中津市議会 > 2012-03-01 >
平成 24年 3月定例会(第1回)-03月01日−03号

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  1. 中津市議会 2012-03-01
    平成 24年 3月定例会(第1回)-03月01日−03号


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    平成 24年 3月定例会(第1回) - 03月01日-03号 平成 24年 3月定例会(第1回) - 03月01日-03号 平成 24年 3月定例会(第1回) 平成24年3月1日 午前10時00分招集    出席議員 (28名) 1番 恒賀愼太郎   2番 荒木ひろ子   3番 川内八千代   4番 三上英範 5番 清水勝彦    6番 松葉民雄    7番 今吉次郎    8番 福元義 9番 山影智一   10番 中西伸之   11番 髙野良信   12番 池田勝一13番 古森三千年  14番 田上征人   15番 須賀瑠美子  16番 奥山裕子17番 吉村尚久   18番 大塚正俊   19番 千木良孝之  20番 今井義人21番 中村詔治   22番 小倉喜八郎  23番 武下英二   24番 草野修一25番 村本幸次   26番 藤野英司   27番 古江信一   28番 小川 平欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(47名)市長          新貝正勝     副市長         鯨井佳則教育長         北山一彦     三光支所長       矢永信和本耶馬渓支所長     松下太      耶馬溪支所長      梶谷俊司山国支所長       江口浩治     総務部長        廣畑功財務部長        石川信二     福祉部長        尾家勝彦保健医療部長      德永とよみ    市民環境部長      黒川太農林水産部長      速水隆巳     商工観光部長      本間清隆建設部長        渡辺賢一     上下水道部長      藤本吉信消防本部消防長     松垣成      消防本部次長      相原一美市民病院事務長     吉田基晴     教育委員会教育次長   井口慎二総務課長        大下幸貞     企画課長        秋吉常博まちづくり推進室長   古江秀明     財政課長        井上信隆税務課長        川島哲雄     契約用度課長      為末純司社会福祉課長      中尾敏明     子育て支援課長     岡本貞利介護・高齢者福祉課長  白井辰彦     健康保険年金課長    髙倉博文清掃第二課長      西本泰一     農政水産課長      自見博人林政課長        長久武昭     耕地課長        高倉啓彰商工振興課長      井上洋司     都市計画課長      向博信道路課長        中﨑治市     建築指導課長      角比呂志下水道課長       佐々木博一    市民病院総務課長    前田良猛教育委員会学校教育課長 五十川孝正    教育委員会生涯学習課長 寺本健二教育委員会文化振興課長 藤原義郎     三光支所総務課長    酒井英司本耶馬渓支所総務課長  楢原信明     耶馬溪支所総務課長   玉麻秀一山国支所総務課長    渋谷禎昭出席した議会事務局職員(3名)局長          大塚秀勝     次長          末棟洋一議事係長        広池治雄雄議事日程     第1.上程議案に対する質疑   (質問者及び質疑の要旨)  4番 三上 英範      議第27号 中津市職員の給与の特例に関する条例の制定について           (本改定による人件費の減額は、労働組合との合意形成は、非労組員との合意           は、職員のモチベーションへの影響と対策)     議第28号 中津市職員の管理職手当の特例に関する条例の制定について           (本改定による人件費の減額は、管理職職員との合意形成は)     議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)           (一般管理費の職員手当等、社会福祉総務費の繰出金、障害者福祉費の障害福           祉サービス事業費の扶助費、都市再生整備計画事業費)     議第 2号 平成23年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)           (前期高齢者交付金の現年度分)     議第10号 平成23年度中津市病院事業会計補正予算(第4号)           (収益的収入及び支出)     議第12号 平成24年度中津市一般会計予算           (個人の現年課税分、港湾管理費の港湾改修事業費)     議第13号 平成24年度中津市国民健康保険事業特別会計予算           (一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分滞納繰越分と介護納付金分滞納           繰越分、第2款 保険給付費)     議第18号 平成24年度中津市介護保険事業特別会計予算           (第1款 介護保険料)   ※ 会議録署名議員の追加(8番 福元義)      3番 川内 八千代      議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)           (土木費県補助金の住宅費補助金、教育費県補助金の社会教育費補助金)     議第12号 平成24年度中津市一般会計予算           (個人の現年課税分、法人の現年課税分、固定資産税の現年課税分、農業総務           費の繰出金、農業振興費のなかつ6次産業創生事業費の備品購入費と負担金補           助及び交付金、農地費の農地舗装事業費、観光費の地域雇用創出推進事業費、           道路橋りょう維持費の橋りょう長寿命化修繕事業費の委託料と工事請負費、都           市計画総務費の繰出金、公園新設事業費の公有財産購入費)     議第29号 行政組織の変更に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について           (組織変更の目的、効果、各支所3課体制で総合支所方式が維持できるのか、           地元要望の受け入れ体制)  2番 荒木 ひろ子      議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)           (林業振興費のふるさと雇用再生特別交付金事業費、公園新設事業費の公有財           産購入費、学校建設費の小学校施設耐震補強事業費の工事請負費)     議第 2号 平成23年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)           (第1表 歳入歳出予算補正)     議第12号 平成24年度中津市一般会計予算           (社会福祉総務費の社会福祉総務事業費(社会福祉課)の委託料と負担金補助           及び交付金と扶助費、障害者医療援護費の扶助費、母子福祉費のひとり親家庭           医療助成事業費、し尿処理費の工事請負費、労働諸費の地域雇用創出推進事業           費の委託料、農業振興費の地域振興施設整備事業費と地域雇用創出推進事業費           の負担金補助及び交付金、公園新設事業費の工事請負費と公有財産購入費)     議第46号 中津市国民健康保険税条例の一部改正について           (市民の所得状況からみた負担割合はどう変わるのか)     議第13号 平成24年度中津市国民健康保険事業特別会計予算           (一般会計繰入金のその他一般会計繰入金)  9番 山影 智一     議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)           (学校建設費の小学校施設耐震補強事業費の工事請負費)     議第12号 平成24年度中津市一般会計予算           (企画費の企画一般管理事業費の負担金補助及び交付金と周辺地域振興対策推           進会議事業費の報償費、自治委員費の負担金補助及び交付金、水産業振興費の           負担金補助及び交付金、教育振興費の英語指導助手招致事業費の報酬と委託料、           小学校費の教育振興費の委託料、中学校費の教育振興費の委託料)     議第26号 中津市特別職の職員及び中津市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に           関する条例の制定について           (財政効果)     議第35号 中津市立図書館条例の一部改正について           (目的とこれまでの選任との違い、選考基準)     議第36号 中津市公民館条例の一部改正について           (目的とこれまでの選任との違い、選考基準) 第2.上程議案の委員会付託   議第1号から議第75号までの75件(標題部略)について委員会付託    本日の会議に付した事件議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(清水勝彦)  ただいまより、第1回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 午前10時00分  日程第1、上程議案に対する質疑を行います。  昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。  三上英範議員。 ◆4番(三上英範)  おはようございます。日本共産党の三上英範です。  発言通告の順序とは若干異なりますが、議第27号、議第28号から質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  議第27号、行財政改革の一環として提案されていますが、本条例の改定により減額される人件費は、額は幾らか。また、この条例提案にあたって労働組合との合意形成はいかになされたか。  次に、非労組員あるいは職場ごとの合意等については、どのように合意形成なされたか、お尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  本改定による人件費の減額の件なのですけれども、減額見込額といたしまして、約1億465万円になります。  それと、労働組合との合意形成の件ですけれども、何回か労働組合と交渉を持ちました。その中で現下の厳しい状況を職員団体の方々にも御理解をいただきまして、今回提案している条例案で妥結いたしました。  それと、非労組の管理職の方々になるのですけれども、部長会等を通じまして給料カットの必要性を説明することにより合意形成に努めてまいりました。以上でございます。
    ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  平成22年度の決算では、人件費4パーセントカットで1億3,300万円ということで決算委員会での報告がございましたが、今回の改定はそれより少なくて、労働組合とも合意が形成されているということでいいと思いますが、実際こういう形でやって、職員の方のモチベーションといいますか、やる気、意欲、こういうものにどういう影響があるか。また、それに対してどういう対策を検討されましたか。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  今回の給料カットにつきましては、確かにそれぞれ給料が減額になります。しかし、我々は今後また新たな行財政改革に臨みます。それには職員一丸となって臨む必要がありますので、職員は今後もそれぞれの職務を全うしてくれるものと考えております。 ○議長(清水勝彦)  対策。 ◎総務課長(大下幸貞)  それと、職員のモチベーションの対策ですけれども、それぞれの職場におきまして行財政改革の必要性を認識いたしまして、今後の業務に対するいろんな相談事とか、そういう方面に対策をとりたいと考えております。 ◆4番(三上英範)  ありがとうございました。では、続いて議第28号についてお尋ねいたします。  本件による管理職手当の減額は、金額は幾らになりますか。また、管理職の皆さんとの合意形成、どのように取り組まれましたか。とりわけ課長職の方々との合意形成については、どのようになされましたか。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  今回の管理職手当の特例に関する条例につきまして、その減額の見込額は約996万円になります。  それと、管理職職員に対しましては、前の給料カットと同様に部長会等を通じまして、管理職手当カットの必要性を説明することにより、合意形成に努めてまいりました。以上です。 ○議長(清水勝彦)  課長、とりわけ課長職との合意形成はどうでしたかという質問がありましたけど。  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  それぞれ管理職の方々も、この管理職手当のカットの必要性を認識いただき、合意形成に努めてきまして、管理職の方々も御理解をいただいております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  この予算案の審議の中でも、市の中では課長職の方がほとんど答弁され、実際、その後、予算執行とか日常の業務にあたっては課長職の方が重要な役割をなされていると思います。その管理職手当が20パーセント減額、また、昨日の議論の中では、管理職が11課減になる。59課になるというような報告もございました。そういう中で、どういう形で合意形成され、とりわけ今後のそういう住民との合意形成、支所なんかでは実際いろんな事業をするにあたって前面に立つのは、課長職の方が多いように思います。そういう形での合意形成とはどういう形でされたか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  確かに今回の組織機構の見直しで部課長が減少いたします。しかし、職員は、また新たな行財政改革の必要性をそれぞれ認識いただいております。したがいまして、部長会等を通じて部長から管理職、また私どもの方からも管理職の方々にはこの手当のカットの必要性を十分説明いたしまして、御理解を得ていると考えております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  では続いて議第1号、30ページ、平成23年度の補正予算についてお尋ねいたします。  第2款、第1項、第1目、第3節、職員手当等の中で一般退職手当勧奨とあります。この勧奨に該当する勧奨の条件、内容、それから実際にこの勧奨により退職された人数。その中で管理職の方は何人含まれるか、お尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  今回の補正予算で計上しております退職手当につきましては、定年前早期退職特例措置実施要綱に基づきまして募集を行いまして、それに申し出た職員でございます。条件といたしましては、平成24年4月1日現在において年齢50歳以上、かつ勤続年数25年以上の職員で、平成24年3月31日に退職を希望する者でございます。  それと、該当人数といたしましては、16名でございます。そのうち管理職でございますが、部長級が1名で、課長級が5名で、合計管理職は6名でございます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  先ほどの議案の説明では、十分合意されたというような説明でした。ちなみに、平成22年度の決算でも同様に2億円を超える勧奨の退職手当が支給されております。そういう中で気になるのは、今いわゆるこういう公務員に対する世間一般の風当たりといいますか、いわば公務員を何か敵にするような、そして、この閉塞した状況を変えるのが、公務員を何とかやっつければそういう状況になるというような主張があらわれて、マスコミでももてはやされているわけですけれども、中津市としては、こういう管理職の方がやめていく、特にこの市政の運営にあたっては軍隊のような命令と服従ではなくて、実際に信頼と合意、そういうものに基づいて運営されるべきと思うのですが、こういう形で早期の退職が出ていることに対して執行部のお考えをお聞きします。  それと同時に、平成24年度は、こういうことがないような対策とかいうのを具体的に検討されておりましたら、その内容についてお聞かせください。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  今回の早期の退職につきましては、それぞれ職員個々の事情がございます。