中津市議会 2012-03-14
03月14日－06号
平成 ２４年 ３月定例会（第１回）平成２４年３月１４日 午前１０時００分招集出席議員 （２８名） １番 恒賀愼太郎 ２番 荒木ひろ子 ３番 川内八千代 ４番 三上英範 ５番 清水勝彦 ６番 松葉民雄 ７番 今吉次郎 ８番 福元義 ９番 山影智一 １０番 中西伸之 １１番 髙野良信 １２番 池田勝一１３番 古森三千年 １４番 田上征人 １５番 須賀瑠美子 １６番 奥山裕子１７番 吉村尚久 １８番 大塚正俊 １９番 千木良孝之 ２０番 今井義人２１番 中村詔治 ２２番 小倉喜八郎 ２３番 武下英二 ２４番 草野修一２５番 村本幸次 ２６番 藤野英司 ２７番 古江信一 ２８番 小川平欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２５名） 市長 新貝正勝 副市長 鯨井佳則教育長 北山一彦 三光支所長
矢永信和本耶馬渓支所長 松下太 耶馬溪支所長
梶谷俊司山国支所長 江口浩治 総務部長 廣畑功財務部長 石川信二 福祉部長
尾家勝彦保健医療部長 德永とよみ 市民環境部長
黒川太農林水産部長 速水隆巳 商工観光部長 本間清隆建設部長 渡辺賢一 上下水道部長
藤本吉信消防本部消防長 松垣成 市民病院事務長
吉田基晴会計管理者 植山惠子
教育委員会教育次長 井口慎二総務課長 大下幸貞 企画課長 秋吉常博財政課長 井上信隆
教育委員会学校教育課長 五十川孝正選挙管理委員会事務局長 秋山俊夫出席した議会事務局職員（３名）局長 大塚秀勝 次長 末棟洋一議事係長 広池治雄議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 12番 池田 勝一 １．支所長を経験して思う事
①支所長を経験して後任に託したい課題があれば ②支所から本所に対し要望があるのか
③地域住民に要望、期待があれば（地域振興、活性化のための
期待） ④これからの余生において、支所長を経験したことにより、どういう支援を地域にしていこ うと思っているのか ２．各支所長の答弁について
①支所長の答弁を聞いて本所としての考え 23番 武下 英二 １．
介護支援ボランティア制度について
①制度導入についての基本的な考え方
②在宅ボランティア活動に対する評価のあり方 ③地域を限定した
ボランティア活動と社会貢献 ２．福祉事業法人の体制の拡大と連携について ①日中一時支援事業の現状と成果 ②福祉事業の組織体制及び事業内容の拡大と限界 ③福祉事業に取り組む各種法人の連携と今後の展開 １番 恒賀 愼太郎 １．新市民病院移行体制とスケジュールについて ①今後の新病院移行に向けたスケジュール ②医療器械の購入方法、時期、種類 ③患者にわかりやすい診療体制 ２．企業誘致について
①開発公社が進めている大新田北企業用地の進捗状況は ②当初現地へ進出企業があるような話があったが現状は ３．小学校のいじめ対策について
①いじめ発覚時の対応は、クラス担任の行動（子ども、親に対して） ４．
農業問題 ①後継者支援体制は 25番 村本 幸次 １．子育て支援について ①家庭でのしつけ対策 ②児童虐待への取り組み ２．公用車について ①年間の維持費とリースとの比較 ②青色パトロールの効果 ③独居老人の安否確認 10番 中西 伸之 １．支所組織の充実について
①支所組織の改革 ②総合支所方式の機能
③地域住民への住民サービスの苦情は ２．東日本大震災後の対応と今後の対応について ①今後の支援計画（がれき処理） ９番 山影 智一 １．九州行政機構について ①これまでの経緯と機構の概要、知事会が進めていることについての見解 ２．中津市の国際化について ①市長の考える国際化、教育長が目指す国際教育の見解 ②国際交流と留学生の活用 ③姉妹都市、友好都市の締結、締結先選定の見解 ④インフラの整備（観光施設、病院などの
公共施設） ⑤企業支援（情報プラザの有効活用） ３．金谷地区の排水対策について
①地区の排水対策 27番 古江 信一 １．６次産業の推進について ①全体構想（
具体的取り組み） ②農工商との連携 ③他地域の成功事例は ④インターネットの活用 ⑤県外、海外への対応策は ２．卒業式、入学式における国旗、国歌について ①１月１７日最高裁の判決報道をどうとらえるか ②中津市に処分規定はあるか ③現状は（教職員、
生徒） ④教育現場における生徒への指導の状況は ⑤教育委員会で議論はないか ３．選挙の投票所の見直し ①公民館の建て替えに合わせた投票所の見直し ※会議時間の延長 21番 中村 詔治 １．観光振興について
①観光振興の目的及び中津市内の観光収入（観光消費額）と経済波及効果額、平均滞在日数 （あるいは滞在時間）は ②九州北部エリア内での滞在型観光地との連携は（働きかけや協議会の動きは）、連携のと れる中津市観光の素材は ③修景作業の評価と今後は（平成２５年度以降は
） ④青地区河川護岸工事の進捗状況と完成は、その後の観光振興策は ⑤青の洞門、
羅漢寺総合整備計画はどうなっているか 本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（清水勝彦） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 池田勝一議員。
◆１２番（池田勝一） おはようございます。一般質問２日目のトップを切らせていただきます、緑水会の池田勝一です。 今日、朝一番でございます。初めよければ、今日一日全てよいということで、同僚議員から尻をたたかれましたので、頑張っていきたいと思います。 東日本大震災から丸１年、一日も早い全ての意味での復興を心から願っています。 また、市町村合併より丸７年が経過いたしました。日本全体が大きく揺れ動く中、社会保障の課題、少子高齢化の課題、過疎化の問題、教育の問題、景気の低迷等々、中津市としても懸命に対策を講じていただいているところでありますが、とりわけ旧郡部の課題は、少子高齢化の波が打ち寄せています。そのことによって、地域に住みたくても住めなくなるような集落の崩壊の危機化に転ずる要素も十分に懸念されます。 今日、朝起きたら山国町はマイナス４度でした。そして私が家を出るとき８時２０分、この中津に向かったわけですが、山国はゼロ度の温度でスタートしました。そして下郷小学校の交差点のところが１度、
中津南高等学校耶馬溪校のちょっと手前が２度、そして明星ストアーの前で、ちょうど３度になりました。そして本耶馬渓支所の下で４度、斧立神社の坂の手前で５度、そしてイオン三光のちょっと手前で６度、宝来軒の万田店の前で７度、そして本所に着いて７度でございます。 朝、山国をスタートして中津に着くまで、８度の差があります。山国川に沿って、縦に長い中津市でございます。地域、地域のさまざまな違いが、温度差を見てわかるように、たった４５分くらいの間に８度あるわけでございます。行政効果の届きも違うと思いますが、そんな中で支所の行政のトップとして頑張ってこられました各支所長さん方も、３月で３人の方が退職されます。支所長を経験して地域のことも十二分に理解していただいているところでございます。もう少し各支所長さん方が、時間があればあれもやれたのに、これもやれたのにといったような思いがあると思いますし、そういう思いを後任者に託したい、地域活性化のための秘策も胸の内にあるのではないかと思っています。そんな気持ちのまま、新たな人生を歩いていただくのは申し訳ございません。私ども議員としても、今後の活動の一環として聞いておく必要があると思います。この議場でやり残したこと、また、地域、地域で感じた思い等を答弁していただき、すっきりした気持ちで新たな人生を元気で歩いていただきたい。そして、御縁のあった地域を愛し続けていただきたいために、３月恒例の支所長への一般質問をさせていただきます。 各支所長には、四つの質問を通告しています。まず第１点の、支所長を経験して後任に託したい課題について、お尋ねいたします。 三光支所長につきましては、今後の課題としてさらに努力していきたいことを御答弁お願いいたします。 上流部の山国支所長より順次お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 あとの質問は、質問席の方でさせていただきます。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 上流からということで、私からお答えさせていただきたいと思います。 まず、課題があればということですが、議員御承知のように山国町は１１９．８５平方キロメートルの広大な行政面積と、林野率が９４パーセントを超える山間地で、山間部ならではの課題も抱えております。 山国地域は、市内で高齢化率が最も高い４４パーセントで、地域の重要課題にもなっております。昨年１１月から安心生活創造事業により、社会福祉協議会で
買い物支援宅配サービスを実施するなど、高齢者支援に努めております。現在その利用登録者が１３世帯となっておりまして、今後、利用者の増加に向けてさらに周知徹底を図っていかなければならないというふうに思っております。 次に、防災面ですが、現在、防災計画の見直しが進められておりますが、山国地域においても防災組織の確立ということで、これまで取り組んできております。身近で頼りになる自主防災組織の結成については、現在、結成率が５５パーセントでございます。今後とも、その結成につきまして推進していかなければならないというふうに思っております。 次に、公共下水道ですが、平成２３年４月に供用開始をしまして、２月末現在で水洗化率が３０．２９パーセントとなっております。源流域の水質保全ということで、今後とも加入促進に努めていかなければならないと思っております。 地域の活性化においては、イベントや行事等ともに各種連携し取り組んでおり、今後とも地域住民の主体性ややる気を引き出し、達成感や充実感を生きがいへとつなぎ、いつまでも地域を愛し、活力ある地域として存続していくよう、振興、発展に取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（梶谷俊司） それでは山国の源流を引き続きまして、耶馬溪の方を御説明いたしたいと思います。 耶馬溪地域は、中津市全体の約３７パーセントを占める広大な行政面積を有し、その大部分が
耶馬日田英彦山国定公園と、名勝耶馬渓に指定されており、山国川の源流と渓谷など、すばらしい自然豊かな観光資源と観光施設に恵まれた山紫水明の里でございます。 しかし、こうした中山間部ならではの課題も抱えており、農林業の振興や
情報化ネットワーク事業、そして
周辺地域振興対策事業など、ハード、ソフトの両面から対策を講じておりますけれども、非常に厳しい現状で推移をしているところでございます。 そこで課題をあげてみましたけれども、先ほども議員さんからもお話がありましたように、少子高齢化で人口は年々減少し、そして集落機能も低下している状況が続いている状況でございます。 それから、病院や買い物への公共交通機関の確保、それから一人暮らし世帯への安否確認や日常生活支援など、地域福祉のさらなる充実がまだまだ必要ではないかなということが、２点目で言えると思います。 それから３点目には、山国と同じでございますけれども、うちの方も行政面積が広いことと、そのうちの９０パーセントが山林原野であり、谷あいも深く急峻な地形に集落が点在し、自然災害も受けやすく、その災害復旧に毎年のように取り組んでいる状況でございます。 それから、後継者不足で高齢化が進んでいる農業や林業の振興を今後とも図っていくことが重要ではないかなというふうに思っております。 それから大きなもう一つ、観光面でございますが、豊かな自然や観光施設を生かしたイベントの開催をしておりますけれども、観光客数は伸び悩みの状況で推移をしているところでございます。 ただ、こうした状況下ですが、地域の皆さんは一生懸命に、自分の生活を守りながら、この地域に誇りを持って住み続けており、そして地域に元気と活力を求めて、創意工夫したイベントや行事を各種団体とも連携しながら、積極的に取り組みをしているところでございます。このような地域性をよく理解し認識を深めながら、市民の目線に立った地域振興を一緒に考え、地道に取り組むことで、交流人口を増やし、地域の活性化につなげていってもらいたいなというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（松下太） 本耶馬渓支所でございます。 本耶馬渓地域は、何と申しましても耶馬溪の玄関口でございます。青の洞門、競秀峰や羅漢寺、日本一のオランダ橋などに年間１５０万人の観光客が訪れます、中津市を代表する観光地でございますが、他の旧下毛地域と同様に、少子高齢化、過疎化の進行により、集落機能の低下や住民活力の低下が懸念されているところでございます。 このような状況の中でございますが、本耶馬渓地域には中津市で唯一の
総合型地域スポーツクラブ洞門元気クラブがあります。平成２４年度のチャレンジデーは洞門元気クラブが中心となり、５月３０日に本耶馬渓地域で取り組みます。 また、本耶馬渓地域を本拠地に活動するＺＥＮＫＡＩ太鼓、和は、昨年
ジュニアコンクールで日本一になりました。本耶馬渓町内全地区の１７地区において活動する、ふれ愛ネットワークは、その取り組みが評価され、合併後市内全域に広がりつつあります。 また、東の谷のひなまつりをはじめとする本耶馬渓町各地域の皆さんによる手づくりのイベントが大変好評です。 食の面では、だんご汁街道やそば街道が定着してきました。昨年も開催した
禅海ふるさとまつりと新そばまつりは大変多くの皆様に御来場いただきました。ソバの栽培は、昨年は過去最高の５３ヘクタールで栽培し、３０トンの収穫がありました。４月に種をまき、６月に収穫する夏の新ソバ、通常の秋ソバよりも２週間ほど早く収穫する風味が一段とよい早刈りソバ、そして秋の新ソバの年３回の新ソバが楽しめる、そばの里を目指していただきたいというふうに思っております。とれたて、ひきたて、打ちたて、ゆでたての本耶馬渓そばは最高です。 この１年間いろいろなイベントや行事、また、さまざまな会議、会合に出席する中で、本耶馬渓各地域の力を感じました。今後も本耶馬渓地域の自然景観や歴史的文化遺産、地域の力を生かした観光振興と地域の活性化に取り組んでいただきたいと思っております。 また、３月３１日には
中津日田地域高規格道路の本耶馬渓、耶馬溪間が開通します。これを機に、企業の誘致に取り組んでいただけたらと思っております。 大変厳しい現実はあると思いますが、県や商工振興課と連携して進めていただければと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 三光支所長。
◎三光支所長（矢永信和） 三光支所でございます。 支所長を経験して感じた地区の課題でございますが、三光地域は旧中津市に隣接しておりまして、市内中心部まで比較的近いのですが、やはり過疎対策が重要な課題となります。限界集落は５地区あり、また少子高齢化の傾向にもあります。 車を運転できる間はいいのですが、高齢となり運転ができなくなると、病院への通院とか買い物も大変になってまいります。 そこで、今議会で議決をいただきました
集落支援員活動事業を活用し、今後の有効な方策を検討していく必要があると思っております。 また一方で、東九州自動車道や
中津日田地域高規格道路の完成により、さらに大きく発展していく可能性もありまして、今後、企業の進出や住宅の増加も考えられます。それに対応する環境整備が今後、必要になってくるのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） 各支所長から、地域の実情を十分に把握された御答弁をいただいたところでありますが、この声は後任の支所長のみならず、執行部の全ての方に託されたものと思っているところでございます。そして、私たち議会議員にも、課題としていただいたものと思っていますし、旧下毛出身者の議員で、しもげ政策研究会も立ち上がりましたので、課題を共有して、今言われました、御答弁のあったことを頑張っていきたいと思うところでございます。 さて、答弁の中で再質問として３支所長にお尋ねいたしますが、まず耶馬溪支所長の答弁で、
情報化ネットワーク事業についてのことがありましたが、この事業は支所長が本所の課長のときに、担当課として計画された事業でございまして、誰よりも本来の事業効果等を知っていると思いますのでお尋ねしますが、現在実施されている
中津ケーブルネットワークについての課題、今後、期待していることがあれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（梶谷俊司） 議員がおっしゃいましたように、企画課のときに、何としてでもやっていきたいという中で、この取り組みが成功して私も本当にうれしく思っているわけでございますが、この
情報化ネットワークの光ファイバー網は、市民生活や産業それから観光、まだまだいろんな建設なども含めて振興に役立つ機能を持った設備で、いわゆる光ファイバー網でございますので、双方向で使えるというふうな部分から、いろいろな活用策が考えられるのではないかなというふうに思っております。 例えば、観光振興一つ取ってみても、観光客の集客をする手段の一つとしても、この情報の受発信をするためのツールとして必要不可欠なものとして使っていけるのではないかなというふうに思っております。現在、テレビやインターネットの情報番組で、しっち
ょるかぇという市民チャンネルあたりもありますけれども、それから運営事業者の持つ情報番組、もぎたて情報局ということで情報発信もやっておりますし、それからインターネットでホームページを有効活用しながら取り組みをしているというようなことで、情報管理課の方にお聞きしたところ、今はそういう状況でございますので、これからはもっともっとこれを住民のニーズに合ったもので活用していく部分というのはいっぱいあるのではないかなと思いますので、充実、強化を今後もしていくことが大切ではないかなというふうに思っております。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） 後輩に託すすばらしい御提言をいただきましたので、この課題は後ほど本所の担当課の方にまた聞いていきたいと思います。 次に、本耶馬渓支所長にお尋ねいたしますが、答弁の中に、本耶馬渓にぜひ企業誘致をということがありましたが、かねてより本耶馬渓は企業誘致の機運が高いところと聞いておりましたが、地域としての今までの取り組みがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（松下太） 企業誘致につきましては、平成２０年８月に落合地区の皆様方から、ちょうど西谷のインターができるところでございますが、ぜひ企業を持ってきてくれないか、その場合にはぜひ地区としても協力したいという旨の要望書が提出されております。 誘致実績といたしましては、冠野にマロックスという工場がございましたけれども、その跡地に今、私がちょうど工業振興課長のときだったと思いますけれども、浜岳という日産車体関連の自動車関連企業の１次メーカーが進出しておりまして、現在、大型のプレスを入れるための建設に、確かもうすぐかかるというふうに聞いておりますので、今、従業員は余りたくさんおりませんが、そのプレスが入ればかなり従業員が期待できるのではないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） 落合地区の現状等を、お聞きしました。この問題も最後に、また本所の方からお聞きしたいと思います。 次に、三光支所長にお尋ねいたします。東九州自動車道、
中津日田地域高規格道路の開通により、中津市の住宅地としての期待も高いところになってきているという答弁がありましたが、三光の分譲地の現状、そして対応策があればお尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 三光支所長。
◎三光支所長（矢永信和） 三光地区の住宅分譲地につきましては、三光村当時、
アメニティタウン上秣を平成９年度に造成工事を行い、平成１０年度から３４区画を販売いたしてきました。しかしながら、現在４区画売れ残っておりまして、１区画が商談中でございます。 また、近年では民間業者によりますミニ開発によって、宅地の分譲や住宅販売が各地域で行われており、支所として
アメニティタウン上秣の残り４区画の販売促進に努め、全区画の完売を目指しているところでございます。 また、平成２６年度に道路が完成いたしますと当然、車が多くなりますので、それに伴って道路の整備の方も今、着々とやっておりますので、それにのってまたミニ開発ができることを期待しております。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） 地域としての役割というか三光の役割をまた十分頑張っていただきたいと思うところでございます。 それでは、支所長への通告の２番目の質問として、支所から本庁に対しての要望があるかについての質問ですが、現在、現職としてなかなか答えにくい問いなのですが、意地悪な質問ではございませんので、順次答えていただきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 本庁に対しての要望があるのかということですが、先ほど申し上げたのですが、特に山国地域は行政面積が広く、本庁から最も遠い山間地という地形上、本庁との災害形態が異なるなどの地域の特性がございます。西の玄関として、地域活性化の取り組みなどは本庁と連携を密にして現在業務を行っております。今後とも地域特性を考慮の上、さまざまな課題の解決に向けて総合的な調整機能を発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（梶谷俊司） 耶馬溪においても、山国の方と同じように行政面積が非常に広い、そしてまた谷あいが多い地域ということで、災害などの場合に本庁との連携を図って、応援体制をとりながらお願いしているところでございます。 それからまた、支所の諸課題の解決についても、本庁と総合的な調整を行って今もやっているところでございますけれども、今後とも本庁は、そのリーダー的役割と調整機能を発揮して取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（松下太） 先ほども少し触れたのですけれども、本耶馬渓といいますと青の洞門、羅漢寺、耶馬渓橋といった有名な観光資源がまず頭に浮かぶのですが、実際に地域に足を運んでみますと、有名無名、有形無形の資源がそこかしこに存在しております。地元では活用状況も含めて案外、その潜在的な価値に気が付いていないものも多く存在しております。磨けば光る資源、活用の仕方に課題を残すものなどは、今後の地域活性化をもくろむ上で大きな可能性を秘めているというふうに考えております。これらを掘り起こすには、いわゆる外部の目が必要でありまして、発信し活用するまでの力添えが求められるところでございます。 支所から本庁への要望といいますと、不平や不満など何かネガティブなイメージのものを連想しがちですが、これからは支所もポジティブな観点から要望すべきというふうに考えております。本庁も、支所管内の活性化に向けた取り組みに対しまして、ポジティブ思考の外部の目となって、一緒に考え行動し、必要なときに求められるリーダーシップを発揮してもらうなど、今後とも有効な支援をお願いしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 三光支所長。
◎三光支所長（矢永信和） 支所から本庁に対しての要望でございますが、支所と本庁は常に連携を密にして業務を行っております。今後もさまざまな課題の解決に向けて、総合的な調整機能を発揮していただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） 現中津市職員として模範的な答弁をしていただいたところでございますが、この件につきましては再質問いたしません。本庁としては活性化のためのリーダーシップをさらにお願いしたいというのが各支所の願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 支所長への三つ目の質問ですが、さらに行政効果を上げるために、職員のみならず地域との連携も必要であると思いますが、支所長を経験した中で地域の方々に逆に要望することや期待することがあれば、この場を利用して地域のための、はなむけの言葉としてお答えいただきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 地域住民の要望、期待ということでございます。山国地域では、高齢者対策や地域振興対策などにおいても、山間部ならではの課題を抱える中、ここに住んでよかったと言われる地域づくりが求められておりますが、住民一人ひとりがその担い手だというふうに思っております。各種団体やグループ、住民が行政と協働してつくり上げていくことが大切で、一人ひとりができることをできる範囲で地域の活性化に参画していただくことが大切ではないかと思っているところでございます。 中でも、かかしワールドは地域の人々がつくり上げた素晴らしい活動で、ほかからも期待される取り組みとなっております。毎年、市内外から多くの方々に訪れていただいておりまして、秋の風物詩として定着しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（梶谷俊司） それでは、耶馬溪の方の住民に対する要望でございますが、私も頑張ったつもりではございますけれども、余り効果を上げるような、自分自身ができていない中で、住民に要望というのもおこがましいのでございますけれども、何とか行政と住民が一体となってやれるようなことを何とかしていきたいなという部分で説明をさせていただきたいというふうに思っております。 地域の生活や暮らしの豊かさを実感できる耶馬溪の元気なまちづくりのためには、行政だけの取り組みには限界がありますので、市民一人ひとりが問題意識を持って、行政と協働して地域の活性化に参画し地道に取り組んでいただくことが必要不可欠なのではないだろうかというふうに思っているところでございます。それと同時に、その地域の原動力として活動に不可欠なのが、ボランティア精神と行動力のあるリーダーの存在が重要だと思っているところでございます。 また、合併もしておりますので、ほかの地域とのつながりを持ち、ＮＰＯや各種団体との連携によるネットワークを図り、一体感のあるまちづくりが大切ではないかと考えているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（松下太） １年間で住民の方に申すのも大変恐縮な面がございますが、私なりに感じたことを述べさせていただきます。 自分たちが楽しむということを、自分たちで考え実践することが大切だというふうに思っております。東の谷のひなまつりや、やかた田舎の学校、西谷ふるさと村もそうですが、自分たちの地域は自分たちでどうにかしようという機運のもと、地域の方々が自ら取り組みをしていくということが大切だというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 三光支所長。
◎三光支所長（矢永信和） 地域住民に要望、期待があればということでございますが、三光地区はコスモス園で有名になりましたが、八面山という歴史と自然に恵まれた観光資源がございます。三光周辺地域振興対策推進会議が発行しております、箭山紀行で、八面山にまつわる歴史を紹介し、八面山に対する認識を新たにしているところでございます。 頂上付近にございます、箭山神社横の遊歩道から一望する周防灘や小池を周回する遊歩道から望む由布岳等、山々の眺望は非常にすばらしく、もっと多くの市民の方に訪れていただきたいと思っております。 そのためには、まず地域住民が八面山を訪れ、また学校の遠足にも利用してもらえたらとの期待はございます。
中津日田地域高規格道路が開通しインターができましたら、八面山へのアクセスも便利になりますので、より多くの観光客に楽しんでいただけるよう、地域住民や各種団体と協力いたしまして、施設整備を行いたいと考えております。 また、八面山の環境美化にもボランティアで参加していただけたらと思っております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） ４支所長から地域の方々へのエールといいますか、声を届けていただきましたので、テレビやインターネット等を通じて、住民の皆さんもさらに頑張るのではないかなというふうに思っているところでございます。 四つ目の質問に移らせていただきます。これからの余生において、支所長を経験したことにより、どういう支援を地域にしていこうと思っているのか、お尋ねいたします。なお、三光支所長はまだありますので、答えなくて結構でございます。
○議長（清水勝彦） ちょっと待ってください。 池田議員に確認しますけれども、これからの余生においてのこの４番ですね、これは退職した後のことという、一市民としての余生についてどういうふうに送るか、地域をどういうふうに支援していくかということは、個人のことになってきますので……。 ちょっと待ってください。 各支所長に申し上げますが、池田議員から通告がありました４番の部分ですが、これからの余生においてというところは退職後の個人の問題になってきますので、そのことに関する答弁はしなくて結構です。 もう一度申し上げます。 その部分に関しては答弁しなくて結構ですが、支所長を経験したことにより、どういう支援を地域にしていこうと思っていると、現在まだ皆さんは公務にある立場ですので、現在の立場の考えに立って、あくまでも支所長としての答弁としてお願いしたいと思います。 池田議員、それでよろしいですね。 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 私は山国で２年間お世話になりました。その中で地域の方々の心の暖かさ、やさしさを感じてきましたし、多くの方々とかかわりを持てたことが私の財産というふうに思っております。 これからも山国におじゃまさせていただきたいと思っております。特に、ほたるまつり、かかしワールドなどについては、私は今津に住んでおりますが、近所の方たちを連れて行きたいと思っておりますし、山国のよさを知ってもらいたいというふうに現在思っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（梶谷俊司） それでは、私の場合は耶馬溪支所１年の勤務でございましたが、地域の歴史や豊かな自然の数々を実感しながら、多くの学ぶことがあったと思っております。 特に新緑まつりでは、深耶馬溪の心を洗われるような若葉モミジのすごさと、郷土食いっぱいの、食の祭典で心和み、そして夏の風物詩、湖畔祭りは、地元の若者たちが企画立案し、支所の職員も一緒になってさまざまなイベントの開催をしてにぎわい、ダム湖一帯に響く花火は大音響で、迫力満点ではなかったかなと思っております。 また、秋のあでやかな彩りの錦モミジの中で観光秋まつりなど、地域住民主体により創意工夫をした各種観光イベントや行事を通じて、多くの方々と知り合いになり、自分自身も励まされたところでございます。 また、地域婦人団体連合会や地域おこしグループとの勉強会も行い、熱心に地域福祉や地域振興のために活動されていることに、私自身、頭の下がる思いでいっぱいでございました。 こうした点を踏まえ、退職後には私は、耶馬溪はほかの地域に比べてもイベントが多いのではないかなと思っておりますけれども、そうした部分にボランティアとして参加できる機会があれば、何か一緒に役に立てることに取り組んでいきたいなと思っていると同時に、すばらしい名勝地や温泉もあるわけでございますので、友達、そしてまた私は宇佐出身でございますので、宇佐の方々にも紹介しながら、訪れていただけるようになればなというふうに現在思っているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（松下太） 初めての本耶馬渓支所勤務でございましたけれども、地域の方々が本当に温かく迎え入れてくださいました。本当にありがたく思っております。 今後は少しでも、私にできることで本耶馬渓地域の応援団の一人としてお役に立てればというふうに思っております。また、さまざまなイベントや行事に参加したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。 一言、二言で今の気持ちをあらわすならば、温泉は西谷温泉へ行きます、そばが食べたいときは本耶馬渓でと思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） ありがとうございました。議長におかれましては、余生というふうな通告をしていましたので大変失礼いたしました。 今、答弁をいただきまして、１年間そして２年間として地域へ出向いていただいたわけでございますが、地域の皆さんも支所長に対しての御恩とか、いろいろなファンの方もいるわけでございまして、今、答弁の中で一地域のファンとして今後も御支援、またいろいろなことに注視していただけるという言葉をいただきましたので、大変心強い思いがしております。今後とも、どうかよろしくお願い申し上げます。 さて、今、答弁を４支所長からいただいたところでございますが、もう３支所長は辞められるわけでございますが、課題として本所の方にお聞きしたいのは、まず１点目として、耶馬溪支所長より答弁がありましたケーブルネットワーク事業についてでありますが、本来の効果というのは、まだまだ使い方がある、事業効果が上がる課題があるのだという御提示をいただきましたので、その辺につきまして今後どういうふうな取り組みを展開していこうと思っているのか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） ケーブルネットワークの現状、加入率を申し上げますと、当初、インターネットについての加入目標は１６パーセント、テレビについては８０パーセントでございましたけれども、今、本年２月時点でインターネット２５．４パーセント、テレビで８４．１パーセントと上回っている状況でございます。 それから番組内容においても、地域の人材で主に構成されます中津市有線テレビジョン放送番組審議会などで議論していただいたこともございまして、伺った範囲では好評と聞いているところでございます。 さて、今言われた今後の活用方法でございますけれども、現在で大分県内のケーブルテレビ番組でも放映をいただいておりますように、今後この放映の内容についていろんなところにアピールする、そういうやり方が一つと、それから今後も地域の方々といろんな活用方法をする中で、例えば６次産業の成功例あたりについて、地域で放映して６次産業の振興につなげるとか、いろんな活用方法があると思いますので、その点を十分踏まえて、地域や市民にとって一番いい効果的な活用方法を考えていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） この事業は、旧下毛のために高額な投資をしていただいたことでございますので。ただ、今やっている番組の放映だけではなく、今後さらなる研究をしていただきまして、本当に効果の上がる事業に仕上げていただきたいなという要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ２番目の質問としまして、企業誘致の要望が三光支所長や本耶馬渓支所長からございましたが、本所として今の企業誘致の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 現在、企業誘致については平成２４年６月から販売予定となりますけれども、大新田北第２工区の工場用地、それと中津港港湾用地、これは大分県の所有でございます。それと民間の所有地の相原工場用地、三光工場用地の４物件を対象に企業誘致の取り組みを進めているところです。 三光工場用地については、進出を予定する企業にも紹介をしています。議員御質問の内容については、旧下毛の過疎それから少子高齢化対策として、企業誘致は必要と十分に認識しています。 平成２０年度に、中津市内の工場適地を調査いたしました。それで旧下毛でも１５カ所、三光１地区、本耶馬渓７地区、耶馬溪３地区、山国４地区でございますけれども、調査しています。 それで、旧下毛では名勝耶馬渓、国定公園等の問題もありますけれども、農振除外など条件整備のできる工場適地については、
