中津市議会 2012-12-11
12月11日-04号
平成 24年12月定例会(第4回)平成24年12月11日 午前10時00分招集出席議員 (27名)1番 恒 賀 愼太郎 2番 荒 木 ひろ子 3番 川 内 八千代 4番 三 上 英 範5番 清 水 勝 彦 6番 松 葉 民 雄 7番 今 吉 次 郎 8番 福 元 義9番 山 影 智 一 10番 中 西 伸 之 11番 髙 野 良 信 12番 池 田 勝 一13番 古 森 三千年 14番 田 上 征 人 15番 須 賀 瑠美子 16番 奥 山 裕 子17番 吉 村 尚 久 18番 大 塚 正 俊 19番 千木良 孝 之 20番 今 井 義 人21番 中 村 詔 治 22番 小 倉 喜八郎 23番 武 下 英 二 24番 草 野 修 一25番 村 本 幸 次 26番 藤 野 英 司 27番 古 江 信 一 欠席議員 (1名)28番 小 川 平地方自治法第121条による出席者(21名)市長 新貝正勝 副市長
海野耕太郎教育長 廣畑功 三光支所長
矢永信和本耶馬渓支所長 植山貞子 耶馬溪支所長
向博信山国支所長 中尾博行 総務部長
速水隆巳福祉部長 尾家勝彦 保健医療部長 德永と
よみ市民生活部長 筧了二
産業振興部長 本間清隆建設部長 中﨑治市 上下水道部長 古
江秀明消防本部消防長 髙倉正博
市民病院事務長 吉田基晴会計管理者 大下幸貞
教育委員会教育次長 田中陽一総務課長 井上信隆 企画財政課長
秋吉常博耕地課長 高倉啓彰 出席した
議会事務局職員(3名)局長 末棟洋一 次長 末廣守議事係長 広池治雄 議事日程 第1.一般質問 (質問者) (質問の要旨) 20番 今井 義人 1.平成25年度当初予算 ①視点及び重点項目 2.農林業の振興 ①地産地建の実績 ②地産材の活用方策 ③林業従事者の育成 ④人・農地プランの進捗状況 3.教育の振興 ①決議後のトイレ改修と耐震対策との兼ね合い ②平成27年度前倒しの進捗状況 15番 須賀 瑠美子 1.ごみ処理の減量と資源化の現状と今後の方針
①ごみ処理基本計画の目標と実績 ②達成できなかった理由、ごみ組成と減量対策 ③生ごみの資源化と活用 ④せん定枝木の処理の方法 ⑤古紙(雑紙)の収集方法
⑥循環型社会形成に向けた新たなバイオマスを含めた施設整備方針は 2.新
中津市民病院の看護体制と人事考課制度について
①高機能医療に対応した看護部の課題は 3.文化行政推進について
①中津市
木村記念美術館の活用 16番 奥山 裕子 1.被災後の状況 ①義援金の配分状況 ②支援金の使用状況と今後 ③心のケア対策と把握 ④河川、橋りょうの復旧、復興対策 17番 吉村 尚久 1.災害後の山国川及び流域の整備 ①復旧、復興に向けての基本的な考え方(河川整備計画の基本方針、 景観保全と整備のバランス、今後のダムの利水と治水のあり方、防災意識の向上策) 2.戸籍謄本、住民票の写しにかかわる本人通知制度 ①制度制定の背景 ②制度導入の考えは ③制度のメリットとデメリット 3.学びの里づくりに向けた学校教育の充実 ①マンパワーの充実(学習支援員、教育補助員、学校司書、
外国語指導助手) ②施設、設備の整備(耐震工事、
学校トイレ) ③中学校卒業後の進路選択の保障 18番 大塚 正俊 1.持続可能な財政運営 ①平成25年度予算編成に向けて ②普通交付税の一本算定(平成32年度)への対応 ③合併特例債の発行期限延長に対する対応 ④7月の豪雨災害の復旧対策に伴う財政需要の見通し 2.店舗、飲食店、作業所などの中小企業の災害復旧に向けた支援策の拡充 ①現行の中小企業への支援策 ②今後の義援金の配分の予定及び配分基準 ③新たな
中小企業支援補助金制度の創出 3.平成26年
NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」を生かした地域活性化 ①大河ドラマによる地域活性化に向けた機構改革、推進組織の立ち上げ ②放映をにらんだ
地域活性化ロードマップの作成
③広告宣伝活動の推進 ④平成25年度予算における重点配分の考え方 19番 千木良 孝之 1.子育てしやすい中津を目指して ①待機児童の解消に向けて ②共働き世帯に対応した保育の充実 ③県を代表する子育て支援のまち、中津 2.企業誘致の推進に向けて ①企業誘致の状況 ②新たな業種の誘致 ③企業誘致に向けた優遇措置の見直し※会議時間の延長 7番 今吉 次郎 1.旧郡部、中心市街地の定住対策 ①旧郡部、中心市街地の基本的な考え方と将来像は ②旧郡部、中心市街地の重点対策は
③中心部流入人口増加のための政策と成果 ④中心市街地への持ち家、賃貸補助金を 2.ごみの有料化 ①市としての方針 ②大分県内での実施状況 3.ふるさと教育 ①現状と今後の方針本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長(武下英二) ただいまより、第4回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 今井義人議員。
◆20番(今井義人) おはようございます。新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして、順次質問をいたします。 新貝市長におかれましては、3期目の市政を担われて、通算9カ年が経過いたしました。3期目の1年を振り返ってみますと、近年にない日照時間の短い1月、2月を経験し、昨年はまた、まれに見る大雪で年が明けました。行政的に見ますと、教育委員会で耶馬溪町の小学校の統合問題を白紙に戻し、協議を継続することで落ち着いています。また、福祉の里づくりでは、市民参加による作業部会で第2次中津市地域福祉計画・
地域福祉活動計画が、過去を検証し、討議を重ねて報告書が発行されました。 3月には、
中津日田地域高規格道路が
本耶馬渓インターチェンジから、
耶馬溪山移インターまでの5キロメートルが供用開始され、少しずつではありますが、目標が形になってあらわれています。この区間は、7月の災害に際して、国道212号の通行止めの代替道路として、少しは遠回りにはなりましたが、開通していたがために、効果は大いにありました。 そして、7月には2度にわたる豪雨により、山国、耶馬溪、本耶馬渓と郡部を中心に、近年に類を見ない水害に見舞われました。特に、災害が中津市だけではなく、九州北部豪雨として大規模な洪水や土砂崩れによる甚大な被害をもたらしました。被災された方々には、心よりお見舞を申し上げます。 9月には、市内の4、5、6年生に、夏休みの学習の一環として、中津の歴史や文化を学び、郷土を愛する心を育むなかつ学びんぴっく、
子ども中津検定試験が行われ、79名が受験し、成績優秀者が表彰されました。この事業が継続され、子どもたちが中津の歴史や文化を理解することは、大切なことだと思います。 10月には、24万人医療圏の中核となります
中津市民病院が新築、開院されました。高度医療機器を備え、優れた医師団による病院として、市民はもとより近郊住民の安心感をもたらしました。 そして、10月末には、子どもから大人まで参加したオリンピックデーランが、
三光総合運動公園を中心に行われ、大林素子さんをはじめ、
オリンピック経験者とともに、満開のコスモス畑の中を850人がジョギングで楽しみました。 その他継続中の事業では、
大貞総合運動公園事業や、市内加来に計画されています
地域振興施設の建設等、多くの事業が山積していますが、市長が公約しました3期間で目的を達成するために残された時間は3年間です。 そのために、平成25年度当初予算の編成に向けて重要な視点は何なのか、お尋ねをいたします。 これで1回目の質問とします。以下は、質問席から質問をいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) それでは、平成25年度の予算編成に向けて、総括的な視点ということで、御答弁させていただきたいと思います。 福祉の里づくりや学びの里づくり、観光振興、災害に強いまちづくりなど、新貝市長の市政3期目に掲げた公約に沿った事業を推進し、もって活力のある明るく将来性に満ちたまちづくり、5市町村合併の成果を生かした一体的な地域づくりの実現に資する予算を編成していきたいというふうに思っています。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 予算の効率的な運用ですけれども、行革は必要な措置だと考えます。 そうした中、9月議会で5カ年計画の検討がなされました。全体的に見ますと、目標を達成した項目は50パーセントを超えているようですけれども、しかし、目標達成はしていながら、今後も継続していかなければならない項目もあるわけでありますけれども、検討中の項目もあります。 そのことから、この予算措置はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 第1期中津市行財政改革5カ年計画の検証において、達成できず継続となっている項目は、給食調理場の民営化、ごみ有料袋の導入、
保育所等民営化の推進、施策目標の公表の4項目であります。うち、平成25年度当初予算の編成に影響がありますのは、給食調理場の民営化、ごみ有料袋の導入、
保育所等民営化の推進の3項目だというふうに考えております。 この3項目につきましては、第1期計画におきまして、方向性が決定していませんので、引き続き第2期計画において検討するということになっております。 なお、平成25年度当初予算は、現行の管理運営体制にて適切に予算措置する方針です。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 4項目がまだ検討中ということでありますけれども、ぜひひとつこの項目につきましても、行革を主体にしながら検討を重ねていっていただきたいと思いますと同時に、それが具現化された予算として、表にあらわれてくることを期待しております。 その後、合併がなされましたわけですけれども、合併後、旧郡部における人口は、減少と高齢化が著しいように見られます。過疎地域における高齢化対策に対して、どのように予算計上を考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) まず、これまでの取り組みを御説明申し上げますが、これまでの取り組みといたしましては、地域の方々の視点に立った事業を推進していくことが必要であるという考えのもと、諸施策に取り組んできました。 具体的には、一つ目でありますが、
コミュニティバスの運行や
買い物支援対策、
一人暮らし高齢者の見守り、地域医療の充実など、地域の生活を守る対策。 二つ目は、景観、自然、特産物などの地域資源を活用した6次産業の振興や、
集落支援員活動事業など農山村を活性化するための地域の魅力づくりを進めていく上で、高齢者の地域で培った知識や技術を生かせるような、地域主体の活性化対策。 三つ目は、
中津日田地域高規格道路をはじめとする道路網、
情報化ネットワークや
携帯電話不感地域解消事業、公共下水道や
農業集落排水事業など、生活基盤の整備、こういった視点から今後も総合的に判断し、必要な予算の確保に取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) ただいま、生活基盤という答弁をいただきました。私たちも、議員で研修会を持っておりまして、その中で企業誘致という研修会があるわけですけれども、この研究班で、本耶馬渓町にお伺いしたことがありました。
インターチェンジを出たところですけれども、その当時本耶馬渓町の方で、ここにも企業誘致の候補地があるよという説明をいただいたわけですけれども、これに対してその後何か検討されているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 地元の、地域からの要望なり、そういう適地があるということで、いろいろ話は伺っております。 基本的には、旧中津市から
中津日田地域高規格道路が本耶馬渓までつながったときは、当然有力な候補地ではないかというふうに思っていますので、今後とも関係課と協議しながら、それと、本耶馬渓支所などと協議しながら、今後進めていくという考え方です。以上です。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 今後、
中津日田地域高規格道路、幹線道路の整備に伴いまして、これまで誘致が難しかった旧下毛地域についても、通勤圏、それから立地圏に含まれることとなるため、業種にこだわらず企業誘致を一層進めていきたいと考えております。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 過疎化が進んでいるということは、やはりどうしてもそこで働くということができにくいことが一番大きな要因になるのかというような気もいたしますので、ぜひひとつ、遠い将来かもわかりませんけれども、過疎化を防ぐためにはやはり早目に生活基盤ができるような方向を考えていただきたいというふうに思います。 次に、項目別にお伺いをいたします。 まず、教育ですけれども、子どもたちに中津の歴史や文化を学ばせるために、ガイドブックの作成をし、検定試験まで行いました。このことは非常に有意義なことだと思いますが、学びんぴっく等を生かすために予算にどう反映させるのかをお伺いをいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 学びの里づくりにおいて、教育委員会は、学びはじめ、学び合い、学びつづけることを理念として掲げ、これをもって独立自尊の人づくり、ふるさとづくり、生涯にわたる
学習環境づくりを目指すとしています。 学びの里づくりは、市長の公約でもあり、要求内容を検討した上で、できるだけ推進できるように予算編成をする方針でございます。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 特に教育につきましては、子どもの成長を育むということでございますので、子どもが今後中津市を背負っていくという立場にあると思います。潤沢とは申しませんけれども、不足することのないように、配分を特にお願いをしたいと思います。 次に、福祉関係ですけれども、このたび奇特な方により、子育て支援に多額の寄附をいただきました。このことに関して条例も実施され、3年間ですけれども、方向性が検討されております。この寄附を一つの財源にしながら、子育て支援をどう膨らませていくのか、お伺いをいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 予算を編成する立場の考え方で御答弁申し上げますけれど、現在、子育て支援課を中心に、有意義な寄附金の活用について検討中です。子育て支援についても要求内容をよく検討した上で、できるだけ推進できるように対応していきたいというふうに思います。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 寄附者の意向に沿うように、ぜひひとつ、財源が寄附金だけではなく、市の方でもそれにプラスされるような形でお願いをしたいと思います。特に子育てのしやすい中津というふうにしていただきたいと思います。 次に、高齢者の
給食サービスについてですけれども、このことについて、受ける側は当然高齢者ですけれども、つくる側も高齢化が進んでおります。受ける側の高齢者の数は、当然、増加の傾向にあると思いますけれども、
給食サービスの予算についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 現在、
給食ボランティアの人数については問題ありませんが、将来、高齢化により確保が困難になると予想されます。 しかし、本年10月より、中津市福祉の
里づくりサポーター事業が開始されましたので、
給食ボランティアを確保できると期待されております。 今後においても、
給食サービスを希望する高齢者の方に、できるだけ応えることができるように予算も確保、編成するという考え方で臨みたいというふうに思います。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 今、サポーターの活用ということで答弁がありましたけれども、この
給食サービスをかなりのところでやられていると思うのですけれども、この
給食サービスが停止したというようなところはないのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 今、サービスを停止したところというお尋ねでございます。 確かに高齢化が非常に進んでおります。ただ、その中でも皆さん、一生懸命頑張っていただいております。これからも継続してやってもらいたいというふうに思っておりますし、ただ、ちょっと今、私の方で、過去から、要するに事業を停止したというところの把握は、数字を持っておりません。申し訳ありません。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 数字がないということですけれども、これは常任委員会でもちょっとお尋ねしたこともあったと思うのですけれども、やはり今、過渡期にあるというふうに私は感じております。ただし、これはいいサービスですので、ぜひひとつ続けていただきたい。それは、先ほども言いましたように、やはり高齢者が増えていくという傾向にあるわけですので、ぜひその
サポーター制度を活用して、大いに進めていただきたいし、言うならば、福祉の里づくりの一つの目玉にもなるような形で継続をお願いしたいというふうに思っております。 予算の最後ですけれども、公共工事についてお伺いをいたします。 今、経済が冷え切っている状況ですけれども、この景気対策として公共事業というのは、手っ取り早い対策の一つだというふうに思います。加えて、このたびの災害でも、道路や農地等の復旧や復興が、復旧工事が発生するわけですけれども、この公共工事の予算配分と災害に対する工事の復旧なのか復興なのかを、単費予算をつぎ込んだ復興予算まで考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 公共工事の景気対策について、市単独で取り組むには限界があるというふうに認識しております。 そうした中でも、第四次中津市総合計画及び中期実施計画を踏まえ、本市の将来を創造するための予算編成を行っていきたいというふうに思っています。 また、国においては、地域経済対策を盛り込んだ補正予算が検討されていることでありますので、そのことについても、もし国の方からそういう経済対策関連の予算が来るというようなことになれば、それについても対応していきたいというふうに思っています。 後の質問の7月豪雨の考え方なのですけれど、7月豪雨災害に対する復旧の考え方については、第一義的には、原形復旧が基本であるというふうに思っております。 ただし、地域や関係者との協議の中で、防災対策上必要と判断される場合は、災害関連事業として増強工事を実施するということになると思います。 また、単独で、災害に単費をつぎ込んでという部分の答えをしたいと思うのですけれど、今回、激甚災害における被災農家について軽減を図るということで、市の単独の対策も講じておりますので、こうした取り組みが復興につながるというふうに考えております。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 平成25年度当初予算で、ぜひひとつその予算が目に見える形、目立つ予算配分になるというような配分をお願いしたいと思います。 次に、農林業の振興についてお尋ねをいたします。 市では、市産材の活用を推進する目的で、奨励金を給付してきましたけれども、この市産材に対する助成の平成21年から平成23年度までの実績をお伺いいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 市産
材利用住宅促進緊急対策補助の3年間の実績につきましては、市産
材利用住宅補助は平成21年7月から平成23年度までの3年間で行われたものであります。 申請件数は、平成21年度、新築10件、平成22年度は新築33件、増改築3件、それから、平成23年度、新築38件、増改築3件で、3年間の合計は、新築81件、増改築6件となっています。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) この事業につきましては3年間で終わったわけですけれども、今の数字で平成21年が10件、平成22年が33件、平成23年が38件で合計81件という答弁でしたのですけれども、平成21年度につきましては7月からということでしたから、若干PR不足もあって件数が少なかったのかなというような気がいたしますけれども、81件と、活用状況というのはかなりの数が出たというふうに思いますし、市民に対して効果はかなりあったのではないかというふうに思います。 依然厳しい経済情勢が続く中ですけれども、特に林業もそれに加えて停滞しているという状況の中で、今回の水害が起きたわけですけれども、その状況、水害の状況を見てみますと、橋に流木がひっかかり、せきとなって2次災害が大きくなったような状況が見られました。言うならば、森林の管理が行き届かなかった面が大きいというふうに思いますけれども、この森林に、いわゆる材木等が橋にひっかかったということについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 流木のもたらした被害についてですけれど、今回の災害は今までに経験したことのない豪雨によりまして、沢等の水位が上昇しました。林地の崩壊等により立木とともに間伐材も流出した可能性が高いと考えられますので、沢付近等での
切り捨て間伐等については、林業施業者と協議をしてまいりたいと考えています。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 協議をしながらいくことはよくわかりますけれども、やはり今、それだけ疲弊をしているというふうに考えられます。 特に今回の被害で、橋の被害といいますか、耶馬溪の上の方の柳ケ平橋ですか、あれはもう完全に流れましたし、その下の昔の耶鉄の跡の橋にしましても、無残にも一部が壊れた。特にこの橋については、耶鉄が走っておりましたので、かなり長い間の、いわゆる利用があった橋だと思いますけれども、これは流木がひっかかって流れたのかどうかは別にしながら、かなりの橋がいわゆる流木によって被害を受けたということですけれども、橋に対して地元からかなりの復旧に対する要望等が出ているというふうにお聞きしておりますけれども、特に馬溪橋ですか、これは文化財にもなっているというふうにお聞きしておりますけれども、この橋についての対応というのは、今後どのように考えていくのか、検討されているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 建設部長。
◎建設部長(中﨑治市) それでは、お答えいたします。 馬溪橋等を含めまして、馬溪橋があるところにつきましては、これは国の直轄管理の分でございますけれども、今まで何回か御答弁申し上げておりますけれども、一応国が、今回の豪雨災害によりまして、河川改修の計画を見直す予定にしております。 それで、今年度につきましては、基礎的な調査をしたいということを聞いております。それを踏まえて、来年度以降、その内容について詳細にしていくのではないかというふうに思っておりますので、その結果を踏まえて、地元の要望等が多々出ておりますので、一緒に検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 地元とすれば、残すことも必要でしょうし、また今、通行止めになっておりますので、ぜひひとつ早目にこれを、検討結果を出していただいて、それが活用できるようなことをお願いしたいというふうに思います。 次に、地産材の活用方策ですけれども、材木の活用については、家の建築材としての利用があるわけですけれども、ただ、そのことだけではなくして、2次加工としての活用も考えられると思いますけれども、このことについて、どのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 地産材の活用方策としての2次加工の育成についてですが、近年潤いのあるまちづくりとして都市景観が重要視されるとともに、環境型社会形成を意識した木材、それから間伐材の利活用製品が見直されているところです。 具体的な製品としましては、木製ガードレール、木製歩道柵、土止め柵、木製案内板、それから木製のベンチ類、遊具類等の製品が製作されておりますので、関係課への利活用の周知を行いたいと考えています。 それから、県においても治山ダム工事で、平成24年度より、型枠は地域材を活用した木製を標準仕様としているところでございます。以上です。
◆20番(今井義人) ぜひひとつ木材の活用については、積極的に利用していただいて、利用を増やしていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどちょっと出ました間伐材、このことについてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 間伐材の利用につきましては、材として市場に出せる物は出しており、その他の間伐材の利用は、平成23年度の実績としまして、森林組合の加工所では、丸太加工品を年間9万1,666本、その他測量くい等805本、植栽用等の皮付きくい、それから支柱につきましては3,281本を生産しています。また、住宅用ウッドデッキの受注や、合板への利用、製材過程で出たおがくずの販売も行っており、再生資源エネルギーとしての燃料用チップ製造を民間業者が行っているところです。 政府は、平成24年9月1日に、林業振興を通じて地球温暖化対策につなげようと、間伐材を用いた住宅や家具などの購入者を対象にエコポイント制度を創設するとして、関連経費を平成25年度予算に盛り込むとしていますので、国の動向を注視していきたいと思います。 市では、平成24年3月に、中津市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針を策定しており、明確な方針を樹立することによりまして、公共建築物の木材化の推進にとどまらず、民間の建築物の木造化の推進にも波及効果が期待され、木材の需要拡大、さらには林家の所得向上にもつながると考えています。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 今、政府のエコポイントうんぬんという言葉が出ましたけれども、ぜひこのエコポイントに関連する予算も、市でも木材の消費につながるように施策の活用をお願いしたいと思います。 林業の従事者で、高齢化の現状というのはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 高齢化の現状については、これは平成22年度の大分県林業統計における県内の林業従事者は1,362人、そのうち60歳以上は575人で、率として42パーセントにも及びますので、今後も高齢化が進むことが懸念されている次第でございます。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 今の県の状況で1,362名、それから60歳以上が575名ということだったのですけれども、中津市の状況というのはどういう状況か、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 失礼しました。中津市における平成12年国勢調査では、林家戸数は1,698戸、そして平成17年は1,548戸で、平成12年国勢調査における林業就業者数は、平成12年が120名でしたけれど、平成17年では83名となっている状況でございます。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 林業にかかわらず、1次産業の従事者というのは、いずれも高齢化が進んでいるような状況だと思います。 そうした中で、林業従事者の育成についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 林業従事者の育成対策としましては、林業作業者福祉特別対策事業、これは労災保険の補助になります。それと、作業班員雇用安定推進事業、退職金の補助となります。それから、通年就労促進事業、賃金の補助等を行っています。 また、本耶馬渓の林業研究グループや、山国のけやきの会に対しましても、活動や研究の補助を行い、従事者の育成に努めているところです。 ほかに県の事業といたしましては、認定林業事業体に対し、高性能林業機械導入経費の2分の1を補助しています。 国の施策としまして、緑の雇用事業で新規就業者の確保、育成を目的とした研修事業を公益財団法人森林ネットおおいたが行っています。現在、中津市内の林業事業体の職員1名の方が、この制度を利用して技術の習得をしておりまして、育成、そういったところが林業従事者の育成対策になろうかと思います。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 今、1名の方が技術の習得ということですけれども、林業においても後継者の育成が厳しい状況ということがわかります。中津市も、広大な山林を所持しています。林業者と一緒になって林業の振興を考えてほしいというふうに思います。再度、地域の地産地建の補助制度というものを活用する計画があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 今、林業を取り巻く状況は大変厳しいものがございまして、今後とも、地産地建の取り組みについては進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 一度3年したので、また再度というと難しい面もあろうかと思いますけれども、ぜひひとつ林業の振興、また地産地建の消費の拡大ということについては御努力をお願いしたいと思います。 この農林業の最後ですけれども、人・農地マスタープランの進捗状況についてですけれども、過去の6月、9月議会でいずれもこのことについてお尋ねをしましたけれども、ちょうど時期的な問題だとか、災害だとかというようなことで、状況がはっきりしておりませんでした。このことについて再度、人・農地マスタープランについての進捗状況がどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 人・農地マスタープランの進捗状況についてですけれど、中津、三光地区では重点推進地区に対し、地区の役員を中心に集落説明会を開き、マスタープランの事業説明を行ってきたところです。引き続き推進を図っていきたいと思います。 それから、中山間地域の推進におきましては、現在、豪雨災害の復旧にかかる作業を最優先に行っているところでございます。地域に入っての推進は、まだまだできていませんけれど、各集落の推進員に対し、パンフレットを配布し、周知活動を行ってきたところでございます。以上です。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) この人・農地マスタープランというのは、国の方で進めている事業ですし、これに沿って地域の農業も振興していくというふうに考えられますけれども、特に今、農業も厳しいし選挙の最中である、政党さんといいますか、TPPも今問題化されております。これが本当に、結果はわかりませんけれども、TPPに加入するというようなことになれば、なおさら農業は一段と厳しい状況に置かれるのではなかろうかというような情報も流れております。ぜひひとつ、農業も大切な産業ですので、的確な判断をしながら、助成の方につきましても、指導とともにお願いをしたいというふうに思います。 最後に教育ですけれども、私たち議会でトイレの改修というものを決議いたしました。この決議後のトイレ改修の実績というものはどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) 平成24年度のトイレ改修の実績につきましては、トイレの改修につきましては、本年2月に学校トイレ環境整備計画を作成し、老朽化が目立つトイレは大規模改造により環境改善を図っております。 耐震化工事を行う校舎につきましては、劣化状況に応じて、トイレ等の老朽改修を併せて実施しております。 本年度は、これまでに7棟、4小学校、1中学校の耐震化工事を実施し、そのうち3小学校、5棟についてトイレ改修を行っております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) ありがとうございます。早速取り組んでいただいて、少しずつですけれども、改修が行われているということはありがたいことだと思います。 しかし、それ以外の学校でも、かなりまだ改修の必要なところがあると思うのですけれども、今後の計画というものはどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) 今後のトイレ改修計画でございますが、昨年10月の中津市学校施設耐震化推進計画の改定により、学校施設の耐震化完了目標を平成28年度から平成27年度に前倒しをして、これに基づき耐震化を進めておりますが、学校施設の安全確保をさらに急ぐべきとの判断から、本年11月の改定により、完了目標年度をさらに1年前倒しして平成26年度といたしました。 したがいまして、トイレ改修も耐震計画の前倒しに併せて、平成25年度は小学校5校、平成26年度は小学校3校、中学校1校を予定しております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) 目に見える数字が出てきました。大変ありがとうございました。 市内には小学校が23校、そして中学校が10校あるわけですけれども、今、この数字に上がってこない学校というのがあると思うのですけれど、全ての学校についての実施というのは、どのような計画があるのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) 今後の耐震改修計画ですけれど、先ほど言いましたように、今年の11月に耐震化完了目標年度を平成27年度から平成26年度に前倒ししましたので、見直し後の耐震改修計画においては、平成25年度、小学校6校、中学校1校、平成26年度は小学校5校、中学校1校、幼稚園3園の耐震工事を予定しております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) それは先ほど答弁いただいた。そうではなくて、それ以外の全ての学校についての対象というのは、どのように考えているのかお尋ねしたわけです。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) トイレの改修の件でございますけれど、トイレの整備につきましては、くみ取り式トイレの水洗化、男女共用トイレの男女別化、築30年以上の建物のトイレを対象として、臭気が強いまたは設備の劣化のある、改修が必要とされるトイレについて予定しております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今井議員。
