中津市議会 2014-12-11
12月11日－04号
平成 ２６年１２月定例会（第４回）平成２６年１２月１１日 午前１０時００分招集出席議員 （２７名） １番 恒賀愼太郎 ２番 荒木ひろ子 ３番 川内八千代 ４番 三上英範 ５番 清水勝彦 ６番 松葉民雄 ７番 今吉次郎 ８番 福元義 ９番 山影智一 １０番 中西伸之 １１番 髙野良信 １３番 古森三千年１４番 田上征人 １５番 須賀瑠美子 １６番 奥山裕子 １７番 吉村尚久１８番 大塚正俊 １９番 千木良孝之 ２０番 今井義人 ２１番 中村詔治２２番 小倉喜八郎 ２３番 武下英二 ２４番 草野修一 ２５番 村本幸次２６番 藤野英司 ２７番 古江信一 ２８番 小川平欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２２名）市長 新貝正勝 教育長
廣畑功三光支所長 自見博人
本耶馬渓支所長 筧了二耶馬溪支所長 吉田基晴 山国支所長
尾家勝彦総務部長 前田良猛 財務部長
井上信隆福祉部長 白井辰彦 生活保健部長
髙倉博文農林水産部長 高倉啓彰 商工観光部長 末棟洋一建設部長 中﨑治市 上下水道部長
藤原義郎消防本部消防長 相良卓紀
市民病院事務部長 秋吉常博会計管理者 大下幸貞
教育委員会教育次長 後藤義治総務課長 大下洋志 企画情報課長
志賀眞一財政課長 黒永俊弘
子育て支援課長 為末奈津美出席した議会事務局職員（３名）局長 岡本貞利 次長 末廣守議事係長 上野竜一 議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ７番 今吉 次郎 １．公共施設の見直しについて
①中津市での
老朽化公共施設の把握と公共施設更新の基本的方針 ２．新たに建築する豊寿園について
①養護老人ホームの考え方 ３．高齢者世代の社会参加について ①今後の中津市の年齢別の推移と高齢者の定義 ②高齢者の社会参加と活動の支援策 ４．道の駅の運営について
①地域活性化の拠点づくりと多目的利用 ②道の駅の運営 15番 須賀 瑠美子 １．高齢者が安心して住める中津市へ
①高齢者夫婦の世帯、
高齢者独居世帯の世帯数
②中津市第５期
介護保険事業計画との違いと改善策と今後の方針 ２．中津市空き家等の適正管理に関する条例について
①条例施行後の情報提供件数と解決件数及び条例に基づく公表件数 ②未解決物件の解決しない理由 ③未解決物件の所有者の対応期限 ④健全な空き家を含めた今後の対応 ３．中津市環境美化に関する条例について
①空き地（雑草）の管理と飼い犬のふんの苦情の現状と公表件数 ②指導件数と今後の対応 ４．定住促進につながる空き家バンクの活用 ①相談員配置後の改善状況と登録件数の変化 ②移住者の推移と活用での課題と対策 ※会議録署名議員の追加（１９番 千木良 孝 之） 18番 大塚 正俊 １．
国民健康保険事業の健全化について ①特定健診、がん検診の受診率向上対策
②健康寿命延伸に向けて
③国民健康保険税の見直し ２．のら猫対策について
①苦情の実態 ②適正管理に向けた条例の制定 ３．積極的な情報発信について
①緊急情報の
メール配信サービスの導入 20番 今井 義人 １．農業の振興について
①荒廃農地の再生利用 ②耕作者として再生に有利な条件
③農地中間管理事業の担い手の確保 ２．福祉の充実について
①学校給食費に助成を
②地産地消で農業の活性化を ３．教育施設の充実について
①県民体育大会の地方開催に向けて ②三光陸上競技場を公認施設に 19番 千木良 孝之 １．通学路について
①危険箇所の把握状況 ②今年度の危険箇所件数と対策件数 ③未対策項目の今後の進め方 ２．自主防災組織について ①現在の状況
②自主防災組織の活動と実績 ③今後の取り組み ３．企業誘致について
①優遇措置 ②企業誘致の状況 ③今後の取り組み ４．公営住宅の建て替え計画について
①維持、改善に関わる事業計画に対しての進捗状況
②建て替え計画の進捗状況 ③今後の取り組み 17番 吉村 尚久 １．中津干潟を守り、生かす取り組みについて
①小学校で取り組んでいる中津干潟の学習の成果 ②トイレや手洗い場の整備と
ネイチャーセンターの設置 ③保安林の中の遊歩道の整備 ④観光地としての中津干潟のＰＲ ２．介護保険料の還付について
①介護保険料を年金から天引きする特別徴収者の実態 ②制度の課題認識 ③課題解決の対応 ３．子ども・子育て支援新制度における障がい児支援について ①特別な支援を必要とする子どもの数の推移の実態 ②子ども・子育て支援新制度における障がい児に対する放課後支援
③インクルージョン推進のための
教育サポートセンター（仮称）の設置 ※会議時間の延長 ８番 福 元義 １．新保育料の算出基準について ①新制度の流れ
②住民税基準算出の場合 ２．
マイナンバー制度について
①マイナンバー制度の活用 ３．特別給付金の支払い状況（子育て、福祉）について
①支払い完了の比率 ②未支払いに対する対応 ４．
エボラ出血熱発生について
①中津市で感染者が発生した場合の対策本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（古江信一） ただいまより第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 今吉次郎議員。
◆７番（今吉次郎） おはようございます。今年最後の議会でございますけれど、師走の忙しい中、選挙もありますし、本当に少子高齢化の中で、いろいろ課題がある中、本当に子どもたちの将来に負担を残さないような安定した国になるようになってほしいと思っております。 私も、まちづくりをいろいろする中で、今回、やはりきらり何か光るものを見つけるというようなことで、最近よく地域創生ということも聞かれておりますけれども、地域の中で光るものを見つけて、政策に反映してほしいと思っております。 では、通告に従いまして、質問いたします。 １点目が、中津市の公共施設の見直しといいますか、中津もいろいろと公共施設をつくりますけれども、耐用年数等いろいろありまして、市としてどういう方針でいるのか。いろいろ耐震とかの問題で、学校施設とか道路、橋というのは当然ありますけれども、今回は、学校の校舎、道路、橋以外で老朽化した建物についてどういうような基本的方針を持っているのかを１点目に質問いたします。 ２点目に、今回、
社会福祉協議会の方で指定管理になっております豊寿園です。来年に向けまして、移転してリニューアルされるのですけれども、この新しい
養護老人ホームの市としての考え方をお伺いいたします。 ３点目に、少子高齢化という中で、ますます元気な高齢者が増えていく中、市としては年齢別の推移と高齢者の定義について、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ４点目は、いろいろ議論になっていますけれども、道の駅なかつについてでございます。この道の駅なかつというのは、やはり地域創生の拠点として、どうかしたいということもいろいろ新聞等出ておりますけれども、中津市としまして、その拠点づくりの多目的利用としてどのように考えているのか、これを４点目の質問といたします。 よろしくお願いします。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） それでは、私の方から公共施設の状況ということで御答弁を申し上げたいと思います。 まず、公共施設の把握ということで御答弁をさせていただきたいと思います。 公共施設の把握についてですが、過去に建設された公共施設の築後の経過年数などは、平成２５年度に整備を終えました
公有財産管理台帳システムにおきまして、一元管理をしているところであります。現在、中津市が保有する公共建築物につきましては、先ほど学校は除いてということでありましたけれども、それを含めて御答弁させていただきたいと思います。現在、平成２４年度末データによりますと、庁舎などの一般施設が５６７棟、施設ではございません。いわゆる棟がということでございます。それから、市営住宅が２９２棟、それから教育文化施設が４５０棟の計１，３０９棟となっており、この集計には、施設敷地内の建物や倉庫、それからトイレ等の建物が含まれているといった状況でございます。以上であります。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 豊寿園の市の考え方ということでございますけれども、豊寿園というのは、入所措置につきましては、老人ホームへの入所措置の指針についてという国の通知があります。それによって、６５歳以上の者で、在宅において日常生活を営むに支障がある者に対して、心身の状況、その置かれている環境の状況等、総合的に勘案して、適切に行えるよう努めなければならないとされております。このように、高齢者の生活、日常生活の弱者に対する施設と思っています。 それと、もう一点の今後の中津市の年齢別の推移と高齢者の定義ということでございますけれども、平成２６年１０月３１日現在の中津市の満６５歳以上の高齢者数は２万３，５１３人で、そのうち満７５歳以上の後期高齢者は１万２，１４４人となっています。第６期
介護保険事業計画の策定のため行った推計では、中津市の満６５歳以上の高齢者数は、平成２７年度が２万３，９５５人、平成２８年度が２万４，３１９人、平成２９年度が２万４，５１７人となっています。このうち、満７５歳以上の後期高齢者数は、平成２７年度が１万２，１９５人、平成２８年度が１万２，３７１人、平成２９年度が１万２，４９６人となっています。 また、高齢者の定義についてですが、日本では、一つの法律で、高齢者が何歳からなるのかというのは定めておらず、それぞれの法律によって対象となる年齢を定めています。国際的な基準では、国際連合は満６０歳以上、世界保健機構、ＷＨＯは満６５歳以上を高齢者としておりますが、日本では通常６５歳をもって高齢者としていると考えています。以上です。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、道の駅の関係でございますが、地域活性化の拠点づくりと多目的利用ということで、答弁をさせていただきます。 国土交通省は、道の駅が地方創生の拠点施設となるために、さまざまな事例を示しております。その先駆けといたしましては、道の駅に市役所の出張所的機能や集会所などの機能を持ち、地域活性化に取り組んでいる道の駅もございます。 道の駅なかつにつきましては、農産物直売所の設置により、農村地域の活性化を主な目的といたしまして、本年４月２６日にオープンをしたところでございます。 直売所におきましては、市内農業者が出荷した農産物の売り上げにつきまして、１１月末で１億１，７００万円に上っており、農村地域の活性化に寄与しているものと考えております。 また、レストランにおいては、地産地消の観点から、野菜類につきましては、直売所、
オアシス春夏秋冬の野菜を使用しておりまして、また、中津の特産物を提供することで、観光客に対しまして、中津の食のＰＲをしているところでございます。 現状におきまして、来場者数につきましては、予想をはるかに超え、直売所及びレストランの売り上げも好調で、当初の目標は達成をしているというふうに考えており、今後も今の状態を維持していきたいというふうに考えております。 しかしながら、
東九州自動車道の開通により、交通量の減少が予想され、道の駅なかつの来場者数が減少する可能性もございます。道の駅なかつが地方創生の拠点施設として機能していくためには、情勢に対し柔軟に対応していくことが必要だと考えておりまして、その時々の情勢に即したさまざまな取り組みを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） では、道の駅から質問したいのですけれど、この道の駅はオープンをして大変にぎわって、大変よかったと思うのです。初めの予想よりもかなりオーバーに来ているということです。その一番の原因というのはどういうことだと思いますか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 原因については幾つか考えられると思うのですけれど、私どもとしては、まず、位置の問題があるのかと。国道１０号沿いということで、当該地については八面山も眺望できて、利便性もいい、アクセスというか、寄りつきがよいと、そういう関係で、そこが大きな原因なのかなというふうに思っております。 さらに、今、直売所におきましては、ＪＡが
オアシス春夏秋冬ということで運営をしておりますけれど、やはり地元の農産物、何よりも新鮮、安全という部分で一定程度皆さんの評価も得ているのではないかなというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 今回、拠点づくりということを提案させてもらったのは、これは道の駅の業界紙だと思いますけれど、いろいろと見ると、やはり地域創生の拠点ということをかなりうたわれております。それで、先ほどの部長の答弁の中で、
東九州自動車道という話が出ましたけれども、
東九州自動車道がとりあえずオープンをすることによって交通量が減少ということなのですけれど、どのくらいの想定をされていますか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 国道１０号の交通量につきましては、私ども道の駅登録時に国土交通省と協議いたしまして、国土交通省の資料提供によりますと、大体、２３パーセントぐらい減少するのではないかというふうに言われております。したがいまして、休日においては、大体４，２００台、平日で４，４００台ぐらい減るのではないかというふうに言われております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎）
東九州自動車道ができるということは、効率的には便利に実際なるのです。交通量の減少というのは、通過する車両の中で、一般的に言うと、高速に乗って、小倉とか北九州に行く方も、今はこっち通っています。あるいは、物流のトラックの関係とかも通るでしょうし、当然、地域間の中の狭い意味での交流とか、そういう方が通ります。そうすると、問題です。簡単なやつです。そういうトラックみたいな業務用の車両と、マイカーみたいな車両と、地域で当然、狭い域で移動するとなったときに、どういう車が一番減少すると思いますか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 大変難しい問題だと思うのですが、大型車、輸送関係の車もかなり減るのではないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 簡単なのですけれど、例えば小倉に帰るようなマイカーというのは、当然減少する気がしませんか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） トータル的には、先ほど言ったように、自家用車、マイカーも減ると思いますが、ウエイトとしては大型トラック等、そこら辺もかなり減るのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 今のバイパスは、やはり連休、ゴールデンウイークのときはかなり渋滞してくると思うのです。その渋滞する車の行先というのは大体小倉方面に帰る車が多くて渋滞すると思うのです。実際に、そういう車が今はかなり道の駅に滞在するという現実だと思うのです。レストランにしても、当然トイレ休憩もあるでしょうし、実際、別府からずっと来て、宇佐で下りて道の駅の前を通っていくときに、トイレ休憩する場所がやはり中津が最初に来るのです。そういう立地もあるでしょうし、そうした中で、やはり一番お金を落とす層というのは、そういう層になるのではないですか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） そうですね。議員が言われるように、トラック関係につきましては、トイレもあると思うのですが、買い物とかいう部分は少ないと思います。どうしても、物産館、あるいはレストランの関係については、マイカー、家族関係が中心になると思っております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） そういう交通状況、要するに２３パーセントというのは、数量的には２３パーセントで、だから７７パーセントは一応残る理屈になるのです。しかし、その２３パーセントのウエイトが結構やはり経営的には苦戦をする原因になると思うのです。そうしたときに、実際、魅力があって、わざわざ道の駅に寄ってほしいということも事実あるのです。当然、それは魅力発信をもっとしていくでしょうし、今回言う地域創生拠点というのは、やはり日頃行かない人も来るような形で、地域の人も当然来るのですけれども、別に何かの所用の、例えば、この地域創生に載っているのは、支所の出先みたいな形とか、住民票とか、そういうものをとれるような施設まで併設しているところも実際あるのです。そういうような施設を中津市として設営するということは、今のところは考えていないということになるのですか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 今吉議員が持っていましたこの新聞でも、各道の駅については、それぞれ特殊、地域事情といいますか、地域特性を生かしながら、道の駅に公的な施設をつくって機能させている道の駅もございます。例えば、郵便局とかＡＴＭとか、それからコンビニエンスストア、さらには、市役所の出張所的な機能を持たせる集会所であるとか、あるいは避難所とか、いろいろなさまざまな取り組みを行っている道の駅もございます。 しかしながら、そんな特色部分については、それぞれの地域の実情に即した取り組みをしているのではないかというふうに思っております。 確かに、今、議員が言われるように、道の駅にそういった市役所の公的な施設の一部の機能を持たせるということであれば、では何がいいのかということになります。例えば、住民票とかそういう交付になれば、近くには三光支所もございますし、そういう部分を全く現在のところ否定するということではありませんけれど、将来的にそういうものが必要となるということであれば、今後検討をしていく必要があるだろうと。 現段階については、先ほど申しましたように、今の市役所の公的な機関をそこに持ってくるということについては考えておりません。以上でございます。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 多分、すぐに持ってくるということはないのでしょうけれど、方向的に、何が、どういうものが必要であるのかということの考え方を常に持っていないといけないと思うのです。道の駅が物産だけで人が来れば、それはベストでしょうけれど、やはり多機能的な目的を持った施設にだんだんと変化をしていくということも考えていかなければと思っています。 それで、道の駅なかつの社長にお伺いしたいのですけれど、いいでしょうか。社長として、この道の駅いつまでやるのかわかりませんけれど、やはり今後どういう方針にしたいと思っていますか。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） これは、今の段階で将来のことを予測することは、非常に難しいと思います。ですから、その状況、その状況に応じて、的確な判断をしていくということに尽きるのではないかというふうに思います。 現在、大変たくさんのお客さんにおいでていただいておりまして、私どもとしては、予想以上のお客さんに来ていただいていることを大変うれしく思っています。 先ほど来、どうしてそういうふうににぎわっているのかと、その理由はということですが、二つほど答えましたけれども、新しいということも非常に大きな要因だと思います。やはり、みんな新しいところには一度は行ってみたいということで、多くの方々は来られているというのも非常に大きな魅力の一つであろうというふうに思います。 しかし、これも年数がたっていきますと、だんだん人は新しさというものから離れていきますので、そういったこともよく勘案しながら、今後、的確に情勢判断のもとに、次はどういう手を打ったらいいかということを常に考えていくことに尽きるのではないかというふうに思っております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 社長の意見、ありがとうございました。 今、予想は難しいということですけれど、先ほど部長答弁でありました交通量で２３パーセントというこの現実は、難しい予測ではないと思うのです。ある程度、現実味を帯びて、国土交通省の方ではじいた数字になると思うのです。そうすると、普通、民間の店舗を廃止するときに、そういう交通量にはかなり敏感になるのです。だから、実際、今、将来予測は難しいということですけれど、現実的にその交通量が落ちてくるということは、もう現実の話なのですから、それに対応することです。どう考えるのかということが一番大事だと思うのです。だから、難しいというのは、予測が難しいのだけれど、現実、今、この道の駅の一番直面している問題は、やはり交通量が減少するということなのです。それについての、もうちょっと踏み込んだような対応もやはり考えていかないと、減ってからではなかなか大変でしょうし、今言ったように、物産館だけではなくて、多目的な施設利用という形は、実際避難所としても市は考えているわけです。だから、そういう形で多目的な対応というのを常に頭の中に入れて、いろいろと工作していくことが要ると思います。その件について、どうでしょうか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 先ほど来、答弁しましたように、議員が言われるような、将来的な多目的利用というのは、常に考えておかなければならないというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） それと、議案質疑の中で審議会をいろいろ開いているということがありました。当然、そういう審議会の中でも、そういう話題はまだ出てきていないということですか。３点ほどいろいろ議題が上がったということを言われましたけれども、それ以外、そういう将来的な構想の中の話は出てきていませんか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 運営審議会の関係だと思うのですけれど、特に、今回の運営審議会では、駐車場の問題や、あるいはトイレとか、そういう今ある、当面直面する課題について議論をいただいたところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 運営審議会の中での話ではありませんけれども、これまでに非常に道の駅にお客さんがたくさんおいでいただいた中の要因としましては、現在の
ＮＨＫ大河ドラマ、軍師官兵衛による影響も非常に大きなものがあるというふうに思っています。 例えば、昼食等におきましても、観光バスがやはり予約をしておいでになると。あるいは、大分市とか熊本県とか、各地、山口県の方からもマイカーでたくさんの方々が来られておりまして、そして、道の駅にも来られる。それから、三光コスモス園、さらにはやまくにかかしワールドというのが、年々有名になってきました。そのおかげをもちまして、道の駅に寄ったら、三光のコスモス園に寄るとか、あるいは反対にコスモス園に寄られたお客さんは、帰りに道の駅に寄るとか、そういった相乗効果によるものが非常に大きいというふうに思っております。 しかし、今後、
ＮＨＫ大河ドラマの終了に伴いまして、そういった大河ドラマ効果というものは、かなり減少していくのではないかと。ですから、これは、そのときそのときの様子をよく勘案しながら判断していく以外に、現在、こうなるとか、ああなるとかいうようなことは非常に難しいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） その議案質疑のときに、ＪＡの地代は減免という形が出ていましたけれど、実際、レストランなどは払っているわけでしょう。予想外に人が来て、売り上げがあって、３年間減免をして、３年後に減少したときに地代というのは徴収できるのでしょうか。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） ＪＡ直売所の土地の貸し付け料の関係につきましては、市が道の駅敷地内の活性化広場をＪＡに貸し付けまして、ＪＡの投資のもとでＪＡが農産物直売所、いわゆる建物を建築いたしまして、現在、運営をしております。運営開始前の４月１日に、地域活性化広場貸付契約書を締結しておりますが、直売所の運営が不透明で、４月１日段階では将来的な運営が不透明であることから、運営開始後３年間は減免というような形にしております。この減免につきましては、私もこの道の駅を引き継ぐ中で、土地の賃借料については、３年間ということではなく、当分の間、経営状況を見ながら、協議いたしましょうと、そういう発足当時の協議経過があったようでございます。 さらに、４年後以降の貸し付け料の関係につきましては、そのときの直売所の経営状況を勘案しながら、最終的に市が決定して通知をするということになっております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） その３年の経過措置というのは、否定するわけではないのですけれど、今言ったように、いろいろな交通網の
東九州自動車道も含めて、やはり厳しい状況もあるのです。 そうした中で、やはり地代が上がらないと指定管理を受けている道の駅なかつの収益も上がらないわけでしょう。当然、市の方から出ていくことになりますので、やはり正常化をなるべく早目に検討もした方がいいと思うのです。普通の民間的なところでいくと、多分減免というのは、なかなか難しいと思います。しかし、それを払うことによって、またＪＡも頑張らなければいけないとなるでしょうし、減免されていると、その分余裕があるでしょう。レストランは実際、今、月にかなり払っています。そうすると、やはり賃貸料を払うがゆえに、いろいろ試行錯誤してくると思うのです。そういう点も、３年という期間は設けているのでしょうけれど、早目にできれば対応した方がいいと思いますけれど。
○議長（古江信一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 先ほど答弁の中で向こう３年間ということでありましたけれど、一応、賃借料減免をするという前提のもとには、手数料の関係がございます。今、ＪＡは他の農産物直売所、道の駅以外に運営しておりますが、そこの手数料は農産物を含めて２０パーセントでございます。そして、道の駅の関係については、生産者のそういう手数料の負担の軽減ということで５パーセントを削減して、現在、１５パーセントの手数料ということで、そこはＪＡの方が現在企業努力をしていただいている、そういう状況もございます。 そして、経営状況の安定を、そこら辺を考えていかなければならないということでありますけれど、市といたしましては、当面、３月の今年の決算がどうなるのか、その状況をまた見極めながら、場合によってはまたＪＡと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） ありがとうございました。 では、次に高齢者の社会参加について質問しますけれども、先ほどの数字の中で、６５歳以上が２万３，０００人から２万４，０００人に推移をしていきますとありました。今、市として、そういう高齢者を社会参加させるという方策で、何か具体的な活動はありますでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 現在、国は今後の超高齢化社会の対応策として、住民ボランティアによる生活支援や地域サロン等の活用により、地域で支え合う体制の構築を行い、高齢者自身もその担い手になることを推進しており、中津市におきましても、今後、住民ボランティアや地域サロン等の積極的な活用によって、高齢者の支援を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 実際、今、地域サロンというのが各地区にあって、いろいろ利用されていると思うのですけれども、この高齢者の方を社会に出すということの中でいうと、今回、ちょっとお話しをしたいのは、商店街が空き店舗という形の中で、やはりそういう施設をつくることは難しいのでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） やはり商店街の中の地域サロンとなると、高齢者を支えてもらえるボランティアの方の確保が難しいところもあるのではないかと思います。商店街となると、やはり商売等をしている方が結構おられると思うので、そういう人たちをどのように利用するのか、利用するというか、ボランティアになってもらうかというのが支障となってくると思っております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） これはある記事で見たのですけれど、東京の大田区、大田区の方では、社協がかなりメインに動いていると思いますけれども、商店街で実際やっているのです。今、地域で、もっと広域な地域の中のボランティア活動の支えとして、そういう高齢者になるべく出てもらうということなのです。 今、部長が言った地域サロンというのは、地域に限定されてくるわけでしょう。今回、まちなかでやるというのは、地域限定ではなくて、広範囲に元気な方が出てくる魅力のある活動をすればどうかということなのです。実際、東京の大田区の方では、何かそういう活動が実際ありまして、やはりいろいろ食事会も当然していますけれど、あと体験をさせるとか、かなり広範囲な形の活動の中、そういうものに少しでも補助をするということは難しいのでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 今後の支援策として、来年度から介護保険法の制度が変わります。その中で、生活支援コーディネーターというのを中津市に１名配置する考えを持っております。この生活支援コーディネーターにつきましては、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、