中津日田地域高規格道路の整備、進捗にあわせ検討していく必要があると思います。 それと先日、本耶馬渓支所長と落合地区の工場用地についても視察に行ってきました。こういった部分で今後、条件整備ができれば、企業誘致についても取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一）
中津日田地域高規格道路の開通も間近でございますので、特に企業誘致の件には力を入れていただきたいなというふうな思いがしております。 ３番目の質問としまして、やはり答弁の中から、本所としてのリーダー的役割、ポジティブ思考の外部の目となって有効な支援を必要なときにお願いしたいという答弁がありましたが、この答弁に対してどのような対策がとれているのか、お願いいたします。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 個々の対策というよりも、支所長と私どもが話す中での考え方をちょっと申し上げますと、支所長と仕事面でいろいろ意見交換しておりますけれども、支所長の地域を思う気持ちが随所に伝わってくるわけでございまして、もっとも地域ごとの状況や支所長のやり方はそれぞれ違いますので、スタンスとしてはすばらしいものと私は感じております。 特に、調整事案があった場合にお互いの主張を言うだけではなくて、市の発展のためにはどうするべきか、それから課題解決のためには本庁、支所の区別なく同一の意識を持って行うという支所長のスタンス、これが支所長の言うポジティブな思考の私なりの解釈でございまして、これを広げていくことが重要だと思っております。 したがいまして、個々の取り組み施策というよりも、支所の実情と本庁の機能をお互いに理解しながら個々の取り組み施策を考えていくことが必要だというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） 今、総務部長が言われたことは、大変重要なことではないかなと思っております。前におられる執行部の皆様も、支所長として来る可能性が十分でございますので、そういうことを踏まえてどうかよろしくお願いしたいと思います。 それから４番目の質問として、地域の原動力として活動に不可欠なのは、やはりボランティア精神と行動力のあるリーダーの存在が重要である、これは今の地域にはちょっと足りない、そういうことでございましたので、中津市としてこうした人材を育てるための施策があれば、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 地域もありますが、まず職員の関係の人材育成の考え方ですけれども、今、人材育成の方法として人事評価制度を導入しているわけでございますけれども、これは単に人を評価することというよりも、人材育成の手段として活用すべきということで、組織や個人が目標を定めて、いかに行動すべきか、そういう形で目標管理制度を浸透させております。 それから職場や職員間でお互いに主張するだけではなくて、問題解決にあたって公平性や協働の意識を持って、いかに議論し行動することが大切か、それを共有してそれを評価する、そういった考え方に基づいておりまして、今後においてもやはり人材の育成、知恵、勇気、やる気を持った人材の育成というのは仕事の質の向上にとって必要だと思っております。 一方で、旧下毛地域の皆さんにおいては、これまでの活性化の機運が高い、と思っております。問題はシステムの問題でございまして、今後とも周辺地域振興対策会議や平成２４年度から制度化する集落支援員制度を活用しながら、第６次産業という目標などに向けて、地域一丸となって推進することによって次世代のリーダーを育成する、そういうふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 池田議員。
◆１２番（池田勝一） 地域づくりのための施策を、いろいろありがとうございました。 これで、終わります。
○議長（清水勝彦） 武下英二議員。
◆２３番（武下英二） おはようございます。会派、前進の武下英二です。 早速でございますけれども、通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、
介護支援ボランティア制度について、お尋ねをいたします。 私は、過去の仕事においてホームヘルパーを家庭奉仕員、
ボランティア活動を奉仕活動との名称で呼ばれている時代から、在宅介護支援事業やボランティアの育成及び活動支援事業に取り組んだ経験がございます。当然、福祉施設で活動する施設ボランティアの育成にも取り組んだわけでございますが、新年度から
介護支援ボランティア制度を導入するにあたって、現在、施設で活動しているボランティアとの関係や、有償サービスボランティアとの相違点など解決しなければならない問題が多々あると思います。 つきましては、中津市が取り組む
介護支援ボランティア制度の目的、高齢者のボランティアを受け入れる施設、また事業の名称について、お考えがあればお尋ねいたします。 次に、在宅ボランティア活動の評価のあり方について、お尋ねをいたします。 私どもの会派は、先月の初旬にこの制度を国内で最初に立ち上げた稲城市を訪問し研修を行いましたが、現地に予定時間よりも早く到着しましたので、アポなしでこの制度の一部を受託している社会福祉協議会を訪問し、受託事業の内容や今後の取り組みについて聞く機会を得ることができました。 この稲城市社協では、ごみ出しや買い物支援など、ちょっとした在宅ボランティア活動を、ちょいボラと称して活動の普及を図っているために、この制度のボランティア活動に週２回のごみ出し
ボランティア活動を加えていただくよう市に協議し認めてもらい、評価ポイント１を付与しているとのことでした。 中津市でも在宅
ボランティア活動の普及は喫緊の課題であると思いますが、在宅
ボランティア活動をこの事業の対象とするお考えはないか、お尋ねをいたします。 続きまして、地域を限定とした
ボランティア活動と社会貢献について、お尋ねいたします。 この事業の受け入れ施設は、市内全域を対象とするとお聞きしていますし、受け入れ施設の選択は個人の自由だと思いますが、地域との連携を重視した地域密着型の福祉施策が取り組まれている今日において、地域にある福祉施設で活動してもらう配慮ができるか、お尋ねをいたします。 また、施設
ボランティア活動を契機とした社会貢献活動の推進を図るためにも、高齢者に対する事前学習は必要ではないかと思いますが、その方針についてお尋ねをいたします。 次に、大きな２番目として、日中一時支援事業の現状と成果について、お尋ねをします。 平成２１年４月に、宇佐支援学校中津校が開校し、本校である宇佐支援学校からの段階的移行も本年度で完了し、小学部、中学部の児童及び高等部の生徒がそろったわけでございますが、開校当時からの課題でありました児童の放課後支援対策である日中一時支援事業について、その現状と成果についてお尋ねをいたします。 次に、福祉事業の組織体制及び事業内容の拡大と限界について、お尋ねをいたします。 福祉事業は、社会福祉法人か財団法人のみが取り組むことができる事業であるとの認識を私は持っていましたけれども、介護保険サービス事業などにおいて規制緩和が進み、今では医療法人、株式会社、有限会社、ＮＰＯ法人や企業組合など、他種の法人や組織が福祉事業に参入しています。このような状況下で、既存の社会福祉法人などでは法改正等で運営面において厳しさを増す中、老人福祉事業を取り組んでいる法人が就労支援などの障がい者福祉事業に、障がい者福祉事業を取り組んでいる法人がデイサービスなどの老人福祉事業に参入する計画を立てるなど、法人の存続をかけた運営展開を図ろうとしていますが、現在、障がい者福祉サービス事業及び介護保険サービス事業においてどのような事業所かあるのか、あわせて事業を拡大する場合の手続きについて、お尋ねをいたします。 最後に、福祉事業に取り組む各種法人の連携と今後の展開について、お尋ねをいたします。 先般、複数の施設長から、施設に対する相談事例として、児童や老人に対する虐待、児童の不登校や認知症老人のはいかい、幼児に対する育児放棄や老人の孤独死対策など、一施設では解決できない複雑な問題を抱えたケースが多くあり、その対応に大変苦慮しているとのお話をお聞きしました。しかも、市民の関心度が高い諸問題ばかりでありますので、その解決に向けて市内の福祉事業者が事業種を超えて連携を図る方策はないかとの提案もいただきました。 つきましては、各種法人の連携の現状と問題解決に向けた連携のあり方について、お尋ねします。 以上をもって、第１回目の質問といたします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 項目が非常に多くありますが、順次お答えいたします。
介護支援ボランティア制度の導入について基本的な考え方についてということでございます。制度については、基本的には現在実施している先進地の
介護支援ボランティア制度を見本とし、介護保険制度の地域支援事業の中の介護予防事業として、高齢者が
ボランティア活動を通して、高齢者自らの社会参加や地域貢献することを奨励及び支援することによって、介護予防を図り、もって生き生きとした地域社会をつくることを目的といたしております。 しかし、市としましては高齢者が高齢者に対する介護支援に限定するのではなく、障がい者や子育て施設や事業に対する活動も対象とするように、関係者と調整していきたいというふうに考えております。 なお、事業名を介護支援ボランティア事業ではなく、現在、仮称ではありますが、福祉の里づくりサポーター事業としております。 それから次に、在宅
ボランティア活動に対する評価のあり方ということでございますが、今回のサポーター事業については市が指定した受け入れ機関等において、高齢者がサポーターとなりサポーター活動を実施する事業です。受け入れ機関等はあらかじめサポーター事業の対象となる事業及び活動について、市の指定を受けてサポーターの受け入れとなりますので、事前に届け出が必要になります。地域においては、地域住民の支え合いの関係をつくる場として、地域サロンやミニデイサービス等の、寄り合いの場が実施、運営されていますが、これらについても受け入れ機関とするか、関係者との調整をしていきたいというふうに考えております。 それから次に、日中一時支援事業の現状と成果ということでございますが、平成２１年４月に宇佐支援学校中津校が開校し、平成２１年度から平成２３年度までの３年間で宇佐支援学校本校より段階的に移行することになりましたが、３年間の移行期間内であっても、市内におきましては児童の放課後支援の必要が生じ、その受け入れにつきまして、どの事業所ができるかということが緊急課題となりました。市内の事業所では、それまで、つくし園しか日中一時支援を受け入れしてくれるところがなく、宇佐市や豊前市、上毛町での事業所を利用していましたので、関係事業者と協議を行ってきたところ、宇佐市に事業所があります大分県社会福祉事業団のサポートネット、すまいるが中津校の空き教室を利用して日中一時支援事業を定員１０名で実施していただくことになりました。 しかし、平成２３年４月に高等部が開設されまして、日中一時支援の利用者がさらに増えることになり、ややま園、いずみの園、月の輪学園、周防学園と新規開設や受け入れ態勢について協議をしてきました。その結果、平成２３年度からいずみの園が、かきぜサポートセンター内に、マルコというものを開設していただきました。また、ややま園如水も新たに受け入れをしていただくことになり、さらには上毛町の月の輪学園も日中一時支援での増員もしていただけるようになりました。以前は市内には、つくし園１カ所しかなかった日中一時支援事業所が現在では市内４カ所に増加したことから、日中一時支援の利用者数、利用回数ともに増加しております。また平成２３年度には送迎加算を追加したことによりまして、さらに利用促進につながっていくという状況でございます。 それから福祉事業法人等の体制拡大と連携についてという中で、福祉事業の組織体制及び事業内容の拡大と限界という中の障がい者福祉サービス事業の内容でございますが、まず居宅介護、生活介護、共同生活援助、共同生活介護、就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型などがサービス事業の中にはあります。中津市内での事業所は、居宅介護が１２カ所、生活介護が２カ所、共同生活援助が５カ所、共同生活介護が２カ所、就労継続支援Ａ型が１カ所、就労継続支援Ｂ型が５カ所あり、そのほかにも障がい者福祉サービスを行っている事業所があります。 介護保険サービス事業では、居宅介護支援事業所が２１カ所、訪問介護事業所が１７カ所、通所介護事業所が１８カ所、短期入所生活介護事業所が９カ所、認知症対応型共同生活介護事業所が７カ所あり、そのほかにも介護保険サービス事業所があります。これらの事業は社会福祉法人以外に医療法人それから特定非営利活動法人、株式会社、有限会社、企業組合などが運営をしております。 事業を拡大する場合はということでございますが、日中一時支援事業は中津市と契約をすれば事業を行うことができます。障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスを提供する事業者は、障害者自立支援法に基づく指定を受ける必要があります。指定申請については、大分県福祉保健部障害福祉課で受け付けを行っているところでございます。 それから、介護保険法上のサービスを提供しようとする者は、サービスの種類ごと、事業所ごとに知事の指定を受ける必要がございます。申請書の提出先は、大分県福祉保健部ということでございます。指定地域密着型サービス事業を行う者については、事業者概要調書、事業計画書、収支、資金計画書等を添付して、この分については市に申請することになっております。 それから、福祉事業に取り組む各種法人との連携についてはということでございますが、障がい福祉サービス事業や介護保険サービス事業への取り組みは社会福祉法人等で行っていますが、事業者間では次のような協議会などを組織して連携しております。第７回地域密着型福祉全国セミナーの開催に向けて、福祉施設が横断的に連携して取り組みを行いまして、大きな成果を上げております。障がい福祉サービス事業所のややま園、もみじ園、フロンティアなかつ、真珠園の授産施設では、毎月、連絡会議を開催し、情報交換などを行っています。また、各施設でつくった授産商品の相互販売なども行っております。 そのほか県北福祉施設連絡協議会は、市内の障がい福祉サービス事業所、児童養護施設、介護保険サービス事業所の１１施設で構成され、毎年ハーモニーフェスティバルを開催しているところでございます。ハーモニーフェスティバルでは、玉入れや運命競争などの種目やお楽しみ会など盛大に開催されているところでございます。 そのほかホームヘルパー協議会では、介護・高齢者福祉課、社会福祉課障害福祉係、中津市地域包括支援センターとの各事業所の代表者など２０名が参加して、毎月、役員会を開催し、連絡事項や事例検討などの情報交換を行っています。これからの取り組みについては、事業者間または行政との連携が住民へのサービス提供を行う上で大切になります。今後も各種協議会とも連携し、事業所とも情報交換を行いながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの部長の答弁の中で、事業の名称を福祉の里づくりサポーター事業という名称に、仮称ではあるけれども考えていると。私も予算書を見たときに、
介護支援ボランティア制度というものがあると思っていたが、なかなか見つかりませんで、どこに予算化しているのだろうかというようなこともありました。この福祉の里づくりサポーター事業と命名したことについて何か理由があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 福祉の里づくりサポーター事業、これについてはまだ実は仮称でございますが、ボランティアといっても目的は実働ではなく高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防を行うということを目的にしております。ボランティアという名称は使わず、サポーターということにいたしました。また、高齢者の健康増進、介護予防の結果として中津市が生き生きとした地域社会となることを目指しておりますので、福祉の担い手として福祉の里づくりに参加していただきたいという考えからの事業名でございます。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） もう御存じかと思いますが、ボランティアは第１番目に無償性、自発性、公共性というようなものを求められて、それを頭に活動を展開するというのが大体一般的ではなかろうかというように思うわけです。 稲城市の方に訪問したときも、５，０００円という僅かなお金でございますけれども、有償ということについて非常に抵抗があった、この介護支援ボランティアという制度はどうかという、いろんな協議がなされたようでございます。しかし、そういうことではなくて社会参加、要するに介護予防を中心とした中での命名だというようなことでございますので、ぜひサポーター事業、ボランティア活動といえば大体皆さんわかるのですけれども、この支援のサポーターということがどういう活動を意味するのか、周知徹底には市民の方で戸惑う方もいらっしゃると思いますので、十分な啓発をしていただきたいと思っております。もう答弁は求めませんので、ひとつ十分な啓発活動をしていただければと思います。 次に、このサポーター事業の制度設計はどのように考えられているか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 制度設計ということでございますけれども、設計する上で費用対効果とかいうことでいろいろ考えられるというふうに思いますけれども、現時点ではそういう費用対効果とかそういうものについての試算はなかなか難しいのではないかなというふうに思っています。 この制度自体は、６５歳以上の高齢者の方々が事業所なり登録をしているところに行って、１時間１００ポイントということで、年間の最高限度を５，０００ポイントということで考えております。それぞれのボランティアしたところの事業所にスタンプを押してもらうということで管理をしていきたいというふうに思っております。最終的には、１年間集計いたしまして、そのポイント数に応じてその分を換金していくという形を今考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） 費用対効果とその制度設計は非常に難しい面もあろうかと思いますけれども、稲城市の例ばかりで非常に申し訳ございませんけれども、稲城市の介護予防の効果といたしまして、介護認定率が５パーセントの減少というようなことも一つの設計の中に入れてほしい、現実的にはそのような効果もあったと。また、費用対効果ですけれども、高齢者の保険料が月額６円程度、抑制されたというようなこともお聞きしております。ただ、向こうでも一番、社会参加を促して介護予防ということなのですけれども、男性が２割、女性が８割ということで、なかなか男性がその支援ボランティア活動に参画していただけないというようなことが問題にされていたのですけれども、中津ではこの男性の参加の工夫というものは何かお考えになっておりますか。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 今、費用対効果の分についても、先ほど言いましたように、算定するということについては非常に難しいのですが、期待される効果といたしましては、地域のケアの推進には不可欠な住民参加に関する認識が高まるということ、それや社会参加活動などに参加する元気な高齢者が増えることなどが期待されますので、結果といたしまして介護給付費等の抑制が期待できるのではないかなというふうに思っております。 それから男性サポーターを増やす工夫はということでございますけれども、社会の役に立ちたいと思う元気な高齢者の中には、地域活動に踏み出せない方も多くいるのではないかなというふうに考えます。そこで、このサポーター事業をきっかけにして利用していただければなというふうに考えておりますので、今後、事業をＰＲし推進する中で、どのような方法があるかということを、いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
○議長（清水勝彦） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） 男性参加の工夫ということで御質問がございましたので。 男性参加は確かに大事でして、私も各地のＮＰＯをいろいろ見てきましたけれども、やはり女性中心の福祉活動ボランティアが多いなという感じを持っています。なかなか、その男性が入りにくいという問題もあります。これは、むしろ事例を紹介していきたいと思っていまして、男性ならではの活動、例えば車を出してあげるとか芸能活動とか、いろんな男性が活躍している事例がたくさんありますので、こういった事例を紹介しながら、男性なりの役割はあるのだということをＰＲしていきたいと思っております。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） ありがとうございます。女性は、施設ボランティア等に行きますと、施設で活動しますと、そこに既存のボランティアグループに入って行くなり、そのグループをつくって一緒に活動する。しかし男性はなかなかそのグループに入らなくて、個人的な活動が多い。一人草むしりを寂しくするとか、イベントがあればその準備、片付けというように、なかなかそのグループに入れないということが言われておりますので、ぜひそのメニューも含めて、個人的な参画ができるようなメニューを施設側もそろえていただければ、男性の参加も増えるのではなかろうか。また、今、副市長がおっしゃってくださいましたように、いろんな事例もあるようでございますので、その事例を参考に施設の方に助言をしていただいて、受け入れをする施設側にも十分な配慮をしていただければ男性も増えるかと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。 次に、サポーターについて。大体、中津の１号被保険者の１パーセントぐらいはこれに参加してくれるのではなかろうかなというような、制度設計もされているのではなかろうかと思うわけなのですけれども、稲城市は１パーセント１００人であったのが四百六十何名増えているわけですね。そうしていくと、この地域支援事業費の支出という形の中で、増えていくことについてどうなのか、その辺はどこまでも増えていいのかな、その辺のところのお考えがあれば、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） サポーター事業の経費は、地域支援事業費の介護予防費で対応していきます。地域支援事業の対象額は、介護保険事業計画の年度ごとの保険給付費見込額の３パーセント以内ということで、上限が設定されております。ただ、第５期介護保険事業計画の平成２４年度から平成２６年度の間、サポーターが増加しても上限内で対応できるというふうに今考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） 増えれば増えるほど、介護予防の効果が上がると思うわけなのですけれども、ただ、その給付費の支出だけではなくて、どんどん増えて受け入れ施設が十分に対応できるかというような問題もございます。やはり当初には何人、何パーセントというようなことをして、無尽蔵に増えても大丈夫ですよという考えではなく、計画的な増員なり登録人数なり、もしこの場合このくらいの上限で増えたときの受け入れ体制はどうだというようなことも御配慮いただきながら、この啓発活動をしていただければというように考えておりますので、またひとつよろしく御検討いただければと思いますので、お願いします。 次に、サポーター活動の評価というもの、なかなか稲城市もばらつきがあるのですね。受け入れ体制のところのそのボランティア活動について、どう評価するかというところにばらつきがある。この辺のところの受け入れ体制の評価に対して、体制側が本当にこの方が１時間なりワンポイントだけの仕事をしたというような評価をするところにばらつきがあったら非常に困るわけなのですが、その辺のところをどのようにお考えになっていますか。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 先ほどもちょっと申しましたが、受け入れ機関等はあらかじめサポーター事業の対象となる事業所及び活動について市の指定を受けて、サポーターの受け入れというふうになります。事前の届け出が必要になります。その際サポーターの対応等についても徹底していきたいというふうに思います。 なお、この事業開始当初は、受け入れを希望する機関等を対象にした研修会を開催していきたいというふうに考えております。また、事業実施後は年度ごとに受け入れ機関等との意見交換やアンケート調査を実施するなどして、受け入れ機関の状況を把握していきたいというふうに考えております。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） 稲城市は先進地でございまして、そう悪く言うつもりはないのですけれども、やはりこの評価基準が非常にまだ徹底できていなかったのですね。どういうことかといいますと、受け入れ施設４０分でも１時間とみなしたり、１時間を超えないとできなかったり、
ボランティア活動の内容を、行政も受け入れ機関である社協もつかんでいない。ただスタンプを押したのを見るだけであって、施設側が押したスタンプで、その人がどういう
ボランティア活動をしたかは、行政も社協もどちらも理解していなかった。そして、スタンプを押すと、責任者は誰なのか、決まっていない施設もある。極端に言うと、スタンプを置いたままで、自分で押して持っていくかもわからない。押す時間が一定していない。そして、朝、
ボランティア活動で来たときにここに手帳を出すとか、そして帰りに確認をとって押してもらうというようなことも定めていない事業所もあったりと、スタンプをどう管理しているかということも含めて、やはりなかなか受け入れ施設が徹底しているところと、いろんなところがばらばらになってしまっている。それを受託している社協にしても、今後取り組まなければいけないなというような状況下にあるわけですね。ぜひ、この１時間押したという、評価するということについて、受け入れ施設については十分に指導していただかないと、ばらつきが生じるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、ボランティアでもそうなのですけれども、施設ボランティアは特に、あのシスターがものすごくすばらしいから、あの人のためにということで施設に行ったり、あそこの施設が有名だからといって行ったり、本来ですと自分のためなり社会のためにその
ボランティア活動をするわけなのですけれども、どうしてもあそこに魅力があるなというようなことの中から施設を選んでしまう。そうすると、一つの施設に集中しかねないのではないか。市内全域の施設を対象としますよということの中で募集をし、受け入れ施設を登録するのだと思いますけれども、一つに集中しないような配慮といいますか、その辺はどのようにお考えになっていますか。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） ボランティアをする側として、どうしても１カ所に集中するということも当然考えられます。 そこで今、サポーターの管理機関として事業の一部を社会福祉協議会に委託する考えでございます。初めてのサポーターについては、そういうことも含めて社会福祉協議会の中で受け入れ機関等とのコーディネート、調整をやっていきたいというふうに思っております。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） それでは、この質問の最後になりますけれども、私は在宅ボランティアをこの活動の対象としていただきたいと思っているわけなのですけれども、当初には在宅
