中津市議会 2014-12-12
12月12日－05号
平成 ２６年１２月定例会（第４回）平成２６年１２月１２日 午前１０時００分招集出席議員 （２７名） １番 恒賀愼太郎 ２番 荒木ひろ子 ３番 川内八千代 ４番 三上英範 ５番 清水勝彦 ６番 松葉民雄 ７番 今吉次郎 ８番 福元義 ９番 山影智一 １０番 中西伸之 １１番 髙野良信 １３番 古森三千年１４番 田上征人 １５番 須賀瑠美子 １６番 奥山裕子 １７番 吉村尚久１８番 大塚正俊 １９番 千木良孝之 ２０番 今井義人 ２１番 中村詔治２２番 小倉喜八郎 ２３番 武下英二 ２４番 草野修一 ２５番 村本幸次２６番 藤野英司 ２７番 古江信一 ２８番 小川平 欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２２名）市長 新貝正勝 教育長
廣畑功三光支所長 自見博人
本耶馬渓支所長 筧了二耶馬溪支所長 吉田基晴 山国支所長
尾家勝彦総務部長 前田良猛 財務部長
井上信隆福祉部長 白井辰彦
生活保健部長 髙倉博文農林水産部長 高倉啓彰 商工観光部長 末棟洋一建設部長 中﨑治市
上下水道部長 藤原義郎消防本部消防長 相良卓紀
市民病院事務部長 秋吉常博会計管理者 大下幸貞
教育委員会教育次長 後藤義治総務課長 大下洋志 企画情報課長
志賀眞一財政課長 黒永俊弘
教育委員会学校教育課長 五十川孝正出席した
議会事務局職員（３名）局長 岡本貞利 次長 末廣守議事係長 上野竜一 議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 16番 奥山 裕子 １．中津市産
材利用住宅促進事業について
①利用状況（件数含む） ②市民、業者への周知（広報含む） ２．固定資産税について
①家屋の棟数と課税額 ②家屋の算定基準 ③家屋の調査方法と県、近隣市との評価の違い ３．中津市障がい福祉計画について
①平成２７年度の見直しに向けての考え 10番 中西 伸之 １．馬溪橋の保存について
①橋を保存することに決定した理由 １番 恒賀 愼太郎 １．県教組主催のミニ懇について
①中津市教委の調査内容 ②教育長として、これまでミニ懇をどのように理解してきたのか
③健全育成会と同様（一部）の活動をされていたが社会教育としての認識は ２．基盤整備について
①県道整備にあわせた水路整備を（水利組合、自治会の要望窓口を別にしては
） ②長寿命化調査の終わった橋りょうの整備は（小祝橋） ３．観光行政について
①標識案内の充実（う回路） 25番 村本 幸次 １．
ジャンボタニシについて
①ジャンボタニシの現状
②ジャンボタニシの駆除解決策 ２．和田公民館及び今津公民館の跡地利用について
①和田公民館の
建て替え進捗状況 ②今津公民館の
跡地利用計画 ③放課後子ども教室及び
放課後児童クラブとしての活用 ３．
橋りょう長寿命化修繕計画について
①現在の中津市の取り組み状況 ②管理の点検方法 ③通常の点検、定期点検、異常時点検及び応急措置の方法 ④修繕と架け替えについての判断 ⑤今後５年間の修繕計画 ４番 三上 英範 １．市民のくらしの応援を第一に考える市政に
①平成２６年度市民税の課税状況 ②中津市として米価下落対策を早急に ２．山間部でも安心して生活できる支援策を
①除雪対策を確実に
②道路脇の樹木による道路凍結対策を
③平田診療所の患者の通院実態の調査を ３．わかる授業、楽しい学校を（児童、生徒の健やかな成長、発達を
） ①学力テストの対応 ②福澤諭吉を中心に先哲教育の検討を
③管理の強化ではなく、相互信頼に基づく学校運営を ４．
九州北部豪雨災害の教訓を生かし、速やかな復旧実現と被災者支援、今後の防災対策の確立を
①中津市における被災者支援、
災害復旧事業の問題点 ②馬溪橋の対応 ２番 荒木 ひろ子 １．
市民生活環境向上のために
①下水道の普及、
合併処理浄化槽の普及 ２．通学の安全確保について ３．地元中小業者への支援について ４．
危険家屋対策について ５．軽自動車税について ６．子育て支援について
①教室のエアコンの早期設置 ②小中学生の医療費無料化の充実と子どもの健康対策 ③三保小学校の学童保育の実施 ３番 川内 八千代 １．市民の健康づくりのために
①子どもの医療費は中学校卒業まで無料に
②国民健康保険税の引き下げを ２．新
歴史民俗資料館１４．５億円、新サッカー場１０億円、
太陽光発電事業１０億円よりも公平、 公正な市民サービスとまちづくりに税金を充てて
①教室のエアコンは２０１５年度中に全教室に設置を（
暖房） ②子どもの数が増える学校の教室、教員の確保を
③市民にとっての民生委員の存在、役割
④学童保育施設の確保を ⑤市産
材活用補助制度の継続を ３．通学路の安全について
①危険箇所、危険物への対策を本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分
三上英範議員より、１２月９日の討論の通告外の発言について、
中津市議会会議規則第１２３条の規定により取り消しの旨の申し出がありました。 お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。よって、
三上英範議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 なお、議長において後刻調査の上、取り消しいたします。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
奥山裕子議員。
◆１６番（奥山裕子） おはようございます。新生・市民クラブの奥山裕子です。傍聴の皆さんもお疲れさまです。よろしくお願いいたします。 突然の解散総選挙ということで、皆さん、慌ただしい毎日をお過ごしかと思います。歯がゆさの中に、いよいよどんな国に住みたいのか、どんな市に住みたいのか、どんな地域に住みたいのかを考えなければならない時期が来ていると思います。大事に考え、投票に行きましょう。 では、通告に従いまして質問をいたします。 中津市産
材利用住宅促進事業についてお尋ねをいたします。９月議会で残してしまいましたので、改めてもう一度お尋ねをいたします。 ９月議会でも申し上げましたが、とてもいい事業と思いますので、促進するようにと願ってお尋ねをしていきます。まず、これまで利用されている状況を件数と交付額を併せて教えてください。 これで１回目の質問を終わり、以下は質問席よりお尋ねをいたします。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） それでは、中津市産材の
利用住宅促進事業のこれまでの利用状況、件数と補助金額について御答弁申し上げます。 この事業につきましては、平成２１年度から平成２３年度まで３カ年実施をしてきました。一旦は終了しましたが、各方面、これは議会からの要望もありまして、平成２５年度から再開いたしまして、今年度で通算５年目となります。 これまでの利用件数と
補助金交付額でありますが、新築と増改築併せて平成２１年度が年度途中からの実施ということもありまして、１０件で交付額が６５４万１，０００円、それから、平成２２年度が３６件で２，２４５万６，０００円、それから、平成２３年度が４１件で２，５００万円、平成２５年度が３９件で２，４３２万２，０００円、そして、平成２６年度につきましては、１１月末段階で３３件、交付決定額が１，９５６万円、率にして７８．２パーセントとなっている状況でございます。 なお、予算額につきましては、いずれの年度も２，５００万円となっております。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） 毎年、利用がだんだん上がってきているように思います。ああよかったなというふうに感じていますが、次に、補助条件と補助金
申請関係書類の審査、確認についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） それでは、この事業の補助条件について御答弁を申し上げます。 この事業の補助条件につきましては、自ら居住するため市内に新築または増改築する専用住宅で、原木が市内で生産され、かつ市内で製材された木材を使用して、市内の建築業者が施工することが条件となっております。 対象となる市産材につきましては、スギ、マツ、ヒノキで、補助単価はそれぞれ樹種によって決まっておりまして、補助金額の上限額は新築で７０万円、そして、増改築で４０万円となっております。 それから、補助金
申請から交付までの流れと市産材であることの確認方法についてでありますけれど、補助金の
申請から交付までの流れは、まず、施主から本事業の補助金交付
申請書に木材の使用状況がわかる収支計算書や市産材であることの証明書等、関係書類を添えて提出していただきます。 次に、
建築使用木材がそろった段階で
申請書どおりの市産材がそろっているのかどうか、まず、担当職員が製材所等へ出向きまして、樹種、それから、材種、数量が提出された市産材であることの証明書の明細によりまして
申請者立ち会いのもと確認検査を行います。そして、確認検査が終了した後には、
申請者に
補助金交付決定通知を交付いたします。その後、新築の場合につきましては、棟上げが終了した時点で
申請した木材が使用されているのかどうかの確認を現地で行います。確認が終了した後、
事業完了報告書を提出していただきまして、補助金確定後、請求書を提出していただいて補助金の交付となります。以上でございます。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） ありがとうございました。流れとしては、わかりましたし、確認状況もわかりました。それで、私の知り合いが、県外に住まれていまして、全国版の広報でこの情報を知って、促進事業を使おうと。それで業者さんと、市とも話しながらやってきたようなのですが、自分の親御さんの山にある材木を使って家を建てたいというふうに、この制度であればいいなと思って進めてきたようなのですが、
住宅メーカーさんとの話の中でなかなか使い勝手が悪くて、結局、せっかくある自分の山の木は使用することを断念したそうです。それは、やはり
住宅メーカーさんの材木建築は補助対象で、持ち込みの場合は補助対象外と言われたというふうに聞いています。
住宅メーカーによると、地元材と言われましたが、よくよく聞いてみると、グループ会社が一括して製材をして、全国に搬入していて、結局は地元産材ではないのではないかという施主さんの方に疑問が残ったというふうに聞いています。 そのことも私が確認をしているわけではありませんが、そのようなことがあっているのかと驚いたわけですが、その方たちは山林組合と製材会社が建築に合せて木材をカットしてくれる予定でしたが、結局は持ち込み代は別途料金ということで、材木費用が通常の１．５割増し、当然ですが、木材使用までの乾燥等にも時間がかかるなどで、自分の山の材木使用を諦めて、業者の言う市産材と言われる材木で建てるようにしたというふうに聞いています。 今の御答弁では、市産材がそろっているのかの確認をされているようですが、このようなことを聞かれたこととかありませんか。中津市で製材したものは、中津市産材というふうに取り扱われると。本当に市産材を利用しているのかの確認はできているのですね。そこのところ、市産材である証明書の確認はあるとのことですが、もう一度ここの点について教えてください。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） まず、議員から指摘をされました今の関係についてのお話は、直接、私が聞くのは初めてでございます。そこで、市産材が使われているのかどうかの確認は担当職員が書類で確認し、現地で確認し、それはもう間違いなく使っているということであれば補助金を交付いたします。 そこで、今、議員が言われました自分の山の木を、もちろん市産材なのですが、それを使って建てた場合はどうなのかということでありますけれど、通常、市産材を使う場合については、いわゆる中津市のどの山の木でも中津市産材であれば、一応、私どもが検査をして、どこの誰の持ち主の山でも結構ですから、それは、ちゃんとして中津市の市産材であることが確認されれば補助金を交付します。 ただ、議員が言われるように、自分の山の木を切って、それで自分の家を建てたいということであれば、当然その切る手間とか、あるいは乾燥とか、そういう一括にできませんから、そういう部分については、当然業者の方は、余分な手間がかかると思うのですよね。そこら辺は、市としては、自分の山の木でも確認ができれば補助金を交付します。ただ、そこの余分な経費のかかる分までは、それは、市としてはなかなか介入できませんので、それは施主さんと業者の方で話し合っていただきたい。ただ、個人の山、自分の山を切って、自分の家を建ててというのであれば、そういう乾燥とか、あるいは切り出しとか、いろいろな部分で余分な手間がかかる。今、市がやっている分は、誰の山でも誰の持ち主の分でも結構ですよ。中津市産材という確認ができれば補助金を出している状況でありますので、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） 本当この方は山国町の山だったのですが、自分の山ですから、もうれっきとした中津市産材ですよね。それを利用したかったのですが、結局はそれをもう断念されたという。部長が言われる確認についてはわかりましたが、今後こういう不信感を与えないような注意が必要というふうに思います。それで、最後に、今後、この中津市産
材利用住宅促進事業が皆さんに、もう簡単に利用していただけるようにと思いますが、市民、業者さんへの指導も含めどのように進めていかれるとお考えでしょうか。その点についてもう一度お願いします。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） 議員が今、言われましたように、そこの部分については、再度、今、私も初めて聞くお話ですので確認して、そういう不信感とか出さないような形での対応は、今後いろいろな形でしたいと思います。 そこで、この関係については、市としてももっと使って、現在のところ予算額ほぼ１００パーセント使用していただいておりますけれど、今後につきましても、市のホームページや広報誌を通じて、広く市民に紹介していきたいと思いますし、また、本庁や支所の窓口にチラシなどを置いて広く市民に周知をして、使っていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） ただいまの問題につきましては、今、部長が答弁したとおりでございますが、その方からもし差し支えなければ、よく事情を聞かせていただければというふうに思います。今、７０万円の補助を新築の場合にはいたしておりますが、これは非常に厳格な検査、その山のときからの検査をやっていまして、そして、ちゃんと中津市産材であるという証明書がずっといくように追跡調査もできるというような形でやっております。 したがいまして、中津市産材ではないものが流通するということは、まず考えられない問題であるというふうに認識しておりますけれども、今のように原木から切り出すということになりますと、これはもう途中の乾燥であるとか、部長からも答弁がありましたけれど、引き出し賃であるとか、そういったところまではカバーをしておりませんので、木というのは、すぐ切ってすぐに使えるというものではございません。切り出してからやはり半年、１年置いて乾燥させて、そして、使っていく。あるいは、そうでなければ、現在、乾燥機に入れて使っていく。乾燥機に入れますと、これは相当なお金がかかります。それから、切り出しの場合は、その道路がすぐ横にあるのかどうかによって大変な格差が生じます。そういったことを含めながら、原木の値段というのは決まっていくわけでございますので、その方にぜひ御協力をいただいて、どういう実態であったかというのを調べさせていただきたいというふうに思います。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） ありがとうございました。この方も切ってすぐ使えるとか、そういうふうには、先ほども申し上げましたように時間がかかるということ、それから、材木業者さんとの話というのもできていましたが、やはり業者さんとのかかわりの中で諦めたという話を聞いていますので、また、市長がこういうふうなお言葉をくださったということで、もし聞ければお伝えをしたいと思います。 私も今回、この質問をするために、利用された感想をお聞きしてみました。やはりこの方は、県外でその情報を新聞で見たということ、中津の方ですから、そういう情報を知ってうれしいと思われたと。初めの一歩の手がかりが、やはり少な過ぎたというふうに聞いています。全国版で情報を見たのだけれど、中津市は何を全国にアピールしたいのかがわからなかったと言われていました。今後、
新築予定者対象の説明会や市内に店舗を構えた中津市産材使用可能な
建築会社一覧表を作成して情報を出してほしいというふうに言われました。このことを要望して、この件については終わりたいと思います。 では、次に、固定資産税についてお尋ねをいたします。 毎年１月１日に固定資産を所有している方々に固定資産税が課せられます。これは、地方税法によって地方団体が課税することができるというふうになっています。その賦課事務の目的は、課税対象となる土地を対象に実態に基づいて正しい把握を行い、公正、公平な税の確定を行うことを意図として固定資産税の確保に結び付けると制定されています。 運用にあたっては、総務省から取り扱いの通達が出されていることと思います。来年がちょうど見直しの年ということですので、お尋ねをいたします。 先日から、市民の方々から固定資産税について尋ねられまして、国が決めたことなので、今まではそういうような思いで答えていました。国が決めていることですからねと、私も余りよく答えられなかったということが現実です。余り聞かれますので、改めて調べてみますと細かいのですね。屋根とか基礎、外壁、柱、それから、壁体、内壁、天井、床、建築設備などに分かれて細かくチェックされています。職員の御苦労が本当にわかります。しかし、今の時代に合わないのではないかなと思う項目もあります。 そこで、まず、中津市の課税対象になる家屋の棟数、それから、課税額はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） それでは、家屋の棟数、それから、課税額ということで、平成２５年度決算時点での数値でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、家屋棟数につきましては、４万１，６４７棟で、平成２５年度の現年課税調定額は２１億８，５３９万３４０円となっております。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） では、この家屋に対する算定基準はどうなっていますか。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） 家屋の算定基準につきましては、固定資産の評価は、先ほど議員が言われましたように、総務大臣が定めた
固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を決定するということになっております。 評価基準の改正は、基準年度、これは３年ごとに行われます。先ほど議員も言われたように、来年ということになるのですけれども、次の基準年度は、いわゆる平成２７年度ということになります。 固定資産税の課税客体となる家屋とは、土地に定着して建造され、屋根及び周壁を有し、独立して雨風をしのぎ得る外界から遮断された一定の空間を有し、その目的とする居住、それから、作業、貯蔵等の用に供し得る状態にあるものであります。 総務大臣が示す評価基準表の部分別の項目につきましては、これも先ほど議員が少し言われましたけれども、屋根、基礎、外壁、柱、壁体、内壁、天井、床、建具、それから、建築設備、これは電気設備であったりとか、給水、給湯設備、排水設備等でございます。その他工事で階段、バルコニーというふうに算定基準が示されております。以上であります。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） 見せていただきましたけれど、本当に細かく分かれていまして、わかりにくいですね。この木造家屋再
建築費評点基準表という、この中から例えば加算評点項目のドアホンという項目があるのですが、このドアホンが課税対象になっているということを皆さん御存じだったでしょうか。私は、これを見て、本当に驚きました。このドアホンのことで３年前の見直しではどのように変わったのか、お尋ねをいたします。全部というと、もうかなり細かいので時間が足りませんので、このドアホンの課税対象という、このことをお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） 総務大臣が定めております基準について、前回が平成２４年度、そして、今回が先ほど言いましたように平成２７年度に評価替えですので、その変わった部分ということで、例としましてドアホンということでありますので、その件についてお答えをしたいと思います。 議員が言われるように、大変、多くの項目がございまして、平成２４年度と平成２７年度を比較しても、今回、改正された項目が木造住宅だけでも７６件ございます。したがって、そのうちのドアホンということで捉えていただきたいというふうに思います。 まず、ドアホンの平成２４年度の基準では、
カラーカメラ付きのものは、標準で評価をしなさいということになっておりました。しかし、そのときは、
録画機能付きのものにつきましては、その平成２４年の基準では、
カラーカメラ付きのものが基準でありました。しかし、
録画機能付きのものは、基準より高く評価しなさいということになっておりました。 しかし、今回３年たって平成２７年度の基準では、その
録画機能付きのものについては、現在、もう３年たって、録画機能の付いた
カラーカメラ付きのものというのは、いわゆる商品として主流になった、特別ではなくなったという捉え方をしておりますので、したがって、
録画機能付きで
カラーカメラ付きのものについては、それは普通の取り扱いをしなさいと。いわゆる高く評価しなさいという項目が今回は削除をされたということに、そういった改正がなされておりまして、当然、時代の推移とともに、変わります技術や工法の進歩、あるいは、新建材ですとか、設備の開発、それから、建築物価の状況等に対応するため、３年ごとに改正がされているということでございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） ありがとうございました。少しは変わってきているのだということがわかりました。この細かい家屋の調査方法と固定資産税評価基準に基づいて市長が価格を決定するということになっていますが、近隣市との評価の違いはどのようになっていますか、教えてください。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） それでは、近隣市との評価の違いということであります。先ほど来からお答え申していますように、いわゆる総務大臣が定めた基準に基づいて評価をしていますので、基本的には変わるところはないということで、その上で御答弁申します。 家屋の調査方法につきましては、法務局からの登記済み通知、それから、建築確認