発掘等の地域資源の開発や、そのネットワークづくりを目的とする活動をしてもらうというふうになっております。そのコーディネーターのもとで、いろいろな地域のネットワーク等を構築して、その中で対応できればと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 当然、地域のネットワークも要るのでしょうけれど、大田区の場合はボランティアをする人を募集している。それも年会費を取って、そして、そういう組織体をつくって、高齢者たち、当然、高齢者の人もボランティアに参加するのですけれど、そういう事業に参加して活動すると、５００円ばかりの商品券を商店街があげるのです。そういう活動費も出したりしています。やはり、高齢者の方が、まちなかに出るという懐かしさもあると思うのです。中津市は、昭和３０年は人口が１０万人いたのです。旧中津だけで１０万人。当然、団塊の世代も生まれていましたから、その当時、そういう世代はかなり商店街、夜市であり、いろいろ春の市も含めて、商店街にかなり足を運んでいるのです。そういう思い出のある場所で、そういう地域型のサロンではなくて、もっと広範囲な高齢者を集めて、元気を出してもらうような、そういうような事業化はできないかと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 地域サロンも社協の方の寄り合いの場というのがありまして、いきいきサロン型とミニデイサービス型、地域サロン型というのがあります。その中で、地域サロン型というのが、地域の中の民家や空き家を活用して、小学校校区以上の広範囲の方たちの参加を見込んで活動しているのがあります。それは、今、中津市内で５カ所あります。そういう活動の地域サロンを、今後、広く推進していきたいと思っております。そのために、今回の１２月補正でも、こういう内容の分を社協の方に委託料として予算計上しております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） やはり現実に仲町に１軒、サロンがあるのでしょう。あれはどうですか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 仲町にあるのが、ふれあいサロン、ふるたさんの家というのですけれども、これは月に１回しか行っておりません。そして、ここは島田地区でやっておりますので、先ほど、私が初めに答弁いたしました、やはり仕事をしている方が結構おられるみたいで、月に１回しかなかなか開催できないというような現状だと聞いております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 実際、まだ月に１回しかできない施設ですけれど、そういうものをもっと活動的にするという支援はできないかということですが。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 支援する分として、中津市地域福祉活動支援設備補助金というのが社会福祉課の方にあります。これは、中津市内において、現にサロンとして使用し、または、整備後、サロンとして使用する施設の分で施設改修を行ったり、施設内の備品の整備を行ったりする場合に、上限１００万円の補助をする制度があります。そういうものも利用してもらいたいと思っております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） では、そういう制度も周知してほしいと思います。 では、豊寿園です。この豊寿園というのは、老人福祉法か何かで、措置という形でずっと中津市がやって、実際、中津市が運営しているときは、かなり入居者が少ない、今も実際少ないのでしょうけれど、それが新しくなって、建て替えて、かなりきれいになると、当然、入居者は増えるということになるのでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 現在の豊寿園の状況としましては、老朽化が進み、バリアフリーも完備されておらず、お互いの壁が薄く、プライバシーも守れないという状況があります。入居者が見学したりすると、それを見て、ちゅうちょする場合があります。新しい施設では、バリアフリーに対応し、プライバシーの方にも考慮した個室を整備し、明るく魅力ある施設にすることで、整備後は入居者が増えるのではないかというふうに考えております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） でも、この措置で入るというのは、当然、市の審議会かなんかがあるわけですね、今、現実に豊寿園に入りたい場合、来る前に審議会にかけるのか、それとも、見学した後に市に申し込みをされるのですか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 一応、相談に来たときに、高齢者の方も相談に来ます。そういうときに、施設の方も一応見てくださいということをお願いして、施設を見学してもらって、その後、申請してもらって、正式に申請すれば、入所判定委員会の方にかけるという形になります。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 今、この養護老人ホームというのは措置の関係が入ってきますから、介護されるような人は入居できないことになるのですか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 今のところ、介護の入所申し込み時点では、介護認定を受けている方は原則入れておりませんけれども、現在、介護認定を受けている方が３名おられます。入所したあとに介護認定を受ければ、その施設の中で、その方が個人で介護サービスの提供を受けるということも可能です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 入居後に介護が必要になった人は、そのままそこに、豊寿園に居られるということになるのですね。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 介護度によりますけれど、やはり介護４、５になれば、やはり特別養護老人ホームに移転してもらうのが、本人のためにもいいと思います。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 介護度が４か５になると、当然、今、部長が言ったように、特養に行けば本人のためにはいいのですけれど、すぐ移転が可能なのでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 議員も御存じのように、特別
養護老人ホームは待機者がいますので、すぐには入所できませんから、その間はやはり養護で面倒を見るということになります。 ただ、現在、サービスの提供は個人との契約になりますけれども、新築後は、将来的には介護サービスが提供できる特定施設の指定も考えております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 今後、新築される豊寿園について、部屋の面積はどのくらいになるのですか。基準と、今回の豊寿園の部屋の面積は大体どのくらいになるのですか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 面積につきましては、入所者１人当たりの床面積は１０．６５平米です。現在、新設の施設につきましては、２０．９平米を考えております。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 基準が１０．６５平米のところ、２０．９平米ですか。この広さについては、広い方がそれはいいと思いますけれども、現実的にはどうなのでしょう。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 現在の豊寿園の居室は非常に狭いため、必要な家具や家財を置くスペースがありませんので、新しい施設では収納スペースを確保し、ベッドや在宅で使い慣れているたんすやテーブルなど、持ち込めるように、そういう配置で２０平米というふうにいたしました。以上です。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 基準の約２倍です、広さ的には。それはすごく広くていいと思うけれど、先ほどの話で、議論する中で、入居するときには介護度が低くても、実際、入居してどんどん介護度が上がっていっても、なかなか受け皿がない関係があって、そこでずっと面倒を見る。そうすると、今回、社協の方で当然、指定管理を受けていくのですけれども、管理をするときに、広いのがいいのかというのが逆にあると思うのです。だんだん体が弱っていくと、中を片付けるのも実際大変になるでしょうし、今の豊寿園の現実の広さって３畳ぐらいですよね。それが、２０平米というと、何畳ぐらいになると思うのですか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 約１２畳になります。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） １２畳というと、今の４倍になるのです。当然、利用度のいい方もあるでしょうけれども、入居後、だんだんと体が弱っていく中で、ただ部屋が広いのが本当にいいのかなという気がします。管理するほうも、やはり、かなり広くなると大変でしょうし、入居者も片付けるのが。だから、４倍になるのが、ちょっとどうなのかという気もあるのですけれど。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 居室が広いと、伸び伸びと生活ができ、行動範囲も広がり、介護予防にはなると思います。また、体力が衰え、車椅子などを利用しなければならなくなったときに、車椅子のまま、ゆったりと本人の部屋の中でできるというようなメリットもあると考えております。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） ちょっと論点がそれてきたような気がいたします。まず、豊寿園の部屋に行ってみていただきたいと思うのです。現状を見ますと、非常に狭いのです。１畳ちょっとくらいです。２畳ありますか、実際にふとんを置いて住めるというのは。あとは、洗面器であるとか、いろいろなものを。それで、隣との壁は仕切られていますから、これは本来、二部屋だったのですけれど、二部屋が一部屋だったのですけれど、それを切って、そして一部屋にしているわけです。 ですから、行ってみたら、もう実に何も置けないという感じなのです。自分の持っているものを持ち込めない。ですから、あらゆるものと遮断されて、そこに住まなければならないというのが現状です。家族から見放される、そして、社会とのつながりはなくなる、仕事もない、ですから、どんどん今度は高齢化が進んでいくと。そういった現状でいいのかということだと思うのです。 ですから、今度、入居される方には、ぜひ自分の趣味を生かすなり、あるいは何か特技があれば、それを生かして、仕事をすることによって認知症になるのを防いでいくと、そういうような形態をぜひとっていただきたい。今、社協にもそのことをお願いしています。最初は元気なのですから、ただ、元気だけれども、その部屋にじっとしていなくてはいけない、そして、社会から遮断される、話すことができない、するとどんどん認知症が進んでいく、認知症が進んで、さらには特別
養護老人ホームに入らなければならないという悪化の一途をたどるというのは、これはよくないことだと思うのです。 ですから、自分の趣味を生かして、仕事をやれる人はどんどん出てもらう。例えばパートで出られるということであれば、その施設からパートに行ってもらって、そして、自分の収入にもなるということになれば、励みもできると思うのです。そうすると認知症も起こらない。私はぜひそういうような施設にしていただければありがたいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 私も見にいきましたけれど、それはもう言ったとおりなのです。だから、今度、社協の方で指定管理を受けて実際管理するにしても、かなりの改善をしていかないと難しいでしょうし、当然、赤字のときは、市は補填しないでしょうから、社協としては一生懸命やってほしいと思います。 では、もう最後になりましたけれども、公共施設、これはいろいろと棟数があるのですけれど、もう１点だけ、市営プール、市営プールの年数は何年になるのですか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 市営プールにつきましては、昭和４８年の建設ということでございます。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 昭和４８年というと、築何年になりますか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） ４１年になります。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 築四十何年というのは、実際の老朽化から見ると、まだどの程度使えるという判断しているのでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 現状でかなり老朽化をしているということなのですけれども、５０メートルプールなのですけれども、若干深いということもありまして、小学校の利用については制限している状態です。 したがいまして、今後、何年使えるのかということは、正直試算をしたことはございませんけれども、できるだけ長く使いたいということと、今後につきましては、さまざまな社会情勢や財源等々のことも考えながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 例えば、つくったものが年数がたてば、当然古くなっていくでしょう、どんどん。そのときに、市としての基本方針として、老朽化していったときに、もうこれを建て替えるべきというのか、改修が要るのか、当然、その利用度によると思うのです。そういう基本的な方針というのは、教育委員会としては全然出していないということになるのですか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 教育委員会としましては、ほかの施設も含めて、今後の改修計画的なものはつくっていこうというふうに考えております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） 今後つくるということは、今の時点では全然つくっていないということになるのですか。
○議長（古江信一） 時間がありませんので、簡潔に答弁を。
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 現状では、平成２６年度中につくりたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 今吉議員。
◆７番（今吉次郎） つくるというのは、それを改築するのか、建て替えるのか、移転するのか、そういう方針が出るということですか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） そこまでのものになるのかどうかは別としまして、現状、地方創生の話もございます。したがいまして、そうした市全体のことも考え合わせながらやっていくということになると思います。
○議長（古江信一） 須賀瑠美子議員。
◆１５番（須賀瑠美子） おはようございます。新生・市民クラブの須賀瑠美子です。通告に従いまして、４点についてお尋ねいたします。 今、国会は、突然の解散総選挙となり、国民はもとより、私たち地方議員も１２月議会とも重なり、地方自治行政にかかわる者には大変な予定外の負担となりました。 そんな中で、私が聞いた中津市民の声の一番は、高齢者の方々の今後の不安でした。なぜなら、自民党の方針が社会保障に対して、選挙でも触れずに、置き去り、または後退しているからです。新貝市政は、福祉の里を公約の一番に掲げ、いよいよ３期の総仕上げの時期にも入ってきますので、中津方式の安心の高齢者施策や高齢化に伴って増えている空き家問題について、今回はお尋ねをいたします。 １点目です。高齢者が安心して住める中津市へということでお尋ねをしたいと思います。 先ほどの質問、そして答弁の中で、高齢者人口については触れられましたが、私の方からは、高齢者夫婦の世帯、高齢者の独居世帯、その世帯数の現状、そして、昨年との比較、中津市の全世帯数に占める比率の昨年と今年の推移についてお尋ねをいたします。 以下の質問につきましては、質問席よりお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 平成２６年１１月３０日現在の中津市内の総世帯数が３万７，８６６世帯となっており、そのうち満６５歳以上の高齢者夫婦の世帯が４，４４１世帯、高齢者１人暮らしの世帯が６，８００世帯で、全世帯の２９．７パーセントになっております。１年前の平成２５年１１月３０日現在では、中津市内の総世帯数が３万７，５５９世帯、そのうち満６５歳以上の高齢者夫婦の世帯が４，２３７世帯、高齢者１人暮らしの世帯が６，５６０世帯となっていますので、１年間で市内全体の世帯数は３０７世帯ほど増になっております。高齢者夫婦の世帯は２０４世帯、高齢者一人暮らしの世帯は２４０世帯増加しております。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） ただいまの御答弁から、高齢者の世帯数というのが１年で１パーセントずつ増加しているという中津市の実態が見えてきたと思っております。そして、これでいきますと、本当にわずか３年間で３軒に１軒がもう高齢者世帯という状況になっていっているわけですが、今後、要支援の方については、制度が変わってくると思いますが、要支援１、２の今後の方々がどうなっていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 今回の介護保険制度の改正により、これまで全国一律に保険給付で受けられていた要支援１、２の訪問介護、通所介護が、平成２９年度をもって終了いたします。来年度から段階的に市町村に移行するようになります。中津市におきましては、平成２７年４月より、市の事業として実施できるように、現在、準備を進めております。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） その中で、高齢者の中の要支援１、２の認定者数の推計について、市としてはどういうふうに見ているのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 平成２６年９月３０日現在の要支援認定者数は、要支援１が５５２人、要支援２が８９２人となっています。第６期
介護保険事業計画の策定のために試算した将来推計では、平成２７年度は、要支援１が５７２人、要支援２が８８６人、平成２８年度は、要支援１が６００人、要支援２が８９０人、平成２９年度は、要支援１が６２８人、要支援２が８９２人になると予想しております。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 当然のことながら、高齢者が増えるに伴って、この要支援１、２の方々も、今の御説明では８１人は増えていくであろうということでございました。そうする中で、現在、中津市としては、第５期
介護保険事業計画を見直して、来年４月には第６期
介護保険事業計画が始まっていくというふうに思いますが、これまでは国の直轄でやっていたものが市の事業となっていったときには、今後、どのような介護面での改善策を市として考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 国は、今後の超高齢化社会の対策として、現行相当のサービスだけではなく、住民ボランティアによる生活支援や、地域サロン等の活用に、地域で支え合う体制の構築を行い、高齢者自身もその担い手となることを推進しています。 中津市におきましても、今後、住民ボランティア、地域サロン等を活用して、高齢者への支援を図っていきたいと考えていますが、現状では、要支援高齢者を受け入れる体制にはなっていませんので、来年度より、高齢者の生活支援、介護予防サービス体制の整備を推進していくことを目的として、生活支援コーディネーターやサービスの提供主体などが情報共有や連携強化を図れるように、協議会を設置したいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 今後の新しい体制、そういった人たちを支えていく体制を今後つくっていかれるということでしたが、今あるボランティアを活用してというふうに理解したらいいのかなと思いましたが、今の御答弁の中で、幾つかわからない点がございましたので、お尋ねしますが、住民ボランティアによる生活支援というようなお言葉があったかと思いますが、これは具体的にはどういう団体で、現在、市内で何カ所ぐらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 高齢者同士が助け合えるシステムとして、給食ボランティア、地域サロン等の憩いの場というのがあります。これにつきましては、先ほど、今吉議員のときにも答弁いたしましたように、社協が憩いの場等は現在推進しております。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 何カ所かということをお聞きしたわけですが、その御答弁をいただけなかったのですけれど、後から一緒でもいいです。 私も地域サロンづくりにはずっとかかわってきておりますが、給食ボランティアなどは、最近では少しずつ、もうボランティアが集まらなくなったので、やめますという校区のお話も伺ったこともあります。そうする中で、実際、私がかかわってきている地域サロンにいたしましても、やはりこれまではボランティアをやっていた人が、今度は受ける側になり、そこまではいいのですが、今まで来られた方が来られなくなったりと、やはり内部の中で非常に高齢化が進んでいるということを本当に実感していくわけですが、ボランティアベースのそういったことを育てていくというか、そういうことに関して、果たしてボランティアがずっと継続できていくのかという不安を感じる地区というか、そういったところもあるわけですが、それについてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 先ほどの答弁漏れでございますけれども、給食ボランティアにつきましては４１団体があります。それと、寄り合いの場として、いきいきサロン型といわれる自治区や集落等の小地域で年１回から１４回程度開催している団体が６５団体、ミニデイサービス型といいまして、小学校区、中学校区の範囲で月１回以上開催している団体が８団体、地域サロン型といいまして、地域の中の民家や空き家を活用して、小学校区以上の広範囲で、週１回から週３回程度活動している団体が５団体あります。 それと、今後のことですけれども、先ほど答弁いたしました生活支援コーディネーターというのを配置いたします。この生活支援コーディネーターの役割として、地域において、生活支援や介護予防サービスの提供体制の構築に向けて、地域のニーズや資源を把握し、支援組織等、多様な主体の協力依頼などの働きかけを行い、ボランティア団体など、生活支援の担い手の養成やサービスの開発を行うということ、こういう役割に地域支援コーディネーターはなっていますので、この地域コーディネーターを利用して、行っていきたいと思っております。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 今後は、そういったかなり専門的なコーディネーターを配置しながら、地域でのボランティア人材を育成していくという答弁だったと思うのですが、では、中津市も随分広いエリアでございますし、先ほど、いろいろなその母体となる組織の数については御答弁がありましたが、このコーディネーターは、そもそも何人配置されて、何年間ぐらい、そういった仕事で育成をしていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 生活支援コーディネーターにつきましては、来年度の介護保険制度の改正によって各市町村が配置するようになっております。平成２７年度につきましては、中津市全域で１名を考えておりますけれども、将来的には中学校区単位ぐらいの生活支援コーディネーターが配置できればいいのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 当初は１名ということで、先ほどの御答弁で協議会組織をつくってということもあったので、多分これまでのいろいろな地域サロン、いろいろなボランティア団体がありますが、そういう方を集めてのお話とか、講演会とか、そういう形で育成していくのでしょうか。どんな形で進めていくのかを御説明してください。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 協議会につきましては、各種いろいろな団体、ボランティア団体が集まるのですけれども、この協議会の中から、先ほど言いました地域支援コーディネーターを選んでいくというのが理想的と思っております。ただし、平成２７年度につきましては、協議会がまだできておりませんので、この生活支援コーディネーターについては、社協の方に委託する考えを持っております。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） ぜひ校区の中に住民ボランティアがなかったり、高齢者ばっかりになっているところで、要支援１、２の方々が困るというようなことがないようにお願いをしていきたいと思います。社協にお願いすると言いましたので、社協任せで大丈夫でしょうか、お願いいたします。 高齢者が病気になったとき、医療、リハビリ、介護、切れ目なく提供するのが地域包括支援センターだと思いますが、今、中津市に５カ所ありますが、私が高齢者の方とお会いしたときに、やはりその地域包括支援センターというのがまだわかりにくいというか、そういう方々もいらっしゃいまして、最も身近な相談所という形で市としては位置付けをしておられると思うのですが、これをもっと、特に高齢者が多いような地区、住民に徹底して使える方法など考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 地域包括支援センターにつきましては、これまでも市報や社協だよりなどで周知を行っております。また、各包括支援センターに地域の民生委員等と連結して活動しております。ある程度、住民の方には周知できているとは考えておりますけれども、議員が言われましたように、まだまだその存在を知らない高齢者の方もおられるように思いますので、また、地域包括支援センターという言葉自体がわかりづらいという意見もありますので、今後はさらなる周知の方法を検討する中で、包括支援センターという名称ではなくて、わかりやすい名称も考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） では、次の質問に移らせていただきます。 ２点目です。中津市空き家等の適正管理に関する条例、この条例は、平成２３年の１２月議会で所沢市の空き家適正管理状況の事例から、ちょうど中津市内の通学路に面したところに、大変危険家屋がありまして、この課題解決につなげられるのではないかということで提案をし、その翌年には、福議員からの提案もありまして、中津市では、翌年の平成２４年７月に制定となった条例です。 中津市では、今年の２月には、京町の空き家から火災が発生したり、また、９月中旬には、空き家で赤ちゃんの遺体が見つかるという死体遺棄放置の場となるなど、空き家が放置されると、防災、治安、景観等、問題発生の場となっているのが現状であります。 人口減少、高齢化等によって、地方では特に増え続ける空き家でありますが、国会解散の前に空き家対策の特別措置法は成立しました。これによって、空き家所有者の迅速な確認につながるのではないかと思っております。固定資産税の情報提供を可能にするなど、今後は、市の権限強化がされるようであります。 さて、中津市の本条例、平成２４年７月に制定され、そして２５年１月１日より施行されておりますが、これまでのこの空き家に関する情報提供数と、それによって解決済みの件数、また、この条例の中には、市民からの情報提供の後に、行政としては実態
調査を行い、助言、指導、勧告、命令、それに従わない場合は公表というふうにもなっているわけですが、解決済み件数、そして、勧告や命令に応じなかったときの９条の公表件数というのはあったのかどうか、また、解決に至らない原因は何なのかを、まずお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、まず、平成２５年１月施行後から現在までの累計で、情報提供件数につきましては４８件でございます。そのうち、解決件数が１６件、指導中の件数が現在３２件でございます。公表につきましてはゼロ件でございます。 その未解決の物件の主な理由としましては、所有者が不明で連絡ができないこと。所有者の事情により対処が行えないものなどでございます。 ただし、連絡の行えるもの等につきましては、再三にわたり連絡をとって対応を行っているというのが現状でございます。 公表については、措置が行われない理由のほとんどが金銭的な理由でございますので、公表等は行っておりません。以上でございます。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） ３分の１が解決、処置済みということにつながっているのは、担当課の御努力の結果だというふうに見ております。それでも、残り３２件があるわけですが、これまでの指導内容、現在、そういった残りのところについては、老朽危険家屋につきまして、どんな指導を行っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 指導内容は個々別々に内容が違います。ここで一つずつというわけにもいきませんし、個人的なことがたくさんあります。ただし、一般的に多いのは、先ほど言いました金銭的な理由、それと相続等がなされていなくて、その辺の所有者の管理の問題とか、そういう部分が主になっております。以上でございます。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 連絡を取るとき、先方にできるだけ自主的な形で、いついつまでには、ちゃんと、老朽化をどうかしたいというような、相手方に自覚を促すような、いつ実行するのかというような期限を言っていただいてはどうかと思いますが、そのような御指導は考えておられませんか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 現在は、対処の期限というのは、協議していく中では設けておりません。ただし、こういう特別措置法が制定されました中で、今後につきましては、もう少し踏み込んだ形で協議を行って、対処の期限を設けるための協議を進めていきたいとは思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） ぜひそのようにしていただく方が、解決に向けて進むと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それと、今回の特別措置法が制定されましたが、これによって市の対応はどのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今年の１１月１９日に、先ほど議員も言われましたけれども、国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。空き家等への立ち入り