ボランティア活動をこの対象としないということですので、また稲城市の例で非常に恐縮ですけれども、参考にしながらお考えをいただければと思います。 稲城市は、やはり事業終了後アンケート調査をいろいろやっているみたいです。そういう中で、介護保険制度ボランティアの活動範囲において、今後拡大した方がいいと思う活動項目についてアンケート調査をした結果、２０８人中１１５人、５５．３パーセントの人がごみ出しなどの在宅高齢者の方へのちょっとした支援を希望しているというようなことがアンケートに出ているのですね。私は本当に在宅ボランティア、先ほど申しましたように喫緊の課題だ、育成をしていかなければできないだろう。今回の対象者は非常に高齢者である。６５歳の第１号被保険者を対象としたサポーター事業であるという中に、自分が住んでいる地域の方々の他の高齢者の実態を把握できる、在宅ボランティアですね。稲城市ではごみ出しと同時に在宅介護支援事業について取り組んでいるボランティアについても評価ポイント１をあげているのですけれども、やはりこの在宅ボランティアの中で、やはり自分が、同じ高齢者がその地域の生活実態を把握できるのではなかろうか。また、同年齢のもしくはちょっと上かもわかりませんけれども、ボランティアニーズの把握ができるのではなかろうか。そこに地域の社会貢献ということについて、大きくではなくて自分の身近なところでの社会貢献をする場が見つかるのではなかろうかと思っていますので、すぐにはなかなか評価の関係上、在宅ボランティアをすぐに対象とするということについては、体制ができていないときには難しいかと思いますけれども、今後、在宅ボランティアの育成においても、また地域において自らが社会貢献するという社会参加活動を促進する上においても、この在宅ボランティアというのを考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう一つあったですね。施設を拠点にして地域住民が集うことについての社会づくりにとって、先ほど申しましたように非常に重要である、その点についてのお考えがあれば、お尋ねをいたします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 施設を地域の拠点にということでございます。地域の結び付きを保ちながら、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるようにするため、地域住民または地域の活動等との連携と協力を行い、地域との交流を図る地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護や、定員２９名以内の小規模特別養護老人ホームの整備を、今、計画しております。これらの施設が地域の拠点になればというふうに今思っているところでございます。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） ちょっと私の質問が悪かったのですかね。地域密着型の小規模多機能とか、この計画されています２９名の小規模の特老というのを、地域密着型ですから、そこに地域住民が集まっていくという施策だけではないのですね。私の方でよく言うのは、施設というのは社会資源である。そうすると先ほど、御説明いただいた中でいろんな事業所がございましたね。障がい者の事業所、老人介護保険に関する事業所、地域に分散しているのですね。そこの施設に地域住民が集うようなそういう仕組みづくりなのです。地域密着型の小規模多機能型のそこに集まる。密着型だから集まるのではなくて、今、私が知っているところで施設がないのは今津校区だけではないですか。あとは、ほとんどの校区に施設があるのですね。だから、わざわざ中津の方が山国まで、山国の方が中津まで来るということではなくて、近くの施設に集うことによって顔なじみになっていく、地域住民の一つのコミュニケーションがとれる。そこが地域コミュニティの再生の中において、顔見知りになるということも必要ではなかろうか。そうしていくと、今回のそのサポーター事業が本当に地域コミュニティの再生の中の一つのきっかけづくりになるのではなかろうか。そうすると、やはり地域住民は地域にある施設に集い、そしてその地域コミュニティを再生する中での顔つなぎという役割も持てるのではなかろうかと思うのですけれども、その辺、行政サイドから、地域にある施設に集えるような、極力、参加するような要請なり方向性を示すということが可能かどうか、お尋ねをいたします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 議員おっしゃるように、地域とのつながり、今、地域とのつながりが非常に希薄になっている中で、地域密着型施設とサポーター事業の連携ということでございますけれども、高齢者が地域での社会貢献となるような取り組みとともに、住民参加による介護、障がい、子育て支援を含めたところの地域づくりが活性化につながればなというふうに思います。 そういうことで、いろいろ方策について何ができるかということについても、今後協議していきたいというふうに考えます。
○議長（清水勝彦） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） まさにおっしゃるとおりで、いろんな施設が地域住民活動の拠点になるかと思っています。これは施設側にとってもプラスになることでして、住民の目に開かれているということが、施設としても開かれたものになっていく、第三者の目が入っていくということですので、私も施設を訪問するたびにそれは常々言っていることでして、施設と地域とどれだけ交流があるかということは、逆に言うと施設の評価につながっていくと思っています。 今、市としてできるだけ小規模な施設を地域にたくさんつくっていこうという方針で進めていますけれども、これもまさにそういうことでして、認知症対応型グループホームとか小規模多機能型施設とか、そういったものをなるべく地域の中にたくさんつくっていって、地域活動を促進する場にしていくという方向で進めていきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） それでは時間も押し迫ってまいりましたので、２番目の日中一時支援事業の中で、施設ごとの受け入れ人数、大分いろんな施設を紹介していただきましたけれども、その事業予算額についてお尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 施設ごとの受け入れ人数と予算額ということでございますが、現在、中津市と契約している日中一時支援事業を実施している事業所につきましては、中津市内の事業所で４事業所、それから宇佐市で５事業所、上毛町で２事業所、それから豊前市で４事業所、日田市で２事業所の１７事業所となっております。 この中で、受け入れ定員を定めている事業所が１２事業所で、定員合計で６２名となっております。定員を定めていない事業所が５事業所となっていますが、５事業所の受け入れ可能人員が二十数名となっており、最大９０名ぐらいまでの受け入れが可能となっております。 また、平成２３年度の利用者につきましては、平成２４年１月末現在の実利用者数は、市全体で６２名、延べ実人数で５３２名、利用回数が３，９９１回となっています。 平成２３年度の日中一時支援事業での予算額につきましては、３月補正におきまして利用者の増を見込み増額をお願いして、現在１，６０８万７，０００円となっております。また、平成２４年度の当初予算では、１，５００万円となっているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） それでは時間もありますので、ちょっとはしょりまして、この日中一時支援事業の中で、保護者の方も、今、非常に待機者もなくこの事業をして非常に助かっている、しかし朝８時３５分に学校に連れて行くということになりますと、８時半以降の仕事しか選択できない。できれば朝の時間もその日中一時支援事業はできないだろうかという要望があるのですけど、その辺の見解についてお尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 現在、宇佐支援学校中津校では、学校の門が開くのは午前７時３０分頃となっておりますが、児童等は午前８時３５分までに登校することになっております。校門は７時３０分頃開きますので学校内には入れますが、基本的に早く来た児童等につきましては、授業の開始時刻まで教室等におきまして一人で過ごすということになります。 高等部になりますと、早い子は午前８時前に来て、教室で過ごしているようでございます。保護者の方から、勤務の都合でもう少し早くから受け入れてほしいとの要望があることから、日中一時支援事業所及び学校側とも協議をしていますが、日中一時支援事業所では、早朝の預かりにつきましては人員確保の面からも厳しい状況にあるため、受け入れは難しいとのことであります。また、教師の就業時間が８時２０分から１６時５５分ということになっていることから、常時早くから出勤するというのも難しいということでございました。 今後どういう方法がとれるのか、関係者と引き続き協議をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 武下議員。
◆２３番（武下英二） それでは２番目として……、もう５分になりましたので、私の方から述べさせていただきますけれども、福祉施設の拡大といいますか、そこにおいては先ほど申しましたように老人福祉施設を経営している者が、障がい児保育の経験から障がい者の就労支援というように、最初持っていたノウハウを徐々に積み重ねていきながら、老人福祉事業者が障がい者福祉に、また障がい者福祉事業をやっていた者がケアホームとかいろんなそういう老人施策のような事業をしていたけれども、やはりその中でも、いろんな障がいを持っている方々のデイサービスといいますか、そういうものを取り組みたいというようなことで、事業を拡大しようとしている方がいる反面、先ほど答弁をいただいたように、もう運営が厳しくなってしまっている認知症等を対象とするデイサービス事業者とか障がい者の就労支援の中での事業所もあるわけです。この辺のところが非常に、お互いに連携はとっているけれども、なかなか行政も手を出せないというようなところもあるのですけれども、先ほどいろんな質問をしながら、できるだけ助成を、いろんな形の中で支援を考えようという御答弁をいただきましたので、ぜひ、全ての福祉施設が順調にいっているわけではなく、非常に苦しい立場もある、今度４月１日の改正になっていくと、統廃合を考えなくてはいけないのではないか、けれども解散は簡単にできない。そういう中で非常に悩んでいる施設長もあるということも御理解いただいて、本当に市内の経営実態を把握していただきたい。伸びているところはどんどん伸びているのですけれども、保育所、事業所を含めて、なかなか経営が苦しいところもございますので、その辺のところも含めてお考えいただきたいということと、最後の施設間の連携なのですよね、なかなか連携をとれと言っても難しい。私も最初のころは、保健と医療と福祉というものが組んで、地域包括ケアというものを考えようではないかということをいつも言っているのですけれども、今でもそうなのですけれども、虐待の問題にしても家庭の児童虐待、施設の児童に職員の児童虐待もあるし、また老人への家庭での虐待もありますし、施設職員の虐待もあるわけですね。個人のケースというのはなかなか、共有化するということは非常に個人情報として難しいのですけれども、それは難しいのはよくわかる。しかし、人がすることなのですね。ですから児童養護施設だけ考えていって、この虐待について解決しました、専門家の意見を聞きましたということではなくて、職員も事業者も同じ福祉を目指す人間なのですよ。そこに、家庭ではこういうケースではこういう虐待が起こるのだ、それは子どもであれ大人であれ、年寄りであれ、やはり一つの共通する何かがあるのではなかろうか、そういうことを施設関係者が集って、垣根を越えてやはりするという。施設長はよく言うのですけれども、児童虐待はどうにか施設でも対応できるけれども、この一番関心のある不登校児童、不登校ということについては、その一施設だけでは解決できない、いろんな方々が協力し合ってこそはじめてそこに不登校の児童も、やはり社会参加し学校に登校できるようなその支援対策ができるのではなかろうか。そこを考えても、なかなか方針が見つからない。そういうときこそ、いろんな福祉関係が集まって一つの方向性を出す、そして教育関係者とも話し合うというようなことも必要だろうと思うのですけれども、そういう場合に今回、先ほど副市長にも答えていただきましたように、サポート事業で多くの地域住民が施設に入る、そういう環境も含めて施設間の連携もさらに深まっていけばと思っておりますので、十分に伝わったかどうかわかりませんけれども、意をくんでいただきまして、施設間の連携も御指導いただければと思います。 終わります。
○議長（清水勝彦） 恒賀愼太郎議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 恒賀愼太郎でございます。 通告しております４点にわたって、質問をいたします。 まず１点目の、新市民病院移行体制とスケジュールについてお尋ねをいたします。 現在、新市民病院が建設中でありますが、過去に中津市民病院にかかり不信感を持った患者の方々が多数おられます。 そこで、過去のさまざまな問題や病院利用者の声を踏まえ、より信頼と利用しやすい病院を目指していただきたい観点に立って、質問をいたします。 まず、今後の新病院移行に向けたスケジュールについて、お尋ねをいたします。 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。 日本の経済は、貿易により支えられてきましたが、昨年、輸入が輸出を上回る貿易赤字となりました。これまで技術と努力で黒字を続けられた時代も、大きな転換期に入ったと思われます。 このような情勢下、企業は生き残りをかけ、経費、製造コスト削減のため、さまざまな努力をされております。 そこで、中津の税収増、雇用確保のため開発公社が進めております大新田北企業用地の進捗状況について、お尋ねをいたします。 次、３点目の、小学校のいじめ対策についてお尋ねをいたします。 学校名をあげますとさまざまな問題がありますので、学校名は伏せて話をさせていただきます。 中津管内の小学校で、現在いじめのある小学校があります。１対１であれば方策も考えやすいと思われますが、特定の子どもが複数の子どもに命令を出し、特定の子どもをいじめる。複数の子どもはそれぞれ、自分らがやられる側に立たないよう命令に従っているように思われます。発見した教師が止めたそうでありますが、担任が当事者の子どもの家庭に行き話をしたそうでありますが、保護者の理解が得られず話がこう着しているようであります。クラス内での問題でありますので、さまざまな課題が考えられます。 そこで、まず市教委では現場の担任、管理者の役割を含め、どのような対応、対策を指導しているのか、お尋ねをいたします。 最後、４点目に、農業問題として後継者支援体制について質問をいたします。 昨日の福議員、今井議員の質問で、農業の現状や諸問題について触れられておりましたが、私は後継者が育ちにくい制度上の問題について、お聞きいたします。 昨日の中津における農業の現状で、専業農家が約３割であるとの報告がありましたが、農業で生計が立てられれば、この比率もまだ高くなるはずであります。いかに現在の農業が、兼業でなければやっていけない厳しい状況であるかというものを物語っております。 その問題の一つとして、農業と位置付けられると銀行や県の信用保証協会等の利用ができません。製造業ならば、制度利用ができます。この欠点を補うための制度として、農業経営基盤強化促進法に基づいた認定農業者や営農組合等の認定を受けることにより、金融措置や税制措置などの支援が受けられるようになっておりましたが、それぞれ４ヘクタール以上、２０ヘクタール以上の条件等もありますが、こういった支援や認定のメリットが現在はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（清水勝彦） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（吉田基晴） では、新病院の今後の移行に向けたスケジュールということでございます。 新病院建設工事の進捗状況ですが、現在のところ本館工事が約７５パーセントの進捗です。 今後は、６月末に本体工事の完成、そして７月に建物の引き渡しを受け、機器等の搬入や設置を終えて、１０月１日の開院を予定しています。以上です。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 土地開発公社が進めている、大新田北企業用地の進捗状況でございます。 まず、第１工区でございますけれども、これは平成２２年度に造成して年度内にもう売却が終了しておりまして、今、第２工区の用地造成事業にかかっておりまして、昨年の１１月までに用地取得とそれから用地転用許可及び開発行為の許可が完了いたしました。その後、本年１月より造成工事に着手いたしまして、現在の進捗状況は約５０パーセントとなっております。計画では、本年５月末までに造成工事が完了する、こういった状況でございます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、学校でいじめが発覚したときに、学校あるいはクラス担任はどういった対応をしているかということで、お答えいたします。 まず、学校でいじめを把握いたしましたら、関係者が話し合いまして、学校内で教職員による対応チームを組織いたしまして、指導方針を共通理解した上で、役割分担をいたしまして迅速な対応をして、早期解決に努めております。 また、その中でクラス担任の動きはということでございますが、被害者やその保護者とのかかわり合いが一番深いということでございますので、チームの中でも中心的な役割を果たしているというふうになっております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは認定農業者に指定されたときのメリットの部分の御答弁を申し上げますけれども、認定農業者制度は、効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、地域における他産業従事者並みの、目標を年間農業所得４００万円という、おおむねその程度の目標を掲げて、５年後の農業経営の所得をそういう計画書をつくり上げる、そして市の方がその計画書を審議して認定をするという制度でございます。 先ほど、議員４ヘクタールという数字を出されたわけなのですけれども、認定農業者を認定するのに面積要件はございません。いわゆる４ヘクタールというのは、いわゆる米麦、土地利用型農業で４ヘクタール以上ぐらいないと、なかなか年間所得４００万円に達成しないので、その目安としてそういう数字が今、経営面積が出ているわけなので、例えば施設野菜とかそういうのをやれば、そういう面積ではなくても、所得の水準が上がるというのがありますので、そういうことであります。 それと、あと認定農業者のメリットとしては、先ほど議員おっしゃいましたが、農業経営基盤強化促進法に位置付けられて、５年後の目標に向けて、いろんな支援策がございます。まず１点目としては、制度資金の低金利の融資が受けられる。それと、それの利子助成を受けられるという形ですね。それと規模拡大等にかかる施設整備、機械整備、いわゆるハウス設置なり大型機械の導入のそういう補助事業、それと農地利用集積に対する支援、これはいわゆる認定農業者が農地を拡大するときに、１０アール当たり２万円とかそういう部分がございます。それと、農地保有合理化促進事業の活用で、いわゆるそのときの登録免許税の免除、それとあと農業者年金の保険料の助成、これもいわゆる青色申告をされている認定農業者が農業者年金に加入するときの助成、そういうメリットがございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 課長、退席。 出なさい。 答弁終わりましたか。 休憩いたします。 午前１１時５０分
○副議長（藤野英司） 議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開いたします。 午後 １時００分 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 中が入りましたので、気が抜けないように再度、気合を入れ直して質問したいと思いますけれども、時間の関係上、４番目の農業問題から質問したいと思います。 先ほどの答弁で、認定農業者の支援は変わっていないというようなお話にも伺えましたけれども、後継者の支援というのは、この農業経営基盤強化促進法の中でうたっております認定農業者や営農組合等、認定を受ければ後継者の支援も幅が広がりますけれども、平成１９年からですかね戸別補償制度等、国の制度が変わった段階でこの支援を受けられる認定農業者の関係の方々の制度が変わっていないのか変わったのか、そこら辺はいかがですか。制度上、戸別補償が平成１９年から国の都合で変わっておりますので、そういった支援の部分が変わっていないのか変わったのか、その点おわかりになればお聞きしたいと思います。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 支援の変更の部分ということだと思うのですけれども、戸別所得方式に制度がなったときに、いわゆる戸別所得方式というのは、生産調整に加入したそういう人たちが所得補償の対象になりますよという制度、それと、それに伴う認定農業者の支援の中で、戸別所得方式に制度が変わったことによって、今まで制度資金なりいろいろな形で、そういうふうに参加すると上乗せの部分の融資とかそういう部分もありますよという形で、若干幅を持たせた形になっているという内容でございます。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 支援の関係で、昨日、専業と兼業の話も出されておりましたけれども、食料自給率に顕著にあらわれているのではないかなというふうに思うのですけれども、平成２２年度のカロリーベースでは平均で３９パーセント、この穀物自給率でいいますと、飼料用等を含めれば２７パーセント。専業の方は大規模農業をやっておりますので、穀物生産を含めて、こういう方が頑張っている部分がこの２７パーセントのベースではないかなというふうに思います。 ところが、兼業を含めて耕作面積の小さいところは、やはり同じものでは利益が上がらないということで、そういった中で次の後継者が農家でやるのか、やらないのかという話にもつながってきますので、県の方では同じ支援の考え方の中で、高度技術の開発と生産現場への技術支援、あるいは関係団体の機能強化、経営安定対策の充実等の支援システム強化を打ち出しておりますけれども、私が思うのは、６次産業や新規も大事なのですけれども、やはり農業は、部長も経験されているからおわかりと思いますけれども、農業技術はやはり経験とそういったノウハウがわかっている方々でないと、なかなか新規にやって、では生活ができるかというのは大変な問題があろうかというふうに思うのですね。どうしても、そういった中で大規模農業とは別の品種の、イチゴであったりとか利益率の高い独自の品目をやっている農家の方々は確実に生き残っておりますけれども、そういった技術というのは、その方々がいろんな関係者の助言や制度を利用しながら頑張っておりますので、やはりそういったところでいくと、知識を持っている今の継続されている方々、この方々がやめられるのか、担い手を含めて後継者がその中で頑張るかということは、今、言った知識をある程度持っている方々が存在しているうちに、そういった技術移転ができれば農業もまた継続できるというふうに思うのですけれども、水産業でもそうですけれども、やはり維持する上で新しいものに取り組んだりとか、そういったときには設備資金を含めていろんな課題がありますけれども、例えば農業振興活性化事業補助金一つ取っても、市でいけば枠が何件しかないとか、ああいった課題を含めて、後継者を残すために、頑張っている先代の方々の知識を受け継ぐそういった対応をするときに、今、市の方も国や県がということではなくて、同じものをやるのではなくて新しいものに取り組むときのそういった支援体制のときに、そういった窓口として枠を設けていると、なかなか相談するところが、先ほど言ったように農業の場合、認定農業者以外、制度利用できる方が少ないので、そこら辺の支援体制というのは市としてどういうふうに考えているか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 当然、市が農業振興を図っていく上で基本的な部分は、先ほど言ったように担い手にいわゆる集中して推進を図るという部分と、先ほど議員おっしゃいましたけれども、それ以外の方たちの部分も、全体的にはいるわけですよね。そういう方たちに向けてどういうことをやっているかというのが、今、６次産業化なり高齢者対策の直売向けの品目を推進するという形でございます。 そして、特に認定農業者とかそういう農業を主体的にやっている方に対しては、当然、市の方は国、県、市の単独予算も含めて予算措置して対応しているという内容でございます。例えば、市の単独の部分からすれば、例えば耕畜連携によるそういう畜産農家への市単独の援助とか、いろいろな形で今展開しておりますので、その辺をトータル的に組み合わせて推進するという基本方針でございます。以上です。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） ぜひとも、今、土台のある方々の後継者が転職しないように相談にのられて継続できるように支援をしていただきたいというふうに思います。これで、農業は終わります。 では、市民病院の問題について、また進めたいと思いますけれども、今回の新市民病院には多くの新しい医療機器等も買い替えられるという話も聞いておりますので、その点、新しい医療機器の購入方法を含めて時期や種類についてお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（藤野英司） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（吉田基晴） お答えいたします。 今後、購入予定の主な医療機器は、手術室、内視鏡室、解剖室、分べん室、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ、ＣＣＵ関連の医療機器及び患者監視装置、超音波診断装置等です。 今後、院内の診療材料委員会で機種選定を行い、５月末頃までに指名競争入札を行うようにいたしております。 なお、放射線関連機器のリニアックとガンマカメラはすでに稼動しており、ＣＴと心血管撮影装置そしてアンギオシステム等は入札がすでに終わっております。以上です。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 医療機器につきましては、専門の医療関係者から聞けば、一般の家電製品とは違って特殊な部門でいろんなお話がありますので、業者選定にはしっかりと調査をして指名競争入札を行っていただきたいというふうに思います。 最初言ったように、過去に起きた諸問題については、その都度いろいろ検証されながら改善をされてきたというふうに思いますけれども、新病院では患者にわかりやすい診療体制はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤野英司） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（吉田基晴） 新病院開院に向けての標ぼう診療科について説明をいたします。 まず、糖尿病、内分泌内科、乳腺外科等の標ぼうについてですが、これは現在、内科、外科で行っている診療内容を、患者や他の医療機関等にわかりやすくするためのもので、これにより診療内容が変わるものではありませんが、患者サービスの向上や診療連携の強化につながるものと考えています。 次に、病理診断科については、常勤の病理医の確保により、今まで以上に解剖や手術中の病理診断の迅速化が図られます。このことにより、地域がん診療拠点病院としての機能強化につながるものと考えております。 その他として、救急医療体制の強化を図るために、新病院では脳神経外科と整形外科を開設するように考えているところです。以上です。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 標ぼう診療科が増えることによって、患者サービスの向上につながるということでありますけれども、基本は、治療も大事でありますけれども、患者さんがやはり窓口で受け付けた段階の対応が初期の一番大事な部分ではないかなというふうに思います。待ち時間一つ取っても、何で待たされているのかとか、同じ待ち時間の間でも、例えば新規と継続されている方々ではもう当然、その日に検査する内容が事前に、その病院に通う日にちが決まっていればもう検査内容は決まっておりますので、もう受け付けた段階では、「何とかさん、あちらへ行ってください」とか、そういった対応にもなろうかというふうに思いますけれども、この事務的な部分での、患者さんが今どういう状況でそこにおられるかとか、そういった理解ができるような対策といいますか、改善をされているのか、その点をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○副議長（藤野英司） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（吉田基晴） 市民病院は平成１２年７月１日から開設して、今日まで市民病院を利用される患者さん、家族にわかりやすく利用しやすいように改善に努めてきているところなのですが、今、議員の御指摘があった内容についても非常に、診療に来られる患者さん、そしてまた病院から紹介をされる紹介元の先生の方からいろんな御要望がございます。それで、今年から市民病院としては、地域連携病院、そういう強化をするということで取り組みを行っております。そこで各医師会も回りましたし、各診療科の方、病院の方にも市内とか豊前とか宇佐の方にも回った折に、何とか紹介した患者さんが的確にその時間に受診ができるような制度がないかということで、我々もいろいろ研究して、今、普通の紹介とは別に、ある予約時間の枠を設けまして、そういう予約枠を設けた患者さん、全てではないのですけれども、診療科で設けるようにいたしております。 そういうことで、少しでも患者さんの待ち時間の解消とかそういうものにも努めておりますし、うちの方のスタッフの方も、そういう意味ではそういう待ち時間がないようにしたいと思って、最近の取り組みなのですけれども、それぞれ受け付けてから会計まで、終わるまでの時間はどのくらいかかるかとか、どこでどのくらい所要時間がかかっているかというのをきめ細かく調査をするようにしております。現在やっているところはありますけれども、もうちょっと深めていきたいということで、今後も新病院が開院しますので、その点も含めて患者サービスに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） どっちにしても、患者にわかりやすい内容の流れにしていただくことが、まず基本ではないかなというふうに思いますので、医療はしっかり医師の方に頑張っていただくしかありませんけれども、患者との信頼関係がやはり医療向上につながりますので、患者らが、今、自分がどういう状況だというのが、時間も含めてわかるような流れになれば、また安心して病院に通えるというふうに思いますので、その点はしっかり努めていただきたいというふうに思っております。 では次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。 今の状況はわかりましたけれども、前段でお話をしましたとおり、企業も先が見えない中で生き残りをかけておりますので、必要以上の投資をするとは考えられませんので、よほど情報収集を含めて、どういった体制でいくかはわかりませんけれども、私が聞いている限りでは、最近では中津で継続していただけると思った企業も、居抜きの工場とか倉庫等を探し、他市で事業を展開したという話も聞いております。それほど先が見えない中で、土地から含めて余裕のある投資ができる企業というのは少ないのかなというふうに思っておりますけれども、当初、この大新田の工業用地を開発公社で準備する計画が始まった折には、進出企業があるようなお話も聞いておりましたけれども、現状はどのようになっているのか、その点お尋ねいたします。