申請等で課税客体となる、いわゆる家屋を把握し、職員２名体制で家屋調査を行っています。また、評価の適正化と均衡化のため、中津県税事務所管内の関係団体で毎年同一家屋の評価研修で評価基準の統一化を図っているということでございます。以上であります。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） ありがとうございました。評価研修で評価基準の統一化を図っているということですので、今後、ドアホン一つとってみても、今はもうぜいたく品ではなく、高齢化社会の中では、防犯の一つとしても必需品ではないかというふうに思いますので、外していくという方向で視野に入れて見直しをしていただきたいし、バス、それから、トイレ、調理台、換気扇等も見直していくことを、その研修会の中で話されて、総務省の方に地方から提言をしてほしいと思いますので、そのことを要望しておきます。固定資産税をもとに、都市計画税へとつながっていきますし、建築から、設備の一つひとつには消費税もかかっているのに、その上にまた固定資産税がかかるというのが、どうも私的には間尺に合わないなというふうに思いますが、皆さんはいかがでしょうか。固定資産税のことは、このくらいにいたしまして次にいきます。 では、中津市障がい福祉計画についてお尋ねをいたします。 第３期計画は、平成２４年度から平成２６年度までの数値目標を作成し、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにサービス提供体制の確保を図っていきますということで計画が策定されました。来年が見直しの年度になりましたので、お尋ねをいたします。 まずは、計画策定までのスケジュールと手段等についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、計画策定までのスケジュール等について御答弁いたします。 障害者総合支援法に基づき３年ごとに障害者自立支援給付等の提供及び地域生活支援事業の具体的な指標を示す中津市障がい福祉計画の平成２７年度から平成２９年度までにおける計画策定につきましては、本年５月に示されました国の基本指針及び県の指導のもと、現在作業を進めております。 これまでの経過といたしましては、本年７月２８日に開催しました中津市自立支援協議会において、計画策定の日程、方針を確認いただき、過去３カ年の実績予想をもとに９月から大分県と協議してまいっております。 その後、１１月には昨年度末に実施しました障がい児にかかるアンケート結果をもとに支援事業所等へのヒアリング、１２月１日には障がい者団体の意見聴取等を重ね、現在、実績見込み数値を精査し、計画素案の作成にかかっております。 今後は１２月中に計画素案を中津市自立支援協議会専門部会に提示し、さらにパブリックコメントを実施し、計画案の作成を行ったあとに、大分県の最終的な指示を受け、平成２７年２月には中津市自立支援協議会の各委員の御意見をいただき、３月には策定しました計画を公表したいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） 流れはわかりました。３期の目標値は達成されていたのか、そのことを踏まえて、今後の障がい者のニーズの把握はどのようにされているのか、教えてください。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 障がい者のニーズにつきましては、今回策定します計画には、新たに障がい児における支援策の指標が盛り込まれましたことから、本年３月に中津支援学校及び市内小中学校の特別支援学級に通う障がい児または保護者に対し、加えて、障がい児の居場所づくり事業に集まる未就学の幼児の保護者を対象にアンケート調査を実施し、ニーズ調査を行っているところでございます。 それと、一般の障がい者につきましては、中津市身体障がい者協議会をはじめとします各障がい者団体に意見を取りまとめていただき、行政の一方的な考えにより施策の推進を図らないように努めております。また、自立支援事業を提供していただいている各事業所等にも、今後の事業の拡大計画などをお聞きし、より確実な達成に向けた計画策定を進めてまいりたいと考えております。 なお、第３期分につきましては、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度各見込みと実施状況を、先ほど言いました７月２８日の中津市自立支援協議会等で報告しております。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） では目標は達成されたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 第３期の目標の達成を踏まえた上で第４期を策定しているという段階でございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） では、まだ残されている部分もあるということですね。新たなアンケート調査、それから、ニーズ調査をお考えのようですので、ぜひ何らかのハンディを持って生活する子どもたちへの支援、居場所づくり事業についても進めていただくことを願っています。 そして、第３期障がい福祉計画の最後の方に意見交換会の中で出されたことが載せられています。読んでみますと、いろいろと出された意見の中に、親なき後の居住場所が心配とか、聴覚、視覚障がい者の方が高齢になったときの入所先が市内にあるといいとか、それから、移動支援がないと交通手段がない、特に、車椅子の方からは耶馬溪から中津まで行くのにタクシー代が１万５，０００円もかかってしまうとか、コミュニティバスには車椅子が乗れないとか、外出支援サービスを家族の手が離せないときなど気軽に利用したいとかあります。 それから、何らかの形で社会に出て仕事をしたいという方とか、その中に中津市に住んでよかった点、ここが駄目というところで見ますと、中津市の住みやすい点、中津市社協がありがたい、それから、理解、協力してくれる機関があるのはよいこと、敷居が低く相談しやすい、それから、さんぽ事業、市職員や一般の人に障がいのことを理解してもらえるということ、それから、地域のマンパワー、有償サービスグループなどが育っている。 ここが駄目というコーナーでは、地域の方たちの理解がまだまだ低いから、車椅子利用者、知的障がい者等の移動、通院の問題、費用、方法、支援者ということが載っています。全体的には、先ほども言いました親なき後、子どもを安心して暮らせる環境をということ、それから、移動支援、コミュニティバスに乗れない、それから、工賃アップ、それから、公の就労、雇用確保、啓発、それから人材育成をしてもらいたい、そういう枠だけではなくハードルを下げる、字は読めなくてもコミュニケーションはとれる、それから、山間部の生活課題への対応、例えば、ごみ出しとか、こういうようなことが載っております。 こういう移動についての心配ということがかなりたくさん出されていましたが、こういうニーズを把握されていると思いますが、第４期の中には、移動支援の充実は盛り込んでいくのでしょうか、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 移動支援の充実ということでございますけれども、今回、策定します障がい福祉計画は、障害者基本法をもとに策定します障がい者福祉計画のように、これは１０カ年の計画でありますけれども、中津市の障がい者福祉の方向性を示すものとは違い、障害者総合支援法に基づき提供される介護給付サービス等の具体的な提供量の目標数値を上げて推進していくものであります。そのため、新たな事業等は計画には盛り込んでおりません。しかしながら、障がい者に代表されます交通弱者の移動手段に対します支援につきましては、過去より自立支援協議会専門部会においても協議を重ねており、今後も他市町村の状況など十分に調査を行い、協議を継続してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１６番（奥山裕子） ありがとうございました。これからも何らかのハンディを持つ人、持たない人が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、どうぞ合理的配慮、もう合理的配慮の思いでお願いをして、そのことを期待して終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 中西伸之議員。
◆１０番（中西伸之） おはようございます。会派、緑水会の中西伸之でございます。今回は、１件に絞りまして通告しております耶馬溪町の馬溪橋の保存について質問をさせていただきます。 平成２４年７月３日及び１４日の梅雨前線豪雨により、山国川水位観測所において、史上最高の水位を記録する洪水が発生をいたしました。この洪水により、堤防未整備区間の山国川中流から上流にかけ、７月３日に１９３戸、１４日には１８３戸の家屋や事業所などが甚大な被害をこうむりました。 こうした災害に対し、国交省や県土木事務所の方々、関係者の皆様方には、復旧に向け早急に対応していただいておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げているところでございます。 災害から２年と５カ月が経過した中で、国交省では現在、床上浸水対策特別緊急事業として、平成２５年度よりおおむね５年間で事業費６９億円をかけて河道掘削、築堤、横断工作物の改築など行うことになっております。近頃では随分、河道掘削や測量など進んでいるようでございますが、残すところ５年計画の中であと２年半の期間でこの事業が完了するのか、とても心配であります。 山国川には、上流から下流までに多くの横断工作物、いわゆる橋、橋りょうがあります。今回の豪雨によりたくさんの橋に災害被害がありました。山国町の中摩橋、耶馬溪町島、橋本にかかる雲輿橋、耶馬溪町大島の柳ケ平橋、それに馬溪橋、さらには、本耶馬渓町の羅漢寺橋、樋田の耶馬渓橋、いわゆるオランダ橋等々があります。橋の近くに住む人たちの家屋、財産が大きな、大きな被害を受けました。各地域より住民の人たちより修理や架け替えなどをしてほしいとの要望が出されているようでございます。各箇所において一日も早い復旧を望むところでございます。 そうした中で、今回は、特に、耶馬溪町平田の馬溪橋について６月議会に引き続きまして質問をさせていただきます。 最初に、この馬溪橋は、石造眼鏡橋の長さにおきまして全国１位の本耶馬にある耶馬渓橋、いわゆるオランダ橋、大正１２年に建立、長さ１１６メートル、全国３位の羅漢寺橋、大正９年、長さ８９メートルに次ぐ全国４位の長さを誇る橋であります。大正１２年に建立され、長さは８２．６メートル、甲斐伊造氏によりまして建立されております。そこで、平成２６年第２回定例会議会の一般質問の答弁で、馬溪橋については、なるべく早いうちに方針を決定したいとの答弁をいただき、今議会開会前に方針決定の説明をいただきました。新聞紙上では、馬溪橋を現状保存した上で防災対策を施すとのことでした。６月の一般質問の際、専門家の委員会を立ち上げ議論をしていることや、文化庁にも協議に行くということでしたが、今回の決定に至るまで専門家の委員会での議論について、どのような議論が交わされたのか、お尋ねをしたいと思います。 以後の質問に対しましては質問席よりさせていただきます。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、馬溪橋検討委員会での議論ということでございますが、馬溪橋検討委員会は河川工学、それから、文化財の専門家からなり、中津市が設置したものであります。検討委員会では、馬溪橋保存とその活用に対する大綱を作成し、９月２５日に市長へ意見書とともに提出をされました。その検討委員会の意見の内容についてでございますけれども、洪水被害にはさまざまな原因があり、馬溪橋を主原因として撤去ありきの議論をするべきではない。地元に馬溪橋の文化的有意性等を含め十分な情報提供を行う必要がある。 それから、河川改修計画が、馬溪橋及び馬溪橋の景観について、歴史、文化的見地、観光的見地から耶馬三橋とともにいま一度再評価を行うべきである。住民の安全、安心を守ることのできる体制づくりや観光を含む地域振興策など、ソフト対策も行うべきである。馬溪橋を残した上で現状保存のまま被害を抑える河川改修を行うことが重要であり、技術的にも可能であると、こういった意見が出されております。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） では、次に、文化庁についてはどのような協議が行われたのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 文化庁との協議でありますけれども、文化庁へは７月１５日、それから、９月３日、１０月６日と３度ほど協議に東京まで参りました。協議の席では、馬溪橋を取り巻く現状を説明し、山国川河川事務所から示された改修計画３案を説明いたしました。 文化庁からは、馬溪橋は中津市の
指定文化財であると同時に、他の２橋、耶馬渓橋、羅漢寺橋とともに国
指定、名勝耶馬渓の風致景観として価値をなす重要な要素であり、現状変更を行う場合は、国の文化審議会に諮る案件であるということが示されました。 この文化審議会ですけれども、非常に権威の高い審議会でありまして、審議会の意見を踏まえて、文化庁長官が現状変更許可の是非を判断するシステムとなっております。このため、１０月末に開催される文化審議会に提示する資料について指導を受けながら作成をしてまいりました。 文化審議会の資料内容につきましては、馬溪橋の文化的価値、災害の状況、地元の意見、馬溪橋検討委員会の意見内容、河川事務所の河川改修計画３案などであります。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 山国川河川事務所が示した３案というものがあるということであります。これは、地元説明会におきまして、８月に提案されたものだと思うのですが、改めてお尋ねします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 議員がおっしゃるとおりに、８月に地元説明で申し上げた内容でありますけれども、第１案としましては、馬溪橋を撤去して新しい橋を架け替えるという内容のものであります。それから、第２案が、馬溪橋をそのまま存置して川幅を広げて行うという内容のものであります。それから、３案ですけれども、現状、馬溪橋は５径間ありますけれども、その１径間のみを残して４径間を架け替えるという内容の以上三つの案であります。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） ただいま３案の説明がありました。この件につきまして、私ども地元の議員としまして３人が説明を聞きにお伺いさせていただきました。そのときに第１案は、撤去して架け替える。この予算は全体で８億円ぐらいかかるだろうということであります。第２案については、川幅を拡幅することによって立ち退きが生じるということの中で予算的には２６億円ということであります。３案については、橋の一部を残してほとんど架け替えをするということで、その予算が１４億円ということでありまして、そのときの説明におきましては、大概もう国交省もその線が一番いいであろうというようなことの中で、地元の方々も多分８億円の架け替えになるだろうということで安心をしていたのも事実であります。そうした中で、架け替えをすることによって築堤といいますか、堤防をつくる、２メートル５０センチぐらいの高さに堤防を築きながら架け替えをする段取りで国交省も測量などを進めてまいったというふうに聞いておりますが、その件についてはどのように把握していますでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 国交省の河川事務所のかかわりということと思いますけれども、馬溪橋検討委員会は、これまでに２回ほど開催いたしております。山国川河川事務所の方々も二度ともその委員会に出席をされております。災害の状況や河川の先ほど言いました改修案についての説明をしていただきました。委員からの質問についてもその都度お答えをいただいております。 それから、文化庁には先ほど申し上げましたように三度ほど行ったわけですけれども、その文化庁協議についても、すべて同行をしていただきました。山国川河川事務所の見解や先ほどの改修の３案について調査官への説明をしていただきました。文化審議会に諮る資料作成につきましても、調査官の指導に対して対応していただき、資料作成にも御協力をいただいたということで、河川事務所とともにすべての委員会、文化庁の協議、そういったものには臨んできたという内容でございます。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 先ほどの答弁の中で、１０月末に文化審議会が行われたということでありましたが、審議会は開催されたのでしょうか。開催されたのであれば、どのような議論があったのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 正式な文化庁の審議会の名称につきましては、文化審議会文化財分科会第三専門調査会名勝委員会という名称になっておりますけれども、１０月２４日に開催され、馬溪橋の件が協議されました。審議会終了後に報告をいただいた内容についてでございますけれども、審議会においては、耶馬溪は国
指定名勝であり、馬溪橋の取り扱いは、全国に大きく波及する内容となる。このことを十分考慮し、慎重な対応が求められる。馬溪橋は、名勝の構成要素として重要であることから、保存に向けた合意形成に取り組んでもらいたいという見解が示されております。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 市としては、馬溪橋検討委員会、文化審議会の意見を踏まえて、どのような見解を持っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） こうしたもろもろの協議を踏まえまして、市の見解でございますけれども、中津市としましては、架け替えの地元の要望、それから、山国川河川事務所から示された改修計画３案、それから、馬溪橋検討委員会の意見、それから、文化庁の見解、耶馬三橋の長さが全国５傑に三つとも入っていること。先ほど議員から説明がありましたけれども、耶馬渓橋、いわゆるオランダ橋については１位、羅漢寺橋については３位、馬溪橋については４位というようなことでございますが、それらさまざまな観点から検討を行ってまいりました。結論といたしましては、現状を保存した上で、地域住民の安全を基本に今後取り組むという方向を決定した次第でございます。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 地元住民といたしましては、災害発生から既に２年と５カ月ぐらいが経過をしているわけでありまして、常に不安を抱えたままの状態で、ずっと待たされているというようなことをよく耳にします。今後、地元説明会などは、どのような形で行われるのか、お尋ねします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 地元説明会でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、８月２７日に国土交通省も同行いたしまして説明会を開催いたしました。この説明会につきましては、先ほど議員がおっしゃいました三つの案等々を示して、今後検討委員会なり文化庁なりに協議にまいりますということでしてまいりました。 そうした中で、先ほど申し上げましたように、市の方針といったものを決定いたしましたので、この方針に基づいて河川事務所が作成します、最終案といいますか、改修案につきまして提示がされるということでありますので、その改修案が示された段階でまた説明会を開催したいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 馬溪橋検討委員会の中でも、馬溪橋を残して安全対策は可能と言っているようでありますが、実際に安全確保が図られるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 専門家でつくる馬溪橋検討委員会では、そうした内容が示されました。馬溪橋検討委員会のメンバーの中には河川工学、土木工学の専門家が入っておりまして、馬溪橋を残した上での安全対策は図られるというような見解をいただいております。また、ハード面の対策だけでは、絶対安全とは言い切れないために、ソフト対策も考える必要があるということも議論を進めているところです。 既に、馬溪橋を存置したままで安全確保が図れるよう工法検討を国土交通省九州整備局や山国川河川事務所にお願いをしているところであります。市の方針を受けまして、山国川河川事務所としては、最大限努力をするということで、お約束をいただいているところであります。 また、山国川の河川事務所につきましては、つくば市にある国土交通省の出先機関ですけれども、国土技術政策総合研究所に既に馬溪橋の改修案についての相談をしているというような内容になっております。さらに市側からも河川工学の専門家に現在御指導を願っているという状況でございます。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 平成２４年７月の災害、もう何回も言いますが、もう２年と５カ月が経過をしております。地元民を安心させるには、一刻も早く安全確保ができる案を示して了承を得ることだというふうに思います。いつ頃案を示せるのか、大変難しいと思います。その中で具体的な時期をお尋ねします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 改修案作成についてございますけれども、先ほど申し上げましたように、山国川河川事務所には、一刻も早く案を示していただきたいということで、市からの強い要請を行っているところでございます。 山国川河川事務所としましては、早急にお示しはしたいということでありますけれども、事業者として確信の持てない案を出すわけにはいかないと。あらゆる角度から検証が必要であり、洪水時の流木等の対策等も重要な課題であるため、現時点ではできるだけ早くという時期としか言えないというような回答をいただいております。 したがいまして、市としましても、今後、地元への説明を早目に行えるよう、さらに地元の意見集約を行うとともに、その意向に沿う形で山国川河川事務所の方に話をして調整をしていきたいというふうに思っております。河川事務所の方々も非常に御苦労なさっているということなのですけれども、一生懸命やっているという姿は我々にも十分見えております。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） この馬溪橋の説明会は８月２７日に地元民を集めてあったわけでありまして、そのときにこの年度末の１１月頃には方針が決定するであろうということで地元民は待っておりました。そうしたところが、架け替えではなくて保存をするということで、今回、文化財としてとても大事なものなのだなというふうに思いました。 本耶馬渓の樋田にある耶馬渓橋、いわゆるオランダ橋と羅漢寺橋については、県の
指定、馬溪橋は昔の耶馬溪町の時代の町の
指定、今は市の
指定になっておりますが、それで人命、財産を守るという形の中でいくならば、今回、本当に架け替えていただいた方が予算的にもいいと私たちは思っていたのですが、市の方針として残す。 そして、聞いてみれば、市長も今回、初めて聞いたというような話を聞きましたけれども、全国の五傑に三つも入っているという、長さ的に１００メートルを超す、馬溪橋は８２メートル６０センチということでありますが、本当にすばらしい景観を持っているのかなというふうに、私も地元に住んでいながら、そのすばらしさに気が付かないで今までいました。ただ、人命と財産を守るべきだということで訴えてまいりましたが、地元におりましたら、耶馬溪から議員を３人現在出させていただいておりますが、その説明会の中でも「わんがた、何をしよんのか。何一つ返さんで、だもみよ」ということで、厳しく激しくおしかりをいただきました、皆さんの前でですね。そのことを受けて我々も何もしていないわけではないのですが、本当に今回、こういう保存をすると。そして、安全を確保する中での計画ということになれば、国交省が言う５年計画の中で６９億円の予算ではできないのではないのかと思っています。そうした中で、もうとにかく一日も早く、一日も早く安心して住めるような、地元民が安心して住めるようにしていただきたいというふうに思います。 それと、この２年５カ月の間に各橋、全部そうですが、でき上がったのは、おかげで柳ケ平橋というのですか。大島地区にある落ちた橋がやっとかかりました。その間に対岸では、火災がありまして、ひと倉庫全焼で、母屋の方まで焼けました。それが、対岸には消防長御存じですけれど、耶馬溪分署が川向こうにあって見えるのですよね、燃えているのが。だけれど橋がないために行けなかったということで、柿坂の中学校の向こう側からずっと回って、サイクリング道路を回って駆けつけたことによって、残念ながら全焼で農機具から倉庫から母屋の天井から焼けたということもありました。一日も早くということは、もう本当にお願いをしたいというふうに思っております。 本耶馬のオランダ橋などは何も言わないのかな、苦情はないのかなというふうに思っていましたら、やはりもう日本一ということで、地元の人たちも理解をしておりまして、ちゃんとしたかさ上げでもしてくれて守れるのならそれでいいというような話を聞きましたけれども、それが本当かどうかわかりませんけれども、少しでも心配のないように、今回は文化財という関係で、教育委員会の方だけしか質問をしませんでした。あと耶馬溪支所の関係課長、支所長に頼みたいと思いますが、本当に地区民の意見を十分に吸い上げて、一刻も早くこのことについてお願いをしたいというふうに思います。 市長、その件について、ひとつよろしくお願いします。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） この馬溪橋の問題につきましては、私は、当初災害が起こりましてから、地区民の方々の要望に応えようと、そして、人命にはかえられないということで、これを撤去して、新しい橋に建て替えようというふうに考えました。 しかし、その後、この耶馬三橋というのが、実は大変な文化的なものであるということを、本当に私初めて知ったのです。石橋といいますと、宇佐市の方がある意味で有名でございまして、石橋の里というようなことで宇佐市は一生懸命やっておりました。ですから、まさか中津市の方が、実は全国的に１位、３位、４位というような立派な石橋を持っていると。さらにはこれが中津、日田、英彦山の重要な景観の一部をなすというようなことについては、実は文化庁の指摘があるまでは、私自身が恥ずかしい話ですけれども知りませんでした。 そして、文化財関係者のそういった熱意というものを非常に強く感じたわけでございます。そして、これはやはり保存をしていくことが必要だという決心をいたしました。そういう状況でございますから、私は今後、地元に対しましてもそういった状況をよく御説明をし、そしてまた、こういった災害が起きないように、今回の災害においては、流木がひっかかるということで、それがせき、一種のせきになって、そして、水があふれて、そして、平田地区の方にまで行って浸水したというようなことですから、これは上流部からの対策もしなければならない。耶馬溪ダムから下は国交省の問題ですけれども、その上流部は県の河川管理の責任になります。したがいまして、上流部に切り捨てられた間伐材でありますとか、いろいろな問題もありますし、あるいは河川流域における立木、こういったものについても、今後これが流れ出さないように、ある意味では、除伐をしてしまうというような対策を取ることによって、限りなく、そういった被害の防止に努めていきたいと思っているところでございます。 これにつきましては、国交省だけではなくて、今後は県の方にもそういった事態をよく御説明をして御理解をいただいていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（古江信一） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 市長が申されたように、本当に地元に十分納得のいく説明をしていただいて、一日も早い復旧を目指してお願いをしたいというふうに思います。終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 恒賀愼太郎議員。