調査、それから所有者の把握のための固定資産税の情報が利用できるというようになりました。健全な空き家につきましては、この特別措置法に沿った形で利活用の促進を推進し、また、老朽危険な家屋につきましては、この特別措置法とともに、中津市空き家等の適正管理に関する条例に基づいた対応を今後行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） では、続きまして３点目の中津市環境美化に関する条例、これは平成２１年１２月１８日につくられている条例でございます。なぜこれを取り上げるのかといいますと、今度は空き地の方の雑草等の問題でございます。空き家と空き地というのは、戸建て住宅の場合、所有者は同じであり、同一所有者の責任となると思いますが、中津市の場合、雑草の関係はこの条例となりますので、この条例のところでお聞きしたいと思っております。 まず、この条例自体を御存じない方が多いのではないかと思います。この条例の中には、雑草等だけではなくて、犬のふんとか、いろいろなことも入っております。ペットのことも入っております。飼い犬等については、ふんはちゃんと適正に処理しなければならないというようなことも書かれておりますし、雑草もちゃんと除草して除去し、投棄してはいけないとかいろいろあるわけですが、そうしない場合、この条例では、市長の方で、できない人には指導し、勧告し、その上で処置しなかった人には公表もできるというふうにも、この条例はなっております。 そこで、雑草やふんについての苦情の現状、それとこの苦情についてのこれまでの推移がどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 それと、条例に基づく市としての公表件数はあるのかどうか。犬については、先月、飼い犬に集団登校中の７名の児童がかまれる事件が起こり、これに対しては、県の動物愛護及び管理に関する条例に基づき行政処分が出され、措置命令が５日に出たというような新聞記事を読みました。中津市にも、犬の飼い方について畜犬取締条例というのもございますし、先ほど申し上げましたように、この条例の中の第１０条にもきちんとふん処理については明記もされているわけですが、果たして、この条例がどのくらい機能しているのかというのを疑問に持ちながら、今回、質問しております。 まず、実態についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 雑草の苦情と犬のふんの苦情の実態ということでお答えいたします。 まず、雑草の苦情受理状況につきましては、平成２４年度が１２０件、平成２５年度が１５９件、平成２６年度が１１月１３日現在で１５３件となっており、昨年ぐらいから苦情件数が特に増加しております。 犬の苦情につきましては、平成２４年度が９件、平成２５年度が７件、平成２６年度が１１月１３日現在で８件となっております。これらの苦情は、主に犬の鳴き声がうるさいといったものでございます。また、苦情として受理はしておりませんが、犬のふんの放置に関する広報啓発のプレートを希望される方がおりまして、市からもらいたいという方が見えております。その件数としましては、平成２４年度が１０７人、平成２５年度が１０５人、平成２６年が１０月末現在で６６人となっております。 公表件数につきましては、これまで環境美化に関する条例により、犬の飼い主の遵守事項及び空き地の管理の規定に違反した事案につきまして、氏名を公表した事例はありません。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 今の御答弁で、この５年間で雑草に関する苦情については、倍増しているということがよくわかりました。 犬の苦情というのは鳴き声ということでしたが、プレートの配布件数というのは、なぜプレートをつくったかということを考えると、これは犬のふんを放置させない、犬のふんはちゃんと持ち帰る自覚を促す啓発プレートでありますので、そもそも、このプレートの数自体が犬のふんの実態というふうに受け止めるべきではないかと思います。配布したことで解決しているというようなことはあり得ないと思っております。 また、この条例の第１９条、指導及び勧告とありますが、担当課の方でのこの指導件数と指導内容がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 実は、同じようなものが日田市の条例にございます。日田市の場合はポイ捨て等防止に関する条例というふうになっておりまして、犬のふんのことを、日田市に以前、私がお尋ねしたときには、ほとんどそういう苦情はないと聞いたのですが、やはり日田市さんも、この４年間で３倍に犬のふんの苦情が増えております。明確な実績というか、監視員の数として上がってきております。そういうのを見ますと、中津市では、はっきり言って、犬のふんの苦情の実態がつかめていないのではないかなというふうにも思いましたが、併せて御答弁をお願いいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 指導件数ということでお答えいたします。 指導状況としましては、電話等により、苦情を受理した際は、担当係員による現地確認を１件１件すべて行い、その後、所有者に対して、雑草の除去については指導する文書を発出、または法人等が管理者で連絡先の判明しているものについては電話で指導を行っております。雑草につきましては、本年度１５３件のうち１４６件につきまして、文書を発出、または電話にて指導を行っております。残りの７件につきましては、宛先不明や土地の管理者が不明のものでございます。また、１４６件のうち１０件につきましては、２回目の指導文書を発出しております。 犬の指導状況につきましては、苦情を受理した本年度８件について、すべて職員を派遣し、犬の所有者がいる７件について指導を行ってまいりました。残りの１件につきましては、負傷した犬に関するものでございます。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） まず、雑草の方なのですが、この環境美化に関する条例によりますと、空き地の所有者、除草、かん木のせん定、枯草の除去、投棄された廃棄物の撤去、その他、必要な処置を講じなければならないというふうになっておりますが、ちゃんとこういった、例えば、草刈りをしたあとのそれを除去するというところまでの確認というのは、されてきたかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 議員が言われましたように、条例では除草、かん木のせん定、枯草の除去を講じなければならないとなっておりますが、空き地の所有者の事情等もあるかと思われます。中には、所有者が高齢者で、身体的、経済的な諸事情から、処理ができない方もおられます。相続人不明で処理ができないものや、所有者が市外に居住しており、容易に連絡がとれない方もおられます。このようなケースがあろうかと思います。それで、雑草処理については、所有者等から連絡があったものにつきましては、この時点の処理の約束ができたものとして、現場の再確認は現在行っておりません。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 今、確認を行っておりませんということでしたが、まさにそうだろうと思っております。と申しますのが、除草が困難であるというような高齢者であるとか、遠方であるとかというような要件に全く当てはまらない方から、私の方には再三の苦情が寄せられまして、その解決に向けては、どう動いたのかよくわかりませんけれど、ほかの課とも連携して、やってくださるような方向なのか、木についてはそのようになったようですが、やはり、御担当課としては、この条例に書いてあるとおりに、今まではやっていない確認でありますが、そういったことについてはきちんと最後まで確認が必要ではないかと思いますので、今後はそういう確認をするのかどうか、再度、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 今後につきましては、雑草処理の約束ができたものにつきましては、最終的な処理状況についての確認をできる限り行っていきたいと考えております。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） ぜひそうしてください。というのが、やはりいろいろな地域の方は、問題が起こっているところが、どういうふうに行政が指導し、どういうふうに解決していくかというところを、周囲の方、皆さん見ていらっしゃいますので、１軒の問題ではないということをきちんと自覚していただきたいと思います。 もう１点ございます。そもそも、今回のこの犬のふんにつきましては、特に、退職後、都会から中津市の方に引っ越してきて住むようになった方々、本当に定住者になった方々からのお声で、私は質問しております。退職者でございますので、散歩をよくするそうです。もちろんお城周辺もあるでしょうし、今、中津市が大貞総合運動公園、だんだんきれいになっていくのが、とても楽しみにされておりまして、そういうところもよく散歩をされるそうです。 ところが、立派な大貞総合運動公園が完成すると、当然、ほかのまちからも多くの方が中津市に試合や応援に来るでしょう。そのとき、犬のふんがあちこちあっては驚かれるのではありませんか。とっても中津市のイメージ悪くなるし、がっかりしますよって言われました。 実は、こういう大きな公園で入れないようにしているのが、お隣の豊前市の天地山公園です。ここは、公園内に犬や猫、動物等が入れないように、開園当初より禁止をしております。中津市としては、今後、全部の公園というのはとても難しいと思うのですが、中津の公園の中でも、今後、象徴的な公園になるであろう、この大貞の総合運動公園については、どのような犬のふんの処理、管理をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 犬のふんを大変、あちこちに、普通に道路でもたくさん見かける。私は見かけると、注意はしたりするのですけれども、公園につきましては、公園利用者からの苦情や、公園管理員の報告もあり、注意を促すための禁止看板の設置や、発見した場合の口頭での注意を現在行っております。市条例におきましても、公の場におけるペットのふん放置は禁止行為となっております。 しかしながら、これは一部の心ない利用者のために、このような問題が起きているという現状を踏まえましたときに、逆に言えば、公園でゆったりとする、そういう芝生を広く植えた中で利用していただきたいということを考える中では、ペット連れでの入園を禁止するのではなくして、広報による啓発、今、行っておりませんが、そういう部分も含めまして、禁止看板の増設や、特に管理員を置いておりますので、もう少し徹底した監視等により、改善を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） そうですね。私も本当は市民モラルとして、こういうことがないようになってほしいと強く願うわけですが、まずは、やはりせっかく管理棟のあるところについては、そこの管理員の方に、犬のふんについても監視をしていただきたい。日田市さんの方でも、先ほどの犬のふんの実績というのは、監視員の方から上がってきている正確な数字でございますので、そういうことが中津市でもできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ４点目の質問に入らせていただきます。 定住促進につながる空き家バンクの活用ということでお尋ねをいたします。 今回、私がこの質問を出しましたのは、耶馬溪や本耶馬渓の移住者の方々が、その方のつながりで移住先を中津市に求めて、探しに来られるわけですが、残念ながら、物件がなくて、諦めて他県に行く人も多いので、何とかならないでしょうかという御相談からであります。 ３年前の福島の３．１１後というのは、いろいろな方々が移住先を探していると思いますが、まずは、既に中津市に移住している人々が人を呼ぶ、その情報発信が最も信頼性が高い情報だというふうに私は感じております。そこから、今後の対策も考えていただけたらと思い、質問をいたします。 昨年より空き家バンクの相談員が配置されましたが、改善状況と現在の登録件数の変化についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、登録件数の変化と、それと改善状況ということで御答弁をさせていただきます。 現在まで空き家バンクを利用しての成約が平成２３年度から現在まで２９世帯、８１人となっております。現在の空き家バンクの登録件数は２１件であり、空き家バンクの利用希望者は２０５件となっております。なお、平成２４年度からは年間５０件以上の利用申し込みがあります。こうした利用希望の増加に対応するため、空き家相談員を平成２５年５月から配置をしていました。しかしながら、平成２５年１２月に健康上の理由により退任をされました。退任された方は、土地、建物取引の仲介資格である宅地建物取引主任の有資格者であって、こうしたスキルのある適任者が、現在まで見つかっていないため、現在、空き家相談員は空席というふうになっております。 しかしながら、空き家の利用希望者は増加傾向にあります。このため、空き家の登録物件拡大策として、今、中津市のケーブルテレビを活用しての空き家登録のお願いなどに取り組んでいます。 この結果、一月に１件程度の割合で空き家登録が増加している状況でございます。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） やはり増えてきている状況については、ただいまの御答弁でわかりました。 そこで、移住者の数です。その推移と現在の移住されてきた方々の暮らしぶりというか、そういったことをもっと活用していただくといいのではないかなと私は思いますが、活用される上での課題と対策についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 先ほど申しました成約があった２９世帯のうち、市外から来られた方は２０世帯、そのうち県外から来られた方が１２世帯、というふうになっております。 それと、登録物件拡大のための方策の一つとして、空き家バンク利用制度を活用し、他地域から移住して来られた方々が地域活性化のためにどのように貢献をしていただいているのかということを、市報、ホームページ、それからケーブルテレビ等を通じて、市民の方々に理解していただく取り組みを進めたいというふうに、今、考えているところでございます。 また、移住者の方にボランティアとして移住アドバイザーをお願いするなど、定住対策強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１５番（須賀瑠美子） 本当、ぜひ移住アドバイザーとして、皆さん方に御協力を求めると、もっともっと多くの方が来てくださると思います。 私は、この制度は、もともとは過疎地の定住促進でありましたが、自分もまちなかにおりますが、旧市内も、今後は含めて考えるときが来ているのではないかなというふうに感じております。もう急激に中心地も空洞化が進んでいます。加えて、城下町整備を行ってきたところも、やはり非常に高齢化とともに、残念ながら、空き家もぽつぽつと出始めたりもしております。 そしてまた、小祝や今津の漁師町も、中心部は完全に空洞化している状況だと思います。こういった中心地の空き家、空き店、住宅やまちの歴史文化を引き継ぐのも人でございますし、まちの再生策、地域の活性化として、今後はこの空き家バンクというか、この対策、豊前市などは、市全体を対象にしているようですが、非常に重要な課題だと思っております。この空き家バンク制度実施要綱の第７条の２のところを見ますと、農林水産業だけではなくて、教育、文化、芸術、スポーツ活動を行うことによって地域の活性化に寄与しようとするものとか、定住者に限らず、定期的に滞在する人も含んだりもしておりますので、もっともっと幅広い方々に来ていただける機会がこれでできるのではないかと思いますが、これについての市の考え方、市の方針についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員が言われた内容は、旧市街地、いわゆる中心市街地の空き家を利用する方法ということだと思うのですが、現在、建築指導課によりまして、旧市内の空き家の
調査後の所有者のアンケート
調査というのを行っております。今後、このアンケート結果を参考にしながら、旧市内における具体的な空き家対策を検討してまいりたいと思っております。今、日本全体が人口減少となっている中で、空き家が増加することは避けられないものと思っております。 これまでの家を持つなら新築、それか建てる場所は土地の安い郊外という考え方を少し改める必要もあるのかなというふうに思っております。 中津市の旧市街地は、上下水道、それから都市ガスなどの社会資本整備が既に整備されております。それから、市役所、それから、学校等の公共施設も近くて、住みやすい場所というふうになっております。南部校区を中心に、人口は減少しております。一方、大幡校区はミニ開発による新築住宅が増加した結果、人口増となっていて、今後もこうした傾向が続けば、旧市街地はますます人口減少が進むというふうになると思っております。 それから、せっかく旧市街地はそういうインフラの整備をしているのですから、それを利用しないという手はないというふうに思っております。 国の方も、こうした傾向の歯止めをかけるために、コンパクトシティの推進ということを、今、強く政策で打ち出しております。こういうことを、中津市としても、将来的な財政負担を考えたとき、コンパクトシティの推進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 こうした情勢の中で、定住促進のために、今後、旧市街地への空き家バンクの制度について検討する必要があるというふうに思っております。 しかしながら、郊外等で新たな宅地開発を一定程度規制する施策にも、同時に取り組んでいく必要があると思っております。そういうときに、土地利用を制限する施策には、住民の理解が不可欠と思っておりまして、早急にこの結論を出すのは、まだ難しい部分もあるのかなというふうに思っております。 それと旧市も……。
○議長（古江信一） 時間ですから、簡潔に。
◎総務部長（前田良猛） 空き家の利用の関係等も考慮する必要があると思っております。以上です。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午前１１時３９分
○副議長（古森三千年） 議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開いたします。午後１時００分 大塚正俊議員。
◆１８番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。傍聴の皆さん方、いつもありがとうございます。お疲れさまです。 それでは、通告しております３点について質問をさせていただきたいと思います。 最初に、
国民健康保険事業の健全化について質問していきたいと思います。 日本の医療保険制度は、原則として、すべての国民が何らかの公的医療保険制度でカバーされるという、国民皆保険に最大の特徴があります。国民皆保険の理念のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきています。 その中で、国民健康保険は、他の医療保険等に加入している者を除いたすべての住民を被保険者としており、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしていますが、平成２５年８月６日に提出された社会保障制度改革国民会議報告書では、国民健康保険は、他の共済、協会けんぽ及び組合健保などの被用者保険と比べ、低所得の加入者が多い、年齢構成が高いことなどにより医療水準が高い、所得に占める保険料が重いといった構造的な課題を抱えており、こうしたこともあって、毎年度、市町村が決算補填等を目的とする多額の法定外繰り入れを行っていると指摘しています。 全国的に広がっている
国民健康保険事業の赤字の実態は、地方公共団体の問題ではなく、国民健康保険制度の制度疲労による国の問題という認識が示されました。 中津市では、平成２３年度末における国民健康保険基金の枯渇、地方交付税措置されていない基準外の一般会計からの繰り出しが５億円を超過したこと。高齢者割合の増加、今後の医療費の増加をにらんで、平成２４年１２月に
国民健康保険事業運営健全化計画、平成２４年度から平成２８年度を策定し、今、健全化を進めています。今年が計画の中間年にあたるため、その検証をしていきたいというふうに考えております。 まず、市の
国民健康保険事業運営の健全化に向けた基本的な取り組みは、１点目に収納率向上のための取り組み、２点目に医療費適正化への取り組み、３点目に国民健康保険税の改定、４点目に保健事業推進等が大きな柱となっています。 収納率向上のための取り組みは、平成２３年度現年分の徴収率９１．０３パーセント、滞納分１２．０７パーセントに対し、平成２５年度では、現年分が９２．６７パーセント、１．６４パーセントの増、滞納分が１３．７０、１．６３パーセントの増と徴収部門の一元化、滞納者への対応、滞納処分の強化等の職員の努力の成果があらわれています。 医療費適正化への取り組みとして、レセプト点検の充実で、２次点検の県の国保連合会への委託により、平成２３年度の１人当たりの財政効果額が６８３円から、平成２５年度には１，３０３円と倍増させています。 さらに、重複多受診者延べ人数も、平成２３年度５月分で２７４人から、平成２５年度、２３７人と減少してきています。 ジェネリック医薬品、後発医薬品の数量支援の目標も３０パーセントに対し、平成２４年度、２６．５パーセントから平成２６年度、３６パーセントに向上し、目標を達成しています。 今回の健全化計画の検証で見えてきた今後の課題としては、一つに、保健事業の推進と、２つ目に国民健康保険税の改定の２点と言えます。 それでは、特定健診、がん検診の受診率向上対策についてお伺いしたいと思います。 この健全化計画において保健事業は、被保険者の医療費の増加が見込まれる中で、被保険者の健康づくりや疾病の早期発見により、重病化を防ぐ予防事業などを推進し、医療費の抑制を図ることが、
国民健康保険事業の運営安定化に向けた、財政基盤の強化につながるとしています。 特定健診、いわゆるメタボ健診受診率は、平成２３年、３１．９パーセントに対し、平成２４年度、３３．０パーセントと高くなっているものの、国の平成２９年度までの目標、７０パーセントにはほど遠く、県内ワースト２位となっています。 特定保健指導実施率は、平成２２年度、２６パーセントに対して、平成２４年度、２９．２パーセントと、これも高くなっているものの、国の平成２９年度までの目標、４５パーセントに、ほど遠い状況にあります。 がん検診については、国の５０パーセントの目標に対して、平成２５年度、胃がんが１３．２パーセント、大腸がんが１９．６パーセント、肺がんが２４．７パーセント、乳がん２１．０パーセント、子宮がん１７．６パーセントと、半分以下の状況になっております。 そこで、特定健診受診率、特定保健指導実施率、がん検診等の今後の向上対策について、お伺いをしたいと思います。 あとの質問は質問席のほうでさせていただきたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 受診率向上対策としましては、広報や個別通知でのＰＲはもとより、保健師の増員により、訪問や電話での受診勧奨を広げるとともに、特定健診を受けられる個別医療機関を増やして、市民が健診を受けやすい環境を整えております。 また、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン事業を平成２６年度は、市単独事業として継続実施しております。 さらに、健診受診者へのアンケート
調査を実施して、受診率低迷の原因を探り、地区担当制を取り入れ、地域に密着した対策を行う方針であります。 なお、働き盛りの世代は、地域ではなく、医師会健診センターでの休日健診を希望する傾向が強く、受診定員を超える申し込みに対応できない状況でございます。 今後は、医師会との連携をさらに強め、市民が望む健診体制を整えなければならないと考えております。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） これまで、各種向上策を実施したことは理解できますけれども、残念ながら、まだまだ目標には大きな開きがあるという実態になります。 ちなみに、１年間、保険診療を受けていない世帯が、平成２５年度にどれぐらいあるのか。それから、仮に脳卒中なり糖尿病を発病した場合の年間の医療費について、お伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） １年間、保険診療を受けていない世帯は、平成２５年度は１，００７世帯で、全体の８パーセントとなっております。また、脳卒中、糖尿病を発病した場合の年間の医療費はという質問でございますが、脳卒中、糖尿病を発病した場合の年間の医療費のデータはありませんが、平成２６年５月診療分の脳梗塞で、医療機関を受診した件数と費用額は、１７６件で１，７７２万７，２５０円となっており、１件当たり１０万７２３円となっております。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 受診率向上対策ということで、一つ提言をしたいと思うのですが、他市の取り組みを一つ紹介したいと思います。 岡山県の総社市では、特定健診やがん検診、栄養指導、栄養教室だとかゲートボール大会等をはじめとした、健康づくりに参加された方に、最高１０万円相当の豪華賞品が当たる、そうじゃ健康マイポイント事業を今年の６月からスタートをしています。 また、同じく１年間、保険診療を受けていない世帯で、かつ特定健診対象者がすべて検査を受けた場合に、健康で１万円キャッシュバック事業を始めております。 先ほど、１年間保険診療を受けていない世帯が、平成２５年度、１，００７世帯ですから、１万円のキャッシュバックで約１，０００万円。脳梗塞で１カ月に１０万円も医療費がかかるということでありますから、費用対効果、仮にこの制度を実施して効果が出れば、費用対効果は非常に高いものというふうに考えています。 そこで、中津市として、健康マイポイント事業や健康で１万円キャッシュバック事業等を実施する計画があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 中津市で、現在、実施している事業は、保険税を納期内に完納し、１年間、保険診療を受けなかった世帯に対する健康優良世帯表彰で、本年度は４８３世帯に記念品としましてデンタルセット、歯磨き粉と歯ブラシのセットを配布しました。 健康マイポイント事業は、ここ数年、取り組んでいる市町村も増えており、厚生労働省も静岡県の取り組みを好事例集として紹介しております。ただし、すぐには健診の受診率向上には、結びつかないという報告も一部ありますので、今後、この事業効果を見た上で検討していきたいと思っております。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 今年の６月から始めた事業ですから、まだまだ効果は出てこないと思いますけれども、この事業効果を見た上で前向きに検討いただきたいと思います。 次に、２点目の健康寿命延伸について、質問に入らせていただきたいと思います。 健全化計画では、健康増進法に基づいて生活習慣病の予防、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上等によって、健康寿命の延伸を実現するというふうに、記載をされております。 健康寿命とは、病院や介護の世話になることなく、文字どおり健康で長生きすることです。今や、我が国は世界一の長寿国になりました。平均寿命は、男性が８０．２１歳、女性が８６．６１歳、健康寿命は、男性が７０．４２歳、女性が７３．６２歳、つまり、亡くなるまでの男性で約９年、女性で約１３年、病院や介護が必要になっている、そういうことになります。 健康寿命を延ばすことは、本人にとっても、家族にとっても喜ばしいことでもありますし、財政的にも医療費や介護費の抑制につながります。 今後、高齢化率がさらに上昇していく中、健康維持増進への取り組みは、単に個人の問題のみならず、社会問題、また、行政の最大課題と捉える段階に来ているというふうに、私は考えております。 ちなみに、大分県の平均余命は、男性が８０．１４歳、全国８位、女性が８７．０８歳、全国３位ということで、長寿の県というふうに言っても過言ではないと思います。 ただ、健康寿命は、男性が６９．８５歳、全国３９位、女性が７３．１９歳、３５位、それから病院や介護が必要になっている期間の平均は、男性が１０．３年と、これ、４７位ということですから全国ワースト１位なのです。女性が１３．８９年ですから、これは４５位、ワースト３位ということで、必ずしも健康寿命は、大分県は長いという県ではないと。 全国的なデータを見ますと、健康寿命の長い県は、当然、医療費が低くなっていると、こういうデータが実は明らかになっています。 そこで、
国民健康保険事業運営健全化計画では、運動と栄養指導の対策が記載されておりますけれども、これまでの取り組みと成果について、お伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） それでは、取り組みと成果についてお答えいたします。 栄養指導の取り組みとしましては、各種健診、健康教室、家庭訪問などで行ってきました。中でも、特に食生活改善推進員の要請と活動の支援に力を入れてきました。食生活改善推進員は、現在、２８２名になり、県下でも１位、２位を争う人数になっております。食生活改善推進員が作成したレシピを毎月、市のホームページに掲載し、今年３月にはレシピ集も発行しました。 また、子どもたちが参加する料理教室は、平成１７年度は３回から平成２５年度は１９回に増やしてきました。このような取り組みにより、食育の認知度も、平成１７年度の３４パーセントから、平成２４年度、６１．２パーセントに上昇し、全国平均４５．１パーセントより高い数字となっております。これも、これまでに取り組んできた活動のあらわれだと思っております。 次に、運動指導の取り組みとしましては、健康運動指導士の資格を持った５名の保健師により、質の高い運動指導を行ってきました。運動で健康づくり推進員の登録数も、発足から９年目の現在１９８名となり、当初の２倍に増えてきました。 また、市民アンケートの結果では、運動をしているという割合が、高齢期の女性では、平成１９年度の３０．１パーセントから、平成２４年度が３９．９パーセントに増加しており、全国の３６．９パーセントより高い数字となっております。 また、推進協議会では、平成２４年１２月にウオーキングマップを作成し、ウオーキング大会を毎年行っており、今年７月には、ＮＨＫの巡回ラジオ体操にも積極的に参加し、市民の健康づくりに積極的に取り組んできました。 以上のような取り組みの中で、食生活改善推進活動では、これまで１年間に、延べ４万２，６６５人の市民の方が参加しており、運動で健康づくり推進活動では、延べ９，３７１人の市民の方が参加されております。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 食生活改善推進活動４万２，０００人で、運動で健康づくり推進活動９，３７１人、これは延べ人数ということですから、実際にこの食育と運動、両方の取り組みに１回以上、参加されている市民の方というのは、この数字よりもっと少なくなるのだろうと思います。また、その中で、女性の方が圧倒的に参加率が高いのだろうなというふうに感じています。 健康寿命が男性で全国２位、女性が全国１位の静岡県では、この運動と栄養に加えて新たなキーワードとして、社会参加に注目して取り組みが進められております。 何もしていない方の死亡率を１００パーセントとして見たところ、運動や栄養管理をしっかりしていましたという方の死亡率は、３２パーセント低下をしたそうです。それに加えて、週に２回以上社会参加された方は、死亡率が５１パーセントも低下をしたというデータが出ております。 生き生きと参加できる、何か生きがいを持ってもらうということが、大事だということではないかと思います。 そこで、中津市として社会参加に注目した健康寿命対策を講じる必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 食生活改善推進協議会は、各種料理教室や高齢者給食サービスなど、運動で健康づくり推進協議会は、各種運動教室などで幅広い活動を通じて、家に閉じこもりがちな方々を参加させ、健康づくり事業に取り組んできました。 その結果、中津市では、介護保険の要介護度を基準にした健康寿命では、男性は７７．０３歳で、県下１８市町村中８番目であり、女性は８１．０歳で、県下では一番長いという状況です。 今後は、男性には、各種運動教室などの社会参加を呼びかけ、健康寿命を延ばしていき、女性は、県下で健康寿命１位を持続できるよう、取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（古森三千年） 市長。
◎市長（新貝正勝） 大塚議員の御指摘は、まことにそのとおりだというふうに思っておりまして、やはりこれからは、健康寿命を延ばしていくということが非常に重要だと思うのです。 寝付いてしまったりして、長く家族が苦しむというようなことがないように、健康寿命を延ばしていくということが、非常に重要だと思いますので、いろいろな社会参加等々、現在は