◆20番(今井義人) まだ、今、くみ取りなんて言葉が出たのですけれども、あるのかどうか、私もここまでは、1校ぐらい今津にあったかなという気もしておりますけれども、ぜひひとつ学校の環境整備をお願いしたいというふうに思います。 耐震化も平成27年から平成26年まで前倒しをしていただくということです。ぜひひとつ安全な、子どもたちが安心して授業ができるような体制をつくっていただきたいというふうに思いますし、トイレにおきましても、環境整備の一番肝心なところです。子どもたちが、どうしても生理現象として学校でトイレをしたくないというようなことのないように整備をお願いしたいと思います。平成25年度予算が今編成されております。ぜひひとつ教育委員会も、子どもたちのために頑張って環境整備をお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長(武下英二) 須賀瑠美子議員。
◆15番(須賀瑠美子) おはようございます。傍聴、寒い中、御苦労さまです。ぶれずに命一番の政治を目指しております新生・市民クラブの須賀瑠美子でございます。 では、通告しております大きく3点について、まずお尋ねをいたします。 1点目といたしましては、ごみの減量と資源化の現状と今後の方針ということでお尋ねをいたします。 ごみ減量に中津市は、現在、年間約9億円が一般会計から支出をされております。循環型社会形成のためにも、ごみではなく資源としての再利用が急務だというふうに考えます。 ごみ問題とは、どんなまちや国、そして世界をつくっていくのかという、まさに地球環境の視点から考えるべき問題であり、海外では既にそのような取り組みが始まっております。 ごみ問題は、ごみを出さない仕組みをどうつくっていくかに尽きるだろうとも考えます。中津市も地球の一角です。今後の方向性については、そのような観点から提起していきたいと思っております。 初めに、平成21年に策定をしております中津市一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標と実績についてどうなっているか、お尋ねをいたします。 続きまして、2点目でございます。新しくなった市民病院についてお尋ねをいたします。 中津市民待望の市民病院が新しくなって開院をし、2カ月が経過しました。平成12年国立から委譲され、12年間一度も赤字を出さず、一時は産科が休診となったこともありましたが、3代にわたる院長のもとでさまざまな課題を解決し、医療を充実させてきました。 平成22年には、地域周産期母子医療センターの認定を受け、親子ともに安心してお産ができる病院となりました。また、平成23年には、地域がん診療連携拠点病院となり、自分の住むまちで化学療法や放射線治療、手術が受けられるようになりました。 また、新築の病院は免震構造で災害拠点病院でもあるので、まさに24万人医療圏の高度医療機能を備えた中核病院となっております。平成12年から環境マネジメントシステムISO14001を取得し、環境にも十分配慮された病院となっております。 先週、開院後初めて病院に行ってみましたが、とても明るく、職員の方々は笑顔で患者さんを迎え、温かい雰囲気に満ちておりました。知人の患者さんは、流れがスムーズになって、以前と比べて明るくなり、とてもよくなったと話しておりました。 この患者さんたちを支える医療スタッフの中でも、207人という、人数が最も多く、患者さんにとって身近に寄り添う仕事をしているのは看護師たちだと思っております。病院を縁の下で支えているのは、まさに看護師と言っても過言ではありません。看護師不足が社会問題化している昨今でもあります。 そこで、看護部として、現在、高機能病院となった課題は何なのか、お尋ねをいたします。 この間、看護部長は7対1の配置を実現した努力には敬意を持って評価をしたいと思います。 3点目です。中津市
木村記念美術館について、お尋ねをいたします。 2010年、2年前から開館したわけですが、その利用状況をお尋ねしたいと思います。1日当たりの観覧者、利用者数、美術館と貸し館ということになりますが、まずお尋ねをいたします。 以下の質問につきましては、質問席よりお尋ねいたします。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) それでは、須賀議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみ処理基本計画の目標と実績についてということでございますが、この計画は、先ほど議員がおっしゃられたように、平成21年2月に策定をいたしまして、計画期間を平成21年度から平成35年度までの15年間ということで、おおむね5年ごとの改定をするということで策定をいたしております。 ごみ減量化の目標値についてでございますが、平成19年度のごみ量を基準といたしまして、平成25年度が約9パーセントの減、平成30年度が約10パーセントの減、そして平成35年度が約12パーセントの減という目標設定をいたしております。 実績といたしましては、平成21年度が約7パーセントの減、そして、平成22年度が9.2パーセントの減、平成23年度が約7.1パーセントの減という状況になっております。 次に、ごみの資源化も同じ計画の中に上げられておりますけれども、この目標値でございますが、平成25年度が約32パーセント、平成30年度が約40パーセント、そして平成35年度が約42パーセントということで設定をいたしております。 なお、実績につきましては、平成22年度が22.4パーセント、平成23年度が21.6パーセントという状況になってございます。以上でございます。
○議長(武下英二)
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長(吉田基晴) 新病院になってから、今後の看護部の課題はということで答弁いたします。 看護部の主な課題は、看護師の安定的な確保と教育体制の充実だと考えています。 まず、医療、看護の質の向上という観点から、医療安全管理、感染管理等の専従看護師を配置することが必要であり、そのためには、全国的な看護師不足の中、退職者補充を含め安定的に看護師を確保することが必要だと考えています。 次に、教育体制の充実についてですが、現在、市民病院の看護師の教育体制は、全看護師がレベルアップできるように、各自の技術習熟度に応じたラダー教育を取り入れており、これに人事評価制度の能力評価を連動させたものとなっています。 また、新人看護師の教育体制は、ラダー教育から独立させた独自の教育プログラムとなっており、ひよこマークを付けてもらい、組織全体で温かく見守りながら育てていくようにしています。 さらに、認定資格の取得支援等、看護師のキャリアアップにつながる取り組みも行っており、さまざまな面から教育体制の充実を図っております。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一)
木村記念美術館の利用状況でございますが、平成23年度の本館、美術館の観覧者は1,291人、1日当たり5人でございます。 別館の貸し館利用者は、1,453人、これも1日当たりの利用者は5名でございます。 また、平成24年11月現在の状況ですが、1日当たりの利用者は美術館の方が3名で、貸し館の方が6名となっております。 平成24年度の見込みでございますが、本館の観覧者数は1,200人、別棟利用者は1,800人を見込んでおります。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀瑠美子議員。
◆15番(須賀瑠美子) ごみの方から質問していきたいと思いますが、先ほどの御答弁の中で、減量については、ほぼというか、というような御答弁でしたが、やはり現実には達成率としては目標に、まだ2パーセント以上達成できておりませんし、一番問題は資源化という意味で、資源化につきましては、調査資料を見ましても、ここ3年間、平成21年、22年、23年度にわたって、目標は32パーセントでありますが、中津市の実際といたしましては20.5パーセント、22.4パーセント、そして平成23年が21.6パーセントというふうに、目標より10パーセント以上少ないというのが実情ではないかと思います。 私、ちょっと調べましたところ、中津市のごみの排出量というのは、1日平均で1,026グラムですが、平成24年版の環境白書で見ますと、国民の平均というのは976グラムです。したがって、全国的な平均以下であるという実態がここで浮かび上がってくると思います。 そこで、まず、このように減量においても、そしてまた資源化においても、達成できていないところの理由について、どういうふうに考えているのか、そしてまた、中津市のそもそものごみの組成、市民が出しているごみの組成がどういうふうになっているのかということと、減量対策についてお尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) それでは、まずごみの組成の方から先に答弁申し上げたいと思いますが、ごみの組成につきましては、市の方で平成22年度にモデル地区を設定いたしまして、いわゆる燃やせるごみの組成分別をいたしました。 その結果では、いわゆる生ごみと言われるちゅうかい類、これが約43パーセント、そして草とか木くず類、これが16パーセント、そして紙類14パーセント、それからプラスチック類が9.1パーセント、それから繊維類3.6パーセント、そしてゴム、革等が1パーセント、そしてその他が約13パーセント、こういうふうになっております。 そこで、今、議員御質問のように、中津市が策定しました基本計画、この基本計画の数値に達していないと、とりわけごみの減量につきましては、達成に近い年もあれば、平成23年度のように若干その数値を下回ったという年もございますが、ほぼこれまでの取り組みを推進していけば、減量については可能かなと。平成25年というのが一つの節目の年でございますから、その平成25年度に向けて、積極的にこの減量化については取り組んでいきたい。これまでの施策を含めて取り組んでいきたい。 ただ、資源化ということになりますと、資源化と減量化というのは、ある面ではもう表裏一体ものでございまして、私どももいろいろ考えてみました。何で中津市が、この目標値に対してこれだけ乖離しているのかな、低いのかな。これを考えますと、今のやはりごみの排出量のお話もございましたけれども、とりわけ中津の今のごみの排出状況を見ますと、やはりいわゆる燃やせるごみ、そして燃えないごみ、そして粗大ごみ等とございます。それを出す際に、大体一般家庭から、業者が今委託をして収集しておりますけれども、それの年間の総量の伸びは、燃やせるごみで約3パーセントなのです。約3パーセントごみが伸びております。これは、平成22年度と平成23年度を対比しての数値でございます。ところが、いわゆる一般の方々の持ち込み、直接クリーンプラザの方に持ち込まれるごみの量、これにつきましては、かなり増えてきまして、約14.9パーセント、燃やせるごみで増えてきています。一方で不燃ごみにつきましては、委託、いわゆる収集業務が約4パーセントの伸び、そして一般の持ち込みが約8.6パーセントの伸び、ともにやはり増加傾向にあります。併せて、資源ごみの分であります瓶、缶、ペットボトル等々につきましても、これは増えております。 したがって、全体的に資源ごみを含めてごみの総量が増えている、非常にゆゆしき問題ではないかなというふうに思っています。その認識は十分いたしております。 そこで、とりわけ何でそういうごみが、燃やせるごみ等々、一般家庭から増えてきているのかな、持ち込みが増えているのかなというふうに考えますと、やはり我々の生活習慣といいますか、耐久消費財等々含めまして、以前ですと金属製でできていた製品等々が、今ではいわゆる強化樹脂だとか、あるいはカーボンだとか、プラスチックだとか、こういったいわゆる燃やせるごみ、燃やせる素材でつくられた物がかなり多くなってきております。したがって、そういった物といいますか、製品の素材がやはりかなり移り変わってきている、これが一つの要因かなというふうに私自身は思っています。それが全てではございませんけれども、それが一つの要因ではないかなというふうに思っています。 併せて、資源ごみ等について、もっとどうしたら増やせるのかということで、今、いろいろ策を考えておりますけれども、平成24年、今年の3月からですけれども、雑紙ということで積極的に取り組みを進めてまいりました。一定程度、資源回収団体等の御協力もいただきまして、この資源ごみの回収については実績を上げておりましたけれども、7月の豪雨災害で、清掃第一課の方が、そういった市民の皆さん方へのPR、この足がちょっと今止まっておりまして、横ばい状態でございますけれども、残された期間、この雑紙等々の資源活用に向けて取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) 私は、先ほど部長が、まず中津市のごみ組成で御説明いただきました43パーセント、これが生ごみであると、今回の質問をするにあたって、私も全国のいろいろな自治体の調査をいたしました。その結果、非常にやはり資源化率が高くて、ごみが少ないところというのは、まず何から取り組んでいっているかというと、やはりこのごみ組成で一番高い生ごみの資源化ということを取り組んでおりました。 具体的に申しますと、例えば日田市は、バイオマスを導入して10パーセント、初めは中津と同じぐらいでしたが、以前より、上げております。東京の町田市は、この10年間でごみ量を10パーセント削減し、リサイクル率32.3パーセントになっておりますが、現在、市民の1人当たりのごみ量というのは643グラムというふうに大変低くなっておりますが、今年度は生ごみを100パーセント資源化していくということで、ごみの40パーセント削減に取り組んでおります。全国一のリサイクル都市、鎌倉市、ここはもう日本一なのですが、人口17万人で、ごみの焼却量は中津市とほぼ同じぐらいです。中津市の人口の倍ありますが一緒ぐらいで、リサイクル率は46.5パーセントとなっております。そして、中津市とほぼ同じぐらいのリサイクル率、鎌倉市のお隣の逗子市ですが、ここは25.4パーセントですが、ここも生ごみを資源化するシステムを構築していくということで、モデル地域を設定して、現在、調査をし、取り組むようにしております。また、山形県の長井市というところでは、ごみという考え方ではなくて、もう堆肥、ある意味で宝物というような考え方を進め、地元のJAと協力をして完全堆肥化を進めております。 そこで、中津市としては、生ごみ資源化の取り組みはどうなっているか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 生ごみ対策についてですけれども、今、議員の方からいろいろな全国的な先進事例を御紹介いただきました。資料もいただいておりますので、今、その研究も進めておりますけれども、これはやはり私どもが毎日生活する上で、各家庭から確実に出るごみなのです。 これを、やはりごみとして捨ててしまうのか、あるいは今議員がおっしゃられたように、やはり堆肥化する、あるいは他の目的としてそれをリサイクルする、リユースする、こういうことだと思うのですが、今の段階で中津市としまして、このごみの減量について堆肥化あるいはコンポスト、こういったものを普及していきますという施策がなかなか打ち出せ切れていない。 これまで市民の皆さん方に提起をしてきましたのは、いわゆるごみのコンポスト、これを積極的に進めさせていただきました。これは、御案内のとおり、電気式生ごみ処理機あるいは固定式のコンポスト、そして今では手軽にできる段ボールコンポストということで、それぞれ定期的に月1回、ダンボールコンポストにつきましては、教育福祉センターの方で開催をいたしておりますけれども、なかなかこの取り組みが広がり得ていないという実情でございます。 非常に頭の痛いといいますか、どうかしなければいけないという気持ちはありますけれども、今の段階ではそういう方向をこれからも継続しつつ、今、御提起をいただきました先進事例、とりわけ近い日田市等も、ごみの減量化には一定程度成果を上げておりますから、そういったところの取り組みなども参考にさせていただきながら、取り組める分から積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。以上です。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) 先進的な取り組みを、それを取り入れていきたいという御答弁いただきました。ありがとうございます。 中津市が、現在、市民に普及啓発として進めているダンボールコンポスト化、このことでちょっと一つ御提案をしたいと思います。 やはりほかのところもそうですが、まずやはりモデル地域を設定して、例えば、中津市民の1パーセントなり、そういった人口のところで段ボールコンポストを徹底してやっていただいて、その調査を実施され、それによってどのくらいの効果が出てくるのか、それがうまくいけば、これはそう難しいことではないと思いますので、これを普及徹底するような、中津方式の生ごみ資源化システムというのをつくられてはどうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 生ごみの減量に向けていわゆるモデル地区あるいはモデル校区を設けたらどうかということでございますが、御案内のとおり、現在、中津市が進めていますごみの分別収集、これは7分別ということで、平成11年からスタートいたしました。そのときも、モデル地区、モデル校区を設けさせていただいて、そして一定程度実績を踏まえて7分別に全市的に取り組んできた。これ、旧中津市時代のことでございますけれども、取り組んできたという経過になってございます。 したがいまして、一気に全市的というのは、これは正直非常に難しい取り組みではないかというふうに思っていますから、実施するにあたりましては、まずモデル地区を設ける。そして当然、合併して広くなってございますから、それぞれの旧行政区内でのモデル地区等々を検討しながら、するのであればそういった方法しかないだろうというふうに思っております。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) ぜひ、ごみの減量、資源化というのは、実際の行動によってしか実現いたしませんので、できるところをぜひ積極的に、今までとは違う、徹底させる方針というか、ごみ処理基本計画も5年過ぎましたから、また次の段階に入ると思いますので、取り入れていただきたいと思います。 続きまして、植木せん定の枝木の資源化、これを自前で機械を購入してするのか、または、中津市内で資源化できる業者があれば、そこで進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 年間約750万円、この運搬費等をかけているわけですが、豊前市では以前よりヤードという大型機械を購入して、木材をチップ化し、公園や市民に配布をし、大変喜ばれております。 また、チップ化は既に事業化している市内業者もありますので、こういったものを利用してはどうかと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) せん定枝木の処理の方法でございます。 現在の中津市のせん定枝木の処理につきましては、資格を有する市内の処理業者に委託をいたしております。今議員がおっしゃられたように、年間の委託料をお支払いしながら、チップ化をしていただいております。チップ化の後、いわゆるボードの製品として使える分については製品化をする。そして、そうではない、どうしても製品化には合わない、適さないという物につきましては、いわゆる固形燃料として再利用されております。 そして、このせん定枝木をチップ化する機械につきましては、以前も議員の方から御質問がございまして、その当時の担当の方からも御答弁申し上げておりますけれども、一つはやはりどういう機械を仮に購入するにしても、場所の問題がございます。それから、そうしたせん定したチップを保管するストックヤードも必要になってきます。したがって、今の施設、設備の状況からすると、非常に場所的には新たにそういう場所等を設けなければならないということもございます。 したがって、中津市としては今のところ、先ほど申し上げたように、資格を有する業者の方に、処理そして再利用できる分については再利用していただいてということでございますが、ただ、年間に1,220トンほどこのせん定枝木がございます。大変な量になってきています。したがって、これをこれまでどおりの、いわゆる業者に処理を委託するということでいいのかどうなのか、これは、これから先のごみの減量化、再資源化の中で当然考えていかなければならない課題であるというふうに認識いたしております。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) 今、その機械を仮に設置するとしても場所の問題があるという御答弁でしたが、例えば、東京の公園等におきましては、私が見た限りでは、その公園の中にそういった機械を置いておりました。 中津市も、今後また大貞公園の整備等に入っていくのだと思いますが、やはりチップ化した物を踏んでいくというのは、非常にそこを利用する方にとっても気持ちがいいし、皆さんがやはり自分のまちの木をそういう形で利用できるというのは、非常に私はいいことではないかなと思いますので、その辺はぜひまた検討もしてみていただきたいと思います。 中津市地球温暖化対策実行計画というのが、平成19年から平成23年までの間で、期間5カ年ということでつくられておりましたが、CO2を最も出している施設というのはごみの焼却炉であるということは、もう部長、よく御存じだと思いますが、パーセント等については御存じないですよね。(発言する者あり) ちなみに46.5パーセント、もう中津で最大の熱排出をしております。 この削減のために、この計画の中でどういうことを言っているかということを申し上げたいのですが、生ごみはコンポストによって土壌還元、せん定枝木、落葉は堆肥化ということが目標実行の取り組みとして上げられております。果たしてこういう取り組みが、要するにこの地球温暖化対策実行計画というのを意識されながら実行されたかどうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 地球温暖化対策実行計画との関係でございますけれども、同じ所管の課でございまして、数値約46パーセントというのも把握をいたしております。 ちょうど今、その計画の見直しのさなかでもございますけれども、当然、この計画と関連しまして、ごみのいわゆる焼却処理施設、クリーンプラザのエネルギー問題というのが、一番大きなウエイトを占めているというのも重々認識をいたしております。 現有施設でこれをどう減らしていくかということになりますと、今議員が御提案の、あるいは計画の中にうたわれております取り組み、そういった取り組みを進めていかない限り、いわゆる熱効率といいますか、熱の利用削減をしていくと、こういう方法しかないというふうに認識をいたしておりますから、そういう立場でクリーンプラザの方も、できるだけ電気、あるいは燃やさなくて済むように取り組みはしておりますけれども、いかんせんそこまでの結果が出ていないというのが実態でございます。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) 私、ごみの関係では、市としてはごみ袋の有料化ということを上げているようですが、そういう有料化の前にすべきことが、環境的な視点からすれば、先ほどから提案しておりますようなことがまず大事ではないかなと思っております。 そこで、中津市は、雑紙の資源化のポスターを至るところに張っておりまして、これは非常に市民への啓発として、私は役立っているなというふうに感じております。 そこで、さらなる資源化推進として、古紙雑紙回収の回数を、これは以前、奥山議員からも提案が出ておりますが、月1回から2回に増やしてはどうかなと。逆に今度は不燃ごみの収集、回収につきましては、月に1回で十分ではないかな。もう既にこのごみ処理基本計画を策定するときにいろいろなアンケートをとっておりまして、この中でも、意識調査の中で、不燃ごみ、2回は必要ないよという数字がはっきり出ておりますので、その辺の回収方法の、回収回数、回収物の見直しというのが必要ではないかなと思いますが、お考えをお伺います。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) いわゆる雑紙の取り組みの状況と、今御質問のありました内容についてお答えいたしたいと思いますが、一つは雑紙の取り組みにつきまして、市役所ももちろんそうなのですけれども、いろいろな団体に要請、説明会をさせていただいております。 とりわけ、資源回収団体というのが、現在、中津市の場合83団体ほどございます。そのうち、この平成24年3月から7月の時期まで、災害のときまでに約50団体、説明をずっと、土日、祭日、夜昼関係なく、職員が出向いて座談会方式でいたしました。 その結果ではないかなと思うのですけれども、それまで減っておりましたいわゆる平成21年、22年、23年と、少しずつ減っておりましたいわゆる資源回収団体の回収量が、この平成24年10月現在での集計ですけれども、前年を10パーセントほど上回りまして、回収量が増えてきている。やはり取り組んでいかないと、この取り組みといいますか、実績は出てこないのだなというのを、肌身をもって感じているところです。 したがって、そういう取り組みは、これからも積極的に続けていきたいというふうに思っていますし、ポスターに対するお褒めをいただきまして、ありがとうございます。 ああいったポスターによって啓発を進めていくと同時に、今、議員が御質問のごみの収集回数の問題、これにつきましては、私どもも全く議論をしていない、検討していないということではなくて、感じております。 したがって、どういう方法が一番いいのかということと併せて、ちょうど今、それぞれの業者さんと委託をして、その経過途中にございます。したがって、途中で変更するということになりますと、そういった業者の方々との協議も、当然、通年の変更ではございませんので、必要になってきますので、そこが可能かどうか、探っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど、この古紙回収につきましては、職員の方がもう地域の方々と座談会方式で進めてきたことが効果を上げたのではないかというお話でしたので、ぜひ古紙だけではなくて、生ごみについてもそのくらいの熱意を持って取り組んでいただけたら、きっと効果が上がるだろうと思っております。よろしくお願いいたします。 ごみの最後のところでございますが、循環型社会形成に向けた新たなバイオマスを含めた今後の施設整備方針についてお聞きしたいと思います。 ごみゼロは、もうゼロウエイストというのは、世界の流れです。世界の焼却施設の77パーセントが日本です。資源問題からも、環境汚染問題からも、焼却処理するという日本式の考え方は、今や見直す必要があるのではありませんか。ダイオキシンも焼却処理の中から発生しております。 私、今年個人的な理由で、8月に世界一の消費大国、廃棄大国、サンフランシスコに行きました。そこでびっくりしたのは、この消費、廃棄大国アメリカなのですが、サンフランシスコは全米一のリサイクル率78パーセントを達成しておりまして、ごみ問題はグローバルな問題で、限りある地球資源ということで、リサイクルでエコロジーを実現するという考え方で、リコロジーとして啓発普及しておりました。