◆１番（恒賀愼太郎） こんにちは。敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。昼前の一番そろそろ疲れる時期に入っていると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 最初に、県教組主催のミニ懇について取り上げております。これは、私は人づくりにとって一番大事な教育現場において先生方の労働問題を取り上げるつもりは、本当はありません。要は教育と活動をしっかり分けていただきたい。そういった観点でこの問題を取り上げております。 人づくりにとって最も重要な学校現場において、教師と保護者の信頼関係を揺るがす問題であろうと思います。 去る１１月１８日の新聞報道で、次のような記事が出ておりました。大分県教職員組合が主催する懇談会、ミニ懇でありますけれども、この案内をめぐり公立小中学校の教職員が勤務中に保護者へ案内状を送る職務専念義務違反、学校名簿を使い郵便等で連絡を取る個人情報保護条例抵触等の問題で県教委が１４市町村教職員、延べ１，１５６人に厳重注意処分をしたとの内容であります。 この中で中津市は、個人情報保護条例の抵触のみが１４
校で１５０人とありました。そこで、中津市教委はどのような調査方法で個人情報保護条例の抵触のみと判断したのか。１回目の質問といたします。あとは質問席で行います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、ミニ懇につきましての実態調査の内容について御説明を申し上げます。 大分県教育委員会によります、ミニ懇実施状況調査というのを各学校で実施いたしました。調査項目につきましては、ミニ懇の実施の有無、勤務時間内における案内行為の有無、学級名簿等個人情報を活用して案内文を家庭に封書やはがきで郵送したか等ということになっております。 その結果、中津市におきましては、勤務時間内における案内行為等の該当はありませんでしたけれども、学級名簿等の個人情報を活用して案内文を家庭に封書やはがきで郵送したことに該当する職員がいることが判明いたしました。教職員団体が主催するミニ懇の開催のために、学級名簿等、職務上知り得た個人情報を利用して、案内のはがき等を送付したことは、中津市個人情報保護条例第３条第２項にある職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないということに抵触するものと判断をいたしました。 当該
校の校長、教頭など管理責任者及び行為を行った職員併せて１５０名に対しまして厳重注意の措置を行ったところであります。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 学校の管理、運営では、責任者は学校現場では校長先生であろうと思いますけれども、実際にこういう問題が起こったときに、先生方は職籍でいけば県職でありますので、教育事務所が指導を行うのか、それとも中津市教委の方が主体的に指導するのか。その点は、どちらが主体になるのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 県費負担のその職員ということで先生方はそういった形で基本的には県の職員でありますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４３条に、市町村教育委員会は、県費負担職員の服務を監督するとあります。したがいまして、市教委の方が監督をするということで、厳重注意も教育長の方からなされたということになります。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） この活動の流れの中で、学校からの連絡という言い方と、教員の組合からの活動連絡も、やはり保護者の関係者には担任あるいは地区担当の先生方から育成会等のそれぞれの会長さん宛てに懇談会の依頼がありますと、どうしても保護者は学校との信頼関係の中で子どもを育てておりますので、学校からの連絡があると言えば、そういった集会等を企画するように努力をするわけでありますけれども、市教委として保護者がまずこういった手法が当たり前と思っているのか、それともやり方に問題があると理解していると思われますか。要は、保護者がどこまで理解して、こういった活動の中で、基本は、やはり学校からの連絡というふうに思って、やはり集会等を企画していると思うのですけれども、教育委員会は、この点についてはどういうふうに思われますか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 学校と、それから地域、青少年健全育成協議会等々が行うものの中に、いわゆるミニ懇と言われるものが、教員組合からのもの、それから、地区懇というのが、組合ではなくて学校からというような捉え方をしております。 それから、ミニ集会というのがありますけれども、これは、青少年健全育成協議会というふうに区別をしているところなのですけれども、あくまでミニ懇については、組合運動の中でやっているということで、我々教育委員会に決裁等々上がってくるものではありませんので、その辺については組合の実質的な活動というふうに捉えております。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 私も健全育成会の活動、ボランティアという形で２０年ほどかかわっておりますけれども、行政側も御存じのとおり、この健全育成会というのは、協議会をもって、自治会や老人会、更生保護、いろいろな団体の中に、当然学校も本当は入っております。そういった本来は一本化した活動、コミュニケーションをとれる形をとった中で、やはり先生方もそういった地域が子育ての安心、安全確保、あるいは伝統文化の継承、あるいは、集団生活に子どもたちが地域でも対応できるようにということで、いろいろな角度で応援しておりますので、そういった中で、本来は、教員の組合の方々は地区担という形の中で一応参加はしますけれども、その段階ではあくまでそういった地域との交流を主体に話をされておりますが、その中では、実際のところ、組合活動は出しにくいので、結局、組合の資料は当然その段階では出さないのですけれども、事前準備として、私も学校に長年よくお邪魔しているので見ているのですけれども、職員室内でそういった資料を事前に配付する活動は問題がないのか。そこら辺はどうでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 先ほどの厳重注意の内容にもありましたように、勤務時間中にそうした行為をするということは問題があるというふうに捉えております。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 連絡も個人情報以外はないと言われたので、今ちょっとこの点をお話したのですけれども、やはりこういったものが保護者と学校の信頼関係があるゆえに慢性化した経緯もあると思うのです。連日、長年、そういった活動はされておりますので、こういった慣習化したミニ懇を、教育長は実際のところ個人的にもお話したことはありますけれども、現状、全体を監督するという立場に立って、教育長としてこの活動をどういうふうに理解していたのか。その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 私としての理解の問題でございますけれど、正直、こういった問題が起こる前は詳細については把握しておりませんで、今回改めていろいろな調査をさせていただきました。その中で、職員団体主催のミニ懇というのが組合活動の場ではございますけれど、高校入試の定員とか学力問題、健康問題、しつけの問題などの話題も多いと。それは、議員もおっしゃったとおりだと思います。 ただ、実質的には組合が主催しておりますので、組合活動には入らないと。問題としては、議員が言われました中津市の教員は熱心な教員が多いのですけれど、やはり慣習を踏襲するという傾向がございますので、それから、社会通念上どうかという、そういった問題もやはり議論がなかったと思っておりますので、今後は、やはりこういったことを基本に、いかに子どもたちのためにしていくか、これの議論が大切だと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 本当に、子育てをする上で、家庭で子どもに悩んでいるときに、担任の先生方の御指導のおかげで助かった家庭は、本当にたくさんおられると思います。進路指導を含めてですね。そういった信頼関係があるから、なおさら学校から連絡があると言えば、地域の育成会あるいはＰＴＡ含めて、そういったところは真剣に連絡があれば活動に参加するというか、集会に参加する、これがこれまでの流れだったというふうに思います。 やはり問題は、少し組合も遠慮があったのかもわかりませんけれども、最近は、私どもが活動をやっている健全育成会の活動の中の方が、地域との連携もかみ合うので、組合としては、本当は既に中身は一本化したようなお話の内容もかなり現実されております。 地域担当と連携している中で、私どもが活動しております健全育成会を所管しております社会教育の方も、こういった中身がある程度重複している中で、社会教育としてはこういった実態をどういうふうに捉えているのか、社会教育の方からの観点でお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 社会教育側からということでございますが、各校区の青少年健全育成活動につきましては、市内各校区にある青少年健全育成協議会が校区ふれあい活動や環境浄化活動など、校区の実情に応じて独自性のある活動を計画し、実施していただいております。 議員の言われるミニ集会につきましても、同様に校区それぞれが自主的に計画をして実施しているというふうに思っております。 校区でのミニ懇談会、ミニ集会を一本化した方がよいのではないかということであると思いますが、現在、各校区協議会の諸活動は、先に申し上げましたとおり、それぞれの地域の実情に合った活動を行っていただいております。青少年健全育成協議会主催のミニ集会におきましても、地域の実情、ニーズを踏まえた内容で、必要に応じて開催されているというふうに捉えております。 県教組主催のミニ懇談会と競合し、ミニ集会の開催に支障を来しているという校区協議会もあるのかというふうには思うのですけれども、社会教育課としましては、事務局とできるだけ話し合いをしまして、できる範囲で学校との調整を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 今、社会教育の観点からお話したのも、やはり同様の活動をある程度は逆に話の題材としてやりやすいというところもあったからというふうに思いますけれども、昨年、ある自治区において、例年どおり地区の懇談会を開催する準備をした折に、自治委員さんから、先日、開催したのに、何でまた会議をやるのというお話がございました。私も最初、何を言っているのかわからなくて調べましたところ、組合の方からの地区懇談会を事前に早目にされていたものですから、それで結局、自治委員さんは、その中に育成会の会長さんから地区懇談会というふうに思ったので声かけをしたそうです。 そういうことで、校長先生にも何度かお願いしたことはあるのですけれども、地域との連携をする中で、組合活動がある場合は、学校からのという言葉を使わずに、しっかりと自分たちの活動でお話をしたいと言って区分けをすれば、なんら誤解を招かないというふうに私は思うのです。そういうことで校長にもたびたびお話をしましたけれども、校長もしっかりそこら辺は指導しているのでしょうけれども、若い先生含めて、何も知らない方は事前に組合活動の資料を配布したり、とめる場に行き合わせたこともあります。だから、最終的に、子どものことについて、安心、安全を含めてどういう活動をしたいのか、自分たちの活動をしたいのか、その辺が地域の方もごちゃ混ぜになると支援の仕方の中で、かかわりが難しくなると思うのです。 そういうことで、校長先生含めて、それなりに努力されていっているとは思いますけれども、やはり活動の中身をしっかり区別していただかないと地域における各団体の、本当地域で子どもを育てる、地域で保護者が働きやすいようにしっかり応援をしておりますので、そういった中で、学校の連携をする中身で区分けがしっかりできるように、そこら辺は今回の問題を契機に、しっかりそれぞれ教育委員会からお話していただけると、中身が逆に向上をするというふうに思いますので、ぜひともこの中身をもう少し吟味していただければというふうに思っております。そういった要望で終わりたいと思います。 では２点目、基盤整備の関係で、県道整備に併せた水路整備ということで上げておりますけれども、私が活動をしております校区内で子どもの事故があってから、県道万田四日市線の大幡校区内にあります大幡小学校、あるいは緑ヶ丘中学校管内の県道整備がおかげで毎年確実に進んでおりますけれども、そういった中、県は横断している水路を改修するときには、昨今の豪雨災害ではありませんけれども、雨の量が著しく増えておりますので、既存の側溝以上の暗きょをしっかり工事していただいております。 そういった水路の中に市が管轄する中には、生活排水や水利組合が管理している水路と道路雨水を主体に流している水路と二通りあるわけでありますけれども、当然、工事に着工する前には県あるいは市のそういう担当課、あるいは地元の自治委員、水利組合等立ち会いをしておりますけれども、せっかく県の方はそれなりに大きな水路をしていただいているのですけれども、ちょうど接続点の方の水路については、既存のままつなぎ込むという場合が多いのですが、その点せっかく道路横断までは心配の少ない規模の暗きょを入れていただいておりますので、先々に大雨が降ったときの道路の冠水、あるいはその水路の小さくなったところで、結局、水量がはけなくて、結局は水があふれるという形になりますので、そういったところの水路整備が事前にもう少し前向きに検討できなかったのかというのが、今、事業を進めている中で気になっているところであります。ちょうど仲秋祭の折に、その水路がまだ整備が遅れている中で、高齢の方が落ちて大けがをした経緯もありますので、そういったところをまず農業水路の関係の農林水産部の方ではどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） それでは、県道整備にかかる水路や道路等の事前協議ということで、最初にどのようになっているのか、答弁をさせていただきたいと思います。 県道整備に伴う水路等立ち会いを行うわけですが、整備工事の内容によっては、若干異なりますけれど、基本的に県から協議要請がありまして、その都度、協議を行っているところでございます。また、その整備計画の内容によっては、土地改良区、そして地元関係者、それから、私ども水路管理者ということで立ち会いをいたしまして、当然、私どもとしては、水路管理者としての意見、あるいは大井手は大井手、地元は地元の意見を大分県には伝えているという状況でございます。 そこで、大分県が実施をし、併せての横断水路を大きくしたときに、その前後の水路も大きくする必要があるのではないかと、そういう御質問だろうと思いますけれど、当然そのような場合については、市としても、あるいは水利組合も大分県にお願いをしているところでございます。 ただ、その県道整備にかかる、関連する整備と併せて市の方も水路整備ということになると、予算の関係がございます。一つは地元との合意形成が何よりも重要になってきます。場合によっては、用地の提供をしていただくこともありますし、境界立ち会いとか、用地への立ち入りということが基本的にできないと、なかなか工事も前向きにできない。そういう意味では、前後にかかる水路の、市がやる、やらなければならない水路の整備等にあっては、事前に地元からの要望書も出していただくのが一番望ましいというふうに今考えております。以上です。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 今、耕地課の関係の水路については、今言ったような基本的な事前打ち合わせの関係等もありますし、また、負担金の関係もあるのかもしれませんけれども、やはり、まちなかを通っている農業水路、この中には当然、生活排水等もまざっておりますので、これまでの負担金制度の中でいくと、その地区内の兼務した農業水路等の整備については、そこの地区だけがというには前後の関係からいくと、負担金制度の中にも現状問題はあろうかと思いますので、地区からまた、うちだけが何で負担金を出さなければならないのというような自治区も当然出てこようかと思いますので、そこら辺は前後の関係でまた協議しながら、一応そこら辺の話ができるようにということで窓口の一本化ということも今回上げておりますので、極力その点は配慮して、せっかく幹線道路の方の整備ができたときに、すぐ隣の方で大雨が降ったときに冠水するということがないように、整備を進めていきたいと思いますので、行政側の協力もお願いしたいと思います。 道路課にもお願いしたいのですが、これまでにもたびたび道路が冠水する折に、県道側が水路を整備していても結局道路の雨水がはけないときの原因に、道路側溝の下流側が最終的に容量が足りなければ、水がはけ切らなくて、結局、道路雨水がたまって冠水するという事例がたびたびあって、それぞれの自治区の子ども会、老人会、いろいろな方からあんなに水がたまるのに、何でどうにかできないのという話をされたことがあります。そういうことで、今、耕地課と同じような状況が道路側溝にもございますけれども、その点建設部の方では、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 県道と市道の側溝ですね。県道を整備する場合の協議のあり方につきましては、今、
農林水産部長の方から答弁のありました内容と同じで、当然、県の方から事前に計画段階でうちの方に協議がかかってきます。その協議の中で取り付け市道、交差点、道路拡幅しますから、市道なり取り付けるときの交差点の形状、それから道路側溝の大きさとか、そういう部分を調整する中で、ある程度影響する分については県の方にやってもらっていると。それで、その先について、延長が余り長過ぎると、市道が延々というわけにはいかないので、あと残りについては、道路課の方で断面的に必要、足らないのであれば、できる範囲の中で継続的に修繕をやっていく、入れ替えをやっていくというような状況でございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 市民の方からよく聞く声で、同じ工事をやっているときに、一方が終わって、また後から掘り起こしたりとか、そういう話で同じところで工事を何度もしなくて一緒にできないのという声もよく聞きますので、打ち合わせ段階でもし前向きに工事が、特に県道等の幹線道路については、車が集中しますので、なるべく二度、三度と工事を繰り返さなくて済むためには、やはり同じ工事をやる時期に打ち合わせの中で早急に対応していただければと思いますので、その点は時期の調整についてぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 長寿命化調査が終わった橋りょうの関係なのですけれども、以前、私も小祝橋の老朽化の関係で当時の質問の中では、長寿命化を含めて調査、当時は調査をやっている最中ということでしたので、現状、小祝橋は確かに３本のうち２本は立派になっておりますので、対応はできますけれども、やはり小祝橋は小祝の玄関口にこれまでなっておりましたので、逆に歩行者も多い道路でもありますので、現状、長寿命化の中でどういう状況にあるのか、お知らせを願いたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 現在の橋りょうの整備事業につきましては、議員も言われるような形で橋りょう長寿命化計画に従った中で老朽化が進んだ緊急性の高い橋りょうから順次やってきております。その中で４０橋ほどございますけれども、この分につきましては、平成２９年度までに行っていくという計画で、今年度までに、まだ、あと予定発注する分もございますけれど、これ含めまして１５橋の整備が完了する予定となっております。以上です。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 予算の関係含めて国の関係もありますので、本当に海岸沿いの風化の激しいところでもありますので、前向きに話ができるようによろしくお願い申し上げます。 では、３点目の最後の観光行政について、もう１点であります。本耶馬渓の羅漢寺から深耶馬に向けて、基本は国道２１２号が基本になっておりますけれども、国道、県道については標識がかなりあるのですけれども、うかい路にかかる標識が少ないことによって、観光会社あるいは若い方はカーナビ付けていますので情報が多いとは思うのですけれども、高齢の方が昨今、羅漢寺の食事処で話をちょうどしておりまして、中津日田高規格道路の西谷から入った道路から、柿坂のところから結局またぐるっともとに戻ってきたらしくて、やはり高齢者の人にとっては標識が少ないのではないかというお話で、国道２１２号のうかい路といいますか、バイパスにも中津日田高規格道路の方が今兼ねられる状況になっておりますので、外部から来た方々に対するおもてなしということで考えれば、もう少し観光地あるいはその先も含めてわかりやすい標識を増やすべきではないか。そういうことによって、また、観光客のリピーターが増えるのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 観光案内標識につきましては、観光客の皆様を目的地に誘導できるような設置を心掛けているところでございます。最近では、中津日田高規格道路の一部完成などにより、目的地までのルートも若干複雑になっております。そういうことで、今後は道路管理者にもお願いし、よりわかりやすい案内標識の設置に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） ぜひとも渋滞すると、やはり待っている中で、紅葉時期も含めてそうですけれども、中津のいいところが逆に車の中が長過ぎた結果として、ここは交通の便が悪いから、もう次は控えようかというふうにならないように、ぜひとも案内の中でうかい路等があれば時間短縮ができますので、ぜひとも案内の充実をお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午前１１時４７分
○議長（古江信一） 再開いたします。午後 １時００分 村本幸次議員。
◆２５番（村本幸次） 皆さん、こんにちは。会派、前進の村本幸次でございます。 最初に、
ジャンボタニシについて質問いたします。 近年、平たん部の水田の周りや水路の壁面に鮮やかなピンクの卵塊を見ることが多くなりました。これは、
ジャンボタニシの卵です。
ジャンボタニシは、正しくはスクミリンゴガイと言い、在来のタニシに比べて大きいことから
ジャンボタニシと呼ばれています。原産は南アメリカのラプラタ川流域で、１９８１年、昭和５６年に食用のため輸入されましたが、在来のタニシに比べ味が劣ることから、採算がとれず、養殖は中止、放置され野生化したのが西日本各地に広がってきました。
ジャンボタニシは、もともと熱帯性生物のために、寒さに弱く、冬季には土中に潜り込んで越冬します。越冬に適したサイズは殻高２、３センチメートルで、大き過ぎて土に潜れなかった貝は寒さで死んでしまいます。越冬した貝は翌年、水田に水が入ると活動を開始し、卵を産みます。 卵塊の鮮明なピンク色は、鳥など外的から守る警戒色とも言われ、わざわざ水上に卵を産むのは、水中での酸素欠乏を防ぐためのようです。