ＮＨＫ大河ドラマ、軍師官兵衛で、このボランティアとしていろいろ説明をして回ったり、そういうふうな活動をされている方が多数おりますが、そういう方々の話を聞くと、非常に健康にもいいですね。一緒に付いていく、話す、そして歩く、そういったことで、大変ありがたいと。むしろ自分たちの方が感謝したいぐらいだと、こういうふうなことを言っておられます。 ですから、いろいろな社会参加を行うことによって、自分自身の健康寿命を延ばしていく。そしてまた、行政もそういった機会をつくっていくということが、重要であろうというふうに思っております。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） ありがとうございます。気持ちが同じなので次の質問をしやすいのですが、社会参加ということでいきますと、例えば、東京都の北区では、その配食サービスを廃止して、ふれあい食事会に食べにおいでというような取り組みを始めたそうです。当然、外に出るわけですから身支度も必要になりますし、食事会で食事、配膳の準備も一緒に手伝おうという意識付けにもなっているということらしいのです。 このような取り組みも、社会参加という意味合いで効果があるのだろうと思いますけれども、それについてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ではお答えいたします。 食事会の実施を検討してはということでございますけれども、現在、市では、食の自立支援事業として、配食サービスと高齢者給食サービス事業としてのいわゆるボランティア給食を実施しています。どちらの事業も、対象者は原則として６５歳以上の高齢者の単独世帯か、高齢者のみで構成される世帯に属する者となっております。 現在、配食サービスでは、月に約１５０人の方が利用しており、週に３回の配食を行っております。 ボランティア給食は、旧中津市内と三光地区の給食ボランティアグループ４１団体が、１，１１９人の利用者に対して、月に１回もしくは２回程度の配食を行っております。そのうち３団体においては、会食が実施されております。 食事会につきましては、高齢者の皆さんが自ら外出して、楽しみを持って多くの人と触れ合うことができますので、介護予防にもなると思っております。 しかし、利用者の中には、食事会場まで自力では行けない方もいますし、ある程度の食事を行う場所の確保も必要となってきます。食事会の実施については、今後、中津市給食サービス運営協議会とも、協議の中で検討してきたいと考えております。 また、各地域のサロンでは食事の提供を行っており、地域サロン型では、５団体が週１回から３回程度、ミニデイサービス型では、８団体が月１回程度、いきいきサロン型では、５０団体が年４回から５回程度、実施しております。今後もサロンの組織化を進めて、拡大に努めていきたいと考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、地域サロン、私の地元も、北部校区なぎさサロンというのを運営していますけれども、やはり男性の参加が少ないのですよね。やはり女性が圧倒的に多い。 千葉県の柏市では、男性の参加を増やすために、高齢者の就職相談会だとか、高齢者のジョブカフェコーディネーターを配置して、社会的課題となっている人手の足りない農業、介護、保育所職場や学童保育、英会話、塾の講師等に、就労のあっせんを行っております。 動機付けとして、高齢者のセカンドライフ応援セミナー、就職、就労セミナー等も実施をしているようです。 そこで、シルバー人材センターや市の高齢者施策として、このような取り組みを実施してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 高齢者に対する就労支援ということでございますけれども、現在、シルバー人材センターでは、ハローワークと連携して、シニアワークプログラム地域事業を実施しています。 本事業は、介護職員初任者やガーデン・緑地管理技能者、フォークリフト技能者などの養成のための講習会を実施し、受講後には、各事業所等の面接会を開催し、就職、就業につなげております。また、シルバー人材センターでは、無料で職業紹介も行っております。 市としましては、地域社会に役立ちたいと考えている方や、就労を望んでいる高齢者の方のために、今後もシルバー人材センターと連携して、就労支援に努めていきたいと考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） ぜひ男性の就労支援を積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、３点目の国民健康保険税の見直しについてお聞きしたいと思います。 現在、取り組んでいる運営健全化計画や、これまで提言をしてまいりした特定健診等受診率向上対策、それから、社会参加による健康寿命の延伸対策を取り組むことによって、保険給付費、医療費は低下していくものというふうに考えております。 先般、視察を行いました三重県の玉城町では、オンデマンドバスの運行により外出機会が増えて、国民健康保険の医療費が低下してきていると。年明けにも東大から論文が提出される、そういうことを聞いてまいりました。 そこで、今後の国民健康保険税の改定に大きく影響する医療費の伸び率について、お伺いしたいと思います。 財政計画の推計の２．２パーセントの予測に対して、平成２３年度から平成２５年度の年平均伸び率が１．５パーセント、平成２４年度と平成２５年度の伸び率が０．１パーセントしか伸びなかった。これはいいことなのですが、伸びなかった要因について、それから、平成２６年度の保険給付費、医療費の伸び率の見込みについて、お伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 平成２４年度と平成２５年度の伸び率が０．１パーセントしか伸びなかった要因としましては、県内の市町村の状況を見ましても、平成２５年度は保険給付費が減少、あるいは低い伸びという傾向が見られます。 保健事業は医療費適正化の取り組みなどが、どの程度、効果を上げているのかなど、はっきりした要因はわかっていませんが、今後も、医療費適正化に向け、健康推進活動等に努めていきたいと思います。 また、平成２６年度の保険給付費の見込みですが、平成２６年９月診療分までの状況を見ますと、平成２５年度と比較して、今のところ、やや増という傾向にありますが、今年はインフルエンザが例年より３週間早く、全国的な流行に入ったとの発表があり、患者数も増えてくることが予想されますので、現時点では、はっきりした増減は見込めません。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） これがというところは難しいということなのですが、今後の国民健康保険のあり方について、今、国の方で議論がされているわけでありますけれども、平成２５年１２月に成立をした、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、それから社会保障制度改革国民会議報告書において、今回の改革の前提条件として、国民健康保険に対する財政支援の拡充等により、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図り、国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決することとするというふうになっており、必要な法律案を平成２７年に開会される通常国会に提出することを目指して、今、議論がされております。 そのような状況の中、所得に占める保険税が重いといった市民の声を踏まえて、国民健康保険税は据え置きをすべきというふうに考えますが、平成２７年度における国民健康保険税の改定の見通しについてお聞きしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 平成２４年１２月に策定いたしました、国民健康保健事業運営健全化計画により、２年ごとに税率改定を検討するとしておりますが、来年度がその年に当たります。現在、過去の実績をもとに、今後の収支見込みを推計しているところであります。 来年１月に、開催予定の国民健康保険運営協議会にて審議をいただいた上で、方針を出したいと考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 実は、２年前の改定時には、１２月に運営協議会を開催して、今年というか、今回は１カ月遅れになっているという状況のようですね。引き上げをしない方向で、慎重に検討がされているのだと思いたいところです。 今、庶民の暮らしは、４月の消費税の引き上げ、消費者物価の上昇によって非常に厳しくなってきております。 さらに、急激な円安の進行を受けて、来年１月からのいろいろな値上げは、食料品をはじめとして、生活関連商品全般に広がる様子を見せております。平成２７年度の国民健康保険税の改定にあたっては、国が現在、検討している市町村に対する財政支援の拡充を見極める必要があると思いますので、据え置きを強く求めて次の質問に入りたいと思います。 大きな２点目ののら猫対策に入りたいと思います。 以前から、のら猫、飼い猫に対する苦情を幾つか聞いてきたところでありますけれども、例えば深夜の鳴き声がうるさくて眠れないとか、庭でふんをされたとか、商品におしっこをかけられたとか、自動車を傷付けられた、よその倉庫で子猫を産む、被害は多岐にわたっております。 １匹の雌猫からネズミ算方式に８カ月目で７匹、１年半で３０匹以上に増えるという計算になります。そこで、過去３年間で、市に寄せられた市民からの苦情件数とその内容について、お伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 猫に関する苦情は、平成２４年度が５件、平成２５年が３件、平成２６年１１月２０日現在、４件となっております。主な内容は、ふん尿とのら猫への餌やりとなっております。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 過去３年間の苦情件数１２件ということで、思ったより少ないかなと思いますけれども、苦情を言いたいけれども、近所つき合いがあって、言いにくいという方もおられるのだろうというふうに思います。 苦情の内容としては、ふん尿、のら猫への餌やりだそうですけれども、これらの苦情に対して、市としてどのような対応をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 猫の苦情を含め、すべての動物の苦情につきましては、その都度、職員を現場に派遣し実態を確認するとともに、当該者が判明した場合は、口頭あるいは書面により指導、勧告を行っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 次に、適正管理に向けた条例の制定についてお伺いしたいと思います。 市として、地道によくやっていただいているというふうに思います。しかしながら、状況はなかなか改善しないというか、余り変わっていないわけであります。 まず、飼い猫は、名札等の装着をして屋内で買うことを努力義務化し、のら猫との差別化をすべきというふうに考えます。 のら猫は、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法によって保護されて、捕獲をすることができません。これ以上、のら猫を増やさないためには、まずは猫を捨てないこと、それからのら猫に餌を与えないこと、猫に不妊・去勢の手術をすること、そういったことが大変重要ではないかなと思っています。 そこで、猫に対する苦情の対処には、飼い猫、のら猫に対する一定のルールが必要だろうというふうに、私は考えております。 近年、全国の自治体で、飼い猫の適正飼育、のら猫の増殖を抑制するなどを目的とした、動物愛護及び管理に関する条例が制定されております。 例えば、伊万里市では、屋内での飼育管理、名札や首輪の装着、のら猫等に餌やりを続けている人に、飼い主としての責任で飼育をするように促す、そういった条例が制定をされております。 これは、動物愛護法に基づき餌やりを禁止するのではなく、餌やりをする人を飼い主としてみなして責任を明確にし、健康管理や去勢、不妊手術などの適正な飼育を指導するもので、罰則はございません。ただ、条例によって勧告命令ができる、そういったものになっております。 ということで、そのような条例化をすることによって、飼い主、市民の方々のモラルの向上につながるのではというふうに考えているわけでありますけれども、条例制定についていかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 犬や猫の愛護動物につきましては、飼い主が終生適正に飼い続けることが、地域における人と動物の共生実現の基本であると思っております。 しかし、一部の飼い主のモラルの悪さや、無責任な餌やり等に起因する問題が発生していることも事実でございます。 猫を飼うことにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律、それを受けての環境省令や当市の環境美化に関する条例でも定められています。 議員が言われました飼い猫の首輪につきましては、動物愛護法第７条第６項において、動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有にかかるものであることを明らかにするための措置として、環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならないと規定されており、それを受けての環境省令では、識別器具として首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環等、所有明示をするために動物に装着し、または施術する者という規定をしております。 猫の室内飼いにつきましては、猫の生態や習性から、猫を閉じ込めることが動物虐待にあたるとの意見もあり、法律にも明記されておりません。ただ、市としましては、猫を屋外に出すことにより、猫が事故に遭ったり、病気に感染したり、あるいは飼い主が望まない妊娠を防ぐために、室内で飼うように指導をしているところでございます。 のら猫に対する餌やりの禁止につきましては、中津市環境美化に関する条例、第１１条により、飼い主以外の住民の遵守事項として、自ら飼育する意思または能力がないときは、飼い主がいない犬等及び野生の動物に餌付けをするなど、みだりに給餌行為をしてはならないと規定し、違反者に対して指導、勧告ができるとしております。さらに、指導、勧告に従わない場合については、氏名の公表ができるとしております。 これらにより、市も指導を行っていますが、のら猫を見て、かわいそう、かわいいといった個人の感情の問題もあり、抜本的な改善策がないのも事実でございます。 ただ、このように法律、省令、条例があることから、新たに条例を制定するよりも、これらの決まりを周知徹底させていくことが大切と考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） この際、会議録署名議員の追加をいたします。 会議録署名議員に千木良孝之君を追加いたします。 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） そういう法律なり省令、条例があるということが、残念ながら猫を飼っている方に周知ができていないと、そういうことだというふうに思うのですね。今回、条例化の提案というのは、結局は飼い主の方とか、餌をやっている方のモラルをしっかりして持っていただきたい、そういう意味なのです。 問題は、今、そういう被害に遭っている方と、のら猫に餌をやっている方とのトラブルが発生しているということです。 全国的にも、条例化の動きも出てきていますが、飼い猫の適正管理とのら猫を増やさないことが大切で、のら猫に対する不妊、去勢の手術を施すことだというふうに、私は思っています。のら猫が近所にいて、それを自費で不妊とか去勢もされている方もいらっしゃるというふうに聞いております。 佐賀市の例なのですけれども、地域猫活動がございまして、活動団体の方が、地域にいるのら猫に不妊、去勢の手術を施しております。のら猫が増えてくれば、かわいそうなわけです。交通事故にも遭うし、どうやって死ぬかわからない。産まれてきて、かえって不幸というのもありますので、そういう意味で、その団体の方が活動されているわけであります。 家猫の平均寿命が１３年から１５年、のら猫は２年から３年というふうに言われております。そのため、繁殖の機会を減らす取り組みを重点的に行えば、飼い主のいない猫を減らすことにつながるというふうに考えております。 猫の不妊、去勢にかかる手術費用は、不妊で２万円、去勢で１万円程度と言われております。市としても、のら猫に対しての不妊、去勢を実施する。もしくは、そういった活動を行う団体に対して、助成ができないかということについて、お伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 猫につきましては、年に二、三回出産し、一度に数匹産むということを聞いておりますので、のら猫の避妊、去勢手術は、のら猫の減少に効果があると思われます。また、避妊や去勢を行うことで、尿のにおいが薄くなる、盛りの鳴き声がなくなるなどの効果もあるようです。 県内では、大分市が、地域猫活動の取り組みの一環として、活動に取り組むグループがのら猫を捕獲し、避妊、去勢手術を行う際に助成を行っております。 中津市では、このような活動を行う母体となる団体やボランティアがないことから、地域猫活動の一環としての補助が困難かと思われますが、東京都千代田区のように、地域猫の取り組みがなくても、助成をしている自治体もありますので、今後、保健所と連携して検討していきたいと思っております。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） のら猫の問題というのは、非常に難しい問題があるわけでありますけれども、人と動物が共生できる社会の実現に向けて、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 それでは、３点目の積極的な情報発信について、に入りたいと思います。 今回、提案するのが、緊急情報の
メール配信サービスの導入ということであります。 現在、防災情報等の市民への情報伝達方法は、ＭＣＡ無線や緊急告知ＦＭラジオ、戸別音声告知端末などというふうになっております。 しかし、スピーカーが遠く聞き取りづらいだとか、聴覚障がいがあって聞こえない等、そういった住民からの声もあって、情報伝達方法の別の手立てが必要になってきているのではないだろうかと思っています。 大分県では、県警本部メール配信システムまもめーる、それから県民安全・安心メールで、不審者情報だとか行方不明者情報、災害情報等がメール配信されておりますけれども、中津市民にとって、これが身近な情報の発信というふうには、なり得ていないと考えています。 一方、中津市の情報は、ホームページやフェイスブック、ツイッター等で掲載されておりますけれども、不審者情報などの防犯情報、火災情報などの防災情報、光化学スモッグ注意報等や微粒子状物質、いわゆるＰＭ２．５注意喚起情報、それからイベント情報などの行政情報の
メール配信サービスは、まだ行われておりません。 この
メール配信サービスは、あらかじめ登録した利用者の携帯電話に、選択した情報が市から直接、メールで届くシステムです。常に、ホームページを見られる環境にない方にとっては、必要な情報がメールで配信されるのは、タイムリーだというふうに思っています。 現在、中津の消防団員に対しては、火災情報等がメールで一斉送信されるために、速やかな対応が可能となっております。 松戸市では、火災、風水害などの災害情報や不審者、犯罪情報などの緊急性の高い重要情報を携帯電話のメールにお知らせする、松戸市安全安心情報の
メール配信サービスを、平成１８年４月１日から開始をしております。 全国には何カ所も、こういうことをやっているところありますけれども、その具体的な配信内容につきましては、警察署から提供された身近な犯罪の発生状況や注意喚起などの犯罪情報、交通事故や交通安全にかかる注意喚起などの交通安全情報、それから、子どもに対する声かけなどの不審者情報、各種災害、火災やそれに伴う体制、避難所、救護施設が設置された場合の災害情報、災害対策に備えるなど啓発、注意喚起する防災情報、それからＰＭ２．５注意喚起情報等、行方不明高齢者の探索依頼及び発見情報、その他緊急性のある情報というのが流されております。 これに、各幼稚園、小学校、中学校の緊急連絡だとか、市政イベントなどが追加されると、さらに利便性が向上するのではないだろうかというふうに考えております。 そこで、この
メール配信サービスは、市民の安全、安心を高める有効なシステムだというふうに考えておりますけれども、導入についての考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 災害情報や不審者情報などの緊急情報を積極的に発信することは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。 特に、災害情報につきましては、これまでも議会で答弁してまいりましたように、ＭＣＡ無線だけでは十分に伝わらないおそれがあるため、メール配信や防災ラジオの活用など、あらゆる手段を検討してきたところであります。 現在、市からの情報発信としては、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどにより、災害などの緊急時の情報をはじめ市政の推進に関係する情報、また、観光やイベント情報、市内のニュースなどの情報を発信しております。 これらの情報は、パソコンやスマートフォンなどが使用できる環境にあり、必要とされる方が見にこられることにより、得られるシステムというふうになっております。 議員が今言われるようなメール配信であれば、携帯電話があれば、必要な情報が自動的に届くシステムというふうになりますので、広報の目的である情報を広く発信するという視点からも、今後、導入の方向で検討していきたいというふうに考えております。 ただ、今後の問題として、発信すべき情報内容の検討、それから発信の方法、あるいは受信者が必要とする情報を選択できるようなシステムの構築などを十分に検討しながら、進めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊）
メール配信サービスを導入する方向で検討いただけるということで、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 １０年、２０年先をにらんでいくと、もうほとんどの方がメールを使うような時代に入ってきますから、そういうのを先取りして、ぜひ導入したらと思っています。 例えば、現在、行方不明者の捜索というのは、家族だとか地元の方、消防団、警察等で実施をしているわけですけれども、この
メール配信サービス、仮に１万人の登録ができれば、１万人の目で捜索ができる。 さらには、その家族の同意が得られれば、そのメールに写真を添付すれば、あそこを歩いている人は、この人だ、みたいな感じで、とにかく早く見付けられるという、そういう大きな利点があろうかと思います。 さらには、聴覚障がい者の方にとっても、有効なツールとなるだろうというふうに確信をしておりますから、早急に検討いただいて、できれば来年度からでも実施できるようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（古森三千年） 今井義人議員。
◆２０番（今井義人） こんにちは。新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして質問いたします。 今年の稲作の作柄は、盆過ぎまでは長雨により不作が予想されていましたが、収穫を終えてみると、平年作に近いできで、農家は安どしていました。しかし、今度は米価が下がり、落ち着くいとまがありません。長年にわたり減反政策が続き、耕作者の高齢化が進み、後継者不足等により耕作放棄地も数多く見られます。 日本の農業生産は、戦前の地主が大きな土地を所有し、農民の大半は、その土地を借りて耕作する地主制で成り立っていましたが、戦後二次にわたる農地改革による自作農業により、生産意欲の向上と小作料を支払う必要のなくなったことで、農地に多くの肥料を使えることになり、農業生産が増強し、農村社会が安定したと言われています。 しかし、近年では、米の消費の減少や外国産の輸入政策等により、米の価格低下も相まって、ほ場未整備の農地をはじめ、耕作の不便なところや大型機械の搬入ができにくい土地を中心にして、放棄地が多く見られます。 そのほか、世代がかわり、都会で生活する所有者の土地等は、優良農地であっても休耕地が見られます。このままでは、水田の持つ機能が阻害されるばかりではなく、近隣の耕作地にも悪影響を与えかねない。 そこで、荒廃農地の再生利用の方策として、どんな手立てが考えられるのか、お尋ねをいたします。 これで１回目の質問とします。以下は、質問席より質問いたします。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、荒廃農地の再生利用の方策ということで御答弁いたします。 荒廃農地の再生利用の方策といたしましては、現在、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金がございます。この事業の内容につきましては、荒廃した耕作放棄地を引き受けて、作物生産を再開する農業者、そして農地中間管理機構、農業者組織、農業へ参入する法人等が、耕作放棄地を再生する場合に、その再生作業や土づくり、そして作付け、加工、販売などの試行、そういった必要な施設の整備等の取り組みに対して、総合的、包括的に支援を行う内容のものでございます。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用ということですけれども、市内で耕作放棄地はどれくらいあるのかをお尋ねします。平たん部、山間部に分けてお願いをしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 市内の耕作放棄地面積ということでございますけれど、平成２２年度から平成２５年度まで、耕作放棄地の推移について御答弁申し上げます。 まず、平成２２年度は、平たん部で１７１ヘクタール、山間部では１０４ヘクタールの計２７５ヘクタールでございます。平成２３年度は、平たん部で１７８ヘクタール、山間部では１０６ヘクタールで、合計２８４ヘクタール、そして平成２４年度は、平たん部で１５０ヘクタール、山間部では７５ヘクタールの合計２２５ヘクタールとなっております。 さらに、平成２５年度につきましては、平たん部で８０ヘクタール、山間部で同じく８０ヘクタールの合計１６０ヘクタールとなっています。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 全体的な耕作放棄地の面積というのは、今、答弁いただきまして理解できました。 それでは、農業振興地域内での放棄地の面積というのはどれくらいあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、農業振興地域内の耕作放棄地の面積でございますけれど、これも、平成２２年度から平成２５年度までの耕作放棄地の推移について答弁申し上げます。 平成２２年度は、平たん部で０．２ヘクタール、山間部で１３．６ヘクタール、合計１３．８ヘクタール、平成２３年度は、平たん部で０．２ヘクタール、山間部では１４．６ヘクタール、合計１４．８ヘクタールとなっております。 そして、平成２４年度は、平たん部で５０ヘクタール、山間部では２５ヘクタールの合計７５ヘクタール、平成２５年度は、平たん部で１８ヘクタール、山間部では２９ヘクタールの合計４７ヘクタールとなっています。 今、御答弁申し上げましたように、平成２４年度からは数値が急激に増加しております。この原因につきましては、耕作放棄地の
調査のやり方が、平成２３年度までは、ほ場整備内の面積のみで捉えておりましたけれど、平成２４年度からは、農振地域内の全体面積で捉えるよう、その集計方法に変更があったため、そういうような結果になっております。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 今、説明がありましたけれども、平成２５年度は、農振地域でも全体で面積が減少しているような数字の答弁がありました。何か特別な手立てをなされた分もあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 特別の手立てということはありませんけれど、これまで、農業委員会の方も、耕作放棄地の減少に向けて、農地パトロールとかそういうようなこともやっていただいております。 先ほど申しましたように、この増加した理由については、国に報告する場合の集計方法が前回と変わったということ、平成２３年度までと平成２４年度以降が変わったということで、そのような大きな開きになっております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 農振地域、いろいろ耕作放棄地がたくさんあるわけですけれども、農業の振興については、農振地域の指定というのは必要なことだというふうに考えますけれども、農振地域の見直しについてはどのようになったのかお尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 農業振興地域の見直しということでありますけれど、この基本的な考え方につきましては、総合的な農業の振興を図るべき地域を明らかにしまして、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的としております。 先ほど言った分は国の方針ですが、そういった方針を踏まえた上で、市によります農業振興地域整備計画を策定いたしまして、市内の農業生産基盤である農用地等の確保を図る基本的な制度でもございます。 今後の計画の見直しということでありますけれど、都市計画事業や土地利用計画など、関連計画との整合性が必要となることから、今後、関係課とも、この具体的な内容の調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、耕作放棄地再生利用交付金事業につきましては、原則、農業振興地域内の農用地が対象となっておりますので、耕作放棄地の再生利用につきましては、生産力のある農地維持を最優先に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 今、耕作放棄地の再生については、交付金の事業の対象にもなるというようなことですけれども、耕作放棄地を再生しようとしたときに、今度は耕作者ですけれども、有利な条件があれば教えてください。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 耕作放棄地再生利用の事業につきましては、耕作者が耕作放棄地を使用貸借、それから賃貸借、所有権移転、農作業受委託等によりまして、土地所有者にかわり耕作をいたしまして、再生利用活動の取り組み初年度から５年以上の耕作が見込まれることで、この制度を取り組むことが可能となります。 また、対象農地は、耕作放棄地の