町中の至るところに三色ボックスが設置され、もちろん焼却処理はしておりません。埋め立て場の限界からこういうふうな取り組みを始めたというふうに環境部の職員の方からお聞きしました。韓国では2005年から生ごみをごみとして出すことを法律で禁止しております。焼却処理も16パーセントです。 中津市の焼却炉が現在13年目を迎えて、今年、今回の補正にも入っておりますが、大きな改修工事が始まっております。これが全部終われば、数億円ぐらいの費用にはなるのではないかなと思っております。巨額な建設費については、補助金が出ましても、焼却炉を維持管理していく、この費用については国からの補助金はありません。市民の税負担となります。 そこで、中津市の焼却炉の今後の方針というのは、やはり焼却炉の小規模化を提案したいと思いますし、バイオマス、バイオガス化を活用していく方がいいのではないかと思っております。 林野庁が3年前に森林・林業再生プランを法制化して、10年後の木材自給率を50パーセントとし、素材利用だけではなくエネルギーまで多段階で利用するというふうな方針を出しております。先ほど、今井議員の御質問からも、非常に林業が厳しいということでしたので、やはりこういった活用によって、また保全にもつながっていくのではないかと思っておりますので、はじめのところで、施設整備ではありませんけれど、日田市の取り組み等も考えていきたいということでございましたので、ぜひこの活用を考えていただきたいと思いますが、施設整備の方針について、お尋ねをしたいと思います。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) それでは、今後のいわゆる焼却施設を含めて、処理施設全体的の考えはということでございますが、今後の施設整備方針についてですけれども、内部協議を、まず十分に進めていかなければならないというふうに思っております。検討委員会等を設置して、さまざまな角度から検討が必要になってくるだろうというふうに思っておりますし、当然のことながら環境保全の推進、そして市民生活との整合性、住民の皆さん方の御理解がないとどうしてもこの取り組みは前向きに進みません。 そして、国の政策等も大きく関与してまいります。御案内のとおり、先の東日本大震災後、環境省としましては、いわゆるああいった大規模災害が発生した際の、一時的に発生した大量の災害ごみ、今回の中津市の水害もそうだったのですけれども、そういった非常時にも耐え得るといいますか、備え得るような設備についても一定程度考えるべきであるという方針も出されておりますので、そういった国の政策等をはじめとしました施設整備にかかわる新たな技術を含めて、本市にとって最も適切な対応を検討するということが求められるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) ごみの関係ではもう質問ではなく、最後、要望としておきたいと思います。 今回のこの質問で、私は執行部の方がまだまだ、現在、自然と共生の時代にもかかわらず、環境についてはそこまで重視をしていないのかというふうにも感じました。エネルギーについては、中津市の太陽光発電というのは、大分県下でもトップクラスに進んでいると思いますが、循環型となるといかがなものかなと思っております。ごみの問題ほど、市民にとって行政サービスを実感するものはありません。 そこで、職員の皆さんの意識改革のためにも、新人職員研修にごみの手選別体験を入れていただきたいと思います。また、次期施設整備の検討委員会には委託業者は入れないように。そしてまた、ごみ処理基本計画の上位計画でもありますが、環境基本計画というのを策定する時期に来ているのではないかなと思っております。 県の方では、もう今回、また新しく環境基本計画を策定しておりますが、その中で、現在、大分県下、市だけではなく町も含めますが、18自治体のうち9自治体は既に環境基本計画を策定しておりますが、中津はまだございません。 したがって、まずこの環境基本計画を策定することによって、環境行政がより進めやすくなるだろうと思いますので、ぜひこれを策定するということを提起し、このことにつきましては、また3月議会で質問していきたいと思いますので、それまで十分調査、検討していただきたいと、研究していただきたいと思っております。 続きまして、市民病院の関係でございます。 先ほど、私も本当に、まずは教育、患者さんに良質の医療を提供していくためには教育が必要かなと思っておりますので、その教育体制についても理解ができました。 今後の人材育成という観点からの人事評価制度というのがどうなっているのかなということを、お尋ねしたいと思います。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 人事評価制度の件で御答弁申し上げます。 中津市は、平成20年10月に試行、平成21年4月から本格実施をして、人事評価制度を、今、しているわけなのですけれど、これの一番の目的は、いわゆる人材育成に主眼を置くという考え方でございます。 組織内のコミュニケーションを図って、職員の育成を図るということで、上司と部下が定期的に面談を行う中で、業務の目標、課題事項や状況を相談して、上司が解決方法、期待する行動を指導しながら、目標達成と課題解決に向けて取り組む体制を整えるということで、基本的にそういう考え方で、毎年4月にいわゆる業績評価については、各部で目標を定めて、それを受けて課長がその課内の目標を出す、そういった職員とコミュニケーションを図りながら全体的にやっていくと。それとあと、能力評価なり、勤務態度評価とか、そういう項目で現在行って、いろいろな形で、各部で、各課で、なかなか人事評価制度の、評価のばらつきが少しあるのかなというのも今考えていますので、その辺も含めて、今後どういう形でするかという、研修制度、そういう取り組みを今やっているという状況でございます。以上です。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) 市民病院は公的な病院ではありますが、同時にやはり経営ということの責任を負わされているだろうと思います。そこで、やはり人事評価制度におきましては、全体としての業績評価と個人の能力評価ということは当然必要になっていくかと思いますので、その分は十分配慮していただきたいと思います。 そこで、今、新人さんが次々と入っていっていると思いますが、その場合に人事評価制度の中ではコミュニケーションを図りながら、というふうにおっしゃいましたが、そこら辺が忙し過ぎて図れなかったのか、十分でなかった場合の、問題が起こったときの相談窓口というのはどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長(吉田基晴) 職員からの問題点等の相談につきましては、病院総務課が窓口になって対応するようにしていますが、議員から今質問がありましたように、まだまだ新しく入られた方が、この制度についてまだわからないということがありますので、改めて全職員へ周知をしたいと思っております。 また、先ほど人事評価でもございましたけれど、人事評価制度で行われている面談を活用して、上司が問題点の相談を受けながら改善をしたいというふうに考えております。以上です。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) まだ多分、本当に若い方々には特に徹底していないところもあったのではないかと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。 市民病院につきましては本当に、先日の開院記念シンポジウムというのが、11月17日に文化会館で、鎌田實さんという医師を招いて行われました。現場の、今の市民病院の医師たちからも地域医療についての報告もあり、貴重なシンポジウムだったと感じました。新市民病院のホームページには、真心あふれる温かさと、安全で質の高い医療をというふうにもコピーが流れております。池田院長は、新病院の開院を機に有能な人材と最新設備を備えた高機能急性期病院へとさらに進化し、24万人医療圏の新拠点として、新しいステージへと進んでまいりますというふうに挨拶に書いてありました。ぜひ新市民病院スタッフ全員がこの目標に向かって、市民のためますます働きがいのある病院に進化することを要望いたします。 具体的な要望として、実は私、先週見に行ったときに、入り口がわからない方が2人おられまして、入り口がどこだろうかというふうに聞かれました。小児救急の入り口は、はっきりしておりますが。そこで、何らかの形で入り口表示をしていただきたいなと思います。 それと併せまして、看護師の研修は、なるべく時間内で負担にならないようにお願いしたいと思います。 次に、
木村記念美術館のことでございますが、私がいただいた資料では、1日平均が大体2人、そして別館、貸し館5人ということでございますが、大体似たり寄ったりの数字かなと思いますが、開館わずか2年でこの数字というのはあんまりだなと思いますが、執行部の方はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。 それで、やはりこれがこんなに利用されていない、しかも貸し館、別館の方につきましては、あそこがまず貸し館をしているということが、市報等でも全く知らされておりません。したがって、現在、この利用をしているのはもとの所有者の方が、ずっと御自分のお茶の練習場で使っているという状況であります。 そして、観覧者につきましても、やはり前とほとんど状況が変わらないのではないかなと。市民は、この美術館が、2年前に中津市が買い取って市の所有になっていることすら知らない方も多いです。 私は、はっきり申し上げまして、小幡記念図書館のように、小幡篤次郎さんが書物も建物も寄贈して、そこから図書館が始まったというのには小幡記念というような名称が十分入るべきだと思いますが、ここにつきましては、木村記念というのがどんな意味があるのかな、むしろ中津市立美術館というふうにシンプルにした方が、今後、多くの市民から、作品の寄贈も含めて協力を得られなければ、ここはうまく機能しない施設になるおそれがあるなというふうに思っております。 したがって、今後のこの活用について、どのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) まず、開館して2年ということで、利用者が1日当たり、今年になりまして、美術館の方が3名、貸し館の方が6名ということで、人数は昨年とあまり変わらないのですけれど、そういうことで、ちょっと危惧はしているのですが、これから、これにつきまして、今後の考え方について、御説明申し上げたいと思います。 美術館の展示につきましては、年4回の常設展に加えて、今後、ひなまつりの特別展や作家を取り上げての企画展など、企画展示の充実を図ることにしています。 美術館を知っていただくために、ホームページや中津トラベルブック、美術館オリジナルポストカードの販売を通じて広報に努めていますが、新聞やテレビ等、より多くの人が目にする媒体に企画を取り上げてもらうなどして、多方面から情報を発信していきたいと考えております。 和室の貸し館につきましては、これまでお茶や鼓の稽古といった固定客を中心に利用されていましたが、文化活動の場として、より多くの方に御利用いただけるよう、市報等でお知らせをするほか、文化協会を通して文化団体にも活用を呼びかけたいと考えております。以上でございます。
○議長(武下英二) 須賀議員。
◆15番(須賀瑠美子) やはり企画展を今後取り組んでいくということでしたが、企画をしなければ、新しくあそこを見に行こうという方はいないと思いますので、先日は武田先生の版画も寄贈されたようでございますので、ぜひ中津市らしい、糸園和三郎さんの作品もあります。ぜひ企画をされて、多くの方に来ていただき、市民的にも誇りに思えるような美術館にしていただきたいと思います。終わります。
○議長(武下英二) 奥山裕子議員。
◆16番(奥山裕子) おはようございます。新生・市民クラブの奥山裕子です。 今回は、7月の災害後のことについて、お尋ねをいたします。 まず、義援金、支援金についてお尋ねしていきますが、多くの方は御存じと思いますが、義援金と支援金の相違について、少し説明しておきたいと思います。 阪神大震災、東日本大震災や、今年の大分県豪雨災害でも、中津市災害義援金への寄附が集まりました。テレビ局や共同募金会で行っているものは、義援金と呼ばれるものです。義援金は、通常は日本赤十字社に全て集められ、被災者に分配されます。義援金は、全額被災された方々へ配分されるようになっています。東日本大震災の義援金は、4月下旬以後、義援金配分委員会を通じて、被災された方々への配分が始まっております。 寄せられた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料など、日本赤十字社が取ることは一切ありませんというふうになっています。義援金は公平、平等にしなければならないために、被災者の総数、それも被害状況、全壊か半壊かなどを把握しなければならないので、これが容易なことではなく、配分が遅れる要因だと思われます。 それに対しまして、支援金は、現在はボランティア募金とも呼ばれるようになっています。この災害の被災地において活動しているボランティア団体、NPO、あるいはそうした団体が必要だと考える人々に支給されます。また、この現金は、ガソリンや食料品、おむつなどにかえて、必要な人に配られます。即効性を考えるなら、この支援金の方が有効な手段だと思います。 支援金には公平性、平等性は担保されませんが、現在のような非常時は不公正、不平等こそ重要だと思います。これこそが支援金の意義であり、ボランティア団体やNPOが活躍できる論理だと思います。 これが、簡単な義援金と支援金の違いだと思います。 長くなりましたが、このことを御理解いただきまして、質問に入ります。 まずは、皆さんが気になっています義援金の総額、配分状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。 次に、あまり知られていない支援金の総額と使用状況を教えてください。 以下は、質問席にてお尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) それでは、義援金について、御答弁申し上げます。 義援金の配分状況ということでございますが、基準それから対象になる方々等も含めまして御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、大分県から中津市に配分された義援金の配分基準と対象について御説明をさせていただきたいと思います。 大分県からは、8月の第1次と9月の第2次の合計で、約5,600万円の配分がございました。第1次、第2次配分ともに、配分対象はいわゆる人的被害あるいは住家被害ということが対象になってございます。 配分額ですけれども、第1次、第2次配分ともに同額で、行方不明者が20万円、全壊家屋が20万円、半壊家屋が10万円、一部損壊、床上浸水5万円となっております。 次に、県内外の皆様方から中津市にお寄せいただきました義援金でございますけれども、10月9日時点で約4,200万円にもなりました。この義援金の取り扱いにつきましては、中津市では去る10月12日に義援金配分委員会を開催いたしまして、大分県からとそれから中津市への義援金合計額約9,800万円を配分原資といたしまして、義援金の配分基準等を決定いたしました。配分対象は、大分県と同じく人的被害、住家被害となっておりまして、配分額でございますけれども、行方不明者40万円、全壊家屋40万円、半壊家屋20万円、一部損壊、床上浸水10万円といたしました。 したがって、大分県の第1次、2次配分額に中津市の配分額を合算いたしまして、被災された皆様方には、行方不明者が80万円、全壊家屋が80万円、半壊家屋が40万円、そして一部損壊、床上浸水20万円が配分されるということになりました。 そこで、そういう決定に基づきまして、具体的な配分状況でございますけれども、中津市の人的被害それから住家被害の件数でございますが、行方不明者につきましては1件、全壊家屋10件、半壊家屋71件、一部損壊2件、床上浸水303件の計387件となってございます。 この387全世帯には、郵送によりまして義援金配分の案内を行うとともに、各支所を通じまして、家庭訪問や、あるいは電話等による義援金申請の呼びかけを行いました。その結果、12月6日現在でございますけれども、376件の方への振り込みが終了いたしまして、そして残る11件につきましても、義援金の請求は全て終了いたしておりまして、年内には振り込みが終了すると、こういう、今のところ予定になってございます。以上でございます。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) それでは、私の方から支援金の使用状況ということで、お答えしたいと思います。 中津市社会福祉協議会に寄せられた寄附には、大分県共同募金会へと、市社会福祉協議会へとあります。大分県共同募金会への義援金は、大分県へ集められ、配分委員会を経て中津市へ送金されていますので、ここでは市社会福祉協議会へ直接寄附された支援金についてお答えをいたしたいと思います。 11月15日現在、58件、478万8,365円となっています。 この支援金は、中津市社会福祉協議会災害見舞金として、半壊以上が3万円、それから床上浸水が1万円を基準として支出しており、11月21日現在、164世帯に対し278万円を支出しております。以上でございます。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) ありがとうございました。義援金については、法的な定義はありませんが、義援金というのは基本的に被災者に直接配るものということで、今年中というか、12月いっぱいには終了予定ということなので、安心をしましたし、お金を出してくださった方々も、これを聞いて安心されるというふうに思います。 どうして私がこの義援金のことを、お尋ねをしたいというふうに思いましたのは、以前、浦安市の災害義援金を募集した中で、自治体の予算に組み込まれたというニュースを読みましたので、これはちょっと驚くべき事実だなというふうに思いまして、これを告発されましたのは浦安市の市議会議員でありましたが、中津市はこのような騒動がなくて本当に安心をいたしました。残りも早いうちに被災された方々に届けられますようにお願いをいたします。 次に、支援金のことですが、私がお尋ねしたいのは、見舞金として配られた分ではなく、それもお聞きはしたいのですが、ボランティア団体とか、災害ボランティアさんたちが働くときのお金で使われた、そちらの方の支援金の内訳はどうなっているかということをお尋ねしたかったのですが、そこら辺はありませんか。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 今のボランティア活動に使われた支出金ということでございますけれど、ちょっと議員との聞き取りの中で、その辺、私の方の勘違いをしておりまして、こちらの方のみをちょっと調査をさせていただいたものですから、そちらの方についてはちょっと手元にございません。失礼しました。また後日、御返答したいと思います。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) 支援金の中からお見舞金として支援をされたということはわかりまして、あと社協がボランティアの皆さんに活動資金として使われた、その支援金の内訳を、ではまた後日、すみませんがよろしくお願いをいたします。 義援金と支援金についてはそのぐらいにいたしまして、災害ボランティアに参加して感じたことですが、作業に必要な道具の購入をしていただいたり、高圧洗浄機等を持っている方に応援をお願いしたりいたしました。 私には専門的な知識はありませんが、作業する中で感じたことは、全てを支援金の中で準備することより、社会資源として市民全体に登録していただくということができないものかと考えました。軽トラや動力での高圧洗浄機、小型のユンボなど、登録を各地域での防災計画の中で話し合われるといいなというふうに考えますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 軽トラックや高圧洗浄機など、今回の災害復旧時に特に役立った物を事前に登録ということと思いますが、これらは非常に流動的な資産でありますので、登録制ということにつきましても効果的ではないというふうに考えております。 災害支援時のボランティアは、自己責任で道具などを持参するのが本来ではありますが、被災地の状況もわからないまま、現地に入ることもあると思いますので、今後はレンタルや購入できるそういう店舗を事前に把握しておく、そういう形で努めたいというふうに思っております。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) 効果的ではないかどうかというのはわかりませんが、私は、作業しながら何が足りないか、何が本当に必要なのかという、作業しながら本当に感じたことで、ああ、こういうのがもうちょっとたくさんあればいいな、動力的な物とかいうのがあればいいなというふうに感じましたので、そこでばたばたしていましたので、この地域はこの人たちが持たれていると、そういうのが事前にわかっていた方がとっさの対応、レンタルして、借りてくるよりもいいのかなというふうに感じたわけです。また今後、そういうことを頭に入れてお考えをいただければというふうに思います。これは、この分で結構です。 次に、災害後の心のケア対策と把握についてお尋ねをいたします。 作業をしているときに、1人の女性の方が、「もうやめて、捨てんで」と叫ぶ高齢者の方の声にどきっとしました。片付けとは、容赦なく捨てることでした。ぬれている、汚れているということだけで、私たちは非情にも何も聞かずに捨てていました。そのときから、時間がかかっても一つひとつ聞いていくようにしまして、少し落ち着いてこられましたが、2回目、14日の被害を受けたときには、残しておいた家財道具がまた流されてしまい、弟さんにどうされていますかとお尋ねをしましたら、認知症が進んだようだと話されたのに心が痛みました。 子どもさんの中でも、雨が降ると怖がり、状態がよくない子どもさんもいると聞きました。夜になると、やはり落ち着かないという方の声も聞きました。障がい者のグループホームが被害に遭ったりしていますが、安否確認や対応などはどのようされましたか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) それでは、障がい者の場合、それから高齢者の場合等ございますが、今回、災害直後の障がい者の被害の状況につきましては、地域包括支援センター等が把握している障がい者等に対して、電話や訪問で確認を行ってきました。 ただ、障がい者の部分につきましては、心のケアが必要な方はいませんでした。 それから、災害直後の高齢者の被害状況につきましては、やはり同じように地域包括支援センターが電話や訪問で確認を行ってきております。 なお、被害に遭った高齢者、その後の状況につきましても、要介護者や2次予防対象者、それから高齢者福祉サービスを受給している高齢者等については、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネージャー等が訪問し、把握に努めて、相談等を受けてきました。 それから、障がい者施設の被災でございますけれど、一部耶馬溪のグループホームが被災をしておりまして、使用できなくなりましたけれど、入所者の居室の確保が必要になり、耶馬溪支所と協議してきました。自宅に帰り通所できる2人は自宅から通所していまして、自宅に帰れない2人につきましては、耶馬溪町内のもみじ園の利用者が1人で生活していた旧法務局官舎で一緒に生活をしております。 利用者が安心して生活できるように、グループホームの再開に向けて、今、準備をしているところでございます。以上でございます。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) ありがとうございました。かなりのケアをしていただいているというふうに思いました。グループホームの方の再開に向けてもお力添えをいただいているということですので、ぜひ早く戻れるようにお願いをいたします。 日常生活に関する意向調査をされたというふうに聞きましたが、その内容をもし教えていただければ、お願いいたします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 旧下毛地域の一人暮らし及び高齢者のみの世帯に属する高齢者3,154名を対象に、被災後の状況として何に困っているか、将来どこで生活したいか、不安はどのようなことか等、日常生活に関する意向調査を10月17日から実施しており、現在、その結果を集計中でございます。 意向調査の、今、回収率でございますけれど、12月7日現在で、発送3,136枚に対して返送が2,079枚、回収率66.3パーセントでございます。未回収の1,057枚につきましては、地域包括支援センター等に回収を依頼し、回収率を上げていきたいというふうに考えています。 意向調査の集計は、内容の分析を行い、おおむね1月中には結果をまとめ上げたいというふうに考えております。以上です。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) 集計がまとまりましたら、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。早く皆さんが日常を取り戻せるように、大変でしょうが、よろしくお願いをいたします。 では次に、災害後の河川、橋りょうの復旧、復興対策についてお尋ねをいたしますが、特に山国川に絞って復旧、復興の方針について、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 山国川の復旧につきましては、今、国等と協議を進める中、それとまた併せて県とも協議を進める中で、復旧については進めております。以上です。
○議長(武下英二) 建設部長。
◎建設部長(中﨑治市) それでは、山国川に架かっている、基本的に、橋りょうの復旧の進め方についてお答えいたします。 関係地域と協議を行いながら復旧してまいりたいというふうに考えております。 しかし、今回の災害箇所につきましても多数あることと、それから橋りょう復旧につきましては、河川区域内での復旧工事でございますので、管理している河川管理者との協議を早急に行い、復旧、復興に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) まだまだ時間のかかることですので、提案なのですが、遠賀川地域防災施設、遠賀川水辺館のような、山国川流域博物館のようなものがつくれないか。また熊本のような加藤清正の川づくり・まちづくりに倣い、黒田官兵衛の川づくり、まちづくりなるものができないものかと考えているわけです。こういうのが熊本の方から出されております。これもなかなかいいなというふうに、加藤清正の治水の状況、いろいろ書かれてあります。こういうのができたらいいなというふうに思うのですが。 遠賀川水辺館は、遠賀川の洪水被害の歴史を伝え、災害から身を守る治水の大切さや豊かな河川環境の保全、河川愛護活動の啓発を目的として、平成16年10月に遠賀川と彦山川の合流点に開館しました。平常時は、防災や河川環境等の学習会やイベント、防災や河川環境等の資料展示とともに、地域住民の皆様から提供された水槽では、遠賀川に住む魚も観察することができ、子どもたちと楽しみながら川について学んでいただけるようになっています。併せて、川で活動される住民の皆様の活動拠点としても利用され、遠賀川の河川愛護活動が活発になっていますし、災害時には直方市の避難所や地域防災情報の拠点として使用されるため、川の水位情報や川の映像等がモニターで見ることができるようになっています。9月に見学に行って勉強になりました。 山国川流域の発展に向けて、山国川に恩恵を受けている流域の連携のためにも設立する方向で、まず行政が主導し、山国川復旧計画をテーマにした地域づくりの組織が設立できないのか、お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 他の事例、参考になります。 それで、今の質問につきましては、答弁させていただきますけれど、山国川等の公共事業の復旧及び整備につきましては、公共事業のあり方、それから費用対効果、環境への影響、地域事情や地域のコンセンサス等、それぞれの立場でさまざまな御意見なり考え方がございます。 今回の災害復旧方法等につきましても、各地域よりそれぞれの地域事情を踏まえ、さまざまな御意見、御要望をいただいているところですけれど、こうした地域の声は復旧計画に反映し、可能な限りの対応をしているところです。 また、山国川河川事務所では、山国川の復旧及び具体的整備にあたっては、地域住民の方々や関係機関の意見を聞き、事業の進捗を図ってまいりたいとのことでございます。 したがいまして、市といたしましては、地域や関係機関の御協力や御理解のもと、こうした既存の枠組みを活用しながら、地域の声を災害復旧計画に反映させてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) 地域の声を災害復旧計画に反映させるとのことで、ありがたいと思うのですが、山国川の復旧対策に向けての組織はあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 山国川の復旧整備につきましては、山国川流域自治体である中津市と吉富町及び上毛町で、山国川改修期成同盟会を組織しています。 活動内容は、洪水等から地域住民の安全を保持するため、山国川の治水対策の促進に向けた国に対しての要望活動が主な取り組みでございます。 7月豪雨災害発生以降の取り組みといたしましては、11月6日から7日に、新貝市長が上京し、山国川改修期成同盟会会長として、今回の山国川の被害状況写真などの資料をもとに、中津市の現状を詳しく説明し、被災箇所の早期復旧と、今後の抜本的対策の必要性を強く要望してまいりました。また、11月28日には、広瀬県知事出席のもと、第2回目の大分県水害対策会議を中津市で開催し、災害復旧の進捗状況と今後の予定について意見交換を行いまして、国及び県へは地元の意見や要望を踏まえ、さらなる支援を強く要望してきたところでございます。
○議長(武下英二) 奥山議員。