ジャンボタニシが生きていくための知恵を獲得したのでしょう。これらの卵は、条件がよければ二、三週間でふ化し、２カ月で成熟いたします。 ところで、
ジャンボタニシは繁殖力が強く、雑食性で水田の稲やハスの若葉を食べ、時折被害が大きくなります。私の経験したことですが、田植えの完了後、均平がとれず、時々深水ができ、次の日に様子を見たところ、植えたばかりの苗が
ジャンボタニシに食われ茎だけになり、植えつぎに大変苦労したことがありました。早速水を落として、浅水を四、五日保ち、苗が根付いたときに水を入れたことで、次の年から代かき完了後、くわで高いところの土を低いところに移動し、なるべく均平に保つように努力いたしました。 農林水産省により有害動物に
指定されています。農家の人は大変苦労しています。以前、油かすがよくきくと言われ、何年か散布いたしましたが、油かすの水が水路から海へ流れ込むことから、二枚貝の成長に影響することから禁止されました。 先日、１０月２６日の議会報告会及び意見交換会の折に、
ジャンボタニシの駆除のことで質問があり、この一般質問で取り上げることにいたしました。 ＪＡで市販されている防除剤スクミノン、農林水産省登録の薬でございます。１０アール、１反当たり２キログラムから４キログラムでコストが５，０００円ほどかかり、米価格が１万円を切り、今年度は８，７００円、農家の人は大変です。営農組合の方々は、１０ヘクタールすると、防虫剤だけで５０万円もかかります。多角経営の人はコストを最小限に抑え、利益を少しでも上げたく努力しています。兼業農家の人も同様でございます。 そこで、現状についてお尋ねいたします。 あとの質問は質問席でさせていただきます。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） それでは、
ジャンボタニシの現状について御答弁申し上げます。 最初に生態ですけれども、村本議員も大変よく研究をされておりますが、改めて私の方から生態について御答弁申し上げます。
ジャンボタニシにつきましては、南米原産の淡水性巻貝で、１９７９年から８０年にアルゼンチンから台湾へ、そして翌年の１９８１年に台湾から日本へ養殖目的に人為的に輸入され、その後、野生化し水田作物、特に水稲に被害をもたらしております。 成貝につきましては、１回の産卵で約３２０個の卵からなる鮮やかな紅色の卵の塊を雑草や水路壁に産み付け、年間に平均約３，４００個程度の卵を産みます。適温の場合につきましては、卵は１０日から２０日でふ化いたしまして、その後、２カ月で殻の大きさが大体３センチの成貝になります。生育の温度につきましては、２度から３８度の水温範囲で生存をいたしますが、１４度以下につきましては活動停止をいたしまして、休眠状態に入ります。落水後の水田では浅く地中に潜って、用排水路では橋の下や土管等の暖かい場所で越冬をいたします。 成貝は汚水にも強く、旺盛に繁殖しつつ移動分散しながら、水田に反復侵入をして被害をもたらしている状況でございます。在来タニシより活発で、極めて雑食性が強く、殻高につきましては、大きい貝ほど摂取量も多くなります。 そこで、現在の水田の被害状況でございますけれど、水稲の移植直後から２週間くらいまでの稚苗が摂食されまして、食害の著しい水田では欠株などが生じ、補植や植えかえが必要となります。 市内におきましては、主に旧中津地区、それから三光地区、本耶馬地区での活発な生態が確認されておりますが、水稲共済等の被害状況は、平成２６年度産で７２筆、面積にして７１０．１アールとなっている状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） はい、わかりました。中山間地における有害鳥獣被害対策総合支援事業においては、柵の設置の費用で負担金補助金及び交付金が支払われています。
ジャンボタニシは寒さに弱いため、本耶馬渓町の山間部及び耶馬溪町、山国町には余り繁殖していません。いわゆる平たん部、三光及び旧中津市内に多く見られます。 もともと
ジャンボタニシは、昭和５６年に台湾から輸入されたもので、国が認可し食用でしたが、日本人の口に合わず放置されたのがきっかけであり、国の責任もあるのかと思われます。西日本一帯で繁殖しているので、国や県に要望していきたいとは思っております。米価格が１万８，０００円から２万円を維持できるなら、こんな苦労はいたしません。 そこで、何か解決策はありませんか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） それでは、
ジャンボタニシの防除対策ということで答弁をさせていただきます。 物理的には、産卵後の卵を水中へ削り落とすこと、それから貝が越冬する厳寒期に耕起することが効果的と言われております。耕種的には、貝が水稲に被害を及ぼすのは田植え後３週間であるため、その間、水深を浅く管理することで被害が少なくなりますが、ほ場の均平管理によって大きく影響をいたします。 化学的には、土壌改良剤である石灰窒素の使用を稲収穫後の秋と移植前に行うことが効果的と言われております。昨年から試験実証等によりまして、その効果等の分析と併せて、国県の試験研究機関との連携も図りながら、効果的な抑止策の研究を進めているところでございます。 また、日本型直接支払制度における多面的機能支払、これは旧農地・水保全活用交付金事業でありますけれど、こういったものにおいて、共同活動における生態系保全活動等で防除にかかる経費等への支出ができますので、地域防除活動への周知を今後図ってまいりたいというふうに思っております。
ジャンボタニシの駆除方法の周知につきましては、市のホームページや３月に配布いたします、市が監修し、ＪＡが作成しております、稲作ごよみへの掲載や防疫チラシを配布することにしておりまして、今後も
ジャンボタニシ駆除の周知に努めてまいりたいと考えているところです。以上です。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今答弁でもありました、石灰窒素がいいというのは私もお聞きしています。石灰窒素をやれば、結局次にやる元肥と追肥の関係で窒素が多くなるから、その分だけを窒素分を減らしてやったらいいということもお伺いしています。一番大事なことは、代かきしたあと、深水にしなくて浅水にして管理するのが一番金銭的にも楽で、ただし労力を要しますけれど、それが一番いいのではないかと私自身も思います。 では、次の質問に入ります。和田公民館及び今津公民館の跡地利用についてお尋ねいたします。 最初に、和田公民館の建て替えの進捗状況についてです。 私は過去、建て替えについて一般質問をさせていただきました。執行部へ３年計画で進めるように提言してまいりました。その後の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、和田公民館の建て替えにつきましての進捗ですが、和田公民館の建て替えにつきましては、平成２６年度中期実施計画に計上をいたしております。年次計画につきましては、平成２７年度、建設用地決定及び用地鑑定、平成２８年度に用地の購入、平成２９年度に実施設計及び造成工事、平成３０年度に本体工事を計画しております。 しかしながら、国の財源活用等やその他の財政状況等を勘案した上で、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） ありがとうございます。和田校区の人は大変楽しみに待っています。現在、小学校付近に候補地を選んで、立派な公民館がしゅん工できるように切にお願いいたします。 次ですけれど、和田公民館と今津公民館の跡地利用について、どのような方針を立案しているのかお聞きいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、まず和田公民館の跡地利用についてですけれども、現在のところ、公民館建設が計画中であり、今後の計画が具体化していく中で、地元の方々や関係機関と協議して検討してまいりたいというふうに考えております。 今津公民館の跡地の利用についてですが、現在も今津公民館内に設置されております地域活性化室今津分室がそのまま利用し、今津地区の振興を図っていくということにしております。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 和田公民館の跡地利用ですが、現在、田尻地区は憩いの家があります。和間地区も現在、プレハブの集会所があります。小路地区や諸田地区も集会所がありますが、定留の田畑地区や向、野路山地区では集会所がなく、現在も和田公民館を利用しています。今後、計画が具体化しており、既存の建物を残し、地域の寄り合いのある場所として気楽にできるよう、協議の場を設けていただきたいと要望しておきます。 次ですけれど、今津公民館は現在改築中です。新しく建築されたら、旧公民館を放課後子ども教室や
放課後児童クラブとしてそのまま活用したらと思います。放課後中津子ども教室は、地域での子どもたちへの安全対策が緊急の課題となっている現況を踏まえ、学校や公民館等を利用し、安全、安心な子どもたちの居場所、拠点を設け、地域の大人を指導者やボランティアとして配置し、放課後や週末に学校支援や体験活動、地域住民との交流活動等の活動を行うことによって、未来の中津市を創り、心豊かでたくましい子どもを地域全体で育むとともに、子どもに対する安全対策への住民意識を高める。 また、
放課後児童クラブとの連携を通して、協働家族の子どもへの放課後支援を行う。学ぶ意欲があることに対し、地域の大人の参画を得て、子どもたちの基礎学力の定着を目指し、補充的な学習サポートすると明記されています。 そこで、執行部の考えをお聞きいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、放課後子ども教室につきましてですが、現在、すべての小学校区で実施をいたしております。和田校区、今津校区におきましても、水曜日の放課後、それから土曜日の午前中を中心に、年間を通じて実施をしており、実施場所は小学校と公民館を利用しております。 この事業は、地域ぐるみで子どもを見守り、育む地域づくりを目的とした教育委員会の重点施策の中での取り組みで、公民館活動の一つとして位置付けられている事業であります。 したがいまして、老朽化した公民館が新築されると、新しい公民館、コミュニティーセンターになるのかと思うのですが、そこの場所に場を移すということになりますので、旧公民館での利用は必要ないかというふうに考えております。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、今津校区の
放課後児童クラブについて、私の方からお答えいたします。 今津小学校の余裕教室を利用して今実施しております。平成２６年７月に示された国の放課後総合プランでも余裕教室の活用を促進していくとありますので、現段階では旧公民館への移行は考えておりません。以上です。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次）
放課後児童クラブについてお聞きいたします。現在、中津市内において、対象年齢がおおむね１０歳を対象に２２のクラブがありますが、年間の負担額が１，０００円から７，０００円とホームページに記載されていますが、どうして地区によって金額のばらつきがあるのかお聞きいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブの運営は、おおむね２分の１を保護者負担、残りの２分の１を市の委託金で運営することを理想としております。保護者負担については、旧下毛地域については、合併前からの経過もあり、安く設定されております。旧中津地区においては、開所時５，０００円前後を基本としてお願いしておりますが、その後、保護者の負担額の変更については、それぞれの
放課後児童クラブの協議の中で決定されております。 なお、本年１１月に、市全体の
放課後児童クラブを取りまとめる中津市
放課後児童クラブ連絡会を初めて開催いたしました。今後は、本連絡会において、新制度での
放課後児童クラブについての協議を行い、
放課後児童クラブの要綱やガイドライン等をつくっていきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 保護者負担のばらつきが大きいので、中津市は旧下毛郡と合併して１０年を経過しており、ある程度同額程度の保護者負担が望ましいと思いますので、連絡協議会で十分協議してください。 次ですけれど、指導されているボランティアの報酬は無報酬か、それとも寸志程度お支払いしているのかお聞きいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブへ市が支払う委託金は、指導者の賃金相当分となっております。指導者については、それぞれの
放課後児童クラブから賃金が支払われております。時給については統一されておりませんので、先ほど答弁いたしました
放課後児童クラブ連絡会の中で今後協議していきたいと思っております。望ましい賃金等が検討できれば、その協議会の中で示していきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） はい、わかりました。 次に、今津小学校及び和田小学校の空き教室を利用して、現在、
放課後児童クラブをされているが、それぞれの利用人数はどのくらいですか、お聞きいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 平成２６年１０月末現在の生徒数は、今津が２２名、和田が３９名です。以上です。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） わかりました。少子高齢化に伴い共働きが多く、働く親にとっては夕方まで学校で預かってもらうことに感謝しています。これからますます
放課後児童クラブを利用する人が多いと思いますので、継続的に進めていただくことを願い、次の質問に入ります。 ３番目の質問ですけれど、
橋りょう長寿命化修繕計画についてお尋ねいたします。 先日、１０月２１日から２泊３日で北海道へ視察に行きました。北海道庁で北海道建設部土木局道路課道路計画グループ主幹と主査の説明を聞き、現地に主幹、主査も同行し、発注者、北海道空知総合振興局、札幌建設管理部、滝川出張所、工事現場は、砂川新十津川線、砂川大橋の橋りょう補修工事の現場を視察いたしました。 道庁での説明の中で、計画策定の背景として、現在北海道が管理する道路橋は、平成２１年４月現在で５，１５４橋。これらの多くが高度経済成長期に建設され、今後、急速に高齢化が進むことから、修繕や架け替えにかかる費用が大きな財政負担となることが予測され、今後の課題となっている。 計画の策定の目的として、建設後５０年経過する橋りょうは、２０１０年現在で１８３橋、全体の３パーセント、１０年後の２０２０年になると１，１３３橋で全体の２２パーセント、さらに２０年後には２，４６２橋、全体の４８パーセントとなり、急速に橋りょうの高齢化が進行する。 北海道のみならず、高度成長期に建設された橋りょう関係は全国的な課題とされている。この大分県中津市も同様である。そこで、現在の中津市の取り組み計画状況をお聞きいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、現在の中津市の橋りょう長寿命化計画の取り組みの状況について御答弁申し上げます。 平成２３年度に橋りょう長寿命化計画を策定いたしまして、平成２４年度から老朽化が進み、緊急性の高い橋りょうから詳細設計、それから修繕工事に取りかかっております。本年度の発注予定分を含めまして、１５橋の修繕が完了する予定でございます。以上です。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 代表的な損傷例として、鋼材の腐食及び塗装劣化。塗装の劣化が鋼材腐食の要因となるため、適切な時期での塗装の塗りかえは重要な予防措置である。床板のひび割れ、遊離石灰、架設年次の古い床板には防水層が設置されておらず、雨水が床板の微小なひび割れに浸入し、ひび割れ拡大や鉄筋の腐食をまねきやすい状況、ひび割れが床板の下面まで達すると、雨水と一緒に出てきたコンクリート中の水酸化カルシウムが空気中の二酸化炭素と結びつき、遊離石灰となってあらわれ劣化する。 そこで、お聞きしますが、日常の点検方法についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 日常の維持管理としましては、通常、道路パトロールの際に目視点検を行っております。今年度より、近接目視点検を５年に一度行うことが義務付けられましたので、順次詳細な点検を行っていく予定でございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 通常の点検、定期点検、異常時点検、応急措置の方法はどのような点検を行いますか、お聞きいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、まず通常点検とは、損傷の早期発見を図るために、道路の日常巡回の際に実施する橋りょうの目視点検を言います。次に、定期点検とは、橋りょうの保全を図るために定期的に実施するものであり、主に目視及び簡易な点検、機械器具により行う点検を言います。緊急点検とは、地震、台風、豪雨、豪雪などにより災害が発生した場合に、主に橋りょうの安全性を確認するために行う点検を言います。 通常点検、定期点検及び緊急点検により損傷等が判明し、早急に対応できるものについては、専門業者に修繕依頼するなどの対応をとります。なお、危険と判断したものにつきましては、通行止め等の規制も同時に行っていくという状況でございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 特に、橋の矯台とか橋脚のコンクリート、特に重要構造物、それのひび割れ、クラック等や洗掘防止対策はどのように維持管理しますか、お聞きいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 近接目視とか、通常パトロール等でそういう部分が見られた場合には、その状況により専門業者にすぐ確認するなりして、適切な修繕、補修を早い段階で行うという状況にしております。以上でございます。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 特に重要構造物に関してのクラック、結局ひび割れですね。私の知っている範囲ですけれど、大きなクラックだったら、そこにチョークを引っ張って、１年、２年前はどのくらい、何ミリあったか、そういう点検をしていると思いますので、そういう重要な案件がありましたら、ぜひ続けていってもらいたいと思います。 では、修繕と架け替えについての判断はどのような見解をお持ちですか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 修繕または架け替えの工法や、それに伴う概算事業費、それから施工性、工期、今後の維持管理面等を総合的に判断しまして決定しております。以上でございます。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今後の取り組みについて、本年７月の道路法改正により、橋りょう、トンネルなど大型の構造物に対して点検基準が法定化されたことから、施設の点検、診断、措置、記録といったメンテナンスサイクルの確立が求められ、道路管理に対して管理者の義務が明確となった。 そこで、今後の修繕の計画を年次ごとに５年計画をお聞きいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今後の修繕計画につきましては、先ほど冒頭の方で、中津市の取り組み状況で御答弁いたしましたが、老朽化等により修繕の緊急性がまず高い橋りょうを平成２９年度までに４０橋の整備を行う予定でございます。 整備状況につきましては、今年度発注分を含めまして、１５橋の修繕が完了する予定となっております。 なお、今年度に全市内６９３橋の中で整備完了した橋りょうを除きまして、順次２巡目の近接目視点検を行うことから、その点検結果によりまして、現在の整備計画の変更も視野に入れ、優先順位の高い橋りょうから計画的に修繕を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（古江信一） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） よくわかりました。この中津市に６９３橋と、数の多さに大変驚いております。私たち人間も５０歳を過ぎると体に異常を来し、メンテナンスが必要となります。ぜひ日頃の巡回や定期点検時に異常時を来したときには、すぐに応急措置を施し、生命を落とすことのないように取り組んでいってもらいたいと要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一）
三上英範議員。
◆４番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。午後お疲れのところと思いますが、よろしくお願いします。私はこの間、私ども会派で実施しました市民アンケートに寄せられた市民の皆さんからの声、願いを中心に質問いたします。 今、１４日の投票日を前に、総選挙戦が激しく戦われている中にあります。市民の暮らしや福祉、営業、地域農業のあり方に直結するのみならず、平和のあり方、原発の再稼働、ＴＰＰ協定の対応など、我が国の将来にかかる重大な時期に直面していると考えます。 その中で安倍首相は、企業が栄えて、その利益が国民に回ってきて国民が豊かになるという考えのようですが、私は、市政は市民の暮らし応援を第一にすべきと考え、市民の所得の実態はどうなのかをお尋ねします。 平成２６年度の市民税の課税状況について、１点目、所得割納税義務者数、そのうち２００万円以下の納税者数は何人おられるのかお尋ねします。 次に質問の大きな２点目に移ります。風邪ぎみでお聞き苦しい点、申し訳ございません。山間部でも安心して生活できる支援策として、冬期間の除雪対策についてお尋ねします。 つい先日も、四国地方の豪雪で亡くなられた方の報道もあります。市として、小型の除雪車の購入など対策を進めてきて、旧郡部の皆さんから感謝されているところですが、今期の対策はどのようにされていますか。とりわけ耶馬溪町の雪の深い山移、深耶馬地区の除雪対策についてお尋ねいたします。 次に、児童、生徒にとって、わかる授業、楽しい学校ということでお尋ねいたします。 今、教育界で問題になっているのが学力テストのあり方です。９月議会で教育委員会は、学力テストについて、児童の到達点を確認し、指導内容の改善をすることが主な目的で、点数主義には走らない旨の見解を述べられたと理解しています。 学力テストの位置付けがそうであるなら問題はないのですが、大分県教育委員会は、成果を上げた学校一覧を公表しています。教育委員会として、この県教委の公表に対してどのようなスタンスで臨んでおられるのかお尋ねいたします。 また、教育委員会からさまざまな形で学校への指導要請を行っていると思いますが、その中で、二つの点についてお尋ねいたします。 一つは、中津市教育委員会アクションプラン、一番上段にある、児童、生徒の学力向上にかかる目標、平成２７年度までに全国調査において、市平均正答率をすべての教科で全国値を超えるという目標を設定されていますが、その目標設定のために、現場の学校からどのような頻度で実践の報告を求めていますかお尋ねします。 次に、中津市の児童、生徒質問紙の調査結果を踏まえて、三つの基本的な方針を掲げていますが、その三つ目の方針、主体的な学習習慣の確立を図るという取り組みの到達点についてお尋ねいたします。 次に、大きな４点目の北部九州豪雨災害の教訓を生かし、速やかな復旧実現と被災者支援、今後の防災対策の確立についてお尋ねいたします。 中津市における被災者支援、災害復旧の問題点についてです。農地等の災害復旧についてお尋ねいたします。 今、手元に２月１５日付、市長と議会宛の耶馬溪地区で災害の最もひどかった１０名の方からの要望書がございます。この中では、市がとった災害対策への揚水ポンプ、あるいは補助率を上げたことに対する感謝を述べると同時に、このように述べております。 しかし、高齢化のもとにある被災した集落では、災害復旧で被災者が負担を課されると、低米価の上、少ない年金に頼って生活している方もおられ、負担ができずに復旧そのものを断念せざるを得ないという声もあります。さらに、貸借関係のある農地については、農地の所有者、耕作者の間で負担金の支払いをめぐって契約が解除される事例も見られ、復旧事業を困難にし、荒廃地を生み出すことが危惧されるところです。 つきましては、１００パーセントの災害復旧を実現するためにも、被災した中山間地の一日も早い復旧を実現するためにも、まず農地等の災害復旧については、被災農家に負担のない事業の実施を切に御要望するものです。何とぞ御高配賜りますようお願いしますという要望書です。 執行部は、受益者負担論等にこだわり、６６０万円の予算計上に踏み切れなかったため、結果として、被災農家には２，２００万円の負担と市の一般財源２，０００万円を持ち出すことになりました。 今後の課題として、九州北部豪雨のような激甚災害が発生した場合は、農家負担なしで市の実質負担が幾らになるのか、あらかじめ執行部から市民、議会に明らかにすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 もう１点は、中津市の災害助成は進んだと県の方も評価しているところですが、この市の制度を全県に広げるためにも、市に対して、例えば補助事業であれば補助残の半分を助成する、そういう形の助成を県に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。市町村が一体になって被災農家の負担を減らしていく、このことを実現するために取り組むべきと考えますが、その点についてお尋ねいたします。 以下については質問席から質問いたします。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） それでは、私の方からは、課税状況ということでございますので、平成２６年度市町村税課税状況等の調べの数値でお答えをさせていただきたいと思います。 平成２６年度の個人市民税所得割の納税義務者は３万３，９６０人でございます。それから、そのうち課税標準額が２００万円以下の納税義務者は２万５，３６６人で、納税義務者全体に占める割合は７４．７パーセントというふうになっております。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今から雪のシーズンになりますけれども、除雪対策ということでございますが、この除雪対応につきましては、冬季の積雪等に備えた融雪剤の配置、それから大分県と連携した中で、グレーダーの配置を適切に行う中での除雪、それから市の方で購入しました小型の除雪機の導入によって、市民生活の安全性の確保を図っていくということで、深耶馬についても、この耶馬溪町、山国町、特に地域全体を同じような考え方で計画してやっていくというふうにしております。以上でございます。