○副議長（藤野英司） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 企業誘致につきましては、大分県と連携し誘致活動を行っております。現在、この大新田北企業用地には確定した進出企業はありませんが、進出を検討している企業に対しては候補地として紹介しておりまして、実際に複数の企業が現地視察を行っております。しかし、企業側の操業開始スケジュールと、先ほど造成工事が５月末に完了しますということでお話ししましたので、販売の開始時期が今年の６月からになります。それで、そのスケジュールと販売開始時期が合わないことや、借地での操業開始を希望される場合などもありまして、決定には至っておりません。 なお、現在も交渉中の企業もありますし、今後、完成車メーカーが地元での調達方針ということで、関東方面からの進出の可能性が高いと思われますので、大新田北企業用地への需要は多いものと考えています。以上でございます。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） どっちにしても今、確定はしていないということでありますので、やはり開発公社の抱えている土地については、やはり利子等もったいないという話で、いろんな計画を市の方も組んでおりますので、この土地が塩漬けにならないように、合併前の他の部分でも、やはりそのまま残っている土地も現状ありますから、やはり投資した以上は、その当時はやはり準備しておかなければ誘致できないということで努力はされたとは思いますけれども、民間だったら、とてもではないけれども利子補給を含めてできませんので、結局、計画破綻を含めていろいろありますけれども、行政だから相手がいないから、ではそのまま、やむを得ませんというわけにはいかないと思いますので、現状つくる以上は社会情勢に合った何らかのやはり企業が来るような状況をどうやって考えるか、そこら辺は、先ほども言ったように、居抜きの工場も含めて、もう建屋まであれば、行きますよとか、まあ条件等はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり行政としてどこまでできるかというのを、またそれぞれの委員会を含めてしっかり検討していただきながら、やはりもう造成した以上は来られるような環境で、その土地を生かせる努力をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 最後に、いじめ対策について質問をいたします。 基本はお聞きしましたけれども、まず、この問題を通告したとき、この学校の問題が教育委員会まで連絡が入っておりましたか、その点お聞きします。
○副議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） ある学校の話ということで、お聞きはしております。以上です。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 改善が、流れとしてチームを組み、担当する担任がまず交渉にあたる、またチームを組んで助言をするというところまでは当然だろうと思いますけれども、そこまではそのとおりだというふうに思いますけれども、そこからだろうと思うのですよね。相手を説得できる、できない、ここら辺は個人個人の力量もあろうかと思いますけれども、担任ができないときに、管理者を含めてどういうふうにその連絡が管理者ととりながら対応しているかという部分が、保護者や、当初、子どもの方はやはりどうも学校に行きたくなかったみたいだし、親の方は不審に思って調べたみたいですから、親の方が直接という話もあったみたいだし、また親子を含めて今しっかり戦っているみたいですけれども、時間が遅れれば遅れるほど、ではクラスの中でムードがよくなっているのかといえば、それはかなり問題があるというふうに思います。やはり学校の教師の方々の中にもいろんな方々がおられまして、教育長にまずお尋ねしたいのですけれども、道徳あるいは礼儀、基本ですけれども、家庭がやるべきものだと思っていますか、それとも学校がやるべきものだろうというふうに思いますか。
○副議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 道徳の問題でありますけれども、小学校に上がるまでの間、やはり生活規律、家庭生活習慣を含めて、しっかりと家庭で身に付けていただくものだと思っております。ただ、学校に上がりましても、発達段階に応じてそれぞれ学年段階で異なりますので、やはり学校は学校でそういう基本的なところは教えていく、そういうふうに私どもは認識いたしております。以上です。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 成長過程は、特に小学校の場合は保育園、幼稚園、小学校と上がる段階の中で、やはり家庭だけでも無理だし学校だけでも無理なところが当然、集団生活に子どもたちが順応する中で、やはり親も適正にやらなければならないし、また、団体生活をしているそれぞれの担当の方も、その団体生活に応じた指導がしっかりできるかできないか。だから、いじめの問題は結局なかなか減らないという中で、３月２日の新聞にも出ているのですけれども、法務省が出していますが、学校でのいじめが前年比２１．８パーセント増の３，３０６件、過去最高と出ています。今言った、個人と集団生活の順応性というのがやはり一番難しいのかなとは思いますけれども、難しいから、では、ほったらかしていいかという話にはならないと思うのですね。やはり気が付いたときに、今回の件でも担任ではなくて他の先生が、気が付いて止めたというふうに聞いております。そして後、担任が対応したという中で、この担任の方が結果としては、いじめをやった家庭の保護者を説得できなかったというか、考え方の相違ですね。ここら辺でいくと担任の方の力量の問題だけではなくて親にも問題はありますけれども、ここでどういうふうに対応するかという話になったときに、やはりいじめられた側の親が出て行くという話もありましたけれども、やった側の親は、子どもの問題に口出すなというふうに言われたみたいです。現実問題として、１対１ならばそんな話でもいいのですけれども、今回のように複数の子どもがやはり命令に従った中で動いた場合の対応ですね。こういった場合は、やはりクラス担任の力量も含めて、クラス経営の問題にもかかわっているというふうに思うのですね。対応が遅れれば結局、引きこもりやいろんな問題に発展する可能性もありますし、やはり早期に改善する必要性はあるというふうに思いますけれども、こまめに担任の先生が、管理者を含めてどういうふうに対応しているかというのが、保護者の方には余り見えないそうであります。そういったときの対応は、どういうふうに指導されておりますか。
○副議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） まず、この問題についてですが、このある学校の問題ということで、教育委員会も認識しております。 そういった中で、先ほども申しましたが、当初はそのいじめを受けた子ども、加害者を含めて、クラス担任が一人で対応していたということでございます。そういった中で、その後この問題については学校全体の問題という意識の中で、学校が一つのチームになって対応してまいりました。その結果ではございますが、現在では生徒同士についてはわだかまりがなくなって改善できているとういふうに感じております。 しかし、今後もこの問題については学校全体の問題ととらえまして、学校の中でアンテナを張って、いつも注視していくということが非常に大事なことだろうというふうに思っております。 そういった中で、教育委員会といたしましてもこういった問題につきましては、学校から教育委員会の方に連絡がありまして、指導主事を交えた中で関係機関、まあ学校ですが、学校あるいは保護者も含めまして連携をとりながら改善のための対応を行っているということでございます。 そして、一番重要なのが、いわゆる被害者に対していかに今後接していくかということは非常に大事だろうというふうに思っております。そういった中で、被害者にはもう絶対に守るのだということの意識の中で、心のケアをあわせて、登下校とか休み時間あるいは清掃時間などの安全確保に努めた中で、必ず保護者との連携をとりまして、対応策について十分に説明いたした中で、了承を得ながら進めていくということが重要ではないかと思っております。 先ほども申し上げましたように、学校でできる改善策、あるいは学校だけではできなくて教育委員会と連携をとる改善策というものがあろうかと思います。教育委員会も、この点については今後も含めまして十分、学校とも連携をとっていきたいと思っております。 また、被害者と加害者というのがいるわけですが、加害者の方にもやめさせるということ、友達をいじめるということは悪いことなのだということも、やはり加害者の方にも教育するということが重要だろうというふうに思っております。 そういった中で、被害者への謝罪の念を醸成させるということも重要だと思っておりますので、そちらの方も丁寧に個別指導もする必要があろうかと思います。 いずれにしても、いじめは対人関係における問題であるという視点に立ちまして、生徒指導はもとより普段の授業を通じまして、子ども同士の心の結び付きを深め、社会性を育み、いじめの未然防止に向けて教育委員会も努力をしたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（藤野英司） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） ぜひとも、監視体制は集団を担うわけでありますので、それぞれの先生方にはしっかり頑張っていただくように指導をしっかりお願いしたいというふうに思います。 結局、比較にはなりませんけれども、ストーカー事件で警察の方の対応が遅れて、お二方が亡くなったという事件がありましたけれども、やはり日頃からしっかり注意深く監視、対応していれば、そこまでには至らなかったというふうに思います。子どもでも同じですけれども、やはり家庭崩壊にならないためには、初期の段階で対応できれば、どちらかに問題が出ますので、これは学校の中のクラスで出るのか家庭の中で出るのか、どちらかに成長する中で出てきますので、初期の段階にしっかり対応していただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わります。
○副議長（藤野英司） 村本幸次議員。
◆２５番（村本幸次） 皆さん、こんにちは。会派、前進の村本でございます。 先月、２月２６日の日曜日でありましたけれども、私は東谷の専念寺に、おひな様を見に行きました。昨年は３，０００人の来客者ということで、今年は５，０００人を超えたとお聞きしています。地元の皆様が協力して、お寺を借りて庫裏や境内に、地域の家に眠っているおひな様をいろんな方に見てもらうために飾っておりました。ボランティア８家族の方が一生懸命にひな祭り会場をつくって盛り上げていました。ひなあられやお茶、甘酒、漬物などでおもてなしをしていました。会場はとてもきれいで、接待してくれている人柄もとても熱く感動し、地域のきずなを感じました。今年で、５年目を迎えるということでした。どうぞ皆さん、来年も見に行ってください。 では、通告に従い質問させていただきます。 最初に、子育て支援について、家庭でのしつけ対策ということです。最近の夫婦では、子どもの一般的なしつけがなされていないと、よくお聞きします。今から３０年ほど前までは、母親は自宅で専業主婦をし、主人の帰りを待ち子育てすることが一般的と考えられ、子どものしつけも両親と祖父母で子育てを行い、悪いことはその場で注意をし、学校から帰る子どもを迎えることが自然な姿でした。 最近は、時代の流れ、社会情勢が変わり、母親も外に出て仕事に従事することで家計を助け生活費を補填するのが当たり前のこととなりました。また、核家族の生活が当たり前となり、祖父母もいない中、当然、子どものしつけもおろそかになり、学校や保育所任せで、学校の責任に転嫁させることで、教育者も大変だなと痛感しています。昔は、悪いことをしたときは先生に注意されても、親もそれに対して子どもに悪いことをしたあなたが悪いとしかり、親と先生との連携が保たれていた気がします。最近は、いろんな面で先生に任せ、その上、注意した先生を批判する等、親に一般的な常識が身に付かない状態で子どもを育てている時代で、核家族になったことが一番だと思われます。 朝ご飯を食べないで登校しているお子さんがいると、テレビや報道でお聞きしています。こうしたことが積み重なり、児童虐待につながると感じます。昨年の新聞報道の、育児に悩み私もというアンケートによりますと、育児に悩み、虐待の不安と隣り合わせという見出しで記事が書かれていました。毎日がいっぱい、いっぱいです、育児ノイローゼで死にたいと思ったことがありました。我が子をいとおしみながら周囲に頼れる人がいなかったり、仕事との両立に疲れきったりして追い詰められているのが現実だ。ある２児の母親は、一人になってぼんやりしたい、髪をゆっくり切りに行きたい、我慢の日々の中、わがままを言う子を見て、いなくなればいいのにと思ってしまいます。元夫から養育費を払ってもらえないという３児のシングルマザーは、虐待の背景に経済的な理由があると指摘。家計に余裕がないと子どもを叱ってしまう、自分だけ苦労している、理不尽さを感じてしまうと打ち明けた。アンケートの中で、１９パーセントの人が虐待を自覚した経験があると回答がありました。感情に任せてびんたしました。罪悪感でいっぱいです。子どもの深い傷になっていないか不安と、後悔がつづられていました。育児でいら立ち限界を感じたとき救われた経験はという質問に対して、最も支持された回答欄には、悩みを打ち明けたときに同じ子育てママから返ってくる、私も同じよという共感の一言だ。２児を持つ女性は子どもに、ガミガミ言うのは私だけではないとわかったとき、私はいけない親でないのかもとほっとした。人の温もりや人との何気ないふれあいが支えになると書かれていました。また、日田市のある産婦人科の医院では、将来の妊娠や出産について学んでもらおうと、高校生などを対象にした講座、母親学級を始めた。産婦人科で教育に取り組むのは珍しく、望まない妊娠や虐待などを未然に防ぐためにも、家族のあり方や命の尊さについて考えてもらうねらいだ。同医院によると、虐待や育児放棄、捨て子などが近年相次いでいることが母親学級のきっかけ、自分もいつか親になるという意識を持つことが問題を回避することにつながるとの思いから、助産師らが中心となって企画した。昨年の１１月１９日にあった母親学級では、日田三隈高校２年生１０名が同医院を訪問、助産師から体の仕組みや出産までの経過について説明を受けた後、音楽と映像を使った妊娠用のイメージトレーニングを体験した。生徒は一人ずつ、同医院で生まれたばかりの新生児を抱っこした。ある生徒は、赤ちゃんは言葉にできないほどかわいく、命の不思議さを感じましたと、感激した様子。母親から、難産だったけれども、生まれてきた子を見たら苦労も忘れたと聞かされ、深くうなずく生徒もいた。生徒同士のフリートークもあり、望まない妊娠をしないために、理想の家族像や恋愛のパートナーに求めることについて意見を出し合った。子宮頸がんや性感染症について注意を呼びかける講義もあった。助産師は、赤ちゃんを間近に見れば、自分の体も大切にしようという気になると思う。虐待を少しでも減らすためにも事業を続けていきたいと話している。 同医院では、母親学級を実施する中学校、高校を募っている。女性の立場や悩みを理解してもらうため、男子生徒にも参加を呼びかけていると書かれていました。 今、中津市において地域子育て支援センターなずな、親子で遊べるところとして、桜っ子広場、中津市教育福祉センター内、童心会館、三光児童館、愛育研究センター、如水保育園、木もれび、井上小児科院内ほか如水なかよし広場など、たくさんサークル広場が存在しています。今の若い母親は大半の方が利用し子育てしていますが、経済的なことで共働きしている家庭や、保育所に預けず家庭で子育てをし、一人で悩んでいる母親に対して行政としまして子育て支援をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ２番目に、児童虐待への取り組みについて、昨年の１２月議会で、一般質問させていただきました。別府市内の母親が長男４歳を虐待し死亡させた経過を受け、再発防止策を協議していた児童虐待防止対策検証委員会は、２月１７日、市役所で浜田市長に提言書を提出した。初動対応を強化するために臨床心理士を早急に配置することや、虐待相談通報後の関係機関や地域との連携、情報共有の徹底などを盛り込んでいる。２１日に、市の要保護児童対策合同会議を開き、民生、児童委員や児童福祉の関係者らに内容を説明すると、新聞に書かれています。 提言内容は、１番、虐待の有無や緊急度をチェックするために、児童相談所が用意しているアセスメントシートの積極的な活用。 一つ、虐待を疑わせる事例に関して多角的な判断ができる専門家を活用した会議の開催。 一つ、小児科や医療機関や保育所、学校、民生、児童委員などの連携強化。 一つ、ボランティアによる子育ての家庭への訪問など、浜田市長は今後の虐待防止対策について役立てたいと話した。市は１月から、虐待に関する通報を受けた場合は、迅速に対応するため、児童相談所との連絡会を、３カ月に１回から毎月１回に増やした。リスクが低いと判断されたケースでも、市に寄せられた全ての通報について児童相談所と情報を共有している。今回の事件では、市民からの通報があったが、未然防止に至らなかった。児童精神科医院は、二、三カ月のうちに虐待がエスカレートしたと思われ、通報時に踏み込んで聞き取りをし、情報をつなげていく必要があったと思う。初動判断の精度を上げるために、経験の豊かな専門性の高い職員配置が望まれると話した。テレビでも最近の別府の事件を踏まえ、大分県から各市町村へ関係機関の担当者に対策案があったと報道された。そこで、県からの対策案は何か、お尋ねいたします。 あとは、質問席にてさせていただきます。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 行政としての子育て支援対策はということでございますが、先ほど議員のおっしゃったとおり、中津市の子育て支援対策といたしましては、就学前の親子が気軽に集うことのできる地域子育て支援センターなずな、木もれび、桜っ子広場、童心児童館それから三光児童館、愛育研究センターなどあり、ここでは子育てについての知識や助言を行っております。 また、保育所では子どもたちの成長年齢に応じて保育目標を立て、遊びや食事の中でしつけを取り入れ、日々、実践させています。このほか児童家庭支援センター和においても１カ月に２回、半年間かけて子どものしつけ方法を学ぶ、子どものしつけ講座が専門講師により実施されています。 また、議員御指摘の、経済的なことで共働きをしている家庭や、保育所にも預けず家庭の中で子育てをし、一人で悩んでいる母親に対する支援策はということでございますけれども、中津市では子育て支援携帯サイト、子育てのすすめが間もなく携帯電話サイトで見ることができるようになります。この子育て支援携帯サイトは、子育て支援課の情報だけではなく、社会福祉課や健康保険年金課の子どもについての情報等、幅広い情報を発信し、親子が気軽に集まって遊び、相談し合える場所も提供しております。 また、アドレスを登録することにより、最新の情報をメールでお知らせすることもできます。子育て中の世帯には必需品となっている携帯電話を通じて、子育て支援センター等の行事や相談体制などさまざまな情報を随時お知らせしていくことは、困りを抱えたまま相談することもできず悩んでいる養育者の支援につながっていくというふうに考えております。 それから、事件後の県からの対策ということでございますけれども、今回の虐待死亡事件後、即座に県主催の研修会が実施されました。児童相談業務担当者研修会それから担当係長研修会、担当課長研修会で検証され、問題点として出てきた課題につきましては、関係機関との情報共有が不十分であったこと、それから児童相談所への通告がなかったこと、主となる相談員が非常勤であったこと、市の要保護児童対策協議会の連携が適切であったのかなどが挙げられております。 その後、緊急に開催されました市町村首長によるトップセミナーを経まして、県からは３点ほど、関係機関の情報共有の徹底、関係機関同士の緊密な連携による支援の強化、相互支援技術向上のための研修の強化の３点が、対応策として挙げられました。以上です。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今、子育て支援携帯サイトで情報発信すると計画されていますけれども、大分県下でほかの自治体もされていますか。また、携帯サイトはどのようにして情報発信の手段をとっていますか、お聞きします。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 県下の携帯サイトの開設でございますけれども、平成２２年度から随時開設されております。現在６市で実施されておりまして、県内では大分市、別府市、臼杵市それから豊後高田市、豊後大野市、由布市の６市でございます。 それから、この携帯サイトでございますけれども、これを立ち上げてＰＲ手段はということでございますけれども、使用の方法を説明したパンフレットを作成しまして、就学前の家庭を中心に保育所それから地域子育て支援センター等を通じて配布するようにしております。それと、さらに市報、ホームページ等で随時お知らせしていきたいというふうに思っております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 生まれました赤ちゃんの、例えば１カ月健診とかいろいろ健診があると思われますけれども、健診率は恐らく九十何パーセントとお聞きしましたけれども、残りのパーセントに対するのがちょっと心配でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。今後も、今以上に関係機関との情報共有の徹底を図って、虐待相談の通報に対して、あらゆる手段を講じて、虐待で命を落とすことのないように、またよろしくお願いします。 次の質問ですけれども、今後の中津市の児童虐待防止について、取り組みをお尋ねいたします。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 今後の児童虐待防止についてでありますけれども、現在、月１回開催している要保護児童対策地域協議会実務者会議におきまして、福祉部門だけではなく教育それから保健、病院等の関係者が集まり情報共有を行い、実効性のある運営に努めております。 また、中津児童相談所とは、担当者との連絡会を月に１回開催することにより、関係機関との情報共有と児童相談所との連携を図っているところでございます。 それと中津市の主となる相談員の体制につきましてですが、現在、常勤２名それから兼任が１名、非常勤２名の計５名体制で、就学前と就学後の二つの班に分けて支援を行っております。常勤職員の体制が整っているのは、県内では大分市、中津市、佐伯市の３市のみとなっております。 それから、事件後にはこの体制のもと、現在、継続中の全ケースについて再度見直しを行い、支援方法の再検討を行っているところでございます。また、目につく場所にということで、冷蔵庫などに張り付けてもらえるような、子育て相談窓口の電話番号を記入した磁石付きのマグネットバーを平成２３年度に作成いたしまして、保育所等を通じて、就学前の児童がいる世帯に配布し、啓発に努めております。 また、３月１７日、今週の土曜日になるわけですが、市役所大会議室において子どもを守る研修会の開催を予定しています。対象は、保育所保育士それから地域子育て支援センター等指導員、放課後児童クラブ指導員、児童館職員、主任児童委員、保健師、教育関係者、その他子どもに関わる機関の職員です。この研修会では、子どもにとって危険なことを、小児科の医師により学び、本年度改訂した中津市の児童虐待防止マニュアル、みんなで守ろう中津っ子の内容説明を行う予定にしております。 このように、虐待を未然に防ぐために、関係機関との共通の理解を深め、今後も養育者と子どもの困りを理解し、適切な支援ができるよう努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） はい、わかりました。 現在、相談員が５名体制で取り組んでいるようですが、継続中の全ケースについても再度見直しを行って、支援方法の再検討を行っているとお聞きしました。マグネットバーの配布や中津市の児童虐待防止マニュアル、みんなで守ろう中津っ子を熟知し、一人で悩むことのないよう、支援を引き続きお願い申し上げます。 虐待された子どもは、三つ子の魂百までではありませんけれども、成長して結婚しても、出産した子どもを虐待するケースがあると思われます。暴力よりもネグレクトが多いと思われますが、今後とも健やかに成長を見守る支援をすることをお願いし、次の質問にまいります。 次に、公用車についてですけれども、年間の維持費とリースとの比較についてお尋ねします。 最初に、本所で職員が使用している乗用車、ライトバン、軽乗用車の台数と各支所にある台数をお尋ねします。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 公用車の台数でございますけれども、平成２４年３月１日現在の公用車の台数では、全体で３０９台となっております。 内訳といたしましては、消防車、マイクロバス等の特殊車両がそのうち１３８台、それから一般の公用車でございますが、これが１７１台というふうになっております。 この一般の公用車の本庁、各支所等の内訳でございますけれども、本庁でございますけれども、普通車が２１台、軽自動車が７０台ということになっております。 三光支所につきましては、普通車が４台、軽自動車が１０台ということになっております。 本耶馬渓支所でございますけれども、普通車が４台、軽自動車が１３台というふうになっております。 耶馬溪支所につきましては、普通車が９台、軽自動車が９台ということになっております。 山国支所でございますけれども、普通車が１０台、軽自動車が６台ということです。 それから水道事業の部署でございますけれども、軽自動車が１２台ということでございます。 それと市民病院に、普通車が２台、軽自動車が１台となっている状況でございます。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今、御答弁がありました台数ですが、全体で３０９台、そのうち特殊車両が１３８台、一般公用車が１７１台とお聞きしました。 ところで、安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任は、どうなされておりますか、お聞きします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任の状況でございます。具体的には、安全運転管理者は本庁、各４支所、消防本部の計６人を選任しております。副安全運転管理者につきましては、管理台数に応じまして選任しておりまして、本庁６名、支所２名、消防４名、計１２名を選任しております。以上でございます。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 日常の車の点検及び運転日誌の取り扱いは、どうなさっていますか。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 公用車の管理でございますけれども、公用車の管理につきましては、中津市公用車等管理規程というものがございます。各部ごとに管理を行っている現在の状況でございまして、例年、年度当初におきまして財務部長名で公用車適正管理の徹底通知文書を出しまして、公用車の点検、修繕、車検、車の内外の清掃について実施するよう、その適正管理に努めるように通知をしているところでございます。 また、運転日誌の管理でございますけれども、車ごとに運転管理日誌を備え付けておりまして、使用月日それから運転者及び同乗者、出張先、用務、走行距離等を記入し、主管課長が確認を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） はい、わかりました。 年間の維持費ですけれども、車検代、修理代、燃料を含みますけれども、幾らぐらいかお尋ねします。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 年間の維持費でございますけれども、平成２２年度の実績で御答弁させていただきたいと思いますが、そのうち一般公用車１７１台にかかります維持管理費、修繕料それから燃料費それから各種保険料を含めまして、年間総額約２，８５４万３，０００円となっておりまして、１台当たりに換算いたしますと約１６万７，０００円というふうになっております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 総額で２，８５４万３，０００円とお聞きしましたが、かなりの金額となります。それに対して車検、修理はどこに、どのようにお願いしているか、お聞きします。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 車検、修理でございますけれども、車検の場合は市内の登録業者より見積書を徴収いたしまして、随意契約により実施しております。 修理につきましても、同じように見積書を徴収いたしまして修理を行っているところでございます。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） わかりました。 次の質問ですけれども、耐用年数、走行距離はどのくらいをめどにして買い替えを考えていますか、また、買い替える車はどのように購入しているか、また、下取りの車の廃車方法はどのようになっていますか、お聞きします。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 公用車の買い替えでございますけれども、公用車の買い替えにつきましては、中津市公用車車両更新基準という内規がございます。その基準に基づきまして、軽自動車につきましては満１０年以上が経過し、かつ走行距離が１０万キロメートルという基準でございまして、普通車でございますけれども、普通車につきましては満１２年以上が経過し、かつ走行距離が１０万キロメートルを超えているものを一応の基準といたしまして更新を行っております。 また、購入方法でございますけれども、指名競争入札により購入しており、廃車の処分の方法につきましてはスクラップ業者に売り払い処分を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 最近の車は性能がとてもよいので、買い替える時期に遭遇したときは的確な判断の上、一日でも長く大事に乗るように要望いたします。 次の質問ですけれども、仮にリースで補った場合の比較、検討の精査をしたかどうか、お尋ね申し上げます。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 現在リースの車両は中津にはないわけでございますけれども、仮に同種の軽自動車１年間の経費で比較してみますと、燃料費、任意保険を含めまして、リースと再リース契約で、これはリースで１０年間使用した場合では、年間約３２万１，０００円の経費となります。また、購入した場合は、年間約２５万７，０００円というふうになっております。以上でございます。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今、お聞きしましたリースと購入の年間につきましては、１台につき約６万４，０００円安くなるということで、今の方法をとっていくということがよくわかりました。 次の質問ですけれども、公務中、交通事故に遭遇した場合に、乗車した職員についての治療費、生活補償はどのようになっていますか。自損事故の場合はどうですか。例えば、一生、後遺症の症状が出た場合の補償はどうなりますか、お聞きします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 職員が自損事故それから相手方がある事故を問わず、公務中に事故に遭遇し負傷した場合、地方公務員災害補償制度の適用になりますので、保険ではなく公務災害補償制度により補償を受けます。また、相手方がある事故の場合には、過失割合により相手方の保険により補償を受けます。生活費についても、休業制度等によって補償されます。例えば、一生、後遺症が出た場合ということでございます。後遺症が出た場合の補償でございますけれども、これも地方公務員災害補償制度により、障がいの程度、職員の給与に応じて算出される額が補償される、こういった制度になっております。以上です。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 補償制度は、よくわかりました。 仮に、公用車に一般の人が同乗した場合の自損事故でけがをした場合の補償は、どうなりますか。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 一般の人が同乗した場合、事故に遭ったときということでございますけれども、公用車につきましては全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入しております。市民が公用車に同乗しているときに事故に遭った、そしてけがをされた場合には、対人損害賠償補償となり、共済会から補償されるということになっております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） よく、わかりました。 今後とも諸経費の節減対策として、入れ替えるときは一般職員が使用する車を可能な限り軽乗用車によるとエコ対策並びに大気汚染の減少、環境にやさしい観点から、また、年間の維持費の軽減につながると思われますので、市としてのその考えをお聞きします。