調査等によりまして、再生可能な農地として判断された場合に、原則、農振農用地区域内であることが条件となります。 ちなみに、その補助の内訳でございますけれど、国が２分の１、県が５分の１、市が５分の１、事業主が１０分の１というふうになっております。 また、農用地区域以外の農地の支援につきましては、経営所得安定対策における戦略作物、いわゆる麦、大豆、飼料作物、飼料用稲でございますけれどＷＣＳ、それから飼料米等を栽培し、再生作業から起算して５年以上生産する場合に限り、この制度を活用することが可能となります。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 耕作者ですので、長年にわたり耕作をするという前提があろうかと思うのですけれども、今、数字で出ました５年以上というのは、やはりある面、厳しい面があろうかというふうにも思っております。 しかし、補助があるということで、この点については、いたし方ないというようなことも考えられますけれども、減反政策がずっと続いて現在でも継続中なわけですけれども、休耕にするだけではなくて、他に活用する方法、こういう方向として、水田できる畑作のような作物というようなものに対する誘導というか指導というようなものがあればどうなるのか。また、そのへんの指導をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 減反政策後の作物誘導ということでありますけれど、国は需要に応じた生産を推進するために、水田活用の直接支払い交付金、現在、１０アール当たり７，５００円ということになっておりますけれど、この充実や中食、これは家庭内での消費される食物でございますけれど、それから外食産業等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、さらにはきめ細かい需給、価格情報、販売進捗、在庫情報の提供等の環境整備を進めることとしております。 こうした中、定着状況も見ながら、平成３０年産をめどに、行政による米の生産目標の配分に頼らなくても、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷団体、集荷業者が中心となって、円滑的に需要に応じた生産が行えるよう、行政、生産団体、そして現場が一体となって取り組むことが必要となります。 既に、水田活用の直接支払い交付金で戦略作物とされております新規需要米、ＷＣＳこれは飼料稲、飼料米等でございますけれど、その取り組みや裏作、これは現在、麦でございますが、裏作中心の作物転換等が進められておりまして、需要に応じた生産が図られている現状もございます。 需要に応じた生産を実現するためには、農業団体等関係機関と連携し、必要な環境整備ときめ細かい情報提供を進めてまいりまして、ニーズに応じた生産と安定取引を一層、推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 今のＷＣＳ、それから麦というのは、水田がそのまま裏作として使えるような一つの指導だと思うのですけれども、私は、具体的にこの水田を先ほど言いましたように、道の駅も整備をされて、いわゆる生産農家として、畑作にできるような作物の転換といいますか、そういうような指導を具体的にできないのか。 といいますのは、これを畑作に変えてしまうと、いわゆる水の管理の問題で、荒瀬や大井手に農地転換するためには、経費が必要になってくるわけですけれども、水田でできる、水田を活用して畑作でできるような作物の直接的な指導といいますか、これはないのか、指導はできないのか、していないのか、やろうとしているのか、していないのか、そのこともお尋ねしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 今の議員の質問は今後の大変難しい問題で、今後の大きな課題とも思います。 先ほど申しましたように、平成３０年産米から直接支払い制度、１０アール当たりの７，５００円というのが、もう廃止をされます。そういった中で、国としては、そういう水稲関係とかは、もうつくる方がそれぞれの販売状況に応じてつくってください。国自ら、こういうふうな減反政策を実施して配分をするということではなくて、将来的には、もう個人がそういう販売先まで含めて生産をしてくださいと。もう自由競争というような方針になっております、イメージとしては。 そこで、水稲だけですと、当然、今、余っている状況もございますので、他の作物ということも、今後、誘導していかなければならないというふうに考えております。 そこでまだ、市としては、現在、具体的に、どういった地域でどういった作物、野菜をつくってほしいとかいう部分には、まだまだ現段階に至っておりませんけれど、要は、そういう作物を推奨した場合に、では、販路の拡大をどうやっていくのか、これが大きな一つの課題となってくると思います。 そういう意味では、そこら辺も一定程度、方向性も見極めながら、水田への他の作物の誘導というのも、やっていく必要があるというふうに考えておりますので、これはまた、議会の皆さんからも、あるいは農業団体の皆さんからも、いろいろな意見や知恵をいただきながら、推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 大変厳しい状況に農家があるわけですけれども、また適切な指導をお願いしたいと思います。 その中で、人・農地プランを含めて、中間管理事業というのがスタートしているわけですけれども、この中では、やはり担い手の育成というものが、大きな問題になってこようかと思いますし、また、大変重要な問題でもあろうというふうに思います。 そうしたときに、現状では、担い手も高齢化を迎えていますし、営農集団や法人組織では、中心になる担い手が必要なわけですけれども、その担い手の活動をしやすいような経費の助成といいますか、こういうものの支援があれば、その支援についてお尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 議員が言われるように、今後の担い手不足という大きな課題もございますし、市としても、その部分については、重く重要な課題というふうに認識をしております。 中間管理機構における中心的な経営体へのいわゆる借り受け希望者への集積が進むことで、規模拡大を目指す経営体への機械施設の導入等の必要な支援とあわせまして、人・農地プランの推進により、地域調整を連携しながら、効率的な農地の集積調整による地域の将来像を今後、検討をしていく必要があるというふうに考えております。 そこでの具体的な支援策でございますけれど、現在の経営体育成事業として、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が、緊急機関からの融資を活用して、農業用機械等を取得する場合に、その一部の支援を行う融資主体補助型経営体育成支援事業がございます。 また、経営規模の小さいところ、いわゆる零細な方であって、意欲があるそういう経営体が、経営の高度化を図るために、共同利用による機械等を取得する経費の支援として、条件不利地域補助型経営体育成支援事業がございます。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 今の農業は、ずっと支援ばっかりを要望しましたし、また、支援で農業が成り立っているような面も多々あろうかと思います。ただ、その中で先ほどもありましたように、今後、５年で打ち切りがあるという、この制限は、大変厳しいものだというふうに思いますけれども、いかんせん、農業は生活の糧でありますし基本でもあります。ぜひまた、この政策について、今後、いろいろな点で御指導賜りながら農業の振興も図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。 次に、学校給食の助成についてのお尋ねをいたします。 アベノミクスにより、輸出を主体とした企業は利益を上げ、従業員には少し恩恵があるのかもしれませんが、地方の中小企業や第１次産業に従事する労働者には、まだまだその形が見えていないというふうに思います。それ以上に、労働者派遣法の解約や残業代ゼロ制度等により、企業にとって都合のいい政策は進められようとしております。そんな中での子育ては本当に大変です。 そこで、５月１日における児童、生徒の要保護、準要保護者の数というのは、どうなっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それではお答えいたします。 現在、生活保護受給世帯と収入状況が生活保護基準に準ずる世帯としまして、それぞれ給食費相当額を助成する制度でありますけれども、助成を受けている児童、生徒数ですが、平成２６年５月１日現在で、要保護家庭で、小学校が２８名、中学校で１１名、準要保護家庭で、小学校で５１８名、中学校で３４３名となっております。 給食費とは別ですけれども、準用保護世帯でのＰＴＡ会費、それから部活動費、生徒会費についても、今後、助成について行うよう検討いたしております。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 今の数字で準、要合計をしてみますと、小学校で５４６名、中学校で３５４名の児童、生徒の数の答弁をいただきました。 そこで、先ほどのＰＴＡや生徒会等でも、補助というようなお話ありましたけれども、この中で、いわゆる給食費の助成金額というのは、どれくらいになっているのかお願いをしたいと思います。これは、当然、過去の決算になろうかと思いますけれども、平成２５年度の決算でお願いをしたいと思います。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、給食費の補助額ということで、平成２５年度決算レベルですけれども、小学校で２，５１５万６，１１０円、中学校で１，６２７万７，０２０円という金額になっております。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） かなりの金額ということですけれども、給食費の助成でこれぐらいの金額になるのはわかりました。 しかし、厳格に言うと、平成２５年度と平成２６年度の該当者の数というのは、少し違うのではないかというふうに思いますけれども、そう言いながら、これは、その年その年とありながらも、そんなに差はないような気もいたしますが、今、給食費の未納者の人数、それからその金額がわかれば教えてください。平成２５年度、それから現在までは１０月か１１月になるのかと思いますけれども、その金額をお願いしたいと思います。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、平成２５年度の決算時点の単年度での未納世帯と未納額を申し上げます。 小学校で９０世帯の１１３万５，６００円、それから中学校で７７世帯の８６万７，１５０円となっております。 それから、平成２６年度、今年度ですけれども、１０月１日現在の数値ですけれども、小学校で１７３世帯、１５９万３，３５０円、それから中学校で９７世帯、６６万１，７２０円となっております。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 今の数字で、平成２５年より平成２６年の中途でも、若干、人数というか世帯が増えているような数字の答弁がありました。 現在、児童、生徒数はどれくらいになっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 現在の児童、生徒数でありますけれども、平成２６年５月１日現在で、小学校で４，６９０人、中学校で２，３９３人となっております。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） では、小学校と中学校の給食費は月額幾らか、お尋ねいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 給食費の月額ですけれども、小学校で４，４００円、中学校で４，９００円です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 小学校で月額４，４００円、中学校で４，９００円ということですけれども、未納が先ほど答弁いただきましたように、平成２６年の中途で２７０世帯ありました。 また、要保護及び準要保護の数が、先ほどお聞きして合計で９００名ということになります。この児童、生徒の家庭では、生活困窮的な面で、ほかにも支出せざるを得ない出費もあろうかというふうに思います。 そこで、せめて給食費ぐらいを落ち着いて食事ができるように、無償にとは言いませんけれども、２分の１ぐらいの助成ができないのか、お尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 給食費助成の考え方でありますけれども、学校給食の負担の考え方につきましては、学校給食法において施設整備及び運営に要する経費、人件費は除きますけれども、保護者負担というふうになっております。 中津市の場合、燃料費、洗剤、作業服なども公費負担としておりまして、食材費のみを保護者負担とするなど、保護者負担の軽減に努めているところであります。 また、給食運営協議会においても、保護者、学校、行政担当が、学校給食の運営について議論することで、共同で運営するという意識も高まっているものと思っております。 したがいまして、アレルギー等によって弁当を持参されている世帯等々のバランス、それから要保護、準要保護世帯の助成制度などを勘案しますと、さらなる助成といったことについての検討というのは、難しいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） ということは、助成はできないというようなことの理解になろうかと思うのですけれども、もう少し検討するぐらいの言葉があると大変うれしかったのですけれども、では、もう少しお尋ねをしたいと思います。 ひとり親家庭で、２００万円以下の世帯はどれくらいいるのか、答弁をお願いいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 申し訳ありません。その数値については、ただいま手元に持っておりません。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） この質問を質問する前に、こういう質問もしますよということで、資料の提供を受けておりますので、私の方で答弁いたしますと、ひとり親家庭で２００万円以下の世帯が８９４世帯あるのですよ。この人たちというのは、この金額で生活をしているわけです。もちろん、給食費もこの中で払っていると思います。 これは、少し前になるのですけれど、テレビで、この２００万円以下の世帯の方が、これは大田原市だったと思いますけれども、大田原市で給食費が払えないと同時に、せめて給食ぐらいは子どもたちに満足して食べてほしいということで、全額無料で、大田原市が３億円ぐらい助成をしております。 その中には、ひとり親家庭、先ほど言いましたように、夕食が１人当たり１００円ぐらいの経費しか負担できないと。その中で、子どもが出ていましたけれども、せめて腹いっぱい食べたいというコメントも入っておりました。 中津市でも、ひとり親家庭で２００万円以下の世帯が８９４世帯ということですので、この数字は忘れないでいただきたいというふうに思います。 今、中津市で給食費の原材料費というのはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 現状の給食費の内訳でございますが、同じく平成２５年度の決算レベルで答弁をいたします。 牛乳の代金が６，６４８万９，０００円、それから米飯の代金が６，７９１万９，０００円、それからパンの代金が３，２６７万９，０００円という内容になっております。 そのほか一般の副食としまして、２億１，２７２万４，０００円ということで、トータルとしましては、３億７，９８１万３，０００円ぐらいになるのかというふうに思います。 その一般副食の内訳ですけれども、野菜、それから果物類が３，４２３万円程度、それから食肉につきまして３，６５２万７，０００円程度、その他の食材につきまして１億４，１９６万８，０００円程度ということですが、その他の食材といいますのが、いわゆる冷凍食品、それから麺類、調味料、乾物、デザート等ということになります。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 今、答弁の中で、私は野菜や果物が約３，４００万円という金額だったのですけれども、もう少し張るのかなというような気がいたしておりました。 言うならば、想像外だったのですけれども、給食は、献立によって必ず消費するということになると思います。子どもたちは、それを全部食べるということになるわけですけれども、今、給食についても年間計画で、ある程度、献立が決まっておりますし、その中で地産地消といいますか、この農家の活性化を図るためにも、野菜生産の特区というものが考えられないのか。 ３，４００万円では厳しい面があるのかとも思いますけれど、この点については、これは体育・給食課よりも農政振興課になるのかもしれませんが、いかがでしょうか。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 学校給食用の野菜を生産する地域、具体的な地域を限定して、特区を創設して野菜を生産できないかということでございますけれど、現在、国からそうした特区の地方創生事業の具体的な内容が明示されておりません。 今後の状況を踏まえ、地産地消にかかる取り組み支援の可能性について、確認をしてまいりたいというふうに考えております。 現在の学校給食の地産地消の普及につきましては、県、市、調理場、ＪＡ、それから漁協加工部、さらには農業者で構成された学校給食地産地消推進協議会を設置しております。 その協議会では、調理場から必要とする野菜等の種類と数量、そして時期、給食で取り扱われる献立の紹介がありまして、生産者からは作付け時期、収穫期と予定収量、それから新しく作付けする野菜等の紹介を行うことで、献立とのマッチングや時期の調整が図られております。 今後につきましては、この協議会を通しまして、農業者が、より安全な市内産の提供と需給に応じた対応を図りまして、地産地消の生産拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 子どもたちに安全、安心な食材を提供するということで、特区は厳しいのでしょうけれども、現実に地方創生、今回、解散前に法律が制定されたわけですけれども、私自身も中身がわかりませんから、詳しいことはわからないのですが、やはり継続をするという意味では、給食の材料を生産することは、その地で継続的にできる要素の一つではあろうというふうに思っております。 ですから、３，４００万円で生活が成り立つのか、これは農家の側にとっては厳しい面もありますけれども、言うならば、地産地消で子どもたちに安全な食材を提供するということで、努力をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に３番目に移りたいと思います。 教育施設の充実でありますけれども、今年の夏の県民体育大会が、日田市を中心に豊肥地域で開催されました。宿泊においても、川べりのホテルで１日の疲れの汗を温泉で流し、２日目の英気を養ったところです。 翌日の陸上競技は、器具のトラブルはありましたけれども、環境や施設には申し分なく、日田市の陸上競技場に対する思い入れが感じられました。 このような県民体育大会が県下を巡回するとするならば、近年中には県北にも、その開催が当番として回ってくるのではないかというふうに考えられますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 県民体育大会の地方開催ということでございますけれども、平成２７年度につきましては、大分市、別府市を中心に開催が予定されております。 平成２８年度以降の開催地につきましては、県の検討委員会で現在、協議中でありますので、開催地については決定いたしておりません。 県北での開催となれば、現有施設での開催可能な競技の開催準備を競技団体と協議しながら進めるとともに、経費や効果、財政措置など総合的に勘案しながら、可能な範囲で施設を含め準備を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 私は、議事録をちょっとめくってみましたら、この教育施設の整備について、第１回の定例会で質問しているのですけれども、この時点での答弁では、平成２８年度は県北であろうというような答弁があるのですよ。 今の答弁では未定ということですかから、これは県の体協あたりで討議をされるということで、その点は、それなりとしてお答えを聞いておきますけれども、国民体育大会が全国を巡回して、施設の整備や競技の振興を図る方向であるならば、県民体育大会も、地方開催に向けて、県民のスポーツに対する意識の向上を図ることは、大切なことだと思います。 そうしたときに、県北に会場が回ってきた場合、三光地区に陸上競技場として施設は全天候型のトラックが整備されていますが、公認施設として認定されていません。認定されていなければ記録も公認されませんし、公認されなければただの広場です。平成２８年の県民体育大会は未定とのことですけれども、公認施設として整備していく計画があるのか、お伺いをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 三光の施設の公認施設についてでございますけれども、平成２２年に三光総合運動公園、多目的グラウンドを全天候型トラックに改修して以来、市民ランナーを含め多くの競技者がトラックを利用していただき、有効に活用されているというふうに考えております。 それに伴いまして、県民体育大会の陸上競技の成績も、徐々ではありますけれども上向いてきており、施設整備が競技力の向上につながっているものと実感をいたしております。 公認についてですけれども、現在、大分県内に陸上競技場が５カ所ございますけれども、公認を取得している競技場は４カ所であります。大分市の陸上競技場や陸上の盛んな日田市陸上競技場を除けば、建設当初に公認の取得はしたものの、公式大会が年に１回か２回しか開催されないことから、公認の格下げや、新たに更新を行わないというような県下の状況になっております。 したがいまして、こうしたことから、三光のグラウンドにつきまして、公認の取得については、当面、考えていないということであります。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 計画がないということですけれども、今、答弁で施設整備が競技力の向上につながっていることを実感していますというようなお答えがありました。 今、市内の子どもたちが、陸上クラブに所属して、体力の増強や記録の向上を目指して努力しております。指導者も、この競技場での記録が公認になれば、子どもたちの励みになると期待しております。指導者や子どもたちへの希望はかなわないのか、再度、お尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 施設整備につきましては、競技団体等を含めまして、三光ですと、投てきの競技とかいったものも考えられると思うのですけれども、競技者数や整備後の利用頻度等々を考え合わせながら、今後、
調査を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） 県民体育大会が、平成２８年は未定ですけれども、もし、平成２８年度に県北が当番会場としてなった場合、陸上競技以外の開催種目というのは、どんなものがあるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 平成２２年度に、第６３回の大分県県民体育大会が県北を中心に行われ、１１市町村で行われたわけですけれども、その折には、中津市では４３競技中、１４の競技が開催されております。競技種目につきましては、バスケットボール、卓球、軟式野球、バレーボール、弓道、剣道、ソフトボール女子、銃剣道、ボウリング、ゴルフ、カヌー、空手道、アーチェリー、山岳が行われております。 したがいまして、この平成２２年度に開催された種目については、開催可能というふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 今井議員。
◆２０番（今井義人） ２２競技ということですけれども、今、中津市では、大会等が開催された場合、そしてまた泊を伴えば若干の助成もしております。ということによって、競技だけではなくして、その施設に対しても、そういう宿泊者の増加というような面からも、やはりいろいろな大会を開催することには、意義があろうかというような気もいたします。 そうすることによって、また地域の活性化もできるでしょうし、そういう施設の潤いもあるというふうに思います。ですので、やはりそのためには、施設の整備が肝要だと思いますので、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。 終わります。
○副議長（古森三千年） 千木良孝之議員。
◆１９番（千木良孝之） こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。また、傍聴の方では、豊田小学校の生徒の皆さん、こんにちは。 では、始めさせていただきます。 この１年を振り返りますと、雪害や豪雨による水害、火山の噴火、地震による災害等、予期しない災害が多い年でした。いつ、私たちこの中津市にも、このような災害がまた襲ってくるのかもわかりません。事前の準備が必要になってきたと実感しております。 今回は、通学路、自主防災組織、企業誘致、公営住宅についての４項目に対し質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 通学路について、平成２４年４月の京都の亀岡市で発生した、集団登校中の児童が巻き込まれた交通事故などを踏まえ、平成２４年６月２８日に、通学路における児童の安全確保対策会議が開催され、大分県中津土木事務所、中津警察署、中津市道路課及び中津市教育委員会による通学路安全点検を平成２４年９月２８日に実施して、各々対策等を推進していると思います。 そこで、本件に対し、幾つか質問をさせていただきます。通学路の危険箇所の把握状況について、まずお伺いいたします。 これ以降の質問については、質問席からさせていただきます。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 通学路の危険箇所の把握についてお答えをいたします。 中津市と教育委員会と道路課での取り組みでございますけれども、中津署、大分県中津土木事務所との通学路安全対策会議によりまして、通学路の
調査や協議を行い、それぞれの役割を明確にして、対策に取り組んでいるところであります。 今年度におきましては、平成２６年６月１８日に第１回の対策会議を行いまして、各学校から提出された安全点検状況結果に基づきまして、危険箇所の把握を行いました。情報提供箇所は４５カ所で、要対策危険箇所は４３カ所となっております。 現在、市内小中学校より情報提供があったもののうち、要対策危険箇所４３カ所については、継続して対策を行うとともに、市のホームページで公表を予定しております。自動車運転者や通行者に危険箇所を認識いただく等、注意喚起を促していきたいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） この件に関してですけれども、ホームページで公表されているデータを見ますと、平成２４年度当初のままであると思います。こういった対策状況等を半期ごとや、最低でも１年ごとに更新する必要があると思います。 平成２６年度中津市教育行政基本方針の中に、通学路の安全点検の実施をうたわれておりますが、具体的な取り組みはどのようになっているのか。通学路危険箇所改善要望などは何校から出ているのか、お伺いします。また、平成２５年度と平成２６年度の摘出件数と対策件数を教えてください。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それではお答えいたします。 今年度の通学路危険箇所改善要望書につきましては、１８校から提出されております。 次に、平成２５年度、平成２６年度の危険箇所件数と対策箇所についてでございますけれども、平成２５年度は、危険箇所については７６カ所、対策箇所については７６カ所となっております。平成２６年度につきましては、危険箇所について４３カ所、対策箇所につきましては４３カ所というふうになっております。 ただ、この対策箇所につきましては、いわゆるハード面とソフト面の対応があるということになっております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今の対策件数、平成２５年が７６カ所、平成２６年度が４３カ所ということですけれども、ハード面とソフト面で、その辺の対策の分けた内容をお願いします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） ハード面とソフト面の対応の件数でございますけれども、平成２５年度の対策箇所７６カ所のうち、ハード面の対策は４１カ所、ソフト面の対策は３５カ所となっております。 それから、平成２６年度の対策箇所４３カ所のち、ハード面の対策が４０カ所、ソフト面の対策が３カ所となっております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今の内容で少し教えていただきたいのですけれども、ハード面の対策内容があると思うのですけれど、どんな内容があったかをお願いします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） ハード面の対策ですけれども、平成２５年度４１カ所でございますが、カラー舗装安全策、グリーンベルト、横断歩道、横断歩道改良、最高時速３０キロ規制、ガードレールの設置等でございます。それから、ソフト面の対応につきましては、交通安全指導、スクールガード等となっております。 それから、平成２６年度の対策箇所につきましては、歩道、ガードレール、注意看板、舗装の鋪装、カラー鋪装等になっております。ソフト面の対応につきましては、同じく安全教室、それからスクールガード等になっています。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今の内容なのですけれども、子どもたちから、ひやりとしたような内容の集約を、もしされているのであれば、こういった集約は、どんな周期でやっているのか、お答えお願いします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） この