○議長（古江信一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 全国学力テストの公表につきましてですけれども、大分県は、成果が上がった学校ということで公表しております。成果が上がった学校といいますのは、２年間続けて平均を超えた学校ということでありますので、それらの学校についての資料というのは中津市も大いに参考にしながら、成果の上がった学校の取り組みをまた活用していきたい、そういうふうに考えております。 続きまして、テストの結果を受けまして各学校の課題が見えてきますので、それに応じた学力向上プランというのを作成しております。その進捗の状況につきましては、定期的に教育事務所も学校訪問を行いますし、中津市教育委員会も学校訪問を行います。そういうふうな中で、各学校において進捗状況の確認をしております。 それから、全国のテスト等で児童、生徒の実態調査というのも並行してやっていますけれども、その中でいろいろな課題が見えております。テストの結果よりも、この実態調査、これを詳細に分析すると、今の子どもの実態というのが見えてきますので、それを受けまして主体的な学習ということで、あくまでも学校に行って何を学べばいいのか、どういうふうな学習の形態の中で生徒自身のモチベーションを上げていくのか、そういうようなところで授業改善もしておりますし、課題解決型の授業形態というものを各学校で推進しています。以上です。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） それでは、私の方からは農地災害にかかる負担金の関係について御答弁申し上げます。 最初に、２月１５日付けの、先ほど議員が言われました市への自治委員さんからの要望につきましては、市としても大変重く受け止めて、災害の復旧にかかるあらゆる農家負担の軽減に努めてまいったところでございます。 そこで、三上議員が言われる、農家負担をゼロにして、それを国庫補助、あるいは起債を充当した場合には、市の負担額は実質６６０万円になるということですけれど、確かに本来、受益者が負担すべき費用に起債を充当した場合には、理論上の数値としては三上議員が言われるような数字になります。 しかしながら、本来受益者が負担すべき費用を国庫補助、あるいは起債を充当することについては、適切な事務処理のあり方ではないというふうに考えております。 そこで、農家負担の一部を、県へも要請をしてゼロにすべきだという考え、質問でございますけれど、この農家負担の関係につきましては、県内でも最高水準の農家負担の軽減に資する内容となっておりまして、全国的にも高い水準にあると考えております。 県も、中津市の今回の農家負担の軽減につきましては、高く評価をいただいているところでございます。大分県の見解も、この
災害復旧事業にかかる農家負担については、国及び県、さらには市単独の制度を有効活用することで、相当程度の負担軽減が図られると考えており、応分の負担は必要との認識を示しているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員に申し上げておきます。一般質問につきましても通告の範囲内で質問されることをお願いします。三上議員。
◆４番（三上英範） それでは、論理の組み立ての順序といいますか、３から入らせていただきたいというふうに思います。 今、教育委員会から御答弁いただいたのですけれども、現場の先生方の状況というのは、かなり厳しい状況、そして、９月議会では、学力テストはこっちに置いておくと、本当の成長とは違うというふうに私は受け止めたような御答弁にあるのですけれど、この市のつくっておられるアクションプラン、そして、今言われたそういう実態調査、こういうものを現場で実践するとしたら、先生方はこれだけで精いっぱいではないか。だから、教育委員会からこういう指示されることをやるだけで、実際の子どもたちの状況に合ったような、目を向けた教育というよりも……、という危惧をするわけです。そういう点について教育委員会としてはどのようにお考えですか。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 今、議員の方から、現場が厳しい、精いっぱいということでお話がございました。私は現場と話すときには、子どもたちを主体で考えるべきだということで現場と意見交換しております。２１世紀を乗り切るために、人材育成が必要だということで。それから、子どもたちの将来の夢や希望を実現させるためには、やはり学力向上は必要と。そういった形で、ある程度目標を持った取り組みをすると。目標を持った取り組みというのは、一番わかりやすいのは、全国の学力調査の方が今の状況がわかると。それに対して目標を持つというのは当たり前のことだと、そういう話でキャッチボールをしております。 現場からは、厳しい、精いっぱいやっている、実際に先生方一生懸命やっています。ただ、これ以上できないとか、そういった弱音を吐く先生方を、私は耳にしていません。あくまでも子どもたちのために今から頑張ろうと、そういった声が強いものと私は思っております。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） ちょっと古い新聞なのですけれども、６月２８日付の大分合同新聞です。県内の公立小中学校早期退職の教職員増という記事があります。そして、同じく６月２６日には、日本の先生がＯＥＣＤの加盟国で一番時間外が多いというような報道があります。 今の教育長の御答弁でしたら、子どもに合ったような、できるというような御答弁でしたけれども、こういう形の新聞報道、あるいは、今、教育委員会が作成されているアクションプラン、こういうものに基づいて現場が動くだけで、本当に大変ではないかというような気がして、もちろん退職については個別の条件というのはあると思うのですけれども、こうした現場の忙しさ、子どもと向き合う時間がない、そういうことが原因で退職する、こういう事態になっているのではないか、中津市はそういう心配はないでしょうか。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 教師の健康管理については、これは力入れておりまして、専任の弁護士、それから専任の精神科医を設けておりまして、いつでも相談体制はとっております。 それともう１点は、健康管理は自分で行うという基本で現場には話しております。健康診断で注意事項があった場合に、では医者にかかれない状況かというと、そうではない。そこは自分で管理すべき、これは徹底したいと思っております。 それから、子どもと向き合う時間がない。これは、いろいろな形で県とも協議をしておりまして、出張が多い場合については、子どもに向き合う時間について、出張をしないということもあり得ると、そういった調整をしておりますし、事務的な問題で、もっと合理的な方法をやろうと。会議においても、常に会議を設けるということではなくて、メールで済むような場合とか、会議をしなくてもいいような場合とか、そういったことをもうちょっと精査して、子どもに向かう時間をつくろうと、そういった協議をしております。教師は一生懸命やっております。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） 私は、教師が一生懸命やっていないということではなくて、今、教育長が言われた、そういう実務に追われて、現場で先生方が子どもたちと向き合う時間がない、そういうことがないように、また、私から言わせれば、今の時代、教職というのは最もやりがいのある仕事の一つだと思うのですけれども、中津市の実態はわからないですけれども、県下ではこういう実態なのです。こういうことにならないように、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 次に移ります。今お手元にアメリカの独立宣言と、それから福澤諭吉の書かれた西洋事情の抜粋、それから、下にある英訳の方は、現代語訳にしているのは、アメリカ大使館のホームページからとったものです。今、官兵衛後ということで、観光の問題で、いろいろこの福澤諭吉が今後、重要ではないかという思いで、観光の関係者の方にいろいろお話を伺ったのですけれども、なかなか福澤諭吉の精神を観光のジャンルで取り上げるのは難しいというお答えでした。 そういうことで、私は今改めて、一万円札になって登場して３０年という中ですので、この福澤諭吉の歴史の中で果たした役割、これをしっかりと市民が共有できるような形を取るべきではないかというふうに考えております。 これは、小学校の平成２３年版の私たちの中津という中で、福澤諭吉は学問のすすめの中で、天は人の上に人をつくらず、人間は生まれつき平等だということを強調されて、当時としては、これは大変勇気の要る内容だというふうにこの中では説明されています。 私も、このアメリカの独立宣言、そしてこの西洋事情、こういう中で、明治の時代に国民主権、そういうことを提起した福澤諭吉の先見性といいますか、そういうものに改めて感心して、勉強しなければと思っているところなのです。 それと、今、グローバル化ということで、英語教育に幼稚園から力を入れている。我が国の英語教育の中で、福澤諭吉の果たした役割、これは私でもその重要性わかるわけですから、これを研究された人はもっともっとわかると思います。 だから、教育委員会として、この福澤諭吉の歴史の中で果たした役割、その精神というものを市民が共有できるような取り組みをする。このことが私は教育にとっても、それから観光にとっても重要だという思いですので、教育委員会のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 福澤諭吉を利用したということでございますけれども、まず市内の学校での取り組みということ、今、市民という言い方をされましたけれども、学校における内容につきましては、社会科の授業において、総合的な学習の時間に、福澤諭吉をはじめとする中津出身の先哲教育ということで、黒田官兵衛、それから前野良沢、村上玄水、奥平昌高、島田虎之助等の市内の偉人について、各児童がテーマを決めて取り組みをいたしております。 また、耶馬溪の朝吹英二、それから羅漢寺をつくった法道仙人等の地元の偉人について調べる学校もありまして、郷土を愛する心を育てているということでございます。それから、学校にかかわらずですけれども、まちなみ歴史探検とか、それから諭吉かるた、中津検定、これは子どもたちでありますけれども、そういったことにも取り組んでおります。 それから一般的な面からしますと、今、慶應義塾との連携も随分とやっておりますし、講演等々で諭吉の残した書などの説明とか、そういったことも我々も聞いております。 それから、たまたま今年が、諭吉が一万円札になってちょうど３０周年ということで、記念館の方では、明治のそうした偉人たちの紹介といったものもやっているところです。したがいまして、こうした諭吉を中心とした学習の場というのは、折を見て皆さんに広めていくということについては変わりないかというふうに考えております。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） 私の質問の趣旨とはちょっと違うのですけれども、本当、福澤諭吉の精神、それを中津市民、子どもたちも含めて共有できるような、そういうものを取り組んでいただきたい。そんなにお金がかかるものではないと思います。しかも、市内には、この方亡くなられたと聞いたのですけれども、横松宗さんとか、それから、こういうものにつながる、研究されている方も多いように聞いております。ぜひそういうものを取り組んでいただきたい。 それから最後、３点目になります。学校現場について、恒賀議員もミニ懇のことをお尋ねしたのですけれども、あの問題をめぐって、一連の状況で私が一番危惧するのは、学校現場は管理とか、そういう命令とかよりも、教える側の先生方もお互いに信頼して、協力するというのが、子どもたちの成長にとって一番大事ではないかと思うのですけれども、今のああいう状況については、それを一番損なっているのではないかと。 だから、教育委員会としては、きちんとそういう現場がお互いに力を合わせてやっていく、そういうために援助するというのが教育委員会の役割だと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 教育委員会としても、組織として一緒の方向で、同じ方向のベクトルでいこうと、そういう考え方は常に持っていて、現場とも意見交換しております。それと、法的な問題とは別と思っております。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） わかりました。学校には、お互いの信頼が一番、それはなぜかといったら、教育の場というのは、真実とか、正義とか、そういうものを教える場所ですから、命令とか、服従とか、それが一番似合わないと思うのです。だから、そういう点をぜひ教育委員会は、学校現場がお互いに現場の先生方力合わせてやれるような現場をつくるということに、力点を注いでいただきたいというふうに思いまして、次に移ります。 次の１番目、今、中津市民の市民税の課税状況が報告されました。１２月３１日現在の人口が８万５，６５０人なのです。先ほどの説明のとおり、３万３，９６０人、納税者が３９．６５パーセント。だから、中津市民の課税所得以上の市民は４割に満たない、これが現状です。 しかも、その中で課税されている方の７４パーセントが２００万円以下。やはりアベノミクスは、まだ中津市には行き着いていないのではないかというふうに私は思います。 そして、２点目に移ります。その中で、今年の米価です。私のところに寄せられた生産者からの声を二、三紹介いたしますと、来年からの作付けをどうするか考えてしまう。集落営農の継続が危ぶまれる。山も駄目になり、米をつくっても合わなかったら田舎では生きていけない。機械のローンを払ったら、年払いにしてあった年金の掛金がない。こうした悲鳴にも似たような声が、今農家の中から上がっております。 それに対して、一昨日だったと思うのですけれども、安倍首相の演説は、年末の資金繰りの対応をする、５，０００億円の輸出、これで農村の所得倍増というような演説のようにありましたけれども、私には本当に空虚に聞こえました。だから、そこで、政府がとっている政策は、米価は市場任せ、価格対策はしないと明言しています。 そういう中で、先ほど申し上げましたような、まず、今年の米価における農村の実態というのを執行部はどのように把握されているのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） まず、本年度の米価の動向について御答弁を申し上げます。 平成２４年産米から続く在庫増、そして供給過剰という需給環境の中で、平成２５年産米の価格は昨年から下落傾向にあります。そして、平成２６年産米につきましては、平成２５年産米の過剰米処理の行方と平成２６年産米の生産動向、さらには、主食用から非主食用米であります飼料米、米粉用米等の転換や、国全体で２６万トンの削減された生産数量目標の達成が米価の動向を左右いたします。 九州農政局大分地域センターが１２月５日に発表いたしました県の水稲収穫量において、大分県は作況指数９７、１０アール当たりの収穫量が４８９キログラム、それから収穫量が１１万２，０００トンと、県内については冷夏、長雨の影響によりまして減収となっております。 しかしながら、豊作だった昨年の米の在庫で供給が過剰になるという予測から、９月の米卸売価格は６０キログラム当たり１万２，８４１円と、前年より２，０００円近く下がっております。 政府は、緊急経済対策の一環といたしまして、米価の下落を抑制するために、２０万トン程度の米を来年１１月まで倉庫に保管いたしまして、市場への供給量を減らす方針であります。一時保管する２０万トンにつきましては、今年の米の生産量の２．５パーセントに相当し、農家の保管料負担が軽くなれば、市場への米の供給を抑制できる上、価格が安定した時点で放出して、収入回復も見込んでいるところでございます。 そういった中、議員が言われましたように、当面の資金繰り対策といたしまして、国及び県は、農林漁業セーフティネット資金等について、融資の円滑化と実質無利子化を行いまして、緊急対策として、平成２６年産米を生産していれば融資を受けられるよう指示されておりまして、既存資金の償還猶予などの措置も行うよう、国より関係金融機関へ要請をされたところでございます。 また、数量目標に従って米づくりを行った生産者を対象にいたしまして、直接支払交付金、これは１０アール当たり７，５００円になるわけですが、これも基本的に１２月１５日までに前倒しをして交付を完了するよう、できる限りの対応を図っているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） 政府の施策を長々と述べていただいたのですけれども、私が先ほど言ったような、実際の農家の声にそれで応えられますか。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） 実際の米価の近隣市町村の動向なのですけれど、中津市の米の現在の販売状況でございますが、農業団体への集荷量は、今年については約１，８００トン、集荷率が大体２０パーセントということで推定をされております。価格は、６０キログラム当たり、平たん部では１万円から１万４，０００円、そして中山間地域は１万４，０００円から２万円程度の販売が主流ということで把握をしております。 先ほど申しましたように、ほとんどの、残りの２０パーセントは農協等に集荷をされていますけれど、残りの８０パーセントは縁故米や保有米で処理をされて、私が、先ほど申したような状況での価格で販売をしている状況でございます。 そうしますと、旧中津市の平たん部でとれた米、あるいは中山間でとれた米、価格差が、個人の努力等によって価格が一定ではありません。そうした状況の中で、一律に公平にそれぞれ支援を現在していくということについては難しいのではないかなというふうにも考えております。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） 結局、市としては何もしないということですね。今、ＪＡからの概算金は８，７００円、業者に販売した場合には、今、聞かれるのは、１万円ぐらいになるけれども、いまだにお金払ってもらえない。かつては年を越しても払ってもらえなかったこともあるというのが実態ですよ。 だから、もちろん米価の問題は中津市だけで解決できるものとは思っていないし、農家もそれは求めていないけれども、少なくても国に対して、先ほど２０万トンと言いましたけれども、そういう在庫量を抱え込む対策を取ること、あるいは７，５００円と言いましたけれども、あの交付金は去年までは１万５，０００円だったわけですよ、そういうのをもとに戻すこと、こういうことをぜひ国に要望していただきたい。そうでないと、来年の作付けをどうするのか、雪崩を打ってやめることになります。というふうに私は思います。その点をまずお願いしたい。 それと、金融についても、今言われたセーフティネットについては、認定農家とか、そういう方しか利用できないのですよ。規模の小さい農家は利用できない。だから、そういう規模の小さい農家も本当に状況を把握して対応していただくような施策をとっていただきたいということを要望して、次に移ります。 除雪対策で２点ほどお尋ねします。 一つは、先ほど申し上げました点について、各集落の自治委員さんなりにきちんとアナウンスをしてもらいたいというのが１点です。 それともう１点、除雪については、特に酪農とか、畜産地帯でトラクターを持っているところは自分たちで除雪しています。そういうところの農家の方から言われるのは、トラクターにチェーンをまいていないので、ひやっとすることがあるというのですよ。かつて市道の草刈りとかしたときに、石が飛んで当たったら、そういう弁償は市が責任を負いましたよね。 今度の場合、除雪でもし農家の方がそういうけがをしたりしたら、責任は市にかかってくると思うのですよ。それで、農家から出ているのは、これは以前からも要望していたのですけれども、トラクター用のチェーン、これがなかなか高価なので、そのためにわざわざ購入することができないというお話が出ていますので、ぜひそういうのに対応していただきたい。 この２点についてまずお尋ねします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） １点目の各地域の自治委員にアナウンスをということで、そこ辺については徹底してやっていきたいというふうに思います。現在もそういう部分についてはやっております。 それともう１点目がトラクターのチェーン。この議論につきましては、３年前の大雪の除雪のときに、いろいろな協議をする中で、そのときに結果として、地元自治区の中でやる分について、みんなで共同してする分については燃料費の支給をしましょうということで、燃料費の支給にこぎつけたわけでございます。 議員が言われるチェーンですね。このチェーンにつきましては、そのとき、いろいろな協議する中で、現物支給までは困難だと、補助までは困難だということで、話をしておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） 受益者負担というような考えもあると思うのですけれども、人の生命と言えば大げさかもしれないですけれども、そういう、ひやっとするような思いをして除雪されているわけですので、ぜひそういう点も何らかの予算措置をされるよう要望しておきたいと思います。 次に、道路脇の樹木による道路凍結対策、こういう点については、先ほど申し上げました私どものアンケートにたくさんの箇所が寄せられました。県に関する範囲は、県の担当者が現地を見に行って、いろいろ山林の所有者がもし県に委託するなら、県の対応で伐採するというふうに答弁いただきました。 実際は、道路を妨害するのは、山林の所有者の責任で対応しなければ悪いというような形の今の法体系だというふうに聞いていますけれども、実際、山林はお金にならない中で、なかなか伐採できないというような状況もあります。そういう点では、市としてそういう状況、そういう箇所付けの要望が地元から出た場合には、調査して、本当に交通の妨げになっている場合、市として山林所有者が対応しない場合には対応するお考えはないでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今の部分で、山間部等で通行の支障になっている。これは各山間部の方の三光の方から山国までの分で、そういう道路に支障がある分につきましては、地元要望等があれば、地元の人たちが地域で切って除却している部分もありますし、それができなければ、支障になる分については市の方で切ってきれいにしております。現状、実際そういうふうにやっております。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） わかりました。ありがとうございます。