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 公用車の更新でございますけれども、今、議員が述べられましたように、燃費効率や環境性能を考慮するとともに、特殊車両を除きまして、可能な限り軽自動車への更新を行うというのを基本として行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） よく、わかりました。 次の質問ですけれども、青色パトロールの効果についてですが、青色パトロールを開始する前と比べ、どのくらい防犯の効果になったか、お尋ね申し上げます。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 青色パトロールの防犯効果につきましては、パトロール活動が犯罪検挙を目的として行っているわけではなく、あくまでも犯罪や交通事故等を未然に防止するために行っているものでありますので、成果を数字としてはあらわしにくいのですが、パトロール開始前の平成１７年が１，２４０件であった中津市内の犯罪認知件数が、平成２３年には７４８件と４割ほど減少しており、パトロール活動が減少の要因の一つと分析しているところであります。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） よく、わかりました。平成１７年から平成２３年までに約４割減ったということで、効果があることをお聞きしまして、よくわかりました。 次に、台数と１日のパトロール時間をお聞きします。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 台数とパトロール時間でありますが、車両は現在、本庁に３台、各支所に１台の、合計７台で運用しています。活動につきましては平日の午後に本庁２台、各支所それぞれ１台で、おおむね２時間程度、１台に２名の職員が乗車してパトロールを実施し、日曜を除く月曜から土曜の午後５時から午後１０時までの間は、臨時職員により本庁３台、各支所それぞれ１台でパトロールを実施しています。以上です。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今、本庁に３台あり、パトロールは２台と言われていますけれども、その内の１台は日中何をしているか、お聞きします。また、午後５時以降は臨時職員によると言われていましたけれども、どのようにして臨時職員を雇用しているか、お尋ね申し上げます。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） １台は、主に土砂条例に基づいて、監視パトロールやほたる条例に基づく監視を行っております。 それからルートですが、平日の職員が行うパトロールは２台で行いますので、ルートは国道２１３号……。（発言する者あり） すみません。ちょっと答弁が間違いました。 採用につきましては、一応、ハローワークとかを通じて公募しております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 雇用は１年契約ですか、それとも最長５年とかそういう制度があるのですか。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 臨時職員でありますので、原則１年であります。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） はい、わかりました。 次に、現在実施しているルートを地域別に説明してください。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） ルートですが、平日の職員が行うパトロールは２台で行いますので、ルートは国道２１３号を境にして、北側の校区と南側の校区とに分けて行っています。夕刻に臨時職員が行うパトロールは３台で行いますので、ルートは市内中心部と鶴居、大幡、如水、三保校区と南部、北部、豊田、沖代校区の３ルートに分けて行っています。ただし、犯罪の発生状況などを勘案して、ルートを変更する場合もあります。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今の中で今津と和田が入っていませんでしたけれども。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 大変申し訳ありません。今津、和田も当然入っていまして、ルートから考えますと南部、北部、豊田こちらの方のルートです。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 中心市街地と国道２１３号を境にして、南側と北側の３ルートでパトロールを実施しているということは、わかりました。 次に、各小学校の下校時間帯に通学路のパトロールを実施したらという、保護者が安心できるという声をお聞きしました。毎日では時間的には無理なので、今日はこの地域、明日はこの地域で割り当て計画表を立案し、運転経路に従ってパトロールすることが防犯に一層つながるのではないかと思われます。市としての見解を、お尋ねします。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 通学路のパトロールの実施の件ですが、日中のパトロールは２台のパトロール車で二つのルートに分かれて、それぞれ約２時間の間に定めたルート内の幼稚園、小学校周辺等を回っているのですが、どうしても一つの校区内に滞在する時間が短時間になってしまいますので、ルートの定期的な変更など効果的な実施方法を今後、検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 最初のうちは、青パトを見たら、青パトが通っているなとよく感じました。最近では慣れで、何か通っているなぐらいしか思わないのですよ。それで、特に下校途中の子どもさんに対して、幼稚園とか小学校の児童に遭遇した場合は、せめて、こんにちは、気を付けて帰りなさいとか、そういう声かけをしてもらいたいと思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 議員が今おっしゃいました、そういったことについては、なるべく声をかけるようにというふうなことで、実際に今、幾らかやっているというふうに思っております。時間とか限られていますので、そのときのルートとかもありますので、そういったのを見かければ当然声かけをする、そのように説明会で行っております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） わかります。ルートが決まって、時間帯で行かれないというのはわかりますけれども、例えば、今日は和田の方へ行こう、今日は今津の方へ行こう、そういう日にちを決めて、なるべくその時間帯はそこを中心に回って、児童が帰るときに、気を付けて帰りなさいよ、そういう一声をしてやるだけでも、かなり防犯効果につながるのではないかと思っています。よろしくお願い申し上げます。 次に、独居老人の安否確認を地域別に、どこに住んでいるか事前に把握し、パトロール中に安否確認をしたらよいと思われる。現在、市は独居老人の家に１日おきにヤクルトを配達し確認を兼ねています。各地域に民生委員はおられますが、民生委員や自治委員に委ねるだけでは負担がかかりますので、市の考えをお尋ね申し上げます。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 青色パトロールは、地域の犯罪や災害、事故を未然に防ぐための広報や啓発活動を行い、安全に対する意識を高め、自主的な安全活動の推進を図ることを目的として実施しておりますことから、独居老人の安否確認は青色パトロールの運行目的から外れてしまいますので、パトロール中に安否確認の実施は困難であると判断されます。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 私も、警察署にいったら、そのとおり言われました。けれども、せっかく回っているから皆さんもそう思うかもわかりませんけれども、せっかくそこまで、もう何十メートル行ったら、そういう独居老人がおられるというのがわかれば、ちょっと行って玄関先を見るとか、会わなくても見たらいいかなという感じで、お聞きしたのです。 次に、近所付き合いのある独居老人は心配ありませんが、隣の家まで数百メートル離れている対象者が心配です。ところで、独居老人の安否確認はどのようなものを行っていますか、ちょっとお聞きします。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 独居高齢者の安否確認でございますけれども、一人暮らし高齢者の安否確認事業としましては、満７５歳以上の安否確認の必要な一人暮らし高齢者に対して週３回、先ほど議員がおっしゃいましたように、ヤクルトを配布し安否確認を行う事業を実施しております。本事業による通報により病院に運ばれた方が、何例か報告されています。高齢者本人や遠方にいる親族からは、本事業で安否確認してもらえることで安心するという声も寄せられております。平成２４年１月３１日現在の利用登録者数は、１，９１６名となっております。以上です。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 全体で１，９１６人、かなりな人数だと思われます。わかりましたら、校区と地区別に、どのくらいおられるか、ちょっとわかればお聞きしたいのですけれども。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 校区別でいきますと、南部が１５１名、北部１９２名、豊田２２２名、沖代が６７名、小楠が９２名、鶴居が１６１名、大幡２０７名、如水が８４名、三保が７２名、和田が６０名、今津が１２９名、三光が１０４名、本耶馬渓が１０１名、耶馬溪が１３５名、山国が１３９名です。以上です。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） はい、わかりました。 次に、地域では、今日も元気で過ごしていると、黄色い旗を掲げている話をお聞きします。市としてどのように考えていますか、ちょっとお尋ね申し上げます。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 他市で黄色い旗を家に掲げて、安否確認をやっているという例がございます。市としてはどのようにかということだと思いますが、国東市の一部地域におきまして、毎朝、玄関先に黄色い旗をあげて、一人暮らしの高齢者が元気にいる様子を周囲に知らせる安否確認事業に取り組んでいるようですが、国東市では高齢者の世帯を特定させないため、地域の全ての世帯が黄色い旗をあげて安否を知らせております。同様の取り組みを行っていた他の自治体では、高齢者が悪質な訪問販売の標的になるといった理由により、中断せざるを得なくなったという報告も聞いております。防犯上の課題や、実施する規模等いろいろな問題があるというふうに認識しております。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） そうですね。黄色い旗をあげたら、私は一人で住んでいますということにつながりますので、よくありませんね。 では、安否確認でよい解決策はありませんか、お尋ねします。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 現在、市では一部の地域で、ひとり暮らし高齢者安心ネットワーク事業という県のモデル事業に取り組んでおります。これは自治委員や民生委員だけではなくて、地域で高齢者にかかわる老人クラブ、郵便事業者、新聞配達、ガス事業者等といった、さまざまな社会資源を活用して連携を図る、地域見守りネットワーク構築に取り組んでおります。このモデル事業による効果を後に全市的に取り組めればなというふうに今考えております。以上です。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） わかりました。旧下毛での安否確認のよい解決策はありませんか、ちょっとお尋ねします。
○副議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 山国地域では、平成２２年度より国の補助事業である安心生活創造事業として、買い物支援事業に取り組んでおります。あらかじめ利用希望の登録をした一人暮らしや高齢者のみで構成される世帯等を対象に、中津市社会福祉協議会山国支所に配置したコーディネーターが買い物代行の電話注文を受け、また、一定期間に注文がない方に対しては、定期的に注文の有無を確認します。注文を受けた品物を宅配することで、高齢者の買い物支援と安否確認を同時にやっていくということの取り組みを今やっております。以上です。
○副議長（藤野英司） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） よくわかりました。先日、議案質疑の席で、集落支援活動として各支所に１名雇用し、活性化事業の一つで集落の巡回や安否確認などを行うと、予算に計上されています。期待していますので、よろしくお願い申し上げます。 なぜ、このような質問をするかといえば、報道などで孤独死の人が数日後、音信不通で発見される事例がたくさんあります。今後とも独居老人の安否確認の支援をよろしくお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（藤野英司） 御苦労さまでした。 中西伸之議員。
◆１０番（中西伸之） 皆さん、こんにちは。会派、緑水会の中西伸之でございます。 昼休みが過ぎて、一番眠たいこの時間、休憩も取らずに続行ということであります。しばらくの間、耳を傾けていただきたいというふうに思います。 昨年、３月１１日に起きました東日本大震災及び大津波から、１年が経過しました。この震災、津波によりまして被害に遭われました多くの方々に、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、一日も早い復興を願っているところでございます。 また、今議会は平成２４年度当初予算の審議が、主な議会だというふうに思っております。 そうした中、この３月末日をもって退職されます職員の皆様方に、今までの感謝を込めて、御苦労、御尽力に対しまして心から感謝を申し上げます。今議会で退職される皆様方全員に答弁をいただけるような質問を考えておりましたが、昨日の一般質問の中、また、今日の質問の中で答弁をいただきました。特に、各支所長には一言答弁をと思っておりましたが、朝一番に我が会派、緑水会の池田議員にやられてしまいました。各支所長の隅々までの行き渡った詳しい答弁をいただき、私の思いがかないましたので質問はしないようにいたしました。 また、来年度、新しく当然、各支所に配属される新しい支所長３名か４名かは、この議場にいらっしゃいます。大きな期待をするとともに、周辺地域発展のためお互いに頑張っていきたいというふうに思っております。 それでは、今回通告しております２点について、質問をさせていただきます。 最初に、各支所組織についてお尋ねをいたします。 市町村合併から、早くも７年を迎えました。合併時の支所組織は、私の住む耶馬溪支所では教育センターを含めると７課１６係体制であったと思います。それが平成２３年度は６課１０係体制になりました。行財政改革の一環として、総職員数の減少は理解しているつもりでございます。その中で今回、平成２４年度の組織改革の中、福祉保健課と市民環境課が合併して住民課になり、産業振興課と建設課が合併して農林建設課となるようでございます。二つの課が減少すると、今議会に提案がありました。この改革をする前に、各支所の状況把握と各支所との協議、また話し合いなど十分に行っていただけたでしょうか。各支所では、合併当初から随時職員が減少しております。そうした中、各支所が総合支所として堅持できているとお思いでしょうか。また、今の支所単位で住民のサービスは十分できているとお考えでしょうか。さらに、災害時における支所機能は十分発揮できていると考えていますか、ということで、２点についてお尋ねをします。 最初に、各支所の合併時と現在の職員数について。 次に、災害対応、行事の実施などスムーズに行われているかどうかについて、以上２点について１回目の質問とさせていただきまして、あとは質問席の方でさせていただきます。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず、４支所合わせた職員数を言いたいと思います。 平成１７年４月段階の４支所合わせた職員数につきましては２０６名、それから平成２３年４月段階につきましては１６３人と、４３名減少している状況でございます。 次に、災害の対応、行事の実施がスムーズに行われるかという御質問でございます。 集中豪雨や台風など災害時につきましては、職員は所属部での災害対応が原則となりますが、支所の防災体制につきましては万全の体制を整える必要がございまして、そこで支所地域内に居住している職員につきましては、防災関係部署の職員を除き、居住地の支所にて災害対応にあたるよう防災体制を整えているところでございまして、また、災害時の状況及び応急措置の推移等によりまして、各部の業務の実態に応じて各部の所属する職員を、応援を必要とする他の部署に応援させるといった形と、災害応急対策を総合的に実施できるようにしているところでございます。 行事につきましても、支所長を中心といたしまして必要に応じて、支所全体の協力体制をとって取り組んでおり、現状では問題なく実施できていると認識しているところでございます。以上です。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 今、本庁も全て職員の数は減ってきているというふうに、理解をしております。それはどうのこうのということではありません。ただ、各支所の職員の数は、ほぼ同じようであるというふうに思います。しかしながら、行政面積とか公共施設の数によって、支所には差があると思うのですね。そうした配慮をした配分についてどうお考えか、お尋ねします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず、組織機構の改革を行う場合の状況なり基本的な考え方と、これまでの経緯を含めて御説明いたします。 合併当時、特に支所につきましては職務分担それからそういった方法などが定まっておりませんで、合併時の措置として、合併に伴う整理退職を行わず、また管理職の職員は降任することなく緩やかな合併をする、これが基本で進めておりました。 その後、事務分担の見直し、適正な組織のあり方、事務改善などを組織全般で行いまして、本庁への事務移管、事務改善、組織の適正化など行ってきたというふうに認識しておりまして、議員言われたように支所以外においても業務を支所から移管されていても全般的に減少している、こういった状況でございます。 当初、議員が言われたように、支所等の実態把握なり状況が違う中で話し合いが重要という認識をしておりまして、今回、支所の組織をあたるにあたって、一ついろんな調整事項の中で、支所の課の単位が余り多過ぎると、一つの課の人数が少なくなる。そうなれば何か一人病気が起こったりトラブルが起こった場合に、なるべく課単位の協力体制はとっていても、やはりいろいろ遠慮するということで、一つの課の単位の人数を多くした方がやりやすいという声もありまして、そういった状況の中で、支所の中で一つの課の単位を増やすように課の減少をという考え方を示しまして、それを幾らか支所と本庁の方でキャッチボールをしました。その中で、支所の意見をいろいろ取り入れて、ある程度、支所の形態の基本的な考え方が出まして、それを各支所に、こういった形である支所は考えているが、ほかの支所はどうかということで、同じような考え方をする中でキャッチボールをする中で、いろんな要望等もございまして最終的に支所と本庁で調整したのが今の形というふうに認識しておりますので、議員言われましたいろんな状況が支所にあるということは承知しておりますけれども、それをある程度、調整した上での組織機構というふうに認識しております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 各４支所におきまして、三光が１０人減、本耶馬が９人、耶馬溪８人、山国１２人という形の中で、大体、今の職員が４０人前後という形でなっております。その中でも本当に、何といいますか、旧中津市と町村職員の間の人事交流といいますか、支所の方にもかなりの、他地区という言い方はおかしいのですが、中津からとかみえていただいていまして、本当に頑張っていただいているのはよくわかります。そうした中で、今、支所に行きますと、前から比べますと当然ですが減っているから寂しいのですが、電気も暗くて、節電をしていただいているのだろうというふうに思うのですが、本当に元気がないといいますか、そういった形が見受けられます。「もうちょっとしゃんとやってくれよ、田舎のためにともにやっていかないかんのんぞ」ということを常に言いながら、私どもは一緒に支所長を中心に相談を申し上げながら、各地域の発展のために努力しているつもりであります。しかしながら、なかなか、何というのですかね、やはり減った分、力が弱くなるというのでしょうか、いろいろな要望の中で、市長の耳まで届かないというような話も若干聞いておりますし、こういったことが今後ないようにしていただくためにも、特に耶馬溪の場合を聞いたら、当然、面積も広いしいろいろな施設も多いわけでありまして、商工観光課というのが今あるのかどうか、ちょっと課の名前はわかりませんけれども、本当に行事も多い。そういう中で今度は２課を一つにしてという形で課の職員の人数は増えるわけで、その方々が地域の行事に参加いただけるならば、これは本当にありがたいことだというふうに思っておりますが、そこら辺で今回、明らかに課が二つ減ですかね。そうした中で当然、支所にいらっしゃった課の職員が２人減るわけですから、そこら辺の今度の人事異動で当然２人がついてきているというふうに思いますが、どうでしょうか。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まだ人事異動の内示がされておりませんので、個々具体的に答弁は控えさせていただきたいと思います。 議員いつも耶馬溪支所のことを心配されて、支所長といろいろ話す中で、そういった状況については私も議員のお考えを含めて承知しているつもりでございます。 やり方がいろいろありまして、今、支所と支所長を踏まえたところで考えているのが、支所の中の事務改善がこれ以上できないかというと、やはりこれまでやってきたことが正しいのかどうかという部分を含めて、いろんな協議が必要だと思います。これまで業務の改善として、支払い事務の一本化とかマニュアルの関係とか予算執行の添付書類の簡素化、決裁権限の簡素化など、二重決裁の禁止とかいろんな改善を行ってきましたけれども、支所内部においてもこれやっているところでございますけれども、まだまだ事務改善の余地が私はあると思いますので、そこのところを踏まえたところで、いろんな支所長との協議は行っているところでございます。 それから、以前答弁したように、全般的にはやはり団塊の世代が退職する時期でございますので、同じような採用をするとまた団塊の世代を生むということで、やはり職員の採用は平準化すると。ただし、議員言われたように、どうしても無理がいくところについては、今、定数外の職員、任期付きの短期時間勤務の登用の拡大とか行っておりますし、いろんな形、それから職務のやり方、業務の質の向上あたりはやはり議論していく、そういった中でどれくらいの職員配置ができるのか、これを考えていきたい、そういうふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） ただ私は、人数が１人減った２人減ったということだけではなくて、２人減っても全然変わらないような勤務体制といいますか、そうしたことをまずお願いしていきたいなというふうに思っております。 そうした中で、次に災害ですね。災害対策における避難場所の開設、現地調査などで、より早い対応が必要と思われます。早期の災害対応を要望したいと思うわけですが、現在、人事交流によりまして本当に、平日の日中は当然、職場に勤務していますから、職員はこれがしかの人数はいらっしゃるというふうに理解していますが、夜とか休みとかの対応になりますと、どうしても地元出身の職員の皆さんと支所勤務の皆様方ということになろうかというふうに思います。そうした中で、本庁より支所への職員の移動といいますか応援といいますか、このことについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 先ほど若干答弁いたしましたように、場合によって本庁から支所への職員の応援というのはあり得るわけでございます。ただ、午前中にも支所長の方から答弁があったように、災害の状況によって、要するに職員だけではなくて自主防災組織それから地域の力というのは、災害時には十分力を発揮する大きな手段でございますので、地域としても災害対策については、十分体制について支所内の方で職員と一緒に議論していただきたい、そういうふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 現在、合併して７年、退職前の支所長たちが一、二年の中で配属をいただいておりまして、この支所長という人たちにつきましては、田舎であります私どもの町もそうですが、市民の皆さんといいますか町民の皆さん方が、支所長イコール町長だというぐらいの期待をしております。そうした中で、私も９月の議会で質問させていただきました。地域の振興費３００万円の予算を３，０００万円にしてほしいということで大きなことを言ってお願いしたわけですが、平成２４年度も３００万円で止まっております。当然のことですが、行財政改革の中ということで十分理解していると思っておりますが、ただ今後も、やはり耶馬溪においては耶馬溪の町長さんにかわる支所長だというふうに理解しておりますので、やはりそこ辺の枠を広げていただきながら、これは今回ちょっとしておかないとならないという予算付けといいますか、ここら辺についてもお願いしたいし、今後も今のような形で支所長、本当に部長級の人がみえていただけることの方針は変わらないのかどうか、お尋ねします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われた意味につきまして、支所長につきましては人格もございますけれども、行政経験が豊かな職員の配置という状況でございますので、やはり支所を統括する上では、庁内でも行政経験が豊富で、それから本庁との調整というのが必要でありますので、そういった調整能力のある職員が配置される、そういう形になろうかと思います。以上です。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） そういうことで、本当に今までも各支所にみえていただいた支所長におきましては、そのことを一生懸命やっていただいていますし、郡部におります市民の皆さんも、支所長をあてにして、本当に支所長、頼むぞということであります。本当に、先ほども言いましたように、この中で誰か４人は支所に来るわけでありますので、それをしっかり引き継いでまちづくりに臨んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
○副議長（藤野英司） 市長。
◎市長（新貝正勝） 支所長につきましては、私は非常に大事な職務であるというふうに思っております。 ほかの市におきましては、支所長というのは格付けが低い場合があります。本庁における課長あるいは室長というふうな格付けで支所長になるというのが、かなり多いように思っております。 しかし私は、合併におきまして各支所の持つ意義というのは非常に大きいというふうに考えて、そして支所長には部長を経験した者というふうな形でやってまいりました。格付けも高くしてまいりました。 一方で、支所長には１年では困る、こういう意見も出てきております。やはり２年は置いてほしいといいますか、２年は見てもらいたいというふうな意見等もございます。したがって、そこら辺のバランスを考えながら、人事については考えなければならない。また、相当若い人を支所長にすべきだ、こういう意見もあります。例えば、３０代の人を最初から支所長にしろ、こういうふうな話もありました。それは人事の鉄則からいって、そういうことはできないのですよと。例えば、課長は５０代の後半であります。そういう課長の上に支所長の３０代が行くというのは、日本人の感覚からしてそういうことは非常に難しい。我々は、なかなかそういうことには耐えられません。欧米社会であれば、これは大学院を出れば、ぽんと行くとか、あるいはドイツにおいては、マスターという称号を得れば、ぽんとマスターになれる、そういう社会ではありません。ですから、従来と全く違う方法、３０代の人をつけるとかそういうことはできないというふうに考えております。 いずれにしろ、経験豊かな方を配置して、そしてそこに骨を埋めるような気持ちでもって頑張っていただけるように考えております。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 市長の本当にありがたいお言葉、今度支所に来る４人の皆さん、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 さらには、先ほど言いましたように、今後におきましてはもうちょっと支所長に財布を預けるといいますか、予算の方もやはり付けていただきながら、今後、市長ぜひ検討願いたいというふうに思います。 続きまして、総合支所方式の機能についてということでありますが、総合支所方式とはどういう方式か、再度お尋ねします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 総合支所方式ですが、議員御承知のように、合併協議会時に総合支所方式ということで議論いたしました。その中で、政策、企画、総務、財務部門の一部や総合的な都市計画部門などの機能は本庁に集約し、その他の住民、まちづくり、住民自治等の機能は旧町村役場に、総合支所としてこれを置き、地域住民に対するサービスを維持するというふうになっておりますので、住民サービス部門については総合支所としてサービスを維持する、こういった形態だと認識しております。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） それでは、この人員の中で総合支所として機能しているとお思いだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 先ほども言いましたとおり、現状の県内の支所の職員数の状況を言いますと、各市のそれぞれの分は除きまして、一番少ないところで１市当たり平均職員数が７名、これが一番少ないところで、中津の次に多いところは１支所当たり３１名でございます。これは平成２３年４月段階でございまして、中津市は３１名に対しまして４０．８名と、県下で一番、１支所当たりの平均職員数が多いということで、そういった意味におきましても、総合支所という形で数としてはある。それから機能としても、本庁と支所との調整をやりながら総合支所としての機能を維持している、そういう認識でございます。以上です。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） それでは、その総合支所として今後も当然維持していただけるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 先ほどから議員からいろんな御指摘を受けておりまして、いろいろなやり方はあると思いますが、基本的には今後とも各支所については総合支所として維持するという考え方でございます。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） それでは、次にいきます。地域住民への住民サービスの苦情ということでありますが、地域住民からサービスの低下に関する苦情、平成１７年度以降、課、係が減って、それで、こんなことで、どうするのかというような苦情といいますか、そういったのは寄せられていませんか。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 苦情ということでございますけれども、本庁と支所との間でいろんな協議をさせてもらっております。直接住民の方から私の方には届いておりませんけれども、いろんな相談を受ける中で、状況に応じてそれぞれ個々で対応してきておりますので、一応いろんなケースについてはクリアできている、そういうふうに認識しております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） 一生懸命、各支所の職員の皆さん方は本当に頑張っていただいていますから、苦情もそんなに上がっているとは思いません。ただ今回、昨年の１０月に市長、３期目の当選ということで選挙がありまして、今回最後の、最後と言ったら大変失礼ですが、仕上げの１期だというふうに思っております。そうした中で、市長も前々から各集落といいますか地域を、市民の声を聞きながら市政の反映に努めてきていただいていることにつきましても感謝申し上げているところでありますが、特に仕上げの１期ということの中で、さらにそういう市民の声を聞いていただきながら、この市民サービスの向上に向けて取り組んでいただきたいなというふうに、要望しておきたいというふうに思います。 それでは、次にいきたいと思います。 東日本大震災の対応と今後の対応についてということで、いろいろと質問をしておりました。せっかく、いっぱい勉強していただいておりましたけれども、昨日、千木良議員の方から質問がありました。私がこの問題で聞きたかったのは、特にがれき処理のことで、この２月２０日から広瀬大分県知事が、大分県も積極的にという姿勢を、２月２０日、３月３日、３月６日、３月７日といった形で、県民の苦情、反対の声も聞きながら、それでもやっていくのだというような姿勢の中でおっしゃっていただいておりました。 私も最初の担当者との打ち合わせのときに、いやもう中津市は能力が１日９０トンしか駄目なのですよ、そして現状でもう目いっぱいなのです、したがいまして、がれき処理については引き受けることができないということで回答しましたということでお聞きしました。そうしたところが、昨日の一般質問の中で市長が、建て替えはできないのかとか、いろいろ検討していただいたように思います。本当にそこが聞きたかったのだということの中で、このことも昨日帰って、どういう質問に変えようかといろいろ考えましたけれども、あれが全てだというふうに私も思いましたので、この問題については、千木良議員に対しての答弁で十分私は満足したということで、本当にここにいらっしゃる議員の皆さんも、職員の皆さんもそうだと思いますが、本当に何かできることはないのか、この災害については、絶対に長期化していく、まだ１年しかたっていません。それでも毎日のように見るテレビの映像、報道によりまして、本当に涙の出るような、この九州、ここにいてよかったと、私たちはよかったわけですが、本当にもう苦しく悲しく耐えられている皆さんがいらっしゃいます。もう末長い援助といいますか、このことを皆さんとともに中津市として、また我々議会としても今後考えていきたいなということを思っております。 それで一つだけ、これはこういうこともあるのかなということでお尋ねしたいと思うのですが、旧下毛地域には国有林がたくさん点在しています。そうした中でもし、林野庁が自治体を飛び越して埋め立てを許可するようなことが心配されないのか、お尋ねしたい。そういうことは不可能であれば、そうしたその根拠の説明といいますか、ちょっといきなりの質問であれですけれども、お願いします。