これは、決して私どもがいわゆる肩たたきとか強制では決してありません。今後も管理職、また職員一丸となって一致団結してこれからの業務を遂行していく考えでございます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  そういう個々の事情があるのは、否定するものではない。私が申し上げたいのは、そういう先ほど説明いただいたように50歳以上25年、そういう経験を持った方が、定年を前にして退職されるということは、いわば市にとって、市民にとって大事な財産を失うことになる、そういうことになりませんか。だから、そういう幹部職員がきっちり定年まで働けるようなそういう労働環境、職場環境というのをつくる、そういう検討がなされたかということをお尋ねした次第です。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  我々職員は、本来は定年60歳まででございます。しかし、中には職員によってはそれぞれ個々の事情がございます。その個々の事情により今回早期退職を申し入れたものでございまして、決して仕事がどうかとか、そういうものではございません。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  これはもう3回ですね。要望です。昨日の議論の中でも……。 ○議長(清水勝彦)  要望はだめです。 ◆4番(三上英範)  わかりました。 ○議長(清水勝彦)  次の質疑に移ってください。 ◆4番(三上英範)  はい。次は48ページ、議第1号、社会福祉総務費、繰出金、国民健康保険事業特別会計へ5億3,349万5,000円繰り出しております。この繰出金を算出された根拠について、お尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  お答えします。  国保特別会計事業勘定繰出金の内訳と根拠は、7割、5割、2割軽減に対する軽減補填であります保険基盤安定繰入金が確定したことにより、保険税軽減分の4,154万5,000円の増額となります。また、低所得者を多く抱える市町村を支援する保険基盤安定繰入金の保険者支援分が、確定により284万3,000円の減額、それと財政安定化支援事業繰入金として、被保険者の低所得者世帯が多い、病院のベッド数が過剰、高齢者が多い、の三つの要因によって地方交付税にて措置される額が確定したことによる1,646万5,000円の減額、それと基金の枯渇による歳入不足を一般会計より繰り入れる額が5億1,125万8,000円で、合計5億3,349万5,000円となるものでございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  一般会計から繰り入れた5億1,000万円等についての算出した基準について、それではお尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  この5億1,125万8,000円につきましては、毎月の医療費の伸びから推測して、この全体として歳入不足の補填をするための5億1,125万8,000円となります。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ということは、国保会計が赤字になったら一般会計から今年度のような、このような形で繰り入れできるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  不足だから一般会計から全て繰り入れるものではなく、特別会計という事業でございますので、特別会計の中で補うのが本来の形でありますので、歳出に対して足らない分は保険料で賄うのが基本でございます。ただ、今回は急に引き上げることになると、被保険者の方に負担が大きいので、緩和措置として一般会計から繰り入れるものでございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  御答弁ありがとうございました。そもそも国保会計は、相互扶助ではなくて……。 ○議長(清水勝彦)  三上議員、もう次の質問に移ってください。  もう3回目が終わりましたので、だめです。 ◆4番(三上英範)  わかりました。赤字ならそういう一般会計から繰り入れるということを御答弁いただきまして、ありがとうございました。 ○議長(清水勝彦)  52ページに移ってください。 ◆4番(三上英範)  では続いて52ページ、お願いします。社会福祉費、第3款、第1項、第14目、第20節、障害福祉サービス事業費3,547万4,000円が減額になっておりますが、その減額になった理由、その事業の内容についてお尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  それでは、更生医療給付費の減額の理由と事業内容ということでございます。  まず先に、事業内容について御説明をいたします。障害福祉サービス事業の内容につきましては、更生医療として18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた者が対象で、人工透析やペースメーカー埋め込み術、人工関節置換術など、日常生活能力、社会生活能力、または職業能力を回復または向上、獲得させることを目的とした、障がいを軽減させるための医療費を公費負担するものです。この制度によりまして、かかった医療費の自己負担額の一部を現物給付で助成するもので、本人の自己負担額は所得により限度額がありますが、通常かかった医療費の1割負担になります。  続きまして、減額の理由でございますが、当初予算の算定時におきまして、過去3年間の伸び率を見込み算定していましたが、平成23年度におきまして、更生医療費の支払額は前年度より低く推移してきているため、平成23年度の実績見込額を下方修正したことにより減額補正をいたしました。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ということは、この事業に該当する方が少なくなった、あるいはその利用が少なくなったというふうに理解してよろしいでしょうか。 (発言する者あり) ○議長(清水勝彦)  勝手に答えないでください、挙手をして。  発言するための許可を得てから、発言してください。  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  減額となった主な要因につきましては、更生医療費を適用していました生活保護受給者が、死亡や転出等により減少したことが大きく影響しております。通常、更生医療費が適用される場合は、国保なり社会保険などの健康保険の被保険者は、かかった医療費の7割はそれぞれの健康保険が負担し、1割分が自己負担で、2割分が更生医療費として支払うことになりますが、生活保護世帯につきましては、かかった医療費の全額を更生医療費で支払うことになるためでございます。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ありがとうございました。それでは次に移ります。88ページをお願いします。第8款、第5項、第6目の都市再生整備計画事業費の財源更正についてお尋ねします。この議案書の表示から見ますと、国庫支出金が減額になって、それを一般財源で補った、そういう表示になっておりますけれども、この国庫補助金が減額になった理由、そして、この事業の内容について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(古江秀明)  まず、事業内容から御説明いたします。この事業は、国の社会資本整備総合交付金事業を活用した、平成22年度から平成26年度の5カ年間の事業でございます。計画範囲につきましては、日の出町商店街、中津城周辺、金谷地区を含む250ヘクタールを中心市街地地区として設定しまして、市道蛎瀬中津駅北口線のカラー舗装による整備などを行いまして、総事業費は21億円、そして国庫補助金額は8億5,000万円、補助率40パーセントの事業でございます。  引き続きまして、財源更正の理由でございますが、国庫補助金につきましては、当初予算に計上していました1億5,770万円に対しまして補助金額が確定しました。今回の補正予算では1,027万円の減額を計上しております。減額の原因としましては、東日本大震災の復興財源のために国費が減額されたことによるものでございます。今回の歳出の財源更正につきましては、この国庫補助金額の減額に伴う更正でございます。  なお、国庫補助金の減額につきましては、第6目の都市再生整備計画事業費の減額更正1,506万2,000円のほか、商工費、第10目の都市再生整備計画事業費の国庫支出金の増額163万2,000円、それに第2目、河川整備費の国庫支出金の増額316万円を合算したものを計上しております。  また、この事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用しまして、道路、水路、各種施設の整備など、従来の事業ごとの枠にとらわれず、計画した事業間で予算配分を可能とすることができる事業でございます。  また、補助率の40パーセントにつきましても、計画の5カ年の合計で40パーセントの補助となればよく、単年度では補助率が40パーセントを上回ることも認められております。中津市では、最終年度の調整におきまして、単独費が過大にならないように過年度分と現年度分の事業費を合算した事業の補助率が40パーセントになる事業の進行管理をしております。具体的には平成22年度、平成23年度の事業費合算額が40パーセント補助となるよう調整した結果、国費の減額分を単独費で充当する必要が出たことでございます。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  事業内容、減額等については、今の御説明でわかりました。ただ、この予算書からはとてもそういう内容までは読み取ることができません。ぜひ予算書を見て、そういうわかるような記載の方法とか検討できないものですか。 ○議長(清水勝彦)  三上議員、今の質問は、本質疑と直接関係ありませんので、引き続き、今2回目の質問ですね。2回目でカウントしますので、引き続き本件に関して次の質問に移ってください。  これは今、2回目と数えます、どうぞ。 ◆4番(三上英範)  内容についてはわかりましたので、では、次の質問に移ります。議第2号、9ページをお願いします。第6款、第1項、第1目、第1節、前期高齢者交付金3億3,560万円の減額の理由についてお尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  お答えします。  前期高齢者交付金は、平成20年度から始まった制度ですが、前期高齢者にかかる費用を全国の前期高齢者の加入率と中津市の加入率の割合に応じて調整して交付されるものでございます。また、交付金は概算見込みにより交付され、2年後に確定し、精算調整されます。つまり当該年度の総額は、当該年度分の概算額と前々年度の精算調整額の合計額となります。平成23年度当初予算要求時点では、まだ平成22年度の確定数値が出ていないため、当初予算要求には初年度の平成20年度から平成21年度にかけての交付金の上昇率から平成23年度当初予算を見込みましたが、結果として平成23年度概算決定額及び精算調整額の伸びが当初見込みに至らなかったことが原因でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ということは、補助金が減って市民の負担が増える、そういうことではないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  そのとおりです。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  わかりました。ありがとうございます。続いて議第10号、3ページをお願いいたします。病院会計の内容についてですが、この内容で、既決予定額では42億876万円の医業収益に対して、材料費は9億7,228万3,000円、23.1パーセント。同様に医業費用、経費は6億6,819万8,000円、15.9パーセントとなっております。この補正額については、医業収益9,760万円に対して材料費6,460万3,000円で66.2パーセント、経費3,444万円で35.3パーセントと、いずれも既決予定額よりも倍になっておりますけれども、この材料費、経費の中には収入に対応する以外の経費が含まれているのかどうか。もし含まれていなくて、保険制度自体がこういうふうに改変されたのであれば、その今後の対策についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長(前田良猛)  お答えします。  病院事業の場合は、これから補正後に例えば突発的にインフルエンザだとかいろいろな急患がどんどん来る可能性があります。その場合のために収入に対してぎりぎりの支出を組むと支出が執行できないという可能性が出てきますので、そこら辺の若干の余裕を見て補正を組んでおります。以上です。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ということは、実際の9,760万円の収入に対応する以外の余分の経費も見込んでこういう形態になっているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(清水勝彦)  市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長(前田良猛)  そういう突発的なものを見込んで若干のプラスをしております。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ありがとうございました。それで、続いて平成24年度一般会計予算、議第12号の質問に入らせていただきます。  最初に、6ページをお願いします。第1款、第1項、第1目、市民税の個人市民税の2億8,279万3,000円の増額で計上されております。こういう不況の時期、こういう形で増額されている、計上した根拠と、そのことによる、これは市にとっては税金が入るのはいいと思うのですけれども、負担するのは市民なわけですから、そういう市民への影響、どのようにお考えかお尋ねします。
    ○議長(清水勝彦)  税務課長。 ◎税務課長(川島哲雄)  お答えします。  個人市民税の増額の根拠につきましては、平成22年度税制改正に伴う扶養控除の見直しによるもので、16歳未満の年少扶養控除の廃止、控除額33万円の減による増額を、対象者は約9,000人で約1億8,000万円、16歳以上19歳未満の特定扶養控除の縮減、上乗せ分の控除額12万円の減による増額を、対象者は約1,300人で約900万円を見込んだものです。  市民への影響につきましては、対象扶養者を扶養している方の個人市民税の所得割税額が、年少扶養1人につき約1万9,000円、16歳以上19歳未満の特定扶養1人につき約7,000円の増額となりますが、子ども手当を3歳未満で年額18万円、小中学生で年額12万円、高校授業料の無償化で年額約12万円などを考慮すると、一概に負担が増えるとは言えないと考えます。いずれにしても、国よる税制改正によるものであります。以上であります。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  早い話が子ども手当、あるいは高校授業料が免除になったということで税金が増えてきた、そういうふうに今、御説明があったと思うのですけれども、子ども手当の支給については、いろいろ国の段階でまだ確定しない流動的な要素もあります。そして、今言われたように金額は仮にそういう支給される子ども手当等と比べると少ないにしても、いずれにしてもそういうのが相殺されているというふうなことで計上されているということですよね。はい。それでしたら、やはり本当に子ども手当の本来の意味とか、そういうものを考えたら、ぜひ国の制度とはいえ、市としても、そういう若い人がこういう負担増にならないような働きかけ等をお願いしたいというふうに思います。  次に移ります。54ページをお願いします。これは、昨日の質疑の中でも出されました。一般退職手当の支給についてですけれども、人数等については、昨日の質疑の中で御説明がありましたので、私は、この総務管理費、一般管理費の財源内訳についてお尋ねします。この中に、その他、使用料及び手数料、あるいは繰入金というような構成になっておりますけれども、こういうのについては、その財源内訳については何らかの法的な縛りがあるのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  三上議員、すみません、今の質問は通告外とみなしますので、もう一度質問をやり直してください。  三上議員、これを1回目と数えますね。 ◆4番(三上英範)  いや、この今の質問については、昨日のそういう質疑を踏まえての質問なのですけれども、別に、特に何というか、そういう答弁を得ての質問ということで、関連する質問と考えますが。 ○議長(清水勝彦)  議長として申し上げますが、議案質疑というのは非常に難しい質問の範囲がございまして、いわばグレーゾーンと申しますが、本来は質疑ですので、要望等は全く言えなくて、簡潔に執行部が出した議案を尋ねていくということが基本でございます。  申し合わせといたしまして……、時間を止めて。  このような通告の内容をできるだけ詳細にということになっております。  以前は、議案質疑は全て執行部と打ち合わせをしておりましたが、平成17年以降より、執行部との打ち合わせをしておりませんので、質問する内容に関してはできるだけ詳細に事前に通告をしていくという取り決めごとをしておりますので、少なくとも中津市議会において、私は、議長としては微妙な立場のそれぞれの発言もありますが、そのとき、そのとき私の議長の権限において判断をさせていただきますので、先ほどの質問に関しては、もう一度やり直しをしていただきたいと考えておりますので、それに従っていただきますので、第1回目の質問とみなしますので、54ページの分をお願いいたします。  時間を進めて。  三上議員。 ◆4番(三上英範)  特に先ほども申し上げましたけれども、今、市の行政執行にあたっては、特に市の執行部の内部での合意とそういう信頼関係、あるいは市民の中での合意と信頼関係、そういう中で築いていくことが本当に求められているというふうに考えます。そういう中で、今こういう職員の人件費等についての財源について、市民からの使用料及び手数料が、職員の人件費の財源にされているということについては、何らかの根拠があるのかどうなのか、そういう意味でお尋ねしました。その質問が通告外ということであれば、また改めて質問させていただきますので、次に移ります。  258ページをお願いします。港湾費、港湾管理費、その中の節で港湾改修事業費、負担金補助及び交付金、2億5,452万5,000円の内容についてお尋ねします。これは、県の大分県国直轄港湾工事負担金徴収条例に基づく、同3条、負担金額は国直轄港湾工事に要する費用の額の10分の1.25に相当する額、この条例に基づく拠出と考えますが、今までの拠出した総事業費、それから市が負担した総額、それについてお尋ねします。  そして、地方財政法第27条では、こういう都道府県の行う工事については、都道府県の行う土木その他建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益範囲において、当該市町村に対し当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる、こういう規定になっております。そして確認しましたところ、この法律の方が、県の定める1.25よりも上位ということですので、この港湾事業による中津市民の受ける、あるいは中津市が受ける受益、これをどのように算出されたかお尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  港湾改修事業費の市の負担金につきましては、大きく二つございます。国直轄事業分と県施行分がございまして、国直轄事業分につきましては、港湾法第43条の4の規定に、港湾管理者は、港湾工事によって著しく利益を受ける者に港湾工事の費用の一部を負担させることができ、負担金の徴収方法は条例で定めるというふうにうたわれておりまして、これを受けて大分県国直轄港湾工事負担金徴収条例というものの負担割合が定められております。この中で市町村の負担金は12.5パーセントというふうに定められております。一方、県施行分の事業につきましては、議員さんがおっしゃられました地財法第27条、これに基づいて市の負担割合は、臨港道路等の改修事業が重要港湾では12.5パーセント、それ以外の維持管理費的な改修事業が6分の1、それから津波高潮対策事業が20分の1.4というふうに定められております。  それから、次の質問で累計額だったと思いますが、平成8年度から平成23年度までの16年間の累計額は、総事業費で369億円、市の負担金は47億円というふうになっております。  それから、中津市の効果は検証したのかというような御質問だったと思いますが……。 ○議長(清水勝彦)  課長、それは具体的な数字ではなくても、答弁できれば答弁してください。  答弁しなくても結構です。  できる範囲で結構です。  なければいいです、座ってください。  三上議員、次の質問に。  2回目の質問です。 ◆4番(三上英範)  質問したことに答えなくていいのですか。議長が今、答弁者に答えなくてもいいというふうな発言されたのですけれども……。 ○議長(清水勝彦)  通告を基本的にはやっていないし、その部分、市民の受益検証のことは……。 (発言する者あり)  算出のことは答えましたよ。 ◆4番(三上英範)  受益については、答えていないです。 ○議長(清水勝彦)  受益の方は、最後の方に今、三上議員は質問されましたよね。  市民の受益を検証というたぐいの発言をされましたけれども……。 ◆4番(三上英範)  地財法に基づく算出かというふうに……。 (発言する者あり) ○議長(清水勝彦)  そういうふうに聞きましたか。 ◆4番(三上英範)  そういうふうに聞きました。 ○議長(清水勝彦)  では、建設部長。 ◎建設部長(渡辺賢一)  港の全体の計画の費用対効果から見たときのことで申し上げますと、国土交通省が平成22年に第2回の事業評価監視委員会等で資料を作成してございますけれども、そのとき、中津港の国際物流ターミナル整備事業の費用対効果は1.3ということで出てございまして、ただ、残事業、平成22年度から平成24年度事業の費用対効果は3.1ということでございます。それから、臨港道路整備事業につきましては、平成19年度の新規事業の採択時の評価によりますと、臨港道路は3.7ということで、非常に高い費用対効果が出るということと、あと、便益については、輸送コストの削減、CO2でございますけれども、排出量の削減等による環境価値、あるいは事業完了時のふ頭用地の防波堤等の残存価値等があげられますけれども、いずれにいたしましても、それぞれ国直轄の事業で定められています12.5パーセントありますとか、あるいは大分県条例で定めています事業の負担金については、今後の中津港の発展は著しく目覚ましいものがあるというような受益者負担の観点から妥当であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  いや、何というか、だめだとかそういうことを申し上げているのではなくて、これは基礎自治体がそういう県、国の言われたとおりにその負担金をするのではなくて、これには県や国が定める負担金については、不服のあった場合は、基礎自治体は総務大臣に申し出ができる、そういう規定にまでなっているわけですよ。だから、こうした法のことを生かして、今、部長が答弁されたような中身を市としてきちんと検証した上でこの予算を計上しているのかどうなのか、そのことを確認したかったのです。 ○議長(清水勝彦)  建設部長。 ◎建設部長(渡辺賢一)  先ほど答弁したとおりでございます。12.5パーセント、これはそれぞれの国直轄、あるいは県条例で定めていますけれども、先ほど言いましたように、中津港の発展は非常に目覚ましいものがある。同じ負担割合の他の県内重要港湾と比較しても、受益者負担の観点からも妥当であるということで、そういうことでお願いしております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  わかりました。今後もしっかり中津市のそういう受益を算出してこういう負担金については計上をお願いしたいと思います。  次、266ページ。これは公有財産、昨日の質疑の中で明らかになりましたので、では、266ページについては飛ばします。  次、議第13号についてお尋ねします。8ページをお願いします。 ○議長(清水勝彦)  三上議員、12ページではないですか。 ◆4番(三上英範)  申し訳ない、12ページです。一般被保険者国民健康保険税の医療費給付滞納分と、それから介護納付金滞納分、それから後期高齢者支援金滞納繰越分の滞納の実態、原因、改善対策についてお尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  お答えします。  滞納状況について、平成22年度決算における現年度の世帯は2,089世帯で、滞納額については1億5,629万5,198円となっております。  滞納の実態、原因としましては、住民票は置いているが、実際には住んでいないなどで徴収できない居所不明の場合や、長引く不況のあおりを受け、パートタイムやアルバイトなどの非正規社員の納付が困難となっている場合などでございます。  納付が困難となっている世帯の改善対策としまして、積極的な面接や納税相談を行うことにより状況把握ができ、期別の支払いが難しいようであれば、生活実態に合った分割納付計画を立て、無理のない支払い方法でお願いしていきます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  この際、会議録署名議員の追加をいたします。  会議録署名議員に、福元義君を追加いたします。  三上議員。 ◆4番(三上英範)  今、徴収について強化して滞納対策をとられるというような御答弁のようにありましたけれども、実際、滞納されている方の所得状況についてはどういうことでしょうか。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  滞納している所得状況という……。 ◆4番(三上英範)  滞納世帯の所得の状況は……。 ○議長(清水勝彦)  三上議員、勝手に言わないで。  私が言いますので。  課長、具体的な数字でなくてもいいので、状況を把握していれば、把握していなければ把握していないでいいです。  具体的な、手元に資料はないですか。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  所得金額についての資料は、今、持参しておりません。 ○議長(清水勝彦)  保健医療部長。 ◎保健医療部長(德永とよみ)  国保の全体で見ますと、軽減世帯が約6割、軽減を受けなくて幾ばくかの所得割等がかかっている世帯が約4割でございます。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  これで3回目ですよね。 ○議長(清水勝彦)  3回目。 ◆4番(三上英範)  では、先ほど、2,089世帯の割合は軽減世帯の6割、それから4割の中でどういうふうな状況になっているかお尋ねしたいのですが、執行部にお尋ねしたいのは、いわゆる納めたくても納められないような状況。先般の新聞報道でも全国で67名の方が、そういう保険納付できなくて受診が遅れ亡くなられたというようなことが取り上げられています。中津の場合はそういう危惧がないのかどうなのか。そういうまた検討はされているのかどうかお尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  議員さんが言っている事例の詳しい事情がわからないので何とも言えないのですけれども、市としまして、保険税を滞納したら一方的に資格証を発行しているものではなく、相手の事情をよく聞いて、分割納付の計画を立て、それに沿って支払いいただいている方に短期証を発行しております。また、資格証であっても、急を要する場合は短期証を発行している状態でございますので、滞納者に会って事情を聞くことが大事だと思っていますので、その方針で動いていっております。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ありがとうございました。ぜひそういう……。 ○議長(清水勝彦)  三上議員、それはだめですよ。  今、あなたは4回目の発言になりますので……。  29ページに移ってください。 ◆4番(三上英範)  はい。29ページから32ページに関してお尋ねいたします。この国保会計については、かなり一般会計から繰り入れしたりしています。その改善の一つとして保険給付を制限する。制限すると、言い方はちょっと適当ではないのですけれども、いわば市民が健康になる。このことがこういう保険給付を抑える最大の道だと思いますけれども、実際に給付されているレセプト病名で上位の件数、金額、そして実際にそういう削減するような対策というのをどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  お答えします。  平成22年度の疾病別の給付上位5番までのレセプト病名、件数、金額は、統合失調症などの精神疾患が5,522件、7億3,917万2,860円で1位、次に高血圧性疾患が3万9,931件、4億9,557万3,360円で2位、腎不全が1,236件、4億3,639万7,080円で3位、糖尿病が1万3,438件、3億4,144万4,580円で4位、歯周疾患が1万6,825件、3億1,768万9,440円で5位となっております。  中津市としまして、今後の給付費を削減していくには、このレセプト上位5番までの疾病をいかに予防対策として行っていくかが課題かと思っております。  精神疾患については、特に産後にうつ状態になりやすい傾向にあるので、赤ちゃん訪問時に、うつ質問票で聞き取りを行い、うつ傾向にあるお母さんには保健師が定期的に訪問し、心のフォローを行っております。専門職の保健師だけで対応しているは中津市の取り組みの特徴であり、専門職がゆえ、お母さん方も安心して悩みを打ち明ける傾向にあります。  腎不全対策としましては、特定健診時に市独自で行っていますクレアチニン値検査、これは腎機能の検査でございますが、その結果で腎機能の低下をわかりやすく表にした書類を特定健診結果通知と一緒に添付し、早めにかかりつけ医に受診できるように、平成24年度から通知を行う予定にしております。これも市独自の事業でございます。  また、糖尿病対策の市独自の取り組みとして、本年度より糖尿病が重症化しないうちに夜間糖尿病教室としまして、管理栄養士と保健師とで生活指導を行い、自己管理能力を向上させる教室を行っております。  次に、歯周疾患の対策では、口腔ケアをいかにして住民に伝えていくかが大切であり、昨年度は中津歯科医師会主催で口腔ケアの講演を開催し、口腔ケアの大切さを呼びかけました。また、今年度は中津歯科医師会が音楽を使って楽しく歯磨きをする方法を指導し、モデルケースとして試みました。がん予防としましても、口腔がん検診を平成22年から有名大学の教授を招き取り組んでおり、早期発見、早期治療につながっています。今後も中津歯科医師会と連携によりこういう取り組みを続けていくことが、医療費削減につながっていくものと思っております。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ありがとうございました。市が、今の答弁にありましたように、特に国保財政を健全化していく道の一つになるのではないかというふうに考えます。特に中津市の場合は市民病院、それから診療所、そして今言われたそういう保健活動という医療に関する他市にないような資源があるわけです。そういう資源を生かしてこういう、とりわけレセプト病名上位5の金額等はありましたけれども、本当に市民が健康になるような対策、こういうのを強化していただきたいというふうに考えます。次に移ります。ありがとうございました。  次、議第18号、225ページをお願いします。介護保険料、前年比増額3億5,920万5,000円、率にして44パーセントになります。この44パーセントの増額を一気にしなければならない理由。そして、このことにより納付者が、先ほど滞納者の状況も報告がありました。そういう納付できない家庭がさらに増えるのではないか、そういう危惧、それに対する対策等についてお尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(白井辰彦)  1点目の、第1号被保険者保険料でありますけれども、これにつきましては、介護サービス利用者数及び介護サービス利用料等の見込みを推計いたしまして、介護保険事業計画の、3年ごとに改定がありますので、今回は平成24年度から平成26年度までの介護保険料の改定を行いました。それに伴いまして介護保険料基準月額を平成23年度3,400円から平成24年度4,900円に改定する介護保険条例の一部を改正する条例を今回提案しております。  2点目の、収納困難なということでございますけれども、今回の改正では低所得者への対応といたしまして、全世帯が市民税非課税の場合に該当する介護保険料負担段階3段階の方につきましては、所得を細分化いたしまして、介護保険料の負担軽減を図っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  重ねてお尋ねしますけれども、県下での当市のそういう介護保険料の順位等については、昨日の答弁でありましたけれども、当市の中で一遍に44パーセントに上るそういう値上げをして、それが市民に対して影響がどうなるか。そういう形での対応、お考え、対策、検討はないのか、重ねてお尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  介護・高齢者福祉課長。
