oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 中津市議会 2013-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 中津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   平成　２５年　９月定例会（第３回）平成２５年９月５日　午前１０時００分招集出席議員　（２８名）　１番　恒賀愼太郎　　　２番　荒木ひろ子　　　３番　川内八千代　　　４番　三上英範　５番　清水勝彦　　　　６番　松葉民雄　　　　７番　今吉次郎　　　　８番　福元義　９番　山影智一　　　１０番　中西伸之　　　１１番　髙野良信　　　１２番　池田勝一１３番　古森三千年　　１４番　田上征人　　　１５番　須賀瑠美子　　１６番　奥山裕子１７番　吉村尚久　　　１８番　大塚正俊　　　１９番　千木良孝之　　２０番　今井義人２１番　中村詔治　　　２２番　小倉喜八郎　　２３番　武下英二　　　２４番　草野修一２５番　村本幸次　　　２６番　藤野英司　　　２７番　古江信一　　　２８番　小川平欠席議員　（なし）地方自治法第１２１条による出席者（３７名）市長　　　　　　　　　　　　　　新貝正勝　　　　　副市長　　　　　　　　　海野耕太郎教育長　　　　　　　　　　　　　廣畑功　　　　　　耶馬溪支所長　　　　　　向博信総務部長　　　　　　　　　　　　吉田基晴　　　　　福祉部長　　　　　　　　後藤義治保健医療部長　　　　　　　　　　西峯峰子　　　　　市民生活部長　　　　　　筧了二農林水産部長　　　　　　　　　　高倉啓彰　　　　　商工観光部長　　　　　　藤原義郎建設部長　　　　　　　　　　　　中﨑治市　　　　　市民病院事務長　　　　　秋吉常博教育委員会教育次長　　　　　　　井上信隆　　　　　総務課長　　　　　　　　岡本貞利企画財政課長　　　　　　　　　　前田良猛　　　　　情報管理課長　　　　　　志賀眞一子育て支援課長　　　　　　　　　為末奈津美　　　　介護・高齢者福祉課長　　白井辰彦保険年金課長　　　　　　　　　　髙倉博文　　　　　税務課長　　　　　　　　瀬口勉収納課長　　　　　　　　　　　　古城幸雄　　　　　清掃第一課長　　　　　　泉清彦農政水産課長　　　　　　　　　　久保岳士　　　　　林政課長　　　　　　　　井上郁夫耕地課長　　　　　　　　　　　　長久武昭　　　　　観光課長　　　　　　　　直田孝商工振興課長　　　　　　　　　　矢野朝仁　　　　　都市計画課長　　　　　　西本正道路課長　　　　　　　　　　　　為末純司　　　　　建築課長　　　　　　　　倉田智建築指導課長　　　　　　　　　　角比呂志　　　　　市民病院総務課長　　　　木野伸博教育委員会学校教育課長　　　　　五十川孝正　　　　教育委員会社会教育課長　高尾美代子教育委員会小幡記念図書館長　　　松原道昭　　　　　耶馬溪支所総務課長　　　森重剛士教育委員会耶馬溪教育センター長　丸山野愛子　　出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　　　　末棟洋一　　　　　次長　　　　　　　　　　末廣守議事係長　　　　　　　　　　　　広池治雄議事日程　第１．上程議案に対する質疑　　　　　　　議第１００号から議第１２３号まで、及び議第１２６号、議第１２７号、及び議第１２９号から　　　　議第１３８号までの３６件、並びに報告第２５号から報告第２９号の５件、計４１件（標題部略　　　　）に対する質疑　　　　　　（質問者及び質疑の要旨）　　　　27番　古江　信一　　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（農業振興費の地域振興施設整備事業費、水産業振興費のあさり等二枚貝資源　　　　　　　　　　　　回復対策事業補助金）　　24番　草野　修一　　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（林業振興費の流木被害森林緊急整備事業費）　　15番　須賀　瑠美子　　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（商業振興費の商業振興事業費の負担金補助及び交付金）　　　　　議第１１９号　平成２５年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（第２表　債務負担行為、二次予防事業費の委託料、任意事業費の報酬）　　　　　議第１３７号　工事請負契約の締結について（熱交換器改修工事）　　　　　　　　　　　　（今回の改修工事の理由と必要性、排ガス成分特にダイオキシンへの影響はあ　　　　　　　　　　　　るか、各取り換え機器工事費の内訳、本事業による耐用年数、今回の取り換え　　　　　　　　　　　　時期の判断理由と判断者、これまでの修繕費、発電設備工事を加えることの検　　　　　　　　　　　　討、国県の補助金の有無、他市と比べて工事費が高いのでは、大規模改修工事　　　　　　　　　　　　と建て替え工事の議論はいつからしてきたのか）　　６番　松葉　民雄　　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（林業振興費の流木被害森林緊急整備事業費の委託料、水産業振興費の水産業　　　　　　　　　　　　振興事業費の委託料、学校管理費の小学校管理事業費の工事請負費）　　８番　福　元義　　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（道路橋りょう新設改良費の公共道路整備事業費の委託料）　　17番　吉村　尚久　　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（老人福祉費の在宅老人支援事業費の委託料、商業振興費の商業振興事業費の　　　　　　　　　　　　負担金補助及び交付金、観光費の観光施設管理事業費、道路橋りょう新設改良　　　　　　　　　　　　費の道路橋りょう整備事業委託料）　　　　　議第１３２号　中津市公民館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　（公民館と交流センターとコミュニティセンターの違いは、違いがないとすれ　　　　　　　　　　　　ばコミュニティセンターに統一しないのか）　　18番　大塚　正俊　　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（八千代保育園施設費の八千代保育園運営事業費の委託料、農業振興費の地域　　　　　　　　　　　　振興施設整備事業費、都市再生整備計画事業費の道路整備事業費（都市再生整　　　　　　　　　　　　備計画事業費））　　　　　議第１２６号　中津市特定用途制限地域建築条例の制定について　　　　　　　　　　　　（特定用途制限地域の指定の考え方、指定による効果、地域の範囲は、用途地　　　　　　　　　　　　域が指定されていない地域を指定しない理由、第４条第２項ただし書の移転の　　　　　　　　　　　　範囲は、第４条第１項第２号の料理店とは、飲食店と料理店の区分、カフェー　　　　　　　　　　　　とカフェはどちらに該当するのか）　　　　　議第１２７号　中津市子ども・子育て会議設置条例の制定について　　　　　　　　　　　　（第３条第２項第１号の子どもの保護者の子どもの範囲は、第２号の事業に従　　　　　　　　　　　　事する者とは、経営者、保育士を含むのか、保育園児の保護者は含まれるのか）　　　　　議第１３３号　中津市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　（新博多町駐車場を設置した当初の目的、第７条第１項第３号の減免規定の市　　　　　　　　　　　　長が定める自動車とは、別表の定期駐車料金の積算根拠、時間当たりの積算根　　　　　　　　　　　　拠は、２０分間無料の理由、買い物客への支援として無料時間の延長は考えな　　　　　　　　　　　　かったのか）　　　　　議第１３４号　中津市養護老人ホーム条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　（豊寿園移譲先事業者選定委員会の議論経過と結論、選定に至らなかった理由　　　　　　　　　　　　、指定管理の時期、手続き、建て替えの有無）　　３番　川内　八千代　　　　　　議第１００号　平成２４年度中津市一般会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　（市民税　個人の現年課税分と滞納繰越分、市民税　法人の現年課税分と滞納　　　　　　　　　　　　繰越分、固定資産税の現年課税分と滞納繰越分、農林水産業費分担金の農業費　　　　　　　　　　　　分担金、土木費分担金の河川費分担金）　　　　　平成２４年度中津市歳入歳出決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見書　　　　　　　　　　　　（（２）歳出の構成）　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（農業振興費の地域振興施設整備事業費、水産業振興費の水産業振興事業費の　　　　　　　　　　　　負担金補助及び交付金、観光費の観光事業費の負担金補助及び交付金と観光施　　　　　　　　　　　　設管理事業費）　　２番　荒木　ひろ子　　　　　　議第１００号　平成２４年度中津市一般会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　（港湾管理費の港湾管理事業費、住宅管理費の雇用促進住宅管理事業費、住宅　　　　　　　　　　　　建設費の住宅建設改良事業費、教育総務費　教育振興費の英語指導助手招致事　　　　　　　　　　　　業費の報酬と委託料、小学校費　教育振興費の就学援助奨励事業費、社会教育　　　　　　　　　　　　総務費の芸術費））　　　　　議第１０１号　平成２４年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　（一般被保険者国民健康保険税、実質収支に関する調書）　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（第２表　繰越明許費、児童措置費の児童福祉運営事業費、農業振興費の地域　　　　　　　　　　　　振興施設整備事業費、商業振興費の商業施設管理事業費の工事請負費）　　４番　三上　英範　　　　　　平成２４年度主要なる施策の成果　　　　　　　　　　　　（地域介護・福祉空間整備等施設整備事業、保育所等整備事業、北部・豊田・　　　　　　　　　　　　小楠・如水・今津小学校施設耐震補強事業、鶴居・大幡小学校施設耐震補強事　　　　　　　　　　　　業（繰越分）、本耶馬渓中学校施設耐震補強事業（本耶馬渓地区）（繰越分）　　　　　　　　　　　　）　　　　　平成２４年度中津市歳入歳出決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見書　　　　　　　　　　　　（４．特別会計（２）歳入　①国民健康保険税、歳入決算２か年比較表）　　　　　議第１１１号　平成２４年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　（一般管理費の工事請負費）　　　　　議第１１２号　平成２４年度中津市病院事業決算の認定について　　　　　　　　　　　　（平成２４年度中津市民病院事業損益計算書の減価償却費）　　　　　議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（地方交付税、農林水産業債の農業債）　第２．上程議案の委員会付託　　　　　　　議第１００号から議第１２３号まで、及び議第１２６号、議第１２７号、並びに議第１２９号か　　　　ら議第１３８号までの、計３６件（標題部略）について委員会付託　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（武下英二）　　ただいまより、第３回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、上程議案に対する質疑を行います。　議第１００号から議第１２３号まで、及び議第１２６号、議第１２７号、及び議第１２９号から議第１３８号までの３６件、並びに報告第２５号から報告第２９号までの５件、計４１件を一括議題といたします。　この際、一言申し上げます。　発言は、議案質疑の範囲内でお願いいたします。質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　古江信一議員。 ◆２７番（古江信一）　　おはようございます。議案質疑のトップバッターということで、１０名出ていますからスムーズにいきたいと思います。　早速質問させていただきます。　議第１１４号　平成２５年度一般会計補正予算第２号の２６ページ、農業振興費のうちの、０４３地域振興施設整備事業費工事請負費の２億５，３５５万４，０００円につきましてお尋ねをします。　１回目の質問としまして、公園等の整備工事につきまして、遺跡公園ということですが、その遺跡公園は、どのような公園を今考えているのか、その内容についてお聞きしたいと思います。　それと、レストランの整備工事について、同じく施設の内容はどういった内容を考えているのか。それと、その規模はどの程度の規模を考えているのか。それから、運営につきましての委託先、それと委託先の選考方法はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。　電気自動車充電スタンド設置工事につきまして、これができ上がった以降の維持管理はどのような形になるのでしょうか。それと、設置台数については何台を考えているのか。　以上１回目、お聞きいたします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　遺跡公園は、縄文時代の法垣遺跡の遺構を復元し、全体を芝生広場として整備し、芝生広場には散策できる遊歩道の設置を予定しています。遺構については、竪穴式住居跡、掘立柱建物の柱、陥し穴遺構を復元し、各遺構の横に説明看板を設置する予定です。さらに、法垣遺跡について記した大型説明看板を１基設置する予定であり、縄文時代を体感できるような公園整備を考えています。　また、公園内には、休憩用のベンチやあずま屋を設置するとともに、動物を模した遊具や大型の滑り台を設置する予定で、子どもたちが自由に遊べ、家族で楽しめる公園を目指しています。　レストランの内容につきましては、施設内に四、五店舗入ったフードコート形式のレストランとする予定です。フードコート形式にすることにより、レストラン利用者に選択の幅が広がり、中津にゆかりのある食べ物が数多く提供できると考えています。　レストランの規模は、現在設計をしていますが、建物床面積が約３９０平米で、テーブルを十数基、座席は５０席程度を配置したいと考えています。外観は、物産館やトイレ、情報休憩施設と調和した町屋風の建物とし、施設内から八面山が眺望できる施設を予定しています。　また、施設前面には、デッキテラスを設置する予定で、そこにもテーブルと椅子を配置し、利用者が自由に使用できるような開放された食の広場を目指しています。　レストランは、道の駅に指定管理者制度を導入する予定でありますので、その指定管理者が店舗をテナントとして委託する予定であります。　選考方法につきましては、入居店舗の選考方法としまして、その指定管理者による公募が考えられますが、中津にゆかりのある食べ物が提供できる店舗が望ましいと考えており、内容によっては任意に選考することも検討しています。　続きまして、電気自動車充電スタンド設置工事につきまして、維持管理方法でございますけれども、道の駅に指定管理者制度を導入する予定をしていますので、その指定管理者が維持管理を行うことになります。台数につきましては、急速充電器１台、普通充電器１台、計２台設置する予定でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　物産館とまた発注の時期も違いますので、当然そのオープンの時期も変わってくると思うのですけれど、そのレストランのオープンの時期は大体いつ頃を考えているのかどうか。　それと、四、五店舗のフードコートによるテナントが入る予定ということでありますけれど、そのテナントの選考の時期、その指定管理者が選考するのでしょうけれど、その選考の時期というのはいつ頃になるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　レストランオープンの時期は、ＪＡおおいたによる物産館、トイレ、情報休憩施設は、平成２６年度当初のオープンを目指しています。　レストランにつきましては、同時オープンはできないと考えています。なるべく早期の完成を目指しますが、物産館等のオープンより二、三カ月遅れる見込みでございます。　それから、テナントの選考につきましては、現在、指定管理者の駅長を人選しています。その駅長を中心とした市による任意団体を設立して、そこへ任意指定することを考えていますので、その中で選考方法を協議したいと思います。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　今、駅長を選考中ということですけれど、駅長の選考は公募などを考えていないのですか、どういう選考をされるのかなと思いますけれど。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　駅長の選考につきましては、いろいろ公募とかあろうと思いますけれど、この事業の設置目的を達成できるような駅長ということで、人選は今こちらの方でどなたかいないかということで探しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　では、次に行きたいと思います。　同じく補正予算、３０ページ、００１水産業振興事業費の中のあさり等二枚貝資源回復対策事業補助金１７３万円につきましてお尋ねをします。　これは昨年に続いての補助事業であろうと思いますが、平成２４年度の実績につきまして、それぞれ貝の種類によってどのようであったかをお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　アサリ、バカ貝、カキ、それぞれの平成２４年度の実績をお答えいたします。　アサリについては、小祝沖に保護サークルを２５基設置し、平成２３年度の生存アサリ約２５０万個を放流いたしました。残念ながら豪雨災害ですべて埋没し、死滅しました。しかし、県が実施していた試験養殖では、放流前のアサリ約４６０万個の稚貝が生き残ったことから、小祝沖と角木沖にサークルを設置し、放流しました。　バカ貝については、かぶせ網を小祝沖に２カ所と大新田沖に２カ所設置し、バカ貝を移植しましたが、こちらも残念ながら豪雨災害により埋没し、死滅しました。　平成２４年度より新規養殖事業としてカキ試験養殖を取り組んでいます。昨年８月に広島産マガキのシングルシード種苗１万個を中間育成施設に投入管理、そして９月に小祝沖の干潟に設置したつり下げバッグに入れ管理しています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　アサリとバカ貝については、やはり災害の影響が大きかったということですが、そういったことも踏まえた中で、平成２５年度１７３万円の補助金を出すわけですが、今年度の取り組みはどのようなことを予定されていますか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。
   ◎農政水産課長（久保岳士）　　平成２５年の取り組みにつきましては、アサリについては、田尻石原漁場と今津石原漁場に天然の稚貝の放流を約１トン予定しています。　バカ貝につきましては、今年５月から６月にかけ、角木沖にサークル４基とかぶせ網１カ所を設置し、バカ貝約１８万個を移植、放流しました。今後モニタリングを行っていきます。　カキ養殖につきましては、新規に４レーンを設置し、２年目のカキ８，０００個と１年目のカキ１万６，０００個を沖出しし、時期をずらしたり、つりかご設置の高さを変えるなど、さまざまな試験養殖を行い、中津干潟での最適なカキ養殖を検討しています。　今後、漁協と協議して試食会や試験販売を行う予定となっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　特にアサリなどは、私などは子どもの頃、新田に掘りに行っても、もう１時間もいたら置いて帰るぐらい掘れたのですけれど、当時とは当然海の状況も変わっていますので、大変難しいところもあろうと思いますが、この二枚貝の資源回復ですけれど、将来的な見通しとしては、担当課としてはどのように考えておられますか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　アサリにつきましては、田尻石原漁場と今津石原漁場に、母貝または稚貝の放流を続けていきたいと考えています。　バカ貝につきましては、今年の調査結果を踏まえ、サークルやかぶせ網の効果が実証されれば、今後サークルやかぶせ網の面積を増やし、漁獲につなげていきたいと考えています。　カキ養殖試験につきましては、今年の試験結果を踏まえ、カキ養殖で所得向上が見込まれることが実証された場合、今後カキ養殖希望漁業者を募り、漁協内にカキ部会を設置し、本格的なカキ養殖に取り組んでいきたいと考えています。　また、試験養殖から本格的な養殖になれば、来年度は本事業と切り離し、新しく事業を立ち上げたいと思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　草野修一議員。 ◆２４番（草野修一）　　おはようございます。会派、前進の草野です。　それでは、通告に従って、議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算、２８ページ、林業振興費の流木被害森林緊急整備事業費６１８万円についてお伺いをいたします。　この流木被害については、以前から伐期を迎えた人工林、さらには伐期をはるかに過ぎた人工林の増加で森林が保水機能を失ってきている現状を多くの人から指摘があり、災害の危険性が高いことを危惧していました。　国や県もその点を踏まえて、間伐や再造林、林道整備などの荒廃林対策の事業を進めてきているわけですが、私たちが望むようには進んでいないのが現状であります。　昨年の７月の豪雨災害でも、流木が橋りょうに引っかかって川の流れをせき止め、災害をさらに大きくした原因にもなりました。緊急整備事業ということで、それがきっかけでこの事業に取り組むことになったのではないかと思いますが、そこで、この事業について、被災地の中津市として、防災対策の観点から市から要望しての事業なのか、それとも県から、この事業をやりなさいというようなことでの事業の取り組みの形で来たのか、事業の取り組みの主体性について、まずお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（井上郁夫）　　それでは、事業の主体性についての御質問でございますけれども、昨年７月の豪雨災害におきまして、議員の御指摘のように、流出した立木が被害を助長した要因の一つであるということが検証されています。　これを受けまして、大分県は、次世代の大分森林づくりビジョンを本年４月に策定いたしまして、その中で災害に強い森林づくりを推進するとしています。そして、その対策の一つとして、流木被害の軽減をあげています。そして、その具体策として、本年度より流木被害森林緊急整備事業を事業化することになりました。　県としましては、豪雨被害の大きかった竹田市、日田市、それから中津市については、特に重点的に本事業を実施することとしています。　中津市におきましても、昨年の豪雨災害によりまして流出した立木による被害の助長が検証されていますので、これらを踏まえて、本事業に積極的に取り組むことといたしました。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　草野議員。 ◆２４番（草野修一）　　ありがとうございます。県からの事業ということで、市としても、先ほども言いましたように、早くから流木、倒木の危険性が指摘されていますので、積極的に取り組むということで安心をいたしました。　それでは、この事業についてお伺いをいたします。　測量委託料、伐採委託料として６１８万円の予算ですが、この対象地域は決まっていますか。また、対象の森林においてどのような作業を行うのでしょうか。　次に、対象になる森林は、公有林ですか、それとも民有林ですか。　それから、委託先の選定については、どのように予定をされていますか。　委託の方法は、入札ですか、随意契約ですか。　それから、財源については、歳入の中に同額の補助金がありますので、１０割県費ということで理解をしてよろしいですか。　それから、この事業の期間はどれくらいを予定していますか。　それから、単年の事業でしょうか、複数年度事業でしょうか。　それから、複数年度事業の場合、来年度の予算配分については、対策の必要な地域、面積などや本年度の実績に応じた補助金の要求が可能でしょうか。以上お伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（井上郁夫）　　それでは、まず事業の対象地域についてということでございますけれども、被害の状況から本年度は、山国川上流の支流域を対象に、山国町中摩の市平川流域、それから山国町長尾野の長尾野川流域、それから耶馬溪町金吉の並石川流域、同じく金吉の幸田川流域等を予定しています。　それから、対象森林での作業内容はということでございますけれども、伐採方法につきましては、４０パーセントの共同間伐ということになります。そして、伐採した樹木につきましては、増水時に流出するおそれのない安全な場所へすべて搬出いたします。　それから、対象林は公有林か民有林かということでございますけれども、今年度予定分につきましては、すべて民有林となっています。　それから、委託先と契約方法についてということでございますけれども、委託先につきましては、伐採予定地が山国川流域森林組合の森林経営計画に含まれていること、それから間伐等の施業に精通していることなどから、山国川流域森林組合を予定しています。　契約の方法につきましても、ただいま申し上げました理由によりまして、随意契約といたしたいと考えています。　それから、財源は県からの支出かということでございますけれども、財源につきましては、大分県流木被害森林緊急整備事業補助金によりまして、大分県の１０割補助ということになっています。　それから、事業期間でございますけれども、事業期間は、本年度から平成２７年度までの３カ年を予定していますけれども、本年度と平成２６年度の２カ年で集中的に行うという予定にしています。　