調査につきましては、年１回ということでございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） そうしたら、先ほども出ているソフト面に対して、今後、どのように進めていくのか、お考えを教えてください。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 子どもたちに対する安全教室については当然のことでありますけれども、こうしたそれぞれの地域にわたっておりますので、地域の方々、それから保護者の方々等々にも注意喚起をいたしまして、危険箇所についての周知に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） いろいろ先ほどの対策の内容を聞いている中でも、やはりハード面の中で、街灯の話が出ていなかったと思うのですけれども、夜間というか、国道などでも少し暗い夜道に子どもたちが帰宅すること、こういったことも危険なところではないかなと思うのですけれども、その辺の対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、夜間の国道、県道等の歩道が暗いということでございますが、この分につきましては、道路管理者は国、県でございますけれども、街路灯、特に防犯灯等につきましては協議しながら、最終的には中津市の方で対応して、設置していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 御答弁ありがとうございます。 このような問題が出ないということは、非常に先生方が、または保護者含めて、いろいろな感性の持ち方があるのかと思うし、また、学校によって、危険箇所の摘出件数を先ほどもお聞きしても、ばらつきがあるのではないかと思っております。 危険箇所を摘出するにも、先ほど言ったように、見方や考え方、個人差があるのかと思います。その辺について、どのようにお考えなのかということと、やはりレベル合わせをするために基準が必要だと思うのですけれど、そういった件に対してお答えをお願いします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） レベルの問題ですけれども、各学校は、通学路の点検結果や、保護者、地域の方からの要望等により危険箇所を把握しております。このようなことから、危険箇所についての判断基準といったものは、特に設定はしてございません。 学校ごとに通学路の状況や危険度の捉え方などに違いがあることで、危険箇所件数も差があるというふうなことは、確かだというふうに思っております。 学校や地域の実情を勘案した上で、学校だけの判断だけではなく、ＰＴＡや自治委員をはじめ地域の方々と、危険箇所であることの共通認識を持つことが大切であるというふうに考えております。 なお、判断基準を設定することは、その必要性も含めて、専門家などの意見を聞く必要があるというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） わかりました。 幾つかお話が僕のところにもあるのですけれど、保護者からの意見の中では、ガードレール設置の件に関してお話がありますけれども、例えば、小楠小学校の前の県道には、歩道に対してガードレールがないけれども、鶴居小学校の前の県道には、ガードレールやガードレールパイプですか、こういったものが設置している。この辺の設置基準なんていうものはあるのでしょうか。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） ガードレールの設置基準ということでございますが、今、議員が言われる部分も県管理の道路でございまして、県の方に確認する中で、ガードレールの設置基準というのは基本的にはない。危険なところと判断した場合に設置するということでございます。 そこで、車道や歩道の幅員、それから、または現地の状況によって判断されると思いますが、ガードレールの設置によって、危険な箇所の改善が、可能な場所につきましては今後、協議会等で検討し、今後も、できるだけ早く設置していただけるよう要望していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） やはり子どもの安全を考えると、その辺、県なり、しっかりしていだたきたいと、お願いします。 また、この安全対策会議には、自治委員の方が入っているのかということと、あと最終的に、自治委員の承認が必要になるかと思いますけれども、こういったことを含めながら、一緒に行った方がいいと思いますけれども、その辺のお考えはどのようなものでしょうか。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 自治委員さんの参加でございますけれども、安全対策会議には、自治委員さんは参加いたしておりません。専門性を持った関係機関が連携し、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、安全対策会議を行っておりますけれども、参加者につきましては、効果的な連携を図るために、通学路を安全プログラムに示されたメンバーで組織されております。 ただし、必要に応じまして、学校、保護者、教育委員会、道路管理者、警察、自治会等で合同点検をして、安全確保に向けた取り組みを実施いたしております。以上です。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） では、次に、中津市内ですけれども、通学路の安全対策を実施していくにあたって、予算や、また、この出た摘出件数を含めて、取りまとめ等はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 予算の取りまとめというか、予算措置していく中での考え方と思われるので、その内容について御答弁いたします。 通学路の安全対策協議会において設置が必要となった箇所につきましては、一般会計の中におきまして、予算の項目上、道路橋りょう維持費という項目の中に計上しております。その中におきまして、道路安全施設の施工等を実施しております。 通学路だけに限らず、市道等で危険な箇所の改善、維持、それから補修を行っていくため、まとめてその予算項目の中に計上しているということでございます。 また、新設で道路を改良していく中では、予算項目でいいますと道路新設改良費という費目の中に計上して、道路を拡幅整備する中でガードレールをつけたり、必要な部分については暗きょ化したり、そういう中で、計画性を持った中で実施をしていっているという状況でございます。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） やはり、さっきからお話聞いていますけれども、基準を設けて、同じ視線で対応をした方がいいのではないかと。通学路の危険箇所に対することは、高齢者、または障がい者にとっても、安全な場所というふうになるのではないでしょうか。 また、自治委員からの要望も一緒に対策していくことが、安全なまちづくり、また、福祉の里づくりの中津市ではないでしょうか。 今後、こういった検討を、しっかり子どもたちの安全を考え、進めていただきたいということと、今回、摘出件数の中を見ますと、ほとんど対策しているというような内容でありますので、この辺の一覧をあとでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 自主防災組織の活動についてですけれども、以前、平成２４年度に質問させていただいたとき、防災組織の結成数は３８８自治区中２６５自治区が結成をしているとお聞きしていますが、平成２４年度より結成数は今、増えているのかお伺いします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 東日本大震災以前の自主防災組織につきましては、２０年ほど前に結成をされておりまして、その後、活動を行っておらず、形だけの自主防災組織となっているのが実情でございました。 東日本大震災以降、各自主防災組織では、現状に即した体制の見直しが行われ、防災訓練等に取り組んでいるところでございます。そのため、ここ数年については、新規結成というよりは、これまでの体制の見直しを行った自主防災組織が多い状況です。 なお、正式な届け出は済んでいませんが、現在までに４団体が新たに結成されております。したがいまして、届け出が済めば、２６９組織というふうになるということでございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 自主防災組織の活動実績ですけれども、前回、１０組織が、機能体制や避難訓練まで行っているとお伺いをしておりますけれども、２６５自治区では、何組織が活動して、その活動内容として主な項目についてお伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 昨年度は６６組織、本年度は３４組織において、防災研修会、それから防災訓練、消火訓練等が実施されております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） その防災訓練についてですけれども、市の職員の方も参加されているのか。また、３４組織内で防災訓練を行った組織は何組織あるのか、お答えをお願いします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 防災訓練を行った組織につきましては、１３組織となっております。そのうち市の方に実施の案内があったものにつきましては、できる限り市の職員も参加するというようにしておりまして、１３組織中１２組織の訓練へ参加しております。以上です。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 御苦労さまです。 前回の答弁の中で、これもまた、ちょっとお聞きしたいのですけれども、要望があれば、市として地域に出向いて、運営方法等の説明を行っていきたいと答弁しておりましたが、現在、この要望について何件ぐらいあったか、お伺いをいたします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 平成２４年度よりこれまでの間に、自主防災組織の結成及び活動について７回、それから、中津市の防災対策について２０回、各地域より要望いただき、説明会等を行っております。 自主防災組織の活性化については市の重点課題でもあり、説明会以外にも、折に触れて自治委員等にお願いしているところでございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 自主防災ですけれども、基本的には、自治会で活動することと私自身も思いますが、実際、どのようになっているのか、市が率先して進めていかないとできないのではないかと思っております。 今の状態でいくと、自治委員さんに丸投げの部分もあるのではないでしょうか。組織として名前を入れているだけ、本人は知らなかったという組織もあるとお伺いしていますけれども、やはり市として、自治区の自主防災組織が、このままのやり方で活発な活動ができると思っていますか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、新規の結成数が伸びていない要因の一つとして、少数世帯の自治区は、組織を結成するまではなかなか難しいという理由もあり、今後、新規結成については、少数世帯の自治区については、複数の自治区と合同での組織づくりをするなど、そういうやり方を取り入れて、自治委員へ結成のお願いを行うと同時に、結成に向けての説明会を積極的に行うことで、結成の推進を図っていきたいというふうに思っております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今、おっしゃるように、率先してやっていただきたいのですけれども、やはりそういった中でも、自治委員さんと市の職員の方がおられると思うのですけれども、自治委員さんと市の職員の防災士の方が今、何人いるのか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 平成２４年度より現在まで、市で養成を行った防災士が２２５名となっております。うち自治委員の方が１８名、市の職員につきましては２３名となっております。その２３名のうち消防の職員が７名となっております。以上です。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） そうしますと、３８８組織の中で、自治委員の防災士の有資格者が１８名、その他２０７名の方が自治委員以外ということで、そうすると、防災士を中心に自主防災組織を立ち上げると言っておりますけれども、現状、自主防災組織を立ち上げることが、本当にこの人数でできるのかなと思うのですけれども、市の地域防災計画の理念では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する。また、基本項目の中を見ても、防災事業を推進、促進し災害に強いまちをつくる。市民の防災意識の向上を図り、地域、事業所、企業など、自主防災体制を確立するとなっております。 今後、自主防災組織の進め方について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 自然災害の発生を防ぐことというのは、なかなか難しいことだと思っております。その被害は、市民の一人ひとりの日頃の努力によって、減らすことは可能だというふうに思っております。 行政によるハード整備の公助はもちろんのことより、自分の命は自分で守る自助、それから自分たちの地域は自分たちで守る共助を実践し、地域社会における防災力を向上させることによって、被害を最小限に抑える減災社会を実現しなければならないというふうに考えております。 東日本大震災において、自主防災組織による防災訓練等を活発に行っていた地域では、犠牲者が少なかったというような事例もあったことから、まずは、未組織の地域で組織化を図っていきたいというふうに思っております。 また、併せて組織を有効に機能させるためには、地域住民の防災意識を高めること、組織を牽引する人材の育成が重要であるというふうに考えております。 そこで、防災意識の高揚に向けては、自主防災組織活性化支援センターなどを活用して、講演会の開催、それから市報などを通じて、啓発していきたいというふうに考えております。 機能する自主防災組織づくりについては、地域において防災リーダーとなる防災士の確保に、取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、市が地域に入り、防災マップの作成や防災訓練の仕方など、防災組織が行う事項について説明をしていくとともに、今後、自主防災組織活動マニュアルを作成していきたいというふうに考えております。 組織体制づくりにあたっては、自治委員、防災士が中心となり、機能する自主防災組織づくりに努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） そうですよね。例えば３８８組織あっても、防災士が２２５名、そうなると、それを各地域に分けたりとか、そういう判断を見ると、その地区に、ほんのわずかな数しかいないと思うのですよ。そのような中で、やはり自治委員と防災士が中心にやれというような形にしても、難しいと私は思います。 だからそれには、地域に住む職員の方も、やはりもう少し前向きになっていただいて、日頃大変ですけれども、そういったことで、みんなでこういったことに関して取り組んでいかないと、これを立ち上げるというのは非常に難しいのではないかと思います。 特に今、お話の中に、自主防災組織の活動マニュアルということですけれども、これも確かに必要ですけれども、意識改革をすることが、まず重要ではないかなと思っておりますので、そのことについてどうでしょうか。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が言われたとおり、やはり地域の方々が意識をきちんと持ってもらうことが、一番大事だというふうに思っています。 そういう意味でも、その意識改革に向かって、いろいろな取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 部長が言われたように、前向きに取り込んでいただきながら、やはり自主防災組織というものは、私が思うには、地域に根づいた文化というふうに思いますので、そういった地域が取り組んでいかないとなかなか難しいと思いますので、その辺よろしくお願いします。 また、市の取り組みの考え方を十分理解しましたので、今後、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 企業誘致関係について質問をさせていただきますけれども、現在、中津市として進出企業に対して、どのような優遇措置を考えているのか、お答えをお願いいたします。
○副議長（古森三千年） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 現在、中津市の優遇措置につきましては、３年間の固定資産税相当額の交付のみで、他市と比べましても少ないと認識しております。 現在、検討しています優遇措置につきましては、少子高齢化、人口減少が叫ばれる中、今後、企業誘致を進めるにあたりまして、効果的と思われる優遇措置は、１５歳から６４歳のいわゆる労働力生産人口を確保することに主眼をおきまして、雇用に関する優遇措置を優先的に検討しているところでございます。 なお、用地取得費や設備投資費に対しましても、中津市として、前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 前から質問していますけれども、他市と比べて少ないということは、もう何度も質問させていただいている中で、答弁はいつも同じなのですけれども、中津市の土地開発公社が所有している大新田ですか、それから、三光地区、植野地区もあると思うのですけれども、この辺の残り１画について、市としては前回、早期売却できるように大分県と連携を図り、まい進していきたいというようなことをお聞きしましたけれども、今、三光地区や植野地区に空き工場があるのかと思いますけれども、その辺の状況と、中津港にも賃貸用地があると思います。この辺の状況はどうなのか。また、他に企業誘致できる用地があるのか、お聞きいたします。
○副議長（古森三千年） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 大新田北第２工区工場用地につきましては、問い合わせはたびたびあるのですけれど、具体化していない状況でございます。 三光地区及び植野の空き工場につきましては、今年度、数社から問い合わせや現地視察がございましたが、契約には至っておりません。 また、中津港の賃貸用地につきましては、管轄は大分県港湾課でございますが、企業が進出するということは伺っていないところでございます。 なお、その他の企業誘致としての用地につきましては、現在、担当課で市内を巡回
調査するとともに関係機関と連携を図り、空き倉庫、空き工場及び空き用地の情報提供をお願いし、中津市内の用地情報の共有化を図ることとし、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 市として、この企業をいかにこの中津市に連れてこられるのかということは、非常に重要だと思うのですけれども、今後、どのような戦略を検討しているのか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 来年度は、
東九州自動車道の一部を除き、ほぼ全線供用や、中津港の臨港道路の供用を控えておりまして、交通ネットワークの拡充が図られることとなり、中津市は、高速交通体系の結節点となるものと考えております。 こういった地域の特性を生かした戦略としまして、今後は、大分県企業立地推進課、大分県東京事務所及び大阪事務所等と緊密な情報共有を図りつつ、市内の企業訪問を行う中で有益な情報が得られれば、関東、関西方面の企業に直接出向き、ＰＲすることで、工業品製造業ばかりではなく新しい産業、例えば医薬品とか医療産業、また、大新田北第２工区には食品製造業も浸出していることから、そのような産業を呼び込むことが、重要だというふうに認識しております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 答弁ありがとうございます。 以前も企業誘致戦略を立てたらどうなのかとか、優遇措置等についても、いろいろな検討をしていただきたいというような質問をしてきました。 今回の答弁を聞いても余り変化がないかなと。ただ、医薬品や医療産業等のお話が今、出てきましたけれども、そういった面も含めながら、これから
東九州自動車道や中津日田高規格道路、それにまた直接、港まで道路ができるということになれば、港湾道路もできていきます。 やはりこういったことについても、何年も前からできることはわかっていたことだと思います。優遇措置についても、他市と考えると、違いも十分わかっていると思っております。 検討しますということは、いつも聞いているのですけれども、今、宇佐市など見ると、企業誘致戦略もしっかりできていて、なお、優遇措置についても、また新たな取り組みをしていると伺っております。宇佐市や他市はいろいろな形で仕掛けをかけていますので、ぜひ中津市としても、しっかりした取り組みに、これからも力を入れていただきたい。 また、中津市としては、将来を見据えた長期ビジョン、こういったものをしっかりつくっておけば、こういった企業戦略等もうまくできていくのではないかなと思っていますので、将来を本当に見ながらの対策に取り組んでいただきたいと考えております。 この辺でお願いをして、次に入らせていただきます。 次に、公営住宅に関しての質問をさせていただきます。公営住宅建て替え計画についてですけれども、市営住宅長寿命計画を作成され、現在、推進していると思いますが、建て替え時期までの住宅の安全性等を含めた取り組みについて、お聞きします。 現在、計画中の市営住宅の維持改善等の推進状況と、建て替え計画の推進状況は、どのようなものなのかお伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、市営住宅の維持改善及び建て替え、この２つについて御答弁申し上げます。 この分につきましては、平成２５年２月に作成しました、中津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、年次計画で実施しております。現在までは計画どおりに進捗しております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） それでは、中津市公営住宅の長寿命計画の推進状況は、計画どおり推進しているということですけれども、公営住宅の集約化や建築方式等の考え方は、どのようになっているのかと。また、集約した場合に、空き地利用はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 公営住宅の集約化につきましても、先ほど言いました、中津市公営住宅長寿命化計画の中で検討して計画どおりに動いているわけでございますが、集約するうえでの条件としまして、立地条件のよい市営住宅を建て替え時に用途廃止される住宅を集約していくというような考え方でおります。 次に、市営住宅の建て替えを行う上での建築方式は、例えば集約化等で敷地面積に余裕がなければ、集合住宅というようになる。それが逆に広ければ戸建てというような考えもできますけれども、戸別の目的と立地条件等により、戸建てか、それとも集合住宅かということを決定していくようになっております。 また、その際、集約した場合の空き地の利用は、ほかの計画と調整しながら、地域等の意見を聞きながら、その跡地利用の計画をしていきたいというように思っております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） それでは、今津地区に今、１戸建て市営住宅の建設を検討しているようですけれども、公営住宅の建て替え計画とは、計画が別の事業と考えてよいのか、また、現在、２名の職員の方が地域振興として今津地区に配属されていますけれども、まちづくりの構想ができ、それに基づいた計画という中で、それを進めているという考え方でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、旧中津市の周辺地域の活性化対策として、今津校区をモデル地域に選定し、今津公民館に配置した職員が、住民からの意見とか要望を聞きながら、必要な事業を各関係各課と調整の上、活性化に向けた取り組みを現在進めております。 また、今後、策定予定の地方創生の総合戦略５カ年計画の中にも、今津校区の活性化対策を取り込むというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今の答弁をお聞きしてですけれども、これから、地方創生に向けた計画の作成を行っていくということですけれども、今津地区に公営住宅を建てるということは、今の答弁の中で言うと、まだ決まっていないというような考えと思っておりますけれども、新規に建設する場合、新しく土地を購入して、そこに建てることになると思うのですけれども、そうしますと、国からの補助金は、どのくらいの割合で来るのかと思うのですけれども、その辺、ちょっとお聞きいたします。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 確かに、地方創生の総合戦略の策定については、これからということですが、先ほど答弁をいたしましたように、住民からの意見、要望等を聞いた上で、活性化に必要な事業として、現在、市営住宅の建設を検討しているところでございます。 そして、先ほど申しましたように、総合戦略の中に、今津の活性化対策を取り込んでいくというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今、総務部長の方から、市営住宅の分につきまして答弁ありましたけれど、ハード的な分につきましては、やはり時間がそれなりにかかると、用地からありますので。 今、そういう検討をしているということで、国の補助率につきましては、５割の補助がありますので、ここ辺のところについては、国等にしっかり要望していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 御答弁ありがとうございました。これから、今津地区の将来に向けたまちづくりも、非常に大事なことだと思います。 やはり将来に向けた中津市全体の長期ビジョンが、私は重要だと思います。この長期ビジョンに対して、プロジェクトを早期に発足させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（古森三千年） 休憩いたします。午後３時２２分
○議長（古江信一） 再開します。午後３時３６分 吉村尚久議員。
◆１７番（吉村尚久） こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。それでは、早速、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 最初に、中津干潟を守り、生かす取り組みについてでありますけれども、中津干潟については、１，０００ヘクタールを超える面積があり、カブトガニをはじめ、魚類や底生生物、渡り鳥なども多く、生物の多様性に富む日本有数の干潟であるということが広く知られています。 そして、この貴重な中津干潟を守るために
調査、研究をもとに行政や市民、学識者や環境保護団体などによって懇談会が重ねられ、河口の自然環境を残し、堤防は背後地にセットバックして建設するという大きな成果もあります。 さらに、この中津干潟について、地域での普及教育活動においては、ＮＰＯである水辺に遊ぶ会が担い、貢献してきました。特に、市内の多くの小学校においては、総合的な学習の時間を使い、三百間や大新田において中津干潟についての勉強をしています。子どもたちは学習を終え、中津干潟のすごさがわかりました、みんなで中津干潟を守りたいと思います、自分もクリーンアップ活動に参加してみたいと思いますなどの感想を記しているようです。 また、以前私も社会科の教員をしていた時代に、地域の学習の中で、子どもたちに中津の誇れるものは何かと問うたところ、その中には福澤諭吉や中津城などとともに中津干潟と答える生徒もいました。そこで、この中津干潟やその周辺の整備について、今後、市としてどのようにしていこうかと考えているのかについてお伺いをします。まず、教育委員会として、この中津干潟の学習についての成果をどのように捉えられているのかをお伺いします。 大きく２点目の質問でありますけれども、介護保険料の還付についてであります。 ６５歳以上で年金が月１万５，０００円以上の方は、自動的に介護保険料は年金からの天引きとなっています。保険料を納付する高齢者の利便性を考えた制度ともいえますし、保険料を集める側の市としてみれば、徴収事務なしで保険料収入が確保できるので、ありがたい制度だろうというふうにも思います。しかし、天引きに対しての不満の声もあることも承知しています。 そのような中、この制度の問題は、被保険者の側から見れば、年金は偶数月に前２カ月分が支給されますが、介護保険料の天引きは当該月と翌月分の２カ月分を徴収する形になっていることです。つまり、死亡月について、年金は支給されますが、介護保険料は支払う必要はありません。 例を挙げてみると、年金は２カ月に１回、偶数月の１５日に支給されていると思いますが、年金というのは後払いなので、例えば１２月１５日に支給されるのは、１０月と１１月分になります。しかし、介護保険料はその年金支給月に２カ月分、つまり１２月が年金支給月だとすると、１２月と１月分が年金から天引きされます。そして、もし１月に死亡した場合、年金は死亡した月である１月分も支給されますが、介護保険料については納付を要しない月となっています。 だから、高齢者の方が死亡したりしたときなどには、支払う必要のない月の介護保険料を払い過ぎたということの問題が生じてきます。もちろん、その分は市から還付されることになりますが、時として被保険者に不利益が生じる可能性があると聞いています。 そのような不利益が生じないような制度にしてほしいという思いで質問をしたいと思います。まず、年金天引きの介護保険料の徴収と還付の実態についてお伺いします。介護保険料を年金から天引きする特別徴収者はどのくらいいるのでしょうか。また、その額はどのくらいなのか。平成２５年度についてお願いします。 三つ目の質問でありますけれども、子ども・子育て支援新制度における障がい児支援についてであります。 国連が２００６年に採択した障がい者の権利に関する条約を日本も２０１０年１月に批准しました。これにより、権利条約を踏まえた障がい者施策が進められることになっています。また、２０１１年改正、障害者基本法第１６条において、教育の基本的な方向性が示されましたが、そこでは可能な限り障がいがある子どもと障がいのない子どもが、ともに学ぶように配慮することが求められています。また、就学先の決定にあたっては、本人、保護者に十分な情報を提供するとともに、本人、保護者の意向を最大限尊重することが求められています。 そして、そのようなことに基づき、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育、つまり障がいのある子どもも障がいのない子どもも、ともに学ぶ教育のシステムの構築が図られようとしているところだと思います。 さらに、来年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、その基本指針案でも、障がいのある子どももない子どもも、ともに育つ、つまり障がいを理由に分け隔てない方向性が確認をされています。 そこで、まず障がいなどで特別な支援を必要とする子どもの数の推移についてお伺いします。平成２２年度と平成２６年度を比較していただき、まず特別な支援を必要とする子どもの保育所、そして及び幼稚園での在籍数、併せて小学校や中学校における特別支援学級の子どもの在籍数、さらには中津支援学校の小学部、中学部の子どもの在籍数についてお願いをします。 以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。あとは質問席から行います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、中津干潟に関しまして、学校で取り組んでいる成果についてでございますけれども、市内の多くの小学校では、総合的な学習の時間などにおいて中津干潟や山国川を題材とした学習に取り組んでおります。 とりわけ北部小学校では、地域の方とともに、三百間の浜の清掃活動を通して、環境保全についての学習を行っています。また、４、５年生では、世界で誇る中津干潟をテーマとしまして、計画的、継続的な学習に取り組んでいるところです。 このような実践を通しまして、干潟に住む多くの生き物や干潟が果たす役割を知るだけではなく、外部講師や地元の漁師のお話を聞くことで、中津干潟を守るために自分たちがどのような行動をとればよいかということを考える児童が育成をされております。 教育委員会としましては、子どもたちが環境について正しい理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動がとれるようにするため、今後とも中津干潟をはじめ、身近な地域の環境問題の学習や豊かな自然環境の中での体験活動を通じて、自然の大切さを学ぶ学習などを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 特別徴収者の人数と額ということでございますけれども、平成２５年度の特別徴収者は１万９，９５４人です。特別徴収額は１０億７，４３２万８，６８２円です。 続きまして、特別な支援を必要とする子どもたちの在籍数ということでございますけれども、特別な支援を必要とする子どもについての認可保育所への入所は、集団保育が可能で日々通所ができる児童で保育に欠ける場合は、園の受け入れ体制等を考慮しながら、通常保育の中で入所決定を行っております。また、特別児童扶養手当受給対象児童が入所していて、保育士の加配がある等の条件が整えば、市が保育所への補助を行っております。 補助の対象となった児童は、平成２２年度７人、平成２６年度は１０人ですけれども、平成２４年度は１７人となっております。平成２２年度から平成２６年度までの平均は１２名となっております。 各保育所においては、障がいのある子どもが他の子どもとの生活を通じて、ともに成長できるように、適切な対応を図っているところでございます。以上です。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、教育委員会関係の支援を必要とする子どもの推移でありますけれども、まず公立幼稚園につきましては、平成２２年度が１０名、平成２６年度が１２名となっております。 それから、特別支援学級の数と児童、生徒数ですけれども、平成２２年度、小学校が２０学級の５４名、中学校が１１学級の２４名、計３１学級の７８名となっております。平成２６年度が、小学校２７学級の７６名、中学校で１５学級の４０名、計４２学級の１１６名です。 それから、中津支援学校の児童、生徒数でありますけれども、平成２２年度が小学部１３名、中学部１２名、計２５名ということになっております。ただ、平成２２年度につきましては、高等部がまだ未設置でありますので、数字はわかりません。それから、平成２６年度につきましては、小学部１９名、中学部２４名、高等部３３名の７６名であります。 それから、教育支援を必要とする子どもの実態ですけれども、これは大分県特別支援教育状況