◆16番(奥山裕子) 今回の九州北部豪雨災害では、今まで経験したことのない規模と表現されているほどの大被害を及ぼしました。今まで経験したことがない大災害だからしょうがないと諦めてしまうのか。諦めてしまうのではなく、これを契機に新たな地域の元気さを内外に示すことが必要と思います。そこで検証することで、これからの地域のあり方が浮かび上がってくると思います。市町村合併で流域が新たな中津市となり7年が経過し、地域の一体化の検証の時期に来ていることもあり、この際、今回の豪雨被害を契機に上下流の交流を通じた一体感のある地域づくり、山国川流域の文化、歴史の再認識と検証、山国川流域の林業の実態を単なる一過性の植樹祭などではなく、継続的な活動として自然観察や水質調査、生態観察など、自然学習を老若男女、お年寄りが子どもたちに、上流に住む人、下流に住む人たちの交流が継続的なシステムの中で育まれ、山国川のあり方を考えること、例えば、観光、農業、経済、工業、林業、漁業、教育、防災など、地域を越えて恩恵を受ける全ての方々との関係づくりとシステムの構築が、今、この新しい中津に求められていると強く感じております。 例えば、山国川流域一帯の広域的地域を博物館や美術館、学校と位置付けカリキュラムなどを設定し、圏域内の人たちが地域を再認識し、自分たちの地域を自慢できる学芸員のような資格を提供する仕組みづくりを構築し、元気な人たちがこの地域の財産として育ってきたら、地域外、圏域外の方々にも山国川流域の地域に来ていただき、学んでいただくネットワークを広げていくことで、継続的な関係づくりが構築でき、元気でいろいろなことに挑戦できる可能性があり、それを育む人たちを応援する気風が吹くことで、若者たちが中津に住みたいと思う地域一番になることを目指すことができます。 そこで、まず山国川流域博物館のようなものを、設立を、支援することを要望して終わります。
○議長(武下英二) 休憩いたします。午後0時04分
○副議長(中西伸之) 議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開いたします。午後1時30分 吉村尚久議員。
◆17番(吉村尚久) 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 最初に、災害後の山国川及び流域の整備についてであります。 東日本大震災が起こり、あれから1年9カ月、10月、会派の皆さんと訪れた東北の被災地は復旧、復興が進められてはいるものの、多くの方が生活を取り戻すにはまだ時間がかかるだろうという印象を持ちました。 福島第一原発から半径20キロメートル圏内は警戒区域に指定されており、いまだに住み慣れた家で生活することはできない自主避難を求められている方々も多くいます。 福島県の南相馬市では、約2万人の方が市外に避難していると聞きました。ある方が「福島第一原発の近くの方々は、家が壊れてもいないのに帰れない、私の家は震災でなくなってしまったが、むしろなくなってしまった方が気が楽だったかもしれません」と語ってくれました。とても重たい話だと思いました。 さらに私たちは、今年1月に視察及びボランティアで訪れた宮城県気仙沼市にその後の復旧、復興の状況を確かめるために、再び訪問させてもらいました。分別されたがれきがうずたかく積まれていました。がれき処理のための焼却場が建設をされていました。沿岸近くの地盤沈下した道路は、1メートルほどかさ上げがされていました。多くの困難な課題を抱えながらも、まちとしての再生が図られつつあることも感じたところです。 今回、再び訪れ、気仙沼の復興協会の方々が口をそろえてこうやって忘れずにいてくれること、そして来てくれることが何よりもうれしいと言ってくれました。ボランティアの存在意義はそこにいることだとも言われます。改めて被災された地域に、被災者に対して、そしてここから何を学ぶかということについて、考えさせられました。 さて、私たちのまち中津に目を移してみると、7月の豪雨災害において、心が折れた、被害に遭った者でなければあの怖さはわからないと口にする方々も多くいます。ボランティアや義援金などによるさまざまな支援、そして被災者の方からすれば不十分な面もあるかと思いますが、市として農地などの災害復旧にかかる分担金の制度改正をするなど、支援する体制をつくってきました。これからも被災者に寄り添い、被災された方々が一日も早くもとの安心した暮らしを取り戻せるようにしていかなければならないと強く感じているところです。 今回の災害の大きな原因は、言うまでもなく山国川の洪水によるものです。河川や道路、農地などの復旧ももちろんですが、早期の橋の復旧や架け替えを願い、要望している方々もいます。 山国川の源流流域から中下流域、そして河口周辺の海に至るまで山国川は一つであり、私たちの中津市を流れ、この地域の社会、経済、文化の基盤となるとともに、豊かな自然環境を育み、治水、利水にも大きな役割を果してきました。そのような意味においても、中津市民はこの川とともに生きてきたと言えます。 そこで、今後の山国川及び流域の整備についてお伺いします。 まず1点目として、国によって河川整備計画が30年間の計画で、平成22年10月に策定されていますが、今回の災害により見直しもあると聞いていますし、大分県としても策定するようになっています。現段階として、山国川にかかわって、どのような河川整備計画の目標になっているかをお伺いします。 2点目として、今回、災害が起こり、その復旧工事において、原形復旧にとどまらず、より災害に強い改修を望むところですし、ピッチを速めて河川整備を行ってほしいと願っていますが、どのように国や県と連携していくのか、どのように国や県に要望していくのかということについてお聞きします。 3点目として、災害対策緊急事業により、多志田地区に約7億円の事業費が付いたようですが、青地区の整備と併せて、具体的どのように行われているのかについてお聞きします。 以上、3点についてお願いします。 後の質問は、質問席より行います。
○副議長(中西伸之) 耕地課長。
◎耕地課長(高倉啓彰) それでは、私の方から、河川整備計画の基本方針というか、目標について、御答弁させていただきます。 この河川整備計画につきましては、平成19年に策定されました山国川水系河川整備計画基本方針がまずございます。そして、今議員が言われたように、平成22年にそれをより具体的にしたものが、山国川水系河川整備計画でございます。 その目標については、基本的になるのは洪水流量でございます。そして、河川整備計画の基本方針では、100年に1度ということになっているのですが、整備計画ではそれをより具体的に40年確率という形で基本目標を定めております。 そこで、その基本目標につきましては、流水の観測地点と申しますか、まず唐原で現在設定しているのが毎秒4,100トンということで基本流量を設定しております。その流量をもとに、より具体的な、いわゆる堤防のかさ上げの必要な箇所を、この向こう30年間で整備をしていくこと。それはあくまでもおおむねの整備計画であって、予算の関係もございますし、それぞれの事情に合った整備計画をしていくと、そのような目標になっているところです。 併せて目標になっているのが、利水と治水の関係であります。利水の関係については、御承知のように、上水道や農業用水の関係がございますので、そういうものも確保が必要だろうと。もう一つは河川環境の関係でございます。河川環境については、そういうふうな河川環境に配慮した河川整備をしていく、このようなことが大まかな目標になっているところでございます。以上です。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) それでは、具体的にいつ発生するかわからない災害に備え、スピード感ある早急な対応が求められているのは事実でございます。 このようなことから、午前中も奥山議員の方にも答弁いたしましたように、市といたしましても山国川改修期成同盟会会長でも新貝中津市長が、11月6日、7日に上京しまして、今回の山国川の被害状況写真などの資料をもとに、中津市の現状を詳しく説明し、被災箇所の早期復旧と今後の抜本的対策の必要性を強く要望してきたところでございます。 今後につきましても、スピード感を持って関係機関や関係市町並びに議会の皆様方と連携し、山国川の治水事業を積極的に推進してまいる所存でございます。 それから、次の青地区それから多志田地区の整備についての質問につきましては、本耶馬渓青地区の整備状況は、平成20年度から事業着手しております。現在、跡田川の耶馬橋及び周辺河川整備を実施しているところでございます。 今後につきましても、従来計画に基づき洞門駐車場付近の河川堤防事業を実施し、駐車場から下流域の整備につきましては、今回の浸水状況を踏まえ、現地調査を行った上で、今後の対策を検討していくとのことでございます。 また、多志田、蕨野地区につきましては、従来の整備計画に加えまして、今回の河川氾濫により浸水被害が発生した箇所の築堤工事を平成24年から平成25年度にかけまして、約550メートル実施するとのことでございます。以上です。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) ありがとうございました。市長を中心にしながら山国川改修期成同盟会ということで、リーダーとしてまた今後も積極的に国や県等に働きかけをしていただきながら、一日も早い復旧をぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次の質問に移りますけれども、水害対策として、堤防などの河川構造物をどうするのかというようなことが強調されるようなことが多いかというふうに思いますけれども、中津、耶馬溪を見てみますと、当然青の洞門をはじめ、すばらしい景観や指定文化財になっています橋などもあります。これまで堤防を、護岸にはコンクリートを張り、頑丈な、堅固な堤防に重点が置かれたような、そういう時代も、歴史もあったかというふうに思います。 ただ、今、環境も重視をされていくような中で、景観の保全にも十分配慮していくことが大切なのだろうというふうに思いますけれども、そこで市として、今回、災害からの復旧を見ていくときに、この景観の保全と河川整備のバランスをどのように今考えられているかについてお伺いします。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 景観保全等の河川環境につきましては、山国川河川整備基本方針でも良好な河川景観、豊かな自然環境を保全するために、地域住民と連携した川づくりを推進することとなっております。 山国川流域は、議員御指摘のとおりに、自然公園法や文化財保護法の適用地域が多く存在しておりますし、特に耶馬溪の奇岩、秀峰に見られる独特の渓谷につきましては、名勝耶馬渓として国の名勝、文化財の指定を受けております。工作物の新築、増改築についても行為の制限が設けられておりまして、許可が必要となりますので、そのような関係法令による河川景観の保全は図られると考えております。 また、中津市でも、中津市景観計画では、公共事業における一定規模以上の工作物等の新築及び増改築につきましては、通知及び協議が必要となっていますので、そのような機会を通じて関係課と連携し、周辺景観に配慮した整備の推進に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) ありがとうございます。そのように景観の保全、河川整備とのバランスというようなところ、十分市としても考えられていかれるというふうに思いますけれど、地域住民の意見や要望等にも、また耳を傾けながら、市として早目に判断すべきところは早目に判断して、方針や計画等も出していただければというふうに思います。 次に、今回の災害について、耶馬溪のある地区においては、ダムの放流による人災であるということが言われました。私も、そういうことも耳にしましたけれども、私自身も、この議会においても、その説明を受けましたし、また直接山国川の河川事務所等にも伺って話を聞く中で、今回の災害におけるダムの果たした役割ということについても一定程度理解をすることができました。ただし、今後のことを考えてということになろうかと思いますけれども、そのようなダム放流によるというような不安を払拭していくためにも、これからの利水、治水ということも併せて考えていかなくてはならないのかなというふうに思います。 非常に難しい問題もあろうかというふうに思いますけれども、いわゆる、現在、980万立方メートル、利水用の貯水量があろうかというふうに思いますけれども、この貯水量をもう少し低く設定し、豪雨のときによりダムにためられる量を増やすことができないものかというふうに私自身考えてみたところです。もちろん市独自に、単独で判断するということにはなかなかならないというふうに思いますけれども、検討の余地もあるのかなと。さまざまなところと協議をしながら検討していく余地もあるのではないかというふうにも思いますけれども、この辺のところについてはいかがでしょうか。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 豪雨後に、臨時議会の中でも、耶馬溪ダムの管理をする事務所の方から、そのときの放水等について御説明があったと思います。 耶馬溪ダムにつきましては、川の水の流れを適正に管理していきます治水と、川の水の効果的な利用を図っていく利水という二つの目的を持つダムでございます。 それで、ダムの貯水容量等の管理及び運営に関する事項につきましては、特定多目的ダム法及び耶馬溪ダム基本計画で定められておりまして、貯水容量を変更する場合は、関係利水者等、これは農業用水、上水道、不特定用水、発電等になりますけれど、の御理解と御協力とダム使用権及び操作規則の変更等が必要となるとのことでございます。 今後の治水、利水の関係につきましては、ダムともまた十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) ぜひダムとの協議もよろしくお願いしたいというふうに思いますし、このダムの治水や利水について、また今回ダムの果たした役割等についても、まだまだ十分住民の方が納得されていないという方もおられるようなので、この辺のところもダムとともに連携を図りながら、できるだけこの地域住民の方々に説明する体制もさらにつくっておいていただければというふうに思います。その辺については、また要望ということでよろしくお願いします。 次に、この中津において、今後また今回のような災害が起こらないとも限りません。もちろん豪雨による大水害だけではなくて、津波や高潮などの危険もあります。そのような中で、防災施設や治水対策などの見直しが求められていることは言うまでもありません。しかし、どんなに堤防がかさ上げされても、川幅が拡幅されたとしても、または河床掘削が行われたとしても、絶対安心ということは言えないということは、皆さん承知しているのだろうと思うのですけれども、ただ、そういうふうに整備がされていったことによって安心してしまう危険性もあろうかというふうに思います。あの東日本大震災においても、日本一の防波堤、防潮堤があって、その安心感の中で津波が浸水予想範囲を越えたために逃げ遅れたという方がいたというふうにも聞きます。だからこそ、求められるのはまず逃げるといった考え方に立った、防災意識や減災意識の向上につながる防災教育ということだろうとも思います。さらに言えば、日頃からの地域のコミュニティ、つまり、避難のためのネットワークづくりが大切だろうともいうふうに思います。 防災計画の見直しも行われていますが、より実行性のあるものにしていかなければならないと思いますけれども、今回の災害を受けて、市としてどのように今考えているかについて、お伺いしたいというふうに思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 防災の関係を御答弁申し上げますけれど、自然災害の発生を防ぐことはできませんが、その被害は市民一人ひとりの日頃の努力によって減らすことが可能であるというふうに思っております。 行政によるハード整備の公助はもとより、自分の命は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助を実践し、地域社会における防災力を向上させることによって、被害を最小限に抑える減災社会を実現しなければならないというふうに思っております。 そのための防災意識の向上策として、市としては、自助の推進として市報やホームページによる啓発活動はもとより、県から来年1月に示される予定の、新たな浸水区域を盛り込んだ防災マップを来年度作成し、全世帯に配布していきたいというふうに思っております。 また、共助の推進につきましては、今年度養成をしています防災士及び自治委員さんと市が協働して自主防災組織の充実、強化を図りたいというふうに考えております。 それらによって、今後、組織ができてから、気象庁や県、防災アドバイザーを招へいしての防災に関する研修会も開催したいというふうに考えています。ちなみに今年度においても11カ所で講演会を実施してきているところです。 今後は、各自主防災組織への活動支援として、現行の自主防災組織運営費補助金交付要綱では、組織設立時の補助金のみであるということ、自主防災組織が行う講習会、防災訓練、防災資機材等の備蓄に対しても補助金の交付ができるよう、要綱の改正を現在検討しているところです。以上です。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) これからの自主防災組織の大切さということもありますし、地域から選ばれて、資格を取られている防災士の役割と、地域の防災のリーダーというような役割もあろうかというふうに思いますけれども、昨年、各地区において地域福祉計画の作業部会が行われて、防災ということも非常に大きなテーマになったかと思います。そして、計画も議論される中で出されてきました。 しかし、今年度、具体的な取り組みということで考えてみたときに、多分、地区によって非常に温度差があるのではないかというふうに思います。もちろん住民の側からの、地区住民の側からのボトムアップということも非常に大切だということは十分理解をしておりますけれども、それを喚起するような、より積極的な働きかけも、市としては必要なのではないかというふうに思っております。その辺について、いかがでしょうか。
○副議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 地域によって、意識の違いといいますか、確かにそういうことがあるのではないかというふうに思われます。 その原因といたしましては、地理的要因が挙げられるのではなかろうかというふうに思います。 しかしながら、昨年度つくりました
地域福祉活動計画の中で、防災を課題項目として、各地域で検討しております。地域での支え合いの仕組みづくりの推進が必要だというふうに思っておりますし、地域福祉ネットワーク協議会を中心に、市もバックアップしながら進めていきたいというふうに思っております。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) 今後、一日も早いこの災害からの復旧、復興と、そしてこれからという意味においても防災意識の向上ということで、ぜひ市としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に移らせてもらいます。戸籍謄本や住民票の写しなどの本人の通知制度ということで質問させていただきます。 戸籍謄本や住民票などを不正に取得していた事件が多発し、国は2007年に戸籍法の改正を行って罰則強化をしましたけれども、その後も身元調査につながるような事例を含めて不正取得が後を絶たず、自治体によっては不正取得を防止するための事前登録制による本人通知制度を制度化してきています。 これは、第三者や代理人など、本人以外からの戸籍謄本や住民票などの交付請求があった場合、希望する本人、つまり事前登録した人に対しては、交付したことを通知する制度です。 そこで、戸籍謄本や住民票の写しなどの不正請求の実態や、それによる差別の実態というものが中津市にもあるのでしょうか。 また、大分県内で不正請求の抑止や不正取得による人権侵害の防止を目的としたこの制度の導入をしている自治体があるのでしょうか。 さらに中津市としては、この制度を導入する予定があるかどうか、考えについて、以上3点についてお伺いします。
○副議長(中西伸之) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) それでは、戸籍謄本並びに住民票等の写しの請求にかかわる、いわゆる本人通知制度。制度の内容は、今議員おっしゃられたような骨格ですので、御質問の要点、一つは中津でそういう請求事例等があったのかということでございますけれども、これは少し説明させていただきたいと思いますけれども、そういう請求自体は不正な請求ではなかったのですけれども、要は請求取得後のその戸籍なり住民票をいわゆる正しくない人に使った。俗に言われます平成23年11月に東京都内で発覚をしましたプライム事件ということで、マスコミでは報道されておりますけれども、プライム総合法務事務所の職員がそういう行為を行ったと、全国的には約1万件を超える戸籍謄本あるいは住民票等々が、いわゆる正規の手続きで取得をされていたということであります。 この中に、中津市の該当件数があるかということでございますが、中津市も該当件数はございました。 それが、差別等のうんぬんということでございますけれども、もう既に関係者が5名ほど逮捕、直接的には5名ほど逮捕されておりまして、既に警察の捜査が進められております。したがいまして、捜査の内容というのは、我々、知る由もございませんので、結果等、どういう実態であったかというのは把握しかねますけれども、中津からそういう対象案件、発行案件があったということでございます。 そして、大分県下の状況でございますけれども、大分県下ではそういう全国的な事案発生を鑑みまして、今年からですけれども、今年の4月1日から杵築市、国東市、日出町、この3市町が開始をしております。そして、大分市が今年の10月1日、そして竹田市がこの11月1日ということでございます。 当中津市はどうするのかということでございますけれども、中津市におきましても、そういう県下の状況等を踏まえまして、そして、そういう該当事案もあったということも踏まえまして、平成25年1月1日実施でこの制度を発足させたいということで、この12月15日号の市報等でも市民の皆さん方にその概要をお知らせして、ぜひともそういった第三者の方々が個人の戸籍あるいは住民票の写し等々の申請をされた場合に、登録をしていれば、事後になりますけれども、御本人に市の方からこういう交付申請がありまして、これこれ発行いたしましたというお知らせをするようになっております。以上でございます。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) ありがとうございました。この本人通知制度の取り組みが1月1日から始まるということで、期待をするところでありますけれども、ただ、私も少し勉強する中で、この制度の導入を危惧する声もあるというふうに聞いております。この制度の必要性、課題、メリット、デメリットということについて、お伺いをしたいというふうに思います。
○副議長(中西伸之) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 今議員御指摘のように、この制度自体は市としても画期的な制度ではないかなと。いわゆるある面では個人の人権を尊重するという意味ではいい制度ではないかなと思いますが、ただ、いわゆる正規の手続きを、正当な手続きを踏まえて、そして正当に入手をして、そしてそれを正当に行使している方々も含めて、全て登録している方であれば通知をいたしますから、いろいろな業界なり業種、いわゆる8士業と言われますけれども、そういった方々から課題なり提起をされていることもございます。 しかしながら、いわゆるこの制度のメリット、いわゆる必要性といいますか、効果ですね。これは、やはり不正請求か否かにかかわらず、事前に全て本人に通知をいたしますから、まずもって第三者から取得されたことを当人が早く知るということができます。そのことに対して、御本人が何の疑念も持たずに、ああ、これなら大丈夫ということになれば、それはそれで結構だと思うのです。けれども、何で自分の住民票が第三者から取られたのかな、おかしいなということで、さらに聞きたいということであれば、それはいわゆる市の情報公開条例に基づいて請求することができます。したがいまして、いわばそういう不正利用を早目に抑止することができるといいますか、そういう効果があるのではないかなというふうに思っております。 そして、中津市はこういう本人通知制度を始めましたということで、内外ともに明らかにすることによって、そういう不正を企てる方々への抑止力になるのではないかなというふうに思っております。 ただ、デメリット、いわゆる課題としましては、先ほども申し上げましたように、いろいろな業務をされています、とりわけ8士業の方々からすると、いわば水面下での調査をしたいことも含めて、当人にお知らせをすると、そういう動きがあるということを察知されることにならないかという危惧の念もあるようでございますけれども、そこは市としましては、全体的なやはりこの制度の内容からしまして、実施すべきであるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) わかりました。必要性ということと、また課題ということで、今お聞きをしましたけれども、いずれにしても、全ての人に対して人権が尊重されると、誰もが住みよいまちづくりということを一層推進していくためにも、この制度は私自身も必要なのだろうというふうに思っています。 そして、せっかくこの制度が導入されるということであるならば、この制度を市民の方々に正しく理解をしていただく。また、登録者も増やす努力もしていただきたいというふうに思います。そういう意味でも、周知の徹底ということも大事になってくるのだろうと思いますけれど、今後、広報の、先ほど市報ということもありましたけれども、そういうことにつきましてもさらなる検討をしていただいて、この趣旨がかなうような形での制度になっていくことを期待しております。お願いします。 それでは次に、学びの里づくりに向けた学校教育の充実ということで質問をさせていただきます。 9月議会において、教育委員会としてマンパワーの充実を図っていくという答弁がありました。子どもたちにとって、学校生活の大半は授業であります。だからこそ、わかる授業、楽しい授業、それから心を揺さぶるような授業、子ども同士が、仲間同士が学び合う授業と、こういうものの創造に先生たちはエネルギーを注いでいかなくてはならないのだろうというふうに思いますけれども。ただ、ここ昨今、変容してきた子どもたちへの対応、保護者への対応、それから日記指導、また丸付け、ノート点検、報告文書の提出、または、特に中学校でありますと、放課後及び土日の部活動等々に時間を割く中で、なかなか明日の授業の準備をするということが、それに時間を割くということが持てないような現状もあります。先生が子ども一人ひとりと向き合って、そして授業で勝負すると、そういうためにもさらなる人的な配置も必要なのかなというふうに思っているところです。 マンパワーの充実ということですけれども、教育委員会としても、これまでも子ども一人ひとりが大切にされて、豊かな人間関係を築き、そして学力が保障されていく、さらにはグローバル化が進む国際社会の中で、自分の未来を切り開いていこうとするそういう力を付けていくためにも、学校教育として何ができるのかという視点に立って、発達障がいなどの支援を要する子どもたちのための教育補助員、さらには学ぶ基礎となる読書などを通した国語力の向上のための学校司書、さらに国際社会を生き抜くためのコミュニケーション能力であるとか、または英語力の向上のための外国語指導助手、さらに互いを認め合い、そして学力の向上のための学び合いのある授業を支援するための学校専門指導員など、人的な配置も行って取り組んできましたけれども、その成果と課題を踏まえて、今後、具体的にさらにどう進めようとしているのかについて、お聞きします。 また、学びから逃げようとする子どもや、学習が大幅に遅れがちな子どももいます。その子どもたちをどう支援していくのかということについても大きな課題だろうと思います。 さらに地域において、地域とともに、地域を学び、一人ひとりをしっかり見ていくことのできるへき地教育のよさは、皆さん十分認識していますけれども、2学年で一緒に学ぶ複式の授業については、先生方も指導方法の工夫、改善も行っていますけれども、子どもたちの学習活動に十分に対応することがなかなか困難であるという課題もあります。以前から、何年にもわたって小規模の学校現場を中心に、この複式学級または複式授業の解消ということも求められてきました。このような課題を解決し、子ども一人ひとりの学力を保障するための学習を支援する人的な配置も必要なのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。 学びの里づくりに向けた学校教育充実のために、どのようなことを今、市または教育委員会として考えられているかについてお伺いします。
○副議長(中西伸之) 教育長。