それから、来年度以降の事業に必要な地域、それから面積と本年度実績に応じた補助金の要求は可能かということですけれども、来年度以降の事業対象地域につきましては、本年と同様に、旧下毛地域の山国川上流の支流域を中心に予定をしています。面積につきましては、市全体で１０ヘクタールを計画していまして、本年度実施予定が６ヘクタールでございますので、残りの４ヘクタールについて要求をしていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　草野議員。 ◆２４番（草野修一）　　ありがとうございます。　それでは、対象森林が民有地ということでありますので、この分については、その伐採する部分については、森林所有者に対しての立木補償といいますか、林家に対する補償というものがあるのでしょうか。　それから、流木被害や倒木被害が発生すると予想される森林ということであれば、立木自体がそれなりの経年樹ということで、普通ならお金になるというような立木ではないかと思いますけれど、その辺はいかがでしょうか。立木補償がないということであれば、所有者の承諾が得にくいのではないかと思います。市が危険地域と認定した箇所で所有者の同意が得られないというような場合は、どのように対応するのでしょうか。　それから、３年間の事業ということで、３年間あれば他の森林整備事業もありますので、荒廃林対策はかなり進められると思いますが、まだまだ多くの危険箇所が残るのではないかと思います。先ほど旧下毛郡内の河川の支流ということなのですけれど、本流にもかなりそういう部分が残ってくるのではないかと思いますので、継続的な事業ということでお願いするというわけにはいかないですかね。要求をしていただくかどうかをお尋ねしたいと思います。　それから、この事業の対象林地は、県、市の管理河川に面した流木被害の発生が懸念される箇所ということでありますので、山国、それから耶馬溪、本耶馬渓内、山間部では市道に面した部分で流木、倒木の被害が予想されるような地域がたくさんあります。この市道に面した部分の伐採とか防災とかいうのは、この事業の対象になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（井上郁夫）　　それでは、伐採する樹木につきましての所有者への立木補償というようなことでの御質問でございましたけれども、この事業では、補償はございませんが、伐採したスギ、ヒノキ等につきましては、搬出までこの事業で行いますので、搬出後に所有者が希望すれば市場等へ出荷することはできますので、良木といいますか、よい木であれば利益になることも考えられると思っています。　それから、対象林が民有林の場合の、所有者の同意が得られなかったときの対応ということでございますけれども、伐採につきましては、所有者の承諾が必要になりますので、承諾が得られない場合につきましては、本事業の実施は困難というふうに考えています。　しかしながら、ただいま申し上げましたように、よい木であれば利益になることも考えられますので、承諾は得られやすいのではないかというふうに考えています。　それから、支流域だけではなく、本流域についてもという御質問がありましたけれども、今回につきましては、調査する中で支流域等を中心に見ていますけれども、本流域についても、国土交通省による整備計画等もありますけれども、そういう計画に上がっていない部分につきましては、この事業で対応していきたいということも考えています。　それから、旧下毛地域で山間部の市道沿いの森林で流木、倒木等の被害が予想される立木については、この事業は該当しないのか、対象にならないのかという御質問でございますけれども、この事業につきましては、増水時に流木となるおそれのある河川沿いの立木を、あらかじめ伐採することで流木被害を軽減することを目的とした事業でございますから、道路沿いで仮にあっても、河川に近く、明らかに増水時に流木被害になるおそれがある場合については、対象になるものというふうに考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀瑠美子議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　おはようございます。会派、新生・市民クラブの須賀瑠美子です。　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、議第１１４号、３２ページでございます。３２ページの商業振興事業費としてプレミアム商品券事業補助金が３，６５０万円上がっています。　まず、この商品券、平成２１年５月にもこの事業をやったと思いますが、その当時、大型店では利用状況として６６．７パーセント、地元は３３．１パーセントというようなことでしたが、この商品券の検証結果というのはどうだったのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（矢野朝仁）　　平成２１年度の検証でありますけれども、平成２１年度発行の中津市ありがとう商品券は、国の緊急経済対策を受けまして総額で４億９，５００万円、プレミアム額が４，５００万円でありますけれども、これを前期、５月８日から８月２３日まで、２億２，０００万円、後期が１０月１６日から平成２２年２月２６日まで、２億７，５００万円の２回に分けて実施をいたしました。　市内での商品券が使用できる加盟店は約１，０００事業所にも及ぶ登録がありまして、消費者の皆さん方が幅広く購買ができる市場の環境整備が図られたと思っています。　また、商品券の販売につきましても、できる限り地域の皆さん方が買い求めやすい環境を整えるために、中津商工会議所をはじめ、校区別に公民館や商工会支所などの販売所で行いました。　さらに、平成２１年度は一般小売店への商品券使用割合を高めるために、地域の商店街が独自のイベントを実施したことによりまして、積極的な対応もありまして、リーマンショック後の経済低迷の時期でもありましたけれども、中津市経済の活性化に多大な効果をもたらしたと考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　わかりました。　それで、商店街に対する活性化の効果ということについては、今回どのようにお考えか、お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（矢野朝仁）　　商店街の活性化の効果ということでありますけれども、今回のプレミアム商品券は、市内の中小企業、そして商業活性化と景気回復に向けての消費喚起を図るものでありまして、また地域商店街の活性化にも効果があると考えています。　また、特に今回は、前回と違いまして、商品券の使用可能の店舗をＡ券、Ｂ券というふうに分ける予定としています。このＡ券は店舗面積３，０００平米以下の中小小売店のみで使用可能なもの、Ｂ券は大型店舗を含む登録店舗のすべてで使用できる券、このＡ券の割合を一定程度確保することによって地域商店街の活性化に効果が出るものというふうに考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　今回は、今の御説明で中小といいますか、３，０００平米以下のところをＡ券というふうな形でちゃんと別仕立てで考えていただけているということで、安心はいたしました。　続きまして、今回の金額を見ますと、４年前、前期で取り組んだ額より、スタート時から大規模な額で始まっているわけですが、これについてのお考え、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（矢野朝仁）　　規模拡大の理由でございますが、平成２１年度は合計で、前期、後期分けまして、２回に分けて４億９，５００万円分でございます。そして期間が９カ月間の利用期間でありました。前期につきましても、販売期間を１週間としていましたけれども、中津商工会議所では２日間、中津市しもげ商工会では３日間で完売になった状況がございます。それは、取りも直さず、商品券への市民の皆さんの期待ということが結果になったわけだと思っています。　そういう前回の販売額、利用期間、今回は４カ月間の予定をしていますので、この利用期間、利用状況を考慮して、前期販売額の１．５倍であります３億３，０００万円というふうに規模の拡大をいたしました。　これらのことと、１世帯５万円ということを前回も限度額といたしましたけれども、このことによって多くの方に御購入をいただき、地域経済の循環を図りたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　わかりました。　では、続きまして、議第１１９号　中津市介護保険事業特別会計補正予算からお尋ねをしたいと思います。　その５ページに債務負担行為として、中津市第６期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定委託料が上がっています。この委託先、選定方法、委託内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　では、お答えいたします。　１点目の委託先につきましては、介護保険事業計画策定の実績のあるコンサルティング会社を予定しています。　次に、選定方法につきましては、数社指名による競争入札を予定しています。　次に、委託内容につきましては、平成２５年度は日常生活圏域ニーズ調査及び集計、分析などの実態調査、平成２６年度は中津市第５期介護保険事業計画の現状分析及び進捗状況の把握、国の指針に即した介護保険料等の各種推計、高齢者福祉計画の策定の補助、中津市第６期介護保険事業計画の素案及び原案の作成、中津市介護保険運営協議会の開催支援、パブリックコメント支援などを予定しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　わかりました。　続きまして、１３ページのところで、介護予防費として上げられていました二次予防事業対象者把握事業費が１９８万円、委託料が削減をされていますが、その理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　では、お答えいたします。　削減理由でありますけれども、平成２４年度は中津市地域包括支援センター、統括支援センターに委託し、派遣されました市職員と介護保険係職員で連携しながら、第２次予防事業対象者の把握事業を行ってきました。平成２５年度は介護保険係から名称が変わりまして、介護係内に地域支援班が新設されましたため、中津市地域包括支援センターの業務分担の見直しを行い、介護係で対応可能と判断したため、委託料の削減を行いました。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　わかりました。　同じく介護保険のところですが、１５ページの介護給付適正化事業費が２０４万円、これが削減されています。介護支援専門員の報酬の分が削減されていますが、医療と介護の連携の上ではとても重要な役割ではないかなと思っていますが、その削減理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　削減理由でありますけれども、介護給付等適正化事業におきまして、ケアプランチェック業務を非常勤職員の介護支援専門員２名体制で実施していましたが、昨年４月に１名が５月末日をもって退職したいとの申し出があり、その補充のため、昨年４月２３日にハローワークへ求人票を提出し、５月１５日付の締め切りで募集を行いましたが、応募者がありませんでした。ハローワークへは、引き続きまして募集を継続し、昨年度市報の６月１５日号、９月１日号、今年の２月１５日号、それと同時に、市のホームページ等へ掲載を行ってきましたが、応募がなく、現在に至ったため、１名分の報酬を減額することといたしました。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　続きまして、議第１３７号　工事請負契約の締結、クリーンプラザの熱交換器改修工事の分が挙げられています。２億３，７０９万円ということで、工事概要としては、クリーンプラザ内の白煙防止用の空気加熱器、空気予熱器、温水発生器の更新というふうになっています。　そこで、まずお尋ねをしたいと思います。なかなかこの白煙防止用の空気加熱器というものがどういうものかなということでネット等を見ましたら、いろいろなところで、環境省のホームページ等を見ますと、この白煙防止装置の運用停止事例とかいうのが紹介されていました。　そこで、構造的なところがよくわからない点もありますので、これは本当に必要なのかどうかということも含めて、よくわからないということが前提でありますが、この工事の今回の理由ですね、工事を行わなければならない理由、そして今回の工事による排ガス、ここから出ている排ガス、とりわけダイオキシンについての影響があるのかどうか。そして、また取り替え機器が幾つかありますが、その今回の工事費の内訳で、本事業によるところの取り替えによる、更新によるところの耐用年数がどのくらいになるのか、まずお尋ねをしたいと思います。お願いします。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（泉清彦）　　では、お答えいたします。　まず、改修工事の理由及び交換機器の必要性ですが、その前にごみの焼却処理の流れについて大まかに御説明申し上げます。　ごみピット内に搬入された可燃ごみは、焼却炉で完全燃焼され、高温になった燃焼ガスと焼却灰は、ガス冷却室、空気予熱器、白煙防止用空気加熱器等で一定温度に冷却された後、バグフィルター、集じん機になりますが、これで焼却灰を除去し、浄化された排ガスは煙突より排出をされます。バグフィルターで集められた焼却灰は、コンベア等を通り、飛灰切り出しホッパに貯留され、特殊車両で排出され、セメントの原料となっています。このようなごみの処理の流れの中で、今回の改修では、空気予熱器、白煙防止用空気加熱器として温水発生器が対象となります。　まず、空気予熱器につきましては、ガス冷却室から送り込まれた約４４０度の燃焼ガスにより、常温の空気を約２５０度に温め、燃焼用として焼却炉に送り込み、熱い空気で炉内の砂を効率的に流動させるための機器となっています。　次に、白煙防止用空気加熱器は二つの機能がございます。まず一つは、約３５０度の排ガスを１９０度程度になるまで空気で冷却をいたします。この冷却された燃焼ガスがバグフィルターを通って煙突から排出をされます。　二つ目の機能として、燃焼ガスを冷却するために使った熱交換した常温の空気は、約１８０度に加熱されますので、この乾燥した熱い空気を、先ほどのバグフィルターを通りきれいになった燃焼ガスが煙突から排出される直前に混ぜ、白煙の原因となる水蒸気が出にくいようにしています。　最後に、温水発生器は、白煙防止用空気加熱器を通った後の熱い空気により温水をつくります。　今回改修を行う熱交換機器は、クリーンプラザが平成１１年に竣工してからまだ一度も取り替えを行っていません。そこで、熱交換器の能力が低下、損傷すると、バグフィルターが高温の排ガスに耐えられず損傷し、焼却運転ができなくなるために今回更新をいたします。クリーンプラザにとっては、焼却炉と同様に非常に重要な箇所となっています。　次に、ダイオキシン等の排ガス成分への影響につきましては、今回の改修工事はダイオキシン類濃度が上昇しているということで行うわけではございません。あくまでも機器の老朽化対策で行うものです。ダイオキシン類については、燃焼ガスに活性炭１０パーセントを含ませた消石灰を噴霧し、これに有害物質を付着させた灰をバグフィルターで回収し、ダイオキシン類等の有害物質が外部に出ないようにしています。そこでダイオキシン濃度は、現在も国基準値以内を維持しています。　それから、次に各取り替え機器の内訳につきましては、契約額となる金額を設計金額で案分をいたしますと、白煙防止用空気加熱器が約２億５２５万円、空気予熱器が２，６８１万円、そして温水発生器が５０３万円で、合計で２億３，７０９万円となります。　それから、次に今回交換する機器の耐用年数ということでございますが、環境省が示している参考耐用年数では１５年から２０年とされています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　今回の改修にあたって、ただいまの御説明でいかにこの機器が重要な箇所であるかというようなところはよく理解できました。　ただその能力、低下してはいけないということでございましたが、取り替えの判断といいますか、更新する時期の判断、例えば、耐用年数が今の御説明では大体１５年から２０年ということでございましたが、クリーンプラザが平成１１年ですので、現在１４年目ですね。そうしますと、新品の状態で動かして、まだ１５年来ていなかったのですが、そういうもう能力低下とみなされるというか、具体的な不具合といいますか、そこら辺がちょっと。要するに、その判断、取り替えの時期の判断というのは、誰がどのような状況でされたのかなというところがちょっと今、御説明を受けながら、私も全く素人でございますので、耐用年数を考えると、まだ、あと１年はよかったのかなとか思ったりしたものですから、ちょっとお尋ねをしたいと思いました。　それと、これまでの改修工事、前回の場合は、ごみがピットから入って、そして、それを燃やすためにつり上げていく、あそこのクレーンのところが腐食して取り替えを行ったと思うのですが、それは生ごみ等が入っているから、やはり鉄さび等で腐食していくというのはとてもよく理解ができたのですが、大きな工事が、改修工事、本当に必要だからやっているとは思いますが、これまで大体幾ら実際のところかかったのか。今後の見込みといいますか、全体としておおよそで結構でございますけれど、長期改修工事というのがどのくらい見込まれているのか。それと、この修繕にあたっては、国とか県からの補助金というものが出るのかどうかというところをお聞きしたいと思います。　それと、先ほど内訳をお聞きしましたのは、例えば、この同じような白煙防止の装置を付けている東京の武蔵野市ですが、ここの場合は１億円とあがっていたのですが、もちろん型が違うというのもあるかもわかりません。中津市はＡ系、Ｂ系とありますので、そこら辺が違うから倍になったのかなとか思いながら、今お聞きしたのですが、ほかのところは、例えば、この高熱で燃やすとき８００度ぐらいになると思うのですが、その後の熱を利用して発電をやっているわけですが、その発電の方に、もしそういう工事をすると、国からの２分の１の交付金が出るということになっているようですが、そういったことは考えてこなかったのかどうか、併せてお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（泉清彦）　　なぜ今回の改修をする判断を行ったかということですが、今回する機器の中にはパイプが、例えば空気予熱器内には２５２本として、白煙防止用空気加熱器内には１，８１７本通っています。パイプの中に常温の空気を通して、その周りを高温の排ガスが通るのですね。その過程の中で常温の空気によって高温の排ガスを冷やしているという状況なのですが、先ほど言ったパイプの方がもう傷んで破れている、あるいは詰まっているという状況で、もうこれ以上そういった状況が続くと、その温度を下げることができないと。最終的には、最後のバグフィルター、ろ布が焼けて灰が出てしまうと。現行の工場は自動的に、そこは自動制御で出ないように工場自体がストップするという状況になっていますが。そういったことでこれまでも適宜修繕等は行ってまいりましたけれども、もうそれでは間に合わないという判断のもとに、そして、うちの方が委託しています運転の業者においても協議をして、そして現場を見てそのような判断に至ったところでございます。　それから、長期修繕計画を立ててきたところでございますが、１０年間で約１９億９，０００万円の計画としています。　それから、こういった修繕について、国の方から、要は交付金が出るかどうかということでございますが、今やっている修繕については交付金の対象外となっています。　それから、他市に比べて当市のこの熱交の費用が高いのではないかという御質問ですけれども、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、中津市の場合はＡ系、Ｂ系ということでダブルで修繕を行う。それで、今回の修繕も、今年度と来年度にそれぞれ分けて行うということで、金額がかさんでいるという状況でございます。　それから、発電工事についてでございますが、今回の工事を行うにあたり、発電設備工事の検討については、確かに行いましたけれども、当クリーンプラザに発電施設を設けるためには多くの課題がありますが、まずもって発電の形態を取る場合、電力の安定供給及びＣＯ２削減のために２４時間連続運転が基本とされています。これは国の交付金も２４時間が前提ということになっています。　しかしながら、クリーンプラザ１日の稼働時間を１６時間として設計、建設されていますので、炉の形態から連続運転ができない構造となっています。　したがいまして、発電設備を設けるためには大規模な改修が必要になることから、現実的には当工場は対応できないということになっています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　わかりました。この改修工事に要する費用というものが１９億９，０００万円、以前議会で質問が、２年前ですか、あったときには、それは１７億８，０００万円ですかね、だったということでしたが、やはりその辺がだんだん膨らんでいっているというのは、交換機器等が高くなっていったりとか、いろいろな問題があるのかなと思いますが、これはあくまでも見込みですよね。　実は今年の３月議会の厚生委員会の委員長報告の中でもこういうことを言われています。「多額の費用をかけて建設し、途中でさらに相当な額の修理をしなければならない状況なので、コスト意識を持ち、なるべく市民の負担が増えないように長持ちさせるような方法を探ってほしい」ということが委員長報告の中でありました。　それで、交付金もこれらについては一切ないと。発電ができないのは１６時間稼働というようなお話でした。　そこで思うのですが、やはり今後の改修工事は、もちろん必要なところは安全のためにしなければなりませんが、と同時に、並行した建て替え工事をどういう規模で、どういう炉の型にして、これからの時代に合ったようなものにしていくかというような議論をきちんとしていかなければならないと思っています。武蔵野市さんの例を見ますと、平成２０年から市民の方々を、もう巻き込んだ形でそういう議論を始めて、９年間、９年目に新しい焼却施設といいますか、を稼働させています。そこではもう白煙防止装置は付けていません。何しろその焼却施設が市役所の隣にあるというような位置のようでございますので、やはり時代を見ながら、どういう形にしていくかということは、今の地球環境であるとか、循環型であるとか、いろいろ考えなければいけないと思います。じっくりそういう議論をすべき時期にもう入っているのではないかと思いますが、中津市の場合、これほど巨額というか、このクリーンプラザが３２億円ぐらいだったと思うのですが、それからすれば修繕費ってもう大変な金額だと思うのですが、いつからこういう議論を進めているのか、その辺について、これ３回目の質問になりますが、お尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（泉清彦）　　お答えします。　大規模改修工事と建て替えの議論につきましては、クリーンプラザは平成１１年４月に供用開始し、約１４年目を迎えています。焼却施設の供用年数につきましては、一般的には２０年から２５年というふうに言われています。　そこで、平成２２年度に計画的な修繕計画の検討を開始し、平成２３年６月に平成３２年度までの１０年間にわたる長期修繕計画を策定をしてまいりました。現在、計画的、効率的に大規模改修工事や修繕を行い、延命化に努めているところでございます。　また、工場の建て替えにつきましても、長期修繕計画を策定、実施する過程で随時議論を当然しています。施設の状態を的確に把握するとともに、受け入れごみの安定的な処理等を基本とし、国の政策等をはじめとした新たな施策について、本市にとって最も適切な対応を進めてまいっているところでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉民雄議員。 ◆６番（松葉民雄）　　おはようございます。会派、公明・正大塾の松葉でございます。　それでは、通告しています案件について質問させていただきます。　議第１１４号、２８ページの林業振興費についてでありますが、先ほど草野議員が質問させていただいて、重ならない内容で質問をさせていただきます。　先ほど答弁していただいた中で、私の分で質問させていただきますと、一つは、昨年の豪雨災害において、私も地域の方々から大変危険であるということはたくさん聞いてきていまして、この対策、本当にタイムリーな政策だと思っています。　ただ、その中で場所についてでありますが、先ほど言われた山国、耶馬溪地域の箇所数以外の具体的なそれ以外の場所についての検討はされているか、まず伺いたいと思います。　それから、随契でやられるということで、森林組合の方とされるわけですが、今、森林組合員の中の、そういう実際に作業をされる方々の作業員の高齢化とか、またその単価が下がってきて非常に厳しいというお話も聞いていまして、この随契の具体的な内容について伺いたいと思います。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（井上郁夫）　　それでは、まず本事業の今年度、来年度以降といいますか、の具体的な場所についての御質問でございますけれども、今回のこの事業の実施にあたりましては、本年５月に、大分県と、それから中津市と、それと森林組合によりまして現地調査の方をいたしています。そういった調査をする中で、流木被害ということでございますので、山国川のやはり上流域ということで中心に調査をいたしています。そして、その緊急性等も考慮しながら、山国町、それから耶馬溪町の今回の今年度実施する場所を選定したところでございますけれども、まだまだそれ以外にも耶馬溪地域、それから本耶馬渓地域におきましても、そういった支流域におきまして危険箇所も調査に上がっていますので、今年度実施以降につきましては、そういった箇所、それから先ほど申しましたけれども、本流域につきましても、そういう箇所につきましてはこの事業で対応していきたいというふうに考えています。　まだ具体的な施業場所につきましては、今後、今年度調査が入った後に詳細な調査を行うということで考えています。　それから、もう１点が、随意契約の具体的な内容ということでございますけれども、本事業を実施するにあたりましては、まず現地の調査、測量といいますか、現地の方の作業する対象の区域をまず調査する必要があります。