○副議長（藤野英司） ただいまの質問が通告外にあたるかどうか、判断が苦しいのですけれども、答弁できますか。 できる範囲で結構です。 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） もう議員さん御存じのように、がれき処理にあたりましては、放射性物質を心配する声もありますので、国有林にという話がありましても、当然、地元を含む市民の理解というのが前提になると思われます。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） そういうことはないと思いますけれども、もしあったときは当然地元との協議といいますか反対なりいろいろな協議をお願いしたいなというふうに思います。 それともう１点ちょっと忘れていましたけれども、市長、耶馬溪町に三、四年前に閉鎖しましたごみ焼却場といいますか、もう使えないのでしょうね、ちょっとよくわかりません。ちょっと手を入れたら、容量は８時間で１０トン程度ということですから知れていますけれども、もしそれがどうかなるのであれば、やはり若干の引き受けにはならないのかなと、ちょっと今日、昼休みに話していたら、そういえばあそこにそんなものがあったなというような話も出たので、ちょっと突然で申し訳ありませんけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤野英司） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 再度、稼動し焼却できるかどうか、それはちょっと確認してみなければ、今のところわかりません。
○副議長（藤野英司） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） 今回の受け入れる規模からいっても耶馬溪町のものも、もう廃止するということで、安全性も全く確認できていませんので、今回のがれき処理については、使用は極めて困難だと思っています。
○副議長（藤野英司） 中西議員。
◆１０番（中西伸之） わかりました。ありがとうございました。 どんなことでもできれば、何かの足しにもなればというような気持ちの中で、昼ご飯を食べるときの話で大変申し訳なかったわけですけれども、いずれにしましても、このことにつきましては今後まだまだ御支援ができるように我々も努力してまいりたいなというふうに思っております。 最後に、本当に還暦を迎える方、そうではなくて退職をされる職員の皆さん、御苦労さまでございました。今後また中津市の発展のためにお力を貸していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤野英司） お疲れさまです。 休憩いたします。 午後２時５３分
○副議長（藤野英司） 再開いたします。 午後３時０５分 山影智一議員。
◆９番（山影智一） こんにちは。敬天親和会の山影智一です。 凄惨な東日本大震災から１年が過ぎました。改めて、お亡くなりになられた皆様方、いまだ不自由な避難生活をされている皆様方に対し、慎んで哀悼のまことを捧げますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。 このたびの大震災においては、我が身を顧みず復旧活動に参加された皆様方、被災地では他者を思いやり、秩序正しく行動した誇り高き被災地の皆様方、さらには被災地の復興を願い、中津市民をはじめ多くの国民が立ち上がり、一人ひとりが行動を起こした様子は、私たちに感動と勇気、日本人としての誇りを奮い立たせていただいたのではないでしょうか。また、国際社会においては、たくさんの国から支援をいただき励まされましたことは、我が国の国際社会における立場と役割を再認識させていただきました。 さて、私の本議会の一般質問を始めるにあたり、改めて質問に関連した時代認識について先に申し上げたいと思います。 我が国は、平成１７年、少子高齢化という中で総人口が減少する局面を迎えており、今世紀半ばには１億人を下回ると予想されています。それに伴い、社会や経済の活力の減退が危惧されています。近年の社会、経済情勢は、高度情報化、グローバル化等、常識をはるかに超えた速度で変化しており、これまでの経験則で未来の予測をすることが困難となっています。 中国をはじめとするアジア諸国の経済成長は著しく、こうしたアジアの発展は世界的な巨大市場として、国際間競争が激化してきています。このことは、反面、我が国の産業にとっては市場を海外へ拡大するチャンスであるとも言えます。今後は、長期的な経済不況、少子高齢化社会の進展に悩む我が国にとって、アジアの発展は大きなチャンスととらえ、アジアの活力を取り込み、グローバル化した市場で勝ち抜き、ともに成長していくためにも、アジアの優秀な留学生や人材を取り込み、外国人が地方でも安心して生活できる環境をつくっていくことが重要な施策になろうと思います。 また、天然資源に乏しい我が国が社会や経済の活力を維持していくためには、次世代を担う人的資源にさらなる投資を行い、これまで以上に人材育成に力を入れていくことが重要なことは言うまでもありません。グローバル化、国際化の進展に対応し、産業や文化、人的交流といった広い分野において海外で活躍できる人材や、国際化に対応できる人材の育成が求められます。 大震災においては、家族や地域等のコミュニティの重要性が改めて認識されました。震災を契機に、幸せという価値観が問い直されています。福島の原発事故では、我が国のエネルギー政策を根本的に見直される契機となりました。持続可能な社会を築くためには、国はもちろんですが、地域もエネルギー政策に取り組む必要性が十分にあります。 以上のような見解を申し上げ、質問に移りたいと思います。 初めに、九州行政機構について、これまでの経緯と機構の概要、知事会が進めている内容について、お尋ねをいたします。 本件については、新貝市長も去る２月１６日、九州地方知事会の九州広域行政機構や九州市長会の九州府構想等について意見交換に出席されているとのことで、その内容を踏まえて御答弁をいただければと思います。 私は、九州広域行政機構について感じますことは、率直に申し上げますと、不勉強なのですが、目的も意味もよくわかりません。道州制、地方分権、主権にかこつけて国の責任放棄、地方の権利主張にしか感じられません。その理由は、この機構案が一つは、機構自体に自主財源がない中、国の出先機関の丸ごと移譲に見合う財源が本当に国から措置されるのか。 一つは、現在は国、県、市町村の３層構造ですが、九州広域行政機構の設置によって、国、機構、県、市町村の４層構造となり、無駄が生じてしまうのでは。 一つは、その組織において二元代表制を標ぼうしていますが、各県の利害が絡む案件を各県知事から成る合議制の執行機関と議決機関も、各県代表県議の構成で調整していくことは、現実的に困難なのではないだろうか。 一つは、執行機関、議決機関の構成が直接民意を反映した組織になっていないこと、また、その責任の所在が不明であること。 そして最後に、東日本大震災のような大規模災害時に機構はしっかりと対応できるかということです。ガバナンスのあり方としては、疑問を呈さざるを得ない内容となっています。その点についても御見解があれば、御答弁をお願いいたします。 以降の質問は、質問席でさせていただきます。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 九州広域行政機構の関係でございます。まずは、これまでの経緯と機構の概要、知事会が進めたことについての見解ということで、まず、九州地方知事会の推進する九州広域行政機構の経緯について、御説明いたします。 まず、平成２２年６月２２日に政府が地域主権戦略大綱を閣議決定いたしまして、その中で国の出先機関の原則廃止を明記いたしたところでございまして、この政府方針を受けまして、九州地方知事会では廃止される国の出先機関の受け皿、広域的実施体制の検討を行ってきたところでございまして、その結果、平成２２年１０月に、出先機関の事務、権限、組織、人員、財源等について丸ごと移譲を受けるための組織として、知事会では九州広域行政機構、これ仮称でございますけれども、設立を目指すということで合意したということでございます。その後、平成２３年２月には、内閣府におきまして広域行政機構、仮称の骨子を九州地方知事会会長が説明しているところでございまして、次に、平成２３年１２月におきまして、政府が広域的実施体制の枠組みの決定を受け、知事会では九州地方知事会の主張が実現できるよう国と進めていきたいとコメントしたものの、九州市長会では知事会と国が進める九州広域行政構想の協議の場に参加していなかったために、本年２月１６日に福岡市におきまして初めて九州地方知事会と九州市長会との意見交換会が行われまして、知事会と市長会が連携をとりながら検討を進めていくこととなったことでございます。 次に、知事会が目指している九州広域行政機構の概要でございますけれども、組織としては九州７県の知事と県議会議員による二元代表制としまして、事務、事業の執行機関として、知事連合会議に置きまして条例の制定や予算の決定などの議事機関として、議会代表者会議を置くというふうにしております。 この機構の概要としましては、これまでの国の出先機関を丸ごと受け入れまして、管理し執行していく、そういうふうに聞いているところでございます。 次に、市としての見解でございますが、九州市長会が現在進めている九州府構想は、現在、県の持つ権限を基礎自治体に移譲いたしまして、県をなくし現行の指定都市並みの権限を持つことを目標としております。一方、九州地方知事会が進めている九州広域行政機構は、国の出先機関を機構のもとに丸ごと移譲されることとなりますので、県の権限がますます強くなると懸念されているところでございます。したがいまして、地方分権を目指すということでは一致しているところでございますけれども、これまで市民に一番近い基礎自治体の意見が取り入れられていないために、もっと基礎自治体が自主、自立性の高い自治体になるよう、そういった仕組みが必要ということを考えているところでございます。以上です。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 これまで、地方分権という名の中で合併等権限移譲が進めてこられているのですが、ちょっと私的に言うと、道州制が最初、自民党政権のときになって、この九州の経済界をはじめ、道州制はいいことなのだ、非常にやりやすくなるのだということで、私も道州制というのはいいのかなと最初思っていたのですが、現実問題として今、県から市にいろんな権限移譲もきている中で、職員の数とかいろんなものはどんどん減っていく、実はその中で仕事量は増えていくという矛盾が発生しているのですよね。道州制、行政機構についても、行政機構の目的も中身も今のところまだよくわからないのですよ。我々に議論も落ちてきていませんし、先般、市長会の方で初めて唐突に出てきたような印象も受けますし、民主党としては平成２４年度には法律を出して、平成２６年度までにはこの機構をもう立ち上げてスタートさせようというようなスケジュールで、この短期間に、ここは市議会の場なので議論するべきことではないと思うのですが、新貝市長も市長会等で出ているので、よくよくしっかり中身を我々も知らないと、今後、中津市政をどう運営していくのだとか、九州としてどうするのだとかということが判断のしようがないのかなという思いと、それから分権自体は経済が成長しているときの話で、昨年のような東日本大震災、国難の時期に、我々はもっと共同体意識を持って、国というものを意識した形でやらないと、とても諸外国のアジア、中国や韓国、この周辺近隣諸国に対して対抗ができないのではないかなという、ちょっと心配もしているところなのです。今後のスケジュールについて今どのようにお考えになっているか、御見解があればお尋ねします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず九州広域行政機構につきましては、先ほど言った状況でございまして、今の段階では事務レベルでの協議の場を設けるということで一致したということでございますので、今後のスケジュールとしては、事務レベルの段階で議員言われたような個々具体的な協議を進めていって、基礎自治体である市にとってどうあるべきか、それを議論することが必要だというふうに思っております。
○副議長（藤野英司） 市長。
◎市長（新貝正勝） 本件につきましては、私も今の山影議員と同じ意見といいますか、考えなのですね。よくわからない。いつの間にかぱっと決められてしまった。そして閣議決定、九州広域行政機構について、国の出先機関の原則廃止とか、そういうのが閣議決定されて、そうしたら今度は知事会が受け皿として全部受けますよと。それで九州広域行政機構というものは知事会が主体になって、その中にまず議会を置いて、各県の代表でまた議会をつくると。何か４層構造、国、機構そして各県、そして中津、各市町村というふうに４層構造になるように思えてならないのです。 それから決め方が、地方分権と言いながら各市町村に何の相談もなく決められていくという、こんなことがあっていいのかと、何もわからないのです。ですから釘宮市長も、市長会としてこれは知事会と会議をしなければならないということで、知事と相談をして会議の招集を図った、九州知事会の方は大分県知事ですから、両方とも同じ大分でありますけれども、招集を図ったと。 そこで、私もこれは大変重要な問題であると思って、出席をいたしました。今まで市長会の方は、その道州制ということでこれをやってきたわけです。道州制においては、原則として各県をなくすという議論でずっときているわけですね。それに対して各県は、各県知事といいますか、各県はそれに対して非常に慎重であると。ところが、いつの間にか、今度はがっと知事会が強くなって、さらに機構をその下に置くと。全然、全く違う方向を向いているのではないか。地方自治、地方自治と言いながら、地方分権と言いながら、どこを分権しようとしているのか全くわからない。だから、方向性が全く逆ではないですかという意見を言いました。これに対して大分市長は、知事会に申し入れをいたしまして、今後の会議とかそういうものには市長会からも意見を述べさせてもらいたい、だから代表を入れてもらいたいという申し入れをして、それは受け入れられたわけであります。 ただ、今後どういう方向で行くのか、これがやはり問題だと思うのですね。私の立場は、知事に対して余りこう反対とか何とかいうのは、なかなか難しい立場にありますから。非常に難しいのですけれども、ただ、今までの経緯というものは、ちょっと方向性がお互いに違っているのではないかと。釘宮さんは、ただし地方分権というのはもう長年にわたって民主党としても言ってきた、だから、この流れを止めるわけにはいかないから、何とか話し合いをしながらやっていきたい、こういう立場でありましたので。そういう立場はわかりますと、ただ、やはり今後よほど慎重にしないと、おかしな方向にいってしまうのは困るというふうな意見を申してきたところであります。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 市長、御答弁ありがとうございました。 全く同感なのですが、本当に県だけ突出して、その県とほぼ同等の政令指定都市の関係とかも触れられていませんし、大分市なんかは中核市としてその様相は構えているわけですから、九州全体で機構として、均衡ある九州の発展という観点の担保というか、そういうものがないと、大都市に余りにも集中するような話になっていかないのかなということを非常に懸念しておりまして、現状をお聞きした次第です。ありがとうございます。 それでは、次の項目の中津市の国際化についてお尋ねをいたします。 初めに、冒頭申し上げたことを踏まえ、市長の地方自治体、特に中津市における今後の国際化の御見解をお尋ねいたします。 また、同じく教育長においては、次代を担う子どもたちにおける国際教育の意義について、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず私の方から、国際化についての考え方について言いたいと思います。 近年、人、物、情報などのボーダレス化が急速に進展する中、日本はますます国際化が進んでいる、こういった状況でございまして、中津市においても同様に国際化の波が来ておりまして避けられない、そういうふうに考えております。 そこで、中津市としましては国際化に対応できる体制をつくることが必要であります。そのために、国際化に対応できる人材を育成することが大切であります。特に外国語につきまして、聞く、話すといった語学教育を中心に幼稚園から始め、中学、高校とレベルを上げながら、常において国際人として外国と交渉ができるような人材が育つ仕組みづくりが必要と考えているところでございまして、また日本を含めてその国の言葉の歴史や文化を知ることや理解することも同様に大切でございまして、語学力と同時に育成すべきと考えております。 このような人材の育成とともに、人と人とが直接交流し、人を知るということが国際化を進める上で大切であると考えておりまして、そういったことから国際交流事業などを進めるべきと思っております。国際交流が進めば、韓国、中国、インドネシアなどから多く観光客を誘致することも可能であるために、観光掲示板の外国語表示など、まちの国際化とあわせて進めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○副議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 国際化に関連して教育委員会にお尋ねでありますけれども、今、学校教育法では我が国の郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。 中津市では来年度より、学びの里づくり事業を推進していきます。それを支える学びの基礎を培う学校教育や、学び続ける生涯学習の中で、国際化に対応できる子どもの育成、郷土に誇りを持つ子どもの育成にも取り組んでいきます。 教育課程で位置付けられております小中学校の外国語活動の充実を図り、特にＡＬＴなどの外国からの方を活用し、体験的なコミュニケーション活動も継続していきたいというふうに考えております。 このように郷土愛教育の充実を図り、ふるさとに誇りを持つ子どもたちを育成することで、異文化との出会いから異文化との違いを知り、異文化に対する理解をさらに深め、共生文化の創造に向けて貢献する子どもたちを育成することを目指してまいりたい、そのように考えております。以上です。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 それでは、引き続き教育長の方にお尋ねします。今、教育長がおっしゃっていただいたとおり、平成１８年の教育基本法改正では、教育の目標に第２条第５号、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことということで、今おっしゃっていただいたとおりのことで、国際を養う心は、郷土を知るとセットで、両輪でやらなければいけないと私も思います。 その中で、我が郷土には福澤諭吉先生という大変、偉大なる人がおられるわけなのですが、福澤先生はまさにその実践者としてされてきたと思うのですね。東京に出ても、中津の子弟に対しては中津留別之書を贈り、１８６０年の咸臨丸には、当時渡航も大変だった時代にアメリカに渡って進んだ西洋文明を取り入れて持ち帰って、幕末から明治の近代の日本の礎を築かれた。まず、この志と生きざまというものをしっかりと学校教育の中に、すでにいろいろなエピソードとして落として、いろいろ教育はしていただいていると思うのですが、その辺の分を強調して、それから私が小学校、中学校の時代よりも今の小中学校生というのは本当に、ある意味、国際化が現実味を帯びてくるのではないかなというふうにも感じます。その点について、教育長の御見解をお尋ねします。
○副議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 先ほど申し上げましたように、国際化ということのまず第１段階に、自分の国あるいは自分の地域そういうものを知るのが一番大切であろうというふうに、私ども理解しております。 そういった中で、この中津市には明治の先覚者、福澤諭吉先生がいらっしゃいます。これまでも、昨年でしたか小学校４年生以上を対象にした副読本等を準備して、各学校で社会科の中で活用いただいておりますし、それから福澤諭吉先生にちなんだ、例えば全国高等学校弁論大会であるとか、あるいは福澤諭吉かるた、そういうものを事業展開したりして、なかなか一気に子どもたちに福澤先生の思想というものを短期間でというわけにはまいりませんけれども、今の子どもたちがそういう、これは福澤諭吉先生に限らず、であります、中津市からすばらしい先達が輩出されているということを含めて、いろんな方面から、また子どもたちが興味を持ちながら、自己学習を含めて進化していけばいいかなというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） ぜひ福澤先生の、何が何でもやり抜くという精神性とか生きざまというのが中津市の子どもたちに伝わっていければなと思っております。 次に、国際交流と留学生の活用についてお尋ねをしたいと思います。 大分県内の留学生は４，０００人を超え、１人当たり日本一を誇っておりますが、その留学生が母国との架け橋として、また県内の有為な人材として、あらゆる分野で活躍してもらうことが期待されていますが、中津市はこの優位な条件をどのように現在取り組んでおられるか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、教育委員会からお答えいたします。 国際交流と留学生の活用ということでございます。国際交流と留学生の活用につきましては、希望があれば可能な限り受け入れをしていきたいというふうに考えております。 これまでに、市内の小学校や中学校では、異文化の理解を通じて日本の文化の再認識をすることを目的といたしまして、オーストラリアや韓国の子どもたちと交流を図ったり、アジア太平洋立命館大学を訪問し、国際交流活動を展開しております。 また、外国人児童、生徒の受け入れも積極的に行いまして、さまざまな違いを理解し、認め合い支え合う力を育成しているところでございます。 また、体験入学ということで、海外で生活している児童、生徒の短期間の受け入れにつきましても、随時、積極的に行っているところでございます。 なお、大分県といたしましても平成２４年度より、小学校５年、６年生を対象としたＡＰＵ等への１日留学や留学生との文化交流等を実施する、留学生と児童の交流事業を全県的に広げる予定であります。教育委員会といたしましても、この事業の活用を今後検討することを考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 教育委員会の御答弁をいただきましたが、市長部局の方で特に現在、そういう交流事業等を行っていることがあれば教えてください。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 国際交流と留学生の活用でございますけれども、中津市とＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学につきましては、平成１８年１月１６日に友好交流協定を締結いたしまして、大分県内の大学、短大等に在籍する留学生は３，７８２人でございまして、内ＡＰＵには８４カ国２，６９２人の留学生がいるところでございます。 これまでＡＰＵ開学１０周年記念、ＡＰＵキッズサミットに市内の小学校４年生が参加したり、ＡＰＵの中国人留学生を花見に招きまして、市生涯学習大学の中国講座の受講生と交流するなど、さまざまな事業が行われておりまして、今後も協定等に基づきまして、できる限り留学生の交流を図ってまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 本当に別府というところにＡＰＵがあるということは好条件だと思いますし、すでに協定も結んで実践もされているとのことですので、これからも盛んな交流事業を企画、実施していただければと思います。 続きまして、３の姉妹都市、友好都市の締結、締結先の選定の見解について、お尋ねをいたします。 国際化に向けて取り組む有効な手段として、この締結があると思います。市長においても、検討するようなお話をいただきました。この締結にあたっては、交流を行う目的を明確にし、ビジョンを立てることが重要ではないかと思います。現在、中津市においては具体的な締結先があるのか、またないのであれば、どのようなビジョンを持って選定し、姉妹都市締結をなされようとしているのか、お伺いいたします。 また、姉妹都市交流は自治体主導から市民主導に移行しつつあります。市民活動として進めていくことを自治体として最重視すべきではないかと思います。長期的な視野で取り組むことも重要だと考えます。現在、中津市では、私の所属する中津青年会議所においても、大韓民国の晋州青年会議所と国際交流も４０年近くあり、その他の団体でも国際交流が行われていることを考慮して、今後の国際交流のあり方、ビジョンを持って進めていくことは重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 国際交流、姉妹都市等の問題でございますけれども、大分県内ではこれまで９市１町が海外との姉妹都市や友好都市等の締結で交流を行っている状況でございまして、中津市では平成１７年の合併以前には、旧耶馬溪町で中華人民共和国後安鎮と友好盟約書を締結していましたが、合併によって消滅いたしましたので、現在、姉妹都市等を締結している海外都市はございません。 今後につきましては、姉妹都市それから友好都市の締結でございますけれども、まずスポーツ面や観光面、外国との交流事業、これは市だけではなくて民間レベルでの交流が重要であると思っておりますので、そういった交流事業を進捗しながら、その進捗状況を踏まえた上で、その効果等を見極めながら、将来的な課題としてどうするかということで考えるべきだと、そういうふうに思っているところでございます。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今回この質問をするにあたって私なりに勉強させていただく中で、財団法人自治体国際化協会、教育委員会で言うと
ＪＥＴプログラムを実施している団体で、姉妹都市締結先等の自治体の国際化等のアドバイスをしていただいている団体のようなのですが、今、締結先が解消された自治体等もあるとのことで、なかなか国際化と一口に言っても、費用対効果の問題であるとか市民全体に理解を得た形で長いということは、自治体が主導的にやってしまうと、今度は民間団体がそれにおんぶに抱っこになってしまうということもあって、そういうことではいけない、民間がなっているものを行政がコーディネーター役としてサポートしていくところは長く、都市間の友好関係を維持できるというふうに書いていますけれども、私もそうなのかなと。行政主導となると、やはり担当課の方がかわってしまうという部分と、どうしても何でもかんでもお膳立てすると、本当の意味での自立という部分で市民性も育たないというのもあると思います。ただ、やはり他国の都市との締結は、さまざまな部分でその国を見ることによって私たちの、逆によかったところも見いだすこともできますので、そういう意味では市民、我々議員もそうなのですが、お互い自分を見直すいい契機になるということですし、また今後の国際化の進展を考えた上では、ぜひまた前向きに検討していただきたいなと思っております。 それでは……、では市長にお尋ねします。
○副議長（藤野英司） 市長。
◎市長（新貝正勝） この国際化の議論をいただきまして、ありがとうございます。 実は私は、もう９年になりますけれども、９年前に中津に帰ってきたときに、今後、重要なものとしてＩＴ化それから国際化ということを公約の中に掲げようとしました。しかし、そのときには私の後援会をはじめ、皆さん方はまだ早いという感覚だったのですね。というのは、そういう議論をしてもまだ早過ぎると、というのは、市民の間にそういう感覚といいますか、それが押し迫っていない、ですから、誰も理解してくれないというふうな感じでありました。 しかし、昨日来の議論で、昨日はＩＴ化の議論が今吉議員からありました。今日は国際化のことで議論がありました。非常に私はうれしく思っているところであります。 国際化につきましては、もうどんどんと波が押し寄せているというふうに思います。そして民間のレベルでは、ある程度、実はもう実体的に進みつつある。ある方の子どもさんは中国に留学をされたとか、そしてそれを実際の実業に現在もう役立っている、役立つために留学をして帰ってきている。ある実業家の方も、中津市内の方ですけれども、そういうふうにどんどん留学も進んでおります。 そういった中で、中津市が今後、国際的な観光といったことを考えていく。あるいは子どもたちが国際社会に向かって、恐れずに入って行ける、そういうやはり環境づくりをすることが必要ではないか。そのためには、やはり私は語学というものが非常に重要だというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、学びの里づくりの中で、そういった語学というものに恐れを抱かないように、そういった勉強環境といいますか、知識を得るような環境を今後、教育委員会とも相談しながらやっていきたいと思いますし、また他方で、この自分の国を誇りに思うということが必要であります。したがって、そういったことも一緒に学んでいくということが必要だろうと思っております。それが私は、総合的な意味での国際化であろうというふうに考えているところであります。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 ちょっと時間配分が私の不手際で悪いので、ちょっとかいつまみながら進めさせていただきたいと思います。 国際化の中には、もちろん我々がつくって出ていくという部分と、逆に先ほど申し上げたように優秀な留学生や人材をまた取り込んでいくということも十分考えられると思います。他文化共生社会づくりにおいて、観光客とかもそうなのですが、観光施設そして公共施設の今後の整備のあり方、それとあわせて今度、新しくつくる市民病院、特に定住圏２４万人医療圏の中には、多数の文化を持った外国の方もおられようと思うのですが、緊急のときに、病院に行ったときに、特に案内看板ですね、そういう面での対応は今どういうふうになっているのでしょうか。