調査によるデータですけれども、平成２２年度が、小学校で１７８名、中学校で８４名、２６年度につきまして、小学校で１９９名、中学校で１７１名となっております。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） ありがとうございました。最初に、中津干潟を守り、生かす取り組みということでありますけれども、北部小学校を例に出していただいたわけですけれども、旧市内の小学生、４年生や５年生を中心に、この干潟の環境学習が随分進められていると思いますけれども、今年度、特にこの中津干潟の学習に行かれた学校数がわかれば、お願いをします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 学校数でございますけれども、小学校で１２校、中学校で１校ということになっております。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 子どもたちにとって、この中津干潟の学習が非常に大きな成果が出ているということは、先ほど教育委員会の答弁からもあったわけですけれども、中津というところを考えてみますと、山、それから川、そして海というようなことを考えたときに、非常に自然に恵まれている。そういう自然の学習を環境の学習と併せて、子どもたちが年に数時間を取ってやっているという状況があろうかと思いますけれども。 そういう中で、先ほど豊田小学校の子どもさんが議会傍聴に来られていましたけれども、多分この中津干潟の学習をされている学校というのは旧中津市内の小学校が多いだろうというふうに思っていますけれども、併せて、例えば先ほどの豊田小学校の子どもさんたちは６年生の社会科の学習で、比較的、距離的に近いということで歩いてここに来られると、それで、いい学習の場になっていくのだろうというふうに思いますれども。なかなか旧下毛地区の遠いところだとか、旧中津市内の干潟から、海から遠いところというのは、干潟の学習に行くまでの時間とか移動手段の問題等があって、なかなか行きづらいというような状況があります。 やはり、どうしてもバス等を使えばそういう保護者負担が出てくると、若干旧下毛地区の学校ではバスが用意されているという部分もあろうかと思いますけれども、その辺のところの学習をしていく上においての保護者負担だとか、環境学習、いろいろな学習をしていく上でのしづらさということについて、そういう認識が教育委員会の方としてあるのかどうかについてお伺いします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 先ほど旧郡部の方についての交通手段等々もありましたけれども、現実のところを見てみますと、先ほど申し上げました１２校のうち、６校は旧下毛郡内の子どもたちであります。ちなみに、山口小、三郷小、下郷小、津民小、秣小、山移小ということで、旧下毛郡の子どもたちについても、それなりの干潟の学習といったものはできていると考えているところです。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 旧中津市内の子どもたちだけではなくて、旧下毛地区の子どもたちも、何らかの移動手段を使って干潟の学習をされているということですけれども、そういう学習をしやすい環境づくりをまた教育委員会の方で考えていただければと思ったりもします。 いずれにしても、今は中津市内の子どもたち、学校は、小学校、中学校合わせて１３校ということですけれども、市外からも子どもたち、学校が学習に来ています。例えば、日田市からも来ているようなのですけれども、また市外や県外の一般の方や、または研究をされる方等々もこの中津干潟には来られていると。そういうときに、必ずこういう方々がおっしゃるのは、基本的にトイレの問題、それから手洗い場の問題ということで、トイレが近くにないということ、それから手洗い場等がないということで困ったということであります。こういうことを早急に、ここを訪れる方々のために早急に整備していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 海岸の整備は、本来の自然環境を破壊するおそれもあることから、専門的な知識を有する団体等の指導のもと行うべきと考えております。 今、議員がおっしゃったとおり、ＮＰＯ法人、水辺に遊ぶ会が中心となり、大新田海岸松林再生事業の取り組みとして、年４回、海岸清掃を行っております。市としましては、同法人と協議を行い、来年度以降、同法人が海岸清掃などの作業を行ったり、学習会を行う際に、仮設トイレの設置など、何らかの支援ができないか、現在検討しているところでございます。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、手洗い場について、私の方から御答弁申し上げます。 現在、海岸部の東側付近に既存の井戸、手押しのポンプがございますけれども、それが今は使われていませんので、現地を確認する中で、補修はできると思いますので、早急にその分については使えるようにしたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） ありがとうございます。多分また春先から夏、秋にかけて、ここを訪れる方々がたくさんいると思いますので、今言われたような仮設トイレの問題、それから手洗い場の問題、早急に解決していただければと思います。よろしくお願いいたします。 さらに言えば、この日本有数の干潟ということで言えば、ここ辺りに地域の自然環境保護活動の拠点施設などというようなものもあってもいいのかなと思ったりもします。体験を含めた学習の場として、資料の保存だとか、それからパネルの展示だとかいうようなものがある、中津の干潟が一目でわかるような学習する場である
ネイチャーセンターのような施設を望む声もありますし、私自身も、こういうものがあると、よりここを訪れる中津干潟の学習の大きな一助になるのではないかというふうに思います。ふるさと中津の貴重な財産として、そういう中津干潟を守り、生かすということでの整備が必要なのではないかと思いますけれども、この
ネイチャーセンターについての考え方についてお伺いをします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文）
ネイチャーセンターの建設につきましては、今、大分県とＮＰＯ法人、水辺に遊ぶ会が協議中であり、これにつきましても、建てる方針が決まれば、何らかの支援をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 県が主体というような形にもなろうかと思いますけれども、積極的に県に働きかけをお願いして、ぜひ設置ができるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 次の質問になるわけですけれども、これは私ごとになりますけれども、時々、大新田の海岸を走ってみたりとかいうようなことがあります。ここにはやはり多くの方が散歩に出かけてみたりだとか、子どもさんを連れてだとか、それからお孫さんを連れてだとか、遊んでいる姿が見られます。 そういう中で、一つ感じるのが、松林、保安林があるわけですけれども、あの中に遊歩道がありまして、その遊歩道に松林が生い茂っているということもあって少し暗かったりだとか、道自体に草がかなり生い茂っている。これはボランティアで草を刈ったりされる方もいるというふうにも聞いていますし、あとは道がでこぼこになっているというようなこともあります。 こういうところを少し整備することによって、よりこの大新田の海岸あたりを訪れる、訪れやすい、また憩いの場として活用することができるのではないかと思いますし、そういう中で、大新田の海浜公園については都市計画公園として整備するという方針になっているのではないかと思います。以前は、浜遠足ということでにぎわったというようなこともお聞きしているわけですけれども、中津干潟と一体的に捉えて、市民の憩いの場となるような、また学習の場となるような、そういう整備ができないかと、特に保安林の中の遊歩道ということについては整備ができないかということについてお伺いをします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 保安林の中の遊歩道、現在ある通路の整備ということになると思いますけれども、この分につきましては、早速、現地を見たりする中で、やはり木の根が出て浮いたりとか、それから場所によっては結構生い茂ったりしているところがございます。そこにつきまして、早速、これは県の北部振興局の方が保安林の保全管理をやっておりますので、そこと協議とそれから申し入れをしています。それで、整備、改善を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） ありがとうございます。早速そういう方向で動いていただけるということで、またぜひよろしくお願いをしたいと思います。 これについて、最後の質問になりますけれども、都市計画公園としてここをどう整備していくのかということも具体的に検討をしていただきたいというふうに思うのですけれども。 大分県内で、今、姫島のジオパークだとか、それから豊後大野のジオパーク、さらには国東半島だとか、宇佐の世界農業遺産など、その地域の自然だとか、それから景観を活用して地域の活性化を図っていこうというような取り組みもあるようですけれども。今、中津市もカキに力を入れている。その名前が、ひがた美人という名前も付けられて売り出していると。こういうカキも含めて、この中津干潟をもっと売りにできないかというふうにも思ったりもするわけです。 以前、私自身この一般質問の中で、中津の海の幸と中津干潟における環境学習や体験学習などを結び付けた観光を進めてみてはどうかというような質問をさせていただいたこともあります。そのときに、従来の観光に体験型の観光をプラスすることは、リピーターを増やす手立てとして大変有効であるので、積極的に取り組んでいきたいというような答弁がありました。そういうことで言えば、その後、具体的にどういうような取り組みをされてきたのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 中津干潟につきましては、中津市が作成しています中津トラベルブックで中津の自然として紹介しております。春には漁協による潮干狩りが行われております。また、市民グループや漁協、漁業者による囲い刺し網漁やのりすきなどの漁業体験活動が行われております。 観光面では、本年度、大分県北の豊の国千年ロマン観光圏の取り組みといたしまして、囲い刺し網漁の体験ツアーを行いました。参加者は、普段できない体験に大変満足されたようです。さらに、大新田の海岸は、周辺にレストランもありまして、野鳥の観察のスポットとして貴重な場所でもありますし、眺望も大変よいと思いますので、今後はきれいな海岸として、環境整備が整えば、入り江を利用したカヌー体験なども併せて、海辺の景観を利用した観光スポットになり得るというふうに思っております。 今後は、中津干潟や海辺の景観を観光素材としたＰＲにも力を入れていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） この間の取り組みということで、今、御答弁いただいたわけですけれども、今後さらに海岸の、先ほどから答弁いただいている、整備というハード面とともに、グルメとしてのカキだとか、それから今言われたような魅力ある体験活動など、こういうものを一体的に観光資源として磨きをかけていただいて、そしてどうそれを売り出していくかというようなことも十分検討をされて、多くの方が、この私たちにとってはふるさと中津の本当にすばらしい点を実感していただければと思います。そういうことが、今後の一つのまた大きな観光の目玉になればいいなというふうに思って、それを期待しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 介護保険料の還付についてでありますけれども、先ほど年金から天引きする特別徴収者の数とその金額について御答弁いただいたわけですけれども、では次に、その特別徴収者において、平成２５年度において、死亡などによって翌月分を還付した人数と金額、それから逆に還付されなかった人数と金額、そしてそれはなぜ還付されなかったのか、しなかったのかという理由についてお伺いをします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 平成２５年度の特別徴収者の還付者数は１，０４６人で、還付額は７６０万６，１５２円です。また、そのうち保留者４名を含めた還付未済者は１３０人で、還付未済額は１２７万２，８４４円となります。 還付できなかった理由につきましては、還付が発生すると過誤納金還付請求書兼振替依頼書を送付しますが、その中で還付請求がなかった方には還付ができておりません。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 還付されなかった例えば額として約１３０万円あるということでありますけれども、市としては、この還付については死亡された方の関係者等に請求書や依頼書を送付しているということでありますけれども、そもそもこの制度の課題として、市としてどのように認識をされているのかということについてお伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 介護保険料特別徴収につきましては、介護保険法第１３５条に定められており、年金の徴収月に当月分と翌月分を徴収するようになっております。死亡等により被保険者でなくなった場合は、当該月の保険料は徴収しません。特別徴収の場合、日本年金機構へ引き去り等の停止を依頼しますが、基本的に当該月の翌月となってしまいます。また、死亡の場合、日本年金機構においても清算事務等が発生しますので、その手続に時間がかかってしまう場合もあります。そのような場合に還付が発生するようになりますので、先ほど議員が言いましたように、そういうところがこの特別徴収の還付の問題点とは思っております。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） そういう課題認識がある中で、その課題の解決として、市としてどのような対応がこれまで図られてきているのか、今後図っていくのかということについてお願いをします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 還付者には、その都度還付通知を発送し、返信用の封筒も同封して還付請求書を提出してもらっています。また、還付請求の時効は２年間となっていますので、時効発生前に再度還付通知書を発送するようにしております。それによって時効の中断を行い、時効を２年間延長しております。それでもかなりの数の還付未済者が出ており、還付をなくすことは制度的に無理な状況だとは考えております。今後、他市の状況等も参考にしながら、少しでも還付未済者が減らせるように努力していきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 市としても努力されている部分も当然あると思いますけれども、徴収の仕方そのものの変更が可能なのかということになると、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、そういう還付について不利益がこうむらないような形での検討をしていただきながら、またそれをさらに周知していただくという方向で、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。 次に、子ども・子育て支援新制度における障がい児支援ということであります。 先ほど保育所や幼稚園、支援学級や支援学校等のそこに在籍する子どもたちの数等を答弁いただいたわけですけれども、その中には、例えば保育所でいえば、認可外の保育所の子どもの数だとか、それから公立幼稚園については報告がありましたけれども、私立の幼稚園については数が出ていなかったと思います。ということでいえば、先ほど出された数よりも、さらにまた増えていくのだろうということが推測をされていくわけですけれども。 例えば、支援学級、小学校でいえば、５４名が７６名に増加をしたと、平成２２年度と平成２６年度の推移でいえば。支援学級、中学校でいえば、平成２２年度、平成２６年度で２４名から４０名というふうに増加をしていっている。なぜこういうような子どもたちが、障がいを持つ子どもたちが増えてきているのか。要因については、さまざまな説もあり、議論があるというふうに思っていますけれども、例えば医療の発達だとか、また親のしつけ等にも要因があるのではないかとも言われています。その要因ということではなくて、こういうふうに子どもの数が増えてきているということで、どのような障がいを持つ子どもさんたちが増えてきているのかということについてお伺いをします。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、障がいを持つ子どもたちが増加している、どのような障がいかということでございますけれども。 一つ目として、集団での活動を好まず、一人で活動をしたがる共感性に乏しい子ども、それから相手の気持ちや状況把握ができにくく、一方的な話をする、またその場の状況にそぐわない話をする子ども、それから人の話を聞くことができない子ども、それから自分の気持ちを言葉で伝えることができないとか、それから常に体のどこかを動かしていないと落ち着かない、着席ができないといったこと、それから課題や遊びの中で注意を集中し続けることが難しいとか、それから自分なりの手順や思いが強く、変更や変化を受け入れることができずにパニックになるといった園児が増えているということでございます。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 今、次長が答弁いただいたような、いわば発達障がいの子どもさんたちの増加というようなことにもなっていくのだろうというふうに思いますけれども。このように、障がいを持って特別な支援を要する子どもさんたちが増えてきている中で、そのような子どもとかかわる家庭や学校などを行政としてどう支援していくのかということが問われているのだろうというふうに思いますけれども、そのことにつきましては、最後に質問させていただくとして、併せて親の就労などを考えていったときに、学校の時間とそれから家庭の時間の間にある、いわゆる放課後の時間についてですけれども、この放課後の時間について、子どもたちの居場所をどう確保してあげるのかということが問われているとも思います。 そこで、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度における障がい児に対しての放課後支援についてお伺いをしたいと思いますけれども、現在の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育における障がいを持っている子どもさんの受け入れ状況はどうなっているのかということについてお伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 放課後児童クラブにおける障がい児の受け入れ状況は、平成２６年１０月現在、９クラブ９人となっております。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） ９クラブ９人ということですけれども、クラブ数は幾つありましたでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ９クラブです。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 全クラブがどのくらいあったかということです。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ２３クラブです。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） ２３クラブの中で９名ということです、受け入れ状況が。これは、市としてもこういう子どもさんたちをできるだけ受け入れていくという方向性でもあるのだろうというふうにも思っていますけれども。しかし、現実的には、指導する方、また支援する方の専門性の問題だとか、または施設の問題があったりして、先ほど教育次長から答弁いただいた、そういう障がいを持っている子どもさんの数からしたときに、もちろん家庭で面倒を見ているところもあろうと思いますけれども、なかなか十分な受け入れはできていないのではないかとも思います。まだまだこれからなのだろうというふうに思います。 こういう学童保育以外のところでということでいうと、放課後、例えば日中一時支援事業があったりだとか、放課後等のデイサービスなどがあげられるのだろうと、そこを利用している子どもさんたちがいるのだろうというふうに思います。 そこで、中津の子どもが利用している日中一時支援事業、それから放課後のデイサービスの事業所の数とそれから人数についてお伺いをします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 本年度、中津市が日中一時支援事業の提供事業所として委託契約を締結している事業所数は１７事業所で、内訳は、中津市内の５事業所、市外が１２事業所となっております。 なお、日中一時支援の利用状況でありますけれども、月により利用する事業所や利用人数に差異がありますので、平成２６年１０月期の利用実績についてお答えいたします。実際に障がい児が利用している事業所数は、中津市内３事業所、市外が６事業所で、宇佐市が２事業所、豊前市が２事業所、上毛町が２事業所で、計９事業所でサービスを提供しております。また、利用者数は、中津市内の事業所に３６人、市外の事業所に１３人、宇佐市が５人、豊前市が２人、上毛町が６人、計４９人の利用実績があります。なお、同月期に複数の事業所を利用する障がい児もあり、実利用者数は４５人となっております。 この日中一時支援事業は、放課後の一時預かりのみを行う事業で、保護者の就労時間の制約や介護にかかる課題を解消することが主な目的となっております。 障がい児本人を対象に、集団生活や適応能力の向上や身体機能の回復、維持など、障がい児の療育面を支援する事業として放課後等デイサービスなどのサービスがありますので、平成２６年１０月期の状況について答弁いたします。 まず、放課後等デイサービスでは、本年度から中津市内で事業を開始しました１事業所に１０人、宇佐市に４人、豊前市に１人の計２事業所に行っており、５人が利用しております。 次に、未就学児の療育を目的とします児童発達支援につきましては、重度の身体障がい児を支援する医療型の事業所としましては、中津市内に１事業所があり、１６人が利用しております。同じく福祉型と呼ばれます児童発達支援事業では、本年度より事業を開始した１事業所に１名、宇佐市に７名、豊前市に４名、計１１人の障がい児が通所利用をしております。 さらに、来年度には新たに中津市内において放課後等デイサービス、これは定員予定が１０名、児童発達支援事業、これも定員予定が１０名の事業展開が計画されておりますので、今後一層利用者が見込まれると考えております。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） ありがとうございました。こういう障がいを持っている子どもたちが、放課後どこで生活をしているのかと、時間を過ごしているのかという中で、時に学童保育であったりだとか、今の日中一時支援事業、またはデイサービス、放課後デイというようなところでのサービスを受けているという状況が少しずつわかってきたわけですけれども。 そんな中で、大きな流れとして、最初に申しましたけれども、将来的には、その障がいの程度にもよるのかもしれません、重度、軽度ということがあるのかもしれませんけれども、いわゆる障がい児と健常児を分けない放課後支援サービスというようなものの充実が図られていくべきではないかというふうには私自身思っています。障がいを持つ子どもの放課後支援について、今後どのような方向性を考えられているのかということについてお伺いをします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 放課後児童クラブの障がい児につきましては、障がい児施設との連携を図りながら、各放課後児童クラブにおいて受け入れを行っております。しかし、障がい児に対する専門的知識の必要性や児童数に応じた補助加算がない等の課題があります。現在、国の子ども・子育て会議の中で放課後児童クラブの充実のため、障がい児加算を含む補助制度の基準緩和が検討されているようですので、今後は国の動向を見ながら考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 国の動向というようなことがあったわけですけれども、保護者の多くの方は、やはり親亡き後のことも考えて、学校や家庭以外の場所で地域の方々に支えられながら、また少しでも健常児とも触れ合いながら交流する場というような、そういう機会を持たせたいといような思いを持たれている方が多いと思います。 障がいを持つ子どもが、あたり前に過ごせる、そういう放課後の居場所づくりについて、国の動向ということもあったのですけれども、中津市としても積極的に取り組んでいけたらというふうに思うのですけれども、再度、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 国の動向等もありますけれども、中津市としても積極的に障がい者の受け入れ等については検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） ありがとうございました。ぜひまた積極的な取り組みをお願いしたいと思いますけれども。これまで障がいを持つ子どもの放課後支援について質問してきましたけれども、もちろん、この放課後の支援の前に学校生活や家庭生活の充実があってから、それをどう行政として支援をしていくのかということだと思います。 そこで、これまで私自身、議員になってから、同じ提案を２回してきています。今回は、保護者や教職員に後押しもされながら３度目と、３度目の正直ということで、答弁を期待しながら提案をしていきたいと思いますけれども。 現在、その学校の特別支援学級に在籍する児童、生徒の様子は、その数も含めて以前とは異なる状況を示してきているということについては、先ほどから答弁があったというふうに思います。例えば、発達障がいなどを含め、障がいの程度が広がって、またはその障がいの重複化ということも見られるようになってきました。また、保護者等も非常に学習をされていく中で意識が高まってきて、学校に求めるものも多様化してきているというふうにも思っています。そういう実態がある中で、学校側としてもその個に応じた教育活動というのが求められてきているという状況であります。 そこで、学校現場だけでは、そういう状況の中で、非常に対応しにくくなってきているということがある中で、障がい児の療育だとか、または保護者や教職員の相談窓口となるような機能を併せ持った、そしてその子に一貫して寄り添えるような、そういうセンター的なもの、それも公の公設の専門的なセンターが必要なのではないかというふうにも思ってきているところであります。 さらに言えば、世界の潮流がインクルージョン、推進ということであります。つまり、目指すべき方向性は障がいを持っている人も持っていない人も、ともに育ち、ともに学んで、そしてともに生きていくということだろうと思っています。その実現のためにも、教育委員会や福祉の関係部署と連携した、研究機関としてもその役割を果たすような、県下では先進的な
教育サポートセンターというようなものを設置すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 現在、就学相談、それから教育相談には、学校教育課、学校支援推進室の学校指導係が中心に行っておりますけれども、必要に応じてケース会議やサポート会議を開催し、各関係機関と連携しながら、迅速かつ適切な対応が行われている状況です。それぞれ依存し合い連携するのではなくて、積極的な行動連携が行われていると思っております。 しかしながら、障がいだけではなく、不登校、それから生徒指導など、支援を要する子どもとその保護者や教職員に対しての将来を見据えた継続的な支援体制が組織的に総合化していくのが必要ではないかというふうに考えております。 なお、議員がおっしゃるサポートセンターについてですけれども、まずは各関係機関や各担当部局との行動連携が必要であるというふうに考えております。また、適応指導教室などの既存の施設との関係、それから人員配置の問題をはじめとするさまざまな問題がまだ課題として残っております。 近年は、福祉分野と教育分野、それから医療分野、かなり連携は進んできているというふうに我々も自覚しているところなのですけれども、このことについては、今後も引き続き
調査、研究をしながら判断をしていくということになると考えます。
○議長（古江信一） 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 吉村議員。
◆１７番（吉村尚久） 実は前に質問したときは、平成２５年の６月議会ということで、その際にも
調査、研究しますということであったわけです。とういことで、教育長、再度お伺いしたいのですけれども、専門的な職員も配置をされていくと、そして子どもの居場所がある。そして、保護者や教職員の相談窓口となり得るような、こういうセンターが必要だという提案について、これを教育長としてはどう受け止めていただいているのかということ。それから、どう
調査、研究をまた今後進めていこうとしているのかということについて、最後、お伺いします。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） この問題につきましては、議員が、これまでにいろいろな質問をして、こちらの方も考えて行動してきたつもりでございます。今一番感じているのは、やはり、まずはこういった障がい児を少なくする、減少させるということで、早い措置の対策として、先ほど次長が答弁したように、各課と連携して早い時期にそういった兆候を見付けて対応する。これが第一番と思っています。ただ、状況としては、やはり親御さんとしてはなかなかそういったことを認めるというか、それに抵抗があるということでございますけれども、これはまた別の問題として、これを理解してもらえるように連携を取るということでございます。 それと、今、中津市の特別支援はどういう状況かといいますと、私は、他市と比べてかなり充実している。これは議員も同じだと思います。それと連携体制も進んでいると思います。先般、いろいろな会議等にも出席させてもらったのですけれども、連携なり体制についてはかなり充実していると。 さらに、議員の言われたサポートセンターについては、これはある意味、理想だと思っておりますけれども、まずはソフト対策をどうするのか、これの議論が進まないと、なかなかその問題については前向きに進めないと思いますので、まずは現状を分析して、どのような対策がまず必要なのか、ソフト対策としてどうするのか、どういった連携が必要なのか、このソフト対策を確認しながら、その必要性について確認をしていく、これが一番重要だと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 福元義議員。