その中で、まずそういう面積の測量がございます。それから、測量いたしました後に、今度は伐採ということになるわけでございますけれども、これにつきましては、４０パーセントの強度間伐を行うということで、すべてそういう伐採木についても搬出をするというような作業を委託するということでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　それで、伐採をした内容についても、草野議員にも答弁しましたが、搬出して販売できるというか、売買できるものに対して問題はないと思うのですが、それ以外の売れないものとか、そういう残ったものについて、その後どうされるというか、具体的な内容については考えておられるのでしょうか。　また、先ほど言われた調査ということですが、具体的にどういう調査方法、どういう具体的な、いろいろなそういう支所とかを確認されるのでしょうが、具体的なその調査方法についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（井上郁夫）　　それでは、まず木材の搬出した以降の処理についてということでございますけれども、搬出した木材につきましては、先ほど申し上げましたように、所有者が希望されれば、良木であるということであれば、市場に出してそれは利益につながるということになりますけれども、それ以外の実際被害を受けた、もう材にならないというようなものも出てくるということはございます。そういったものにつきましてもすべて搬出をいたしますので、安全な場所にそこに集積をするということで考えていますので、本人が希望しなければもうその場で、山に返す方法もあるのですけれども、そういった安全な場所に集積しながら、そういったものについては処理をしていきたいというふうに考えています。　それから、具体的な調査、どういうような調査を行っているのかということでございますけれども、これにつきましては、現地の方に実際もう入りまして、そして、そういった流木となるおそれのある樹木についての、すべてが河川沿いのそういう対象になるわけではございませんで、針葉樹、スギ、ヒノキでも根系のしっかりした、樹齢によってはそういった樹木もございますので、そういったものを残すということも考えながら、範囲については現地を踏査しながら調査をしているということでございますので、今年度はもう既に終わっている区域で詳細な、また委託をして測量等に入りますけれども、来年度以降につきましても、あらかじめ見ています地域につきまして、また再度現地に入っていってそういう範囲を調査をしていくということになろうかと思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　ちょっと気になるのが、その安全な場所というのはどこを指して言っているのか。また、その安全な場所に置いた後、そのままというか、その後どうなるのかということが気になるわけですが、これはどう考えておられるでしょうか。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（井上郁夫）　　搬出した後の安全な場所ということでございますけれども、現在、今考えていますのは、量にもよりますけれども、森林組合の市場が山国の方にございますけれども、そういったところに、もうそこに集めると、そういう場所に、そういうことも考えています。　基本的には、そういう林地の中で流木被害にならない、あるいはそういった、安全な場所という定義はなかなか難しいのですけれども、そういう災害に遭わないような箇所ということが基本なのですけれども、その現地から持ち出すということがこの事業になっていますので、そういう市場の１カ所に、そこに集めるということもできないかなということで考えています。　今後そういったことについては、また協議をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　一応そこら辺で気を付けていただきたいと思います。　続きまして、議第１１４号、３０ページの水産業振興費についてですが、これも古江議員の方から詳しく質問されましたので、重ならない内容について質問をさせていただきたいと思います。　豪雨災害において、せっかく取り組んだそういう方策が無駄になったというか、あれだったのですが、これはそういう放流しても難しいというか、これから実験して結果がどうなるかにもよるのでしょうが、根本的に支流というか、山間部から流れてくるその流域の水の対策とか、いろいろなことを考えていかなければ、根本的にはこの少なくなるその原因を解決できないのではないかと私は思っているのですが、これについて、それ以外の対策というか、放流以外の考え方とかいうのは考えておられるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　お尋ねの分ですけれども、御質問が水質検査の委託料と聞いていましたのですけれども、どうしましょうか、あさり等二枚貝補助金の方ですか。 ○議長（武下英二）　　松葉議員、質疑が一般質問化していますので、議案に沿った質問をしてください。 ◆６番（松葉民雄）　　わかりました。 ○議長（武下英二）　　再度お願いいたします。 ◆６番（松葉民雄）　　すみません。では質問を変えたいと思います。　この中で契約方法と契約場所、また具体的な内容について質問をしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　水質調査委託料についてお答えいたします。　良質なノリの生産のためには、海水中の栄養分が大切と言われています。ノリ養殖場の海水をくみ取り、水温や窒素濃度の分析結果をより正確かつ迅速にノリ生産者に届けるために、大分県漁業協同組合に随意契約による委託を考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　それによってどういう効果が期待されているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　ノリ生産者に早く正確に情報を届けることができます。測量の検査の内容が、ノリ養殖場の現場で水温、それから水の採取を行って、その結果を漁協、県水産研究センターに速報されます。それで、ノリ生産者はその情報を県のテレフォンサービスや市のホームページなどで入手できるようになりまして、正確な情報がすぐ届くということになりますので、より品質の高いノリを生産することにつながりますので、ノリ生産者の所得向上が見込まれています。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　それでは、最後ですが、４８ページ、学校管理費について質問させていただきます。　この事業についての入札の考え方、それから契約方法と事業場所について、また、その内容についてお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会耶馬溪教育センター長。 ◎教委・耶馬溪教育センター長（丸山野愛子）　　解体するのは、永岩へき地教員住宅です。契約方法は、指名競争入札による請負契約で、事業場所は中津市耶馬溪町大字川原口７０９番地３で、永岩小学校から約２００メートルのところに位置しています。　具体的な内容としましては、永岩へき地教員住宅は、昭和５６年に建設され、建築面積は５０平方メートルで、築３２年が経過しています。平成１０年度を最後に入居者はなく、現在まで１５年間使用していないため、老朽化も著しく進んでいます。　今後も入居の見込みはないため、今回解体のための予算を計上いたしました。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　今後は別の事業ということでありますので、これで終わりたいと思います。 ○議長（武下英二）　　福元義議員。 ◆８番（福元義）　　では１点だけお尋ねをしたいと思います。　これは災害後に私も一般質問で取り上げた案件でございますので、お聞きをしたいと思います。　それで、議第１１４号の３６ページですが、公共道路整備事業費の委託料の事業内容と、それから委託の内容について、１回目でお尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　御質問の道路橋りょう新設改良費の道路橋りょう委託料の事業内容と委託料の内容ということでございます。　雲輿橋の架け替えにつきましては、大分県による河川改修工事に併せまして、実施協定を今後結び、県施行により整備するものでございます。　事業の内容につきましては、橋りょう詳細設計で県施行に対する市の費用負担分の委託料であります。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　では、この委託料の中に橋の設置場所とか、あるいは掘削とか、そういう部分もこの中に入っているのかどうか、お尋ねしたいと思いますし、と同時に、市が管轄をする部分ということなのですけれども、基本的には地元等の要望では、橋りょう、ピアの本数が多過ぎるのが、結果的には災害を招いたという要望書、陳情が市、そしてまた県にも行っていますが、このあたりは解消ができることになっているのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、そういう意味では、その地元住民の要望に沿った形になろうかと思います。そのあたりをまずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　初めに、場所でございますが、現在の雲輿橋の場所に架け替える予定にしてございます。掘削ということでございますが、今回は詳細設計、橋りょうの設計をしますので、掘削は入ってございません。河川の改修工事の中で、今、県の方が河川の設計をしてございます。その中で河川は県がボーリング調査等をしますが、この委託内容の中には掘削等は入ってございません。　それと、地元の要望でございます。できるだけピアの少ない、橋脚の少ない橋にしてもらえないかということで、そのように地元の要望に応えるように今後設計を進めていく予定にしてございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　では今の部分の調査が終わって、いつ頃工事にかかれるのか、そしてそれは何年度ぐらいに完成をするのか、その１点だけをお尋ねをして、終わりにします。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　工事につきましては、本年度橋りょうの設計、そして来年度に橋りょうの下部工の施工、そして現道との取り合わせ部の用地賠償、補償交渉を行いまして、平成２７年度事業で上部工の発注を行いまして、平成２７年度末頃には完成予定という見込みをしてございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　吉村尚久議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　おはようございます。会派、新生・市民クラブの吉村尚久です。　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいというふうに思います。　まず、議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算第２号、ページ１８の老人福祉費にかかわってでありますけれども、自分なりとか、また家族なり、認知症になったらというような不安を抱えている方も多分多いのだろうと思いますし、高齢者のこの認知症の増加、特に６５歳以上でいいますと、７人に１人というふうな数字も出ているようでありますけれども、また併せて６５歳未満の若年性認知症も増えてきていると。また、この認知症の方にかかわっての介護の問題等、さまざま問題があろうかというふうに思いますけれど、まず、この提案をされています認知症施策総合推進事業委託料７１６万３，０００円の、この事業の目的と期待される効果について、よろしくお願いします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。
   ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　では、お答えいたします。　目的でありますけれども、平成２５年度から平成２９年度までの認知症施策推進５か年計画の着実な実施を図り、認知症の人やその家族に対する支援を地域の実情に応じて効果的に推進するために、市町村が認知症施策について、可能な限り裁量を持ちつつ、認知症の人とその家族の支援体制を計画的に整備するものであります。　次に、期待される効果でありますけれども、認知症地域支援推進員を中心として、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図ることが期待されます。また、認知症ケアパスを作成、普及することで、医療、介護の流れを標準化し、医療、介護サービスへのアクセスの方法や内容を知ることができます。地域で認知症の人をはじめとして、誰でも気軽に集う認知症カフェを開設し、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現が期待されると思います。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。今言われた目的や効果という中での認知症地域支援推進員の役割というものが、また果たす役割というものが大きいだろうというふうに思っていますけれども、この配置の目的と業務内容、それから今回配置される人数、併せてその配置場所、それから、この推進員になるためのその要件についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　では、お答えいたします。　認知症地域支援推進員の配置目的でありますけれども、医療と介護の連携を進めるため、認知症地域支援推進員を１カ所、地域包括支援センターに配置します。また、認知症地域支援推進員が相談、助言を受けるために、認知症サポート医を嘱託医として配置いたします。　次に、認知症地域支援推進員の業務内容でありますけれども、認知症の人やその家族の状況によって必要な医療、介護サービスが受けられるよう、関係機関へのつなぎや連絡調整の支援を行います。　次に、認知症において支援員の支援を行う関係者が、情報交換や支援事例の検討などを行う連絡会議を設置します。　次に、地元医師会や認知症サポート医等との連絡ネットワークの形成等の業務を行います。　認知症地域支援推進員の人員でございますけれども、人員は１名であります。配置につきましては、地域包括支援センターに配置する予定です。　次に、認知症地域支援推進員の要件ですけれども、認知症の医療や介護における専門的な知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士のいずれかに該当する者を予定しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございます。　それでは、最後に、認知症ケアパスということが盛り込まれていますけれども、この作成の目的、それからこの作成期間、併せてその委託先についてお願いをします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　目的につきましては、認知症の発症、進行していく中で、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければよいかを標準的に決めておくケアパスの作成、普及をし、医療や介護のアクセス方法や、どんな支援を受けられるかを知ることができるようにいたします。作成期間は６カ月間を予定しています。　次に、委託先でありますけれども、地域包括支援センターを予定しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　それでは、次に移ります。　議第１１４号、３１ページ、商業振興費のプレミアム商品券事業の補助金にかかわってでありますけれども、先ほど須賀議員の質問と重なる分で質問をしたいというふうに思いますけれども、商品券の事業の目的や期待される効果ということについては、先ほどの答弁の中で、市内の中小企業の活性化、それから消費の喚起というようなことがありましたけれども、平成２１年度の検証の結果を踏まえて、反省に立って取り組んでいかれるだろうというふうに思いますけれども、具体的にこの商品券の販売場所、それから販売する期間、それから販売にあたって購入できるのは、この先着順かどうかということ。　それから、この商品券の購入金額の上限、限度額があるのかどうなのか。　それから、利用できる業種や店舗数は、前回に比べて今回はどんなふうになっているのかということ。　それから、市外の方もこの中津市のこの商品券を購入することができるのかどうかということと、この商品券、興味のあられる方はたくさんおられようと思うのですけれども、その周知の仕方についてよろしくお願いします。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（矢野朝仁）　　プレミアム商品券の販売場所、それと期間と先着順ということでございます。　今回のプレミアム商品券の販売場所につきましては、事業主体であります中津商工会議所管内と中津しもげ商工会等で販売をする予定でありまして、会議所管内では、中津商工会議所や豊田公民館等の８カ所を予定してございます。旧下毛の商工会管内では、本所、支所合わせて４カ所、合計１２カ所の販売を予定しています。　販売期間につきましては、平成２５年１１月１３日水曜日から１１月１７日、日曜日の５日間を予定してございます。この商品券の購入は、各販売箇所に振り分けて、より多くの市民の皆様に御購入をいただきたいと考えていますけれども、前回同様、なくなり次第終了ということになると思っています。　続きまして、購入金額の上限と利用できる業種と店舗数でございますが、購入金額の上限は、前回同様１世帯５万円を限度とする予定であります。利用できる業種は、登録された事業所での商品の購入やサービスの提供を受けるために利用できるものであれば、すべての業種が可能となっています。　ただし、実行委員会の実施要項の中で事業所の参加制限についてを決定をしますが、換金性の高い商品券や図書券、切手、印紙等をはじめ、国や地方公共団体への支払い、公共料金の支払い等には利用できないというふうに考えています。　参加の店舗数でございますけれども、前回同様、約１，０００店舗に達するものというふうに思われています。　次に、市外の方も購入できるのかということでございますが、これは当初の目的であります中小企業支援や商業の活性、消費喚起という目的に鑑みまして、中津市内のお店で買い物をしていただく、これがための商品券でありますので、制限をせずに販売をしたいというふうに考えていますけれど、最終的には実行委員会の方で決定をしてまいりたいというふうに思います。　次に、周知の仕方でありますけれども、市役所や中津商工会議所、中津しもげ商工会のお持ちのホームページ、市報、看板、それにポスター、併せて新聞のチラシ、折り込み、これを考えています。また、メディア、ＦＭラジオ等を通じまして、市民の皆様に広く周知をし、購入意識を高めていただいて利用いただければというふうに思います。最終的に詳細は実行委員会で決定していきたいと思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。具体的なところが少し見えてきたというふうに思いますけれども、最初に申しましたように、中小企業の活性化というようなことも大きな目的の一つというふうにあろうかと思いますけれども、商品券を購入した買い物客が大型店に集中しないかというようなことにつきましても、今回、Ａ券、Ｂ券というような形で振り分けてやるという配慮もなされているようなのですけれども。　ただ、もう一つ、この商品券を購入できる方ということを考えていったときに、購入しやすい方というのは、お金に余裕があるとか、または時間に余裕があって買いやすい状況にある方というようなこと、そういう方に集中しないかというような危惧する声もあろうかというふうに思いますし、そういう買いやすい方、購入しやすい方ということで考えていったときには、税金を使った事業なのだけれども、結局、恩恵が一部の方に集中しないかというような批判的な声もこの取り組みについてはあろうかというふうに思いますけれども、この事業を進めるにあたって、そういうような商品券の公平性というようなことの課題については、どのような認識があるかについてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（矢野朝仁）　　議員がおっしゃるとおり、そういう公平性ということは非常に皆さんの方からお話が出ているところでございます。　今回、特に、いわゆる小売店のみで使用可能な、専用券というふうに言いますけれども、そして大型店を含むものを共通券というふうな表現をしています。これを分けることによって、現在のところ、これは県の事業でありますけれども、たくさんの人たちに買っていただく、２分の１補助、市が２分の１ということでありますけれども、集中しないように、先ほど言ったように、水曜日から日曜日までに分けました。公民館に出向いて販売をする予定であります。　あと前回問題になったのが１世帯５万円という区切りをしたわけですけれども、多くの方が買って早々になくなったというお話を聞いていますので、各販売所にはちゃんとその日に振り分けをしまして、各地域でその割り当てをしまして、そして皆さんが買えるような、そういうふうなこと、併せて今回は、他市の状況を見ますと、申し込みの中に住所や世帯主等の記載をしているのもございます。そういうものを考えながら実行委員会の中でたくさんの人に買っていただけるような配慮を考えているところでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　では続きまして、議第１１４号、３２ページ、観光費の観光施設管理事業費にかかわってですけれども、まず、この駐車場、トイレ、それから登山道の整備の目的とその具体的な内容について、お伺いをします。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　長岩城し登山道入り口の駐車場及びトイレの整備の目的と内容について、まずお答えをいたします。　大河ドラマ、軍師官兵衛の放送決定後に中津市を訪れる観光客が増えてきています。長岩城しにつきましても、登山客が増加していますので、駐車場の確保を図るために、今回、駐車場とトイレを新たに整備するものでございます。　整備場所につきましては、永岩小学校教員宿舎の土地を活用いたしまして整備をしたいと考えていまして、整備内容は、駐車場の面積が２２５平方メートル、駐車台数が６台、トイレにつきましては、男子用大便器が１、小便器が１、女子用便器が１で、面積としては５平米程度のトイレを考えています。　また、登山道の整備の目的と内容につきましては、まずこの登山道の整備は、今回、整備する駐車場と入山者の記帳所までの導線を確保するために整備を行うものでございます。内容につきましては、幅員が０．７から０．８メートル、延長９０メートルとなっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。軍師官兵衛のゆかりの地として、今後この長岩城もさらに注目をされてくるのだろうというふうに思います。訪れる方も増加していくのではないかというふうなことも予想されるわけですけれども、私自身も、５月の時期に一度この長岩城に登らせていただきましたけれども、かなり急な坂道を上ったりだとか、また、はしごを上ったりだとかいうようなことで、石積みやぐらだとか、本丸だとかいうようなところまで行かせていただいて、しんどかった部分もありますけれども、上りおりして、そこから見えるやぐらだとか、また景色だとかいうようなものに対して、大変感動したところもあります。　そういう部分でも今後注目される、これについては、展示室や休憩室なども、そういうことも整備をされていかれたらいいのかなというふうなことも思っていますけれども、併せて最近はやりのトレッキングというような、こういう方々にも注目をされるのではないかというふうに思います。　そういう意味で、この放送決定前後のこの登山者の推移というようなことがおおよそわかれば、お答えいただきたいというふうに思いますし、この整備後の見込みということについては、どのように捉えられているかについてよろしくお願いします。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　軍師官兵衛放送決定前後の長岩城しに登られる登山者の推移ということでお答えいたします。　まず、放送決定前の平成１８年から平成２４年までの１年間の平均登山者数の推計でございますが、入山者の記帳者数から推計いたしますと、およそ５００人程度が１年間に登られていたのではないかと思われます。平成２５年になりまして、１月から８月までの８カ月間で既に１，０００人を超える登山者が訪れているようです。　今後は、ドラマ放送が始まれば、さらに多くの登山者が訪れると予想されますし、ドラマ終了まではそういった傾向が続くのではなかろうかというふうに考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　それでは、次に３６ページになります。道路橋りょう新設改良費、これは先ほど福議員が具体的に質問されて、答弁もあったかというふうに思いますので、１点だけ再度、この地元住民の方々にとっても大きな要望であるこの雲輿橋の架け替えについての具体的なタイムスケジュールについて、再度よろしくお願いします。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　具体的なタイムスケジュールということでございます。本年度、先ほど申し上げましたが、橋りょうの詳細設計を実施しまして、来年度、平成２６年度に橋りょうの下部工の施工、それと現道との取り合わせ部の用地賠償、補償交渉を行いまして、最終的に平成２７年度に上部工の工事を発注しまして、それと取り合わせの道路工事を施工し、全体の完成予定を平成２７年度末頃予定してございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。　それでは、最後になります。議第１３２号の３４ページ、中津市公民館条例の一部改正についてであります。　