    ◎介護・高齢者福祉課長(白井辰彦)  対策ということでございますけれども、当市の推計では、介護保険料は5,325円でありました。それが介護給付費準備基金を取り崩すことによって4,900円まで軽減いたしております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  三上議員。 ◆4番(三上英範)  ぜひ今後なお、この介護に対する市民の要望等は多くなると考えられます。全員がこういうのから排除されないようなそういう介護保険料の対応をお願いしたいというふうに思います。  次、議第39号に移ります。中津市観光休養施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。この施設をつくることによって、地元の方は歓迎する声が聞かれますけれども、日常的なこういう施設の管理体制及びこういう施設を生かして……。 ○議長(清水勝彦)  三上議員、残念ですが、時間がまいりました。 ◆4番(三上英範)  ありがとうございました。 ○議長(清水勝彦)  川内八千代議員。 ◆3番(川内八千代)  日本共産党の川内八千代です。それでは、引き続きまして質疑を行います。大体……。 ○議長(清水勝彦)  川内議員、すみません。  時間を止めて。  席が……、時間を戻しますので、ちょっと待ってください。  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それでは、引き続きまして質疑を行いたいと思いますが、通告に従って質疑を行いたいのですけれども、今までにも出ているところもありますので、なるべくダブらないようにしたいと思います。  それでは、議第1号、補正予算の20ページです。これは第7目の土木費県補助金というところに、住宅費補助金が3件出ておりまして、そのうちの木造住宅耐震化促進事業費補助金、減額、それから、おおいた安心住まい改修支援事業補助金、これも減額です。減額の理由というのは、昨日、大体お聞きしたわけですけれども、募集してもなかなか応募が少なかったという理由でしたけれども、それでは、この活用が進むような対策を検討されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  建築指導課長。 ◎建築指導課長(角比呂志)  申し込み状況のように、募集戸数に満たない状況なのですが、今後、具体的な周知の方法を考えていきたいと思っております。  まず1点目は建築士会に事業内容の説明、それから2点目が中津市ケーブルネットワークの利用、続きまして、3点目が大分大学との連携で講演依頼、4点目が市報掲載等を予定しており、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  これは、私たちはこういう制度も結構だと思うのですけれども、もう一歩進めて住宅リフォーム制度をということで要求してきたけれども、そのときにこういう制度があるから、もうこれで十分だという答弁をいただいておりますので、せっかくできた制度ですので、100パーセントやはり活用していただくというような手立てを十分考えてもらいたいと思います。  それから、その下の教育費県補助金として社会教育費補助金の中に大分県林業・木材産業構造改革事業補助金6,510万3,000円ということで提案されておりますが、この補助金の対象となる事業と補助率、それからこの補助事業の継続性についてお尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  林政課長。 ◎林政課長(長久武昭)  対象となる事業、それと補助率、継続性についてお答えします。  対象となる事業は、木造公共建築物等の整備に取り組む小楠コミュニティセンターの建設工事です。補助率は、電気工事、機械工事を除く本体建築工事と設計管理の2分の1以内です。事業の継続性についてですが、本事業は、国の補正予算に対応したものです。国の平成24年度予算には計上されていませんが、今後、国の補正予算等の動向を注視していきたいと考えています。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  同じような社会教育施設が今後も見込まれているのですけれども、その際にはこういう補助事業が行われる見込みはどうでしょうか。 ○議長(清水勝彦)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(速水隆巳)  木材の部分で利用の促進という形で国の方は法整備をして、平成27年度までに、現在8パーセントの公共建物のものを24パーセントまでやるというふうな、国が目標を掲げていますので、多分、国の方はそういう形で公共建物の木造化については、いろんな形で補助制度を出してくるのではないかというふうに思っていますので、市の方もそういう公共建物の、要は木造でできるような公共建物については、積極的に推進するという方針がありますので、そういう形で、もしそういう林業サイドの補助制度に使えるということになれば、当然市の中はそういう形で制度を利用していく。例えばほかの事業もあれば、またそれを利用していくという部分になろうかと思いますので、当然有利な事業を今後も採用していくという形になろうかと思います。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  私は、如水校区に住んでおりますけれども、如水公民館も建て替えの計画が進められているというふうに思いますので、こういう補助金を使うこととか、それから、これは社会教育ということに限っているようですけれども、例えば学校の建て替えに木造でということになればこういう補助金が使えるのかどうか、対象となるのかどうか、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(速水隆巳)  当然、国の制度、国が打ち出した木質化の推進という部分がありますので、今いろいろな形で、全部が全部、今の時点でこれは補助対象になりますよという形では答弁できませんけれども、国がこの部分の予算をどのような形でつけていくかということに尽きると思うのですよね。そして、例えば申し込みが多ければ採択できるかどうかというのがありますので、当然、国の予算を見てそういう部分に乗っかるように、市としては努力していくという考え方です。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  はい、わかりました。それでは、議第12号に移っていきます。6ページの個人市民税なのですけれども、先ほどもこの増収の根拠について説明がありました。要するに今の説明ですと、この増税の中身は、多くが子育て世代が担うというふうにとれるわけですが、この子育て世代も子ども手当を受け取っているとはいいながら、やはり増税になるということは、今の所得状況などからいきますと負担になるのではないかと思われるわけですけれども、その際、各地で軽減策がとられているということが新聞で報道されましたが、中津市の場合は、この軽減策については検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  税務課長。 ◎税務課長(川島哲雄)  お答えします。  軽減策については、現時点では考えておりません。納税の困難な方については、税務課の収税係と納付相談をしていただいて、分納等の適切な対応をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  よろしくお願いいたします。それでは、2番目の、その下ですけれども、法人市民税のところでお尋ねいたします。税割が6億4,671万6,000円と、均等割で2億6,479万1,000円ということですが、これも一応、前年対比で増収見込みとなっておりますけれども、この増収見込みの要因ですね。それから、誘致しましたダイハツ関連の会社の見込額としてはどういうことになるのか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  税務課長。 ◎税務課長(川島哲雄)  お答えします。  法人市民税の増収の根拠につきましては、市内の主要法人21社に平成24年度の業績について、聞き取りなどによるものでございます。  次に、ダイハツ関連企業の法人市民税につきましては、約2億7,000万円を見込んでおります。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それでは、その増収の根拠というのは、先ほど言われました21社に対して聞き取りを行った中で、増収ということを見込んだということの要因だけでよろしいのですかね。はい。  それでは、その下の固定資産税についてお尋ねいたします。これは前年対比で3億2,864万9,000円の減額見込みですね。この減額見込みの要因についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  税務課長。 ◎税務課長(川島哲雄)  固定資産税につきましては、平成24年度は評価替えの年でありまして、土地については地価の下落が続いており、前年度当初予算と比較して3.6パーセントの減、約5,300万円の減額となります。家屋については、評価替えに伴う在来家屋の経年減価により、前年度当初予算と比較して7.7パーセントの減、約1億7,400万円の減額となります。償却資産については、既存の償却資産の減価及び新規設備投資は企業への聞き取り、さらには経済状況を考慮して前年度当初予算と比較して10.4パーセントの減、約1億300万円の減額となります。合計で前年度当初予算と比較して6.9パーセントの減、約3億3,000万円の減額見込みとなります。以上であります。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それでは、その償却資産と土地、家屋の中で、ダイハツ関連の会社に対する減免の額があると思うのですけれども、それについてはどういうふうになっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  税務課長。 ◎税務課長(川島哲雄)  ダイハツ関連企業の固定資産税につきましては、土地は約1億1,700万円、家屋は約1億6,000万円……。 (発言する者あり)  申し訳ございません。課税免除につきましては、課税免除をしている企業は7社で、課税免除額は、農工法適用については2企業で1,018万円、企業立地促進法の適用について……、ダイハツ関連の課税免除額については2社で……。 ○議長(清水勝彦)  財務部長。 ◎財務部長(石川信二)  ダイハツ関連の農工法等によります課税免除額の平成24年度でございますけれども、対象になりましたのは償却資産のみとなります。その金額につきましては、1,018万1,000円ということになろうかと考えているところでございます。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  今の企業立地と農工法ですかね、とか含めての金額ととらえていいのですかね。もう一度お尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  財務部長。 ◎財務部長(石川信二)  対象企業全ての免除額という……。 (発言する者あり)  はい。全てですね。対象が、今、企業立地に伴いまして、各種法によりまして減免をしている企業は7社ございます。それで、平成24年度でございますけれども、家屋につきましては、7社で859万3,000円でございます。それから、7社ありますけれども、家屋につきましては、4社のみが対象になっておりまして、先ほど申しました859万3,000円でございます。償却資産については、7社とも対象になりまして、1,433万4,000円ということになっております。 ○議長(清水勝彦)  議長より申し上げます。  執行部は、議員の質問の趣旨が把握できにくいときは、反問権を与えておりますので、反問権の行使をして、再度質問を確認してから明確に答弁するように努めてください。  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それでは次にいきます。204ページですけれども、歳出の方で農業総務費の中で農業集落排水事業特別会計繰出金として2億5,256万5,000円というのが計上されております。これは一般会計からこの会計に繰り出して活用するということですけれども、この事業に加入している世帯、それと人数は幾らになるのでしょうか。というのは、この繰出金を、どう言ったらいいのですかね、恩恵を受けるというとおかしいですけれども、そういう受益するという対象は幾らになっているのでしょうか。お願いします。 ○議長(清水勝彦)  下水道課長。 ◎下水道課長(佐々木博一)  お答えいたします。  平成22年度末の農業集落排水事業の加入世帯は1,014世帯、人数は2,921人となっております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  はい、わかりました。そうしたら、210ページにまいります。これは農業振興費のところでお尋ねしたいと思います。なかつ6次産業創生事業費として1,846万2,000円という金額が計上されて提案されているのですけれども、昨日からこの点についての質疑が行われてきました。それで、私はその答弁を聞いた上でお尋ねしたいと思うのですけれども、これからいろんな組み立てをやるということですけれども、そして、山国町のコロナの横の加工場を拠点としてやるということでした。それで、その説明の中では、このなかつ6次産業創生推進補助金と、それからなかつ6次産業創生推進協議会運営補助金というのがありまして、その協議会というのは、23名で構成されているということでした。それで、私もいろいろ考えるわけですけれども、現在、6次産業化して取り組まれている方々もおられるというふうに思いますが、そういう生産者であるとか加工グループというのは、この協議会の中に入っておられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  農政水産課長。 ◎農政水産課長(自見博人)  現在の協議会の中には含まれておりません。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  現在も実際に地元でできたものを取り入れて加工して、そして、それを消費者に届けているという活動を実際にやっているところがありますよね。それから、からあげとか、そういうのも非常に特産品としての地位を努力されて固めつつあるというふうに思いますので、そういうところもぜひ取り組んでいくようにしていった方がいいのではないかと思うのですけれども、その点についてはどういうふうな方針を持っておられるのかということと、それと、6次産業というのはかなり国の方も力を入れてやっているということですけれども、やはり地元密着型でやっていくということを柱にしてもらいたいなというのがあるわけですね。今までもやっているところに対しての、こういう制度ができたのでそれに乗せていくということで励みになるとか、それから、本当に地域活性化につなげていけるというような6次産業化の取り組みにしていくべきだと思いますが、そういう点についての検討はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  農政水産課長。 ◎農政水産課長(自見博人)  御質問に、お答えいたします。  起業者等の支援策とあわせまして協議会で運営をしていくわけでございますが、その中でやはり既存の加工グループ、こういった方々の御意見なり、こういった加工グループも支援策の対象となり得ますので、そういった情報収集なりを今後、積極的に進めていって、そういった起業支援とか加工の開発あたりにつきましても、地域にどんどんおりていって進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  せっかく取り組む6次産業化ということですので、いろいろ言われているように、例えば大きい会社がやってきて、そこでそういう事業体を立ち上げて、それで6次産業化がそれで終わったとかいうことにならないように、ぜひ中津市独自のそういう活性化につながるような、みんなの励みになるような6次産業化の事業にしていくようにしていただきたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  答弁を求めますか。 ◆3番(川内八千代)  求めます。 ○議長(清水勝彦)  農政水産課長。 ◎農政水産課長(自見博人)  もちろん継続されることが一番活性化につながると思いますので、その点、本当に継続されるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それでは、次の218ページです。これは前のページから続いていて、農地費の中の農道舗装事業費というのがありますが、この中で工事請負費というのがありまして、農道舗装工事として2,014万円というふうにされておりますけれども、この一部地元負担があるというふうに書かれております。