ぜひそういう点は、要望を出された方にお伝えしたいと思います。 次に、山間部ということで、平田診療所の患者の方の通院の手段についてお尋ねしたいと思います。 耶馬溪町はコミュニティバスがないのですけれども、患者輸送バスということで、市立の診療所、あるいは農協立の診療所にすべて患者輸送バスがあるのですけれども、この平田診療所だけがないということで、ここに通院されている患者さんから、これ不公平ではないかというお話がありました。 確かにバス路線のあるところは、難しいということなのですけれども、津民の方はこういう患者輸送バスがあると思うのですけれども、そういう実態調査して対応するという形はできないでしょうかお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（髙倉博文） 平田診療所については、患者さんがタクシーを利用しているということで、津民とかは患者輸送バスが通っているではないか、平田診療所も輸送患者バスを通るようにお願いしたいという質問かと思います。 平田診療所の患者輸送実態の調査についてでございますが、平田診療所は市の国保診療所ではないので詳しいデータはわかりませんが、平田診療所に状況等をお聞きしましたところ、診療所がバス停から離れていることもあり、歩行に支障のある方などがタクシーを利用し診療を訪れているということでありました。 患者輸送車の目的としましては、公共交通などの交通網が整備されていない地域などを対象に、医療機関へ受診する交通の確保をするために、患者輸送車という名称で運行を行っているものであります。 患者輸送車は、普通のワゴン車による運行で、福祉車両のような特殊自動車によるものではありません。このへき地患者輸送車の運行は、山移診療所、津民診療所、下郷地区において運行を行っております。下郷地区の患者輸送車運行につきましては、コミュニティバスなどの公共交通は整備されていない鎌城地区と大島台地区の方を、近い診療所の下郷診療所などを対象として運行しているものであります。 このようなことから、平田診療所を利用する周辺の地域では路線バスが運行されていますので、基本的にはこれらの交通機関を使用して診療所で受診していただくことになります。 患者輸送車の運行目的は、診療所での診療を受けるための運行となっており、目的以外の乗車や降車はできませんので、利用者は買い物をしたいとか、他の用事で利用することはできず、不便な点もございます。 そこで、市としましては、現在、市全体の地域公共交通の見直しのための基礎調査を進めております。この基礎調査をもとに、へき地患者輸送車の運行の見直しを含め、山間部の住民の方々に診療所を含めた各種施設のアクセスなど、日常生活に利便性のよい移動手段の確保対策として検討していきたいと思っております。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆４番（三上英範） わかりました。ぜひとも実態を把握して、お互いに耶馬溪という範囲では、患者の皆さんが通院については公平な対応ができるようにお願いしたいということで、最後の４番目に移りたいと思います。 先ほど執行部の答弁があったのですけれども、議会の中でも６６０万円の予算が計上できれば、農家の負担もなしということを知ったのはずっとあとのことです。だから、早く執行部からそういう情報なりがわかれば、もっともっと議論の展開などが違ったと思う。だから、少なくとも、そういう財源内訳等をオープンにして、今後、こういう災害はないにこしたことないのですけれども、あった場合には議論していただきたいというふうに思います。 それともう１点は、中津市のやり方がいいのですけれども、県下必ずしもこういうレベルになっていない。それを広げるためにも、ぜひ県には要請していただきたいということをお願いして、次に移ります。 馬溪橋の対応については、中西議員が、るる質問されましたので、私は２点だけ確認させていただきたいと思います。 １点は、あそこを存置していたら、今までの国交省の説明では、５年の期間内にはできないというようなニュアンスの説明でした。私が先日、山国川河川事務所の担当副所長さんとお会いしたときは、設計だけでもいつできるのかというのは期限切れない、こういうお話でした。だから、かなり対策事業の５年の期間内にできるのは難しいというふうに私は思います。 そこで、その間どうするのかというのを市の責任で考える必要があるのではないかという点が１点です。 もう１点は、今の時点でも、こういう経過になっているというのを、少なくとも城井地区、平田地区だけではなくて、戸原地区も含めて、先ほど市長が言われたような姿勢で、きちんとした説明会と、それから今言った緊急対策、このことを検討して地元説明会を行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 時間がありませんので簡潔に。
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） ５年間でできる、できない、これは今、国交省の方で検討しておりますので、案が出てからでないとはっきりしたことは申し上げられないというふうに思います。 したがいまして、もし５年間でできない場合、その間はどうするのだということについても、この案がどういった案が出てくるのか、それが明確になった段階で検討したいというふうに思いますし、今この間についても、防災関係の訓練等々については、ある程度していかなければいけないというふうに思っております。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午後２時２０分
○議長（古江信一） 再開いたします。午後２時３０分 荒木ひろ子議員。
◆２番（荒木ひろ子） 皆さん、こんにちは。日本共産党の荒木ひろ子です。よろしくお願いいたします。 １番目に、市民生活の環境の向上についてお尋ねをしたいと思います。 最近、市民の生活様式も水洗化を好むようになりました。下水道の利用を待ち望んでいる方々もおられ、自分たちのところは、いつになるのだろうか。家庭で介護をし、ポータブルトイレを洗った汚水をトイレに流すと、１カ月に２度、３度とくみ取りをしてもらなくてはならない。早く下水道につなぎたい。待っていても、いつになるのかわからないので、
合併処理浄化槽に変えたら、１年半後には下水道につなぐよう通知が来たなど、現在の市民の思いと事業実施には、ずれが生じている感じがします。今後の下水道、
合併処理浄化槽の普及計画について、まず伺いたいと思います。 次に、通学路の安全確保についてです。 昨日もこの件について御質問がありました。私ども市民アンケートを行いましたが、本当にたくさんの要望が寄せられます。中津市には歩道のない通学路で、子どもたちが通学をしているところがたくさんあります。昨日もそういうところで４３カ所でしたか、対策が必要だというような議論をされたということがお話になりました。 そこで、たくさん寄せられた中ですけれども、特に今回は鶴居小学校の湯屋からの通学路で、農業用水への転落防止柵をしてほしいと再三お願いをしても、なかなか対策がとられない。何とかしてほしいという声が地域の方々から多数寄せられています。 昨日の御答弁では、平成２６年６月１８日に対策会議を開いたということですけれども、現在、どういうふうに対処をされているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、地元中小業者への支援についてです。 地域経済を支えておられるのが地元の中小業者の皆さんです。今年もプレミアム商品券の販売などで、地元の皆さんにと対策がとられています。中小業者の支援法では自治体の責任と取り組みがうたわれています。中津市では、今後どのような支援の取り組みをすることを考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、
危険家屋対策についてです。 これにつきましても、昨日議論がありまして、その中でも特に、私は宮永地区の危険家屋についてお尋ねをしたいと思います。これはもう長い間、地域の皆さん方から何とかしてほしいというお願いが市の方にも届いていると思うのです。この間、地元では病害虫の発生などを抑えるために、消毒なども行ってきておりますが、もう本当に今にも崩れ落ちそうで危険な状態になっています。 条例施行後、市としてはどのように対処をされ、現在どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、軽自動車税についてです。 ６月の市議会で軽自動車税の増税が可決をされました。しかし、中津市は軽自動車の利用者も多く、今回の増税は税負担の逆進性も懸念されるとして、９月の市議会では政府に増税撤回を求める意見書を全会一致で提出いたしました。市議会のこの意見書提出について、市として税を扱う担当としてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、子育ての支援についてです。 最近、選挙の関係もありまして、大臣の皆さんの演説などがよくテレビで見られるようになりまして、財務大臣が、子どもを産めないような社会になっているのが問題だというようなことを言われておりました。そのとおりだと思うのです。若い人たちが安心して子どもを産み、育てられるような社会にならなければならないと思います。 中津市でも微力ながら、そのために声を伝えていきたいというふうに思って、取り上げました。 今年度よりエアコン設置が始まり、子どもたちや御家族から大変喜ばれています。市は年次計画としていますが、学習環境の格差をなくすためにも早期設置への努力をすべきだと考えますが、平成２７年度の計画はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、小中学生の医療費の無料化の充実をということでお尋ねをしたいと思います。 小中学生のときの健康は、将来の大人になってからの健康にも大きく影響を及ぼします。平成２５年度の健康診断結果によりますと、小学生で４０パーセントが虫歯、中学生は４７パーセント、視力低下は、小学生で１６パーセント、中学生で２２パーセント、耳鼻科の疾患は、小学生で１０パーセント、中学生で１９パーセントとなっています。適切な治療をし、健康を保持すること、そのことを考えるべきではないかと思います。高齢になって、最近では健康寿命を延ばすことが大事だというようなことがよく言われますけれども、小さいときから健康に関心を持ち、そして、早くから取り組むことが大事ではないかと思います。 中津市では、これまで子どもの医療費無料化に制度を広げてまいりましたけれども、さらなる支援を求める声が多く届いています。今年、給付金とかでお金を配りましたけれども、子どもの健康のことをもっと考えてほしいというアンケートの回答がたくさん寄せられております。 そこで、中津市として、国に対して子どもの医療費無料の施策の実施の要請や、中津市としての拡充の考えを伺いたいと思います。 次に、三保小学校の学童保育の実施についてです。 学童保育の必要性については、市として十分理解をしていただき、取り組みをこれまで努力をしていただいてまいりました。ほとんどのところで学童保育の実施をしているのですけれども、三保小学校ではまだ実現ができていません。要望自体は毎年、毎年ありながら、なかなか実施できなかったのが現実です。 そこで、アンケート調査の中で、三保小学校に学童保育がないので、近所の大幡小学校に行くことになったとか、仕事をやめることになったとか、三保小は学童保育の必要な家族は住めない地域となっているというようなことを訴えられました。 ４月からぜひスタートできるように努力をしていただきたいと思いますが、市の対応について伺いたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（古江信一） 上下水道部長。
◎
上下水道部長（藤原義郎） 下水道事業の計画についてですが、
合併処理浄化槽と併せて、現状と今後について御答弁申し上げます。 中津市の公共下水道計画は、昭和５４年に事業着手し、その後、市の諸情勢、政策等を踏まえて変更を行ってまいりました。 しかしながら、企業の進出や人口の変動、宅地開発などの進展によりまして、下水道整備が追いつかない状況であります。 また、市街化区域外も含め、
合併処理浄化槽といった生活処理排水施設の普及も進んでいるのが現状でございます。そのため、今後の生活排水処理施設、これは公共下水道と
合併処理浄化槽のことですが、整備区域の適切な見直しを行う時期に来ているため、現在、大分県生活排水処理施設整備構想２０１５を市町村と連携し策定中でございます。 中津市としましても、人口減少などの社会情勢の変化や地域的状況を踏まえまして、整備手法の適切な見直しを行い、今後１０年程度をめどに、生活排水処理の早期概成を目指したアクションプランを来年７月までに策定するようにしております。 したがいまして、この策定結果に基づきまして、整備促進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、通学路の安全対策ということの中での今年の６月１８日に対策会議を行った、その内容等はどうなっているのかということで、まず、昨日の千木良議員のところでも御説明いたしましたけれど、教育委員会、それから土木事務所とか、そういうところが入る中で協議検討をし、重要なところについては現地確認を行っているという状況で進めてきております。 その中で、整備については緊急性、安全性を総合的に判断しながら、すぐに対応できるものについては順次行っているところでございますが、議員が言われる場所につきましては、大井手の河川水路でございますが、水路がずっと縦断的に並行してきております。 そういう現状の中で、現在対応できている分につきましては、視線誘導標を設置しております。それと、最近ですが、小学校側ではなくて、沖代側の方の三さ路の入り口付近のちょっと狭いところについては、ガードレールを設置しております。 あとについては、まだ未設置の状況ですが、これは水路の管理とか、その辺のところが非常に調整がなかなか難しいのですが、カーブがある危ないところについては、もう一歩踏み込んで地元と協議しながら、さらに安全対策を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） それでは、地元中小業者への支援についてということで、支援について自治体の責任としての今後の具体的な取り組みはということで御答弁いたします。 中小企業や中小事業者への支援につきましては、自治体として大変重要な責務であると認識しております。今年度は特に、その認識に基づきまして各種関係団体との交流や情報交換、意見交換を行います中小事業者懇談会等を多く実施しております。 中津市の関係各課や中津商工会議所、中津市商店街連合会、大分県商業サービス業振興課、北部振興局合同での商店街活性化意見交換会を２回ほど開催いたしました。 それから、大分県中小企業課同友会中津支部や、中津民主商工会などの懇談会、それから、中津市工業連合会での異業種交流会、大分県商工労働部が主催する北部地域中小企業地域懇話会などの機会において、多くの団体や事業者の皆様との懇談会の中で、現在の経営状況や意見、要望、支援制度のあり方など、中小企業事業者の皆さん方の現状や御意見、御要望をお聞きし、大分県や中津市の支援施策について説明等も実施してまいりました。 また、その中で、もっと地元の中小企業に目を向けてほしい。それから、行政や各種団体との情報交換の場を持ってほしい。それから、まだまだ景気の回復の実感がなく、厳しい中小業者も多いといったような声をお聞きしています。 それから、現在、具体的な中小業者、企業への主な支援といたしましては、商業、工業、観光関係団体への運営補助、商店街中心市街地へのイベント補助、大分県北部勤労者福祉サービスセンターへの運営補助、事業所等設置奨励金制度事業、企業支援型雇用創造事業、雇用創出推進基金事業、それから、プレミアム商品券の発行事業等を行っているところでございます。 今後も地域経済の活性化や中小企業事業者支援への各施策につきまして、大分県や関係団体との連携を強め、支援の強化に向け、調査、研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市）
危険家屋対策ということで、その中で、宮永地域の危険家屋についての今までの状況と、現在どういうふうな対応をしているのかということの二つを答弁いたしたいと思います。 当該物件につきましては、平成１８年から対応し、現場調査７回、それから指導文書発送５回、電話連絡１３回、訪問８回を実施しましたが、不在であることが多く、所有者と協議できた回数は３回にとどまっております。 協議については、所有者の諸事情によりまして、物件に対する適正な措置に応じていただけない状況が続いておりますが、今回、近いうちにどうにか対応できそうだという前向きな協議ができつつありますので、その協議を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） それでは、私の方から、９月に中津市議会が提出をしました軽自動車増税見直しを求める意見書につきまして、担当部署の考えということでございます。 地方税法の一部改正の背景といたしまして、自動車取得税の代替財源の側面があるのは周知のとおりでございます。 ここで単に軽自動車税の税率だけに特化した個別の議論ではなく、意見書にありますように、自動車関連諸税など、国及び地方を通じた関連税制の中で議論されるべき内容であると思っています。そして、それは国レベルで行われるべきものであると思っていますので、意見書の提出につきましては尊重すべきものというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、空調の設備の計画についてでありますけれども、空調の設備の計画につきましては、平成２６年度、今年度から平成２９年度までの４カ年で整備を予定いたしております。 この４年間の間の計画期間中に学校施設の大規模改造が行われる学校については、効率性や財源の有効活用という観点から、併せてそのときに空調設備を行うということとしております。 ただ、このエアコン設置につきましても、国庫補助金を活用してということで考えておりますので、事業の採択状況によっては、この４年間という計画期間も変更する可能性があると思います。 平成２６年度につきましては、すべての施設の実施設計を現在実施しております。したがいまして、実際に工事に入るのは平成２７年度からということになりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、耐震なり、大規模改造をする場合は、同時に空調を入れるということでありますので、既に今年度、そうした工事に合わせまして空調設備を行った学校が既にあります。それが南部幼稚園、小楠幼稚園、それから如水、今津、沖代、津民、城井の小学校、それから、緑ヶ丘中学校の８カ所については、既に終了をしております。 御質問の平成２７年度の計画につきましては、中学校の残りの学校をすべてということを考えております。それから、小学校につきましては、南部小学校が大規模改造を行いますので、南部小もやるというふうなことを考えております。それから、幼稚園につきましては、豊田幼稚園も改築という計画で進んでおりますので、新築の際に空調設備も整備するということで、現在計画しているところであります。
○議長（古江信一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（髙倉博文） 小中学生の学校の健康診断で虫歯が４０パーセントと４７パーセントで多いということで、医療費の無料化をお願いしたいということと、子ども医療の拡大を国に要請をしてほしいという２点の質問かと思います。 学校の健康診断結果、要医療となる疾病は、最も虫歯が多い状況であります。このようなことから、中津市としましては、その対策して虫歯予防効果のあるフッ化物洗口事業の推進をしております。虫歯治療に助成をしても一時的なものであり、治療が減少することにはつながらないと思います。それよりも予防に力を入れることにより、将来的に虫歯が減り、医療費も減ることになりますので、市としましては、虫歯予防の方に力を入れていきたいと思います。 また、子どもの医療費助成につきましては、財源の問題、現物給付による給付費の増加や国庫負担金のペナルティの問題、小児科の患者受け入れ体制の問題、国保財政事情の問題などにより、小中学生までの医療費の無料化はより慎重であるべきと考えております。 また、学校の健康診断で指摘された病気の治療の支援としましては、就学援助制度による準要保護の家庭や、生活保護、ひとり親家庭などの経済的に厳しい家庭には医療券を交付しております。 次に、子ども医療費の拡大の国への要請ということでありますが、週刊保健衛生ニュースの８月２５日号に、こういう記事が載っております。 少子化対策に関連して大阪の和泉市長が、多くの自治体が単独で実施している子ども医療の助成に触れて、国は子どもの医療費助成の拡充に取り組んでいない。子育て支援として有効な施策であり、広げてほしいと、国に助成の実現を要請したところ、これに対して、厚生労働省の鈴木審議官は、無料化には大変なお金がかかり、消費税財源を投入して何を優先していくべきかを考える必要がある。私たちのスタンスは、医療費に向けるよりサービスが足りないところをどのように充足していくかということであるなどと述べ、国の少子化対策は子ども医療費の助成より、待機児童の解消等を優先させるべきだとの姿勢を示し、理解を求めたと書いております。以上です。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、三保小学校で
放課後児童クラブを実施できないかということでございますけれども、
放課後児童クラブにつきましては、中津市では、平成７年度から整備を進めてまいりました。平成１０年度には２カ所であった
放課後児童クラブは、本年度では２３カ所となっており、大分市を除いて最大となっております。
放課後児童クラブは、共働き家庭が増える中で、留守家庭の児童の安全な居場所を提供することと、子どもを健全に育成するために必要と考えております。 また、運営委員会を組織していただき、その地域の皆さんの協力を得て実施することで、地域の発展にもつながっていくと思っております。今後も、中津市としましては積極的に推進していきたいと考えております。 三保校区においても、要望があれば実施していきたいと考えております。その中で、昨日、１２月１１日でありますけれども、三保小学校のＰＴＡ会長名で、幼稚園と小学校の世帯全員にアンケート調査を配布しているみたいでございます。そして、１２月１８日までの提出期限となっております。そして年内に結果をまとめたいという意向みたいですので、市としましても、その状況を見まして、地元ＰＴＡ等と実施できるのかどうか、協議していきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） では、最初に生活環境の向上についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、来年の７月までに整備計画を見直すということなのですけれども、今まで認可区域、事業計画の区域というふうに知らされていたその範囲が変わるということがあるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、
合併処理浄化槽も推進していただいておりますけれども、その
合併処理浄化槽の放流水の水質については、推進をする側としてはどのような効果をもたらすと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（古江信一） 上下水道部長。
◎
上下水道部長（藤原義郎） 先ほども御説明しましたが、来年７月までにアクションプランを策定いたします。それで、その策定結果をもとに、該当地域の市民の方に随時説明会を開きまして、整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 それと、
合併処理浄化槽からの放流の基準なのですが、生物化学的酸素要求量、除去率９０パーセント以上、それで、放流水の日間平均値１リットル当たり２０ミリグラム以下の機能を有するものとなっておりまして、これは、簡単に言いますと、
合併処理浄化槽の性能は生活排水の汚れを１０分の１程度に減らすことができまして、これは下水道の終末処理水とほぼ同レベルの性能でございます。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） ぜひ、これは皆さんの生活の計画にもかかわることなので丁寧に早い段階で御説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、中津市では
合併処理浄化槽に補助金を出して、先ほども言いましたように、放流水の水質の向上を求めて施策を行っていただいております。 ところが、この