このたび秋には小楠コミュニティセンターが完成をするわけですけれど、今後、如水や今津というようなところ、また、さらにはその後には和田ということも予想されるのかなというふうに思いますけれども、市内のこういう施設を見てみますと、名前が公民館、それから交流センター、コミュニティセンターというふうに幾つか名前があろうかというふうに思いますけれど、これはそれぞれについて、この目的や機能に何らかの違いがあるのかどうなのかということと、もしそういう目的や機能としての違いがないとすれば、例えば、コミュニティセンターというようなことに名前を統一する、それの方が、住民の方にとっては統一されていた方がわかりやすい部分もあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところで統一する予定があるのかどうかということについてお伺いをします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長（高尾美代子）　　公民館と交流センターとコミュニティセンターの違いはどうなのかという御質問にお答えいたします。　コミュニティセンターとは、地域社会にあって、地域福祉や子育て支援、地域防災など地域の課題に対応できる施設であり、さまざまな交流活動を通して、住民の地域共同体意識を高めるための施設と捉えています。　公民館も、住民の生涯学習の拠点施設だけではなく、地域づくりの拠点としての機能が期待される中、地域住民のさまざまな地域づくりの活動による交流を通して、地域共同体意識の醸成に努めています。　したがいまして、公民館とコミュニティセンターも機能的には大きな違いはありません。　また、三保交流センターにつきましては、国交省の旧まちづくり交付金を活用するにあたりまして、交付対象である地域交流センターとして建設する必要がありましたので、名称もそれに合わせたものですが、これも機能的に違いはありません。　ただし、地域の実態や他施設との関連などによっては多少の差異が出てくるものと思われます。　なぜ統一しないのかという御質問ですが、建設を順次進めていく中で名称をコミュニティセンターに統一していきたいと考えています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚正俊議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　では通告しています議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算から質問をしていきたいと思います。　最初に、１９ページですね、八千代保育園施設費委託料の中にあります指定管理委託料の増減の内容、それと理由についてお伺いをまずしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　増額の内容としましては、保育士の処遇改善のため、保育所運営費の民間施設給与等改善費を基礎に、上乗せ相当額を保育所運営費とは別に、保育士等処遇改善臨時特例事業として交付するものです。使用目的は、職員の賃金改善に要する費用に限定しています。　八千代保育園は、指定管理のため補助対象外ですが、実質的に民間の経営ですので、雇用されている保育士の処遇改善のため、中津市独自で上乗せすることによる委託料の増額です。　理由としましては、保育の担い手である保育士等の確保が全国的に課題となっている中、人材確保対策を推進する一環として、安心こども基金を活用した事業として、本年度の事業実施が決定したためです。　私立認可保育所分については、児童措置費の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金として今回、本議会に上程しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　よくわかりました。　次に行きます。２５ページの農業振興費、地域振興施設整備事業の工事請負費です。先ほど古江議員から整備工事の内容等質問がありましたので、ダブらないように。　その中で公園等整備工事の内容で、先ほど発掘調査をした後の遺構、それから柱を建てるとか、説明板を付けるだとか、そういう説明がありましたけれども、縄文時代の遺跡であると、西日本で見ると非常に貴重なものであるということで、新たに柱があったり、遺構の穴があったりだけではなかなかイメージが湧かない。　国東市の弥生の村では、ワークショップでその材料だけ用意をして、住民参加で竪穴式住居をつくったという、そういうこともやっているのですが、そういうことが検討されたどうかということをお聞きしたいと思います。　それから、レストランの整備の内容も、先ほど詳しく説明がありました。フードコート方式という方式なのですが、一般的には高速道路のサービスエリアにあるああいう感じかなというイメージなのですが、もうちょっとわかりやすく説明いただきたいのと、レストランの建屋の中のレイアウトがどういった形になっているかということをお聞きしたいと思います。　さらには、料理なのですけれども、中津にゆかりのある食べ物という言い方、答弁があったのですけれど、具体的に中津にゆかりのある食べ物とは何でしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　公園整備の内容で法垣遺跡でございます。その中に掘立柱の建物とか、陥し穴の跡とか、そういうものがございますけれども、そういうものを復元したものを設置すると。どういうふうなものがあったのかということがわかるようなものを設置する。　それから、あずま屋から見通しして見えるようにしたり、それぞれの場所に案内板、こういうものが実際建っていたのだというような案内板を設置して、それぞれ説明するようにいたします。　御質問にありましたように、ワークショップなどにつきましては、今後検討していきたいと思っています。　続きまして、レストランのレイアウトと食堂の形式ですけれども、まず食堂の形式につきましては、施設内にフードコート形式のレストランとする予定でございます。フード形式にすることによってレストラン利用者に選択の幅が広がり、中津にゆかりのある食べ物が数多く提供できると考えています。　レストランのレイアウトにつきましては、店舗の前面にテーブルを十数基、座席を５０席程度配置し、お客様が自由に座れるようにしたいと考えています。　また、施設前面にはデッキテラスを設置する予定で、そこにもテーブルと椅子を配置して、利用者が自由に使用できるような開放された食の広場を目指しています。　それから、どんな料理かということでございますけれども、中津にゆかりのある食べ物ということで、例えば、からあげ、そばなど、中津市の特産品となるものを考えています。また、中津地場産の農産物、海産物など、地元の食材を使用したものを提供する予定でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　中津にゆかりのある食べ物、からあげ、そばが出てきましたけれども、どこにでもあるのですけれど。　一つ、道の駅の関係で、調査研究報告書、道の駅を拠点とした地域活性化という取りまとめした分が平成２４年３月に出されているのですけれどね、全国にある９７４の道の駅を調査して、回収率が４５．３パーセントですか、４４０件ぐらいの回答があっているのですね。　この中で見ていくと、食堂の料理の提供方法ということであるのですけれども、注文形式というのが、複数回答なのですけれども、８９．５パーセント、やはり圧倒的に多いのですね。それから、バイキング方式が５．２パーセント、カフェテリア形式か３．７パーセントということで、まだまだ注文形式が多いのですけれど、このまとめの中にこういうことが書かれているのです。地産地消にこだわった料理の提供の有無によって利用者の増減が顕著に出てきている。要は、その地産地消にこだわった料理の提供をするところが増えていますよということなのですね。当初の１年間よりも１０年後にとか５年後にと。　そういうことを考えたときに、フードコート方式で果たして中津にゆかりのある食べ物がアピールできるのかなということと、一つ直売所があって食堂ができるわけですから、直売所で売っている野菜だとか、例えば、売れ残る野菜だとか、そういうことを活用する。そうすることによって生産者が売れ残りを持って帰らなくて済むし、廃棄しなくても済むしということで。そういうことで考えると、直売所との連携なり、野菜等のリユースをどう考えてきたのかなということをまずお聞きしたいと思います。２回目ですね。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　直売所との連携、野菜等のリユースの考え方でございますけれども、レストランは、道の駅に指定管理者制度を導入する予定がありますので、入居する店舗の選定において、市と指定管理者が十分協議を行い、事業計画を策定する考えでございます。　その際に、直売所との連携、それから野菜等のリユースなども含めて、さまざまな運営方法を指定管理者とともに探っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　店舗の数が四から五で、からあげ屋さんとそば屋さんと、残りは二つか三つ、ここの食堂の広さはそんなに広くなかったですよね。多分そんなに大きなブースがあるはずがないので、そういうことを考えたときに、本当にこの食堂をつくってにぎわおうと思うと、フードコート方式はちょっと無理があるのではないかと思うのですが、再度聞きますが、この食堂をつくることによって中津の道の駅を全国的にアピールすることができますか、できませんか。 ○議長（武下英二）　　農林水産部長。 ◎農林水産部長（高倉啓彰）　　今のこの道の駅整備事業については、内部で全国的にアピールするよう検討しているところです。　そこで、今、議員が言われたように、観光客をどう集客していくのか、あるいはその食堂の内容を含めて、中津にゆかりの食べ物やそういうものをどういうふうに活用しながら宣伝をしていくのか、アピールをしていくのか、今検討しています。　そこで、議員が言われたのは、特に地場産の野菜あるいは特産物を使用し、なおかつ生産者の立場を考えて、野菜の残ったものを再利用すると、そういうふうなことはできないかということでありますけれど、その部分については、今後テナント募集をしますけれど、そういった、どういうテナントにしていくのかと、中身ですよね、そういう部分も指定管理者と今後十分検討しながら、そういうものがリユースできるような形で検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　では次に入ります。３９ページ、都市再生整備計画事業ですね、その工事請負費と補償費の関係でお伺いしたいと思いますが、これにある道路改良工事、それから建物等補償費の内容、それから路線名、工事箇所、補償については補償件数についてお答えください。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　お答えいたします。　道路改良工事の補正の対象は、丸山町公園地線、三ノ丁線、丸山町大江神社西通り線、姫路町京町線、新堀町通り線、新魚町線、豊後町姫路町線、山ノ神森ノ丁線の８路線でございます。　主な工事内容ですが、新規追加は姫路町京町線で、市民プール東側市道内の老朽化した暗きょ、延長約１７０メートル間をボックスカルバートで改修するように計画をしています。　次に、丸山町公園地線、三ノ丁線の南部小学校付近につきましては、事業費の見直しによる変更、追加、その他、山ノ神森ノ丁線ほか４路線につきましては、事業内容の見直しによる変更、削除、また道路照明を丸山町公園地線ほか４路線で２０基設置する予定でございます。　補償補填及び賠償金の建物等の補償費の内容、路線名、工事箇所、補償件数でございますが、建物等の補償費につきましては、中殿大塚線の大塚付近に建物補償１件と丸山町大江神社西通り線、大江神社北側付近の建物補償１件の変更、合計２件を計上しています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　いずれにしても、都市再生整備計画事業でやるところですから、中心市街地のエリアということになるわけですけれども、城下町の風情をもったまちづくりを中津市もずっと進めていますけれども、今言われた工事箇所ですね、これについて、舗装の種類なり、バリアフリー化、電柱のカラーポール化、それから先般、市独自の条例をつくりました景観に配慮した、すみません、街路灯です。それから、独自につくった道路標識、それから植栽の配置、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　初めに、舗装の種類でございます。今回、車道の舗装整備を実施します路線の内、高質舗装を計画しています路線は、丸山町公園地線、三ノ丁線でございます。姫路町京町線、丸山町大江神社西通り線につきましては、通常のアスファルト舗装で計画しています。バリアフリー化でございます。歩道設置を計画しています丸山町公園地線、三ノ丁線、丸山町大江神社西通り線、中殿大塚線は、バリアフリー化を図る計画としています。　続きまして、電柱のカラーポール化でございます。道路の高質化を図ります丸山町公園地線、三ノ丁線、新堀町通り線、新魚町線、豊後町姫路町線の５路線の電柱をカラーポール化するように計画をしています。景観に配慮した街路灯、道路交通標識ということでございますが、今回、丸山町公園地線ほか４路線に設置します２０基の道路照明につきましては、城下町風で中津城、飛脚、古銭、鐘をモチーフにしたレリーフ付きの照明灯を計画しています。道路交通標識につきましては、高質化を図る６路線につきましては、カラーポールに取り替えるように計画をしています。　植栽の配置でございます。今回、街路樹を植栽できるように計画している路線につきましては、中殿大塚線でございます。その他路線につきましては、道路幅員から利便性を考慮し、街路樹の配置は計画していません。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございました。　では続きまして……。 ○議長（武下英二）　　大塚議員、時間の都合上、ここで一旦休憩をいたします。午前１１時５９分 ○議長（武下英二）　　再開いたします。午後　１時３０分　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　では午前中に引き続いて、議第１２６号　中津市特定用途制限地域建築条例の制定について質問していきたいと思います。　最初に、特定用途制限地域の指定の考え方、それから指定による効果、今回この地域指定、地域の範囲についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、お答えいたします。　まず、特定用途制限地域の指定の考え方でございます。三光地区は、平成２２年に無秩序な宅地開発の抑制を図るため、準都市計画区域に指定されましたが、用途地域などが指定されていないため、現在ほぼすべての用途の建物が建築可能となっています。そのため、一般的に住環境や景観に好ましくない建築物であるラブホテルやパチンコ店などを住宅地内に建築することも可能であり、良好な住環境を保全するには十分であるとは言えない状況にあります。　今後、三光地区は、東九州自動車道や中津日田地域高規格道路の整備が進み、インターチェンジ付近や沿線にラブホテルなどの風俗営業法関連施設を建築する傾向が強まるおそれがあることから、住環境や田園風景などの景観の保全を図ることを目的としています。　次に、指定による効果でございますが、指定により風俗営業法関連施設の建築が制限され、良好な住環境や景観の保全、さらには治安や青少年の健全育成などの面においても効果があると考えています。　次に、地域の範囲でございますが、今回の指定は、高速道路沿線に規制対象となる建築物が建築されるおそれが高いことから、東九州自動車道及び中津日田地域高規格道路の整備が進む三光地区の準都市計画区域といたしました。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　特定用途制限地域の指定なのですが、要は都市計画区域、準都市計画区域の中で用途地域の指定がされていないところについて指定することができますよ、そういう規定ですね。そうしたときに、今回、三光地区の準都市計画区域についてはこれを定めますよということなのですが、旧中津市の全域、都市計画区域になっていますけれども、用途地域の指定されていないところがありますね、植野地区だとか。さっき言われた中津日田地域高規格道路のインターになっているところも、諸田以外は多分無指定だと思うのですが、そうしたときに、今回そういった都市計画区域の中の無指定地域を指定しなかった理由についてお伺いしたいと思います。　それから、条例の第４条第２項ただし書きの中に、増築、改築または移転という規定がありますけれども、移転という一般的に考えると、ちょっと離れたところに移転するのかなという思いがするのですけれど、そうすると、今はいいのですけれど、学校の前に移転したりしたときに、これ大丈夫なのかなという、ちょっと心配になるので、その移転の定義について、範囲についてお伺いしたいと思います。　それから、第４条第１項第２号に料理店ということが入っていますが、この料理店の定義についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、私の方から、最初の用途地域が指定されていない旧中津市地域の無指定地域の指定をしなかった理由はどういうことかということでございますので、御答弁申し上げます。　特定用途制限地域は、用途無指定地域のみ指定できますが、中津市では、用途無指定地域のほとんどが農業振興地域になっています。現在、農業振興地域の見直しが行われており、見直し後に都市計画課として用途無指定地域の見直しを検討していますので、旧中津市地域につきましては、無指定地域全体の見直しが行われ、区域が確定した後に指定することを考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　建築指導課長。 ◎建築指導課長（角比呂志）　　　それでは、第４条第２項ただし書きで移転の範囲はという質疑に御答弁申し上げます。　第４条第２項ただし書きで移転の範囲につきましては、建築基準法では、移転とは同一敷地内において、今ある建築物の位置を解体することなく変更することを言います。いわゆるひき家がこれにあたります。したがって、別の敷地に移転する場合は、移転とは言わず、新築となります。　続きまして、第２点目ですが、第４条第１項第２号の料理店についてということですけれど、第４条第１項第２号の料理店とは、建築基準法上の解釈では、原則として、飲食物を提供するとともに、客を接待するための女性従業員を有し、客に遊興させるものを料理店と言います。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　建築基準法上、非常に専門的なというか、通常の使い方と違う使い方をするので、ちょっとその確認をしたかったのですが。飲食店と料理店の区分の違いですね。もう１回お聞きしたい、整理をしてお答え願いたいのと、建築基準法上でカフェーという言葉が出てきます。カフェー、後ろを伸ばすのですが。今、はやりのネットカフェとか漫画カフェ、伸ばさない、カフェですね、というカフェとカフェー、これはどちらに該当するのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　挙手をお願いいたします。　建築指導課長。 ◎建築指導課長（角比呂志）　　飲食店と料理店の区分につきまして御答弁申し上げます。　飲食店と料理店の区分ですが、建築基準法上の解釈としましては、飲食が主か遊興が主かによって区分されます。飲食が主となれば飲食店となり、遊興が主となれば料理店となります。　続きまして、カフェー、伸ばす方のカフェー、それからカフェは、どちらに該当するのかということに御答弁申し上げます。　カフェーにつきましては、現在で言えばホステスにあたる女性がいる酒場で、現在のバーやキャバレーに似ているものと解され、遊興が主にあるため、建築基準法の料理店に類するものに該当します。　続きまして、カフェについては、一般的にコーヒーなどを飲ませる店等に使われていますが、建築基準法上の建物用途にはありません。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございました。　では、次に議第１２７号　中津市子ども・子育て会議設置条例の制定についてお伺いをしたいと思います。　条例の第３条第２項第１号で、子どもの保護者という整理区分がありますけれども、この子どもの保護者の子どもの範囲はどの範囲なのか。　それから、第２号の事業に従事する者というのがありますけれども、者とはどういう者を指すのか。具体的には保育園の経営者だとか、保育士だとか、放課後児童クラブの運営委員の委員さんとか指導員、そういう方を含んでいるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　お答えいたします。　第３条第２項第１号の子どもの保護者の子どもの範囲は、おおむね小学校に通う児童等を想定しています。　第２号の事業に従事する者とは、幼稚園及び保育士を含む幼稚園や保育所関係者及び放課後児童クラブ関係者等を考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ちょっと確認ですけれど、子どもの範囲というのは、小学校に通う児童、例えば、保育園に通っている保護者の代表は入っていないのですか。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　入っています。申し訳ございません。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　わかりました。ありがとうございます。　では、次に議第１３３号に入りたいと思います。中津市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正です。今回、新博多町駐車場を無料だったものを有料にしようという条例改正でありますけれども、もともと中心市街地の活性化に資するということを目的にこの駐車場はできたと私は思っているのですが、当初のその設置の目的、それから条例第７条第１項第３号に減免規定が実はあるのですけれども、その減免規定の中にある、市長が定める自動車、市長が定める自動車は無料、減免することはできますよという規定なのですけれども、具体的にこれはどういった自動車を指すのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、御答弁申し上げます。　まず、新博多町駐車場を設置した当初の目的でございますが、中心市街地の再活性化、特に新博多町商店街や周辺商店ににぎわいを呼び戻すことと、市民の利便性の向上を図ることを目的に設置いたしています。　次に、条例の第７条第１項第３号の減免規定の、市長が定める自動車とはということでございますが、市の所有する公用車のほか、市が主催または共催するイベント等に関係する車両で、事前に主催者または共催者からの申請があったものが対象となるものと考えています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　市の主催なり共催であれば減免ができるということですね。　次に、別表の中に定期駐車料金が３，１５０円というふうに定められています。駅北口駐車場、それから豊田町駐車場と金額がそれぞれ違うのですけれども、その積算の根拠、３，１５０円にした根拠をお聞きしたいと思いますし、時間当たり、１時間まで１００円、２時間まで２００円、ずっと行って１２時間まで１，０００円という形になっているのですが、これは豊田町駐車場なり、駅北の駐車場と全く同じ料金設定になっているのですが、この積算根拠。　それから、２０分以内は無料となっているのですが、この２０分の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは御答弁申し上げます。　定期駐車料金の積算の根拠ということでございますが、新博多町駐車場の周辺の駐車場の月ぎめ駐車料金と同等を基本にしていますが、新博多町の隣に設置しています日の出町３丁目前のＪＲ高架下駐車場と同額といたしています。　それから、時間当たりの積算の根拠ということでございますが、基本的には市営駅北口駐車場との整合や公平性を考慮いたしています。また自動化した場合、単位時間当たりワンコインとすることで利用者の利便性につながるため、１時間当たり１００円といたしています。　次に、２０分間無料にした理由はということでございますが、無料時間を設定することで商店街や駐車場周辺への簡易な用を済ませたい利用者に配慮したためでございます。また当該駐車場と同様に、近隣に商店街のある市営駅北口駐車場との整合や公平性を考慮いたしました。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　私の認識が間違っているのかもしれませんけれども、近傍の駐車場の料金で、新博多町の駐車場の近傍が日の出町で、日の出町のすぐ隣に駐車場があるですね、市営駐車場がね、ちょっと整合がとれていないかなという思いですが、まあいいです。　２０分間無料の理由としては、簡易な買い物利用ということでさっき答弁がありました。もともと駅北口駐車場というのは、駅にお迎えに来た方とか、電車に乗る方の見送りだとかを想定して２０分無料というのを設定されたと私は認識をしています、その当初あれをつくったとき。確かに日の出町の商店街で買い物をする方はあそこを使われるとは思うのですが、本来買い物が２０分で終わるのかな。たくさん買い物をしてもらおうと思えば、もっと時間を長くするという視点が必要だろう。そうしたときに、買い物支援という、商店街の活性化という視点に立ったときに、無料時間を例えば１時間無料にするとか、そういうことは考えなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　買い物客への支援として無料時間の延長は考えなかったのかということでございますが、実は今年２月に地元より提出されました要望書には、無料時間は１時間を希望されていました。しかしながら、同じく近隣の商店街が利用している駅北口駐車場の無料時間２０分とのやはり整合性や公平性を考慮した結果、無料時間は２０分といたしました。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　もう３回になりましたので、どうかなと。　次へ行きます。議第１３４号　中津市養護老人ホーム条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。　この条例改正に至る経過として、豊寿園移譲先事業者選定委員会という条例をつくって議会で議決を経て議論してきたと思うのですね。それで多分結論に至らなかったので、指定管理つながりになっているのだと思うのですけれども、その豊寿園移譲先事業者選定委員会の議論経過とその最終的な結論、事業者の選定までに至らなかった理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　では、お答えいたします。　豊寿園移譲先事業者選定委員会は、３回にわたって募集要項の内容、応募事業者の書類審査及び面接、各委員の採点に基づく評価を行いました。応募事業者が１事業者のみであったため、今後、社会福祉法人の設立認可を受けて、社会福祉法人として事業実施が確保できる能力を有しているかを中心に審議を行った結果、該当事業者なしという結論に至り、市長に対して答申がなされました。　選定に至らなかった理由でありますけれども、これも先ほど申し上げたとおり、豊寿園移譲先事業者選定委員会の議論の結果、該当事業者なしという結論に至り、市長に対して答申があり、これを踏まえまして、該当事業者なしという選定結果になりました。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　非常に条件が厳しかったという話は聞いていますが、この条例で指定管理にすることができるという、できる条例になっているのですが、具体的に指定管理を、あくまで予定でしょうけれど、時期を想定しているのであれば、その時期をお聞きしたいのと、その指定にあたっての手続、それから豊寿園の移譲先事業者の選定の段階で、選定された事業者に新しい建物を建ててもらうという、そういう条件がついていたと思うのですけれども、この指定管理にした後の建て替えの有無についてお伺いしたいと思います。
   ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　では、お答えいたします。　指定管理の時期は、平成２６年１０月をめどとしています。今後、指定管理者選定検討委員会等の手続を経まして、公募により指定管理者を募集し、指定管理候補者選定委員会で候補者を決定の上、公の施設の指定管理者の指定についての議案を提案する予定です。　建て替えでございますけれども、建て替えについては、市で実施する計画です。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内八千代議員。 ◆３番（川内八千代）　　では通告に従ってお尋ねしたいと思います。　最初に平成２４年度の中津市一般会計決算の認定について、議第１００号の中からお尋ねしたいのですけれども、全般的に言って、市民負担といいますかね、実態がどういうふうになっているかということをお尋ねしたいというふうに思います。　まず、この決算の説明書の３ページになります。ここでは市税の中で個人市民税と法人市民税、固定資産税などについてお尋ねします。　まず、個人市民税ですが、現年課税分の所得割の課税対象の人数とその平均課税額と課税の最高額、それから最低額と、それを前年度と比較した場合どういうふうになるか。それから、この項に収入未済の金額がありますけれども、その人数と平均の滞納額ですね。それから滞納額の中で最高額と最低額。それから、滞納繰越分がありますが、この滞納繰越分の対象人数と平均の滞納額とその中で最高額、最低額。それから、これも前年度との比較についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　税務課長。 ◎税務課長（瀬口勉）　　私の方からは、個人市民税の所得割の課税対象者数、平均課税額、課税最高額と最低額と前年度との比較についてお答えします。　個人市民税所得割の現年分の納税義務者数は３万３，８２２人です。また平均課税額は約９万４，０００円、最高課税額は約１，９００万円、最低課税額は１００円です。　次に、前年度との比較につきましては、納税義務者数で７１４人の増、平均課税額で約４，０００円の増、最高課税額で約１３９万円の減、最低課税額は同額の１００円となっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　私の方からは、個人市民税の収入未済の人数、平均滞納額、滞納の最高額と最低額、それと同じように、滞納繰越分についてお答えします。　まず、収入未済の人数ですが、個人市民税の収入未済額の人数は２，０１４人です。　次に、平均滞納額は４万２，７０３円になります。また滞納の最高額と最低額ですが、市民税の滞納の最高は７９６万３，７２９円、最低額は２００円でございます。　続きまして、滞納繰越分についても同じようにお答えいたします。滞納繰越分については、前年度との比較についても併せてお答えします。　滞納繰越分の収入未済額の人数は２，７８５人です。平均滞納額は８万７６５円になります。　次に、滞納の最高額と最低額及び前年度との比較ですが、滞納繰越分の最高額は１５６万２，６２９円、最低額は２，３００円です。前年との比較では、平成２３年度の最高額は２８６万８，５０２円で、最低額は２，７００円です。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、次の法人市民税のところでお尋ねいたします。対象法人数と誘致企業の関連について、誘致企業関連の法人の課税額と滞納の有無ですね、それと滞納があれば、その滞納額についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　税務課長。 ◎税務課長（瀬口勉）　　私の方からは、対象法人数と誘致企業関連法人の課税額についてお答えします。　課税対象法人数は２，１６２社であります。また誘致企業に関連ということで、ダイハツ関連の９社の法人市民税ということでお答えします。課税額は約６億３，０００万円であります。以上です。 ○議長（武下英二）　　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　私の方からは、誘致企業関連法人、ダイハツ関連企業の滞納の有無と額ということですが、ダイハツ関連企業の滞納はございません。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　非常に個人市民税の対象人数も大体、人数といいますかね、有権者として確か５万８，０００人ぐらいいると思うのですけれども、その中でも課税の対象と、所得割の対象となっているのは３万３，８２２人ですかね、こういう人たちによって個人市民税が納められているというふうに思いますけれども、非常にこの近年、多額の納税義務が発生していて、収入未済にしても本当に負担が大きくなっているというふうに見受けられると思います。　そういう中で、法人の市民税にいたしましても、誘致企業関連の滞納額はありませんということでしたけれども、ここもそれ以外の地元といいますかね、そういう企業分として４３０万円の収入未済、それから滞納繰り越しとしては１，７５８万円を超える滞納というものが発生しているということで、非常に財源移譲とか税源移譲とか、こうなりましたけれども、非常に市民的な負担が大きくなっているのではないかというふうに思われます。　続きまして、固定資産税についてお尋ねしたいと思います。　これは補正で９５０万円の減額が行われているわけですけれども、この減額補正の理由と、それから、これも滞納がありますが、その滞納と収入未済についてお尋ねいたします。　土地と家屋分というのがありますけれども、その土地、家屋分と償却資産分の内訳ですね、それから、滞納繰越分の収入見込みと償却資産分の誘致企業関連額と土地、家屋分の誘致企業関連額についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　税務課長。 ◎税務課長（瀬口勉）　　それでは、私の方から、減額補正の理由と償却資産分の誘致企業関連額、土地、家屋分の誘致企業関連額についてお答えします。　固定資産税、減額補正額の主な要因は、土地価格の下落が見込みを上回ったこと、在来家屋の評価替えに伴う減額が見込みを上回ったこと、九州北部豪雨災害による減免によるものです。　続きまして、ダイハツ関連企業の平成２４年度固定資産税の課税免除前の税額につきましては、土地は１億１，７４２万１，０００円、家屋は１億５，９９０万１，０００円、償却資産は２億３，５０３万８，０００円となっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　私の方からは、固定資産税、滞納と収入未済額の土地、家屋償却資産の内訳と滞納繰越分の収納見込みについてお答えいたします。　滞納と収入未済額の土地、家屋、償却資産の内訳ですが、滞納は滞納繰越分の調定額でお答えいたします。　まず、土地が１億５，２２７万６，９０２円、家屋が２億２，０４１万１，８２８円、償却資産が８，５７７万３，４１５円となっています。　次に、平成２４年度分の収入未済額の内訳は、土地が３，３５７万５，４６０円、家屋が４，９９８万６，８７７円、償却資産が２，１６５万８，１６３円となっています。　次に、滞納繰越分の収納見込みでございますが、平成２５年度の固定資産税の滞納繰越分の収納見込みとしましては、率で１５．３パーセント、額にして約７，１００万円を見込んでいます。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　土地の下落とか、災害による減免などで９５０万円の減額補正を行ってきているということで、非常に市民の財産に対しての価値がなかなか、なんと言いますか評価が下がっているというふうなことで、これも非常に市民から見たら、納税の状態などについてもきつい状態をあらわしているのではないかなというふうに思います。　今言われたように、滞納の繰越分についても、収納の見込みは１５パーセントと言われたですかね、それぐらいということですので、やはり市民的な経済的な困難といいますかね、そういうのがこういうところにもあらわれているのではないかと見てとれるというふうに思いますが、そういう点については、市としてはどういう対策といいますかね、どういう認識でこの事態といいますか、こういう数字を受け止めているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　答弁をお願いします。２回目です。　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　今後とも例年以上の滞納処分の強化を含めまして、個々の滞納者の実態を把握しながら、適正、公平に徴収に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　課長に言うのもあれなのですけれど、そういうふうに厳しく取り立てをということよりも、やはり市民的なそういう納税ができるような経済状態とか、それから、そういう市としての支援の体制とか、経営に対する応援とか、そういう大きい視点で取り組むべきではないかと考えるのですけれども、これは部長や市長に言わなければいけないことではないかと思うのですけれども、そういうお考えはあるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（筧了二）　　今、担当課長の方から御答弁申し上げましたけれども、担当課としましては、あくまで課税、そして収納という立場での答弁でございますので、今の議員の御質問の件につきましては、市の、いわゆる全体の政策とのかかわりもございますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、９ページの方に移ります。これは分担金ということで、市民がお金を納めるという内容のようですけれども、農林水産業費分担金として農道水路工事分担金１２２万３，３６５円ですね、それから団体営土地改良事業分担金４２５万１０４円、中山間地域総合整備事業費分担金ということで８２万７７２円、この三つの事業でそれぞれ分担金が発生しているということですが、この分担金が課せられている対象の箇所、その事業をやったところの農家１戸当たりの分担金の金額、それから、こういう分担金をそれぞれ徴収するということになっているその徴収の根拠についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（長久武昭）　　農業費分担金の対象箇所数についてお答えします。　農道水路工事の対象箇所数は、農道舗装が４カ所、農道整備が２カ所、水路整備が６カ所の計１２カ所です。　次に、団体営土地改良事業の対象箇所数は５カ所、中山間地域総合整備事業は１カ所となっています。　次に、農家１戸別の負担額ですが、戸別の負担額につきましては、各事業とも各地の自治会、水利組合、営農組合からの分担金となっていますので、各事業での農家１戸別の負担額は市では把握していません。　次に、農道水路工事の分担金徴収の根拠につきましては、中津市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例です。　次に、団体営土地改良事業は、農道水路工事と同じく、中津市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例です。　次に、中山間地域総合整備事業は県営事業ですので、県営土地改良事業費分担金徴収条例です。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、農道水路工事分担金のところでもう１回お尋ねしたいのですけれども、１２カ所で１２０万円ということは、大体１カ所当たり１０万円というような形になりますけれども、自治会やそういう生産組合とかつくっているところで分担しているということのようですけれども、やはりこれはそういう今までも根拠としては、受益者負担だというような根拠でこういう分担金が課せられてきているわけですけれども、今の状況で農道や水路というのは、受益者は農家だけではないと思われるのですけれども、そういうところについては、何かそういうほかのところとも負担を配慮するとか、そういうことが行われているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（長久武昭）　　こういう事業の負担金ですけれど、地域からの要望事業によって事業を実施しています。その地域の中で水路に関係ない受益者もいるかもわかりませんけれど、基本的には水路で水を利用している方々の負担となっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　これはこの前、条例の改正などがあって、旧中津市内の負担が５パーセント以内でしたかね、３パーセント以内とか、そういう負担になっているかと思うのですけれども、たびたびこういう負担をなくしてほしいということで議会の方からも要望など出してきましたけれども、そういう点については、こういう災害も起こったこともありますけれども、改めて検討されているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　農林水産部長。 ◎農林水産部長（高倉啓彰）　　それでは、受益者負担金の全般的な市の考え方について御答弁申し上げます。　この受益者負担金については、これまで議会でも再三答弁をしてきたわけですけれども、基本的には地方自治法第２２４条の規定に基づいて私ども条例を定めています。　そこで、今回の質問の負担金の関係については、災害にかかる負担金ではございません。通常の一般の水路工事あるいは農道整備工事にかかる分担金でございますので、当然、受益を受ける人について分担金を徴収している。そして、農道とか市道に匹敵するような幹線的な農道については、これは減免要項に基づいて分担金は徴収をしていません。　さらに、災害復旧事業分担金につきましては、その前に、この通常の土地改良分担金条例については、旧下毛も中津市も１市、一つの制度であって、従来も旧下毛については分担金がかかっていました。災害だけは今までの経過もあって一部旧中津市は徴収していないという状況もございましたけれど、そのかわりに、これまでも答弁してきましたように、旧郡部については４０万円未満の災害については補助金制度がありましたけれど、旧中津市はなかったわけですから、そういう意味では、旧郡部については補助金制度があったため優遇されていて、旧中津市の方については、そういう恩恵はなかったと、そういうことでありました。　そこで、昨年の１２月議会ですか、この制度を一つにして、旧中津市内も旧下毛管内も、そういうふうな分担金の均衡を図る意味において、条例の改正をしてきたところでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、その下の土木費分担金についてお尋ねします。　これ河川費分担金として予算現額は２２５万円上がっていますけれども、横の調定額や収入済額とかはゼロ円なのですけれども、これはどういうことになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（長久武昭）　　調定額も収入済額も計上されていない理由につきましては、この分担金は、急傾斜崩壊地区対策事業の分担金です。河川費分担金が計上されていない理由につきましては、昨年の７月の豪雨災害の関係で、コンクリートブロック等の資材の調達に不測の日数を要することや、工事用道路における関係者との借地交渉に不測の日数を要したことにより、事業を平成２５年度に繰り越したためです。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　そうすると、この分担金というのは、全然ここでは上がってこないということでいいのですかね、分担金はないということでいいのですか。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（長久武昭）　　事業が繰り越されていますので、平成２５年度に入ってくるということです。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　急傾斜地としての手当てをしなければならないような危険な地域だと思うのですけれども。そうすると、今度は平成２５年度でやはりこれぐらいの分担金が出てくるということなのか、非常に分担金の額としては大きいと思うのですけれども、それに対するいろいろな措置とか補助などですね、どういうふうに考えられているのか。それと、この分担金に関係する世帯数というのがわかりましたらお願いします。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（長久武昭）　　この事業は、急傾斜を入れる場合、その関係者の同意をとって、事業費がこれぐらいかかって、負担金が１０パーセントですという了承を求めての工事になっています。今、世帯数はちょっと把握していませんけれどもが、２戸以上というような形になっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、次に行きます。次は審査意見書の中の７ページのことでお尋ねしたいのですね。これは一般会計の中の歳出の構成として、全体的に表として７ページにあらわされているのですけれども、これ見たときに、異常に人件費の減額、それから投資的経費でも、これ災害復旧は、もうこれは当然災害がありましたので大幅増になっていることはわかるのですけれども、普通建設事業費ですかね、これが１５パーセントぐらい増えていて、そして、その他の経費が減額になっているのですけれども、その他の経費の中でも内訳のその他というところが大幅に減額となっていっているわけですね。　ですから、大きく考えれば、職員などの人件費や、それからその他経費という中身がちょっとよくわからないのですけれども、いろいろな経費を削って普通建設事業費とかに回しているというふうな、大まかに見て、そういうことが言えるのではないかと思うのですけれども、このその他経費の中身と、それから人件費をこれだけ、３億９５３万１，０００円ですかね、削っていますが、これにかかわる職員数の変化とその他経費の内訳。それから、その他経費の内容と減額の理由についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（前田良猛）　　それでは、まず人件費と職員数の変化ということについてお答えいたします。　人件費は、対前年度比で３億９５３万１，０００円減額となっています。主な要因といたしましては、職員給が職員の１７名減により対前年度で１億２３２万１，０００円の減額となっています。また退職手当が退職者の減により１億１，５３５万１，０００円の減額となっています。　それから、その他の経費のその他の内容と減額理由ということですが、その他の内容は、維持補修費、それから積立金、貸付金、投資及び出資金です。一番大きなこの減額の理由、４億３，３１０万５，０００円の主な減額の理由ですが、地域雇用創出推進基金と減債基金への積立金が約４億８，０００万円の減額となっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　そうすると、純粋に人数とともに減っていったのは、職員数の減によってかなりの部分を歳出として減らしていっているということで、仕事としては、職員の方のところの仕事は、結構増えてきていると思いますけれども、その増えた仕事を少なくなった職員の方で、しかも災害の場合もこなしてきたということが言えると思いますけれども、こういう観点で間違いないか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（前田良猛）　　確かに今議員が言われたように、職員の数は減っています。また仕事量についても、昨年については災害とかいうことで確かに増えてきていると思います。その分、職員の方が頑張って対応しているということです。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、議第１１４号に移ります。２６ページの、先ほどから質疑が行われています地域振興施設整備事業費について、重ならないようにお尋ねしたいと思うのですけれども、今までの答弁で事業計画などはお聞きいたしましたけれども、その際レストランをつくるということですけれども、現地の横に飲食店がありますので、そういうところとの競合とか、そういうことは検討されたのか。　それから、このレストラン事業に限ってみても、採算の見込みについてはどういうふうに考えているのか。それから、近所に道の駅とか、そういうものが結構ありますけれども、そういうほかのところを参考にしたのか、その点はどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、今までの説明の中で、道の駅全体の駅長を今選考中だというふうに言われましたけれども、この駅長の選考については、例えば、どういう条件とか、基準とかを考えておられるのかですね。　それから、その駅長が決まって任意の運営団体をつくって、そこに指定管理を持っていくと言ったのですかね。その任意の運営団体というのは、どういう形になるのか、お尋ねしたいと思います。　そうやって指定管理になったとして、運営をそこに任せるというようなことになると思うのですけれども、運営が必ずしもうまくいくかどうかわからないのですけれども、そういうときの市の責任の範囲といいますか、それはどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　近隣の飲食店と競合しないかということにつきましては、今後、飲食店の出店を考えたときに、どういうものをするかというところで判断したいと思います。　それから、レストランの採算見込みにつきましては、事業計画の策定において、入居店舗の採算見込み及びレストラン全体の採算性を考慮することが重要となります。レストラン運営につきましては、採算性を考慮した事業計画の策定と入居店舗の選定を行っていく所存でございます。　それから、近所の道の駅を参考にしたのかということでございますけれども、大分県内に近くというか、市内にある分はございますけれども、国道１０号沿いには福岡県沿いに何店舗かございます。そういうところは十分参考にさせてもらいました。　それから、駅長の選定につきましては、地域活性化とまちづくり活動などの取り組みに意欲があって、かつ経営感覚、企画力に優れた人材を任意に選定していきたいというふうに思っていまして、その道の駅の管理運営団体は任意の団体を市で設置して、そちらに指定管理を行いたいというふうに考えています。　市の責任につきましては、中津市が指定管理者制度の導入を検討している施設は、駐車場、トイレ、情報休憩施設、遺跡、防災公園及びレストランでございます。レストラン以外は利益を生む施設ではございませんので、維持管理費を必要としています。　それで、収入につきましては、レストランのテナント料、イベント時の敷地の使用料などが見込めます。市の維持管理費をカバーするほどの収入は見込めませんので、道の駅全体としての採算というものは考えていません。それによって指定管理料、委託料というのは補填することになろうかと思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　そうすると、採算はとれるというふうに最初から考えていないということでしたけれども、そうすると、ずっと市がその分、維持費とか、ちょっとここは人件費がわからないのですけれども、人件費も含めて、そういう補修費とか、そういうものもずっと市が見るのだということになるのですかね。そうしたら、その金額はどれぐらいというふうに見ているのですか。 ○議長（武下英二）　　農林水産部長。 ◎農林水産部長（高倉啓彰）　　地域振興施設、ＪＡにお願いする分ですが、それは当然採算性のとれるものでなければならないというふうに考えています。　ただ、道の駅全体のこの整備事業につきましては、その目的が道路利用者のための休憩施設あるいは道路利用者や観光客への情報発信施設、そして地域振興施設設置によりまして地域活性化を図る。要は、地域のやはり経済的な活性化を図るための施設でもあります。　したがいまして、そういう部分については、こういう投資した部分については、今後多くの観光客あるいはそういうのが見込まれますので、全体としての事業効果としてはあるのではないかなというふうに思っています。　ただ、先ほど申しましたように、振興施設以外の部分、駐車場、トイレとか公園とか、そういう今度指定管理者に指定する部分については、収益を生むような施設ではございませんので、それは指定管理料として市からの支出を考えていかなければならないというふうに考えています。以上です。（発言する者あり） ○議長（武下英二）　　川内議員、もう一度再質問してください。 ◆３番（川内八千代）　　今の答弁でそういう採算がとれるような施設ではないということで、ＪＡの分以外は市が大体維持費などを見ていかなければならないということですけれども、それは大体年間どれぐらいかかるものなのか、それは何年ぐらい続けていくというふうに考えているのか、お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　施設の維持管理及び駅長の人件費からレストランのテナント料、それからイベント時の敷地使用料を差し引いた額が指定管理料になるというふうに見込んでいます。その金額は大体１，０００万円になるのではないかという見込みでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　何年ぐらい。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　期間につきましては、地域振興施設、そちらはＪＡの方が行いますけれど、それが軌道に乗りまして、この指定管理をどうやっていくかということをまた再検討する必要が生じましたら、その中でその期間でやられると思います。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　ちょっともう１回言いたいけれど、３回済みましたので、次に行きます。３０ページのですね、この件も質疑が行われていましたので、私はちょっと今まで出ていない分でお聞きしたいと思います。　これの負担金補助及び交付金のところで、二つの事業に対する補助金が出されているのですけれども、この事業のそれぞれの総額、そして補助率、それから補助の対象についてどれぐらいなのか、お尋ねしたいのと。　それから、こういう事業をやって、漁業などにかかわる実際に市民への経済波及効果というのはどの程度というふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　地域活動支援事業補助金につきましては、大分県漁協中津支店内の婦人活動グループに漁家経営の安定を図るために、大分県地域活動支援事業を活用し、事業費の一部を補助するものです。事業主体は大分県漁協中津支店で、事業総額は３９６万９，０００円でございます。補助率につきましては、県が３分の１の１３２万３，０００円、市が１５分の７の１８５万２，０００円、漁協が１５分の３の７９万４，０００円となっており、全体の補助率は８０パーセントで、市の補助率は４６．７パーセントとなっています。　事業計画につきましては、小型底引き網漁業で漁獲される市場価格の低い魚介類、ベタ、ハモなどを加工するための小型冷風乾燥機１基を整備するものであります。　事業の効果といたしまして、小型底引き網漁業で漁獲される市場価格の低い魚介類を加工、販売することにより、資源の有効活用と漁家経営の安定を図ることができますので、市民にも安いものが提供できると思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、次に行きましょう。そしたら３２ページの観光費のところで、これも今まで何人かの方が質疑いたしましたけれども、観光事業費の中の地域活動支援事業費補助金というところでお尋ねしたいと思います。　これドラマの放映に併せて、そういう補助をやるということのようですけれども、この目的と補助相手ですね、それから補助率、それから利用見込み、そしてこの継続性についてお尋ねしたいと思います。ドラマが来年から始まるわけですけれども、得てして大河ドラマが終わったら、ちょっとそういう施設も閑古鳥が鳴くというような、そういうことにならないような工夫というのが必要だと考えるわけですけれども、そういう検討はなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　観光課長。　時間が参っていますので、簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎観光課長（直田孝）　　それでは、地域活動支援事業費補助金の件についてお答えをいたします。　１点目が事業目的ということでございますが、大河ドラマ、軍師官兵衛の放映に伴いまして、中津城敷地内に黒田官兵衛にかかる展示を行う資料館を整備をし、併せて観光の情報発信をすることで観光客の受け入れ体制を充実させるということを目的としています。　続いて、補助の相手方ということでございますが、この建物の所有者であり、本事業の事業主体であります株式会社千雅の方に補助をしたいと考えています。　３点目が補助率ということでありますが、補助対象経費のうち、市が３分の１、県が３分の１、合わせて３分の２の補助率でございます。　４点目、利用者の見込みということでございますが、大河ドラマ、軍師官兵衛の放映が決定いたしまして、中津市を訪れる観光客が増えてきています。特に中津城は、黒田時代の石垣とか城井神社とか、黒田官兵衛ゆかりの場所として観光客が増えていまして、前年比で約１．５倍というような数字になっています。今後ドラマ放映が始まれば、さらに多くの観光客が訪れるのではないかということで予想されると考えています。　それから、最後に補助対象となっている施設の継続性ということでございますが、当分の間は、先ほど申しましたように、官兵衛に関する資料館ということで運営をしていきますけれども、この資料館が閉館いたしましても、中津市の観光情報発展の拠点として、観光案内所として継続をさせて、観光客へのサービスの充実を図っていきたいということで考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　今後、質問する議員にお願いいたします。質問時間に、答弁をする時間を十分配慮しての質問をするようにお願いいたします。　荒木ひろ子議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　それでは、議第１００号　中津市一般会計決算の認定について、３６７ページの港湾管理費についてお尋ねをしたいと思います。　この港湾管理費は２億５，５４０万円予定をされていまして、２億３,３５６万４，０００円の実質支出が行われています。この中津港の利用促進ということで、中津市長が会長になられて利用促進を図っておられるわけですけれども、この中津港の利用状況と、それから港湾の改修に平成２４年度もまた１億７，０００万円の負担金を支出をいたしました。もうこの中津港の負担金については、多額の負担をしてまいりましたが、この平成２４年度の決算で、中津市に港の関係で特別とん譲与税というのが入ってくることになっていますが、当初予算では７４７万円予定をされていましたが、６８２万５，０００円減額をされて、現実には６５万２，０００円の収入ということになっています。先の議会でこの理由について、ダイハツの車の輸出がなくなったことに起因をしているということでしたが、今後の港の改修は、このダイハツの輸出に伴って変更があるのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（矢野朝仁）　　それでは、私の方から、港の利用状況についてまずお答えをしたいと思います。　現在、中津港の利用の状況につきましては、平成２４年の取扱量、貨物量でありますけれども、約３６０万トンであります。内訳としましては、移出が完成自動車等で約２００万トン、砂利、砂等で約４０万トン、そして輸出が完成自動車約９，０００トン、移入が砂利、砂等で約１１３万トン、輸入が衛生陶器用の陶土、陶石約５，０００トンとなっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、今後の港湾整備計画は変更があるのかということでございますが、今後の港湾計画につきましては、中津日田地域高規格道路や東九州自動車道との接続により貨物量の増加が期待されます。そのため、航路泊地のしゅんせつや岸壁の整備、ふ頭用地の整備や臨港道路、これ中津港線と１号線の整備などの港の施設整備のほか、津波高潮対策事業を引き続き実施する予定と聞いています。　今後とも国、県と協議を行い、海上交通ネットワークの拠点としての効果的な施設整備を進めていきたいということでございますので、変更は今のところは聞いていません。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　そうすると、これから利用促進を図っていくということですが、中津市に経済的な効果といいますかね、それをどういうふうに試算をしておられるのか。私たちの、具体的な目で見れば、特別とん譲与税が今後増えていくとか、それから、港の関連工事とかに中津市内の事業者が参画できるとか、その点についてはどのように見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、港湾改修事業に対する経済効果はということでございますが、中津港の整備は、企業の物流コストの削減に結び付くことから、臨海部への企業立地が進み、企業投資の誘発や雇用の創出が図られ、地域の活性化につながっています。具体的には、平成１６年の供用開始以降、中津市を中心とする県北地域に約４０社の自動車工場と関連企業が進出し、約１，０００億円以上の投資と約５，７００人以上の雇用が創出されています。　また、中津港の貨物量につきましては、ダイハツ九州の操業開始前は、砂、砂利を中心に年間５０万トン前後の貨物量の取り扱いでございましたが、平成２４年度には約３６０万トンの貨物量となり、ダイハツ九州操業前の７倍を超える貨物量となっています。　今後も港湾道路の整備により、港湾貨物の円滑で広域的な物流を可能とする広域交通ネットワークが構築され、物流の効率化とともに、港周辺の渋滞緩和、安全性の向上など、港湾整備は、輸送、物流の活性化や産業、経済の発展に大きな効果が期待されています。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　次に行きたいと思います。３８７ページの雇用促進住宅事業費についてですけれども、この雇用促進住宅の現在の入居の状況、それから、もうこれ今５階はほとんど空き家になっているというふうに思いますが、今後この雇用促進住宅を改修して、利用しやすい住宅というふうにする計画があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　建築課長。 ◎建築課長（倉田智）　　雇用促進住宅につきましてお答えいたします。　雇用促進住宅の現在の入居状況につきましては、管理戸数８０戸のうち、現在入居戸数は３５戸で、入居率といたしましては４３．７５パーセントでございます。　また、今後の改修計画につきましては、雇用促進住宅は昭和５７年に建設された住宅で、旧独立行政法人雇用・能力開発機構から商工振興課が譲渡を受け、平成２１年から市営住宅として建築課が管理をしています。　建築課が管理をした時点で既に２８年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでおり、５階建ての建物ですが、エレベーターも設置されていない状況でございます。現在は修繕を重ねながら現状維持を行っている状況ですので、近年、入居希望もほとんどない状況でございます。　このような状況ですので、現在、市内部の関係各課で今後の取り扱いについて協議を行っている最中でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　では、次に行きたいと思います。同じく３８７ページ、住宅建設費についてお尋ねをします。　今、建て替えの計画に従って工事が進められていますが、その計画を遂行するために、建て替えで入居されていた方の移る場所とかを確保するために、一般の入居が制限をされたり、それから今後の建て替え計画のために住宅が空いていても入居の制限をされているという場所がたくさん見受けられます。先般、１１月に取り壊す平屋住宅におられるお年寄りの方から、移る先を２階建てを紹介してもらったけれども、２階建てにはもう９０歳近くなっているので住めないというふうなことも言われました。　そういう状況の中で、高齢者の方々が住める住宅の確保が非常に遅れているというふうに私は思うのですけれども、その状況からして、現在、改修計画、それから改修工事で入居が止まっているという戸数はどれくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。場所と戸数についてお尋ねします。
   ○議長（武下英二）　　建築課長。 ◎建築課長（倉田智）　　改修予定の場所と戸数ということでお答えしたいと思います。　昨年度、公営住宅等長寿命化計画を策定し、現在、建築課において建て替え、改修、統合を考慮した用途廃止と各事業を重点課題として取り組んで、それに基づき進めている状況でございます。　本庁管内で２３住宅、このうち、私ども政策空き家という表現をしているのですが、空き家状態の戸数が１００戸、三光支所管内で４住宅、同じく５戸、本耶馬渓支所管内３住宅１戸、耶馬溪支所管内１住宅１戸、山国支所管内２住宅５戸、合計３３住宅、そのうち空き家状態の戸数は１１２戸になります。全管理戸数の７．６８パーセントでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　特に建て替え計画に入っているところは、平屋の木造の高齢者が住んでおられる場所が多いと思うのですね。そういう方々、そういう場所に入りたいという方が最近非常に多いのですね、公営住宅でも平屋で、単身者で入れるところを探している方が非常に多くて、それはなぜかと言うと、なかなか民間が、高齢者になるとやはり火事とか、そういうことを嫌って、なかなか受け入れてくれないというふうな状況があります。　そういう中で、やはり公営住宅の使命を果たすためには、そういう住宅の整備にあたって、移るところとか、それから、これから壊すからもう入居を制限しているという、そういう１１２戸ですかね、そういうところについて、それにかわる場所を市として提供できるように考えていらっしゃるのですかね、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　建築課長。 ◎建築課長（倉田智）　　建て替え、それから用途廃止にかかわる政策的な空き家に対する移転先ということでお答えいたしますと、なるべく政策空き家で移転をしていただく近所の住宅で、私どもで選定をいたしまして、その中から選んでいくということでやっています。　御高齢の方につきましては、中層階といいますか、２階とか、こういうものではなくて、一、二階建てというのが昔から公営住宅は多うございます。その中なるべく１階の部分、入りやすい部分というので御配慮申し上げている。いかんせん、ある中からの選択でございますので、十分意向に添えたということにはなっていないかと思います。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　現在、公営住宅に入っていらっしゃる方も、その移る先をやはり自分の生活条件に合ったところに移りたいというふうに思っていらっしゃると思うのです。先日お伺いした方は、もう自分も少し脳が萎縮し始めて、やはり今までの御近所の関係を離れて、遠くに行くっていうことについて非常に不安を持っていらっしゃるとか、それから、１階と２階で１戸ですかね、そういう住宅では、もう下の狭いところだけでしか生活ができない状況で、そこを紹介されても、とてもそこには入れないというふうな状況なのですね。　それから、市内にはまだまだ一人暮らしでそういう平屋の住宅に入りたいという方がいっぱいおられて、しかも、今、政策空き家と言いましたけれども、そういう目の前で空いているところがいっぱい見えるわけですよね。なぜあそこに入れてもらえないのかというふうな、私のところには苦情がたくさん参ります。あそこは今から建て替える人が移るということで空けているから、なかなか入れてもらえないのですよというふうな説明をしますけれども、目の前で空いている住宅があって、ずっと空き家が続いていれば、やはりもったいないというふうに思うし、そういうところに入れれば入りたいというふうに思う人は多いと思うのですね。　だから、もう少しその政策空き家についても検討して、どうしても、その昨日私に言われた方はもう９０歳近くなって、私もそう長くは生きませんと。だから、次に改修計画のあるところが建て替わるときには、もう私はいないかもしれないと。だから、そういうところでもいいから移してくださいというふうな、そういうことまで言われていました。　そういうことをしっかりしんしゃくしてこの事業にあたっていただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（武下英二）　　建築課長。 ◎建築課長（倉田智）　　議員のおっしゃる趣旨はよくわかっています。そのようになるべく皆さんの意向に沿えるように頑張りたいと思います。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　では、４０７ページについてお尋ねをしたいと思います。　英語指導助手招致事業というのがあるのですけれども、英語指導助手の報酬として１，７９６万６，３４２円と、委託料として外国指導助手派遣委託料１，２８４万６，７５０円が支出をされました。この件について、それぞれの事業の違いについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　報酬につきましては、ＪＥＴプログラム、これは語学指導などを行う外国青年招致事業と言いますけれども、それによりまして中津市の直接雇用のＡＬＴの５名分です。　続きまして、委託料につきましては、ＪＥＴプログラムのＡＬＴ５名では、市内の小中学校３３校をカバーすることが不可能であるために、外部に委託をしている委託料でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　では実際活動する内容としては同じだというふうに理解していいのでしょうかね。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　小中学校３３校でありますけれども、小学校、中学校それぞれ外国語の活動あるいは英語の授業をやっていまして、ＪＥＴプログラムのＡＬＴ、それから委託のＡＬＴ、いずれも活動の内容は同様でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　それでは、４１７ページについてお尋ねをしたいと思います。　教育振興費の扶助費で就学援助奨励事業費というのがございまして、要・準要保護児童援助費ということで予算が支出されています。この要と準要保護のそれぞれの就学援助費の項目はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　就学援助費の件につきましてですが、支給の対象品目につきまして、まず学用品費、これは小学校１年生、中学校１年生の分です。それから、学用品費でその他の学年の学用品費も支給しています。それから新入学用品、校外の活動費、宿泊のある分と宿泊のない分、それから修学旅行費、それから通学費、医療費となっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　要保護の場合は、もっと項目が多いのではないかというふうに聞いているのですけれども、中津市ではどうなっていますか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　要保護というのは、生活保護受給者の児童、生徒でございまして、教育委員会の方から支給していますのは、準要保護、生活保護に認定はできていないけれども、生活が苦しい、そういうふうな家庭の支給でございます。　ただ、要保護につきましては、修学旅行費と医療費については教育委員会の方から支給をしています。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　要保護の場合は、基準が改定をされましてね、児童会費とか、そういうものも含まれるようになっているというふうに聞いていますが、準要保護については中津市はそういうこと、県下各地で児童会費とかＰＴＡ会費とか、そういうものも対象にだんだんされてきていますが、中津市ではどういうふうに扱われているのか、お尋ねをしたいと思いますし、それから、今心配をされているのは、生活保護の基準が８月から下がりました。これまで準要保護の申請にあたっては、生活保護基準をラインにして計算がされていたと思うのですが、現実に中津市では今後どのような対応をされることになるのか、お伺いをしたいと思います。　私たちとしては、引き下げによって援助費が出なくなるというふうな方がいないような取り計らいをしていただきたいというふうに思っているのですが、どういうふうなことになるのか、お尋ねをします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　就学援助費の準要保護の児童、生徒に対するクラブ活動費、それから児童会費、ＰＴＡ会費の援助ということでございますけれども、中津市におきましては、この３項目については現在支給していません。　中津市以外の他市の状況につきましては、支給をしている、そういうふうな市もございますけれども、中津市としましては、児童、生徒の公平性の問題等もあることから、現在のところ支給していません。　次の２点目につきましては、生活保護基準の引き下げに伴う準要保護の水準ということでございますが、平成２６年度についての生活保護基準の引き下げに伴う見直しは行わない予定にしています。平成２７年度についても従来の水準で行きたい、そういうふうに考えています。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　次、中学校もお尋ねしようと思ったのですけれど、おおむね答えていただきましたので、次に行きたいと思います。　４４１ページ、社会教育総務費の芸術費ですね、木村記念美術館の経費についてお尋ねをしたいと思いますが、この木村記念美術館の利用状況、それから今後の芸術の振興策といいますかね、それについてお尋ねをいたします。　木村記念美術館は、決算書を見ますと、施設の使用料が３８万６，１９０円、それから入館収入が１０万９，１００円というふうに報告がされています。利用状況の実態、どういう利用がされているのか、お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会小幡記念図書館長。 ◎教委・小幡記念図書館長（松原道昭）　　それでは、お答えいたします。　木村記念美術館の利用状況ですが、貸し館事業として、お茶の教室や鼓の教室で１７２回の利用がありました。美術館の有料入館者としては５６６人の利用がありました。そのほか、小中学生等３１５名の無料の入館者がありました。　今後の芸術の振興策ですが、年４回の常設展に加え、企画展や美術関連イベントの開催を通じて、美術館事業の充実と振興を図りたいと思います。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　とてもこの振興というのは難しいというふうに思いますし、教育委員会の報告をいただいていますが、点検、評価に関する報告の中で、文化芸術の香るまちということで、文化芸術活動の推進の、項目でいうと、３０項目めになるのですが、木村記念美術館の自己評価は２、総合評価はＤというふうに御報告をいただいています。今のままの体制ではなかなかこれを脱却することは難しいというふうに私、思いますので、今後の体制について、もし推進をするということであれば、どういう体制を考えておられるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思いますし。　それから、使用料が３８万６，１９０円で１７２回ということは、ほぼ２日に１回使われているということになりますね。団体としては、１団体が最高何回ぐらい使っていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。　それから、ちょっともれ聞くところによりますと、美術館の建設などというお話も耳に入ってくるのですけれども、そういう計画も持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会小幡記念図書館長。 ◎教委・小幡記念図書館長（松原道昭）　　では、お答えをいたします。　昨年の入館者数につきましては、先ほども言いましたように、５６６人の入館者がありました。今、議員さんがおっしゃいました評価のことについてですが、これ前年度、平成２３年度の入館者に比べまして利用者数が減っているということでＤ評価、併せてうちが平成２４年度に目標に挙げていました学校との交流ということができていませんでしたので、そういう評価をさせてもらいました。　そして、今後の振興策ですが、平成２５年度につきましては、企画展等を開催をいたしまして、対前年度比に比べまして無料観覧者数を含めて、合計３９６名の増加となっています。　そして美術館の建設の件なのですが、美術館につきましては具体的構想はありませんが、今後のまちづくりにかかる事務レベルでの会議において、他の事業を含めて議論をされているところです。以上です。 ○議長（武下英二）　　小幡記念図書館長、答弁漏れがあります。 ◎教委・小幡記念図書館長（松原道昭）　　すみません。平成２４年度、お茶の教室が１５９回、鼓の教室が１２回、お茶会が１回です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　お茶の教室がほとんどで、そういう多数の団体が使っているという状況でもないというふうに思います。１団体がここで使っているようだったら、何も中津市がこれを買うということはなかったのではないかなというふうに、私はこの決算状況から判断をいたしました。　次に行きたいと思います。議第１０１号についてです。　平成２４年度中津市国民健康保険事業特別会計についてですが、国保税が上がりまして、皆さんから大変悲鳴をお聞きしているのですけれども、この国保税の収納状況、それからもう一緒に聞きたいと思いますが、５４６ページに実質収支４億１，１７２万４，０００円を次年度に繰り越すということだそうです。この実質収支額、１世帯当たりと１人当たり幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、次年度に全額繰り越した理由はどういうことでしょうか、お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　私の方からは、国民健康保険税の収納状況についてお答えします。　平成２４年度の国民健康保険税現年度の収納率は９１．９４パーセントで、平成２３年度と比較して０．９１パーセントの伸びとなっています。