これは財源のところでは分担金及び負担金ということで378万8,000円がそれにあたるかと思うのですけれども、そうすると農家の方々の負担になってくるのではないかと思うのですけれども、この工事に対しての負担金というのは、どういう状況で負担が出てくるのかお尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  耕地課長。 ◎耕地課長(高倉啓彰)  この負担金について、お答えをいたします。  この負担金は、地方自治法第224条及び土地改良法で、事業に必要な費用に充てるため、特に利益を受ける者からその受益の限度において負担金を徴収することが規定されております。その規定に基づいて中津市においては分担金条例を制定して、それに基づき徴収をしているところです。その分の受益者負担金になります。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  その負担率をお願いしたいのと、それから路線と言ったらいいのですかね、箇所と言ったらいいのですかね。どれぐらいの箇所が、この地元負担が必要となってくるのかお尋ねしたいのと、それから、やはり農道といっても不特定多数の方が利用されるのがほとんどだと思いますので、特に受益を受ける人ということで負担を求めるということは、今の社会状況からいくと合わないという面も見受けられるというふうに思いますが、その点についての地元負担についての検討などされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  耕地課長。 ◎耕地課長(高倉啓彰)  まず、受益者負担の率ということですけれども、農道舗装の場合は3パーセントということになっております。水路、ため池、農道整備とか、そういう部分については5パーセントというふうになっております。  それから、今回、受益者負担金を徴収する区域ですけれども、今回の舗装事業は5路線ありまして、そのうちの2路線が対象となります。地区につきましては、東浜地区と大新田地区です。  それから、もう一つは受益者負担金の必要性なのですけれども、先ほど申しましたように、水路や農道につきましては、さらに個人の財産とかそういう部分については、負担の公正を図るため、条例に基づいた負担金をお願いしているところです。仮に全ての事業において受益を受ける人も受けない人も負担金をゼロにしますよということにつきましては、そこに新たな不公平感が生じるのではないか、そういうふうにも考えております。そういうふうな観点に立った形での負担金のお願いをしているところです。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  市道などは本当にみんなが利用するところで、そういう負担はもちろんありませんし、先ほどから出ていますように、県道なども個人的なというのですかね、特定した負担というのはありませんので、やはりこの農道についても多くの方が地元負担ということに対しては矛盾を感じておられるというふうに思いますので、この点についての検討を重ねていってほしいと思うのですけれども、その点について今後の検討の余地があるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  耕地課長。 ◎耕地課長(高倉啓彰)  この受益者負担金の問題では、これまで議会でも議論されているとおり、当然受益を得る人に負担金を徴収するというような法に基づいたそういう制度ですので、ぜひとも理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(清水勝彦)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(速水隆巳)  議員が言われているいわゆる農道の部分で不特定多数が通る農道については、そういう形で負担金を取らなくていいのではないかと。当然、市は減免のところでそういう形でそういうところはやっています。ただ通常、不特定多数の方が通るような市道と市道の間の農道とか、そういう形で整備しているものについては、当然、市道に格上げしていくというのが、手続き上、そういう考え方もありますので、地元としていわゆる農道としていただきたい、一般の方が通るとなかなか困るので、農道のままでやっていただきたいという集落もございますので、その辺を含んで地域の人たちが、そういう形でやはりここは農業を守っていくのだ、そういう一般市道としての基準では困るよというところも結構声を聞いていますので、その辺を含んで、いわゆる農道であって、幹線道路、不特定多数というのが現実的にあれば当然、減免要綱に沿って取らないという措置も考えておりますので、一概に全部取らないという状態にはならないというふうに認識しております。以上です。
    ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それでは、238ページにいきます。これは、観光費の中で、238ページの一番下に地域雇用創出推進事業費として、内訳は次のページになるのですけれども、中津耶馬溪観光協会事務局体制強化補助金というのが2,909万6,000円ですかね、提案されているわけですけれども、これは今年でこれは3年目だと思うのですけれども、この地域雇用創出推進事業として取り組んだ効果と、それから雇用創出と銘打ってありますので、雇用した人数、それからこの事業の継続性ということはどういうふうになるのか。それから、この1人当たりの賃金はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(本間清隆)  まず1点目の、耶馬溪観光協会事務局体制強化によります効果につきましては、中津市の地名の認知度向上のため、日本唐揚協会とタイアップいたしまして、中津からあげの全国へのPRとブランド化に努めてきたところです。手始めに平成22年8月に市内からあげ専門店23店舗で、聖地中津からあげの会を発足させまして、平成23年5月にはコンビニ大手ファミリーマートで中津からあげの全国展開、さらには8月にはローソンで、からあげクン中津しおダレ味の全国展開の運びとなりました。これらの取り組みは、中津耶馬溪観光協会が、日本唐揚協会との密接な連携で中津からあげの全国PRに取り組んだ成果でもあります。  また、中津地域のからあげ専門店では観光バスが止まっていたり、からあげ購入を観光コースに組み入れたり、それから県外ナンバーの車がからあげ専門店前に駐車しているのをよく見かけるようになりました。首都圏への中津からあげ専門店の進出や東京恵比寿三越デパートで開催されました、からあげカーニバル2011では、中津からあげに長蛇の列ができたと聞いております。福岡、北九州でも中津からあげの進出は著しく、中津の地名PRに多大な貢献ができています。経費的に見れば宣伝、広告費用に換算できないばく大な宣伝効果が上がっています。中津の名が全国に知れ渡るようになり、次の観光振興にもつながる。こういった面が、耶馬溪観光協会が取り組んだ最大の効果ではないかな、そして中津の地、中津市というのが全国にも認知されているのが効果の一つとして上げられます。  また、スポーツ観光推進では、各大学や高校、スポーツクラブ、団体等にきめ細かな訪問活動を観光協会が行いまして、大会、合宿への誘致活動にも取り組んでいます。大会開催補助実績としまして、平成22年度は6,327名の中津での宿泊がありましたし、効果として、昼食、夕食、宿泊代を考えますと、多大な地域経済効果が見込まれるものと思います。  さらに、協会独自の立案等でございますけれども、誘客、新規旅行ツアー誘致では、協会の職員が各旅行会社への訪問を行いましたし、また各種商談会などに積極的に出向き、観光素材の情報発信に努め、新規旅行ツアーの企画も増加しています。また、観光客滞在時間延長の取り組みといたしましては、中津地域で昼食をしていただき、立ち寄り箇所3カ所、3時間以上の新規ツアー誘致では、クラブツーリズム主催の高千穂、湯布院、耶馬溪、国東半島3日間の旅で1,557名のお客様が中津の地に立ち寄っていただきました。また、秋色に染まる高千穂、湯布院温泉紀行では、耶馬溪に669名の方が立ち寄る観光客誘致も行っております。平成24年2月末までですけれども、観光協会の誘客活動としての実績としては、5,605名となっており、大きな地域経済の効果が期待できます。  次に、雇用人数でございます。雇用人数につきましては、事務局の方に5名、それと観光案内所の方に3名、計8名でございます。それから、1人当たりの賃金、平均しますと、年間205万6,025円ということになります。  それから、継続性でございます。観光協会設立から地域雇用創出基金を財源として3年目を目途に考えておりますが、その後の分につきましては、これまでの3年間の事業効果を検証しながら、今後の事業展開を考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  長い答弁、ありがとうございました。私がちょっとお尋ねしたかったのは、そういう観光の面での効果はもちろん上がっていると思いますけれども、こういう雇用という面から見てどういう効果があったのかなということをお聞きしたかったのです。それで、雇用人数としては、事務局員が5名と案内所に3名ということで8名ということで、この3年間やってこられた、やっていくということですよね。この体制強化補助金があってこの体制ができてこられたと思うのですけれども、今年3年目ということですので、3年間過ぎてから検証してするということになれば、ちょっと途切れたりするのかなというのがあるのですけれども、その点についてはどういうふうに考えられているのか。この雇用という面から見たらどういう効果といいますか、この補助金として活用されたのかなということを、それも検証していくのでしょうか。お願いします。 ○議長(清水勝彦)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(本間清隆)  観光協会の財源ですね。財源については、自主財源は大変少なくございます。今、補助金、あわせてこういった事務局体制で取り組みを進めています。平成24年度でこの期間3年が終了するわけですけれども、平成22年度、平成23年度と観光振興に取り組んでまいりました観光協会をぽっと切るということはできにくいのではないかな。そして、あわせてそこにも雇用の面での問題があります。それで、平成24年度中に次の観光協会のあり様、そして観光振興のあり様について協議をする中で今後の事業展開については考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  これは、確か事務局の事務所費とかも入っているというふうに聞いているのですけれども、そういう面とかからしても、観光協会を市役所の中から独立してもらって、そういう本来の観光協会としての展開とか、そういうことを見込んでこういう事業をやるのだというふうに最初の説明を受けている記憶がありますけれども、そういうところから見て、この事業でそういう最初の目的にしたことが達成されるという予算ということでいいのでしょうかということをお尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  商工観光部長。 ◎商工観光部長(本間清隆)  事務所は、やはり独立させるということで、観光課、本庁から出ております。  それと、先ほど言いました地域への経済効果、私どもも額的には幾ら幾らというところまではありませんけれども、そういった面では地域への貢献、経済の活性化等については、観光協会の働きかけ、呼びかけで増えているというふうに期待していますし、思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それでは次にいきますけれども、次の248ページは、ちょっとカットさせていただきまして、250ページに移ります。道路橋りょう維持費の中に橋りょう長寿命化修繕事業費というのがありまして、昨日もこの質疑が行われました中で、答弁の中では10カ所の橋を設計委託して、そのうち工事をやるのは2橋というふうに言われたようにありますが、残りはどういうふうになるのか。それと、今後の工事のペースというのは、どういうふうになっていくのかお尋ねしたいと思うのです。というのは、690の橋に対して補強、補修が必要というのは3分の1というふうに、確か昨日お答えがあったように思うのですけれども、これから相当の事業が出てくるというふうに思いますけれども、そういうときにこの事業の展開のペースと、それから具体的にこの工事を発注するときは、委託先もそうですけれども、工事請負の方も地元業者優先でできるのかお尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  道路課長。 ◎道路課長(中﨑治市)  今、残り8カ所の委託の分についてはどうするのかということでございますが、現在、平成23年度の中において計画がまだ策定中でございます。それで、今回は平成24年度の予算の中で委託をする、要は詳細設計ですね、それを10橋程度、今考えております。その中で優先順位を決めた中で2橋の工事を予定しているというのが、当初予算の内容でございます。残り8橋につきましては、次年度以降、順次。次年度以降についても、まだ残りの修繕とか補修等をしていかなくてはいけない橋りょうがございますので、その橋りょうについても委託の設計をやりながら工事を順番にやっていくということで、毎年この繰り返しということで長寿命化を図っていくということです。今後の事業の工事のペースというのはそういう状況で、予算的には中期計画の中で計上していって進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それで、この長寿命化修繕事業ですので、もともとある……。 ○議長(清水勝彦)  川内議員、ちょっとすみません。  答弁漏れがありましたので。  契約用度課長。 ◎契約用度課長(為末純司)  地元業者への発注はという御質問でございます。工事内容にもよりますが、特殊専門工事を除き地元業者で施工可能なものにつきましては、できるだけ地元業者に発注するよう心がけてまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員、これで2回目です。  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それで、長寿命化修繕ということですので、もともとの橋の耐用年数というのが、この事業によって延びるのかどうか。大体、耐用年数というのがあると思うのですけれども、それに対するこの事業をやった効果というのはどういうふうなことになるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  道路課長。 ◎道路課長(中﨑治市)  橋りょうの耐用年数ということですが、まず、今の状況でいきますと、橋りょうにつきましては、基礎から下部から上部工とございますけれども、現在では、目標とすればおおむね100年ということの基準の中でいっていますけれども、現在、修繕計画を立てている橋りょうにつきましては、もう50年以上たっている橋りょう等もございますので、その橋りょうについて補修、点検していくということで、その当時の耐用年数が、多分コンクリートの強度とかその部分も含めまして、100年という強度はないのではなかろうかと思います。ただ、やったから耐用年数が延びるということではございません。コストを平準化して前に進めていく。 ○議長(清水勝彦)  副市長。 ◎副市長(鯨井佳則)  今回の橋りょう長寿命化計画は、まさに橋りょうの使える期間を延ばそうということが目的でございまして、個々に壊れたから修理するというのではなくて、事前に計画をつくって計画的に修繕をしていくということによって、橋りょうが実際に使える期間を延ばすということです。したがいまして、耐用年数と直接リンクするわけではありませんが、現実に橋りょうが使える期間をできるだけ延ばしていくということで実施する計画でございます。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  はい、わかりました。それでは、次にいきたいと思います。次の港湾管理費については、先ほど三上議員が触れましたので、カットさせていただきたいと思います。  それで、260ページの都市計画総務費の中で最後にありますけれども、下水道の関係への繰出金というのがありますけれども、これについての算出の根拠と加入世帯、それから人数、今後の見込みについてお尋ねしたいと思います。 ◎下水道課長(佐々木博一)  お答えいたします。  経費の負担区分に基づき一般会計が負担することとされている経費、いわゆる一般会計からの繰出金につきましては、総務省通知による繰り出し基準に基づき算出されるもので、雨水処理、下水の水質規制、水洗便所の改造命令等に要する経費や高資本費対策、分流式下水道、普及特別対策などに要する資本費の一部となっております。  なお、当初予算編成の段階においては、歳入歳出の差引額により算出しております。  次に、平成22年度末における下水道の加入世帯につきましては、9,599世帯、中津処理区が8,913世帯、三光処理区686世帯。人数は2万2,214人、中津処理区2万410人、三光処理区1,804人となっております。  