○副議長（藤野英司） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 外国語案内の表示の関係でございますけれども、公共施設ということで庁舎についての御答弁を、私の方からさせていただきたいと思います。 現在、市役所に来庁されている外国国籍の方は、御自身が日本語のわかる方かもしくは日本語のわかる方が同行される場合が大半でございます。現状では、直ちに整備を行うということは考えていないところでございますが、今後、外国の方々の来庁状況に応じまして、必要があると判断されれば検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（藤野英司） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 観光面での外国人観光客対応については、すでに中津耶馬溪観光ガイドの３カ国語パンフレットや青の洞門、羅漢寺の韓国語版、それから福澤旧居の韓国語パンフレットのほかに、メイプル耶馬溪サイクリングロードマップの韓国語版パンフレットの作成をしております。 また、既存の観光周辺看板や道案内看板に、中津市ホームページ観光情報へのＱＲコード設置作業を進めている状況でございまして、もうすでに旧市内の看板４カ所、それから駅北口大型案内板にはＱＲコードのステッカーを張っております。 今後、新規に設置します観光看板についても、ＱＲコード設置や外国人観光客向けの韓国語、それから中国語、英語表記など積極的に整備をしていきたいと考えております。
○副議長（藤野英司） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（吉田基晴） 新病院の案内表示、サイン等につきましては、最近建設された病院を視察し、その内容を参考に院内で十分検討を重ねてきました。 その結果、日本語と英語表示とすることにいたしております。以上です。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。財務部長の方で今後検討ということだったのですが、今のものをあえてやり直すとかではなくて、新規に入れ替えるときに、市民病院の方で今度、新市民病院建設、表示するにあたって、ちょっと打ち合わせのときにはそういう先進地に行って見ているというノウハウもあるので、市役所というと不特定多数の方がいろんな形で出入りするところだと思いますので、ぜひ今後御検討いただければなと思います。 次に、企業支援についてです。現在、中津は商工会議所をはじめ工科短期大学等では中津産業科学技術協議会等の取り組みに、いろんな企業の研修なりいろいろやっていらっしゃると思うのですが、その中で今回、情報プラザがございますが、その情報プラザに、話がかぶってあれなのですけれども、前はこういう国際化の時代の中で中津市の中小企業は、海外でビジネスをやりたいのだというときに、まず市役所に来るのでしょうか、商工会議所に来るのでしょうか。僕がぽっと思い浮かぶのは、大分県内ですと大分県産業創造機構であるとかジェトロであるとかになろうかと思うのですが、そうは言っても大分市内ということで距離感もあると思うのですね。これはあくまでも提案なのですけれども、情報プラザは情報処理のいろんな、教室とかにも行われているそうなのですが、情報プラザを有効に使って、そういう産業創造もしくはジェトロの出張所みたいな形で、中津市の中小企業の国際化に向けた支援、アドバイザーとしてスペースを持ってそういうことはできないのかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） なかつ情報プラザは、地域の情報化を推進するために市民の情報処理に関する知識や能力の向上を図るとともに、地場産業の情報化を支援する施設でございまして、本施設の設置目的を達成するために、情報通信機器を活用した情報処理能力の向上を図るための研修、情報通信機器を活用した情報の収集と学習の場の提供、地場企業の情報化の推進するための施設としての運営を行っております。 したがいまして、なかつ情報プラザには市民及びシルバー向けのパソコン講座を行う教育センター、インターネット体験や市のケーブル放送が視聴できる市民交流センター、それから地場企業のＩＣＴの相談窓口となり、問題点、課題を明確にするＩＣＴ支援センターの機能があるところでございまして、建物管理を含めた形で、指定管理制度で運営を行っている、これが現状でございます。そういった状況の中で、出張所というよりも、今、言った機能でいきますとＩＣＴを利用して地場商品を海外に販売するなどの相談がございましたら、できる範囲で対応したい、そういうふうに考えております。以上です。
○副議長（藤野英司） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 現在まで、市内企業から市の方に海外進出についての相談はございません。海外進出等の相談については、議員も言われた県の支援機関の、財団法人大分県産業創造機構やジェトロ大分で相談を受けているところでございます。 ちなみに、県内での相談件数、財団法人大分県産業創造機構では、中津市内で２件の企業から相談があった、それとジェトロ大分の方では４件、計６件の海外進出についての相談を受けたということをお聞きしました。 それで、中津市に、当然そこの職員の方は、そういったことがあれば中津の方に出張してまいりますので、あえてそういった出張所は必要ないのではないかな。私どもとしては、市のホームページにその二つの機関の業務内容や支援制度の周知を図るために中津市のホームページにリンクするなどしまして、情報提供に努めていきたい。それから、また市内企業へも、業務内容等を記載したパンフレットを配布したいというふうに思っております。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 今後さまざまな形で市内企業がそういう御相談があると思うのですけれども、市の方でも誘致企業だとかいろんな分野で、そういう産業振興をやっていただいているのですね。ただ、ぽっとその課の方に相談があったときに、ぜひその創造機構だとかジェトロであるとか経産省であるとか、そのつなげる、いわゆる道案内をしていただくような指導もいただければと思いますので、そういう面でもよろしくお願いしたいと思います。 それと順番は違うのですが、金谷地区の排水対策についてです。これは中上川公園の方から土手に向かう道路について、来年度予算で用地確保等を上げていただいて、懸案だった道路ができ上がります。それに伴い、もともと金谷という地域は雨水排水が弱いところで、中上川公園から旧国道に向かった側のところが、雨が降ると水が漏れる、それについては対応してくださると。それと、今度は新しい道路から土手に向かって土手沿いに走る、これは河川事務所が管理するのですけれども、その水路が今、機能不全に陥っているということと、あわせてその一帯の水路が堀川、鉄橋の部分から、以前、議会で議論があったのですが、おかこい山の筋を通って行く。このおかこい山の水路も改修が進んでいないということがあるのですが、今年の１月に自治会から要望も出ました。その点について、お尋ねします。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） おかこい山の部分については当初予算で調査費を計上していますので、調査していきたいというふうに思います。
○副議長（藤野英司） 山影議員。
◆９番（山影智一） それでは、その部分だけ残っていますので、よろしくお願いします。県指定ですので、文化財としての保存、管理もよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○副議長（藤野英司） 御苦労さまでした。 古江信一議員。
◆２７番（古江信一） 皆さん、お疲れでございます。会派、前進の古江でございます。 東日本大震災から１年が経過し、先般より震災当時から１年の状況経過を報道する番組が多数流れており、がれきの処理の問題、いまだにふるさとへ帰れない避難民の方々の問題、そして原発の問題など改めて目のあたりにし、自分自身、家族や地域の方々とともに日々平穏無事に生活させていただいていることに、心から感謝をするところであります。 被災地の皆様が一日も早く安心して暮らせるようになるよう、日本国民の一人として努めていかなければならないと思いますし、少し大変なことは、当たり前のことと考え、議員としての自覚とともに頑張っていきたいと思います。 それでは、通告してあります３点につきまして、お尋ねしたいと思います。 まず１点目、６次産業の推進について、お聞きします。 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法が施行され、国の予算においても平成２３年度予算に比較して平成２４年度予算案では飛躍的な増額予算が提案されているようです。 当中津市においても、平成２４年度の主要ソフト事業としまして、なかつ６次産業創生事業費として１，３９１万５，０００円の予算が提案され、先日の議会において承認されました。全国的に中山間地域は、特に地域全体が疲弊したところが大半で、地域の活性化が急務となっておりますが、現状を改善するために、経済的には地域の可処分所得を上げることが重要であり、一時的な補助金行政では永続性は確保できないと思います。６次産業を推進することにより、安定的収入の確保及び地域の雇用の増加が見込まれ、結果として農林漁業者はもとより、地域の商工業者にとっても活性化の道が開かれてくるのではと考えます。 関係する各課においては、ぜひ本腰を入れた取り組みを期待するところでありますし、議会内にも６次産業の問題はたいへん重要な中津市にとっての課題であると考え、政策研究会として６次産業推進研究会が組織されましたので、今後しっかりと研さんを重ねる中から、前向きな提案もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最初の質問として、６次産業化の推進にあたり市としてどのような構想を検討されているのか。具体的な取り組みについて、お聞きしたいと思います。 次に２点目として、小中学校の卒業式、入学式における国旗、国歌についてお聞きします。 今回、一般質問の通告後に、教育行政の責任者であります教育長が退任されることをお聞きし、質問すること自体どうしたものかと考えましたが、北山教育長が後任の教育長に、必要なものについては申し送りをしていただけると思いますし、次期教育長候補も恐らくどこかで聞いていただいていると考え、予定どおり質問させていただきます。 まず１点目として、本年１月１７日、新聞各紙面で報道されました国旗、国歌訴訟に対して、最高裁の上告審判決が出された件ですが、これは入学式、卒業式において、国歌の起立、斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員の方々が、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた裁判で、戒告の教員ら計１６８名と、国旗掲揚の妨害行為があった停職３カ月の元女性教員への処分は妥当とする一方で、停職と減給の処分を受けた２名の元女性教員については、不利益の大きさを考慮すると重過ぎて違法との判決が下されました。 中津市教育委員会において、この判決結果をどのようにとらえているのか、１回目の質問としてお聞きしたいと思います。 その他の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは、６次産業の関係の御答弁を申し上げます。 この６次産業化の趣旨、目的等を議員がるる説明されて、その説明された内容のとおりの趣旨ですので、その辺を省かせていただき、具体的な市の取り組みについて御答弁申し上げたいというふうに思います。 まず、事業の基本となる部分として、地域生産者に対し生産、商品開発、販売の一貫した事業を計画的に進めることについて指導、支援を行うことが必要であるというふうに考えております。その中で、誰が、何を、どうしてつくり、誰に、どこで、幾らで販売するのか、その原材料は誰が、どこで、どのくらい生産するのか、生産者の利益は、加工製造者の利益は、販売者の利益はどうするか等、事業を全体的にコーディネートする機能、機関が必要であると考えて、６次産業の推進協議会事務局において、専門員２名を配置し、具体的な事業を組み立てて、協議会に諮り方針を決定し、事業を進めていくというふうに考えています。 そのための必要な事業として、住民の取り組みへの意識向上を図るための講演会、研修会等の推進事業、それと商品の調査、研究、開発、商品の生産拠点の整備、販売チャンネルの整備として直売所の活用、ネット販売、展示即売会等を開催する。起業、事業拡大の支援事業として補助制度運用など事業を行っていくことというふうに、具体的な内容としてはそういう方向で進めていくという基本方針でございます。以上です。
○副議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、国旗、国歌に対しての１月１７日の最高裁の判決、これは報道で私ども確認しているわけですが、お答え申し上げたいと思います。 教育基本法には、教育の目的は人格の完成を目指し、民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた国民を育てるということであります。今回の判決につきましては、職務命令に対して裁量権がどうであるかということでありまして、教育委員会といたしましては特にコメントする立場ではないというふうに考えております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） では２回目の質問、６次産業について、質問させていただきます。 ６次産業化の基本となる１次産業、これは１次産業が基本となると思うのですが、例えば、農家がサツマイモとかトウモロコシをつくって市場や直売所で売った場合、通常１本５０円とかいう値段ですよね。それを、例えば店頭とかイベント事があったときに、少し手間をかけて焼き芋にしたりトウモロコシをゆでたりして売ると、２００円ぐらいで売れるわけですよね。４倍の値段で売れるわけですが、１次産業である農業者が２次産業である加工、製造し、３次産業である販売まで主体的に行って、付加価値の部分の利益を得る、これは６次産業で、先ほど申しました焼き芋やトウモロコシ、これは最も単純な６次産業の事業ではないかと思います。ただ、本当に継続して売れるものづくりを考えていくのであれば、生産者である農業者、製造、加工の専門家である工業者、それと流通販売を行う商業者との連携というのが、大変これは重要であると思います。今、全国的にインターネット等で見ますと相当数の加工グループというのがありますが、年間の売り上げが３００万円を超えているところは本当にごくわずかだそうですね。あまり売り上げが伸びない原因というのは、商品づくりのノウハウというのがやはり不足している、それにもかかわらず、自分たちだけで勝手に安易に商品をつくってしまう、それでもう結局うまくいかないというような事例が、やはり相当数あるそうです。 現在、中津市でも６次産業化を進める中で、地元のタカナを活用した高菜まんじゅうをはじめ、多数の商品から準備が進められているようですが、地元で販売するためだけなら問題はないのですけれども、高菜まんじゅう一つ取っても全国各地それぞれ幾らでもありますよね。ネットでいろんなそういった取り組みを見ても、同じような取り組み、同じような内容のところもたくさん出てくるのですが、その中で本当に勝ち抜いて、継続的に売れるもので、しかも利益を確保できるもの、そういったとびっきりの高菜まんじゅうをやはりつくろうと思うのであれば、先ほど言いましたように地元のまんじゅうの専門家の方の技術指導を受けたりとか、販売をしてもらうために、例えばまんじゅうの形はどういう形がいいのか、パッケージはどういうものがいいのか、そんな商業者からのノウハウも当然必要になってくるわけですが、でも、この事業を進めるにあたって農工商の連携については、どのように考えていますか。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは答弁申し上げますけれども、この事業の推進にあたっては、今、議員御指摘のとおり当然、農工商の連携というのは大変重要になってくると認識しております。 その中で農林水産業者、工業者、商業者等の連携が必要でありますので、連合事業体の育成または事業者の連携を図ることを目的として、昨年１１月２９日に農協、商工会議所、商工会、漁協、飲食業組合、行政等、関係機関が参画する、なかつ６次産業創生推進協議会を設立しております。今後この協議会を中心に、ものづくり、販路づくりを進めていくことで、市内産業の連携のもとで６次産業化の推進を図っていきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 行政が行ういろんな取り組みの中で、よくある話で、こういう組織をつくりましたと。そこにもうお任せしております、そういうことがよく出てくるのですが、今その漁業団体とか商工会議所、農協、そういった各種団体で協議会を組織したということですけれども、どういった方が参加をして、中で協議を進めていくのか、今からぜひ拝見もしていきたいと思っているのですけれども、ぜひ、お互いの、生産者は生産者、農業者は農業者それぞれの意見だけを交わしていても、これは必ずいいものはでき上がらないと思います。例えば商業者が実際に１次産業で生産をされている、例えば、みそをつくるとか、からししいたけをつくるとか、そういった実際にやっているところに、やはり研修なりで出向いて行って、その特性なり、こういった大変さがあるのだということを認識した上で、やはり商業者は販売をする、農業者は逆にそれを売ってくださっている商業者のところに実際に行って消費者の声をじかに聞くとか、例えば、こういうパッケージではなかなか受け入れてもらえないのだなとか、そういう相互関係といいますか相互研修、情緒型連携というような言い方をするらしいですけれども、そういった協議会をやるのであれば、ぜひそういった取り組みも必ず入れていただきたいというふうに考えます。 一昨年、会派の視察で四国の上勝町に伺ったのですが、人口２，０００人ぐらいの本当に小さな山の中にある町で、でも何となく町自体に活気があったように感じるのですが、皆さん御承知のとおり、落ち葉を活用して、落ち葉を集めてきれいにパッキングして、都会の料亭でそれを買ってもらっている。高齢者の御婦人でも、多い方は年間５００万円ぐらい収入を得ていると。都会に出た若い人が、これを引き継ぐためにわざわざ仕事を辞めて帰ってくる人までいるというようなところで、これも一つの６次産業だと思うのですけれども、非常に成功例だと思いますが、どこか、今回の６次産業に取り組むにあたっての成功事例、参考になるようなところがあったら教えてください。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 最近で代表的な事例としては、高知県なのですけれども馬路村、ここはユズの産地なのですけれども、ここも人口１，０７７人で、いわゆる９６パーセントの林野率があるところで、高齢化率が３５．４パーセントの過疎の村ということでございます。ここの成功事例は、この村が日本でもトップクラスの特産品開発で販売の拠点となっているということで、商品群は食品から化粧品まで、いわゆるユズを原料にした商品が５３種類に及んでいると。関連商品の売り上げは３３億円、雇用面においてはユズ関連業務での常時雇用が７０名、生産農家１７０名という状況のようです。成功の要素としては、独自に開発した通信販売をやられているという形で、通販の顧客が全国に３５万人いるという内容になっております。ここはまた商品を販売するだけではなく、村をイメージするデザイン、村の子どもたちや大人たちが飾らずに話しかけてくるような素朴なメッセージ性、そういうのをパッケージに載せて販売しているという形でございます。過疎地域でありながら、６次産業化に成功した代表的な事例として今上がっております。ここの基本的な部分は、事業のリーダーとして農協長があきらめない姿勢で１０年以上努力した結果、こういう成果が出た。こういう形で、１０年前はほとんど商品が売れなかった。ここの農協長さんの頑張りで１０年間一生懸命頑張って、ようやく今、３３億円になったという形で、要は一人の人がずっとその一つの目標に向かってやってきた結果、こういう事例になったという形、そういう事例があります。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） ぜひ、機会を見て伺いたいと思います。 山梨県に勝沼市というところがありますが、ここはブドウとワインの町で大変有名なところで、若い御夫婦が２人の従業員を雇って、ブドウづくりとワインづくりをされているのですが、現場も見に行ったのですけれども。やはり、どうしてもそれだけではなかなか産業として成り立っていかない、どうしてもコストの問題とかいろいろなことがありましてですね、今ここが取り組んでいるのが、企業と連携をした取り組み。ＩＴで有名な富士通と連携をしまして、場所的にも大消費地である東京と近いということの地の利を生かして、どういうことをやっているかというと、やはり富士通のＩＴ産業の方というのは、いつもパソコンとかいろいろそういった仕事をされている方がやはり多くて、なかなか自然の中に溶け込んでいくとか癒しの部分とかいうのが非常にないということで、畑を借りてそのブドウづくり、その指導を経営者の方がされているようですね。年間約７００名の方がブドウづくりにみえるそうです。みえた方には１食１，０００円で昼食を地元の方がつくって提供しているそうです。無料かというと、年会費が１人１万円、恐らく企業の福利厚生のような形で取り組んでおられるのだろうと思うのですけれども、そういった方がやはりそのワインづくりの大変さ、ブドウづくりの大変さをやはり現地で見て帰るわけですよ。それで、出来上がったそのワインを買って帰ってもらって、地域の人に宣伝をしてくれるのですね、これはこういうことでつくって、本当においしいワインで、安心、安全なワインなのよということで宣伝してくれる。そしてまた、その口コミでリピーターが増えていく。従業員は２人しかおりません、営業マンはおりませんが、そういった地域にみえてくれた一人ひとりが営業マンになってくださっているようですね。 例えば、それを一つの取り組みの事例とすれば、今中津においての、中津方式の企業連携ということで、千木良議員もおられますが、ダイハツ九州及びその関連企業というのが中津にかなりの数来ております。お聞きしますと、ダイハツ九州は、現在の群馬、関西方面から家族でみえている方が７０名程度おられるそうです。福利厚生の取り組みとして、レクリエーションとかイベントの開催やスポーツ観戦、年間さまざまな取り組みを実施しているのですが、そういった福利厚生の取り組みの中に、例えば耶馬溪米を使ったみそづくりの体験教室とか、今、本耶馬渓で一生懸命力を入れていますソバづくり、そば打ち体験とか、例えば海の部分であればハモ料理教室とか、本当に地域にある素材、地域のものを使った素材を、奥さんも含めて家族皆さんで体験していただく、四季折々を通じたものづくり体験というのですかね。そのできたものを、例えば群馬に帰るときにお土産で持って帰って、これは今住んでいる中津のこういった自然の中で、きれいな水と安心、安全なものを使ってつくったものよという口コミをしてくださるのではないかなと。確かに、６次産業は外に打って出ることも、これは非常に重要なことなのですが、地域の中でそういった企業さんとの連携をする中でまた広げていける部分というのもあるのではないかと思います。外に広がりを持って地産地消というか、そういった取り組みもぜひ考えてみたらどうかという提案なのですけれども、部長いかがですかね。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 当然、中津の中で、例えば本耶馬渓の、やかた田舎の学校、そこで地域の方たちが体験学習をするという形で、そこでいろいろな作業をしてやるという部分と、あと山国の体験工房もあって、そこでコンニャクをつくったり、いろいろな形を、現在展開はしているのですけれども、こういう６次産業化が今ブームになったことをとらえて、いわゆる市でそういう加工品は大々的に打って出るような品物ができ上がったときには、当然、今、議員が提案されたそういうことも視野に入れた形で販売促進なりそういうことをしながらやっていくというのは、そういう形でやっていってもおもしろいなというふうに私の方は思っています。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） ダイハツ九州の名前ばかり出してあれですけれども、久留米にエンジン工場もございます。例えば、中津の地の利を生かすとすれば、大分まで高速で１時間、北九州まで１時間、福岡まで耶馬溪の方から考えれば１時間、福岡周辺には春日市、大野城市、人口の多いいろんな住宅地がありますよね。例えば、そういった地の利を生かして、その現在つくられた協議会ですか、そういった組織を活用して、打って出ることと地域に呼び込むことも含めて、その協議会の中でぜひ考えていただきたい。私は、これは観光事業にもつながってくると思いますので、６次産業プラス観光という面で、ぜひ協議会の中で提案をしていただければと思います。 次は、４回目に市場拡大対策ということで、２点についてお聞きします。 地産地消というのが、やはり昔から言われていまして、地域振興に大変有効であるということが言われておりますけれども、それはある程度、地域経済というのが拡大モードにあるときは非常に有効だろうと思います。ただ、今、過疎とか高齢化とかデフレの問題とかで非常に縮小ムードの中にあって行う今回の取り組みですけれども、その地元の農産物とかを活用して特産品をいろんな開発をしても、やはりなかなか地域だけでは消費が厳しい、販売増にはつながっていかない。先ほども言いましたように、やはり外に打って出るための方策として、やはり人口の多い都市圏に売り込んでいく地産他消といいますか、そういった取り組みがやはり６次産業では大変重要な部分があろうと思います。 それで、市場拡大の方策としてインターネットの活用、先ほど部長の１回目の答弁ですか、インターネットの話が出ましたけれども、具体的にはどのような取り組みを考えていますか。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） インターネットも当然、視野に入れて販売に取り組むという、先ほど議員おっしゃいましたけれども地産地消、あと地産外消、外で消費していただくというのは大変重要になってくると思いますので、当然インターネットのことも視野に入れた販売促進をやっていきます。 その中では、商品の開発と並行して、その商品の販売まで考えた取り組みを、専門家のアドバイザーの方がいますので、そういう専門家の指導を仰ぎながら進めていくこととして、その商品に一番適した販売ルートの設定をすることで事業効果を上げていきたいなというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 大分県においても農林水産物と観光を一体で売り込んでいこうということで、昨年、今年と、おおいたフェアｉｎ関西というのを、京都、大阪等で実施してきました。県産野菜とか例えば県南の養殖ブリとか、とり天とかサバ寿司、非常に好評であったようですけれども、そういった販売を重ねて県もやっております。いつもそれを見て、中津の名前が中に出てこないのが非常に寂しい、もうちょっと積極的に何でいかないのかなといつも思っているのですけれども。例えばお隣の日田市。この日田のナシというのが非常にクローズアップされていまして、輸出促進に向けて、そのハウス栽培の拡大とか専用貯蔵庫の新設などの計画があるようですけれども、今、香港、上海、台湾をターゲットにして非常に高い値段で売れていると。リーマンショック以降一時的に売り上げが下がったそうですけれども、今はまた回復基調にあるというように聞いております。 それで市場拡大策の２点目として、県外とか海外への対応策、今後どのように取り組んでいくのか。本当に幸い、中津港が重点港湾として指定も受けておりますし、これ港の活用にも当然、関西方面にはＲＯＲＯ船を使ったりとか、当然、中国、韓国あたりにもここから直接輸出が可能な港だろうと思いますので、そういった面からもぜひこの点も考えていかないといけないのではないかと思いますけれども、そういった点、県外、海外に対する力をどのような形で入れていくかということについて、お聞きします。
○副議長（藤野英司） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 基本的には今回、道の駅構想の中の直売所、あと市内の直売所で事業展開するわけなのですけれども、当然いわゆる県外、これはまず九州地方をターゲットにして、その中で地域での販売イベントへの参加、多分、これは県が主催したいろいろな形があると思うのですけれども、そういうところで積極的に参加して展開していくというのは、当然基本的な部分だと思っております。ただ、そういう販売をやる上では、要はロットの問題とかいろいろな商品のできたもの、量の問題とかいろいろあるので、例えば海外にそういうふうに打って出るときには、よほどのロットなり知名度なりが上がらないと、なかなか難しい部分があるというふうに私どもは思っていますので、まずは九州管内で販売実績をつくりながら、その中で認知度が上がった中で、将来的には国外を目指すという将来的な話なので、そういうことでいろいろな形で考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 九州管内といわず、せめて県にのっかり関西ぐらいはぜひ行きましょう。 議会も、先ほど申しました６次産業推進研究会、福議員が会長でございますけれども、中津に施策……、本当に先ほども言いましたが、提案していけるような取り組みをしっかりやりたいと思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 次に、教育委員会の方にお聞きします。 １回目の質問につきましては、特に答弁をすることはないということでした。 中津市の教育委員会の中で、国旗掲揚、国歌の起立、斉唱についての処分規定というのは、何かございますか。
○副議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 教職員につきましては、法令上の懲戒処分は、県採用ということでございますので、任命権者は大分県の教育委員会ということでございますので、特にございません。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 先日も中学校の卒業式がございましたけれども、中津市における入学式、卒業式での国旗、国歌の取り扱いについて、現状はどのように把握をされているでしょうか。その卒業式なりの現場の現状も含めてお聞きしたいと思います。