収入済額につきましては、これも現年度分で１６億９，９８５万８，５０５円となっており、平成２３年度と比較して２億１，６８１万８，０３７円の増となっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　実質収支の分については、私の方からお答えいたします。　質問は、実質収支の４億１，１７２万４，０００円が１世帯当たりどのくらいにあたるのかということと、全額繰り越した理由ということでありますので、お答えしたいと思います。　実質収支４億１,１７２万４，０００円に対して、国民被保険者の世帯数は１万２,６８６世帯ございますので、割りますと１世帯当たり３万２，４１９円になります。全額繰り越した理由につきましては、平成２４年度の決算剰余金が４億１，１７２万４，０００円となっていますが、平成２３年度の剰余金３億８，４７８万４，０００円を繰り越していますので、単年度収支は２，６９４万円となります。平成２４年につきましては、約２億５，０００万円分の税率の引き上げに加えまして、一般会計から基準内繰り入れを含めまして約２億９,０００万円の繰り入れを行っていますので、約５億４，０００万円分の財源補填を行っています。　単年度収支額のこの額は、この約５億４，０００万円を含めての収支額になりますので、税率引き上げや一般会計繰り入れを行っていなければ不足したことになります。　今年度以降も療養給付費は伸びている傾向にありますので、収支不足にならないよう剰余金全額を繰り越しました。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　一般会計からの繰り入れも、当初予算できちんと試算をされた額を繰り入れしていったと思うのですね。先ほど言われましたように、税負担が非常に重くなっていまして、皆さんも必死で納めておられます。これが中津市の一般会計から繰り入れたから、その繰入額を少なくするために使われるということのないようにお願いをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（武下英二）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　一般会計の繰り入れ、すみません、ちょっともう一度質問をお願いします。 ○議長（武下英二）　　質問内容を聞いてください、どういうことか。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　もう一度、すみません、お願いします。 ○議長（武下英二）　　荒木議員、お願いいたします。 ◆２番（荒木ひろ子）　　全額繰り越して、一般会計からの繰入額を減額するためにこの４億１，１００万円が使われるというふうなことにならないようにお願いをしたいということなのですが、お考えはどうでしょうかということです。 ○議長（武下英二）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　この繰り越しは一般会計の減額にするためではなくて、療養給付費がどんどん伸びていますので、税率の大幅な引き上げを抑制するための緩和措置としても一般会計から繰り入れていますので、そういう考えで繰り越しが一般会計を減額するということはございません。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　では、議第１１４号についてお尋ねをしたいと思います。　６ページの繰越明許ですが、２億７，５００万円繰越明許が出ています。これでどのような事業が繰り越されるのか、それから完成をする時期はいつなのか、それと繰り越しの理由についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　繰越明許費２億７，５００万円の事業内容は、今回の補正予算として計上しています遺跡、防災公園の整備工事、デッキ、歩行者用通路工事、外構工事の２期工事分及びレストラン整備工事が主な事業の内容でございます。　完成の時期につきましては、ＪＡおおいたによる物産館、トイレ、情報休憩施設は、平成２６年度当初のオープンを目指していますが、レストラン、遺跡公園等につきましては、同時オープンはできないと考えています。なるべく早く完成を目指しますが、物産館等のオープンより二、三カ月遅れる見込みでございます。　繰り越し理由につきましては、当該事業において平成２３年度３月に基本設計が完成していましたが、平成２４年１０月に法垣遺跡が発掘され、当初計画に大幅な変更が生じました。そのことにより施設の南側にあたる２期工事分の遺跡公園等は、実施設計の見直しに時間を要し、年度内の完成が困難となっています。　また、レストランについては、法垣遺跡の発掘により、配置及び規模の変更が必要となり、整備の決定に時間を要しました。現在、設計を行っていますが、年度内に完成することが困難なことから、繰越明許費として計上させていただきました。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　では、２０ページに行きたいと思います。児童福祉運営事業費、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金、先ほど保育士さんの直接の人件費に充てるということで御説明がございました。対象人数、中には働いている方は、正規で働いている方、それから臨時、パートといろいろ処遇も違うわけですけれども、そういう方々全員が対象になるのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　対象になる人員についてお答えいたします。　対象となる職員の範囲は、保育所に勤務する職員となっていますので、保育士以外の職員や非常勤職員も対象となります。（発言する者あり）　失礼いたしました。対象人数につきましては、この事業費は保育所の方で人数を指定いたしますので、私どもの方が何人というふうではございません。保育所の判断に任せるというふうになっていますので、出てきた計画書の中でうちの方で、最終的には実績でわかるのですが、人数についての規定はしていません。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　先ほど指定管理をしている保育園についても、市の単費で対応するようにしますということで御説明がございました。中津市には公立、認可、それから指定管理、それから認可外というふうな保育が実行されているのですけれども、子どもたちを育てる、そういう仕事について、いろいろその区別は要らないと思うのですけれども、全体にその処遇改善を図るという、現在子どもたちを育てている事業所関係全体に処遇改善を図るというお考えはなかったでしょうか、お伺いします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　この補助金は、保育所の民間施設給与費改善費の加算があるという条件がございます。今回そういう条件からいたしますと、認可保育所というふうに限定されてしまいますので、今回の補助金の対象としては、民間の認可保育所というふうにいたしました。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　そういう補助対象ではないところも、単独で市で補助をするということも検討されているわけですから、市全体の子育てを見据えて、その子どもたちを育てる事業に携わっている方に待遇改善をすべきだというふうに思いますが、もう一度お考えを伺いたいと思うのです。 ○議長（武下英二）　　福祉部長。 ◎福祉部長（後藤義治）　　先ほど課長が申し上げましたように、今回の事業につきましては、もともと民改費を使っている保育所ということをベースにしていますので、今回につきましては、民改費を利用していない保育所については対象外といたしました。以上です。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　それでは、２６ページです。これは先ほどから皆さんがお聞きになられて、丁寧にお答えをいただきましたので、そのことについてもう一度お尋ねしたいと思うのですが、レストランといいますか、道の駅事業について、市の方で駅長を選定しているというふうに言われましたが、この駅長の身分というのはどういうふうになるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。　それから、運営を委託する先の任意団体をつくるということですが、その任意団体とはどういう構成になるのか、お尋ねをいたします。　それから、レストランについてですが、四ないし五店舗募集をするということをお伺いしましたけれども、これまで中津市がこういう事業、耶馬の駅とか、それから福澤旧邸の茶屋とかをした折の整備状況では、備品まで整備をしたわけですけれども、ここについてはどの程度まで整備をするようになるのか、お伺いをしたいと思います。　それから、道の駅といえば２４時間開いているということですが、この電気自動車の充電スタンドの設置については、２４時間利用をすることができるのかどうか。それから、その利用料については、無料なのか有料なのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。　それと、先ほど指定管理料は、いろいろな経費を除いて年間１，０００万円というふうに言われましたけれども、大体この道の駅の市が必要とする全体の維持費は幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　駅長の身分につきましては、指定管理先の職員というか、そちらで配属されるものということになります。　それから、委託先でございますけれども、こちらは市の方で任意の団体をつくって、そちらに委託したいというふうに考えています。　また、整備にかかる備品につきまして、ＪＡが建てます地域振興施設の直売所、そちらはＪＡの方の事業でつくります。それから、情報休憩施設、トイレ等の備品につきましては、今回こちらの事業でそろえることになっています。　それから、充電施設につきまして、充電時間の方、使用できる時間は、２４時間使えるように考えたいと思います。　それから、料金の徴収はコイン式で、コインを入れれば充電ができるようなものが開発されていますので、そういうものを考えています。　充電の料金につきましては、充電にかかる電気料の実費を使用料として受益者の負担といたしたいと考えています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　答弁漏れ、全体の維持費。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　全体の維持費でございます。全体の維持費は、直売所のＪＡの運営する部分を除きまして、トイレ、情報休憩施設、駐車場、公園の維持管理費、それぞれの電気料、それから人件費、駅長の人件費等で１，３００万円ほど見込んでいます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　レストランの備品等についてはどういうふうに考えておられるかということを、もう１回お願いします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（久保岳士）　　申し訳ございません。レストランの備品につきましても、今回のレストランの計画の中でそろえたいと思います。　それから、出店の内容によりまして、その業者が自分でそろえる分もあろうかと思います。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子）　　では、３２ページの商業振興費の中の駐車場整備工事の場所と今後の管理方法と、これ山国川の河川改修に隣接をする部分ですが、その河川改修との関連についてはどのように検討されているのか、お伺いします。 ○議長（武下英二）　　耶馬溪支所総務課長。 ◎耶馬溪支所総務課長（森重剛士）　　駐車場整備工事の場所は、中津市耶馬溪町大字柿坂４２番地１、中津市耶馬渓町交流プラザ施設耶馬の駅の跡地でございます。　議員も御存じのように、耶馬の駅は、昨年７月の二度にわたる大水害で甚大な被害を受けました。その後、９月、１２月の定例議会におきましても、慎重なる審議をいただきまして、３月議会で廃止を提案し、可決をしていただきました。　その後、解体工事も４月に出店者と最終協議を得まして、５月１７日に工事着手し、７月８日に完了して、現在の更地になっているところであります。　当地は、昨年の水害で被害を受けまして、危険な場所というふうな認識はあります。ですので、積極的な活用はできないというふうに思っているのですけれども、国道を挟みまして反対側には民間の商業施設もあります。また周辺には、名勝耶馬渓に指定されている大屋敷の景などがあり、観光客も訪れる場所でもあります。　駐車可能なスペースといたしまして整備するわけですけれども、水害の被災地であることや使用上の注意の告知を行うなど、適切な管理に努めたいと思っています。　河川改修との関連でありますけれども、現在、国土交通省山国川河川事務所が平成２５年度からおおむね５年間を対象期間といたしまして、山国川床上浸水対策特別緊急事業を計画していますので、市といたしましては、全面的にこれに協力していきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　時間です。休憩いたします。午後３時３５分 ○議長（武下英二）　　再開いたします。午後３時４５分　三上英範議員。 ◆４番（三上英範）　　それでは、今日最後の議案質疑でお疲れのところと思いますが、よろしくお願いします。　それでは通告に従いまして、決算につきましては、平成２４年度主要なる施策の成果、これをもとに質問させていただきますので、よろしくお願いします。　主要なる施策の成果４ページ、上から２段目、地域介護・福祉空間設備等施設整備事業５５８万８，０００円について、この事業については、近隣で２４時間のコールサービスという、介護を受ける方には画期的な内容ではないかと思うのですが、その事業の成果と課題、そして今後の継続性についてまずお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　では、お答えいたします。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、平成２４年度から新たに創設されたサービスで、高齢者が介護予防状態になっても、可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活が続けられるように、日中、夜間を通じて複数回サービスを受けられるだけではなく、利用者の状況によっては、随時介護などを受けることができるサービスで、中津市ではいち早く取り組み、平成２４年５月１日に大分県下で初めて指定を行いました。　当初の利用者は９名でしたが、徐々に増え、本年８月現在で４４名となっています。これは全国的にもサービスは増え始めていますが、利用者数が伸びていないなど、うまくいっていない事業所が多くあると聞いています。その中で中津市は成功事例と言ってもいいと思います。現在も全国から数多くの視察が見えています。　課題につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所からは、ケアプランを作成する介護支援専門員の理解が少ないことや、訪問看護員の確保、特に夜間帯やサービス提供が重複する朝と夕方の食事時間帯の確保及び訪問看護員の人材確保等が難しいという課題があると聞いています。　今後の継続でございますけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、今後の在宅介護の柱となるサービスの一つであると認識していますので、本年、もう１カ所、定期巡回・随時対応型訪問看護事業所を開設する予定となっています。　中津市としては、順調に本事業が運営できている状況でありますので、今後も継続してこの定期巡回・随時対応型訪問看護事業を推進していきたいと考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　現在、利用者が４４名ということですが、旧市町村ごとの利用者はどのようになっているでしょうか。また、この事業の利用者への周知、これはどのようになされているか、お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　利用状況でありますけれども、大変申し訳ないのですけれども、旧中津市内の方に限定されています。三光の一部を含んでいますけれども、ほとんどが旧中津市内でございます。　それと、市民への啓発等でございますけれども、これにつきましては、当初、開設した当時は、市の方も力を入れてしていますけれども、現在は介護事業所の方でＰＲ等を行っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　この事業は、そういういい事業なのですけれども、利用者は旧市内に限られていると、今の御答弁でしたが、そして本年もう１カ所されるということですが、いろいろな事業者の側も、その採算性、そういうものが求められるわけですから、やはり対象者、そういうのが多いところに限るし、訪問する距離があったりすると、なかなかできないと、そういう問題もあると思うのですけれども、市の方でこういう上乗せをして、旧郡部にもこういう事業の拡大というのは検討される予定はないでしょうか。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　この定期巡回・随時対応型訪問看護につきましては、どうしても随時訪問は、ヘルパーさんが３０分以内で行けるところというふうなのがありますので、旧郡部についてはなかなか難しいところはあります。　それと、やはりヘルパーさんの確保というのが一番難しいところがありますので、この事業を行える介護事業所があるかというのは、ちょっと旧郡部で介護事業所があるかというのは、ちょっと難しいところがありますので、なかなか旧郡部で行うというのは難しいのではないかと思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。
   ◆４番（三上英範）　　これは３回終わったのか。　では次、同じく５ページ、保育所等整備事業１億３，６３１万円、これは私立保育所の老朽化に伴う建て替えに対する補助金、このようになっています。この補助金支出の要件、そして老朽化、こういう判断される具体的な基準、例えば、建築年月日等についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　お答えいたします。　要件としましては、既存施設の現在の定員の増員を図るための増築整備をするとともに、既存施設の改築整備をするということです。　老朽化の判断根拠になりますが、基本的には老朽民間児童福祉施設等の整備についてという国からの通知があります。それを準用いたしまして、施設の耐用年数とか、現在の老朽化の状況を基準にして、建て替えについてはさらに入所率や今後の保育事業を鑑みて総合的に判断しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　この補助金を支出した、当該保育所の建築年月日はいつでしたでしょうか、お尋ねします。　また、そういう保育所の老朽化の基準があるというふうに言われたのですけれども、それは公立の保育所等にも準用される内容のものなのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　建築年月日は昭和４４年で、鉄筋コンクリート２階建てとして建築されたものです。４３年が経過しています。　公立保育所でも適用、基本的には考え方は同じと考えています。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　それでは、幼稚園の場合は、中津市の場合、昭和２９年にできたものもあるのですけれども、保育所の場合には、そういう今言われた鉄筋コンクリートで４３年経過したものは該当するというような形での御答弁でしたが、公立の、中津市立の保育園でこの基準に該当するような保育所というのはございますか、最後にお尋ねします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　もう一度、私立の幼稚園でしょうか、保育所でしょうか。申し訳ございません。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　中津市の保育所ではなくて、幼稚園については、昭和２９年に建てた幼稚園とか、そういう古い建物があるのですけれども、今この補助金を支出した保育園については、昭和４４年建築で４３年経過との御説明でした。そういう昭和４４年建築、４３年以上経過した保育所は中津市には、市立です、中津市立の保育園はございますか。 ○議長（武下英二）　　福祉部長。 ◎福祉部長（後藤義治）　　現在ですと津民保育園が該当するかというふうに考えています。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　同じく主要なる施策の成果の３１ページ、お願いします。３１ページの中で上から４段目、５段目、６段目と各小学校の耐震化工事の実績が書いてございます。この中で補強後のＩｓ値がそれぞれ大きいものは小楠小学校の０．９２、低いものでは豊田小学校の０．７８、このようになっていますけれども、この補強後のＩｓ値の値で事業費の違いというのは出てくるのかどうなのか、まずお尋ねしたいと思います。　だから、つまりＩｓ値を大きく設定しようと思えば、事業費は高くなるのかどうなのかいうことです。 ○議長（武下英二）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井上信隆）　　お答えをいたします。　耐震化にかかる事業費については、今議員さんが言われた、いわゆるＩｓ値が高ければ事業費が高くなるのかという御質問だろうと思うのでありますけれども、それぞれの建物の構造あるいは補強方法等により異なりますので、一概にＩｓ値が高いから事業費が高いといったようなことには、いわゆるＩｓ値の改善幅と比例するものではございません。以上であります。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　同一の建物ではどうでしょうか。例えば、小楠小学校は０．９２、これを仮に０．７１の段階でとどめておくというようなことをされた場合には、今の文科省の基準に合うわけですけれどもね、事業費は少なくて済むような形になりますか、その点についてお尋ねします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井上信隆）　　今議員さんが言われるように、いわゆるＩｓ値０．７を超えれば文科省の基準に合うわけでありますけれども、当然０．７を超え、かつ、いわゆる応力、地震時の力等あるいはバランス、そういったことを、バランスがとれるように配慮をして、いわゆる設計をいたしますので、結果として０．７を超える設計をするのでありますけれども、結果として、いわゆる０．８とか、あるいは０．９になることになっています。以上であります。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　ということは、この設計の段階ではそのＩｓ値については０．７を上回ればいいと。これはＩｓ値を０．８にしてくれとか、０．９にしてくれとか、そういう設計はされていないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井上信隆）　　議員さんが言われるように、いわゆる先ほど言いましたように、Ｉｓ値０．７を超えれば可とするものでありますので、結果として、いわゆる先ほど言いましたバランスの問題等を考慮したときに、結果として０．８あるいは０．９という結果になるということでございます。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　では関連しますので、３２ページ、本耶馬渓中学校の耐震補強工事について同様のお尋ねをするわけですけれども、この結果として０．７を超えればいいと、その０．７をぎりぎり超えているのがこの本耶馬渓中学校です。それで、あるいはこの工事費を何割か増したらこれが０．８になるとか、そういう可能性を考えてされていないというふうにまず理解していいのかというのが１点と。　それから、もう１点は、この０．７１です。経年的な劣化について、これ何年経過したら０．７を切る、そういう計算なり検討というのはなされていないわけですか、その点をお尋ねします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井上信隆）　　Ｉｓ値の低下予測ということであります。Ｉｓ値は、耐震二次診断によりその時点でのコンクリート強度試験等を行い、専門業者の積算により算出をいたします。補強後のＩｓ値については、その後の経年による変化を調べる場合、その都度、いわゆる耐震二次診断をする必要があります。　したがいまして、その結果を事前に、いわゆるＩｓ値の予測をすることは困難でございます。　それから、０．７を下回るときが来るのではないかという、いわゆる経年劣化で、そのときはどうするのかという御質問だろうと思います。　耐震性能が不足しているおそれがあり、Ｉｓ値を確認しなければならない建物は、現行の建築基準に合致しない古い耐震基準、いわゆる昭和５６年以前に設計をされたもので、そして補強によりＩｓ値が０．７を超えた建物は、いわゆる現行基準ですね、昭和５６年以後に建設された基準を満たす耐震性能を備えているものとみなします。昭和５７年以降に建設した建物を含め、現行基準を満たす建物について、当然文部科学省等からも新たに満たすべき耐震基準が示された場合は対応していくことになろうかと思います。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　答弁がちょっとわかりづらいのですけれども、この０．７１、いわゆる文科省の基準をわずか０．０１上回るために１億円以上の工事費をかけられたわけです。これ素人考えで考えますと、３年か５年あるいは地震があったり、大きなそういう台風があったり、建物にストレスがかかったら、もうすぐこの０．７を割り込む可能性というのはあるのではないかと思わざるを得ないのですけれども、そういう検討と、これだけ１億円を超える予算をかけてするわけですから、もしそういう危惧があるならば、建て替えとか、そういうのと併せてこの検討をされるようなことというのは、教育委員会では全く検討されていないわけですか。その点をお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井上信隆）　　先ほどから言っていますように、いわゆる設計段階で０．