◎教育長(廣畑功) それでは、マンパワーの充実ということでございました。教育委員会にかかる基本的な施策に絡みますので、私の方から御答弁させてもらいます。 まず、経過でございますけれど、学びの里づくりにつきましては、今年度、教育補助員を実質19名増の42名、9月補正で2名増をしたところでございます。そういったことと、現在支援を必要とする児童、生徒の状況に応じた対応ができていると、そういった状況となっていると感じております。さらに、学校司書につきましても、8名を増員しまして、10名配置したところによりまして、学校図書室の蔵書の活用それから授業プランの構築などがスムーズにできるようになったと、そういうふうに聞いているところでございます。また、議員が言われました外国語指導助手、ALTにつきましても、9月補正で増員いたしまして、児童、生徒に必要な実践的な英語力の育成の基盤が整いつつあると、そういうふうに感じているところでございます。また、これまで推進してきました学び合いのある授業も浸透しつつございまして、子ども同士のつながり、それからせっさたくまする姿が見受けられまして、児童、生徒に落ち着きが見られるようになった。それから、これまで授業を受けなかった子どもも授業を受けるようになったなど、その効果は徐々に出ているものと、そういったところを感じているところでございます。 一方、学力についてでございますけれど、一部成果の兆しが見えているものの、全体的に確実な成果としてあらわれていると言えない状況と、そういうふうに認識しているところでございます。 したがいまして、このような状況において、学力向上は、子どもの将来にとっても大切なことであり、保護者にとっても切実な問題であるということから、具体的目標を持った取り組みとして、学びの里づくり、学力向上等アクションプランを策定する予定にしております。 その概要について主なものを申し上げますと、議員言われたように、教師のみで学力向上を目指すには、やはり学校現場にはマンパワーが不足をしていると、そういうふうな認識でございまして、したがいまして、地域全体の人材を活用する必要があると考えまして、市内の退職教員それから塾講師等、いろいろな方々と連携しまして、学びの共同体を目指すこととしているところでございます。 具体的に申し上げますと、グローバルな人材育成につながる英語力の基礎育成を目指すためには、やはり幼稚園や小学校低学年からALTによる外国語、英語でございますけれど、英語活動を実施することや、中学校においては英語検定の取り組みも検討しているところでございます。また、数学等の科目につきましても、これまで生涯学習課が担っておりました、学びの教室に加えまして、学力向上にシフトした取り組みを生涯学習課と連携しながら推進する方針でございます。そのためにも、市内に埋もれている教育力のある人材が誰でも参加できる仕組みを構築したいと、そのように考えているところでございます。 次に、教育補助員についてでございますけれど、これまでの増員によりまして、小中学校の通常の学級に在籍する発達障がいにより、特別な支援を必要とするより多くの児童、生徒への教育補助員による個々に応じたわかりやすい指示や支援を行うことができ、集団での学習や活動にスムーズに参加できるようになりました。 今後は、対象児童、生徒が増加傾向にあることや、これまで小学校低学年までに対して手厚く配置していたところを小学校高学年への配置も状況に応じて対応をとるなど、さらなる教育補助員の増員も必要と考えているところでございます。 また、議員言われました、新たに大人数学級等における、複数の教師が協力して授業を行うTT、ティームティーチング指導でございますけれど、そのことや、議員言われましたへき地教育の複式学級における学力向上にかかる学習補助員の配置も検討する時期に来ていると、そういうふうに思っているところでございます。 次に、学校司書についてでございますけれど、学力テスト等の分析において、記述式や思考力、判断力、表現力を見る活用問題を解く力を付けることが課題となっているところでござまして、読書活動推進計画、学びの里読書プラン、仮称でございますけれど、それを平成25年3月、今年度までに作成をいたしまして、これまでの学校司書の取り組みを検証した上で、その増員や、新聞の学校図書館配置などと併せて、目標を持った取り組みを推進すべきと、そのように思っているところでございます。 次に、学力向上支援員等についてでございますけれど、学校現場におきましては、模範授業の浸透や、授業方法に悩む教員のサポートが必要な状況と感じているところでございまして、これまでの学力向上支援員、県費で今4名いるわけでございますけれど、それから、学校指導専門員が1名おりますけれど、それに加えまして、県への増員要請や、それから状況に応じては新たな学校指導専門員の増員も考えていきたいとそういうふうに思っているところでございます。 次に、研修の充実、組織の活性化等についてであります。個々の職員のスキルアップがマンパワーの充実には欠かせないものと思っておりまして、議員言われました学び合いのある授業づくりの研修に加えまして、教科別授業方法などの研修とともに組織の活性化などにも取り組んでいきたい、そういうふうに思っているところでございます。 以上の対策の前提といたしましては、やはり学校現場など、教育委員会が、全体が同じ方向のベクトルにならないと目的が達成できないと、そういうふうに思っているところでございまして、その実現に向けて努力したいと、そういうふうに考えております。以上です。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) 来年度以降の市としての、教育委員会としての学力向上等アクションプランを策定し、取り組んでいくということであります。これまでの人的配置に併せてさらなる人的配置も、今の答弁からすれば期待をしていくところでありますけれども、何点か気になった点がありましたので、少しお伺いをしたいと思います。 まず1点目として、本年度も小楠幼稚園については、外国語指導助手、ALTをモデル園として配置をしているというふうに思いますけれども、来年度以降については、このALT、外国語指導助手については、全園配置という形で、外国語活動に取り組んでいこうとしているのだろうと思いますけれども、そういうことでまずよろしいのかということについて、また、この具体的な部分が少しわかれば出していただければと思います。
○副議長(中西伸之) 教育長。
◎教育長(廣畑功) 議員言われましたように、平成24年度、小楠幼稚園で週1回程度ALTを活用しまして、これは、小学校教諭がコーディネートして、授業プランの作成をして、いわゆるモデル校として推進したわけでございますけれど、来年度については、それを全園に広げていくと。ただ、この広げ方の問題については今後、検討していくということで、モデル園を実施した結果、私が聞いている範囲では、かなり成果があるというふうに聞いておりますので、その分について広げていきたいと、そういうふうに思っております。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) もちろん幼稚園の先生ですので、英語の免許等持っているわけではありませんので、当然、ALTとともに授業なりを進めていかれる、サポートする、フォローする方の人材も必要になってくるのかなというふうに思いますので、その辺のところも十分教育委員会としても考え合わせて、この事業も進めていっていただければというふうに思います。 併せて学力向上ということで、アクションプランということになると、どうしても数字が一人歩きするというような、数値目標だけが一人歩きするような結果にならなければいいなという心配もします。どうしても点数学力を上げていくと、このことについて学校現場の者が否定するということには当然ならないわけで、授業を通して点数学力も上げていくということになっていかなくてはならないわけなのですけれども、ここに特化していくというような、全国学力テストにおいても非常に上位を占める県が、2番になれない、3番になれないというような状況もあって、ますます子どもや教員に対してしわ寄せがいっているというような報告も出されているところもあります。先ほど言いましたように、点数学力を向上させることはもちろん否定はしませんし、義務制、9カ年が終わる、高校進学というようなことについて考えてみても、当然、子どもたちに学力を付けるということは当然でありますけれども、ここに特化されないようにぜひ配慮していただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○副議長(中西伸之) 教育長。
◎教育長(廣畑功) 議員言われました学力向上とは何ぞやということでございますけれど、学力向上というのは、やはり子どもたちが確かな学力を付けるということ、それから思考力、それからやる気の問題、総合的な問題だと思っております。したがいまして、点数一辺倒ということではないというふうに認識しております。 ただ、目標を持つということは、ある意味点数についてチェックするということで、点数についてある程度こだわるということも、ある意味必要だとは思いますけれど、ただ、必要なことはその点数を分析して、具体的な対策をとると、これが一番大切だと思っております。以上です。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) 今の教育長の答弁を聞いて安心しているところですけれども、先ほど同じベクトルと、教育委員会と学校現場が同じベクトルというようなことも答弁されましたので、もちろん先生たち自身も力量を付けていかなくてはならないことはもう十分必要だろうと思うし、自己変革もしていかなくてはならない部分もあろうかというふうに思いますけれども、何せ先生たちが子どもと向き合う時間がなかなか確保されていないという実態がある中で、先ほどのような人的配置ということについても教育委員会としては考えていただいたのだろうというふうに思います。これからも教育委員会と学校現場が同じ方向を向いて、子どもたちのためにしていただければ、取り組んでいただければと思います。そういう意味での応援団に、教育委員会はぜひなっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に移ります。学校施設設備についてですけれども、先ほど今井市議より、耐震工事、学校トイレにつきましては質問がありましたので、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。 平成26年度に前倒しをするということもありましたけれども、基本的には今年度より耐震工事と非構造部材、さらには学校トイレの改修ということをセットで工事を行っているというふうに思いますけれども、既に昨年度までに耐震工事が終わっている学校、しかしながら非構造部材だとか学校トイレも劣悪な環境にありながらも、まだ未改修の学校、それが数校あろうかというふうに思いますけれども、この辺のところの学校については今後どのように進めていくおつもりかお伺いします。
○副議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) 耐震工事済みの学校で、非構造部材や学校トイレの未改修の学校についての改修計画でございますけれど、非構造部材の耐震化につきましては、現在、建物の状況の調査をしているところでございます。調査の結果、改修が必要と判断される耐震工事済みの学校については、計画的に対策を講じたいと考えています。 また、学校トイレの改修につきましても、状況を把握して、改修が必要と判断された場合には対策を講じたいと考えています。 なお、現在、耐震化を最優先に平成26年度完了目標としていますので、完了後、計画的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(中西伸之) 吉村議員。
◆17番(吉村尚久) ぜひよろしくお願いします。学校現場の声を聞きますと、この学校トイレにつきましては、非常に以前と比べてスピード感を持って進めていただいているという、そういう声も学校現場から聞いております。そういう意味でも、ぜひ積極的にまた今後とも進めていただければと思います。よろしくお願いします。 最後に中学校卒業後の進路選択の保障ということですけれども、今回は高校進学について質問させていただきます。 9月に発表された平成25年度公立高等学校入学定員を聞いて、中学校3年生、そしてその保護者、それから教育関係者等については非常にがく然としました。また、落胆もしました。憤慨もしました。 なぜかというと、これまで大分県教育委員会は、高校の入学定員については、前年度のその地域の中学校3年生の生徒数と比較して定員を決めるということを基本にして、説明をしてきました。しかし、今年度、中津市内の中学校3年生につきましては、約50名昨年度より増えているにもかかわらず、中津市内の高校については、学級数、定員が増えませんでした。 このことについて、かかわって3点質問します。 周辺自治体から中津市内の高校に通う生徒も増えております。定住自立圏構想という中で、教育の面でも中心的な役割を中津市内の高校は果たしているのではないかというふうに思います。そういう存在について、どう認識されているのかということと、時間がありませんのでもう1点だけ、今後、中津の子どもの進路を保障するために県へどのように働きかけをしていくのかという、この2点についてお願いします。
○副議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) 中学校卒業後の進路選択の保障についての認識はということで、御答弁申し上げます。 中津市内には公立高校4校、普通科高校3校、職業系高校1校、私立高校1校があります。九州周防灘地域定住自立圏の中心として、義務教育においては学びの里づくりを推進するとともに、高校につきましては、定住自立圏内の核となるような学校づくりを期待するところでございます。 次に、中津市の子どもの進路保障のために、県への働きかけということで……。
○副議長(中西伸之) 簡潔におねがいします。
◎教委・教育次長(田中陽一) 中津南高校、中津北高校、中津東高校において、一定枠で入学を許可している福岡県側からの入学者や、宇佐市、豊後高田市からの入学者が全体の約17パーセントであることなどを勘案して、中津市在住の生徒が市内の公立学校へ入学できるためには、ある程度の募集人員の確保が必要であると思っています。 したがいまして、今後は各関係者などとも協議して、中津市の置かれている状況などを含め、適切な募集人員について、県教委等への働きかけを行いたいと考えております。以上でございます。
○副議長(中西伸之) 御苦労さまでした。 大塚正俊議員。
◆18番(大塚正俊) 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。通告しております3点について、質問していきたいというふうに思います。 最初に、持続可能な財政運営について、平成25年度予算編成に向けて、お聞きをしていきたいと思います。 日本経済は、この1年程度を振り返ると、東日本大震災による打撃、世界経済の減速などにより、目まぐるしい対応に迫られ続け、今後においては復興需要が引き続き発現する中で、景気回復へ向かうことも期待がされております。 こうした状況のもと、政府は日本を活力にあふれる国家として再生するための方向性を指し示すものとして、本年7月に策定した日本再生戦略を踏まえ、平成25年度予算の概算要求組み替え基準において、我が国経済の再生、成長に向けた大胆な予算の組み替えを行うとともに、東日本大震災からの復興対策、防災、減災対策に重点を置くとし、中期財政フレームにおいては、地方の一般財源の総額について、平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしております。 地方財政については、本年9月に総務省から公表された平成25年度地方財政収支の仮試算では、平成24年度と同様に、地方全体の財源不足が10兆円を超え、その大半を臨時財政対策債で賄う見通しであり、地方財政は依然として厳しい状況が見込まれています。 中津市においては、第2期行財政改革5カ年計画を策定し、普通交付税の一本算定を迎える平成32年度をにらんだ財政基盤の確立を進めていますが、7月豪雨災害による財政調整基金繰り入れなど、予期しない財政出動や少子高齢化の進展による社会保障経費の増大など、義務的経費を中心とする経費負担の増大により、今後、厳しい財政運営が続くと見込まれています。 このような状況の中で、平成25年度予算編成にあたり、仕上げの3期目として、市長としてどのような方針を示したのか、お聞きをしたいと思います。 最初に、平成25年度当初予算編成方針と重点施策についてお聞きしたいと思います。 以下の質問は、質問席の方で行わせていただきたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) それでは、平成25年度の当初予算編成方針と重点施策のポイントについて、お答えをいたします。 今議員の方から御紹介がありましたように、国の考え方なり、中期財政フレームということの、国の方から中期財政フレームで地方の安定的な財政運営も必要となり、地方の一般財源について、平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するという内容で伺っております。 そうした中、この国の情勢を踏まえつつ、第2期中津市行財政改革5カ年計画に基づいた持続可能な財政基盤の確立を図ると同時に、厳しい財政環境下にあっても、第四次中津市総合計画に基づく本市の将来を創造するための中、長期的な取り組みを着実に実施することや、本市が直面している諸課題へ的確に対応するための予算を編成していくというふうに考えております。 また、重点施策としては、福祉の里づくりや学びの里づくり、観光振興、災害に強いまちづくりなど、市長の市政3期目に掲げた公約に沿った事業を推進し、もって活力のある明るく将来性に満ちたまちづくり、5市町村合併の成果を生かした一体的な地域づくりの実現を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) ありがとうございました。平成25年度当初予算要求の各課のヒアリングを11月からやってきたと思いますけれども、各課からの概算要求額についてお聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 事務的経費を11月にヒアリングをしてまいりました。投資的経費につきましては、11月30日に各課から提出を受け、先日集計が終わったところです。 その要求額は、405億8,827万2,000円で、昨年の要求段階の額と比較しますと、3億9,755万5,000円の増額要求という状況でございます。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 今後の予算査定において、第2期行財政改革5カ年計画の平成25年度の歳入総額の予定では、歳入総額が391億円、それから、起債借入額が51億円、基金の繰り入れ額が1億3,000万円、普通建設事業費が65億円という形になっておりますけれども、その整合をどのようにとっていくのか、お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 予算編成にあたって、第2期行財政改革5カ年計画の整合についての御質問ですが、計画そのものは決算ベースのため、予算上では枠をオーバーする場合があるなど、単純に比較できるものではありませんが、予算編成にあたりましては、計画との差額を比較するなど、常に編成過程の基本において取り組んでいきたいというふうに思っております。 平成25年度当初予算編成にあたりましても、第2期行財政改革5カ年計画を基本としつつ、第四次中津市総合計画に基づく中、長期的な視点をもとに、中期実施計画に掲げられた事業や、各部局から提出された要求内容について、全体を見ながら弾力的に対応していきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) これから予算の査定の最終部分に入ろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 2点目の普通交付税の一本算定、平成32年度への対応についてお聞きしたいと思いますが、県は合併の特例措置として、普通交付税の合併算定替えが、県内でも平成27年度以降に縮小、終了するのを踏まえて、県下12の合併市と合同で、財政状況や算定方法を調査する研究会を実は設置をしました。 中津市では、平成27年度より普通交付税の優遇措置が縮減をされて、平成32年度には、平成24年度の普通交付税、これが116億2,138万円なのですが、これで試算をすると、91億7,526万円ということで、約24億4,612万円が減額されるというふうに推計がされています。 中津市は、合併後の平成18年1月から行財政改革緊急2カ年計画、それから第1期、第2期行財政改革5カ年計画を策定して、平成32年度をにらんで、財政計画の策定をしてきたところです。 そこで、一本算定をにらんだ合併後の財政運営の基本方針と、中津市にとって研究会で検討すべき必要な課題とは何かについてお聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 基本方針としましては、第2期行財政改革5カ年計画に掲げられた行財政改革を進めていくことと思っております。 また、議員が、今質問の中でありましたように、9月に大分県と県下合併市12市財政担当者による、合併市における普通交付税の算定方法等を考える研究会が県の呼びかけにより発足しました。研究会では、普通交付税の算定にかかる合併算定替えの段階的縮減や、その後の終了を見据え、合併市特有な財政需要などについて、県と合併市が協働で調査、研究を行い、必要に応じて国に対する地方交付税の制度改正の意見、要望等に向けた取り組みを検討していくこととしているところであります。 本市としましても、研究会の方針に沿い、合併前の行政ニーズを引き継ぎつつ、旧町村部地域の新たな住民ニーズへの対応など、合併後に生じた経費や合併しても削減しづらい経費など、合併の準備段階では想定しきれなかった財政需要を調べることから始め、実態に見合う制度設計の提案づくりに携わっていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 中津市は、こういった形で行財政改革をずっと進めてきましたから、全県的に見てもやはり一本算定をもう先取りしてどうするかということを、ずっとしてきたと思うのです。どちらかというと、この研究会でいろいろ議論するよりは、中津市がこういうふうにしているからみんなもこうしたらと、そういう立場でされるぐらいの計画をつくっている、私はそういうふうに思っています。 現段階で、平成32年度に約24億円、普通交付税が減るわけですけれども、一本算定に対応できる財政構造となり得ているかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 総務省は、合併算定替えの期限終了に向け、交付税制度全般を見直す方針であるようですが、それはそれとして、現時点において見込まれる一本算定に対応できるようにするためにも、第2期行財政改革5カ年計画に掲げられた諸施策を着実に推進していくことが必要であるというふうに考えております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 第2期行財政改革5カ年計画に沿って進めていけば、一本算定に対応できる行財政構造になっているという理解で、次に入りたいと思います。 合併特例債の発行期限延長に対する対応について、お伺いしたいと思います。 今年6月27日に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されまして、合併特例債の発行可能期間が延長されることになります。これは中津市もそうなのですが。 合併特例債は、合併前につくった新市建設計画に盛り込まれた事業に使用することができ、充当率が95パーセント、元利償還金に対する交付税の措置率が70パーセントと非常に有利な地方債ではありますけれども、あくまで借金であることには間違いがありません。 中津市では、今回の改正で、平成26年度末の発行期限が平成31年度末まで5カ年間延長することが可能となったわけでありますけれども、そこで、合併特例債の発行可能額と、第2期行財政改革5カ年計画における発行予定額について、まずお聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 借入限度額自体は変わりません。建設事業分が280億5,000万円、基金積立分が30億1,000万円、計310億6,000万円でございます。 第2期行財政改革5カ年計画における発行予定額は、平成25年、平成26年の2年間で75億円を予定しています。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 全部を使い切るという計画になっておりませんでしたから、今回、延長されたということで、合併特例債の平成27年度以降の発行の考え方について、お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 平成27年度以降の考え方なのですけれど、現在、計画の借り入れから限度額と比較して、40億円の発行可能額が残るというふうに見込まれております。今後の財政収支の推計や、中期実施計画などを踏まえ、発行していきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 想定していなかった40億円の合併特例債が、発行が可能になるということなのですが、その分を今の計画にプラス40億円借りるとまた借金が増えるわけですから、合併特例債の発行額に見合う、今、計画している他の起債の発行を、その分は下げて、下げることが必要だというふうに考えておりますし、行財政改革5カ年計画の起債借入上限額の厳守がやはり必要になってくるだろうと思うのですが、いかがですか。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 起債借入額については、第2期行財政改革5カ年計画において、起債発行にかかる交付税算入分を控除しました実質的な投資額でコントロールしていくこととしております。 なお、起債残高について、交付税算入分を控除した実質的な起債残額は減少傾向で、今後も過度の後年度負担とならないように留意していきたいというふうに思っています。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) いずれにしても、起債残高が少しずつこれから減っていくということで、だからこそ平成32年に対応できる計画になっているということになるのですけれども、合併特例債の発行期間を延長するためには、合併前に策定した新市建設計画の見直しが必要になるということを聞いているのですけれども、延長する期間と、今ある新市建設計画の事業内容の見直しをするのかどうか、法的な変更手続きの時期について、お伺いしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 新市建設計画は、新市の一体性の速やかな確立を目指すとともに、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上に向け、さまざまな事業が実施できる計画となっておりますので、基本的には事業の内容を変更する必要がないというふうに考えていますが、合併特例債の発行期限が延長されたため、計画書の期間を平成31年度までに変更する必要があります。 なお、変更手続きについては、新市建設計画変更案を作成した後、合併特例法第5条の規定に沿って、県知事との協議、市議会での議決、総務大臣及び県知事への計画送付の手続きが必要となります。期間としては、半年ぐらい必要と想定されていますので、議会の議決の時期を現在のところ平成26年12月と考えていますが、県とも協議しながら準備を進めていきたいというふうに思っています。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 新市建設計画は、幅広い事業に対応できるように、中津はなっていますから、当然見直しの必要はないだろうと思っています。あとは、時期の延長ですね。当然、時期の延長をする時点では、行革の5カ年計画も見直しをということになると思います。 次に、4点目の地方交付税の11月支給分の遅延への対応についてでありますけれども、公債発行特例法案が政府、野党の政争の具に使われて、遅ればせながら平成24年11月16日に成立をしました。 実は、通告が11月14日だったものですから、先に通告したのですが、実はグリコのおまけがつきまして、平成27年度までは赤字国債発行を認めるという、そういうおまけまでついて成立をした、そういう法律なのですが、この遅延の影響で、本来11月2日に支払われるべき地方交付税約28億9,000万円が遅れて、11月19日に支払われる、そういう不測の事態が生じました。既に法律も成立をして、市の財政に与える影響は現在のところないというふうに聞いておりますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 5点目の7月の豪雨災害の復旧対策に伴う財政需要の見通しについてお聞きしたいと思いますが、予想だにしなかった7月の記録的な豪雨によって甚大な被害が発生し、災害関連予算として7月補正で約16億7,000万円、9月補正で約33億6,000万円、12月補正で約2億7,000万円もの補正を組むこととなりました。 そこで、災害復旧事業による財政負荷として、災害復旧にかかる総事業費、一般財源、起債発行額、実質的公債費の額はどの程度か、まず、お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 7月豪雨災害にかかる7月補正から12月補正までの一般会計予算総額は約52億3,000万円、そのうち一般財源は約18億4,000万円、起債発行額は約11億9,000万円となっています。 また、実質的な公債費の額ですが、災害にかかわる起債ということで、ほぼ交付税算入されるため、これを除いた市の実質負担額は、5,300万円ほどです。 なお、これから激甚災害による補助金の補助率の増こうが見込まれるため、相対的に起債発行額は低減するため、実質負担額はさらに下がるという見込みを持っております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 災害復旧事業の増によって、第2期行財政改革5カ年計画における投資的経費の平成25年度分、これが約65億円というふうになっているのですが、今回、災害を踏まえてこれの見直しをする考え方があるかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 予期し得ない災害により、想定外の支出が必要となり、執行状況等を踏まえ、今後の財政推計において、後年度の投資的経費の額を見直す予定であります。 なお、平成25年度の予算編成にあたって、第2期行財政改革5カ年計画における投資的経費は、決算ベースのため、予算上では枠をオーバーする場合があるなど、単純に比較できるものではありませんが、次世代のまちづくりに必要と思われるものは、全体を見ながら弾力的に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 今回の災害で多額の一般財源、経費がかかっているわけでありますから、第2期行財政改革5カ年計画の見直しが必要というふうに考えておりますけれども、いかがですか。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 基本的には、災害復旧事業の影響、及び合併特例債の5年間延長に伴い、計画の見直しが必要であるというふうに考えております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 第2期行財政改革5カ年計画そのものが計画に基づいて実行されている、そういう意味で、ぜひ引き続いて、見直し等も含めながら持続可能な財政運営に努めていただきたいというふうに思います。 次の大きな2点目の店舗、飲食店、作業所等の中小企業の災害復旧に向けた支援策の拡充について、お聞きをしたいと思います。 中津市は、本年7月のかつて経験したことのない記録的な豪雨に伴う河川の氾濫等により、行方不明者1名、家屋や店舗、工場、旅館等の全壊、半壊、床上、床下浸水被害や、道路の崩壊、橋りょうの損壊、農地災害等の甚大な被害を受けて、国の激甚災害の指定なり、災害救助法の指定を受けたところであります。 今回の豪雨災害による中津市における商工労働関係被害は、県の資料によると106カ所、総額3億9,300万円にも達し、床上浸水以上の被害として、店舗、事務所が合わせて49戸、工場、作業場16戸ということが市から報告が出ております。 今、被災地域では、地域の経済や観光、雇用、生活を支えてきた被災中小企業に対する復興支援が強く求められております。 そこで、現行の中小企業への支援策についてお聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 今年7月の九州北部豪雨にかかる特別相談窓口の設置状況や融資制度等の情報提供は、中津市並びに中小企業庁等のホームページでいたしております。 具体的には、中小企業者の経営等に対する相談窓口は各地域の商工会議所や商工会等に開設、また金融支援につきましては、政府機関であります株式会社日本政策銀行や株式会社商工組合中央金庫が実施する災害復旧貸し付けや、県の制度でございます地域産業振興資金、九州北部豪雨等災害復旧特別融資を低金利で利用することができます。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 中小企業への支援というのは、今説明がありましたように、低金利融資しか実はないのです。 二つ目の市に寄せられた義援金の額等につきましては、午前中の奥山市議の質問に対して、中津市にお寄せいただいた義援金が約4,200万円、大分県から約5,600万円、合計9,800万円を県と同様に人的被害、住家被害を対象に義援金の配分、配布をしたということが明らかになりましたので、次に進めさせていただきたいと思いますけれども、今後の義援金の配分の予定と、配分基準についてお伺いしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 今後の義援金の配分基準等についての御質問でございますけれども、今後の義援金の配分予定及び配分基準につきましては、大分県から今後、第3次の配分があるというふうにお聞きをいたしております。したがいまして、その大分県からの第3次の配分、そして、10月10日以降、中津市にお寄せいただいております義援金の状況を踏まえて、しかるべき時期に義援金配分委員会を開催して、その方針を決定したいというふうに思っております。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 先ほども申しましたように、中小企業には被災者生活再建支援金や、現段階では義援金もない、そういった状況になっています。 そこで、今後の義援金の配分ですね、先ほど県からのというのがありましたけれども、特別融資制度しかない中小企業等の非住家への配分について、もう既に日田市だとか、東日本大震災では宮古市がそういうところにも義援金を出しているという実績が実はあるわけです。 再度お聞きしますけれども、義援金配分委員会の中で、中小企業等の非住家への配分について、市として提案する考えがあるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 再度の御質問ですけれども、一つは、今、日田市なりの状況報告がございました。日田市の状況は、当初は当市と同じで、住家そして人的被害のみの方向性でございました。しかし、それぞれの事情で今日的な対応をとられてきたというふうにお聞きをいたしておりますから、当然、中津市としましても、そういう状況を踏まえて、今後の配分委員会の中で検討課題になってこようかというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 日田の状況も踏まえて検討いただけるということですけれども、私もちょっと地元で話をしてみたのです。この義援金がどう配分されたか。住家、人が住んでいる家については義援金が出ているけれども、被災を受けた店舗だとか、そういうふうに一銭も義援金が入っていないのですよと説明をすると「え、そんなことになっているのか」と、そういう話がやはり市民の方からも出るのですね。ですから、ぜひそういう声も含めて、配分委員会の中でいい結果が出ることを期待して、次の質問に入りたいと思います。 次の新たな