また、今後の繰出金につきましては、ほぼ同額で推移すると思われますが、山国処理区の事業が完了した平成27年度以降は、徐々に減少する見込みです。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  はい、わかりました。2万2,214人の市民に対して毎年11億円余りの一般会計からの繰り出しが行われるということですね。はい、わかりました。ありがとうございました。  次に、266ページの公園新設事業費については、今までにも何人かの方がされたのですけれども、補助対象になる部分についてだけお尋ねしたいと思います。補助対象の条件についてはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  お答えいたします。  土地の補助対象といたしましては、鑑定評価額のみとなっております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  この補助制度は、例えば公園という名目で買い取るとかいうときにこの補助制度が使えるというふうにお聞きしているのですけれども、そうした場合に、今は運動公園ということですけれども、例えば防災公園とかいう場合でも補助対象となるのか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  防災公園というものは、一応10ヘクタール以上あるものが防災公園という位置付けになっておりますので、これも公園の分類であることには変わりはございません。防災公園ということではなくても、あっても、鑑定額が補助対象となります。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  はい、わかりました。それでは、次に280ページ、消防の関係でちょっとお聞きしたいと思っていたのですけれども、すみません、ちょっと時間の関係で、あったらしますので、すみません。  先に、議第29号でお尋ねしたいと思います。これは行政組織の変更ということで提案されているわけですけれども、新貝市政になってから今まで毎年のように、部長とか課長とかポストが増えてきたのですけれども、私も増えていくものだと思っていたのですけれども、今回になって大幅な組織改編といいますか、ということが行われております。今になって部の統合廃止、課の統合廃止、それから移動ですね。それから、特に支所については、今まで5課あったものが3課に減るということで、地元の皆さんの要望とかを受け入れるような体制ということについては検討されたのか。  それから、今は総合支所という方式ですけれども、3課体制になって、総合支所としての機能と体制が機能していくのか。これから先もこの総合支所方式でやっていくという方針で臨まれているのか、お尋ねいたします。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  今回の組織改編につきましては、今おっしゃった支所の分でいいますと、5課から3課になります。これはあくまでも住民サービスの維持、向上も考えたところで、5課から3課体制にしております。  それと、今まで課という見えない存在の壁がありましたが、その垣根を取り除くことによりまして事務の効率化、職員のお互いの協力体制、例えば一つの例で言いますと、建設課と、今まで産業振興課がありましたが、産業振興課へ技術技師の応援とか、そういうふうないろんな体制がとれます。あくまでも住民サービスの向上を前提にしております。  それと総合支所方式、これを維持していくのかということなのですけれども、合併時の約束事で総合支所方式は決まりました。今のところ、今後も住民サービスの向上を保ちながら総合支所方式の維持をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  総合支所方式を今後も続けていくということで理解していいのですね。 ○議長(清水勝彦)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  従前の住民サービス、これは変わりありませんので、総合支所方式は、合併時の約束どおり維持していく考えでございます。 ○議長(清水勝彦)  川内議員。 ◆3番(川内八千代)  それから、議第30号の件で。これ、業務内容とか報酬の決定の根拠とか資格の要否とかお尋ねしたいのですけれども、時間がないと言われそうで……、はい、終わります。 ○議長(清水勝彦)  すみません、時間になりましたので。  それでは、休憩いたします。 午後0時02分 ○議長(清水勝彦)  再開いたします。 午後1時30分  荒木ひろ子議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  日本共産党の荒木ひろ子です。3月の市議会は、市民の皆さんの4月から1年間の暮らしのことが決まるという大切な議会です。提示をされました予算についても、職員の皆さんが努力をされて提案をしてくださいましたので、私も皆さんに敬意を払って一生懸命勉強させていただきました。金額の大小にかかわらず、市民にとっては大切な予算ですので、なかなか選択が難しくて、たくさん通告をさせていただきましたが、私に与えられた1時間の時間ではとても賄いきれないというふうに思います。残りました分については、各常任委員会で十分な御審議をお願いして、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、議第1号 平成23年度中津市一般会計補正予算第5号ですが、62ページにつきましては、質問がございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。  74ページになりますが、林業費のふるさと雇用再生特別交付金事業の減額が429万9,000円出ています。この減額の理由と、今年度で終わりになるというふうに思いますが、今後のブランド製品開発事業については、どのようなお考えを持っておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  林政課長。 ◎林政課長(長久武昭)  減額の理由と今後の方針について、お答えします。  減額の理由につきましては、委託先のウッドプラス中津事業協同組合が、本事業の取り組みがスタートした平成21年度に当初計画どおり新規雇用者7名を、平成22年度に計画どおり新規雇用者を1人雇用し業務を推進してきました。また、平成23年度に計画どおり新規雇用者1人を、ハローワークを通じて募集を行いましたが、応募がなかったための減額と、当初見込みより現在就労している8人の就労実績が見込みより下回ったことにより、人件費全体を精算見込みとして減額しているものです。  今後の方針については、本事業は国の雇用対策の一環として平成21年度から平成23年度まで、失業者の新規雇用を促進し、継続的な雇用を確保するためのものであり、本年で事業は終了しますが、次年度以降は事業所が事業所の責任においてこれまでの雇用の確保を図りながら業務を推進していくことになると考えております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  平成23年4月1日に結んだ契約書では、委託金額は3,920万7,000円という契約になっています。当初予算では3,922万6,000円を計上していたのですが、契約の変更をされたということなのかどうか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、この委託料は人件費だけではなくて、運営事業にも利用できるというふうに聞いております。現地では、今、事業の拡大に伴って騒音対策などを必要とされているというふうに伺っているのですが、もしそういう事態があれば、改善をするために減額をするより、そのお金を活用するということは考えられなかったのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  林政課長。 ◎林政課長(長久武昭)  まず、契約の3,922万6,000円ですけれども、これは人件費を組みますので、変更契約をいたします。その内訳としましては、見込みでありますけれども、人件費2,315万9,000円が1,887万8,000円、現在の見込みでありますので、約420万円の減額になっております。  それから、この減額のあったお金を騒音とかの防止ということには、事業の目的から充てられません。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  事業の目的からは充てられないと言いますが、この事業は人件費等事業の運営にかかわる諸経費に充てられるというふうになっているのではないですかね。そうすると、あの地域の営業上の騒音対策とかには使えるというふうに私は思うのですけれども、使えないという何か規約みたいなのがあるのかどうか、お尋ねします。 ○議長(清水勝彦)  林政課長。 ◎林政課長(長久武昭)  手元に詳しい資料がございませんが、人件費以外につきましては、燃料とか電気料等、それから通信費、そういう形になっております。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  今期で補助金の活用も終わりです……。 (発言する者あり)  3回言いましたかね。失礼いたしました。  では、88ページにまいります。公園新設事業の公有財産購入費の件につきましては、これまでにも質問がございまして、国庫支出金の適用の範囲は鑑定評価の範囲というふうに伺いましたが、この土地の鑑定評価は幾らなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。  それから、土地について国の補助をもらうということですが、それは用途によって補助が決まるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  鑑定評価の額ということだと思いますが、これは平成23年11月に土地開発公社の方から鑑定依頼をしておりまして、この額は1平米当たり1万3,100円となっております。  それから、補助はという御質問ですが、公園事業であれば用地は3分の1というふうになっております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  用途。
     都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  用途につきましては、公園でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  今後、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年と分けて買い取りをするということでしたが、その全てが公園事業ということで、3分の1補助で取得をする、特別何かの事業をすると別の補助金がつくとか、野球場をつくれば、その土地について別の補助金がつくとか、何かそういうことがあるのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  それは、今のところ聞いておりません。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  では、96ページにいきたいと思います。これも皆さんから御質問があって、耐震は安全な学校教育を継続するためにも必要なことかというふうに私も思います。しかし、それなりに建設の経過年数も長いものがございまして、耐震だけではこの先、学校の施設の管理は非常に難しいのではないかと思うのですが、この耐震と同時に建て替えについての計画といいますか、そういう将来的な学校施設の維持管理についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(井口慎二)  それでは、お答えいたします。  耐震化につきましては、昨日来、御答弁申し上げておりますが、耐震性能を向上させるということを目的としておりまして、今回の工事のように現実に使用できる期間は延長できるということで考えているわけですが、今後の建て替えも含めた学校の管理ということですが、まず、学校施設の建て替えの考え方といたしましては、いわゆる築年数や劣化状況、そういったものを総合的に勘案した上で、改修による老朽部分の改善が適当かどうか、そういったものを検討するとともに、学校としての活用方針も踏まえて、全般的に検討する必要があろうかと思います。  それと、学校の施設の管理ですが、管理につきましては、今、学校のいわゆる公共物の施設点検というのがございます。これは、各公共施設において3年ごとの点検義務がございます。そういった中で学校施設につきましても、いろんな箇所、箇所で指摘部分がございます。そういった部分につきましては、教育委員会といたしましては、随時改修が必要なところについては取り組んでいるというところでございます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  学校というところは、なかなか建て替えというと議論が進まないところなのですが、維持管理について、長く使えるような計画を立てるということは大事なことだと思うのです。そうなれば日常的にきちんといつも手入れをしておかなければ、悪いところを放っておいて、私もあちこち学校の今の中津の施設を見て回りましたが、教育環境として本当にいいなというふうに思えるところは少ない状況ですよね。こんな荒れたようなところで、子どもたちが勉強していて本当にいいのだろうかというふうな思いを持つところが多いのですね。皆さん方も毎年行かれているからわかると思うのですが、そういう意味では学校の施設というのは、本当に公共物の中でも置き去りにされる部分が多いような気がします。私は、教育委員会には特にこの学校の施設の適正な維持管理、それから将来的にやはり子どもたちの教育にふさわしい施設を提供するという方針を持ってもらいたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。 ○議長(清水勝彦)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(井口慎二)  今回、平成27年度まで耐震補強というのをやるのですが、あわせて老朽改修、そういった喫緊の取り組みが必要な部分については、あわせて老朽改修も行っていきます。また、先ほど申し上げましたように、3年ごとの点検の中でも積極的に学校の修繕も含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  では、次にいきたいと思います。議第2号 平成23年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算第4号です。5ページになりますが、歳出の合計が、平成22年度の決算と比べて3億円増えています。給付費は1億円ぐらいの増なのですが、どういう理由があるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  お答えします。  平成22年度決算額と平成23年度歳出予算補正後の対比が約3億円増の要因ですが、主な要因として療養給付費、療養費及び高額療養費について、平成23年12月時点での1カ月当たりの平均支払額から推計した決算見込み額が約2億円増加したことと、後期高齢者支援金の算定における1人当たり負担額が、これは厚生労働省が決定するのですが、それが平成22年度から平成23年度で5.8パーセント伸び、概算決定額が約8,000万円増えたものであります。また、介護納付金につきましても、算定における1人当たりの負担額が、平成22年度から平成23年度では4パーセント伸び、概算決定額が約4,000万円増えたことが主な要因でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  そのうちの給付費それから療養給付費は、やはり市民の健康度に影響しているというふうに思うのですね。先ほど五大疾病といいますか、努力をされているという御報告がありましたが、その効果についてはどのように考えておられるのか。  それから、今後この給付費を、病院にかかるなと言うわけではありませんけれども、減らせるような努力というのは、さらにどういうふうなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  効果につきましては、すぐには数字としてあらわれるものではないと思っております。こういう対策を続けていくことが大事だと思っております。  それと、給付費を減らす対策としましては、先ほど三上議員のときも説明しましたけれども、そういう国保健全化に向けて施策をしていくことが大事だろうと思います。それには、やはり健康増進、健全なる食生活の推進、重複多受診の抑制、特定健診やがん検診の受診率向上、ジェネリック医薬品の利用促進、五大疾患の発症抑制などの分の減少に努めていくことが大事だと思っております。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  では、議第12号に移りたいと思います。