７基準をクリアすればオーケーということでなっていますので、当然０．７を超える設計をいたしています。　そして議員さん言われるように、経年劣化で０．７を下回るときが来るのではないかという御質問でありますけれども、当然建物ですので、年数がたつと古くなるわけでありますけれども、いわゆる設計段階、先ほども言いましたように、法は設計段階での、いわゆる０．７、国土交通省では０．６としていますけれども、文科省は０．７以上ということになっているわけでありますけれども、それを維持管理をすることによって経年劣化の防止に当然努めていくと、いわゆる０．７を下回らないように。例えば、ひび割れ等を発見すれば、当然そこに水を含むという可能性があるわけでありますので、鉄筋がさびるといった状況にもなるわけでありますので、当然そういった部分の対応をしていきたいと、いわゆる維持管理に努めていきたいというふうに思っているところであります。　それから、では建て替えればということでありますけれども、当然今、中津市の学校施設耐震化推進計画に基づいて、補強により耐震化をしているわけでありますので、その方針で進めていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　それでは、次に国保会計について、監査委員の意見書をもとにお尋ねしたいと思います。　中津市歳入歳出決算及び基金の運用状況を示す書類、審査意見書の４５ページを、この監査委員の国保会計の不納欠損金に対する指摘、この中段にございます。不納欠損額は８６５人、５，７０１件、６，６９０万円と。この間の議論でも、前年比、全額回収する努力をされたというような執行部の御答弁もありましたけれども、この該当者の収入状況、しっかりとこういう実態を把握して対応されるというお話もございましたので、この８６５人の中津市の市民税の課税所得の基準に基づくような形でも結構ですので、一定の基準でこの収入状況についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　それでは、不納欠損額は８６５人、６，６９０万１，０００円となっているが、該当者の収入状況はということに対してお答えいたします。　該当者８６５人個々の収入状況につきましてはちょっと答弁しかねますが、不納欠損処分は、滞納者が居所不明、そして生活困窮、これは生活保護受給者を含みます。それから、換価財産がないなどの要因により徴収不能と判断された場合にのみ行う処分です。万一、滞納者の状況がこれらの基準に該当することとなった場合には、綿密な公簿調査、これは課税資料や金融機関の調査、そして実態調査、これは滞納原因や納付の能力、生活実態等の調査を行い、やむを得ない場合にのみ行っています。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　それでは、この８６５人の方は、そもそも国保の被保険者というのは、自営、商売されている方が中心なわけです。今、個々の状況については、いろいろなそういう個人情報等あると思うのですけれども、実際生活困窮により支払いできないという判断された方は何名あるのかというふうにお尋ねします。　そして、今申し上げましたように、それらの方は皆自営業者が中心だと思うのですけれども、収納の側面からの対応だけでは不自由分ではないか、そういう生活困窮されている方には、なりわい、仕事自体を順調にするような、そういう中津市として、農業の場合だったら農林建設課、商売をされている方でしたら商工、観光、そういうところが一体となって対応をしなければ、この不納欠損金というのはなくすことができないのではないかと私は思うのですが、収納を担当されていていかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　三上議員、質問が一般質問化しています。わかる範囲で答弁してください。　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　今の御質問で、生活困窮とか、そういう内容の数字的なものですが、この中に生活困窮や、例えば、生活保護者、行方不明とか、それぞれあるものですから、その個々の統計はとっていません。これは個々の収入金のみで処分が決定するわけではないわけです。これ該当者一人ひとり長年にわたり調査しますので、収入は毎年変動しますし、収入が全くないという場合もあります。収入があっても生活実態を調査すると、扶養者が多いとかで生活困窮により執行停止要件になる場合もあります。それぞれ個々で全く違いますので、その中で最終的に不納欠損処分というのを個々に決めているわけであります。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　私の質問も、そういう一般質問化したかもしれませんが、執行部の答弁も何か要領を得ない答弁だと思うのですけれども。　いずれにしても、こういう現実に８６５人、こういう方に対する今後の対処としてはどのようにお考えですか。この方ではなくて、こういうのを再び発生させないと。そのためにはどのような手段をお考えですか。 ○議長（武下英二）　　収納課長。 ◎収納課長（古城幸雄）　　今後とも、より一層個々の収入状況または生活の実態ですね、今言ったことと重なりますけれど、個々の調査をより以上に進めていって、適正に処分はしていきたいと考えています。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　それでは、同じく監査意見書の４６ページ、この国保事業でこういう不納欠損が出る要因に、国保料が高過ぎる、そしてその原因になっているのは、この国庫支出金の減額です。平成２４年度の場合も特別調整交付金が９，３００万円、普通交付金が１，４００万円などで、１億９，７８３万６，０００円が減少しています。この理由といいますか、その内容と、そして今後の傾向についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　歳入決算２か年比較表におきまして、国庫支出金の１億９，７８３万６，０００円の減少の原因と今後の見通しについてお答えいたします。　国庫支出金の平成２４年度決算額から平成２３年度決算額を差し引いた額１億９，７８３万６，０００円減少している主な要因の内訳としまして、療養給付費負担金の８，４２７万９，０００円減は、平成２３年度の概算交付額が平成２４年度に比べ多かったことと、平成２４年度の補助率が３４パーセントから３２パーセントに減少したことによるものであります。　また、高額医療費共同事業費負担金の７０９万４，０００円の減は、レセプト１件当たり８０万円以上の高額医療費が減ったことによるものであります。　また、特別調整交付金９，３０７万９，０００円減は、平成２３年度に平成２０年度の交付不足分を交付されたために、平成２３年度だけ一時的に増えたことによるものでございます。　今後もこのような減額が続くかという質問でございますが、療養給付費等負担金の補助率が２パーセント減になった以外は、その年度の状況により増えたり減ったりすることが考えられます。　しかし、療養給付費等負担金の２パーセント減少した分は、県の調整交付金が２パーセント増加していますので、収入全体としては変わりませんので、現在のところ補助率減による影響はないと考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　それではこの１億９，７００万円余りが減ったというのは、その平成２４年度の特別な事情で、今後はこういうことは考慮しなくてもよろしいというふうに考えてよろしいのでしょうか。　それともう１点、これまでの議論の中でも、療養給付費が増大して一般会計からの繰り入れ等が必要という議論もございましたけれども、今後この国保の加入者の負担増についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　先ほど答えましたように、この補助率の減による分については、現在のところ影響はないと考えています。先々のことはわかりませんけれど、現在のところ、この補助率の減による減少傾向ということはないと思います。　これから先、療養給付費が増えることによって被保険者の負担はどうなるかという質問でございますが、今のところ、税率を引き上げただけでは療養給付費の増加に対して収入が不足するということで、一般会計から繰り入れているところでございますが、保険者が県に移譲する平成２９年度までに、私としましては、その一般会計繰り入れの分はなくすように、国保の運営状態が健全化になるように努力していくためには、その一般会計繰り入れをなくしていきたいという考えを持っています。それで歳出側の支出をいかにして減少させていくかということと、収納率の向上等を図っていきたいと思っていますけれど、今の状況では、平成２９年までについては、もう一度保険の税率を引き上げていかなければ一般会計の繰り入れをなくすということにはならないと思っています。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　では続きまして、議第１１１号　平成２４年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計決算の認定について、これは決算の説明の７２７ページ、総務管理費４，０１１万７，６２６円についてお尋ねします。　この経費については、経常的な経費なのか、臨時的な経費であるのか、その点、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　情報管理課長。 ◎情報管理課長（志賀眞一）　　それでは、お答えします。　この工事請負費は、光ケーブル伝送路維持管理のためのものです。　工事の内容としましては、加入者宅などの引き込み工事、道路維持管理、拡張などの工事による光ケーブル幹線などの移設工事、東九州自動車道及び中津日田地域高規格道路建設に伴う工事で、光ケーブルの敷設されている箇所の光ケーブルの移設工事、火災による光ケーブルの復旧工事です。　恒常的経費につきましては、加入者宅などの引き込み工事と道路維持管理による幹線移設工事です。また、突発的な経費につきましては、高速道路などの建設による幹線移設工事と火災による光ケーブルの復旧工事になります。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　ただいまの執行部の説明は、それではこの主要なる施策の成果、５８ページから５９ページに書かれてありますケーブルネットワーク事業を三光地区から山国地区まで記載されていますけれども、この事業の内容と符合するわけですね。符合すると思うのですけれども、そこで具体的な点についてお尋ねしたいと思います。それを先にお尋ねします。 ○議長（武下英二）　　情報管理課長。 ◎情報管理課長（志賀眞一）　　主要なる施策の内容と同じです。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　ということは、加入者宅への引き込み工事の件数と、それから各町村によってばらばらなのですけれども、その点と、それから分担金、負担金、寄附金、この額がちょっと符合しないと思うのですよね。それぞれ加入者宅への引き込み工事というのは、これ新規加入ではないかと思うのですが、加入者と、それからこの分担金、負担金の関係についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　情報管理課長。 ◎情報管理課長（志賀眞一）　　加入者宅の引き込み工事の件数と新規の加入者というので違いがあるということですけれども、この分につきましては、移設工事等によってその引き込まれるところの線も影響するので、新規などによるものとして引き込み工事があるというわけではございません。　負担金と分担金の分なのですけれど、分担金につきましては新規の加入者の分担金です。負担金については、新規の加入者もしくは移転等の者による負担金でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　では続きまして、議第１１２号、中津市民病院の決算についてお尋ねします。　この３ページに減価償却費２億２，１４６万５，０８２円が計上されています。具体的な明細については、決算書の２９ページに固定資産明細書として提示されています。この中で建物が３７４万３，０８２円、それから建物附属設備が３２９万６，７４７円計上されていますが、この算出の根拠についてまずお尋ねします。　それと、１ページ目に消費税の仮払消費税、医業費用に対する仮払消費税７，５７２万６１２円が計上されています。これ５パーセントのときの消費税だと思うのですが、１０パーセントになったらどのぐらいになるか、想定されているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長（木野伸博）　　それでは、２点についてお答えしたいと思います。　１点目が減価償却費の算出根拠についてということですけれど、それについてお答えいたします。　減価償却は、公営企業法に定められた耐用年数に基づき、取得の翌年度から定額法により行うこととなっています。　平成２４年度決算では、平成２４年３月３１日までに取得した資産で、決算日において現存している資産について減価償却を計算して計上しています。　２点目も。（「はい」と言う声あり）　では２点目、消費税１０パーセントになった場合の想定負担額はということでお答えしたいと思います。　病院事業会計の収入の大部分を占める診療費は、国の定める診療報酬に基づき収入され、消費税が課税されない非課税収入になります。また、病院事業会計の場合は、支出にかかる消費税全額を控除対象とすることはできず、医業収入に占める課税収入の割合しか控除対象とはなりません。このため支出にかかる消費税のほとんどを、最終消費者である病院事業会計が控除対象外消費税として損金処理することになります。この額は、平成２４年度の決算の見込額では１億８００万円となっており、仮に消費税が８パーセントになれば１億７，２８０万円、１０パーセントになれば２億１，６００万円となります。　なお、この資本的収入及び支出にかかる控除対象外消費税については、病院建設も終了し、今後収入に大きな影響を与えることがないため、今回の影響額の試算から除いています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　翌年度からという今御説明だったのですけれども、法人税法施行令の第５９条第１項でしたら、事業の用に供した年度から通常企業の場合は減価償却するわけなのですけれども。だから、１０月１日からの減価償却ではないわけですね。その点をまず１点確認したいと思います。　それともう１点ですが、８パーセントになった時点で１億７，２００万円、今年度の病院の利益が６，５００万円ですから、診療報酬のこの消費税アップに伴う診療報酬の改定がないと病院は赤字になるというような事態だというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（武下英二）　　市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長（木野伸博）　　１点目の減価償却分についてですけれど、中津市病院事業会計規則第８１条に、固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年から行うという記載があります。中津市としては、翌年から減価償却を行っているような形をとっています。（「診療報酬」と言う声あり）　すみません。　もう１点が診療報酬についてなのですけれど、先月の報道において、中央社会保険医療協議会の分科会が、消費税増税の対応として、診療報酬を引き上げるという案をまとめたとのことでありますので、実際の負担額はかなり少なくなることだと予想されます。現時点で増税によって増えるコストはどれだけか、診療報酬に転嫁されるかなど、具体的な数字はわかっていませんので、今の段階で負担額を想定することはちょっと困難です。　今後もこの情勢を注意深く見ていきたいと思っています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　いや、困難ではなくて、先ほども報告がありましたように、８パーセントで想定した場合でも１億７，０００万円、約７，０００万円増えるような報告でしたので、やはり我々は今まで消費税の増税は単に庶民、我々にかかるものというふうな理解で進めてきたのですけれども、病院の経営にとっても、本当危機的な状況ということを招く、そういう問題であるというのを、やはり一致してこの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・。（発言する者あり）　簡潔に答弁をお願いしたい。 ○議長（武下英二）　　三上議員に注意します。　議案質疑は、賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、今の質問は撤回してください。 ◆４番（三上英範）　　はい、わかりました。　では次に移ります。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　では平成２５年度中津市一般会計補正予算第２号、８ページ、地方交付税の２億２３２万２，０００円減額補正が提案されていますが、減額となる理由、そして本年度の予算への影響についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（前田良猛）　　今回、普通交付税が２億２３２万２，０００円減額になっています。この大きな理由といたしましては、当初予算編成時の普通交付税の額の算定にあたって、基準財政収入額における市民税を約１億９，０００万円、これを過小に見ていたということが原因の大きな内容です。当然交付税は、皆さん御存じのように、基準財政需要額と収入額の差が交付されますので、基準財政収入額が予定より増えたということは交付税自体が減るというような形になっています。　それから、予算への影響ということですけれど、今回の補正で普通交付税の振り替わりであります臨時財政対策債、これが５，０１８万５，０００円増額になっています。これを合わせますと、普通交付税関係の減額は１億５，２１３万７，０００円というふうになります。実際の交付税の算定にあたって、基準財政収入額が予定よりも増えたということは、税と交付税の関係からいえば、税が増えるというふうになります。実際の税の収入と交付税の税というのは一致するわけではありませんが、現時点で市税は１億７，０００万円ほど増える予定になっていますので、今後の予算の影響というものはないというふうに考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　予算への影響はないということでしたので、もう次に移ります。　同じく１２ページ、農林水産業債、第１節農業債２億３，８３０万円、これについては、事業の内容については、それぞれの議員からも質問がありまして、これ私の委員会に付託されるので、事業の内容ではなく、市債を当初予算で２億円、それを倍に、補正で倍になっているわけです。市の平成２５年度の予算編成などでも大きな金額については、きちんと当初予算で計画してやるようにと。しかも、この事業については、議員の側も含めて、再三議論してきた内容であります。それをこういう補正で倍に、市債を増やす、そのことについて、財務の担当者としてどのような理由でこういう形になるのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（前田良猛）　　今回の増額の理由というのは、地域振興施設整備、これにかかる事業が今回補正で増額されましたので、これにあてる地方債が大幅に増えたということです。これにつきましては、一応合併特例債を充てるというふうになっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　私がお尋ねしたいのは、この事業について、２６ページの財源内訳を見ると、ほとんど市債と、それから自主財源、それから負担金という形があるのですけれども、普通、期中でこういう予算を組むというのは、国の補助金が支出されるからとか、そういうことではないかと思うのですよ。これだけの２億円の予算を期中でね、しかもその市債で、いわば市独自でやるというのについて、財政担当の部局として、そういう原課の方に、なぜこの補助事業に該当しないのかとか、そういう事業を探さないのかと、当初で予算を組まないのかとか、そういう検討というのは、お互いに原課と財政担当の部署でされることはなかったのですか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　時間が参っていますので、簡潔に答弁をお願いいたします。　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（前田良猛）　　基本的には、最初の予算を組む段階でこの事業が上がってくると、当然補助金はないのか、それからまた、当初でできる限り組んでほしいということは要望しています。その上で補助金がなければ、一番有利な地方債を充てるとか、そういう財源の手当てをやってきています。以上です。 ○議長（武下英二）　　以上で、通告による質疑は終わりました。　これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。　日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。　議第１００号から議第１２３号まで、及び議第１２６号、議第１２７号、並びに議第１２９号から議第１３８号までの計３６件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 △（別紙）　・総務生活消防委員会付託明細議第１００号　平成２４年度中津市一般会計決算の認定の一部について議第１１１号　平成２４年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計決算の認定について議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）の一部議第１２９号　中津市税条例の一部改正について議第１３０号　中津市税特別措置条例の一部改正について議第１３７号　工事請負契約の締結について（熱交換器改修工事） △（別紙）　・文教経済委員会付託明細議第１００号　平成２４年度中津市一般会計決算の認定の一部について議第１０９号　平成２４年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定について議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）の一部議第１３１号　中津市工業化促進条例の一部改正について議第１３２号　中津市公民館条例の一部改正について △（別紙）　・建設農林水産委員会付託明細議第１００号　平成２４年度中津市一般会計決算の認定の一部について議第１０２号　平成２４年度中津市公共下水道事業特別会計決算の認定について議第１０３号　平成２４年度中津市駐車場事業特別会計決算の認定について議第１０５号　平成２４年度中津市農業集落排水事業特別会計決算の認定について議第１０７号　平成２４年度中津市簡易水道事業特別会計決算の認定について議第１０８号　平成２４年度中津市小規模集合排水事業特別会計決算の認定について議第１１３号　平成２４年度中津市水道事業決算の認定について議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）の一部議第１１６号　平成２５年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）議第１１７号　平成２５年度中津市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）議第１１８号　平成２５年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）議第１２０号　平成２５年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議第１２１号　平成２５年度中津市小規模集合排水事業特別会計補正予算（第１号）議第１２６号　中津市特定用途制限地域建築条例の制定について議第１３３号　中津市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第１３８号　市道の路線認定について △（別紙）　・厚生委員会付託明細議第１００号　平成２４年度中津市一般会計決算の認定の一部について議第１０１号　平成２４年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について議第１０４号　平成２４年度中津市老人保健医療特別会計決算の認定について議第１０６号　平成２４年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について議第１１０号　平成２４年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について議第１１２号　平成２４年度中津市病院事業決算の認定について議第１１４号　平成２５年度中津市一般会計補正予算（第２号）の一部議第１１５号　平成２５年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）議第１１９号　平成２５年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議第１２２号　平成２５年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議第１２３号　平成２５年度中津市病院事業会計補正予算（第１号）議第１２７号　中津市子ども・子育て会議設置条例の制定について議第１３４号　中津市養護老人ホーム条例の一部改正について議第１３５号　中津市国民健康保険税条例の一部改正について議第１３６号　中津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について ○議長（武下英二）　　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。午後４時３６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　武　下　英　二　署　名　議　員　　三　上　英　範　署　名　議　員　　小　川　　　平...