中小企業支援補助金制度の創出についてお伺いしたいと思います。 政府は、昨年3月の東日本大震災の被災地域の早期復旧、復興、雇用の維持等に努めるために、新たに中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を創設して、宮城県は国の補助対象とならない事業所に対して、中小企業施設整備復旧事業なり、商店復旧支援事業、観光施設再生支援事業を創設しました。また、宮城県栗原市では、国、県の補助対象とならない商店、飲食店、製造業等の小規模企業者の再建に向けた施設整備の復旧費に対して補助率3分の1、補助上限100万円の補助制度を市単独費で創設をしました。 この中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、実は阪神淡路大震災の際にはなかった制度でありますけれども、私有財産の形成に資する支援は実施しないとするそれまでの原則を乗り越えて、事業者に対する直接支援制度を創設したという点で画期的であり、東日本大震災で被災した中小企業では、本年8月末で329グループ、補助金総額約2,906億円にも達しております。 そこで、中津市として国、県に対してこの東日本大震災で創設した中小企業等グループ施設等復旧整備補助の適用や、大分県独自の制度の創出を要請する予定はないか、お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 7月の九州北部豪雨後、被災者の復興を支援するため、大分県が中小企業者向けに実施しています災害復旧融資の利率引き下げを県に要請したところ、直ちに1.8パーセントを1.0パーセントに引き下げることを決定してくれました。また、国においても迅速な相談窓口の設置や、金融支援策を講じてくれていますので、これ以上新たな支援制度を要請する考えは現在のところありませんが、九州地方知事会が国に対して支援制度の拡充を要望しているとのことでございます。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 九州3県がこういう要望を上げてくれて、被災を受けた一番身近な基礎自治体の市が、何で九州市長会や、まずは大分県市長会、九州市長会を通じて国に上げるだとか、何でそういうことが考えられないのですか。再度お聞きします。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) これは、県議会でも同時期、12月5日ですか、同じような趣旨の質問が県議会の中でも出されております。 県の考え方としては、今回、豪雨災害被災3県、これは大分、熊本、福岡になろうかと思いますけれど、3県の発案で、国に対し、九州地方知事会から生業に必要不可欠な店舗建物等も支援対象とするよう被災者生活再建支援法の改正を求めているということで答弁がなされております。 県の状況もそういったところでございますので、市としてはこの九州地方知事会からの要望を盾に、支援の方向でお願いをしていきたいというふうに思っております。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 市の姿勢がよくわかりました。それをよしとはしませんけれども、まず、やはり商工業者の再建は、事業者の復旧、復興にかける思いとやはりやる気が必要だということは重々わかっているのですけれども、それを促すきっかけの一助としての公的支援があるものというふうに、私は考えています。 そこで、地域振興や観光浮揚につながる店舗、旅館、飲食店、事業所を再開、継続する方を対象にして、せっかく中津市には合併のときに28億5,000万円積み立てた地域振興基金なるものを持っているわけでありますから、そういう一部を原資に、今回の豪雨災害に限定した施設、設備の復旧費の一部を補助する市独自制度の創出が考えられないかと思いますから、お聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 先ほど議員の方から宮城県栗原市の状況を説明されました。この栗原市につきましては、東日本大震災により、自己所有の店舗、工場、事務所等の施設及び建物附帯設備、内装、生産設備等が被害を受け、事業を再建するため施設、設備の復旧を行った小規模事業者に災害復旧補助金を交付する内容で、平成23年5月から支援を開始し、今年8月31日までの受付分をもって支援制度を終了させる考えであると聞いております。 今回の九州北部豪雨に伴う被災者の支援は、国、県の制度に基づいて取り組んでいるところでございます。営業活動を再開するための支援につきましては、現在、国、県においても制度がないため、市独自で新たな制度を創出することは考えていませんが、先ほど申しましたように、被災3県の発案により、九州地方知事会において、国に対し生業に必要不可欠な店舗等も支援対象とするよう働きかけをしておりますので、今後も国、県の動向を注視していきたいと考えています。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 中津市として国、県にも要望はしない、市独自の新たな助成制度も検討しないということなのですが、先ほど言いましたように、住民に一番身近な基礎自治体である市が要望せずして、国、県が動いてくれるはずがないではないですか。やはり住民ニーズをきめ細やかに把握をして、被災者支援、さらには地域振興、観光浮揚のために新たな支援策を検討することは、僕がいろいろなところで話を聞いている中では、中津市民全体のコンセンサスは得られるというふうに私は理解をしていますし、ぜひ支援をしてあげてくれ、そういうふうに聞いています。ぜひ、どこを見ているかわかりませんけれども、市民目線で再検討されることを強く求めておきたいと思います。 次に3点目の平成26年
NHK大河ドラマ、軍師官兵衛を生かした地域活性化についてお聞きしたいと思います。 中津市では、豊前国中津黒田武士顕彰会が平成17年10月に発足をし、官兵衛に関する講演会、官兵衛にちなんだオリジナルゆるキャラ、あ!官兵衛というのですか、あっかんべえかわかりませんが、を製作するなど、小野眞宏会長を中心に大河ドラマ誘致を目指して活動を展開してきました。 中津市も、平成20年11月、姫路市を会場とした
NHK大河ドラマ黒田官兵衛を誘致する会に参画をし、平成21年1月19日、NHK会長へ黒田官兵衛のドラマ化を求める要望書を提出するなど、官民を挙げて取り組んできた成果として、今年10月10日、戦国時代に活躍をし、名軍師として知られる中津市ゆかりの武将、黒田官兵衛の生涯を描く、軍師官兵衛が平成26年放送の
NHK大河ドラマに決まりました。 大河ドラマがもたらす経済波及効果は、ばく大な金額となっております。日銀などは、2010年の龍馬伝で、高知県内に約234億円、2011年の江~姫たちの戦国で、滋賀県内に約162億円、2012年の平清盛で、広島県内に約202億円、2013年の八重の桜で、福島県内に約111億円の効果を、実は試算をしております。 そこで、中津市にどの程度の経済波及効果がもたらされるかは、今後1年間の取り組みいかんにかかっているというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。 そこで、大河ドラマによる地域活性化に向けた機構改革の見直し、推進体制の強化についてお聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 市の体制について御答弁申し上げますけれど、今年度については専任部署の設置等の体制強化を検討するとともに、臨時職員の増員を図る予定でございます。 来年度の組織体制につきましては、放送開始前が重要な時期のため、さらなる体制強化に向けて、現在、検討を行っているということでございます。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) なかなか行政用語というのはわかりにくくて、私も行政にいましたけれど、よくわからないのですが、専任の部署の設置等の体制強化ということは、平口で言えば職員を増やしますよと、そういうことだというふうに理解をして、次に、放映をにらんだ
地域活性化ロードマップの作成についてお聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 11月19日には、官兵衛にゆかりのある近隣自治体や関係団体などで構成され、新貝市長を会長とする大河ドラマ「軍師官兵衛」推進協議会を設置いたしました。 中津市としましては、2014年の大河ドラマ、軍師官兵衛の放映決定が発表された10月10日直後から取り組みを開始しております。放送終了以降も見据えたタイムスケジュールの概略につきましては、推進協議会に提案し、御承認をいただきました。 今後は、推進協議会のもとに設置予定の企画部会で具体的な事業計画及びそれに合わせたタイムスケジュールを作成したいと考えています。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 地域活性化のロードマップを作成して、もう既に動き始めている。当然だと思うのですが、いずれにしても、年内、年明け、この1、2、3月が勝負だと思うのです。まず年内に企画を練り上げて、1月から一斉のせでスタート、3月からホップ、ステップ、ジャンプ、そして12月、1月の放映という形で、もう待ったなしですから、担当の課長なり係長は大変だと思いますけれども、これは中津市が全国に売り出すことができるかできないか、今後の中津市の人口が10万人になるか20万人になるかという、大きな期待ができる事業ですから、ぜひお願いをしたいと思いますが。 そういった意味では、広告宣伝活動の推進として、私もない知恵を絞っていろいろ考えてみました。例えば、ソフト事業として、イメージキャラクターの作成、登録商標を最優先するということ。この登録商標を最優先するというのは、いろいろなお土産とかに使えますから、そういう登録商標。それと路線バス、ソニックにそういうイメージキャラクターをばーんと載せるとか、あとステッカー、グッズの作成、お土産品の開発、漫画本の作成、脚本家を招いたシンポジウムの開催、黒田の石垣祭り、黒田官兵衛ゆかりの場所を巡る観光ルートの開発、姫路、福岡、中津を巡るバスツアー、図書館の特設コーナーの設置、中津城天守閣展示室の企画展示、こういったところがない知恵で考えた幾つかですけれども、そういうことがあるかなと。ハード事業として、長岩城、平田城、中津城等のロケ地としての誘致及びそれに向けた整備、それから歴史民俗資料館としての黒田官兵衛記念館の整備等が考えられるのではないかなと、そういうふうに夢見たわけでありますけれども、現段階で検討されている広告宣伝活動についてお聞きしたいと思います。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 議員とは議会の場だけではなくて、日常的にいろいろな企画などを日頃からお話していますし、また大変ありがたいアドバイスもいただいております。 それで、現時点での広告宣伝活動の推進につきましては、大河ドラマファンを含めた観光誘客を図るため、推進協議会を中心とした情報発信や、種々の媒体を通した宣伝活動が重要であると考えています。 中津市単独では、市民の皆様とともに放送決定をお祝いするため、放映決定直後に横断幕や懸垂幕を作成し、市庁舎や市内のショッピングセンターの外壁などに掲げております。 今後は、推進協議会会員の皆様方をはじめ、多くの関係者の方々と連携、協議を図りながら、あらゆる機会を捉えた広報宣伝活動に努めてまいります。現時点で考えられる方策における誘客宣伝活動といたしましては、大河ドラマ関連のイベントの開催、新たな旅行商品の開発、商品化などに努め、あらゆる機会を捉えたPRに取り組んでまいります。 受け入れ体制の整備といたしましては、ガイドマップ、パンフレット、案内板等の作成、官兵衛ゆかりの地巡りなど、新たな観光コースの造成等を計画しており、さらにガイド協議会と連携し、ボランティアガイドの養成等も計画してまいります。また、官兵衛に関する資料などを展示した資料館を設置する方向で検討しております。 平成26年12月の放映終了後からは、官兵衛効果の検証を行うとともに、誘客に効果的な継続策の実行に努めてまいります。 今後は、協議会会員をはじめ、関係者の方々の御意見やお知恵をいただきながら、中津市を含めた黒田ゆかりの地域の認知度を向上させ、またより多くの観光客の皆様に訪れていただく方策を計画し、地域活性化、観光振興に努めてまいりますので、議員もいろいろな企画立案等についても、私どもの方にお教えいただければ、大変ありがたく思っております。
○副議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) 文化振興課といたしましては、
NHK大河ドラマ、軍師官兵衛が、市民一体となって盛り上がるよう、黒田官兵衛ガイドブックや黒田ゆかりの地マップ、パンフレットの作成。 市民の方々や観光客の皆さんに黒田の石垣と黒田ゆかりの地を紹介するイベントを行う。 黒田ゆかりの地をわかりやすく誰でも回れる案内ルートを設置した看板の設置。 中津で黒田と対立した宇都宮一族にスポットを当て、一族の興亡をテーマにした仮称、黒田と宇都宮一族の漫画本を発刊し、発刊記念講演を行う。 図書館では、軍師官兵衛コーナーを設置し、黒田家に関係する資料を市民の皆さんに提供できるようにする、以上のような計画をしております。 また、黒田ゆかりの資料が少ないため、歴史民俗資料館のような常設の黒田官兵衛記念館の整備は考えておりません。以上でございます。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) まだ10月に発表が決まってから、時間がたっていませんから、これからまだまだ煮詰めていくのだろうと思いますから、いろいろな取り組みをぜひお願いをしたいと思いますが、そうするとやはりお金がかかってくるわけで、平成25年度予算における重点配分の考え方についてお伺いしたいと思います。お聞きいたします。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) いろいろな議論の中で、議員の思いというのはすごく伝わってきております。観光面など、本市の活性化に寄与することが期待されるところであります。当然、関係部署と協議しながら、限られた財源の中で優先的に必要経費の確保に努めてまいる所存でございます。以上です。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 大河ドラマがもたらす経済波及効果は先ほど申しましたように、これまでの例から見て少なくとも100億円以上はあるだろうというふうに推測がされています。ただ、その100億円が中津市でかというと、多分、姫路にどっと持っていかれるかな、福岡に持っていかれるかなという気がするのですが、そのうち10パーセントぐらいは中津に呼び込む取り組みをぜひやってほしいな、やりたいな、そうすると10億円の経済波及効果ということになるわけです。 そこで、なかなか単独でというのは厳しいですから、国が平成25年度創設を予定しているようでありますけれども、国の観光地域ブランド確立支援事業、これは2分の1補助なのですが、とか、今、市がしています都市再生整備計画、これは4割補助です。それから、県の地域活性化総合補助金、これは2分の1でしたか。そういう補助制度をやはり最大限活用して、大ぼら吹きと言われるかもしれませんが、私は1億円程度の予算計上を行なうぐらいの意気込みが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(中西伸之) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 基本的に金額ありきではないというふうに認識しております。当然、どういうことが有効に宣伝、要は中津を売っていくための有効手段か、それは当然私ども、原課から要求があればそれを精査していく。そして、当然、最終的には議会の議決という、皆さん方の承認をいただくわけなのですけれど、金額はそれにして、それを今議員がおっしゃられた内容に、近いと言ったら語弊がありますけれど、そういう気持ちで取り組んでいくというのは変わりはございません。 それと、その場合、当然今言われた各種の事業、補助制度が使えるのなら、当然それを使っていくということで、特に中心市街地の活性化事業の中の整備計画の中でそういう箇所があれば、当然年度を前倒しして実施していくという考え方です。以上です。
○副議長(中西伸之)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 推進協議会の方には、名誉会長として大分県知事も入っておられますし、委員として企画振興部長も入っております。それで、県としても前面的にこの事業については、全面的に協力していただけますので、そういった県の補助事業等についても十分に活用していきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長(中西伸之) 市長。
◎市長(新貝正勝) 今回のNHKの決定は、非常にうれしく思っております。ですから、今議員がおっしゃられたように、市を挙げて、これはみんなが協力し合ってやっていかなければならないというふうに思っています。 そして、この件につきましては、単に姫路市、福岡市だけではなくて、この近辺の築上町、それから、杵築市、別府市も実は大変自分のところだというふうな強い気持ちを持っておりますので、そういったところとも協力し合ってしていかなければならないというふうに思っているところです。 いずれにいたしましても、市だけではなくて、市民全員でもってこの機運を盛り上げ、そして、これを活用していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長(中西伸之) 大塚議員。
◆18番(大塚正俊) 1億円が、走ってしまうとあれなのですが、そういう意気込みということで御理解いただきたいと思います。終わります。
○副議長(中西伸之) お疲れさまでした。 休憩いたします。午後3時10分
○議長(武下英二) 再開いたします。午後3時25分 千木良孝之議員。
◆19番(千木良孝之) こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 今回は、大きな項目として二つ、一つ目として、子育てしやすいまち中津を目指して。 二つ目として、企業誘致の推進に向け、お伺いしていきます。 それでは、一つ目の子育てしやすい中津を目指してから始めさせていただきます。 現在、中津市では子育てに関し、愛育研究センター事業や桜っ子広場、また中津市地域子育て支援センター木もれび、なずな、三光児童館や童心会館でのつどいの広場などで、子育て相談から親子のイベント等を実施され、養育者の子育て支援の場を拡大し、地域の子育て家庭に対する育児支援として行っていただいております。 しかし、子育てとなると、学校、保育園から幼稚園、学童クラブ、そして、子ども医療等を含め幅広いかと思います。これからは、少子化対策を強化していかなければならないと考えます。子育てしやすい環境づくりが大きな改善対策につながるかはわかりませんが、誰もが働きながら、安心して子どもを産み、育てられる環境を整えることが必要ではないでしょうか。 そこで、まず、保育園の実態について、お伺いいたします。 現在、中津市の保育園、認可保育園が29、認可外11園、幼稚園14園があります。さらに、児童館としてたくさんのイベントを企画して活動を、また運営をされておりますが、中津市は毎年出生率も増えております。また、女性の社会進出や核家族化を背景に保育ニーズは高まり、保育園へ子どもを預ける方が増えているかと思います。 そこで、保育園の実態をお伺いします。 中津市は、待機児童と言わず、空き待ち児童と言っておりますが、現在どのくらいそのような方がいるのか、また、定員以上の子どもを預かっている園がどのくらいあるのか、お伺いいたします。 これで1回目の質問を終わりにさせていただき、これ以降は質問席から質問させていただきます。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 保育園の実態ということでございますけれど、10月現在、空き待ち児童は69名となっております。10月1日現在の平均入所率が108パーセント、定員2,080人に対して2,226人の入所となっております。 また、100パーセントを超えているといいますか、定員を超えているところといいますと、旧下毛を除いて旧中津では大体100パーセントを超えているという状況にあります。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 今のお話でいきますと、108パーセントから、100パーセントを超えて多いと。私もちょっと調べた中には、入所率120パーセント近くになっているところもあるかと思います。 しかし、このように空き待ちをしている方も多く、仕事を探すこともできず、また、産休等で休まれている方も、今度、職場復帰したくても困っている方が多いのではないかなと思いますが、その辺はどうお考えなのか、お聞かせください。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 中津市では、この3年間で140人の定員増で対応してきたところでございます。 今後の対策については、子ども、子育て会議の中で計画を策定して検討していきたいというふうに思っております。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 認可外のちょっとお話をさせていただきますけれども、定員に認可外の方は余裕があるかと思いますが、今、認可外保育園には市としてどのような補助をしているのか、また、認可外保育園の実態についてどの程度情報を市として収集しているのか、また、保育士の数、処遇、設備等の状況または問題点についての意見交換などを行っているのか、お伺いします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 認可外保育園の実態はということでございますけれど、認可外保育施設につきましては、衛生安全対策事業として、職員及び児童に対する健康診断並びに調理担当職員に対する検便にかかる経費の補助を今後も引き続き実施するとともに、災害賠償責任保険料に対する補助も実施しております。 それから、毎年5月1日時点で調査を行いますが、運営状況報告書を市が取りまとめて提出するようになっていますので、その中に記載されている内容についてのみ把握ができる状態でございます。 この報告書によれば、中津市には認可外保育施設が11園あり、平成24年度の児童数は283人となっております。市としては県の立ち入り調査等に同行するなどして、状況を把握しているところですが、運営状況等の意見交換は行っていませんが、要望があれば市の出前講座として子育て状況をお知らせするということはあります。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 今のちょっとお話しを聞きますと、主にいろいろなことを把握はしているというように解釈したのですけれども、それに関してわかる範囲で結構なのですけれど、その問題点とか、そういったものをお聞かせいただければと。 また、先ほどの中に意見交換はしていないということなのですけれども、その辺について、なぜ意見交換をしないのか、お伺いします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) なかなか情報が、今言いましたように、年1回の調査のみで、その調査の内容のみで把握をしておりますので、全体の把握というのはなかなか難しいというふうに考えております。 なぜ意見交換を行わないのですかということでございますが、国の方でも新しい制度による計画書の策定というのが示されております。そういう策定の中で意見交換などを今後行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) わかりました。 それでは、保育士についてお聞きいたします。 厚生労働省の調査によると、76.2パーセントの自治体が保育士の不足に悩んでいると、特に都市部を中心に深刻な状況で、厚生労働省の試算では2017年度末時点で約7万4,000人の保育士が足りなくなるといっております。 中津市では、現状、どのような状況なのか、保育園の定員に対し、保育士は充実しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 中津市の公立保育所における保育士の実態でございますが、公立保育士に関しましては臨時職員の募集をしているにもかかわらず、近年は応募がないのが実態でございます。 ただし、代替保育士での採用は行っておりますので、保育士の数は児童福祉施設設置運営基準に定める配置基準は満たしている状況でございます。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) それでは、今の中で充足しているにもかかわらず、臨時職員の募集をしているという話。なぜ保育士になる人がいないのか、また、保育士が抱えている問題、課題等に対し、聞き取り調査や対応策をどのようにして反映していこうとお考えなのか、また今後、どのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) なぜ保育士にならないか、保育士の確保に非常に苦慮しているので、その対応はということなのでございますが、保育士の人材確保については、毎年苦慮しているところですが、市として調査を行ったことはございません。 全国的に見られるこの問題に対しては、国は、子ども・子育て新システムにおいて職員の処遇改善等の対応を行うとされております。また、本年度より、保育士試験の受験資格の実務経験場所として認可外保育施設での勤務経験が追加されるなどの対策が、今、行われているところでございます。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 今、子ども・子育て新システムの制度の話が出ましたけれど、ちょっと先に、空き待ち児童が先ほど69人いると聞きましたけれども、毎年同じように空き待ちをしている方がいるということなのですけれども、保育施設の増設等の対応で、保育園の定員数を増やしてきたかと思います。 でも、いまだに空き待ち児童がこうしているということに関して、空き待ち対策、解消に向けて、どのような対策をとられようとしているのか、お伺いします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 空き待ち児童の解消でございますけれど、旧中津市内においては、3年間で、先ほど申しましたように、140人の定員増ということで、県下最大の定員増をしてきたわけでございます。年々増加する保育需要に対応してきました。中津市では出生率も高く、保育の需要も年々増加の傾向です。新制度開始に向けて、市は国の基本方針で定められた内容を踏まえ、潜在ニーズも含めた地域での子ども、子育てにかかるニーズを把握した上で、中津市子ども、子育て支援事業計画を作成することとなっております。 そのため、来年度においてはニーズ調査を行い、新制度に向けての準備を進めていきたいという予定にしております。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 子ども・子育て新システムも、平成25年度施行の目標で、今、進められているかと思います。 待機児童対策、またはこういった、中津で言う空き待ち児童ですけれども、こういったものに関しては前倒しをしていけるというようなことが、このシステムの中のところに書いてありましたけれども、確かにこういった空き待ちとか待機児童というのが、あとにおいてもしょうがないわけですので、こういうのは即対策とかしていくことが当然だと思います。 特に、このサービスということを考えたら、何と言うのですか、自分の身に置き換えてみたら、自分の子どもを、ではどうするのということを考えたら、やはりこういったことを放っておくこと自体が本当ならおかしいと、何か対策をしなければいけない。