合併処理浄化槽を設置するときに、自治委員さんの印鑑が要るということで、お金を納めなければ印鑑は押せませんというような、そういうところがあるそうです。それで、大変、地域の皆さん方からお金の要るところと、要らないところがあるという苦情も出ています。 そういう実態をぜひ調査をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 それから、中津市が平成２４年度に市営住宅を建設いたしました。そのときに、合併処理の方法で処理水を流すということで、水利組合に３０万円のお金を支払っております。その水利組合には、中津市が水路の維持管理と通水を円滑にするという目的で１，６４４万３，０００円の補助金を出しておりますが、この補助金と、それから３０万円の支払いをした中津市の負担の関係はどういうふうになるのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（古江信一） 上下水道部長。
◎
上下水道部長（藤原義郎） 最初に御説明しますが、先ほど言いましたように、
合併処理浄化槽から排出される水は非常にきれいな水でございまして、
合併処理浄化槽を設置する際の補助金の
申請時には、下水道課の方の必要書類には、
合併処理浄化槽を設置することによる放流同意書の提出は求めておりません。 したがいまして、別のこととなると思うのですが、土地改良区や自治区からそういった使用料、手数料を徴収する件につきましては、恐らく河川占用という立場からだと思われます。河川の水路周りの清掃や維持といった経費だと思われますので、まずは徴収される内容をよく理解されることが大事ではないかと考えております。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） 土地改良区の関係について、通告は受けておりませんけれど、関係がございますので、私の方から答弁させていただきます。 議員が言われましたように、現在、中津市では二つの土地改良区があります。荒瀬土地改良区、それから大井手堰土地改良区。水路の通常の維持管理については、地元、そして土地改良区、そして市でやっておりますけれど、荒瀬も大井手堰水路も、農業者からは水利費といって、単位面積当たりに対してのお金を徴収しております。そういった部分で、水路の維持管理を行っております。 そして、先ほど議員が言われましたような中津市からも補助金を出して、公共水域の水路の維持管理をやっていただいております。 ただ、全体の延長数がかなりの延長数になりますから、市の補助金だけですとか、あるいは、水利費だけで水路の通常の維持管理というのは当然賄えません。したがいまして、土地改良区についてはそれぞれ規定をつくっておりまして、その合併浄化槽を設置する際には、将来の維持管理費あるいは改修費も含みます。こういった部分の費用に充てるために農業者からは水利費、そして住宅等の排水を放流する人には合併浄化槽設置に伴う、あくまで水路使用料ということで、それぞれ人槽ごとに規定をつくって徴収をしているところです。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） では、水利組合は水路の使用料を取っているということですよね。 では、町内、自治会は何のためにそのお金を取っているのでしょうか。自治委員さんの印鑑を押すときに３万円のお金を納めないと押しませんとかというようなことを書いてあるのですけれども、それは何のためですか。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） 中津市が公共水域、水路に排出する場合には、自治委員さんの同意書は求めておりません。 ただ、農地転用とか行う場合に、農業委員会は、土地改良区のないところについては、自治委員さんや土木委員さんの印鑑をいただいているというような状況です。 ただ、そこで自治委員さんが一部徴収をしているという状況もございましたけれど、その目的が、私どももはっきりはしておりません。地域ではそれぞれ地域合意形成のもとで、場合によっては将来的な部分的な、特に地域の受益のかかる水路の整備について地域で行うために土木費を徴収したりとか、そういう地域もあるようでございます。 ただ、今、議員が言われた、その取っているところと徴収していないところがあるという部分の詳しい内容については、市としては把握をしておりません。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 自治委員さんを任命しているのは中津市ですので、そういう実態が報告をされておりますので、自治委員さんを通じてそういう徴収をしているところ、していないところ、それから、どれくらいの金額を徴収しているのかということを、中津市が自治委員さんに調査をすることはできますか。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） 先ほど申しましたように、それぞれ自治運営のあり方は、住民自治ということでそれぞれの地域でいろいろな規約なりをつくって運営をしている状況だと思います。 そこで、個々の自治の運営のあり方に市が関与して、それを調査するということについては、少し問題があるのではないかというふうに、今、思っております。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 私は、関与してどうしろと言っているのではないです。その実態を調査ができませんかと。自治委員さんに対してです。自治会ではありません。自治委員さんに対して調査ができますかというようなことを言っているわけです。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、
農林水産部長が答弁されたように、そこの自治会のやり方があると思うので、そこをうちが調査するにしろ、何のためにするのかということの説明をしないと、なかなかそれをやるのは難しい部分があるというふうに思っております。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 私は、いろいろと市民の皆さんから不公平感とか、それから負担感というのが届いておりまして、判をもらいにいくたびにお金を納めなくてはいけないというのが恒例になっています。 先ほど、下水道の担当のところからは、放流水は水質が改善するのだと、今まで以上に改善するのだということをぜひ伝えて、こういう不均衡がなくなるような、そして、市民の皆さんが納得できるような、そういう対応をしていただきたいと思いますし、自治委員さんというのは市が委嘱をされているのです。そうでしょう。自治会が任命しているわけではありません。だから、そういう自治委員さんの行為について、やはり市がしっかりと把握をするという必要はあるのだというふうに私は思います。 では、次にいきたいと思います。 通学路の安全確保ですけれども、先ほど、カーブがあるところからガードレールの設置をということなのですけれども、水路は片側に大体付いていて、田んぼの方に施設をつくるというわけではないのです。市道の側に転落防止などの方法をとってほしいということです。 もう歩道がなくて、雨の日などは傘をさした子どもたちが、車の横を通行するのは、もうとっても危険なのです。飛ばされたりとか、中には、ランドセルが浮いていて、子どもが落ちているのがわかったというような、そういうことまで書いてくる方もあるのです。 通学の途中でそういうことが起きて、命にかかわるようなことになったら大変ですので、まず、本人が気を付けるように指導するということと、やはり転落防止柵等を現地を十分確認して早目に行ってほしいというふうに思いますので、もう一度お願いします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） この道路につきましては、特に宅地化が進んでおりまして、沖代小学校、それから鶴居小学校、両方の校区の子どもさんたちが通っているのは認識しておりますので、そこのところは、地元の自治区、そこ辺と水利組合と十分協議して、できれば年次計画の中で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） よろしくお願いしたいと思います。 次に、中小企業、地元の中小業者の方々への支援ですけれども、いろいろと意見を聞いていただきながら対応をしていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。やはり、こういう皆さんはそれぞれ家族経営で、それから代々つないでいって、中津市にとって本当に大事な産業だというふうに私は思います。 だから、やはりここを大事にして、育てていくことが、中津市の財産になってくるというふうに思いますので、ぜひ、こういうことに困っているということを掌握しながら、総合的な支援策をぜひ練り出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 具体的なことは、またそれぞれの懇談会のときに意見が出ると思いますので。 それから、危険家屋ですけれども、たびたび努力をしていただいているのですけれども、やはりここに限らず、管理を任された、代々、だんだん任されてきた人たちで、やはり困っている方はたくさん、御本人も困っていらっしゃるというふうに思うのです。やはりいろいろと注意とかだけではなくて、どういうふうにすれば解決できるのかというところまで一緒に考えて、地域の皆さんの不安感を解消していただきたいというふうに思います。本人に何とかせよ、何とかせよというだけではできないところもあるというふうに思うのですけれども、そういう担当といいますか、そういうことをぜひ本人と一緒に考えていける担当者を置いていただきたいと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 利用できる空き家はいいのですが、この空き家は老朽危険家屋です。この空き家については、要はもう解体するしかないのであれば、では、どういう方法でやればできるのか。一番いいのは、いろいろな今まで数が上がってきていますけれど、協議する中で金銭的な、要は費用、この分が結構あるので、どういうふうにすればできるのか、そのやり方の方法とか、そういう部分を、特に担当課では一生懸命現地を調査する中で、いろいろな対応しておりますので、今後も引き続きうまくいくようにやっていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 大変でしょうけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、軽自動車税ですけれども、これは軽自動車に特化したというような関係でお考えのようですけれども、消費税を１０パーセントに上げるときに、自動車重量税をなくして、その減収の対価として、その軽自動車の税が上がるというふうに説明がされてきたのです。最初のもとはＴＰＰの関係だというふうに思いますけれども、ある自動車会社の会長さんが、弱い者いじめではないかというふうに言われましたし、中津市は軽自動車の生産地です。あそこで働く若い皆さん方は、やはり愛社精神がありますから、あそこの車を買うわけです。家族が多くて、今チャイルドシートを付ければ、本当は軽自動車では間に合わないらしいのですけれども、やはりそういう車を求めているわけです。 だから、そういう人たちを狙い撃ちにしているのではないかというような意見もあります。消費税は１年半先送りになったわけですから、私は、この税だけをさっさと上げるというのは、ちょっと言葉は悪いですけれど、だまされたというような気もいたします。ぜひ中津市としても、国に撤回の意見を伝えていただきたい、尊重していただけるのでしたら、伝えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） 国の方に意見をということでございますけれども、基本的には、自動車取得税が、今、議員が言われるように消費税１０パーセントが延ばされたということで、延びますけれども、現実問題としては、自動車取得税の税率５パーセントが、今年度からは３パーセントになっていますし、そういった状況で、中津市の収入で考えてみますと、平成２５年度と今年度については、当然、約３，０００万円近く自動車取得税交付金が減額になります。 そういった状況の中で、この軽自動車税を地方税法の改正に伴って、中津市も標準税率を適用させていただいて、６月の議会で議決をいただいたところであります。もしこれを撤回というふうなことになりますと、軽自動車税の増税の分が収入として入らなくなりますし、そして、基準財政収入額が標準税率で入ったとみなされますので、したがって、それが現実に入っていなかったということになりますと、そこに当然差が出てきまして、基準財政収入額で、いわゆる基準税率で入ったとみなされますので、その分収入があるのだから交付税は減額させてもらいますよというようなルールになっております。 したがって、トータルで約６，３００万円程度中津市として影響がありますので、したがって、そういったことから、今回、議員は国の方にということでございますけれども、国の方に要望ということは考えておりません。以上であります。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） １番のところでちょっと漏れがありましたので、もう一回お聞きしたいのですけれども、下水道が後から通って、その前に
合併処理浄化槽の工事をして生活様式を変えていたところの方の中で、下水道につなぐときに借り入れをすると、利子補給をするという制度が中津市にあるのですけれども、６５歳を超えると銀行の方も貸していただけないというようなことで、中津市が利子補給をしますというので銀行に行ったけれども、駄目だったという方もおられるのです。 そこで、こういう合併処理の浄化槽設置を既にされた方で、その後に下水道が通って、つなぎ込みをというような指導があった場合に、何らかの対策がとれないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 上下水道部長。
◎
上下水道部長（藤原義郎） ただいまの議員からの御指摘なのですが、先ほど言いましたように、来年７月を目途に生活排水処理施設整備構想というのをつくります。それに合わせまして、中津市も計画区域等を見直しますので、そういった中で、今後、今つなぎ込んでいる人、また、これからつなぎ込む人等、先進事例等を今いろいろ画策しております。そういった中からいいものが、中津市に合うのがあれば、採用していきたいと考えております。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） では、子育て支援のところの先ほどの医療費の分ですけれども、これはお金がかかるということで随分言われてきたのですけれども、先ほど、その虫歯の治療はフッ化物洗口で予防した方が効果が大きいのでというふうに言われましたけれども、両方一緒にやれば、もっと効果が大きいと思うのです。治療と、それからフッ化物洗口で。その点について、今後の健康管理のためにも両方一緒にやれるように考えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（古江信一） 簡潔にお願いします。
生活保健部長。
◎
生活保健部長（髙倉博文） 医療費の無償化については、特定な診療科目に助成する予定はございません。
○議長（古江信一） 川内八千代議員。
◆３番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。傍聴の方も御苦労さまです。日本共産党の川内八千代です。 私は、一般質問の通告に従って入りますけれども、この間、政務活動費を活用させていただきまして、市民の皆さん方へアンケートのお願いをさせていただきました。会派で１，２００通を超えるぐらいの今のところ返信をいただいております。そのアンケートに寄せられた市民の皆さん方の本当に切実な願いをここで届けて、その実現のために働きたいというふうに思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 今までの質問で重なる部分もありますけれども、答弁はできる限り簡潔にお願いしたいと思います。 最初は、市民の健康づくりのためにということで、先ほども荒木議員の方からも出ましたけれども、子どもの医療費の問題です。 中学校卒業まで無料にしてほしいという市民の方からのお願いが強く出されておりますので、この点についてもう一度お尋ねしたいと思います。今の答弁ですと、ペナルティがあったりというような問題で、慎重であるべきだというお答えでしたけれども、ペナルティがあったり、いろいろな問題があると思うのですけれども、これまでは約３億円のお金が要るというような説明もありました。 しかし、今度の国民健康保険の会計で見ましても、市が見込んだほどの医療費の伸びというのは出ていませんで、市は３パーセントの伸びを見込んで国民健康保険税を課税いたしましたが、実際には、平成２５年度では０．１パーセントの伸びにとどまっているということもありますので、そういうことから考えますと、この３億円の必要経費という見方は、今はもう通らないのではないかというふうに思います。そういう、いろいろな情勢の変化などを勘案して、ぜひ、この中学生までの医療費の無料化に取り組んでもらいたいということを、もう一度お尋ねしたいと思います。 それから、２番目の問題は、その国民健康保険税の問題です。 これは、昨日も出ましたけれども、平成２５年度の決算では７億５，０００万円の剰余金が出されました。この国民健康保険税というのは、この前、自営業者の集まりの方たちと一緒に市の方に申し入れなども行いましたけれども、そのときに明らかにされたのが、自営業者の場合で４人家族、夫婦と子ども２人の家族の場合、所得２００万円のケースだったら、平成２５年度は４３万円国民健康保険税が課税されているということで、非常に負担が大きいわけです。 そして、先ほどの三上議員の質問に対して、中津市の場合、２００万円以下の所得の方が２万５，３６６人、課税といいますか、税金を納めている中で、７４．４パーセントの方たちが２００万円以下という説明がありました。非常に中津市民の中では、低所得の方が多いということも明らかになっております。 それで、この国民健康保険税の異常な負担です。これを引き下げてもらいたいということであります。この点についてお尋ねをしたいと思います。 次に、大きい２番目ですけれども、この間、新貝市長が新
歴史民俗資料館１４億５，０００万円、それから、新サッカー場１０億円というふうになっていますけれども、この前の議案質疑の際には、１７億２００万円のお金を投じて運動公園というものをつくるとか、それから、当初予算のときには
太陽光発電事業に１０億円かけると。これは途中で頓挫したようですけれども、こういうふうに１０億円単位の箱物といいますか、こういうことが目白押しというのが今の新貝市政の特徴だというふうに思います。 私は、市民の皆さん方からいろいろな意見を聞きますけれども、やはりこういう箱物に莫大なお金をかけるよりも、市民が今本当に困っているところに税金を充てて、その市民生活の向上のために働くというのが地方自治体の本旨ではないかということで、そういうお金を公平、公正な市民サービスとまちづくりに回してもらいたいということで、５つほど上げております。 最初は、先ほども出ましたけれども、教室のエアコン、これは４年間かけて全教室に付けるということで進んでおりますけれども、中学生だったら、全然そのエアコンに当たらないまま卒業していくということもありますので、今聞きますと、あと残りは本当に少しのところではないかというふうに思いますので、ぜひ、これは２０１５年度中に全教室に設置をするようにということで、お尋ねをいたします。 それから、二つ目が、子どもの数が増えるという学校があります。そこの学校の教室の確保とか、それから教員の確保をお願いしたいということであります。 それから、三つ目が、これは市民にとっての民生委員の存在とその役割についてお尋ねをしたいと思います。 民生委員というのは、いろいろな仕事がありまして、非常に今、存在価値といいますか、そういうことがクローズアップされている、大きくなっているというふうに思いますけれども、この存在と役割について、市としてどのように把握をしているのか。そして、地域によってはこの民生委員が不在というところがあると聞いております。その不在のところと、その不在の理由と、それからその不在であるために市民が受ける影響をどのように捉えているのか。それを、どういうふうにカバーしようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、４番目が、学童保育施設の確保ということです。 これは、先ほども出ておりましたけれども、全体的に、子ども・子育て支援新制度の中で、６年生まで学童保育の対象ということになりますが、その場合、今の施設や体制でニーズに応えられる状態なのかというのもありますので、その点について、どのように対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、５番目が、市産材の活用補助制度の継続ということですけれども、今日も午前中、この議論がありましたけれども、大体３年単位でこの補助制度が行われてきました。今度は平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度ということで３年の区切りを迎えるわけですけれども、その後、どういうふうになるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、大きい３番目は、通学路の安全についてです。 危険箇所については、今まで箇所数などは説明いただきました。もう一つ、先日、私のところの近所で子どもさんが集団登校中に犬にかまれるという事件があって、全国ニュースで流れたものですから、あちこちから、大丈夫ということでいろいろな連絡などをいただいているのですけれども、これは本当に子どもたちというのは、通学のときには何が起こるのかわからない中を通学しているのだなというのを、本当にひしひしと感じたわけですけれども、こういう事件とか、事故とかあった場合の対応というのは、教育委員会としてはどういうふうに行っているのか、お尋ねをしたいと思います。 以上、１回目といたします。
○議長（古江信一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（髙倉博文） 子ども医療の中学生まで無料にということでございますが、これは、先ほど荒木議員の質問のときの答弁と同じになりますけれど、財源の問題だけが先行し議論になっておりますが、子ども医療費を助成できない理由としましても、財源の問題はもちろんでございますが、やはり現物給付による、コンビニ受診とか給付費の増加によって歳出が増えます。また、国庫負担金のペナルティによって歳入が減ります。 それと、最大のところは、やはり小児科の患者の受け入れの問題、これが無料になることによって患者さんがどんどん増えれば、病院が対応できなくて、医師が疲弊するということも考えられますので、そこが一番大事なところだと思います。 また、国保財政の事情の問題ということで、今は国保の健全化に向けて頑張っておりますので、そういう実情がございますので、現時点では、医療費の無料化というのは困難だと思います。 それと、次に国保の引き下げということで、中津の住民の方は低所得者の方が多いということで、国民健康保険料の引き下げをお願いしたいということで言われております。 所得の低い方については、軽減ということで、７割、５割、２割軽減といって税が軽減されております。それが国保では世帯の６１．４パーセントの方がそういう軽減の措置を受けております。 ということで、低い方には、そういう７割、５割、２割軽減の措置をしておりますし、余剰金が７億円あるではないかという質問がございましたけれど、これは、あくまでも税率を抑えるために基準外繰り入れということで繰り入れたものが、収納率の向上や、健康対策によって歳出が余り伸びなかったということで、その基準外繰り入れのその分が主に余剰金として上がってきたということなので、これをもって国保税の引き下げに充てるということはできないと思います。以上です。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、エアコンを単年度でという質問であります。先ほど議員が言いましたけれど、新