○副議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 教育現場での教職員や児童、生徒、特に入学式、卒業式においての対応でございますが、国旗につきましては、小中学校において式場の内壁面や旗立て台などを利用して設置しているのが現状でございます。また国歌につきましても、おおむね歌えているのではないかという状況で把握しております。 特に、私も今年、ある中学校の卒業式に参りました。いろいろと校長先生を通じて指導はしているわけですが、そこの学校は卒業式の式台の背面の壁の方に掲げていたという現状もございます。ですので、今までよりも随分、改善できたのではないかというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 教育次長が行かれたのは、緑ヶ丘中学校ですかね。（発言する者あり） 違うのですか、はい。 私も先般、中津中学校の卒業式に、議員になってから９回目、出席をさせていただきました。ただ、今年の卒業式に出席して、今までの９年間で一番よかったですね。昨年まで、卒業生の中で国歌を歌っている子どもはほぼゼロに近い状況でした。教育委員会はいろいろ、そうではないとか言っていましたけれども、私は目の前に卒業生が並んで一生懸命見る中で、去年まではほぼゼロに近いような状況だったと思います。ただ、今年はやはり５０パーセントぐらいの子どもたちが一生懸命歌っておりました。以前、教育長にも現場の話もちょっとしたのですが、教育長は、今年は１年間本当に言い続けてきましたというふうに言われておりましたし、校長が前学校教育課長であるということ、そういったことを含めて、私はそういった教育長のやはり熱心さというのが現場の方に反映されてきたのではないか、成果が非常に感じられた卒業式でありました。 高等学校におきまして中津北高校、私はＰＴＡの関係、同窓会の関係でもう１０年以上出席しているのですが、高校においても本当に、なかなかそういった国歌斉唱というのができておりません。それで生徒指導の先生に「先生、どうなっているのですか」ということでお聞きを以前したことがあるのですけれども、そのときに先生に言われたのが、「高校では国歌を教える授業がございません」と、逃げではなくて、実際ないわけです。ぜひ義務教育の段階できちんと指導してほしいと。子どもたちに、そういうきちんと歌おうという話をすると、いや知らないとか習っていないという生徒もやはりいるらしいのですよね。 学校教育課長にお尋ねしたいのですが、私自身、学校教育課長がかわるごとに質問をさせていただいて、今回で議員になってから４回目の質問です。学校現場に直結した立場である学校教育課長にお聞きするのですが、義務教育における生徒に対する指導というのは、学校現場はどのようにされているでしょうか。
○副議長（藤野英司）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 児童、生徒につきましては、入学式は儀式的な授業の最初でございます。それから卒業式につきましても、儀式としての授業の最後の授業です。 そういうふうな中で、厳粛でしかも清新な雰囲気の中で、新しい生活への転換への動機付けとなるような、そういうふうな大切な場です。したがいまして、国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、式典の中身を構成する大事な要素の一つだと考えております。学習指導要領によりますと、教職員は国旗の掲揚、国歌の斉唱については児童、生徒に指導するというふうなことになっておりますので、教職員であるならば児童、生徒にしっかりと指導するというふうな立場で今後も学校現場には指導していきたいと考えております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） ありがとうございます。毎月、定例教育委員会というのがございますよね。教育委員、教育長が集まって担当課と協議をするのだろうと思いますが、こういった問題点について教育委員会の中ではどういった議論がなされているのか、そういった議論はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 特に国旗、国歌について定例教育委員会の中で議論というのは、今までしておりませんが、例えば、入学式、卒業式の時期の定例教育委員会においては、その重要性につきましても教育委員に伝えるとともに、学校の方にも指導しているということでございます。 特に、この国旗、国歌につきましては、平成５年の県教委の通知によりまして、国旗は式場内において児童、生徒からよく見える場所に、よく見えるように掲揚するとともに、入学式や卒業式では国歌の斉唱ができるよう指導するということになっております。市教委といたしましても、その趣旨を機会あるごとに、先ほど議員さんおっしゃったように、教育長が定例校長会の中で口を酸っぱく、その校長会を通じて周知をしているというところでございます。 国歌の斉唱につきましては、学習指導要領では小学校音楽において、国歌、君が代はいずれの学年においても歌えるように指導すること、また、小中学校特別活動では、入学式や卒業式などにおいても、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするということになっておりますので、今後もその趣旨に沿うよう校長会等を通じまして周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） いろいろお聞きしてきたわけですけれども、私自身、先生方にぜひ国旗を掲揚してくださいとか、国歌の起立、斉唱をしてくださいとか、私から先生に指導する立場でも何でもありませんし、正直なところそのことは、私はどうでもいいのです。それはもう教育委員会がきちんとやってもらえればいいことであって。私はただ１点だけ先生方にお願いしたいのは、その思想とか信条とかいうのは別として、生徒に対してはやはり先ほど学校教育課長が言われましたとおり、やはり教職の立場として、きちんと責任を持って指導していただきたい。そのことだけをお願いしたいのです。
○副議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 国旗、国歌の扱いについてということで今、９年前と変わったというふうなお話をいただきました。まだまだ私どもとしても５割ではなくて１０割の子どもという思いを持っております。 そこで、そういう式典というのは授業の一環であるというのは、学校教育課長も先ほど申し上げましたけれども、私どもとしては国旗、国歌に限らず、やはり児童、生徒に思想、信条の大切さを教えるためには、他の方の思想、信条も尊重しなければならないということ、それから自分自身の思想、信条のために他者の権利を侵害してはならないということも教えること、そういうことも大事であろうと思っておりますので、そういう思いの中で今後とも先生方にもお話を申し上げていきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 日本国憲法で国旗、国歌の定めもあります。その国旗は日の丸で、国歌は君が代と。これは世界の国が認識していることだろうと思っております。 皆さんもまだ記憶に新しいと思うのですけれども、リレハンメルオリンピックの表彰式のときに、日本の選手団、応援団が他国の国旗があがって国歌が流れるときに起立をしなかった。それで世界から、やはりバッシングを受けたわけですよね。東日本大震災後に、日本国民が一つになってとか、きずなを持ってとか言いながら、片方では国旗や国歌について最高裁まで、ああではない、こうではないというような裁判をしている。何か私は非常に情けない気持ちで、世界の中にそういう国があるのかどうか知りませんけれども、世界の方々はどういうふうに見ておられるだろうかなというふうに、新聞を見たときに感じました。 先ほども言いましたけれども、私も本音で言えば、先生方がその式典で歌おうが歌うまいが、そんなことは、私はもう、ある意味どうでもいいことで、教育長はそうではないと言われると思いますけれども、そこは教育委員会に責任を持ってお任せをしますが、先ほども市長、山影議員から国際化の話が出ました。これだけの国際化の中で、子どもたちが成長して世界に出て行ったときに、そのリレハンメルオリンピックではないけれども、恥をかかないように。たとえ、どのような国でも国旗、国歌に対しては、きちんと敬意を持って対応する、よその国は実際そういう姿に非常にきちんとされているなというのが見えます。子どもたちが日本人としてのプライドを持って、先ほど市長も言われましたけれども、誇りを持って活動ができるように、そういったやはり子どもたちの将来のために、きちんと子どもたちが歌えるようになるように指導していただきたい。私は、その１点だけでございます。教育委員会これからもぜひ、今、少しそういったいい方向が私は見えてきたのかなというふうに今回感じましたので、入学式でどういうふうに感じるかわかりませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、選挙の投票所の関係で、選挙管理委員会にお聞きします。 選挙における投票所の問題、旧下毛地域、旧中津地域では随分状況も違いますので、旧中津市の投票所の比較ということでお聞きしたいと思います。 一つの投票所で最も大きい投票所と最も小さい投票所の有権者の数とその格差がどのくらい、何倍ぐらいあるのか、旧中津市内に関してお聞きしたいと思います。
○副議長（藤野英司） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） お答えします。 直近の選挙で申しますと、昨年の１０月に行われました市長選挙時で、旧中津市の投票区の中で最も有権者が多いところは、第１３投票区、小楠小学校体育館でございますが、６，０２４人。最も少ない投票区は第２投票区、北部集会所でございまして、８２８人となっています。比較しますと、約７．２８倍でございます。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 昨年の１０月２２日現在で、中津の投票区の状況を把握している範囲で言いますと、例えば今津校区３，５２９人の有権者で２カ所、沖代校区５，６１１人で２カ所、南部校区２，９９５人で３カ所、先ほど選管が言いましたように小楠投票区６，１２０名で１カ所というふうになっております。直近の市長選、市議選、県議選などで市内の平均投票率と小楠校区の投票率の比較がありましたら、教えてください。
○副議長（藤野英司） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 直近の県知事選挙で、お答えさせていただきます。 旧中津市の投票率は５９．３９パーセントで、小楠校区が５６．１６パーセント。 それから県議会議員選挙の旧中津市の投票率は５９．２９パーセント、小楠校区の投票率は５５．９８パーセント。 それから市議会議員選挙の旧中津市の投票率は６７．８５パーセント、小楠校区の投票率は６３．９８パーセント。 それから最後に市長選挙時の旧中津市の投票率は５５．７０パーセント、小楠校区の投票率は５０．７６パーセントでございます。以上です。
○副議長（藤野英司） 古江議員。
◆２７番（古江信一） 小楠の投票率はどの選挙を見ても大変低いのですけれども、小楠は投票率が悪いな、悪いなということは、以前から私も言われてきたことなのですが、以前は例えば労銀住宅とか新興住宅が多いというふうな言い訳をしておりましたが、もう今はどの新興住宅もある程度高齢化をして、投票率がかなり高い、投票に行く年齢層になっているのですよね。だから、どの団地もかなり時代がたっていましてね。やはり一番何が問題かというと、小学校の前の交通量が大変多い県道に面している、駐車場も狭い。雨のときなんか本当にもう大変ですよ。傘を差して歩いて来る方もおれば、本当に車でかなりの方がみえますので、前は県道だし本当に大変です。実際これも私が言われたのですが、雨降りで投票に行ったけれども、車が出たり入ったりしていて、なかなか入られなかったので、もう帰りましたというようなことを以前言われたことがあります。 今度、たまたま小楠公民館の建て替えがございます。その建て替えにあわせて、投票所をもう一度、３カ所あるところを１カ所にしろとかいうことは申しません。投票率を上げるための手段として、六千数百で１カ所、これは小楠。次は、如水ですよ。たまたま公民館の建て替えが今回、小楠、次は如水ということになっております。そういう時期にあわせて、ぜひ投票所の見直し、統一地方選挙がちょうど終わった年でもあります、衆議院の解散がなければ若干余裕もあります。さっき言いましたけれども、如水校区の投票所もやはり１カ所で５，５８６名いるわけですよ。その見直しの検討をするにはちょうどいいタイミングではないかなと思うのですが、ぜひ選挙管理委員会の方で検討をお願いしたいと思います。投票率の向上にもつながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤野英司） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 投票区の分割ということでございますので、公職選挙法第１７条第２項の規定により、市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは市町村の区域を分けて数投票区を設けることができるとあります。総務省の通達の基本的な考え方として、１投票区当たりの有権者数、それから地勢その他の事情を考慮して、投票事務管理能力の許す範囲において、選挙人の便宜を図って決定すべきとしています。今後この考えに基づきまして、小楠、如水校区に限らず、投票区の分割、再編について選挙管理委員会と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆２７番（古江信一） 終わります。
○副議長（藤野英司） 御苦労さまでした。 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 中村詔治議員。
◆２１番（中村詔治） 敬天親和会の中村でございます。 ２日目の最後ということで、皆さん方お疲れでございます。 東日本大震災から１年たったわけで、改めて被災された皆さん方に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 いろんな、景観が損なわれたり、神社仏閣等も被害に遭ったのではなかろうかと思っております。 中津市観光を鑑みた場合、中津市の中で景観のいいところ、いろんな観光地として注目されているところ、こういうのを多くの人に見てもらって元気を付けていただくということが、この中津市に与えられた一つの意義もあるかなと思っております。 そういうことで、今日は観光振興についてということで、２回目か３回目になりますが、通告に従いまして質問させていただきます。 九州新幹線鹿児島ルートが開業して１年になり、利用実績と九州各県へ及ぼす観光への効果が沿線以外は少ないとＪＲ九州の発表が先日報道されていました。また、佐賀空港から上海間が３，０００円台から一万数千円と、格安運賃を中国の春秋航空が出しています。大型クルーズ船も韓国や中国から、別府あるいは博多また八代など、九州に関係する港に寄港しています。九州を取り巻く観光交通アクセスも、変化しています。中津市内の観光も、東九州自動車道と
中津日田地域高規格道路の全線開通が待ち遠しいのですが、もっとグローバルに戦略的に中津市観光が発展する余地はないかという観点で、お伺いいたします。 観光振興のメリットとして、観光客の消費による商工業や交通機関への経済波及効果がある点と、交流人口による地域活性化、市の知名度アップによる誇れるまちづくり等々あろうかと思いますが、中津市としては基本的に観光振興の目的をどのように定義しているのか、お伺いいたします。 また、中津市内に関する観光消費額とその経済波及効果額、あわせて比例する滞在日数か滞在時間はどうなっているのか、お伺いします。 あとは、質問席で行います。
○副議長（藤野英司） 傍聴席の方、すみません、私語を慎んでいただけますか。 御協力をお願いします。 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 観光振興の目的でございます。観光客数増による観光産業の活性化、地域経済の波及効果をもたらすことでございます。 中津市観光収入、これは観光消費額になりますけれども、平成１７年大分県観光動態調査によりますと、中津市への日帰り客は３５３万９，０００人、宿泊客は１５万８，０００人、合わせて３６９万７，０００人に対して、観光消費額３５億１，８００万円、１人当たりの消費額は９５２円となっています。平均滞在日数や滞在時間のデータはございません。 それと、次に目標とする観光振興は、通過型から少しでも滞在型、宿泊型へと目指しておりまして、中津市スポーツ、福祉、医療及び教育文化等大会開催補助交付要綱を整備しました。市内でのさまざまな大会、合宿など開催誘致に努め、宿泊を延ばす取り組みを、中津耶馬溪観光協会が積極的に取り組んでいるところでございます。 この大会開催補助実績から見ますと、平成２４年１月末までの宿泊客は５，０５９人で、宿泊代、昼食代それから夕食代などを換算しますと、大きな地域経済効果がもたらされていると思われます。 また、中津耶馬溪観光協会での旅行ツアーの誘致や観光客、滞在時間延長をねらいに中津市内３カ所、それも３時間以上立ち寄って昼食を取っていただく旅行企画を誘致しております。クラブツーリズム企画の高千穂、湯布院、耶馬溪、国東半島ツアーでは１，５５７人ものお客様が立ち寄っていただき、２月末で５，６０５人の観光客誘致の実績を上げています。昼食を含む立ち寄り３カ所の取り組みも、地域経済への効果が出ていると思われます。以上です。
○副議長（藤野英司） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） 交流人口による活性化と経済効果があるけれども、通過型ですね。経済波及効果が薄いということであろうかなと思います。 昨日か一昨日の新聞で、大分県では２０１５年ですか、５２０万人の観光客の宿泊を目標に計画をしたいということで載っておりました。いずれにしても、中津市におきましては滞在日数も時間も出ないということですけれども、滞在時間にしろ、長く滞在してもらうということは、その分消費をしていただくということにつながるだろうと思います。そういうことで滞在日数的にはまだいかないと思いますけれども、この滞在時間にしても、数値化して統計を取るように、こういう指数というものは出ないものかと思っていますし、この辺もある程度、指数を目標に観光振興の計画も立てていくべきではないかなと思っております。 そして中津の置かれた観光地あるいは観光の要素として、中津市単独で観光客を呼べない観光地、宿泊それからいろんなコースの設定があろうかと思います。そういうことからすると、通過型の現在の中津市観光であるならば、その他の地域と連携が大事であろうと思います。 そこで、想定される九州北部エリア内で、他市との連携は試みられているのか、また連携のとれる中津市観光の素材はどういうものを考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤野英司） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 九州北部エリア内での滞在型観光地との連携、それとまた連携のとれる中津市の観光素材はとの御質問でございますけれども、現在、他市との観光連携につきましては、県内でございますが６市１町１村で構成する大分県北部地域観光圏協議会、それとお隣の豊前市、上毛町それと築上町と中津市、宇佐市、豊後高田市のこの４市２町で構成する九州周防灘地域定住自立圏広域観光振興協議会があります。ちなみに、３月６日、８日、１３日、それと明日１５日に、この４市２町でそれぞれの観光地をお互いに見て回ろうということで、福岡県側の方が大分県の方に入って来る、そして大分県側の方が福岡県の施設を見て回るということで、地域交流観光モニターバスを運行しております。こういった取り組みをやる中で、協議会としての協力体制、連携を図っていきたいというふうに思っています。 それと連携のとれる観光素材につきましては、中津市は豊富な観光資源に恵まれていると思います。中津城や福澤旧居、寺町を中心とした旧城下町散策コースをはじめ、風光めいびな本耶馬渓から深耶馬溪に代表される奇岩景勝の景観、それから三光のコスモス、それから山国のかかしなどの特色ある地域イベントなどが観光素材として、他市に勝る素材と考えております。以上でございます。
○副議長（藤野英司） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） あとグルメといいますか、ハモがあったり、からあげがあったり、そばなども、そういう食材も素材として生かせるのではないかなと思っております。 ネットで、観光に関する検索では、温泉、宿泊施設、ホテル、旅館ですね、それから交通アクセスあるいはグルメとか、こういうキーワードが重要になってくるのではないかなと思っています。 そこで、ネットでのＰＲはどのようにされているのか、また旅行等、女性がきっかけでブームになったりしております。女性雑誌等への売り込みなど、件数とかの推移がどうなっているか、わかればお願いいたします。
○副議長（藤野英司） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 女性雑誌への売り込みＰＲやネットでのＰＲ件数につきまして、御答弁させていただきます。 これはネットではございませんけれども電話での情報発信、これは観光案内所を含めました分でございます、５，６１５件。それからインターネットの件数でございますけれども、６９件。それから情報誌、フリーペーパー、テレビ、ラジオ等については６６２件の情報等について情報発信をしております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） 先ほどの素材等の中で、名勝耶馬渓は重要な観光資源であろうかと思います。 これまで修景作業をされてきましたけれども、この重要な素材である名勝耶馬渓の修景作業、これはどういう、今までの状況か、また評価等はどういうふうにお考えか、お伺いします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 名勝耶馬渓の評価をあわせた現在の状況を、ちょっと御説明申します。 名勝耶馬渓の景観再生事業でございますけれども、大分県の全面的な協力によりまして、平成２１年度から大分県の森林環境税を財源に県単独の補助事業として実施してきたわけでございまして、本事業を実施するにあたり、大分県文化財指導員、観光協会の支部長、地域の代表の方などをメンバーとした、名勝耶馬渓景観再生連絡会議を平成２１年２月に設置、１９カ所の選定をしたところでございまして、現在平成２４年度については大分県との協議により、１カ所分の予算を県に要望しておりまして、この結果、平成２１年度から平成２４年度までの実施箇所は１３カ所となる、これが状況でございます。 事業の評価でございますけれども、周辺の土産品売り場等からは、岩がよく見えるようになったとか、それから観光客の方からいい反応があるとか、いろんなメディアでも取り上げられているところでございまして、さらに地域住民も景観再生事業後に見違えるようになったと、風景を見て観光資源として誇れるものであると再認識した、そういった声が聞かれる状況でございまして、地域の活性化それから景観保全意識の醸成にもつながっている、そういうふうに思っているところでございます。以上です。
○副議長（藤野英司） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） 平成２４年度は、この前当初予算が通りましたし、その中で深耶馬溪ということでお聞きしております。 平成２５年度から県の方の補助金が出ないのではなかろうかというふうにうわさされていますけれども、平成２５年度から市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○副議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず平成２５年度以降につきまして、県の補助金の適用につきましては引き続き要望する、これが大前提でございまして、あと事業の必要性、効果等につきましては、先ほど申し上げました景観再生連絡会議において協議するということになっておりますので、この中で十分協議してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） 次に、青地区の河川護岸工事の進捗状況と、その後の観光振興策ということでお伺いします。 防災と観光地であります青の洞門の青であります。防災と景観の間で今、護岸工事が進んでおりますけれども、景観に及ぼす影響、当然、国交省の方で配慮した形でという説明の中で工事は進んでいると思いますけれども、市としてこの影響度はどのようにお考えか、そしてまた公共駐車場が３分の２ぐらいのスペースになると聞いています。スペースが減るだけになるのか、代替地をつくっていくのか。そしてまた工事期間中は、観光客への配慮といいますか洞門公共駐車場のそこの使用具合等、配慮が必要と思いますけれども、その辺はどうなっているのかお伺いいたします。
○副議長（藤野英司） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（松下太） 青地区の河川護岸工事の件について、支所の方からお答えさせていただきます。 青地区におきましては、平成５年９月３日、台風１３号でございますが、これにより発生した出水によりまして、床上浸水１９戸、床下浸水２２戸、青の禅海橋の流出、また流出した風倒木によりまして、青の洞門入口付近の閉塞等の被害が起きました。これを契機に、平成１５年度より国の直轄事業で改修に着手しているところでございます。 また、平成１９年８月には、台風５号によりまして床下４戸、床上４戸、計８戸の家屋が浸水被害を受けておりまして、改修が急がれる状況でございます。 進捗状況につきましては、平成１５年から河川護岸工事、築堤工事を行っておりまして、現在は旧２１２号の耶馬橋の架け替え工事を国が施工中でございます。耶馬橋と耶馬トピア間の跡田川の護岸工事は、県事業で現在行われております。いずれも、平成２４年中に完成する予定というふうに聞いております。 下流部の無堤区間でございます洞門公共駐車場側につきましては、平成１５年に青地区河川整備検討委員会で議論がされておりまして地元説明会を終えていますが、既存の店舗や駐車場内の公共トイレの移転等が絡むために、現在、移転場所や補償等について、国交省、市、移転対象者で協議を行っております。工事の着工時期につきましては、移転対象者や地元との最終協議が整い次第となりますが、現時点では平成２５年度の秋以降の着工と、平成２６年度中の完成を予定していると聞いております。 当初、全体工事の完成予定は平成２４年度というふうにしておりましたけれども、出水期、水の関係それから観光シーズンを避けて工事をするということで遅れているようでございます。 それから観光地への影響でございますが、当該地区は
耶馬日田英彦山国定公園内に位置しているとともに、名勝耶馬渓にも指定されておりまして、青の洞門や競秀峰に代表されるような景観に大変すぐれた地区でございます。このため、堤防改修にあたりましては、現状の景観を損なうことなく、治水上の安全性を確保する必要があります。また、当地区河川敷は市が河川公園として指定しておりまして、下流の水辺公園や周辺施設と連携した利活用が行えるように配慮する必要があるというふうに思っております。 特に、議員御指摘の洞門公共駐車場につきましては、堤防工事の関係と真ん中を通っております市道樋田中島線が堤防乗り越し道路というふうになります。市道のかさ上げの関係で、駐車台数の減少が懸念されます。このため、乗り越し部に陸閘ゲート、横開きの、水を押さえるためのゲートですけれども、それを設置いたしまして市道の勾配を少しでも緩やかにするということと、駐車場台数を最大限確保するという、その二つを目的に今、協議を行っているところでございます。 現在の駐車場でございますが、普通車７４台、大型バス１２台でございますが、現時点の計画では普通車６３台、大型バス７台というふうになりますので、春から秋のシーズン中は近隣地に代替駐車場を確保する等の対策も必要かと思われますので、その辺につきましては今後、国や関係機関と十分協議する中で取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） 今後、協議しながら、ということでしょうけれども、原風景で予算もあろうし、また、こういう防災事業で、しかしあたっても景観がよくなるという手法もあろうかと思いますので、その辺で景観を損なわない工事を期待しております。 次の５番目とリンクしますけれども、青の洞門、
羅漢寺総合整備計画というのが合併前から本耶馬渓、特に洞門、羅漢寺観光を中心に、この計画が観光振興につながるような計画ではなかろうかということで期待もされていた次第です。今の総合計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤野英司） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（松下太） 青の洞門、
羅漢寺総合整備計画はどうなっているかとのことでございますが、これにつきましては青の洞門から羅漢寺周辺総合整備構想策定業務ということで、平成１７年度に報告書の策定をいたしております。この策定業務につきましては、堤防工事により縮小される公共駐車場の代替地設定と本耶馬渓地域の観光振興を支援することを目的とした整備構想の策定業務でありまして、現況把握から問題点の整理、課題の抽出を行いまして、周辺整備構想を策定したものでございます。整備計画をうたったものではございません。しかし、青の洞門公共駐車場の代替地案として、既存の公共施設の駐車場を利用することや、耶馬渓橋、青の洞門、耶馬トピア、羅漢寺を結ぶ観光の連携が掲げられております。 支所では、これまで耶馬トピア駐車場用地の取得、耶馬渓橋公共駐車場整備などに取り組んできたところでございます。また、競秀峰や古羅漢の修景作業、それから青の洞門、羅漢寺の落石防止など新しい事業にも取り組んできてまいりました。今後も、本整備構想を参考にしながら、青の洞門から羅漢寺周辺の整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（藤野英司） 中村議員。
◆２１番（中村詔治） まだ十分時間がありますので、聞き忘れがちょっとあったのではないかと思いながらですね。 青の洞門、
羅漢寺総合整備計画で申しますと、以前グリーンピア洞門でコンサルによる説明会、ハードのみならずソフトの絵を見せられたことがあります。そういうことで、観光振興のソフトの部分も若干あったのではないかなと思っております。支所長は、また商工観光部長からの支所長ということで、非常に観光振興、本耶馬渓は期待しているところもありましたけれども、支所長権限で予算が少ないものでそこがちょっと悲しかったかなと思いますけれども、またこの観光振興においてこの総合整備計画、事業計画ではないということですけれども、ソフトの分もあったのではないかということで、また検討していただきたいと思います。そのソフトは、事業するどうこうよりも夢があったのではないかなと思っております。この観光を考えた場合に、現在、中津市全体で日帰りの年間お客さんが３５０万人ということで、１日平均にすると１万人ということで、そんなにみえていただいているのかなということになりますけれども、これは計算の仕方があっていろいろ合算されたりするわけなのでしょうけれども、先ほどに戻って言いますと、県の方が２０１５年に５２０万人で経済効果を、４，０００億円ぐらいでしたかね、確か４，０００億円ぐらいではなかったか、もうちょっとあったかもしれませんけれども、それぐらい見込んでいるということであります。こういう中で、やはり中津市としても、大分県内を見渡したときに別府が何といっても大きな温泉地、宿泊地、そして湯布院があります。中津市の地理的な位置、また宿泊施設等を鑑みて、なかなか滞在型は難しいかなと思いますけれども、別府あるいは北九州、福岡、日田を絡めた中で、やはり中津を通っていただいて、そして……。
○副議長（藤野英司） 中村議員、質問をしてください。
◆２１番（中村詔治） はい。通っていただいて、そして観光振興に結び付けるという、合併前に合併協議会等で観光地ゾーンというゾーニングをしておりましたけれども、もっと観光のゾーニングになったところには、何か観光振興ができるような要素が見え隠れしたのではないかなと思っています。 観光協会と一緒になって、この中津市観光が滞在型にならなくても、通過型でも滞在していただく時間を少しでも延ばすような工夫をしながら、観光振興に寄与してもらいたいと思います。 そういうことで、御答弁は結構ですけれども、以上で終わります。
○副議長（藤野英司） お疲れさまです。 お諮りいたします。 一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後５時１８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 清 水 勝 彦 中津市議会副議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 今 吉 次 郎 署 名 議 員 小 倉 喜八郎 署 名 議 員 福 元 義...