でも、新システムを待っているというような形になっていたら、またそんなところで時間がかかる、こういう人たちが困ったまま待っているということになるかと思いますけれども、その辺のことに関しての対策等を検討されているのか、ちょっとお聞きします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 前倒しの制度でございますけれど、この分につきましては、待機児童がいるということが前提条件になっておりまして、現在、中津市では待機児童がいないという状況になっておりますので、この分については該当しないというふうに考えております。 その後の対応策ということでございますけれど、先ほど申しましたように、これは新制度に向けてのまず計画を、全体計画をつくって、それに向けての対応を行っていくというような形で、取り組んでいきたいというふうに、今、考えております。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 言葉を転がしていてもしょうがないので次に入ります。 保育士の臨時職員率ですか、非正規率ということですけれども、全国保育所調査では、財政の悪化による自治体の補助金がカットされ、特に公立保育園で非正規化ですか、が進んでおります。クラス担当を非正規職員が担うことも多くなっているようですが、中津市の状態をお伺いします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 保育士の非正規率でございますけれど、正規職員が27人、それから非正規職員が67人、これは10月1日現在でございますけれど、そうすると非正規率は71パーセントというふうになっております。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 今のは公立の関係だけと思いますけれども、ちょっと中津市全体の保育園の保育士の数を見ると430名かなと思いますけれども、ちょっとこれも私がいろいろ調査して、またいただいた資料の中でも見させていただいた中で、これだけの保育士がいるという現状の中でずっと、確かに本当に非正規率が高くなってくるのかなと思いますけれども、市として、今後、どのように取り組んでいくのか。また、このような保育士の労働環境を含めた中で、保育士が足りない状況につながってくるかと思いますが、正規職員の採用や臨時職員の処遇改善、働きがいのある職場環境の改善をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 今後どのような取り組みをということでございますけれども、臨時職員の方々の意見を聞くなりして、それから、来年1月より臨時職員を全員、今回、嘱託職員として切り替えることによって、処遇改善を今考えております。以上でございます。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) それでは、次に、共働き世代に対応した保育の充実についてお伺いいたしますが、核家族化が進み、共働きの方も多く、また交代勤務者、また深夜まで仕事をされているサービス産業などの方も多いのかなと思います。また、いろいろな状況の中で離婚されてシングルマザーやシングルファーザーという方もおられるかと思います。このような状況の中で、中津市はどの程度夜間の保育、また24時間保育、延長保育の受け入れをする場所の把握と、またそこでのニーズに対しての対応をしているのか、お伺いいたします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) まず、深夜保育をしているところでございますけれど、先ほど言いました認可外の報告書等の内容から、認可外保育施設の5カ所で夜間保育を行っております。 それから、延長保育でございますけれど、認可保育園では29園中9園が1時間の延長、それから6園が30分の延長保育を行っております。 また、休日保育は2園で実施しております。 それから、24時間保育に対応している保育所それから託児所の数でございますけれど、報告書によれば、認可外保育施設の2カ所で対応しておりますが、定期的に開所しているわけではなく、その都度希望される方と相談して、対応しているようでございます。 なお、利用状況については、不明でございます。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 確かにいろいろなニーズという部分を言ったものの、ニーズというのはなかなか難しいかなと思いますけれども、私なりに、ちょっといろいろな知り合いを通じて、ちょっと調べさせていただいたのですけれども、人数的には60名ぐらいというまず把握をさせていただきますけれども、特に職種としては飲食業なのですけれども、やはりそういった方のシングルマザーにしろ、やはり夜遅くまでしているという中で、昼間は普通の仕事をしながら夜はバイトをしていると。そういう方が多くて、やはりそういった方は、どういう形で子どもを育てているのかなということをお聞きしたところ、やはり仕事のときには親に預けているのが大体半分、それから無認可の託児所に預けているのが3名とか本当にわずか、それから親戚に預けているというのも本当にわずか、あとはどうしているのかなと、自分自身も感じたので聞いたところ、ほとんどが子ども同士で家に置いておくという実態であります。こんな中で、なぜと言うと、やはり子どもが少し小学校に上がって、見られるので子どもにお願いしていると。本当に、よく考えれば夜であれば怖い実態かなというふうに、私自身感じております。 また、製造関係のところでも20名ほどちょっとに確認したのですけれども、やはりこういった方たちはやはり親が近くにいるから親に預けるというところは確かにあるのですけれど、やはりそのほかどうしているのといったら主人に任せていると。 それから、ちょっとヒアリングをすると、土日、祭日のやはりそういったところの受け入れ態勢をしっかりしてほしいという要望があったり、あとは急な残業または急な休出とか、そういうことがやはり多いみたいです。そういった中で、やはり職場でもなかなかいい顔をされないなと思いながらも、時間延長をしていないところであれば言わざるを得ない。だけど、時間延長しているところがあれば、多少は融通がきくというようなところがあるので、やはりそういった時間延長に関しても、そういったことをこれからも少し目を向けるような形の対応をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、県を代表する子育て支援のまち中津ということで、県下で最高の出生率にある中津市の現状を考えると、県下で保育行政を、やはりけん引していくことが中津市は必要ではないかと、私は思います。また、そうしてほしいなと思うし、それには保育士の労働環境改善や、保育所の質の向上、また、行政と比較しても適正な料金での入所ができるような環境整備が必要と考えます。 そこで、24時間保育の充実、また保育者のニーズに対応や、認可外保育園を徐々に、認可の増幅ですか、することも考えたらどうかなと、それは先ほどの待っている方を減らすための方策の一つかなと思うのですけれど、その辺に関してどうでしょうか。お伺いします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 今後、県を代表する子育て支援への対応ということでございます。 これまで、市として取り組んできた3歳未満児の保育料の軽減や、地域子育て拠点事業、放課後児童クラブ事業の推進等と、企業誘致などの外的要因が複合されて、合計特殊出生率の増加につながっているものと思われますが、市としても、国が今後示すことになっている指針を参考にして子ども・子育て新システムの新制度を構築するために、今後、改めてニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた上でさらなる保育環境を高め、方向性を定めるために市としての事業計画を策定していきたいというふうに考えております。 それから、認可外保育施設を徐々に認可保育園にしてはどうかということでございますけれど、認可保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、入所については保育に欠ける乳幼児が対象であり、保護者にかわって保育することを目的としております。 施設については、児童数や年齢に応じた保育士等の配置や施設の面積や設備、保育内容、保育時間、衛生安全基準など、児童福祉施設設置運営基準に定められ、保育料についても所得に基づき公平に決定されるなど、児童福祉法に沿って厳しく運営されています。 一方、認可外保育施設につきましては、保育所と同様の業務を目的とする施設ですが、県への届け出義務のみで、認可保育所のような基準はなく、運営方法もそれぞれの園の特色を生かした保育内容で行われています。 市といたしましては、子ども・子育て新システム移行後の国の方針を参考にして考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) わかりました。そういったことを、新システムという形なのですけれども、そういった形の中で、やはりしっかりしたシステムができていけばいいかなと思いますので、その辺のことに関してはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、子ども医療のことに関してちょっとお伺いするのですけれども、以前も、小学校から中学校を卒業するまでというような形の中で質問させていただいて、市として試算をしていただいた中で、多額の助成額がかかるというのをお聞きしているのですけれども、小学校3年までの御検討をしていただきたいということを言っておきましたけれども、その後、その辺の御検討をしたのか、お伺いしたいのですけれど。
○議長(武下英二) 保健医療部長。
◎保健医療部長(德永とよみ) 子ども医療費の通院を段階的に小学校3年生まで助成した場合の助成額についてですが、大分県が平成23年度の子ども医療費助成額の実績から、通院の助成を小中学生まで対象を拡大した場合の試算をしております。この試算をもとに中津市で試算をした場合、小学校3年生まで助成を拡大いたしますと、9,500万円程度の予算が必要となります。 中津市も、平成22年10月より乳幼児医療費助成を、子ども医療費助成制度に改め、制度の拡充を図り、小中学生の入院まで拡大をし、さらに一般財源により一部自己負担についても単独での助成を行っておりますが、平成24年度の子ども医療費助成額の現状は、前年対比で10パーセント程度の伸びを示しております。 なお、平成23年度実績額では、約2億3,000万円となっています。 中津市としても、安心して子どもを産み、育てる環境を整備することは重要課題であります。また、経済的な支援策である子ども医療費の負担軽減は、子育て支援の有効な手段としても認識いたしております。 しかしながら、子ども医療費の助成を段階的に拡大していく場合は、今のところ全額が一般財源となり、今後は大分県に対し、子ども医療費助成制度拡充の要望や、県下市町村の動向も注視しながら、中津市としては限られた財源の中で、国の施策等も考慮しながら、総合的な子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) ありがとうございます。ここまで調べていただいて。 また、今の話の中で、県と連携をとって進めていただけるというようなことがありましたけれども、市としても限られた財源だと思うのです。この県のお願いもそうなのですけれども、市としての、何というのですか、もう少しいろいろな財源の工面の仕方とか、継続してちょっと検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、もう一つ前回もお話をさせていただいた中での保育料の不均衡是正ですか、これの問題で、質問をさせていただいた中で、やはり保育園の定員数によって、保育料がかわるということを以前も質問させていただいて、年間を通じて7万円から10万円も差があるということは本当におかしいのではないかということで質問させてもらったのですけれども、その辺に関しての現在の御検討されている中での考え方を教えていただきたいのですけれど、よろしくお願いします。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 保育料に関することでございます。3月、9月議会において御指摘をいただいた保育料の件につきましては、現状では保育所の定員が90人、120人、150人の3枠で構成されております。 高階層では同一階層でありながら、保育所の規模により差が生じています。このことにより、定員枠を撤廃し一本化する方向で現在検討をしております。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) ちょっと確認なのですけれど、一本化に検討しているということは、その方向でいいのですね。
○議長(武下英二) 福祉部長。
◎福祉部長(尾家勝彦) 一本化の方向で検討しております。以上です。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) わかりました。ありがとうございます。これからそういった方向でしていただけるということで、私自身も認識しておきますので、よろしくお願いいたします。 それから、これから平成25年度、先ほども言ったように、子ども・子育て新システムに向けて、中津市としてしっかりとした事業計画、また、国の制度計画があると思いますけれど、イメージという形の中で、そういった中で、市として認可、認可外との連携を密にして、やはりそういった問題点の調査をしたりして、やはり中津市に合ったニーズということも含めながら、環境整備を含めながらの中津市としての権限、それと責務を持って新システムの作成をしていただきたいと思います。やはり先ほど言ったように、やはり連携をとっていかないと、中津市の本当に全実態の中が見えなければ、幾ら新しいシステムをつくったとしても、また同じような問題が出てきて、これはやりづらい、これはやりにくいとか、そういったことが出てくると思うので、せっかく先ほどから新システム、新システムという形があるのであれば、そういった認可、認可外関係なく、いろいろなところの情報交換をとりながら、中津市に合ったニーズのものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしておきます。自分自身がこう言っているのは、この新システムの中身には、市がやはり先頭になってこういうことをやっていくものだということを書かれてありましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、時間もなくなってきましたので、次に、企業誘致に向けて質問させていただきたいのですけれども、今年1月より企業誘致及び地域活性化調査研究会を議員の有志の中で立ち上げ、活動してきました。この間、6回にわたり行政の考え方、誘致の場所は、県土木またはネクスコ、そして県の企業立地推進課へ視察に行ったりしながら、現状等の説明を伺ってきました。 そこで、中津市として企業誘致を進める上で、考え方をお伺いいたします。 中津市における過去5年間の企業誘致の実績と現在の中津市で誘致している大新田、三光の工業団地等の状況は、どうなっているのか、お伺いいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 平成20年以降につきましては、新たに中津市に進出した企業が10社、それから平成20年以前に進出していた企業で増設したものが2社、それ以前から操業中の企業の増設が8社の合計20社が進出や増設を行っている状況です。 また、平成23年4月、大新田北2工区整備着手以降でございますけれど、大新田北2工区を対象とした視察は8件、三光工業用地は6件ありましたが、現時点では契約には至っておりません。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) 平成20年以降20社の進出と、それから増設があったわけですが、中津市を去った企業などがどのぐらいあるのか、また大新田、また三光工業団地へ視察に来られた企業はどのような業種なのか、お伺いいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 先ほどの20社のうち、中津市から他市に移った企業が1社でございます。この企業につきましては、市内の企業に間借りという形で入っておりました。それが、宇佐市の方に空き物件があるということで、1社宇佐市の方に行かれました。 それから、視察に来られた企業の大半は、自動車関連企業でございました。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) わかりました。 次に、大分県では新たな業種の誘致として、現在、医療関係の企業に対して検討しているとお伺いしております。中津市も自動車関連の企業も必要ではありますけれども、それ以外の業種も検討することの一つにあるのかと思います。 例えば飲料水、青の洞門を、今、上下水道部の事業で行っておりますが、午前中、今井議員の方からお話があったように、本耶馬渓の方でも土地が、誘致のところがあると伺っております。そこに企業に来ていただいて、そういったものを生産してもらうと、水をしていくというようなことも一つかなと思うし、また、
中津日田地域高規格道路や環境等の整備が整っている場所かなと、私自身は思っているのですけれども、行政としてその辺をどうお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 近年、中津市では自動車関連を含め、さまざまな業種の企業に進出、増設していただいております。これまで誘致が難しかった旧下毛地域につきましても、通勤圏、立地圏に含まれることと、今後、高規格幹線道路の整備に伴いまして、通勤圏それから立地圏に含まれることとなるため、業種にこだわらず企業誘致を一層進めていきたいと考えております。
○議長(武下英二) 千木良議員。
◆19番(千木良孝之) わかりました。 それでは次に、企業誘致に向けたことに関してなのですけれども、工場を海外に移す企業が一段と増える中、工場が減って税収や雇用の機会が失われれば、行政運営が成り立たなくなるだけではなく住民の生活にも深刻な影響を及ぼすことになります。 47都道府県と20政令指定都市を対象とした調査の中で、近年1年間で企業の誘致政策を調べたところ、74.6パーセントの50自治体が拡充、強化したと答えております。また、近年1年間に施策を新設、拡充、強化した中で最も多かったのは、進出企業に対する補助金、助成金が全体の86.8パーセントの46自治体であり、2番目に多かったのが企業誘致を目的とした特区が13自治体であったと調査内容に記載されておりました。 県の企業立地推進課へ訪問した際も、県の企業立地の御案内、雑誌なのですけれども、こういった雑誌をいただきました。その中を開いて、こうして見させていただいても、中津市のところに関しては3年間の固定資産税免除のみと記載されております。日田市では、固定資産税を新規5年間の免除、その他にも新規雇用者、用地取得費や設備投資等に助成していると。 この中で、経済的に厳しい環境下でありますけれども、中津市として他市以上のサービスを検討し、見直しを考えているのか、お伺いいたします。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 支援内容の拡充についての御質問でございますけれど、中津市事業所等育成条例につきましては、企業立地促進法が適用されない小規模な投資に対する補填として、固定資産税相当分を補助するものであります。 議員御指摘のように、近隣市町村では土地購入費や雇用人数に応じた補助などを行うものもあります。 そこで、中津市としましては、本条例と別の支援策といたしまして、現在、企業が一定規模以上の敷地面積等を所有する場合に、確保することが義務付けられております緑地について、その率を緩和する方向で手続きを進めているところです。 また、その他の支援方策につきましては、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長(武下英二) 千木良委員。
◆19番(千木良孝之) いろいろ答弁いただいているのですけれども、今後研究だとか、今後調査だとかいろいろお聞きしますけれども、中津市としてどのようなやはり考えで企業にアピールをしているのかがちょっと見えないなと、企業としてもいろいろな面でこの中で判断、悩んでいる部分があるのではないかなと思います。そういった問題なども、何かいろいろ来たときに、問題がこういうことがあるよというようなことを聞いているのだと思うのですけれども、そういった中で、やはり思い切った先行投資も中津市として必要ではないかと思うのですけれど、その辺に関してちょっとお伺いしたいのですけれど。
○議長(武下英二)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(本間清隆) 先ほど視察が大新田北2工区で、視察に来られた方8件、それで三光工業用地が6件ということで答弁させていただきました。 それで、最近の企業視察につきましては、初期投資を抑えるため、土地や建物等を自己所有するというよりも、賃貸でできる物件を探しているケースが多いと感じているところでございます。その賃貸物件が、規模や立地条件等の問題で視察企業の要望に合致しない場合があることが、なかなか企業さんの方に進出するだけの分として、物件としてなっていないのではないかな、そういったのが要因の一つではないかなというふうに考えているところですけれど、思い切った先行投資も必要ですけれど、今の物件としては、今ある物件をいろいろな形で御相談をする中で、誘致に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長(武下英二) 千木良委員。
◆19番(千木良孝之) わかりました。そうしたら、私たちもまだ企業誘致研究会等を進めていって、いろいろなまた角度から勉強させていただきながら、また御提案というような形をしていきたいと思いますし、また、行政の方も、やはりそういった幅広い中で、企業に来ていただくためにどうしたらいいかということも含めながら、御検討を願いたいと思って終わりにします。どうもありがとうございます。
○議長(武下英二) 今吉次郎議員。
◆7番(今吉次郎) お疲れでございます。公明・正大塾の今吉次郎です。これで、今日最後でございますので、よろしくお願いをいたします。 毎年12月になりますと、1年が本当に短く感じますけれども、年のせいかなと思っておりますけれども、まだ耶馬溪では復旧が全て終わっていませんが、昨年の東北の3.11から、今年の耶馬溪の災害といろいろなことを考えられた人は多いと思います。その一翼を担う使命として議員がいるということを肝に銘じて、これからも口先よりも行動を原点に頑張ろうと思っております。 来年は、午前中の議論に出ましたけれども、大河ドラマ、軍師官兵衛を起爆剤として、我が中津市も大きく飛躍するためにも市全体で協力して、災いではなく楽しい、記憶に残るような年にしたいと思っております。 では、通告に従いまして順次質問をいたします。御答弁、よろしくお願いをいたします。 1点目はこれからの日本社会全体で深刻な問題となっています少子化で、人口減少社会の定住化対策についての質問です。 中津市全体では、総人口は横ばいだと思いますが、旧郡部も含め中心地では人口の減少に歯止めがかかりません。9月議会で、会派としての代表質問として、中心市街地の行政のかかわりについて質問しましたが、答弁は第四次中津市総合計画や都市再生整備計画にのっとり進めるという答弁でしたが、具体的な定住政策は見えません。これからの中津市の将来ビジョンとして、旧郡部と中心地での定住対策についての基本的な考え方についてお伺いいたします。 2点目といたしまして、以前から議会でも質問されておりますごみの有料化についての質問です。 合併前、旧郡部ではごみは有料で回収されていたと思います。合併により無料となり、合併してよかったという意見が一部にありますが、将来ビジョンのない政策で、長い目で見ると後世に大きな汚点を残すことになると思います。 ごみの処理費が市の予算からどのくらいかかっているのか、それを多くの市民が負担することで、市のごみ処理費が減ることにより市の負担も減り、その税金が他の政策に使われて、将来的には多くの市民に還元されるということをよく考えないといけないと思います。 これからは、日本全体の財源も不足してくることは誰でもわかっていることだと思いますし、短絡的にただだからよいということではないと思います。 午前中でも、有料化の前に減量化とか、いろいろな議論もあると思いますけれども、市民への啓蒙もありますが、中津市としてごみの有料化をする気があるのかないのかをお伺いいたします。 3点目は、ふるさと教育についてお伺いいたします。 複雑な現代社会の中で、ふるさとを愛し、地域の一員として地域に貢献をしたり、地域を大切にする心を培っていく心を育てていくことの必要性に多くの人々は気が付いていると思います。家庭の中での教育も当然ですが、学校教育の中での子ども中津検定以外で、ふるさと教育の取り組みはどのようにしていますか、お伺いいたします。 以上で、1回目の質問といたします。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) それでは、1点目の旧郡部と中心市街地の定住対策の基本的な考え方という御質問に対して御答弁申し上げます。 最初に、旧郡部の定住対策についてでございます。 午前中にも答弁しましたけれど、過疎地域の高齢化対策というのを予算編成の中で、今井議員のところで答えましたけれど、基本的には三つの施策を中心にした考え方で、地域の生活を守る対策、それと地域主体の活性化対策、生活基盤の整備、これは旧郡部の、予算の編成方針で答弁したと思いますけれど、そういうことを全体的にしながら、定住対策が将来的には結び付くのではないかなということを今考えています。 ただ、今、現実的に取り組んでいるのが、空き家対策とかそういう形を取り組んでいますので、その辺もしっかりとした対策を、いわゆる全体的に人が集まるような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 一方、中心市街地の件ですけれど、現実的に中津市全体では人口は横ばいと、旧中津市です。そして、多分議員がおっしゃりたいのは中心市街地の南部校区を主体としたあの辺が、高齢化に伴って減少しているということだと思うのですけれど、基本的に中津市の定住対策の部分からすると、いわゆる都市基盤の整備、これは当然必要だと思います。そして、都市基盤の整備をしていくことによって、中心市街地の部分はある程度、下水道からそういう設備が整っているので、これから、今、市の方がしています、まちなみをきれいにするとか、景観で地域の活性化を図るとか、そういう、皆さん方が話し合いの場をもって、いろいろなまちづくりについて協議しているというのが、今、芽生えてきているというふうに認識していますので、そういうことをもって、基本的には定住だけの対策にとどまらず、全体的な地域の活性化策を図ることによって、ある程度定住が進んでいくのではないかというふうに思っています。以上です。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 市としてのごみの有料化の考え方はあるのかという御質問でございますけれども、議員も御承知かとは思いますけれども、国の方針も既に平成17年に出されております。その中では、いわゆるごみの発生の抑制、そして再使用、これを進めていく一つの手段にごみの有料化があるというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) ふるさと教育をどのようにしているかという質問にお答えいたします。 平成22年度に社会科の先生方が中心になって、副読本、わたしたちの中津市というのをつくりました。平成23年より小学校において使用しているところでございます。 小学校社会科では、3、4年生で身近な地域社会を取り上げて学習することになっております。そこで、この副読本は学習指導要領の学習内容に沿って、中津市のひと、もの、こと、といった地域素材を多く取り上げておりますので、全ての小学校で社会科学習の資料や教材として活用されております。さらに、中津市の主要な産業や歴史上の人物、史跡や伝統文化等も取り上げていることから、5年生の我が国の産業や6年生の歴史学習においても活用されており、地域社会に対する誇りと愛情を育てることにつながっております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 1点目ですけれども、旧郡部は当然、生活を守る。当然、過疎化していますから、生活を守ると、活性化、生活基盤の整備というのはちょっとよくわかりませんけれど、当然そういうのは必要だと思います。中心地においては、やはり車社会の中で、どんどんドーナツ化現象で人口が衰退しますね。そういう中で、活性化策だけをして、それででは本当に増えたのかということです。例えば、昭和30年頃、中津市の人口はどのくらいあったのですか。 約10万人です、10万人。それは、団塊の世代、いや、わからないから答えた。団塊の世代が生まれて急に実際、全国で増えたのでしょうけれど、約10万人です。それから、ずっと全国的に落ちていくのですけれども、では、中心地に市として、定住対策として何か政策は今までにしてきましたか。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 今までの事業といいましても、昭和30年代からの話ということとは違いますよね。最近の事業の中で、今、しているのは、これは定住対策に将来的にはつながるのではないかということで、一つは、京町の市営住宅。それと、実質的に、将来的につながるというのは、最初に答弁申し上げましたけれど、まちなみの整備なり、下水道事業の実施なり、いわゆるインフラ整備、そういうことでまちがきれいになることによって、商店が活性化なり、そのまちなみで皆さんが地域に誇りを持つ、そういう交流人口が増える、そういうことを通して、いわゆるよそに出ていた人たちが、そこの跡を継ぐとか、そういうのが基本的には産業振興の中で、今までやってきた中で、そういう取り組みを通して、それがつながる施策という考え方は持っています。以上です。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 今、部長は、下水道整備、美観をするとかいうことで、少しは人が戻るということですね。では、山国町で本下水を入れたでしょう。26億円かけて本下水入れて、それで人が増えるということになるでしょうか。 例えば、今、一番言えることは、いろいろやはり活性化策はしていくのでしょうけれど、やはり中心部においては、やはり、なかなか減少する。旧郡部も当然、減少するのですけれども、旧郡部は空き家バンクとか、ああいう形で来てくれるといえば住まわせようというような方策はあるのでしょうけれど、中心地においてはやはり、もうインフラ整備もそろっているわけですよ。ある程度、もう社会資本整備できているわけです。 しかし、なぜ中心地に人を集めないといけないかというと、将来的にこれからどんどん人口が減少していったときに、コンパクトシティということがありますけれど、やはり無駄を省くという形で、少しずつ中心地に行く方向にさせてはいっていると思うのです。そういう取り組みを、いろいろな日本の中の都市も実際、政策をしているのですけれど。 先ほど言いましたね、市営住宅。市営住宅は、実際その対策としてしたのだと思います。市長も答弁の中で、数を増やしてにぎわいのあるまちにしていくために、京町に市営住宅をつくるという答弁が実際、平成22年に言われています。 では、この京町の市営住宅をつくってみて、検証として、本当にそれが政策として人口増につながったのでしょうか。