平成24年度中津市一般会計予算の102ページから104ページにかけてですが、社会福祉総務費の合併周辺地域総合センター相談支援事業委託料の委託先と事業内容。それから、地域福祉活動施設整備補助金の事業内容。それから、扶助費の住宅手当緊急特別措置費の事業内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  それでは、社会福祉総務事業費の中の三つの事業についての御質問でございます。一つずつ答弁をしたいと思います。  まず、合併周辺地域総合センター相談支援事業委託料でございます。これの委託先と事業内容ということでございます。まず、事業内容の方から先に御説明をしたいと思います。合併総合センター相談支援事業につきましては、旧町村部に地域住民に対する総合相談業務を行う中津市合併周辺地域総合相談センターを設置し、旧町村部のニーズや不安にワンストップで対応することで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進する事業で、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町地区の地域包括支援センター内に設置し、障がい者世帯等の総合相談窓口業務を行うものです。活動内容につきましては、福祉サービスに関する各種相談のほか、虐待、孤独死、悪徳商法被害等を防止するための訪問活動などを行っております。続きまして、委託先でございますが、中津市社会福祉協議会に委託し、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町地区の地域包括支援センターに設置いたしております。  続きまして、地域福祉活動施設整備補助金の事業内容でございます。この事業内容につきましては、地域福祉計画に基づき地域福祉活動を行う施設につきまして、高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児等が利用できるよう施設の改修、整備するための経費を補助することによって、地域福祉活動を推進、支援するものです。平成24年度につきましては、1カ所当たり100万円を上限に旧中津市内2カ所、旧下毛地区4カ所を実施予定しております。  続きまして、住宅手当緊急特別措置費でございます。これの事業内容につきましては、県の住宅手当緊急特別措置事業を活用しまして、離職し住宅を喪失した者等のうち、就労能力及び就労意欲のある者に対して住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものでございます。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  この住宅手当の緊急特別の対象を何人と考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。  それから、市の雇用促進住宅等で受け入れをされた経過がありますが、そういう方々についてはどういう対応になっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  それでは、お答えいたします。  まず、予定している世帯につきましては、平成24年度につきましては、10世帯を予定しております。  それから、この住宅手当緊急特別措置事業の支給基準としまして、2年以内に離職して住居等に困窮し求職活動を行っている者、それから、6カ月を基準に支給し、要件により3カ月延長を可能として、最長9カ月間支給可能ということでございます。その要件に基づきまして、ハローワーク等からの連絡により支給等を行っております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  はい、わかりました。次に116ページですが、重度障害者援護事業費の扶助費、障害者医療給付費について、現在の給付の仕組み、それから請求及び給付の状況、それから利用者の声についてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(清水勝彦)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  それでは、お答えをいたします。  まず、給付の仕組みでございますが、重度心身障害者医療費給付事業につきましては、重度の心身障がい者に対しまして、保険対象の医療行為にかかります医療費を全額助成する制度で、県の制度に基づいて実施される事業でございます。身体障害者手帳1、2級、療育手帳A、精神保健手帳1級のいずれかを所持している人が対象で、外来、入院、薬剤など保険対象にかかる医療費の自己負担額を助成いたします。給付につきましては、医療機関の窓口で自己負担額を支払い後、申請書に医療機関の証明を受けるか、申請書に領収書を添付して社会福祉課へ請求していただきます。同一の医療機関での1カ月分は、入院、外来、薬局合わせて1,000円以上が対象で、1回しか請求できません。また、請求ができる期間は、診療を受けた翌月から1年以内となっております。  平成23年度の給付の状況につきましては、受給対象者数は、平成24年1月末現在1,711人となっています。また、給付件数につきましては、平成24年2月末支給分で延べ2万4,567件となっており、給付額につきましては、約1億2,500万円となっております。  利用者の声につきましては、社会福祉課の窓口で申請書等を受け付けるときなどにつきまして、受給者及び受給者の家族などから、現物給付への要望はあります。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  重度障がい者の方、御本人もそうですが、その重度障がい者の方の御家族についても、病院や市役所を行ったり来たりという手続きは大変に手間がかかって、現物給付という声が私たちのところにたくさん届いております。これ、全県で制度を変えていただくのが一番いいと思うのですけれども、こうした現物給付の要望を県には伝えられているのかどうか。それから、伝えられていなかったら、伝える意思があるのかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  それでは、お答えいたします。  重度心身障害者医療費給付事業につきましては、受給者及び受給者の家族などから、先ほど申しましたように、現物給付の要望があります。このことにつきましては、現物給付の可能性を県に問い合わせたときに、県の方には伝えております。しかし、現物給付となれば、国保への補助金が減額され、ひいては国保の保険料値上げにもつながりかねない問題のため、現時点では中津市としては、県に対しまして現物給付への働きかけは考えておりません。また、県の担当課としましても、現時点で現物給付を実施する予定はないということでございます。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  重度障がい者は、国保の方ばかりではありませんよね。皆さんの加盟しておられる共済保険の家族の方もいらっしゃるかもしれませんし、健康保険の方もいらっしゃるかもしれません。国保にペナルティをかけるという国のやり方は、私はおかしいというふうに思います。その国保のペナルティを理由にして、そういう障がい者の方々が現物給付になったから毎日毎日、重度障がい者の方々は、行こうかというふうなことはないわけですよ、必要な医療しか受けないわけですから、ぜひ県に利用者の方々の声を強く要望していただきたいというふうに思うのですが、もう一度お考えを伺いたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  現時点では、先ほど申しましたように、県の働きかけについては考えておりません。これは制度上の問題だと思いますので、制度が変わらないと、ちょっとなかなか難しいかな、そういうふうに思っております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  では、次に138ページにいきたいと思います。母子福祉費のひとり親家庭医療助成事業について。これについても現在の給付の方法、請求状況、それから給付方法についての今後の方針について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岡本貞利)  それでは、お答えいたします。  ひとり親家庭医療助成事業費の給付方法につきましては、現在、償還払い、これは医療機関窓口で医療費の自己負担額を支払いまして、後日、市役所の方に申請して自己負担額が返金されるというシステムで、償還払い方式で行っております。  それから、請求状況でございますが、平成23年度現在の受給資格者数は911人でございます。今年度は2月までの請求件数は1万3,504件、助成金額は3,458万円ということになっております。  ひとり親家庭助成事業の今後の方針につきましては、大分県ではひとり親家庭医療費の助成事業の現物給付化ということについて、県下全市町村での導入が検討されておりまして、この実務上の課題とか論点を共有するために、昨年の11月16日に県市町村担当者ワーキンググループが設置されました。中津市といたしましては、国民健康保険補助金のペナルティなど財政的な問題もありますので、今後、十分協議を行っていきたいと考えております。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  ワーキンググループが設置されて、中津市の意見としては、私は先ほど重度障がい者の方でも言いましたけれども、国保にだけペナルティをかける国のやり方というのは、私はおかしいというふうに思うのですね。そういうところもやはり国に働きかけてクリアしながら現物給付、ひとり親家庭の方はほとんど働いて家計を支えているわけですから、手続きにも大変苦労されております。現物給付が一日も早く実施されるように、このワーキンググループの中で努力していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勝彦)  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岡本貞利)  お答えいたします。  ワーキンググループ、現在まで2回の会議が行われました。国保のペナルティほか、実施した場合のいろんな問題点がございます。その問題点、メリット、デメリット多数ありまして、一つずつの解決に向けまして、中津市としても各市町村と協議を行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  次に、198ページのし尿処理費の清掃センター緑地広場整備工事の内容について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  清掃第二課長。 ◎清掃第二課長(西本泰一)  整備の内容ですが、清掃センターの芝生広場に隣接している空き地をグラウンドゴルフができるように整備する工事で、地元要望により行う工事でございます。平成24年度は整地とフェンス工事を行い、平成25年度はトイレの設置を行う計画になっております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  私も現地を見てみますと、朝早くからグラウンドゴルフをしておられるのですが、そのグラウンドゴルフ場の規模としてはどの程度のものができ上がるのでしょうか。お伺いしたいと思います。何面とれるとか、そういうことです。 ○議長(清水勝彦)  清掃第二課長。 ◎清掃第二課長(西本泰一)  現在、芝生広場は1面あります。一応グラウンドゴルフは、50メートル四方程度は要りますので、芝生広場で1面、それから、今度整備しますグラウンドゴルフというのは、土で行うグラウンドゴルフですけれども、それも1面とれるということでしております。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  地元要望ということですが、現在使っていらっしゃる方の利用者の範囲も随分広いのではないかというふうに思うのですが、どういう団体というか、方々が使っておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  清掃第二課長。 ◎清掃第二課長(西本泰一)  主に山の中地区、それから小平、それから加来ですね、それから北原地区、それから黒川地区というふうになっております。  人数ですけれども、一応、平成23年度1月までで3,300人程度利用しております。これは延べでございます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  加来地区の方も入っておられるということ……。 ○議長(清水勝彦)  3回目です。 ◆2番(荒木ひろ子)  ああ、そうですかね。すみません。では、次に200ページですね。労働諸費の地域雇用創出推進事業費について、先日、35歳未満の方のセミナーを行うということで御説明があったのですが、中津市はジョブカフェ若年者就職支援事業委託料ということで、若い方の就職支援の委託を出していますが、これとの兼ね合いについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  商工振興課長。 ◎商工振興課長(井上洋司)  ジョブカフェにつきましては、対象の年齢が基本39歳未満という方であります。現在職につかれていないといいますか、求職をされている方の相談とかセミナーとかを開催しているような内容です。今回、市の方で計画しています事業につきましては、35歳未満の方を対象に中津市内の学校に通学されている方、高校生ですね、そういう方とか、中津の高校を卒業して県外の学校に通学されているというような方を対象にセミナーを開催したいというふうに思っているところです。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  中津市が委託をしている事業と、今回このセミナーと、それからハローワークでもこういう同じような事業をやられています。私は、やはり若い方々が仕事につけるようにするためにすることはとても大事だというふうに思うのですけれども、それと同時に受け入れる側、求職者の方は求人にたどりつけるかという、そういう心配もあるのですが、市内の企業とか、職場の状況として、こういうセミナーを受けた方々への受け入れというところについてはどのような、これにあわせた準備がされているのか、お伺いをしたいと思うのです。 ○議長(清水勝彦)  商工振興課長。 ◎商工振興課長(井上洋司)  御質問につきましては、求人開拓というような部分だというふうに理解しております。その求人開拓につきましては、議員がおっしゃられましたハローワークと連携をする中で求人開拓にも資するようなことに努めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  若い方々が仕事につけないというのが社会問題になっていますからね。その克服をしようというわけですから、働く場所の確保についても、同時に気合を入れてやっていただきたいというふうに思いますが、その対策、雇用協議会等でも検討していただいていると思うのですけれども、その協議ぶりといいますか、その辺についてどのような対策が考えられているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  商工振興課長。 ◎商工振興課長(井上洋司)  雇用協議会におきましても、そういう就職を求めている方とか学生の方に雇用を促進する方策として、平成23年7月に就職問題懇談会を開催しております。これにつきましては、市内の企業10社の方がその会場にブースを設けていただきました。そういう企業の方と学校の先生とか、そういう方が面談をして、企業の募集内容とか学校の内容、そういうのを懇談しております。  それから、これも昨年の10月になりますけれども、職場の見学会ということで、これも市内の企業に市内の高校生、中津東高校の1年生とか中津南高校耶馬溪校の2年生が、市内の企業を見学しております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  では、次に208ページから210ページにかけてですけれども、地域振興施設整備事業費の多目的広場整備工事の3,000万円の内容について、お伺いをしたいと思います。  それから、地域雇用創出推進事業委託料、担い手育成総合支援推進事業委託料について、内容、委託先について、お伺いをいたします。