歴史民俗資料館や永添の総合運動場ですが、これはまた、まちづくりを行う上で必要な事業であるということで、教育委員会で実施をしているものであります。 したがいまして、これとエアコン事業と結び付けるというのは難しいものがあると思いますし、こうした事業をやることで、エアコン事業に影響するということではありませんので、その辺は申し述べておきたいと思います。 単年度で実施ということでございますけれども、先ほどの荒木議員の質問でもお答えいたしましたけれども、国庫補助金を活用して整備を進めていきたいというふうに考えているところであります。 まだ現状の国の事業の採択状況でありますけれども、児童、生徒の安全確保のための耐震化事業を最優先に考えているようでありまして、他市においても、空調設備や太陽光の設備といった補助事業は不採択になっているようなケースが多く見られます。 ただ、中津市としましては、一度に実施できるように、幼稚園、小学校、中学校の空調設備にかかる実施設計については、平成２６年度で発注を済ましておりますし、国に対して、そうした単年度での要望といったものは当然行いたいというふうに思っておりますけれども、現状の採択状況では難しいということがあるというふうに考えております。 それから、もう一つ、子どもの数で、不足教室の解消ということでありますけれども、これにつきましては、将来にわたって教室が不足するという状況が想定される場合については、当然校舎の新増築といったものを考えていきますけれども、短期的な不足ということに対しては、プレハブの仮設校舎で対応していきたいというふうに、議案質疑の時でも同じことを申し述べたかというふうに考えております。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 民生委員の役割でございますけれども、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うということでございます。 職務につきましては、必要に応じて生活状態を適切に把握し、相談や助言、福祉サービスについての情報提供などの援助を行うこととされています。 また、関係行政機関の業務に対する協力や、社会福祉事業や活動への支援を行うこととなっております。 次に、現在、民生委員がいない場所でございますけれども、豊田校区、小楠校区、鶴居校区に各１名、大幡校区につきましては２名民生委員がおりません。 理由につきましては、生業が忙しくて辞任をいたしました後に、後任が見つからないところが２カ所、そして、体調が悪くて辞任して、後任が見つかっていないところが１カ所、そして、候補者がいたのですけれども、自治委員の推薦が得られなかったところが１カ所でございます。 それと、どういうふうにカバーしているのかということでございますけれども、民生委員のいない地区につきましては、同じ校区の他の地区の民生委員の方が交互に協力体制のもとに行っております。 ただ、影響といたしましては、やはり他の地区の民生委員ですので、本当にその地区の実情というのを知りませんので、なかなかうまくいっていないという現状はあります。以上です。
○議長（古江信一）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高倉啓彰） 市産材の補助制度の継続をということでございますけれど、この関係については、午前中の奥山議員からも質問が出されておりました。 現在実施しております中津市産
材利用住宅促進事業につきましては、平成２１年度から平成２３年度までの３年間実施いたしまして、一旦は終了をいたしましたけれど、市議会の皆さん方をはじめ各方面からの強い要望が寄せられまして、平成２５年度より再開をいたしました。 そこで、今年度については通算５年目となります。本事業につきましては、先ほど議員が言われたように、市としては平成２７年度までの実施予定となっているところでございますが、これまで、本事業を利用された方にアンケート調査を実施しております。回答いただいた５７名のうち５０名の方、約８８パーセントでございますけれど、そういう方々からは、事業を継続して実施した方がよいとの要望をいただいており、本事業を利用された方につきましては、高い評価をいただいているというふうに思っているところでございます。 そこで、今後の事業継続についてでございますが、これまでの実施状況から市産材の普及及び地域経済の活性化に一定の効果はあったものと考えております。平成２８年度以降の実施につきましては、これまでの事業効果等を検証いたしまして、前向きに判断をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） すみません、１点漏れていましたので、答弁させてもらいます。
放課後児童クラブの件でございます。
放課後児童クラブは、平成２７年度からスタート予定の子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援事業の一環として、量的拡充、質の改善を図るとしています。現在、中津市の２３カ所の
放課後児童クラブについては、面積と人数について国の基準に適合しないクラブがありますので、今後５年間の経過措置の中で、大規模クラブの分割や施設整備等を計画していきたいと考えています。 現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中で、確保策を今後示していきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 通学時の安全対策ということで、犬の件が出されましたけれども、通常、学校におきましては、通学時の安全対策ということで、特に不審者対応、それから交通事故の対応ということで、児童、生徒には注意等を行っております。 今回、犬の件でございましたけれども、想定外とはいえ、例えば最近は猿とか、イノシシとか、シカとか、そういうような、いわゆる危険動物が通学路にという情報も以前ありましたので、その際には、危険動物の対応ということで学校にも通知文を出しておりました。 今回、集団登校していたということで、子どもたちも近くにいた大人に伝えながら、警察とか、あるいは救急車の連絡をしたということを聞いております。やはり集団での登校が非常に功を奏したのではないかというふうに思っております。 この事件の後、再度学校には危険動物に遭遇した場合の対応ということで、通知文を発出しております。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆３番（川内八千代） それでは、２回目の質問を行いたいと思います。 子どもの医療費のことなのですけれど、部長の話では、財源ももちろんだけれど、コンビニ受診が増えるということを非常に何か恐れているようですけれども、そんなには増えないのではないかと思うのです。必要がなかったら行かないですし、それを理由にこの取り組みを拒絶するというか、全然考えないというようなそういうことは、やめてもらいたいと思うのです。 やはり、全国的に見ても、子育ての面でいろいろなニーズとか希望を調査しますと、必ずこの医療費を補助してほしいということが、出てくる比率が非常に大きいのです。 私たちが行ったアンケートでも、この子育て支援の分野でも非常に、この医療費の助成に対する要望というのは非常に高い要望になっております。子育て支援について何を悩んでいますかという質問に対して、小中学生の通院医療費の無料化というのが３２パーセントの方から要望が出されております。これが一番多いのです。そして、その次が学童保育の充実とか、保育園を増やしてほしいとかいうふうに続いているわけですけれども、私たち、これを何回もやりますけれども、子どもの医療費というものは、やはり健康に育てたいというのが親の一番の望みだと思いますが、この点についてもう一度、駄目です、駄目ですと言うのではなくて、どのような状況になったらできると考えるのか。コンビニ受診がある程度規制できればできるのではないかとか、そういうふうに考えられないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（髙倉博文） コンビニ受診は、医療費を無料にしてもそんなに増えないのではないかと議員はおっしゃられていましたけれども、実際に市民病院でも、乳幼児は今、無料ですが、この方々もある時間帯になれば特別加算という負担金がかかります。その時間帯を避けて来る患者さんも多いと聞いております。 そういうことで、コンビニ受診は、やはり無料化すると増えるということだと思いますし、ただ、無料化について、そういう金額だけが議論されていますけれど、子育てしやすい環境とは、もっとほかにあるのではないかと思います。中津市は他市に比べて先進的な子育て支援を行っていると思いますし、こんにちは赤ちゃん訪問においても、専門職である保健師を派遣することにより、安心して相談できる支援体制をとっております。 また、５歳児発達相談会を医師、専門職により実施し、フォロー体制として小児の精神科医や心身障がいを専門にされている医師の指導を受ける支援体制があり、その対象施設として、発達行動相談支援施設や肢体不自由児施設があること、県下でも一番の取り組みであると思っております。 また、部署が違いますけれど、子育て支援課でも先進的な支援を多くやっていると思っております。中津市には３６５日２４時間体制で小児科救急体制が整備されていること自体が、子どもを育てる上で安心して暮らせるよい環境であるのではないでしょうか。市民病院の小児科のように、８人の先生で対応している病院はどこにもありません。これこそ中津市が誇れる子育ての一番の支援ではないかと思います。 小中学生までの通院医療費が無料になっても、かかる病院がなくなったらどうしようもありません。もし小中学生まで通院医療費を無料にして市民病院の患者が多くなり、小児科医師の疲弊により病院から医師が退去をし、小児救急体制が崩壊したらどうなりますか。それでも、少しの通院医療費が無料になった方がいいと思う保護者がいますか。 子育てしやすい環境は、いつでも受け入れができる医療機関があることが一番だと私は思います。医療費無料というよりも、受け入れ体制の充実した市民病院があることをもっとＰＲしていただきたいと思います。要望が一つ満たされれば、さらに一つ上の段階の要望となります。それがないと成長はないと思いますが、要望を受け入れるのかどうかは、現状や将来を見据えた上で判断することが大事だと思っております。 保健や福祉の分野では、一度サービスを拡大すれば、財政事情が悪くなってもやめるわけにはいきません。そういうわけで、いろいろな要因がありまして、現状では医療の無料化は困難と考えております。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 今のは脅しですか、それは。ちょっと何というのか、病院がなくなっていいのかとか、そんなことを言っているわけではないでしょう。市民から寄せられた要望を私は言っているわけです。そんな答弁とか聞かれませんよ。もうびっくりします。 次に行きます。国民健康保険税の引き下げですけれども、この前、ある民間の団体が申し入れに来たわけですけれども、そのときの資料で見ますと、非常に中津市の市民状況に対する国保税の状況が厳しいというのが、これは大分県内の市町村の一覧表をくれたわけなのですけれど、私もこれを見て、改めて、こういう立ち位置なのかというようなことを思ったわけですけれども、滞納が１３．８パーセントあります。それで短期証、１カ月、３カ月、６カ月、その他というのがこのときあって、１日とか、１週間とかいう証明書を発行していた時期なのですけれども、そういうものも含め、それから、もう全然、市役所に取りに来られないと、敷居が高くて取りに来られないとかいう留め置きなども含めて２，４１９世帯ありましたので、これは１９．２８パーセントの方が正規の保険証を持たないというぐらいに非常に厳しい。 それから、資格証明書、これは医者に、病院にかかっても１０割負担しなければならないというものですけれども、これが、資格証明書がこれまた多いのです。大分市に次いで多いというようなことになっておりまして、ここから見えるのは、市民の所得といいますか、収入状況に対して税金の重さがここにあらわれているのではないかということで、その皆さん方が納めた税金なのですけれども、決算してみると、１世帯当たり、この前も聞きましたけれども、６万５０円の剰余金が平成２５年度決算で出ているということですので、私は、これを全部引き下げに充ててくださいと言っているわけではないのです。その基金に３億１，０００万円でしたか、２，０００万円でしたか積みました。そして、残りの４億４，０００万円を平成２６年度に繰り越しました。 それで、繰り越しても、税金のベースは変わっていないわけですから、またこれは多分残るであろうというふうに思われます。 だから、私は、その基金に３億円以上も積み増すところを、例えば１人１万円の引き下げをするとか、１世帯１万円の引き下げをするとか、そういう検討はできるのではないかというふうに思うのです。全部それに充てなさいというわけではないのですから。その残っている分の中からこういうふうに値下げして、納められる税金、少しでも下がったら市民は、ああ、下がったよかったとか、そういうふうに納税意欲とかにも関係してくると思いますので、そういう点について考えられないのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
生活保健部長。先ほど答弁で一部気になる部分もございましたので、冷静に答弁してください。
◎
生活保健部長（髙倉博文） すみませんでした。基金に３億３，０００万円は、引き下げに充ててもよいのではないかという質問でございますが、議員が言われるのは、この国保事業が単年度で、１年間で終われば、その言われることは可能だと思いますけれど、国保事業というのはずっと続くわけでございます。 この３億３，０００万円というのは、次年度以降に改定に上げるときに大幅な負担が大きい、被保険者に大きいから、それに基金等を取り壊して入れることによって、税額を抑えることができます。そういうために基金に積み立てるのがこの基金の目的でございますし、それでも４億１，９７１万９，０００円余っているではないかという話でございますが、これは、今年度の収支の予測として、やはり歳出が伸びるのかもしれない。だから、最大限の歳入を確保しなければなりません。それで、給付費があったときに、その給付費が払えないということは、大変なことになります。だから、歳入としては最大限の予算措置をしなければならないということで、４億１，９７１万９，０００円繰り越したわけでございます。 そして、この財源は先ほども言いましたように、平成２４年度の改正時点においてこの議会をおきまして、大幅な引き上げを抑えるための緩和措置として、一般会計基準外繰り入れとして繰り入れることをこの議会で承認していただいております。 これは、国保税を被保険者のための引き下げに充てる財源として承認を得たものと、私は思っておりませんし、この議会においても、そういう国保税の急激な引き上げ、それを抑えるために緩和措置として繰り入れたものとして承認していただいたというふうに認識しております。 それで、これは引き下げ、引き下げと言っていますけれど、本当は、その国保会計は特別会計でございまして、会計独立の原則が生じます。だから、特別会計の歳出は、歳入で賄わなければなりません。だから、歳出の給付費に対して歳入は、国庫、県費を除いた分は保険料で賄わなければなりません。 本来なら多額な保険料率を計上しなければなりませんけれど、これは一般会計の基準外繰り入れによって押さえております。そういうことは、その時点で実質的に国保税を引き下げたという形になります。それにおいて、余ったからといって、今後のその国保税の引き下げに充てるということはできないと思っております。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 今、部長の答弁がありましたけれども、多額の繰り入れをしているのだという説明でしたけれども、そのときにもらった資料で見ますと、中津市が答えられたと思うのですけれども、平成２６年度自治体独自の繰入額というのは２億８，４００万８，０００円と。 これは、確かに多額と言えるのかもしれませんが、宇佐市でも２億９，５００万円の繰り入れを行っております。だから、そんなにたくさん入れているのだ、入れているのだというようなそういうことではないと思いますし、金額面からだけ見れば、その基金の額とか、それから平成２６年度に繰り入れをした金額の範囲内です。 だから、それほど多額の繰り入れをして何とか、というようなことではないと思いますので、私は、やはりこれは引き下げの検討に値するというふうに思いますし、市民の状況から見ても、これは本当避けて通れないのではないかなと思いますので、特に消費税が８パーセントに引き上げられたり、年金が減らされたりということがありますし、これから安倍首相によると、１年半後には必ず１０パーセントに引き上げますというようなことを言っておりますので、それから、年金もかなりまた引き下げを検討するということがこの前、新聞にも出ておりました。厚生労働省がその検討をしているというような、そういうこともありますので、これはやはり検討課題として、この引き下げについて市の内部でも検討してもらいたいというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。 次に行きたいと思いますけれども、いろいろな箱物に何十億円もお金をつぎ込むというようなことよりも、公平、公正な市民サービスに税金を充ててほしいという点ですけれども、その点で、教室のエアコンの問題で、もう一回お聞きしたいと思います。 これは、今年設置して、非常に子どもたちも喜んでくれていると思いますけれども、ある学校では、学校が中学校ですと１クラスが４０人学級です。それで、エアコンを使うとなると窓を閉め切るということになって、中学生ですので、すごい熱気がこもっているらしくて、なかなかその効果が実感できないというような教室もあるようです。 ですから、効果的に使われているのかどうか、そういう調査といいますか、確認をやってもらいたいということと、それから、今はもう暖房の季節ですけれども、暖房については、ある学校はエアコンは使わないのだとかいうようなことがありましたけれども、それは教育委員会としてはどういうふうにお知らせをしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 効果的な利用ということなのですけれども、基本的にはマニュアルを用意しておりますので、そのマニュアルに従って学校で利用をお願いしたいということであります。 ただ、空調にかかわるといいますか、学校の電気料の契約についてはデマンド契約になっております。したがいまして、一気に同じ時間に、例えば朝、エアコンのスイッチを一気に入れるといったことになりますと、その起動のための電圧というのが非常に高くなるというようなこともあります。 したがいまして、時間差を置いて電源を入れてくださいとかいうようなこともお願いをしておりますし、現状で、朝方寒い場合は、現状あるストーブなり、そうしたものも利用、活用してくださいというようなこともお願いをしているところであります。 したがいまして、そうした子どもの状態ということではなくて、マニュアルはマニュアルとして用意をしているということであります。 それから、暖房についてですけれども、今回の空調設備については冷暖房の設備であります。したがって、暖房についても利用できるということであります。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 今年の電気料は暖房の分を配分していないとかいうことではないのですよね。地域によっては、ストーブを使うとかいうふうに言っているところもあるみたいなので、その点についてはどういうふうになるのか、お尋ねします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） １２月の補正予算におきましても、そうした新しく空調を付けた学校の冷暖房費につきましても、電気保安協会等々を通じて電気料の試算等を行いまして、補正予算を組んだところでありますので、そのようなことはないというふうに考えております。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆３番（川内八千代） それでは、民生委員のところでもう一度お尋ねしたいのですけれども、お話ですと、幾つかのところで民生委員さんが不在ということのようですけれども、なかなか自治委員の推薦がなくてできなかったところとか、それから、後任の人が見つからないというケースがありますけれども、後任が見つからないというのは、民生委員さんの仕事が多岐にわたって非常に大変な仕事を引き受けている割に、待遇がそれに見合うものになっていないとかいうことがあると思うのです。 それについては、国に対してのそういう待遇改善の要望とかを出していただきたいのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 国への要望ということでございますけれど、近年、民生委員の仕事量が多いのではないかという意見が出ております。自宅に訪れたときだけ相談に応じればよいという時代もあったかもしれませんけれど、今日は、高齢化に伴い高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯だけではなく、子どもと同居の世帯においても日中は高齢者だけの場合もあります。このため、見守りを含めたさまざまな活動を行う民生委員の仕事量は多くなっていると認識しております。 その中で、国から支給される活動費も１人当たり年間５万８，２００円です。このため、県下にも独自に活動補助金を支出している市町村もあります。中津市においても１人当たり３万円の補助を行っています。 なお、活動費を増額すれば受ける人がいるのかもしれませんけれども、民生委員法第１条に民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めるものとありますように、奉仕の心で民生委員を受けていただいている方も多くいると思っております。 しかしながら、活動費が少額のため民生委員が欠員の地区もあるのかもしれませんので、今後は状況を十分把握して、必要であれば民生委員の役割の改善等について、国、県等に要望していきたいとは考えております。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 国とか、県に改善を要望するということは、ぜひやっていただきたいのですけれども、その要望をしたとしても、すぐにそれが実現するというようなことにはならないのではないかと思うと、今の不在のところで、すぐに見つかるとか、選びやすくなるとかいうようなことにはならないのではないだろうかと思うのですけれども、その間、市が今のところ年間３万円ですか、上乗せしているということでしたけれども、いろいろなそういう待遇の改善ということをさらに進めるというような市の対応策、国とか県がするまでの間の対応策としての手立ては考えられないでしょうか、お尋ねします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 今後、県下の状況を調べてみたいと思います。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆３番（川内八千代） ぜひ国の制度、厚生労働大臣の委嘱と聞いていますので、やはりそういうサービスといいますか、そういうのが受けられない市民がいるということは、不公平にもつながるのではないかと思いますので、ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学童保育施設の問題ですけれども、５年間で拡充していきたいということでしたけれども、申し込む方は来年ぐらいから申し込みは増えるのではないかと思いますし、今年度でも実際に希望したけれども入れなくて、結局、母親が仕事を辞めて家にいるというケースを何件か聞いております。 だから、その人は中津市に引っ越してきた方だったのですけれども、やはりそういう要望があるところでは、その要望に沿って満たさせるというような中津市であってほしいというふうに私は思うのですけれども、この点について、５年間でというのが、そのニーズに対してどうなのかなということが考えられますので、その点について、どういうふうな計画で進んでいくのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） あくまでも計画は５年間の計画でございますけれども、平成２９年、３年の間に今の量の見込みに対して、ニーズ調査に伴う量の見込みに対して、確保策を３年間の間に検討したいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。 もう時間がありません、簡単に。
◆３番（川内八千代） 最後に、通学路の安全の問題ですけれども、こういうケースの場合、学校保健法で適用になっているのかということと、それから、治療費など親の立て替え払いがないようにしてもらいたいと思うのですけれども、その点についてだけお願いします。
○議長（古江信一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 現時点では、スポーツ振興センター保険の対象としております。ただ、第三者行為も考えられますし、そういうふうな方向での対応もまたしていかなければいけませんが、現時点ではスポーツ振興センター保険の対応となっております。以上です。
○議長（古江信一） お諮りいたします。 一般質問については、１２月１５日午前１０時から引き続き行うことになっておりますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時１２分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 署 名 議 員 田 上 征 人 署 名 議 員 今 井 義 人 署 名 議 員 千木良 孝 之...