○議長(武下英二) 建設部長。
◎建設部長(中﨑治市) 人口増の中心部の施策としまして、今議員が言われました南部校区の子どもの人口増を図るためにということで、平成22年度に京町へ地域優良賃貸住宅としまして、市営住宅の建設を行いました。 この住宅は、子育て支援住宅としまして、18歳未満の子どもがいる世帯を入居条件とした住宅でございます。京町住宅への入居人数、8世帯で大人15名、子ども11名の計26名であります。 成果としましては、他校区及び県外からの南部校区への流入人口は、7世帯で22名、大人13名、子ども9名の増となっております。また、南部校区の世帯数は平成21年度、前年度で1,680世帯でございましたが、平成22年度は1,686世帯ということで、6世帯の増となっていることから、成果があったものと考えております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 一時的に入居すれば、それは成果と見るでしょうけれど、費用としても1億円、総額で1億4,000万円ぐらいかけて8所帯ということでしょう。 政策というのは、では平成22年度は増えたけれど、平成22年は8所帯増えたけれど、平成24年は1,645世帯、21所帯も減っているわけでしょう。それは成果として言えるのでしょうか。 やはり長期的な政策がそこにないと、なかなか人が増えていくというのは難しいと思うのですよ。だから、市営住宅をつくる政策を継続するのなら、もっとつくらないといけないでしょうけれど、今の社会現象からいくと、公営住宅はどんどんつくるという時代ではないのも事実だと思うのですね。だから、中心地に人を増やしていく一つの政策として、市として、例えば、定住の政策として、中心地に住む、例えば賃貸住宅、賃貸住宅の家賃補助をするとか、あるいはそこの旧市内の中で土地を買って持ち家を建てる人に補助するというような政策の方が長期的には増えるでしょうし、費用対効果を見て、8所帯のために1億4,000万円も使うよりかは、費用対効果というのは長期的に見てあるのではないでしょうか。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 基本的な部分をいいますと、そういう形で補助金政策なりをして、一つの産業に対して振興するときには、当然、市はそういう形でしてきた経過もございます。 一方、例えば、定住のために、そこに家を建てるときに補助金をあげるという部分からすると、要はその中心地だけの問題ではなく市全体のまちづくり、都市づくりを考えなくてはいけないことになれば、それはそこだけするのはおかしいよという議論も、多分民主的にあるので、一概にそこだけをピンポイントにするというところまでは、まだ市の方は考えを持っていません。以上です。
○議長(武下英二) 今吉次郎議員。
◆7番(今吉次郎) 打ち合わせのときにちょっと話をしたのですけれど、富山市の例というのを知っていますか、富山市。富山市は、今、実際コンパクトシティという形の中で、今部長が言ったように、そこのピンポイントのところに、土地を買うときに補助とか、家賃補助もしているのですね。ずっとではないでしょうけれどね。そういう政策をしている市町村もあるということです。 市営住宅を1億4,000万円かけてすることが政策になるかなということと、費用対効果だと思うのです。そこに南部校区に人を増やしたいと思ったら、家賃補助をするぐらいの方が増えるような気がします。そういう長期的な政策というのは難しいのでしょうか。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 当然、長期的な政策というのは、その地域の活性化、いわゆる、例えば、子どもさんが外に出ている人が、親が結構御高齢になって、帰ってこないで、そのまま空き家になっているという状況というのは、当然、その地域にあると思うのですけれど、その地域に帰ってきても生活できて、所得が見込めるような産業なり、昔みたいな商業の活性化なり、当然、商売をされた人たちが結構多かった時代があると思うのですけれど、それは当然、商売がよければ後継者が育って跡取りがいるというのが現実なので、将来的な施策をするなら、当然そういう部分の施策を打ってそういう形でその地域、まちなり中心市街地の部分を活性化させるということに私はなると思います。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 多分その長期的政策というのは、例えば、部長が言うように、一部分限定するということもあるでしょうけれど、富山の市長はこういう話をしています。当然、補助金給付には金がかかるけれど、市民の中には政策は気に入らない人もいるかもしれないが、現状の市民の反対意見を受け入れるだけではなく、将来の市民にどう評価されるかという形で、こういう補助金政策を自分で実施しているということを書いているのです。だから、長期的な展望の中で、やはり中心地というものが一番、行政コストの無駄がなくなるということの発想の中からこういうことができていると。だから、本当にやはり定住対策というのは過疎の問題、しかし中心部にもやはりそういう政策を少し、反対する人がいても、そういう政策も少しはした方がいいかなと思いますけれど。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 一つの住宅政策だけの問題ではなくて、今、市がしているような景観の、例えばまちなみをつくる、要は改修工事なり、そういうことで全体的にまちなみをつくっていくという政策、そして現実的に民間の方から、今、空き地の照会なり、空き地が、今、ここでいろいろな建物を建てるときに、まちなみ、景観に対してはどういうことですか、問い合わせ、アパートを建てたいのだけれどと。現実的にそういう事象も起きていますので、そういうことを全体的に中心市街地の中で、ある程度、今、区画整理も進んできていますし、もう終わろうとしていますけれど、そういうところからすれば、そういうことで民間が入ってくるのではないかというふうに思っています。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) もう最後ですけれども、京町に1億4,000万円かけるのなら、ほかに何か定住対策があるのではないですかということを言ったのです。市長、では、お願いします。
○議長(武下英二) 市長。
◎市長(新貝正勝) 私にはちょっと理解できないところがいろいろあるのですけれども、まず南部校区を重点的にそこだけするというのはいかがなものでしょうか。やはり、長期的に物事は考えなければいけません。そして京町住宅というのは、一億何千万円かけたと言いますけれども、十分戻ってくるのです。これは家賃として全部返済されてきちんとしたものは残ってくるわけです。ですから、これを建てたということについて、産業というか仕事も発生しましたし、そういう意味で非常に効果があったわけです。 もともとこれは、市民の要望としてぜひつくっていただきたいということから発したことであります。ところが、途中の段階で、そんな小さいものではなくて、もっと大きなものをつくった方がいいのではないかとか、そういう議論もありました。しかし、景観ということを考えるならば、あの地域の景観を考えなければならないということで、今のような小規模な住宅をつくったわけであります。 そういう意味では、当時の市民の考え方を反映したものでございまして、何らその長期性がないとか、そういうものではなかったと思うのです。 ですから、議員のおっしゃる方向というのは、何か特別な地域にものすごい金をかけるというのは、私はちょっとどうかという感じがいたします。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 市長は、それがいいといえばそれでいいのでしょうけれど、長期的な視野から見ると、やはり難しいかなと。市長は、地元の要望で、受けてつくったという、自分で決断されたのでしょうけれど、この前の議案のときの、黒田官兵衛の50万円みたいに、自分は少ないと思ったけれど議会が通らないというふうになって、やはり市長が決めると言って、市営住宅は決めたということで、だからいろいろな政策の中で、市長として決断をしてほしいと思います。 では、次にごみの有料化にまいります。 ごみの有料化は、先ほどやるのかやらないのかという質問だったけれど、その答えはどうなるのですか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) もう非常に端的な御質問で、イエスかノーかということでないかなと思うのですが、午前中の須賀議員の御質問の中にもございましたように、この有料化の問題、いわゆるごみの指定袋による収集業務ですね、このことについては、やはり国の方向性もきちんと出されています。ごみを減量化していく、そして再使用していく、その過程において、この有料化というのは、やはり市民の、国民、住民のインセンティブ、やる気を促していくのだと、いわゆるごみの抑制に非常に効果があるのだと、こういう過程で来ている経緯がございますし、私もそのとおりだと思います。 したがって、このいわゆる指定袋による収集方法、これが私は無駄だ、駄目だという考え方はございません。そういう立場で、先ほどはごみの減量化あるいは資源化を推進していく上で、一つの施策であるという認識だという答弁でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) それでは部長、午前中の質問でそれは先進地、あれは先進地の事例でしょう。日田市、鎌倉市、逗子市、三鷹市、先進地はごみの減量化を、それはしているかもしれない。しかし、日田市はごみを無料化していますか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 日田市は指定袋による収集でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 次です。三鷹市、ごみは有料化でしょうか、無料化でしょうか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 三鷹市については、申し訳ございません。把握いたしておりません。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 三鷹市は、平成21年からもう有料化しています。ちなみに逗子市、減量の最先端だけれど、逗子市も、実はもう検討審議会を立ち上げてその方向に向かっていますし、鎌倉市も予定はあるそうです。だから、ごみの有料化は減量するから、ごみを減量するから無料でいいということではないのです。 例えば、部長に子ども中津検定ではありませんけれど、わたしたちの中津市という副読本がありますよね。この中に出ているのですけれど、検定ではないのですけれど、答えてくださいよ。年間1人当たり、中津市のごみの処理費用、幾らかかっているでしょうか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) その副読本に載っている内容と若干年度が違うかもわかりませんけれども、平成23年度の実績で御答弁させていただきますが、1人当たりのごみ処理費、これは9,885円でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 大正解です。そのくらい年間かかるという現実を、中津市は子どもの教育で教えているわけです。そのくらいごみも今かかるのですよと。全てのごみを処理するのに、もう公、公が全てするという時代ではなくなったという現実だと思うのですね。誰でもそれはただの方がいいに決まっていますよ。しかし、今言ったように、先進地の日田市でも、三鷹市でも、もう有料化は先行して、しているのです。なおかつ減量化ということと並行して取り組んでいっているわけです。減量化をどんどんしていったから、無料でいけるという時代ではないという現実なのです。だから、そういう部分があるものは並行して考えていかないと。ただ、全てがただというような時代は、やはり今、時代が変わってきているなと思いますし、大分県内でごみを無料化しているのは大分市と中津市、二つです。あとはみんなもう無料化、市町村はしているわけでしょう。そういう流れの中で……。(発言する者あり) そうですか、失礼いたしました。大分市と中津市が無料で、あとは有料ですね。失礼いたしました。 3月の議会でしたか、草野議員もやはり有料化の話をしておりましたけれど、その中で中津市廃棄物減量等推進審議会というのを立ち上げたと言っていました。その審議会というのは何回開催したのですか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 審議会は、平成20年度から平成23年度の間に11回開催いたしております。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 平成24年度は開催されましたか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 平成24年度は、まだ開催いたしておりません。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) このごみの有料化は、行財政改革の中でもうたわれていまして、実際、目標年度は平成22年度ではなかったですか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) はい、第1次の計画の中では平成22年度でございました。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) そういう目標を立てて、審議会で審議までして、一つも進まないというか、この行財政改革のスケジュールで、平成22年度にその目標を上げたのは、誰が上げたのですか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) それは、中津市でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 中津市のその行財政改革をある程度、いろいろと考えた部署で上げたのではないのですか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 原課の方で考えさせていただいて市として決めた、こういうことでございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 市として決めて、審議会まで立ち上げて、では、その減量等推進審議会の中の意見としては、どういう意見が出てきましたか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 先ほど申し上げましたように、合計で11回審議会を開催しましたけれども、議員がおっしゃられるように、もう推進してもいいではないかという意見ももちろんございます。それから逆に、もっと先にすることがあるのではないかという意見もございます。 それから、今、大分市でもこの審議会の結論が非常に時の話題となってございますけれども、要は審議会として、今、しようとしている内容について委員さんとしての不安だとか、例えば、有料化になったときにどうなるのかとか、不法投棄が増えるのではないかとか、こういうやはり不安等、意見が出されているようでございます。以上です。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) いろいろ意見が事実出ますよね。しかし、有料化をしたときに、不法投棄が増えるからしないというのは理屈が通るのでしょうか。不法投棄をするというのは、大体がもうモラルが悪いわけでしょう。そういうことを平気でするような人が多いまちというのはおかしいのだと思うのです。だから、有料化をすると、不法投棄が増えるというのは、それはそういうことをする人が悪いのだから、それを増えるからやらないということは、何かおかしくありませんか。 だから、ごみの有料化というのは、最終的にこの行財政改革の中で、目標として上げて、今年もやはり検討中で終わっていますけれども、最終的に誰の決断で決めるのです。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 今、審議会でこれまで議論をしていただいておりますし、市としましては、今年度も審議会を今後、開催をして、この問題については議論をいただくと。 それがいつかということになりますと、今議員も御指摘のように、例えば、不法投棄があるから有料化、いわゆる指定袋による収集についてはしないのだと、こういうことでは私もないと思います。 ただ、国の方針にもございますが、いわゆるこの制度、指定袋による有料制を実施した後に、ごみのリバウンド、もとに戻ってしまうというリバウンド、それから、この不法投棄対策、これをやはり並行して考えていかないといけませんよという指摘がきちんとあるわけです。 したがって、いわゆる指定袋による収集業務を実施するにあたっては、そういう善後策も含めて市としては考えざるを得ないそういう立場でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) いまだかつてまだ検討中という答弁ですけれど、審議会で今年度は1回も審議をしていないわけでしょう。1回も審議をしていなくて、検討中という答えが出るのが不思議なのですよね。そういう審議会まで立ち上げて、今年度は1回も審議をしていない。それでまだ検討中、リバウンドがあると、それはいろいろな実例はあると思うのです。だから、行財政改革をして最終的に決めるのは、僕は市長ではないかと思うのですけれどもね。理由はいろいろあるのでしょうけれど、いまだに審議会を、今年度1回もやっていなくて審議会と言えるのでしょうか。
○議長(武下英二) 市民生活部長。
◎市民生活部長(筧了二) 確かに今年度はもう12月になっているにもかかわらず、1度もできていないというのは、申し訳ないというふうに思っております。 ただ、もうこれは言いわけではございませんが、7月の災害がございました。したがって、その災害業務に担当課である清掃第一課の方は奔走していたというのが実情でございます。 ただ、今年度中には、委員も平成24年度と平成25年度ということで、一部交代をされております。したがいまして、新しく委員になられた方もおいでますので、そういった中で審議会を開催していきたいと、こういうふうに思っております。
○議長(武下英二) 市長。
◎市長(新貝正勝) 行財政改革につきましては、これを実行していきたいというふうに思っておりますけれども、項目の全てが整々と実施されているわけではございません。やはり中には、やはり住民の方々及びいろいろな反対意見もあったり、そういうことを勘案しながらしているところでございます。 本件につきましても、重要なことと認識しておりますけれども、やはり大分市の実情等を見ましても、相当に反対意見は強いというふうな状況にありますので、そういったことも勘案して、していかなければなりません。 議会としても、そういった状況をよく御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(武下英二) 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 全ての政策にやはり反対は多分あります。大貞公園だっていろいろやはりあったでしょうし、反対は常にあると思うのです。 しかし、やはり長期的に考えていって、行財政改革5カ年計画を担当課としてつくって、これがいいと思ってつくった職員、一つも形に見えないわけでしょう。いいと思ったことも形に見えない、それは、反対があるという。 副市長に聞きますけれど、副市長は中津の軍師、黒田官兵衛にあたるのですけれども、ナンバー2として、ごみの有料化にどういう意見をお持ちですか。黒田官兵衛になったのですから、よろしくお願いしますよ。
○議長(武下英二) 副市長。
◎副市長(海野耕太郎) 御指名いただきましたので、回答させていただきます。 有料化につきましては、議員もおっしゃるとおり、数多くの市町村、これは大分県に限らず、ですけれども、ほかの都道府県内の市町村においても取り組みをされているというふうに承知をしております。 この問題は、私の方もいろいろ事務方から説明を受けまして、これまでの取り組みというものをいろいろ聞いてきております。御指摘もございましたし、答弁の中にもございましたが、かなり一定の割合で多くの反対の意見も出ているという中で、徐々に賛成の方も増えてきているというような状況というふうに認識をしております。 市といたしましても、大分市の取り組みも含めて、これにどう取り組むかということを検討していかなければいけないというふうに、私としては思っております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 多分いろいろ意見を聞けば聞くほどそれは難しいなと思います。 これは、平成19年12月議会で僕は質問しました。そのときの部長答弁はこう言っていますよ。市としては、近いうちという言葉が出ているのです、近いうちに検討して、早いうちにできればという、もう平成19年からそういう話はしてきているわけです。 なぜこういう話をまだするかというと、行財政改革5カ年計画の中で言うと、このごみの有料化については、総務部長の言葉だと思うのですけれど、方向性すら決まっていないという説明があったのです。方向性すら決まっていないというのはどういうことになるのでしょうか。検討に入るのでしょうか。 もう一遍言いますよ。行財政改革5カ年計画の説明の中で、ごみの有料化については検討中であるが、方向性がまだ決まっていないという答えだったのです。方向性も決まっていないというような答弁があるのでしょうか。
○議長(武下英二) 総務部長。
◎総務部長(速水隆巳) 当然、行革の中の説明の項目だと思うのですけれど、いわゆる行革の中で上げた実施項目の中で、まだそれは検討中ですよということです。方向性が決まっていないという答弁をもししたのなら、それは実施するか、検討しながら、どういう形になるかというのはまだ決まっていないという方向、そういう認識で御理解願いたいと思います。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 何回も言いますけれど、検討しているという言葉はずっと出てくるのですけれど、具体的に検討したふうには見えないということです、具体的に。今年度、それはいろいろあったからお忙しかったと思いますけれども、1回もその審議会もしていないので、いまだに検討中ということが、本当にまじめにごみの有料化を考えてしているのかなと。それは反対もあるでしょう。しかし、審議会の中で僕はある人に聞いた話では、大勢ではそう反対はないということみたいだったですよ、ある程度。しかし、最終的に何でゴーができないかということです。 反対があると市長は言うけれど、政策とはやはりいろいろ反対も絶対あると思うのです。市長も勇気を持って、大貞のあれもしたではないですか、反対を押しのけて。だから、反対は常にあるのですよ、市長。何も決められない政治というのが一番困るなと思って、議案のときも、50万円も、私は少ないと思ったけれど、議会を通らないという答弁は、自分が少ないと思えば1億円とは言いませんよ、さっきではないけれど、がばっと自信を持って付けてほしいなと思います。 福澤諭吉の、これをまた言うと、また怒られそうですけれど、福澤諭吉カルタというのが二札ほどありましたよ。自ら実践、独立自尊、これを市長に差し上げますけれど、自ら実践、独立自尊、そのぐらいの気持ちで、やはりいろいろな難題に対して、してほしいと思います。軍師の黒田官兵衛も、よろしくお願いしますよ。ナンバー2として意見をどんどん言って、市のために頑張ってほしいと思います。 最後、ふるさと教育です。 ふるさと教育は、今まで答弁ありましたけれども、この副読本も、実は平成19年に議会で言ってつくっていただきました。これを、今、活用しているということですけれども、この中で黒田官兵衛の項、ちょっと少ないなと思いますけれど、そこは教育長、どう思いますか。
○議長(武下英二) 教育長。
◎教育長(廣畑功) 少ないという議員の御指摘でございますけれど、例えば、これでいくと中津城、それから合元寺赤壁の問題、それから、資料の中で年表がございまして、そこには黒田如水の動きというのが詳細に載っておりますので。 ただ、これは教育をする上で、学校教育の中で、教科書に即した中での副読本でございますので、この程度かというふうに思っております。以上です。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 内容がどうのこうのというのは、あまり言うわけではないのですけれど、この本では歴史上の人物、この中には黒田官兵衛は出てこないのです。 教育長に子ども中津検定ではありませんけれど、質問します。黒田如水という名前を黒田如水が名乗り出したのはいつからでしょうか。
○議長(武下英二) 教育長。
◎教育長(廣畑功) さっき、ちらっと議員がおっしゃっていましたので、急きょ調べました。1589年に家督を子どもに譲った折から使っていたと、そういうふうに書いております。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) では、この本の中でこう書いています。1587年、黒田如水が豊前国のうち6郡の領主となる。しかし、この記載は、実はまだ、1587年は、教育長が言ったように、教育長、正解だったのです。黒田如水という名前は使っていないのです。しかし、これはもう入ってきています。これは仕方ないとしても、なおかつ、このゆかりの人の中にも入ってこないのです。だから、これも多分、ある程度またやりかえがきくのでしょうから、早急にできれば子どもたちのために、黒田官兵衛というのをもうちょっとPRするためにも、ちょっとつくりかえた方がいいかなと思いますけれど。
○議長(武下英二) 教育長。
◎教育長(廣畑功) 議員が学びんぴっくのことはのけてということで言われましたけれど、あえて言いますけれど、学びんぴっくの検定ガイドブックの中には、黒田孝高の問題、黒田官兵衛のことが、紹介しております。歴代の城主あたりも紹介されておりまして、先般、学びんぴっくの実行委員会を開催したのですけれども、今後どうするかというのは、もうこれは既に評判がよくて増刷しているのですけれど、増刷の余りもありますので、今後の検定の考え方の中でどういうふうに取り上げるかということは、議論があったわけでございます。 それから、この検定本の中に、中津城のところに黒田孝高の関係、それから長岩城の跡の折に、黒田長政の軍勢に攻め滅ぼされたとか、そういう記述もございますし、同じく寺町の通りの中で合元寺の関係とかも書いてございます。それから、石垣の問題です。黒田時代と細川時代の石垣の境目とか、そういった部分も紹介しておりますので、今後、さらに紹介していきたいと、そう思っております。以上です。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) この副読本はそれでいいのですけれど、学校教育の中で、ふるさと教育について、例えば、山国からずっと中津のエリアの中で、やはり各々が違うと思うのです。その地域の歴史なり、自然なり、文化、みんな違うわけでしょう。だから、全てが、こういうのが使えるというわけでもないのでしょうけれども、そういう中で、地域、地域の中のふるさと教育を学校単位で取り組みを今、しているのでしょうか。
○議長(武下英二) 教育長。
◎教育長(廣畑功) 学校教育の中で、例えば長岩城の研究については、永岩小学校が城の自由研究コンテストで、日本城郭協会の文部科学大臣賞をもらったとか、それから全般的には、学校教育というよりも市全体でまちなみ歴史探険とか、ワンパク!たんけん中津とか、先ほど言った子ども中津検定等々の中で、今後ともできる可能性はあると思いますし、一部取り組んでいる部分もあるのではないかということで思っております。 それから、今後、議員が言われたように、ゆかりの地、それからパンフレットの作成、そういった部分で広めていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 一つ提案があるのが、ふるさと教育を学校単位で実施したときに、実施学校の中からふるさと教育表彰みたいな、そういう学校単位の表彰をしてあげることは難しいですか。
○議長(武下英二)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(田中陽一) お答えいたします。 全ての小中学校において総合的な学習や社会の授業を通じて、各学校の実情に応じて地域のつながりを重視した学校教育に取り組んでおります。 したがいまして、ふるさと教育につきましては、どの学校も取り組んでいるところであり、教育内容に対する市としての表彰はあまりなじまないものと考えております。以上でございます。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) この前、岐阜市に僕はちょっと用事があって行きました。岐阜市では、やはりふるさと教育表彰を毎年何校かしていました。 しかし、表彰がなじまないという、今、答弁ですけれど、表彰されてやはり喜ばない人はいないと思うのです。やはり、それなりの成果として受け入れるでしょうから、できれば学校の中でそういうふるさと教育というのを取り組んだ学校の中で、本当に優秀だったとすれば、せめて、何百万円のお金を上げるのではないでしょうから、表彰をするぐらいのことはしていいと思いますけれどね。
○議長(武下英二) 教育長。 時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いします。
◎教育長(廣畑功) 表彰という意味では、先ほど申し上げませんでしたけれど、子ども中津検定の中で表彰をしておりますので、学校というよりも全体の中でどうするかということだと思っております。以上です。
○議長(武下英二) 今吉議員。
◆7番(今吉次郎) 個人ではなくて、学校単位でぜひお願いをしたいと思います。 これで、終わります。
○議長(武下英二) お疲れでした。 お諮りいたします。 一般質問については、明日午前10時から、引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後5時04分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 武 下 英 二 中津市議会副議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 田 上 征 人 署 名 議 員 大 塚 正 俊...