◆８番（福元義） 公明・正大塾の福でございます。４点の通告がございます。 冒頭に、全国市町村別の将来推計人口というデータがございますので、これを御紹介して本題に入っていきたいと思います。 中津市の２０１０年の人口は、８万４，３１２名でございました。それが２０４０年、今から２５年後は６万９，０６３名、マイナス１万５，２４９名の減というふうに将来推計人口ははじいております。 中でも、特筆すべきは、この中で若年女性人口の推計も発表がございます。この若年女性人口という定義は、２０歳から３９歳までの女性という定義でございます。現在、中津市は、若年女性人口は、２０１０年で９，１８１名が若年女性人口でございます。２５年後、２０４０年には、この若年女性人口が５，８８９名、今よりも３５．９パーセントの減となるところであります。これによって、全国では２０４０年には８９６の自治体が消滅するというデータのあるところです。 ところが、このようなデータがあるにもかかわらず、全国４カ所の自治体で、この若年女性人口が増えている自治体があります。それは、まず石川県の川北町、それから秋田県の大潟村、そして近くでは粕屋町、そしてそのお隣の志免町が増えているというデータでございます。この４つの自治体で共通することがあります。それは４つの自治体とも手厚い子育て支援を実施しているということが、この４つの自治体で共通して言えることであります。 このことを前提にして、本題の子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て関連３法、子ども・子育て支援法、認定こども園の一部改正をする法律、それから三つ目に児童福祉法等の改正、この関連３法で新しい体制を法律に明記しているところであります。そういう意味では、中津市において、新しい子ども・子育て支援の体制がどうなっているのか、冒頭にお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 今、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度移行に向けて、現在、中津市としましても、各種団体の方たち、保護者の方、そういう方たちを集めて中津子ども・子育て会議を開いております。その中で、５カ年の計画を今策定している段階でございます。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） もう少し具体的に、この新しい法律では、認定保育園のあり方だとか、あるいは地域の保育型、家庭の保育型というふうに三つに分かれていると思うのですが、そのあたりの中津市の取り組みも含めてお願いをしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ニーズ
調査を行いまして、量の見込みを出しております。それに基づいて、認定保育園、それから地域型の保育園、それから認可外の保育園をどうするのかと、そういうところにつきまして、先ほど答弁いたしましたとおり、現在、子ども・子育て会議の中で慎重に会議しておりまして、その中でいろいろなものを提案しております。その中で、提案としましては、今後５年間でどういう量を確保していくかということも提案するようになっております。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 平成２７年４月から新しい子ども・子育て支援の制度が始まるわけです。もう来年の４月から新しい制度が始まるのです。本来は、今のこの秋の段階で、きちんと保護者とか利用者の方たちに、どういう選択肢がありますよということは今の段階でお伝えをしておかなければならないことを、今から子ども・子育て会議でやりますか。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 今、部長が申しましたのは、全体の支援制度の流れでございます。もう具体的には個人の皆様、今保育所に入所されている皆様には来年度の体制についてお伝えをして、来年度の希望をとっているところでございます。 新しい制度になりますと、市が認定事務という事務ができるようになりまして、それぞれの届け出の状況が変わってきます。 それから、中津市では私学の幼稚園を認定こども園として認めておりまして、市が保育料を今お示ししたところでもございます。また、新しい保育料が国から示されておりますので、今、案ではございますが、先ほど子ども・子育て会議の方にかけて、保育料もある程度決めまして、皆様には３月の議会の承認後に決定になりますがという前提でお示ししながら事業を進めているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 今、私学に関しては認定こども園という認定をやっているということになります。でも、この法律の分は、ある意味では使いやすい保育ということですから、当然、認定保育園もありますし、地域型の保育もありますし、それから家庭型の保育もあると、ということは、中津からすると、この三つがそのニーズに沿った形で選択ができるということでいいのかどうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 認定こども園につきましては、教育を必要とする方たちが申し込むような形になります。そして、地域型とか家庭型につきましては、今後、恐らく旧市内というよりは旧下毛郡の方で必要性が出てくると思いますので、その辺を皆さんの意見を聞きながら、もしできればそういうのも、地域支援型の保育もやっていきたいとは考えております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 余り具体的には進んでいないということでいいのでしょうか。地域型とか家庭保育というのは、今回の新法の中では新しい考え方で入ってきて、ある意味では選択の幅を広げる。また、そのニーズに応えていくということなのですが、地域型の保育にしても、今までは２０人以上でなければいけなかったものが、人数が５人とか、そういう形の中で、ダウンをしても認可ができるわけですけれども、その辺の指導とか、そういうものに手を加えていくとかということは、今、お考えではないわけですか。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 地域型保育につきましては、９月の議会で条例化しまして、中津市としても進めていくということで条例化をしましたが、今、希望のある方についてはお話を聞いているところでございます。その前に、今は要綱等の整備がまだできておりませんが、中津市としてはその地域型保育も含めた形で今後もやっていく方向でございます。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） この法律の中には、家庭的保育という部分も加えられております。法律できちんと明記をされているのは保育ママ、そういう過疎地における保育については、そういうものが適用できるのではないかと思うのですが、旧郡部で子どもさんの数が少なくなったというところに対応ができるのは、地域型なのか、それとも家庭型なのか、どちらを選択し指導をするお考えでしょうか。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 今、子ども・子育て会議の方では、旧中津市と三光地区を一つの区切りとして、あと本耶馬渓と耶馬溪と山国を一つの地域として、保育の形態が本当に対照的なので、それで考えております。本耶馬渓、耶馬溪、山国の方では本当に子どもも減少しておりますので、地域型の中の保育ママ制度等が活用できるのではないかとは考えておりますが、まだ本当に今からのことになりますが、そういう制度をもう前から考えて、子ども・子育て会議の中で協議しているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 今の家庭型保育については、まさに地域のニーズに沿った形でつくり上げていきなさいと、運用していきなさいということがこの関連３法の主なところです。その中で、地域の中にあって、先ほどもお話がありましたけれども、放課後児童クラブの充実とか、そういうものもきちんとやるべきだというふうにあるわけです。 それで、まず認定こども園については、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持つという形で、国とすれば都市部には認定保育園を充実させたいという方向性を持っているようです。でも、ちょっとわからないのは、これには福祉法も中に関連で入っていますが、今までは幼稚園というのは文科省、それから保育園というのは厚労省、だから担当課も分かれていたと思うのですが、認定こども園ということになると、現実の市の担当課というのはどこが担当するようになります。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 子育て支援課が担当ということになります。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） わかりました。それで、この支援制度は、本来は消費税が１０パーセントに上がったときに７，０００億円から１兆円をこの制度のために持ってくるということが前提で関連３法はでき上がっているわけですが、消費税１０パーセントが１年半、延期になりました。そうすると、前にはもう進んでいるわけですけれども、財源はどうなりますか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 財源の話ですけれども、確かに７，０００億円を消費税の分で賄うということでございました。そういう中で、延期になった分、安倍首相とか厚生労働大臣の記者会見の中では、この子ども・子育て支援新制度につきましては最優先的に行うということで、消費税の影響のないようにやっていくと、いろいろな場で安倍首相等は答弁しております。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） とにかく、財源ということなのですが、財務部長、大丈夫でしょうか。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） ただいま突然の御指名なのですけれども、福祉部長が御答弁したように、総理もそういった記者会見等で発言をされておりますので、当然、消費税については延期するということで決定をしましたけれども、当然その部分については、来年の４月からの実施でありますので、確保できるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） ３月の予算編成、これはしっかりとまた一緒に議論もさせてもらいたいと思います。 それで、先ほど子ども・子育て会議という中ですべてを検討していく、決めていくという形ですが、その中で、その前提となる保護者の皆さんに対しての、地域、地域で全部ニーズが違うのですが、アンケート
調査、これはやっているのか、やるのか、その保護者の声というのはどこにどう反映をされていくのか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ニーズ
調査はもう行っております。その分析もすべて終わっております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） この質問を出す最初のきっかけは、所得税とそれから住民税で保育料が変わるということが最初の前提でございました。私は、その段階で調べてみたら、中津市の場合は８段階ぐらいまで分けているようですが、ほかのところは６段階ぐらいなのですが、４、５とかというところが、ばんと保育料が上がってしまう。そういう自治体に問い合わせをすると、軽減措置をやるのだというような回答もありました。そういう意味で今回通告を出したわけですが、中津市の場合は、変わっていくわけですけれども、保育料は一気に上がりますか、それとも緩和の措置がありますか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 来年度からの利用者の負担、保育料でありますけれども、現在入所している保護者が新制度に移行した場合を想定しまして、現状の市独自の減額措置を継続すること、基本的に現状とほぼ同額負担とするように移行すること、増額負担となる保護者を最小限にするということ等を配慮しながら試算を行っております。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） これは緩和の措置をとるということですが、これは別に消費税の１０パーセント増のときを想定して緩和措置をとるのか、それとも今まであった部分が継続されるのかどうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 今年度もらった保育料等を参考にしておりますので、そういうのを参考に緩和措置を、継続するということでございます。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 財務部長、もう一度聞きます。大丈夫でしょうか。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） 大丈夫だと思っております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） ありがとうございます。大変な変化のときですし、それからさっき冒頭に申し上げましたように、２５年先の中津市というのは、今言った若年の女性人口がいかにこの地域に残っているのかということが一番大きなポイントになろうかと思いますので、いろいろな施策もあるのでしょうけれども、２５年先を見据えて、この部分、子育て支援というのはもう最重要の施策としてお願いをしたいと、そのように思います。 では、次に移りたいと思います。 マイナンバー法により、
マイナンバー制度が施行されます。この時期はいつでしょうか。それから、この
マイナンバー制度は我々市民にとってどういうメリットがあるのでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛）
マイナンバー制度の今後のスケジュールということで、平成２７年１０月から１２桁のマイナンバー、個人番号が通知されます。通知は、住民票に登録されている住所宛てに通知カードを送ることによって行われます。それから、平成２８年１月以降に、市町村に申請すると、個人番号、カードが交付されるというふうになっております。 それから、平成２８年１月からは、年金や雇用保険、それから国民健康保険等の手続、確定申告、それから災害対策等の一部の手続でマイナンバーが必要になるというふうに聞いております。 それから、
マイナンバー制度は、すべての住民に一人一つの番号を持っていただいて、複数の機関に存在している個人の情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されるものというふうになっております。 この制度は、社会保障、それから税、災害対策の各分野に導入されて、社会保障、税制度の効率性、それから透明性を高め、大災害時には真に手を差し伸べるべき人に対する積極的な支援に活用できるなど、住民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための手段であるというふうに認識をしております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） マイナンバーで市民の皆さんが懸念をすることは、そういう一つの個人情報、この個人情報というのはどういう形で、私自身のマイナンバーは守られていくのか。このあたりが一番市民の皆さんにとっては懸念のあるところなのですが、どういう形で個人情報というのは保護をされていきますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛）
マイナンバー制度で交付されるカードについては、情報が氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載をされています。それと、カードにはＩＣチップが搭載されており、カードに書かれている情報以外に、電子申請のための電子証明書が記録されております。所得の情報だとか、病気の履歴など、個人情報は記録されておりません。そのため、個人番号カード１枚からすべての個人情報がわかってしまうということはないというふうになっております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義）
マイナンバー制度というのは、交付をしていくということなのですが、これは申請をしなくても自動的に交付をしてくれるのか。あるいは、マイナンバーというのを今聞くと、税務だとか、介護とか、災害だとか、便利なのだけれども、私は要りませんと言った場合に、その人のマイナンバーの対応はどうなりますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） カードには、通知カードと個人番号カードというのがありまして、通知カードが届いた後に申請をすると、個人番号カードが交付されます。個人番号カードには、申請により市町村が交付するということになっておりまして、カードの取得は強制しておりません。個人番号カードを申請しない場合でも、通知カードと本人確認ができる運転免許証等の書類があれば利用ができます。 しかし、個人番号カードは各種手続におけるマイナンバーの確認及び本人の確認の手段として用いられるということで、手続が簡素化されて生活の利便性の向上になりますので、できれば我々としては多くの住民の皆様に所持をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 私の認識不足かもしれませんけれども、基本的には要りませんよと言っても、ほぼ送ってくるというふうに私は認識をしているのですが、このあたりはどうなのでしょう。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 通知カードということで、通知が行きます。それで、個人カードを取得するためには、その通知カードを持って市町村に申請すれば、個人カードは発行されるというふうな形になります。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 今、いろいろな形で、税務だとかありました。それで、今、中津市は災害支援システム、これを組んでおります。そうすると、今総務部長のお話だと、そのマイナンバーがあれば、災害等に遭ったときに、請求等あるいはその人の確認等がこのマイナンバーでできるということでよければ、今まであった災害の支援制度、これはもうある意味では総務省に返してもいいことになるのか、それともやはりそれは両方併記をして残すということなるのか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今回のこの部分につきましては、災害の台帳をつくるにあたっての市の方の登録というような形になるので、国の制度はそのまま残るということです。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） あと、そのマイナンバーの中に、カードだと思うのですが、チップが埋め込まれております。そのチップは基本的な部分はもう中に入っているのですが、でもあと残っているチップの量というのは莫大な書き込みの量が残っているわけです。この莫大な書き込みの量が残っている部分を市民サービスのために使わない手はないと思うのですが、今、中津市があと残っているチップの中に市民サービスとして書き込める項目というのは、どういうものを想定して検討しているのでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、議員が言われましたように、ＩＣチップには市や県が利用できる領域がかなりの量があります。それは条例で定めることによって独自に活用ができるようになっております。国が示している独自活用の例として、印鑑証明書、それから証明書の自動交付やコンビニ交付、それから図書館カード、公共施設予約等の利用を上げております。そういう部分を、今後、市としても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） せっかくできるマイナンバーが、個人の利便性という形で使うわけですが、このマイナンバーを民間の業者が、例えば運送業者がマイナンバーを打ち込む、どういうことになるのかわからないのですが、私がいつどこに引っ越しをしたかとか、そういう形の中で民間で活用ができるのか、あるいは生命保険会社が保険金の請求が出たときに、そういう相続とか、ちょっとよくわかりませんが、どちらにしても、そういうもので民間が将来、現段階の法律では使えないのですが、将来そういう民間がこのマイナンバーを活用するということは想定ができますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 国がそういう利用の案を出している中には、そういうものも入っていると思います。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） あと中津市の部分でチップの中にどういうものを書き込むかというのは条例によるということですが、条例の提出というのは大体いつ頃を予定されますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） これからマイナンバーのいろいろな、平成２７年１０月から交付されて実際に使っていくような形になりますので、平成２８年１月から雇用保険とか年金とかというのが実施されますので、そこに向かって整備をしていきたいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 子育ての特別給付金です。これを出発する折に、私もここで、議案で質問させていただきました。７月ぐらいから給付が始まっているわけですが、現在の子育て世帯臨時特例給付金の給付状況、それから臨時福祉給付金の給付状況を、わかればお知らせを願いたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 子育て世帯臨時特例給付金につきましては、６月２日から１２月１日までの６カ月間の受付期間が終了し、支給対象者５，３１１人に対し、支給決定者５，３１０人、支給率は９９．９８パーセントです。未申請者は１名です。なお、公務員については５８４人に支給を決定しております。 臨時福祉給付金につきましては、平成２６年７月１日より受付を開始し、平成２７年１月５日をもって申請の締め切りとなっている中で、１０月末現在で支給率は８５．０パーセントになっております。この給付率は、県下１４市では平均が７４．３パーセントになっており、中津市は上位の３位の中に入っております。当市においては、該当者の皆さんにはかなりの理解をいただいているのではないかと考えております。なお、１１月末で締め切った時点では８６．５パーセントとなっております。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 給付率８６．５パーセントという数字をたたき上げるのは大変御苦労があったろうかと思います。それで、あとの１３．５パーセントという方たちは、何かの理由で給付を受けなかったのか、もし何かそのあたりの原因をつかんでいれば、お知らせを願いたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 初めに申請の御案内を出した後に、申請のない方につきましては、９月１９日、２５日、３０日に再通知、そして１１月にも１９日、２１日に再通知を行っております。それでも現在申請はないということでございます。原因としてはまだ十分把握していないところはあります。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） ありがとうございます。そうすると、あと残った給付金、これはもう当然、国庫に返すということになりますか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） そのとおりでございます。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 大変煩雑な事務、本当にありがとうございました。 あと、次の質問がエボラ出血熱なのですが、これはもう別にエボラに限らず、今ここ二、三日の報道等によると、新型の鳥インフルエンザ、これが強力型、強い方の型が今、十数羽からずっと検出をされているという報道が、ここ一日、二日である報道です。 これは、今の新型インフルエンザ等については、法律ができ上がっていますので、多分それに沿って対応していくのだろうと思いますが、エボラ出血熱が、今のところは一生懸命頑張って、水際で、空港等で食い止めていますが、このまま沈静化をしてくれれば、もうそれにこしたことはないのですが、もし万が一、中津市、当市でそういう現状が発生をした場合、どういう体制を最初にやっていくのだろうかというのがちょっと心配なところもありますので、まずそのあたりからお知らせを願いたいと思います。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） もし、市に感染者が出たら、どういう対応をするのかという質問でございます。 エボラ出血熱につきましては、１０月２４日に厚生労働省が基本的対応方法を出しました。それによりますと、医療機関の対応としましては、発熱症状のある者からエボラ出血熱が流行しているギニア、リベリア、シエラレオネで過去１カ月以内の滞在歴が確認された場合は、保健所経由で県に報告し、エボラ出血熱が疑われる者から電話の問い合わせがあった場合は、その者に保健所への連絡を勧めるようになっております。 保健所は、エボラ出血熱が疑われる者をアイソレータというカプセルに乗せて、県警のパトカーが先導し、第一種感染症指定医療機関であります大分県立病院まで搬送します。 大分県立病院は、県内で唯一の第一種感染症指定医療機関であり、２名を隔離し、入院させることができます。エボラ出血熱が疑われる者が３名以上になった場合は、隣県の第一種感染症指定医療機関か特定感染症指定医療機関に受け入れの依頼をすることになります。 また、全国の検疫所では、エボラ出血熱の流行国に渡航または滞在していた者で、感染したおそれがある場合に、特定または第一種感染症指定医療機関へ搬送し、それ以外の者は、例え症状がなくても、入国後２１日間は健康状態の報告を求めることになります。この２１日間に異常が生じた場合は、保健所に連絡が行き、保健所でこれを対応することになります。 このように、国は医療機関や県に対しての対応を定めており、市には患者の情報も入らない状況であります。特に、エボラ出血熱は体液等の接触により感染しますので、そのようは行為をしていない周辺住民に感染するおそれはないものと思われ、さらに人道上の問題から、隔離された者の名前や住所は明らかにされないことになっております。 このため、市では、国等のマニュアルに従い、市民等から相談があった場合には、保健所の窓口を紹介するなど、市の対応としましては、すべて保健所の指示を仰いで対応することとなります。以上です。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） エボラなのですが、これは７６年にも、やはりスーダン、それからコンゴで発生をして、約４，０００名が亡くなっているわけです。今回もほとんど、発生場所は別ですけれども、今の段階で４，６００名がこのエボラ出血熱で亡くなっているということです。 先ほどお話を聞きますと、隔離をするのは最大限２名ですよ、あと足らなかったら隣県に行きますよという話なのですが、果たして２名でおさまるということを想定しての御答弁だったのでしょうか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） エボラ出血熱の搬送機関としまして、特定感染症指定医療機関が、東京、千葉、大阪に３医療機関がありまして、それが８床です。そして、第一種感染症指定医療機関が、全国で４５医療機関、８６床あります。そこに２名、３名、隣県でも足りない場合は、その全国の第一種感染症指定医療機関である４５医療機関の８６床で対応するような形になります。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） これはあくまでも万が一をという形の想定の質問ですので、お気を悪くしないようにお願いしたいと思います。仮にエボラ出血熱が国内あるいはこの近隣等で発生した場合は、これは災害救援支援法とか、そういうものが発動しますか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 災害支援法になるのかどうか、私の方では存じておりません。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） インフルエンザの分については、そういう体制にしなさいということですから、エボラの場合も新型インフルエンザに準じていいのかという質問です。 まだ未確定というか、そうであってほしいのですが、ただ一つ心配をするのが、もしもそういう症状になったときに、まだ御本人が、この前も東京でもありましたけれども、個人病院に駆け付けていったと、あるいはそういう人がで市民病院に行くということもあると思うのですが、そのあたりの市民病院での水際防止、あるいは中津市内における民間の病院の水際防止は、ただ保健所に連絡をしなさいという形の防止策ということになりますか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 検疫所では、入国審査のところで、サーモグラフィーでの体温測定と、今流行している西アフリカの３諸国に過去２１日間滞在したという申告書を出してもらいます。そういうところをくぐり抜けて、もし入国して症状が発したときには、保健所がその方を自宅待機ということで要請しまして、自宅にて医療免許を持った方が診断をして、それを保健所の指示に従って輸送するのかどうかを決定するということになっております。それで、決定が決まれば、言われた第一種感染症指定医療機関の方に搬送する形になります。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） 市民病院には、新型インフルエンザも含めてですが、防護服というのはどのくらい準備をされているのかと同時に、外との圧力の差をつける装置、こういうものが常備をされているのかどうなのか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） この第一種感染症は、もう隔離されたところではないと、大分県立病院がその第一種感染症指定医療機関に指定されているというのは、本体の病院と別個に隔離病棟があります。三養院という隔離病棟があります。だから、その第一種感染症指定医療機関として基準に達しているということで指定されておりますので、市民病院はその第一種感染症指定医療機関にはなりません。
○議長（古江信一） 福議員。
◆８番（福元義） これで終わります。
○議長（古江信一） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっておりますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後５時１０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 中津市議会副議長 古 森 三千年 署 名 議 員 田 上 征 人 署 名 議 員 今 井 義 人 署 名 議 員 千木良 孝 之...