけれど、物の見事に条里を見ることができます。ぜひ、一度、行かれたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 条里遺跡を守ることは、文化遺産として、中津市にとっては必要なことでありましょうが、個人財産に対する何らかの手当てが必要です。今後どういう考えでいるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 沖代条里について少し御説明申し上げますけれども、沖代条里周辺には、古代の遺跡が分布しております。まずは、沖代条里の南限線になる県道万田四日市線ですが、これは古くから続く官道という道路で、現在も道路として使用されております。 また、永添には国
指定史跡、長者屋敷官衙遺跡があり、現在、史跡公園として整備をするための準備を進めているところであります。 同じく、県
指定史跡の大貞の薦神社は、古代史上強力な権力を誇った宇佐神宮の祖宮で、条里は宇佐神宮の荘園でもありました。 中津市は重要な古代遺跡が密集し、現在も目に見える形で残るこの一帯を、古代ゾーンとして位置付け、長者屋敷官衙遺跡に、これらを学習し案内をするガイダンス施設を建設する計画であります。 また、それぞれの遺跡をつなぐ動線を整備しまして、人々を古代のまち歩きに誘導したいというふうに考えております。 今年度は、２月１４日に沖代条里の価値を知っていただくシンポジウムを小幡記念図書館で開催する予定となっておりまして、来年度は、条里をはじめとした古代ゾーン一帯の活用方法を市民とともに考える企画を計画しているところであります。以上です。
○議長（古江信一） 小倉議員。
◆２２番（小倉喜八郎） ぜひ、小中学校の児童、生徒、高校生も含んでも結構なのですけれど、このすばらしい景観というか、本当に３キロメートル四方内に、それだけ、奈良飛鳥時代のものがあるということをぜひ知ってもらいたいと思います。知ることによって、先ほど答弁もありましたように、いかに価値を上げるのかということですね。その価値も今から要望するのですけれど、財産価値もありますけれど、文化価値ですね。この文化価値が高ければ高いほど、その市の一つの教養と文化を認めるということになりますので、ぜひその方向で、小中学校、高校生もぜひ豊寿園のところから見てもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 それに反するのかもしれませんけれど、もしも都市計画決定により、公園用地や歴史的風土特別保存地区となった場合、周辺地にもいろいろな用途規制がかかり、財産価値が下がるおそれがありますが、この点を踏まえた上での用地の買い上げ等、公園用地になった場合の対策を要望いたしておきます。 次に、千木良議員、荒木議員、川内議員より通学路の質問も出ておりましたが、通学路の安全性についてお尋ねいたします。 小楠小学校の
子どもたちの通学路の一つであります小楠小学校の東側の市道で南の方向、池永方面に通じている市道ですが、地域の生活用道路にもなっております。病院や大型ストア、飲食店等があり、交通量も比較的に多い道路ですが、車がスピードを出すなど危険を感じております。ここに歩道か白線、路側帯線を引ければ、歩行者や自転車の通行に安全性が増すとの声があります。どのような手続と条件があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 市道宮夫・金手線と言いますけれど、これは小楠小学校から今言うように東側を横通って行っている道路でございますけれども、御承知のとおり、両サイドにはたくさん家等が立ち並んでおります。一部、用地ができるところにつきましては、拡幅できている部分が、ほんの一部でございますが、ありますけれども、基本的には、すぐ歩道を設置したりするのは難しいということで、安全確保としましては、路側線の設置が考えられます。歩行者と車道を分離するために、片側に路側線もしくは色のついたグリーンベルトを設置することにより、通学路であることを認識させ、車両の速度を抑制させるとともに、通行帯を明確にすることで、接触事故等を防ぐことができると思われます。 ただし、路側線を設置すれば、どうしても狭い道路ですから、車両の幅員が狭くなるとかいう部分が逆にありますので、地元と協議して、できれば、路側線もしくはグリーンベルト設置する方向で協議していきたいというふうに思っております。市の方から協議をかけていきます。
○議長（古江信一） 小倉議員。
◆２２番（小倉喜八郎） 地元からの要望があれば、地域や学校の意見を聞いた上で実行してもらえるということがありますので、よろしくお願いいたします。 一つの実例なのですけれど、小楠校区の東浜から東の新田に行く方に、ちょっと道が狭いけれどということで、地元のたってのお願いで、路側帯を引いたところがあります。路側帯ができることによって、車の運転している人たちが、やはり注意するということと、その中を歩くということで、歩行者にとっては、そこ確保されているという安全性もありますので、できるだけ地元の要望があれば、また一つよろしくお願いいたします。 大人は
子どもたちの安全を考えて、いろいろと市、県、国にお願いをしています。最近、私自身も反省しております。このようなことで
子どもたちの体験を奪っている一つかもしれませんが、余りに
子どもたちの交通マナーが悪過ぎます。道路いっぱいに広がって歩く、道路いっぱい自転車に乗り、前から車が来てもよけないことなど、苦情の話を聞きます。
教育委員会より各学校へ注意をお願いします。要望といたします。 安心して子育てができ、平和な中津市を目指し、行政とともに頑張っていきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 中村詔治議員。
◆２１番（中村詔治） いよいよ最後でございます。トリを務めさせていただきます。
敬天親和会の中村です。通告に従いまして、質問をいたします。 １番目の副市長の空席についての質問に関しましては、今年度６月半ばに海野副市長が厚生省に戻られました。国の人事は７月が多いと聞いていますが、まさにその時期であります。その後、時間も過ぎ、今回、後任の提案をいつされるのですかという通告を出させていただきましたが、今でしょうということで、本日付で正式に副市長の人事案件が提案されるとお聞きしておりますので、御答弁は結構です。次にいきます。 ２番目に上げています
自治会組織についてお伺いします。 多くの
自治会組織の中には、自治委員さんのもとに班長さんがいます。住民の一番身近なところで活動をいただいているところですが、条例では、自治委員手当はうたっていますが、班長に関しては、位置付けや手当はありません。あくまでも、それぞれの
自治会組織内でのこととなっているようです。 そこで、この班長さんについて、行政の立場からどのように捉えられているのか、お伺いします。 次に、
コミュニティバスの今後の方向性について伺います。
コミュニティバスを含めた公共交通は、費用対効果を加味し、時の需要に沿った利便性の高い公共交通体制を計画し、実施してもらいたいという観点から質問させていただきます。 現在、中津市では、学識経験者、交通事業者、市民代表、運輸支局、警察署などの方々を交えて公共交通会議を開催していると聞いております。そういう中、中津市では、今年度、
コミュニティバス等の公共交通調査を実施しているようですが、その目的、進捗状況をまずお聞きします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、私の方から、最初に、班長さんの位置付けということで答弁させていただきます。 市では、中津市地区自治委員設置条例に基づき、地区自治委員の委嘱を行っております。しかしながら、各自治会における班長さんという位置付けはございません。しかしながら、多くの自治区において班長さんが配置されていることは承知をしております。 一般的な形態としては、自治委員さんが束ねる自治区のもとに、古くから形成されてきた幾つかの班または小集落が存在しておりますが、班長さんはそれらの代表として、さまざまな事項の取りまとめをしていただくなど、大変重要な役割を果たしていただいているものというふう認識をしております。 次に、地域公共交通会議の関係です。現在、中津市地域公共交通にかかる総合的計画策定に向けて、各調査等を実施しております。この計画が目指すところは、高齢社会を迎え、市民の皆さんの移動手段として必要不可欠である地域公共交通の利便性、それから効率性の向上を図ると同時に、公共交通の活用促進を図ることを目的としております。 進捗状況につきましては、現在、中津市内における公共交通の現状調査をしておりまして、乗客の声を聞くための乗り込み調査、それから公共交通事業者への聞き取り調査、主要バス停付近での聞き取り調査、また、全自治委員を対象としたアンケート及び無作為抽出による市民アンケート等を実施しました。 現在、アンケート結果を分析中ですが、特徴的なものとして、公共交通に対する市民の意識のうち、財政負担のあり方について、７割の方が財政負担が増えないように工夫しつつ、移動手段を確保してほしいという回答をされた方が多くいます。以上でございます。
○議長（古江信一） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） それでは、
自治会組織の方からお伺いします。 私の住む本耶馬渓地域においても、自治委員さんはもとより、班長さんの活動は行政推進の面において深いかかわり合いがあり、非常に重要なものとなっております。 合併後の改革により、それまで活動いただいていた多くの自治委員さんが班長となり、現在は１８人の自治委員さんのもとに、それぞれ班長さんが配置されております。いずれも、自らが地域を支えてけん引していくという気概を持って活動をされております。 改革によって、自治委員改め班長が多く生まれた経緯を持つ本耶馬渓地域なので、現在の班長の位置付けや自治区の運営形態について、行政として、現状の把握とかかわり方はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（古江信一）
本耶馬渓支所長。
◎
本耶馬渓支所長（筧了二） 本耶馬渓地区における班長の位置付け、そして自治区の運営形態についてお答えをいたします。 本耶馬渓地区における班長の位置付け並びに自治区の運営形態についての御質問ですけれども、今、議員がおっしゃられたように、平成の大合併ということで、これまで１２８存在しておりました自治区が、現在１８区の自治区に区分されております。そして、そういった大きな改革のもとで、それぞれの班長さんの思いには、自治委員さん時代と同じような気持ち、志を持って、それぞれの地域をまとめていこうということで、一生懸命活動していただいていると、そういう状況は、手に取るようにわかっております。そうした地域を支え、けん引していくという強い気持ちが息づいておりますから、このことは豊かで住みよいそれぞれの地域を推進していく、そういった上で非常に大切なことであるというふうに思っておりますし、今後もこのような気持ちをぜひ継続していただければ、大変ありがたいというふうに思っております。 しかし、一方では、自治区はその名が示しますように、言わずもがなですが、自らが治めていくというのが、これも大原則といいますか、理念だというふうに私は思っております。したがって、地区ごとに、その地域の特性や地域に合った自治会活動というものがあって当然であろうし、それは古くから、それぞれの地域に根差したものがあって形成されてきた班だとかあるいは小集落、こういったものであろうというふうに思っております。そういったものをお互いが伝統と、そしてきちんと受け継ぎながら、要するに画一的なものではない、その地域、地域に合った形でこれまで運営されてきているという現状にあるだろうというふうに思っております。 したがって、本耶馬渓支所としましても、そういった運営形態につきましては、繰り返しになりますが、お互いが自ら協議をし、そして決めてきたこと、そういったものの精神は最大限に尊重していきたいというふうに思っておりますし、その育成を見守るという観点から、行政としまして、あくまでも、今後も必要に応じた支援は当然行ってまいります。ただ、その発展を見守っていきたい、こういうスタンスで臨んでいきたいと、こういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） ありがとうございます。市としても、班長さんの役割の重要性は認知のことは理解いたしました。 そこで、班長の位置付けや手当も検討すべきと思いますが、自治区によっては非常に苦心しながら、財源を捻出して、班長さんへの謝礼をされているところもあります。自治委員さんはもとより、班長さんの存在も重要であり、役割を鑑みて条例化等もしてもいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 班長さんがおられる自治区、おられない自治区とあると思いますので、一概にそれを今、班長さんがおられるからといって、それを条例化するというのは、今すぐには難しいかと思っております。
○議長（古江信一） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） 班長さんの先ほど重要な役割も認知されていることですので、検討をしていただきたいと思っております。 次に、
コミュニティバスの質問に移ります。 先ほどは、中津市地域公共交通にかかる総合的計画策定に向けての進捗状況等を御答弁いただきました。もう少し詳細をお聞きしたいと思いますが、今後の計画策定時期やスケジュールはどのようになっているのでしょうか。 それから、公共交通が運行されていない地域もあります。そのような地区においては、何らかの調査とか対応を考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 計画策定の時期につきましては、来年３月末を考えております。それから、商業施設とか病院、診療所等の利用者の方々に公共交通の利用実態について聞き取り調査を実施していく予定でございます。 また、必要に応じまして、住民ニーズを把握するために、公共交通の空白地帯等につきましても、特定の地域において座談会等の実施も検討をしている状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） 例えば、今
コミュニティバスの路線とかありますけれども、西谷線等は延長をしていただいたりもしました。そういうちょっとした路線等の変更はいつ頃をめどに変更計画をしているのでしょうかということと、そういうちょっとした変更等、機敏に対応は可能でしょうかということをお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今やっています総合計画につきましては、いわゆる基本的な内容を定めるもので、平成２７年度以降、いわゆる国庫補助事業をするにあたって、国庫補助対象にするためにつくっている計画でございます。したがいまして、今回策定予定の計画に具体的なその路線変更等を盛り込むというものではございません。そういうものにつきましては、次年度以降、策定を予定しています実施計画の中で検討していくというふうになります。 それから、地域からの路線延長とかダイヤの変更と軽微な変更につきましては、要望が出た場合には、その都度対応をしてまいります。先ほど議員が言われましたように、西谷の方の変更とか、それから現在、今津校区においては、地区の皆さんから、市民病院や市街地への通院、買い物等の足の確保という要望がありまして、地域活性化室と連携して、大交北部バスの路線延長について、今、地域協議を開始したところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） ありがとうございました。我々議員も有志による
コミュニティバス研究会で調査、研究を重ね、利用率、利便性、費用対効果など、一朝一夕にいかない難しさも肌で感じました。担当課としては大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思っております。 今回質問させていただきましたことで、担当課の小まめな調査と市民の声を大事にして、公共交通を計画していく方向性を確認させていただきました。実施計画をよりよいものにしていただき、今後、さらに増えていくのではないかと思われる交通弱者の方々のために、費用対効果も鑑みながら、生活基盤である公共交通をつくっていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 以上で、通告による一般質問は終わりました。これで一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により、本日の議事日程に、議第１８１号を上程、提案理由の説明を追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日の議事日程に、議第１８１号を上程、提案理由の説明を追加し、議題とすることに決しました。 議第１８１号を上程いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（新貝正勝） 本日提出しました議案の御審議をお願いするに先立ち、その概要について御説明申し上げます。 議第１８１号中津市副市長の選任につきましては、新たな副市長を選任することについて、
地方自治法第１６２条の規定により、同意を求めるものでございます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（古江信一） 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。午後２時５２分
○議長（古江信一） 再開いたします。午後３時３０分 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。午後３時３０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 署 名 議 員 田 上 征 人 署 名 議 員 今 井 義 人 署 名 議 員 千木良 孝 之...