    ○議長(清水勝彦)  農政水産課長。 ◎農政水産課長(自見博人)  御質問にお答えいたします。  まず、多目的広場整備工事でございますが、これは道の駅構想に基づいて地域振興施設整備の一環といたしまして、植栽等の外構部分の工事で、多目的な機能を持った広場として整備を行います。  それから、地域雇用創出推進事業費の内容と委託先ということでございますが、まず内容といたしましては、地域農業の中核となる認定農業者、これは個人の方、法人の方がありますが、これらを目指す、また農業経営体等の発掘、育成並びに経営改善計画の指導などの業務を行うために専門的な経験と知識を有する専門員を、中津市の担い手対策を総合的に行っております中津市担い手育成総合支援協議会に委託をいたしまして、協議会が専門員を雇用するものでございます。以上でございます。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  多目的広場の整備についてですが、計画をしている用地についての取得状況はどのようになっているのか。それから、先般の議会で道の駅という補助金についての割り当てがもうなくなったということでしたので、私は産直、6次産業の場としての事業に専念をして、そういう情報発信とか道の駅機能についてはもう縮小したらどうかというふうに思うのですけれども、その点についてはどのように検討をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(清水勝彦)  農政水産課長。 ◎農政水産課長(自見博人)  用地の取得につきましては、今年度中の取得に向けて大体めどはついている状況でございます。一、二件調整中でございます。  それから、道の駅との一体的な整備としてではなくて、そういった直売所として専念した形でのという御質問でございますが、やはりそういった直売所と道の駅というのは一体的に整備をした方が、直売所としての機能を高めるためにも私は必要ではなかろうかと思っております。それから認知度の面とか、そういった来客者の利便性、こういったものを考えますと、やはり一体的な整備の方がそういった相乗効果というものが期待できると思っております。直売所施設におきましても、そういった6次産業、こういったものも連携をしていく考えでおりますので、十分機能を発揮させるような形で進めていきたいと思っております。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  以前見せていただいた計画では、子どもの遊び場とか観光用の情報発信のブースとか、そういうものもつくられておりましたし、そういうことになりますと、管理の費用も随分かかります。あそこは国道10号、それから新たに東九州自動車道へのいわゆる登り口というふうな形では、車両の通行が増える可能性はあるわけですよね。だから、そういうところに広場をつくって人を呼ぼうというふうなことに私はならないと思うのですよ。子どもの遊び場だって、そんなところに連れていかなくても、すぐ近くの大貞公園にはもうすでに子どもの遊び場はあるわけですよね。そういうことを考えれば、私はこの事業の焦点を絞った事業展開に考えていく方がいいというふうに思って、規模を縮小したらどうかというふうに伺ったのですが、もし検討する機会があれば、そのことを協議できるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(速水隆巳)  荒木議員の意見として承っておきますけれども、当初の計画はそういう形で、用地を全体的に利用するいわゆるイベント広場なり交流広場、要は都市と農村の交流という部分も含めて全体的な計画の中でああいう形で計画を立てているわけなので、荒木議員の意見のように縮小する、そういう協議、検討はないかということになれば、当然、当初計画どおり事業を進めていくという展開でございます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  すみません、荒木議員。  議員個人の意見を言うと討論の場になってきますので、あくまでも質疑ですので、その辺を御理解していただきたいと思います。  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  承知しました。次に、266ページの公園新設事業についてお伺いをしたいと思います。工事費の内容は、駐車場それから池、それから遊戯広場というふうに御説明がありました。駐車場は補正予算で450台というふうに言われましたが、この新たな工事費で何台分なのか。それから、遊戯広場の位置はどこになるのか。その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  駐車場整備によって新たにどれくらい増えるのかという御質問かと思いますが、この駐車場自体で450台というふうに申し上げたわけで、大貞総合運動公園を整備する中の駐車場全体で、駐車場としては450台というふうに考えていただければと思います。  それから、遊戯広場は、場所はどこかということでございますが、通称国体道路といいますか、厩舎団地跡地の東側に面した道路がございます。その道路で区切られた東側の、大きく言えば三角地がございますが、そこの部分に遊戯広場を考えております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  私は、この土地の活用についていろいろと意見を言ってきましたが、遊戯広場は、以前は厩舎団地内に計画をされていたと思うのですね。野球場の南側というふうになっていたと思うのですが、なぜこの外に出たのか。  それから、この道路を挟んだ反対側の土地は、周りを全部道路に挟まれていますよね。そういうところで子どもを遊ばせるということについては余り適当ではないし、近くには大貞公園という立派な公園があるわけですが、どうしてもそれが必要だということなのでしょうか、その点について、もう一度お伺いします。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  遊戯広場をなぜ移設したのかというような御質問だと思いますが、現在、詳細設計を行っておりますが、この大貞総合運動公園整備事業、これをよりよく市民の方に活用していただくために、まず駐車場を分散させた方がいいのではないかというようなことを考えております。それから、いろんな広場で遊ぶ市民の方々が、より安全に活用していただける、そういうことを考え合わせながら移動しているわけですが、もう1点、グラウンドゴルフ場もより広い方が大会等を開けるのではないかというようなことも想定しております。先ほど申し上げましたように、道路の東側に遊戯広場を持っていけば、いろんな面で全ていい方向に向くのではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  土地を使う方にとってはいい方向かもしれませんけれども、周りを全部道路に囲まれたところで、そう広い土地ではありませんよね。子どもたちを遊ばせるような遊戯広場をつくるというのは不適切だというふうに考えられますので、この土地の利用の方法について、やはりもうちょっときちんと精査するということが必要なのではないでしょうか。  先ほど、し尿処理場の横のスペースにグラウンドゴルフ場をつくって、2面とれるという、3,000人近くの方がそこでグラウンドゴルフをやっておられるというわけですね。加来の方もそこに行ってらっしゃるというわけでしょう。そうしたら、そんな新しいものがそこに必要かどうかということも十分考えていかなければいけないというふうに思うのですけれども、この土地の活用についてもっと再検討するべきだと思いますが、その気はないかどうかお伺いします。 ○議長(清水勝彦)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(向博信)  先ほどの私の説明が少し足りなかったのかと思いますが、実は遊戯広場を予定していますところは、全面道路ではありませんで、西側だけ面しております。南側、東側につきましては、水路あるいは住宅と面しておりますので、1面だけ道路に面しているというところでございます。  それから、グラウンドゴルフの利用状況を考えながら、さらに検討したらどうかという御質問だと思いますが、グラウンドゴルフはそういう地区の方の日々使われるグラウンドゴルフ場も多々あるかと思うのですが、大きな大会等も想定して、できるだけ皆さんに気持ちよく使っていただきたい、そういうことで大会としては500名とか、そういう単位で来られるということですので、より広い方がいいのかなという検討をしている段階でございます。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  では、次にいきたいと思います。議第13号にいきたいと思います。国民健康保険について、条例の議第46号と一緒にお尋ねをしたいと思うのですが、大変値上げが心配をされています。そこで、昨日は2人世帯40代の160万円所得で1人当たり2,025円というふうな御報告だったのですが、1世帯当たりの年税額がどのように変わり、所得に対する割合がどのように変化していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  お答えします。  今回の保険税の改定においては、急激な負担増を考慮するため、平成24年度及び平成25年度の2カ年にかけての引き上げを行いました。所得に応じた年間の増加見込みですが、7割軽減世帯、5割軽減世帯、2割軽減世帯及び平均所得世帯で40歳以上2人世帯のモデルケースの場合で説明いたします。平成24年度の保険税の改定では、モデルケースの年税額と負担割合は、7割軽減に該当する所得33万円以下の世帯で、年税額は2万8,200円から3万2,100円で、負担割合は8.5パーセントから9.7パーセントに、5割軽減に該当する所得57万5,000円の世帯では、年税額は7万7,100円から9万300円に、負担割合は13.4パーセントから15.7パーセントに、2割軽減に該当する所得103万円の世帯では、年税額は16万1,400円から19万800円に、負担割合は15.7パーセントから18.5パーセントになります。また、平均所得約164万円の世帯では、年税額は25万5,100円から30万3,700円に、割合は15.6パーセントから18.5パーセントになります。  平成25年度の保険税の改定では、平成24年度改定後の対比でモデルケースでの年税額と負担割合は、7割軽減に該当する世帯で、年税額は3万2,100円から3万2,600円に、負担割合は9.7パーセントから9.8パーセントに、5割軽減に該当する世帯で、年税額は9万300円から9万2,100円に、負担割合は15.7パーセントから16パーセントに、2割軽減に該当する世帯で、年税額は19万800円から19万4,800円に、負担割合は18.5パーセントから18.9パーセントになります。また、平均所得約164万円の世帯では、30万3,700円から31万400円に、負担割合は18.5パーセントから18.9パーセントになります。以上です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員。 ◆2番(荒木ひろ子)  164万円の年間所得で30万3,700円の保険税なのですよね。こういう方々は、夫婦2人で、40代ですから、国民年金にも加入されています。その国民年金の1年間の掛け金は、30万円を超えています。70万円近くが国民健康保険と国民年金の掛け金で所得160万円の方が消えていくということになるのですね。本当に重たい状況だということを、皆さんで認識していかなければいけないと思うのです。  そこで、一般財源からの繰り入れについて、これまでも議論がありました、補正予算で5億円、それから新年度で3億円繰り入れをするということで、この繰り入れ自体が何か悪いような、そういう認識で議論をされてまいりました。しかし、この国民健康保険には2万2,000人を超える市民が加入をしているのですね。そこに5億円の一般会計からの繰り入れです。皆さん方は共済保険に加入をしています。その共済保険は一般会計の人数で、794人で事業主負担分だけで2億6,800万円です。 ○議長(清水勝彦)  荒木議員、ちょっと質疑から外れて一般質問の形態になっておりますので、時間もございませんので、簡潔に質疑をしてください。 ◆2番(荒木ひろ子)  2億6,800万円です。一般会計からの繰り入れがおかしいということではないと思うのです。同じ事業主ですから、中津市も国民健康保険の事業主、皆さん方も中津市が事業主負担を払う方々ですから、私はこの一般会計の繰り入れをもっと柔軟に考えてもいいというふうに思いますが、負担軽減のための一般会計の繰り入れについてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いします。  私、国保の運営協議会をしたときに、委員長さんが、今日、ここで決めないで、もう一回皆さんで議論しませんかということを何回もおっしゃられたのですね。本当にこの値上げについて心配をされていたと思うのです。それを踏まえて、お伺いしたいと思います。 ○議長(清水勝彦)  健康保険年金課長。  答弁は簡潔に、時間がありませんので。 ◎健康保険年金課長(髙倉博文)  一般会計から繰り入れても問題がないのではないかという質問と思いますが、特別会計と一般会計を分けている理由は、国保被保険者と一般住民を分けての考えで特別会計としてあると思います。一般会計から全て繰り出すということであれば、一般会計で国保を見てもよいという話になるので、そこはちょっと違うと思いますので、国保被保険者の対象として国民健康保険事業特別会計ということで一般会計から繰り入れるのは、全住民にとってはやはり負担の二重となる考えから、全て一般会計から繰り入れることはよいというものではないと思っております。 ○議長(清水勝彦)  時間です。  暫時休憩いたします。 午後2時29分 ○副議長(藤野英司)  議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。  再開いたします。 午後2時30分  山影智一議員。 ◆9番(山影智一)  それでは、最後の議案質疑をさせていただきたいと思います。順次質問をさせていただきます。  まず初めに、議第1号 平成23年度中津市一般会計補正予算第5号、96ページ、学校建設費について質問をさせていただきたいと思います。通告では、小学校施設耐震補強事業費の工事請負費の下郷小学校耐震化の理由ということでございますが、この耐震化について、昨日までの執行部の御答弁ですと、市教委としては小中一貫1校案なのだ、それと、今後は施設利用、活用方針に基づいて耐震補強されるということの御説明であったのですが、なかなか我々は理解しづらいなと思っております。1点は、今後、耶馬溪小学校の統廃合について、まだ課題の整理ができていない中での今回の、また財政出動して耐震にいくということ、もう1点は、平成24年度予算で豊田小学校、北部小学校、小楠小学校、今津小学校と、旧市内においてもまだ耐震化が進んでいない校舎がある中で、なぜ下郷小学校それから山移小学校の耐震を先行させたのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(井口慎二)  まず、山影議員、訂正をお願いしたいのですが、耐震補強について、学校の今後の活用方針により耐震補強を行うということで昨日来より答弁はしていないと思います。いわゆる建て替えについては、今後の学校の活用方針によって検討していくということでございますので、あくまで耐震補強につきましては、今、御存じのとおり、まだ統廃合という話を進めておりますし、就学している下郷小学校の児童がいるわけですから、現在のいわゆる国から定められた中での安全、安心を確保するために耐震補強を行うということでございますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思っております。 (発言する者あり)  豊田小学校とか如水小学校とか今津小学校とか、今後耐震補強があるわけですが、耐震推進計画につきましては、Is値が低いものから随時、平成27年度まで耐震補強を行っていくということを、推進計画の中で方向付けしておりますので、推進計画に基づいて従来どおり耐震補強を行っていくということでございます。以上でございます。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  訂正ということですので、私の聞き間違いもあるかと思うので、その部分については訂正をさせていただきたいと思います。ただ、下郷小学校の耐震、Is値等も十分わかります。それと、現通学をしている児童の環境整備ということもわかるのですが、それでも市教委がここ二、三年、小中一貫、合わせて1校ということで、まだ課題が整理されていない中で、今後、下郷小学校についてどのような、もし1校になった場合やるかということも、我々は議場で説明も受けておりませんし、その中でまだ耐震補強されていない学校があるわけですから、優先順位として考える場合、今、平成23年度の補正で上げてくるものなのかということについて、今の説明ではなかなか理解ができないのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(井口慎二)  私が先ほど申し上げましたように、Is値が非常に、0.34、0.3未満ということになっております。下郷小学校は今そういうことですが、今、統廃合の、私どもはお話を平成20年から進めておりますが、統廃合がまとまらないから、では、危険校舎をそのまま放置してよいかという議論になろうかと思います。そういった面では、いわゆる文科省が示されたIs値0.7、震度で言うと震度6強の地震が今、起こったときに危険だということで、私が先ほど申し上げましたように、子どもたちの安全、安心ということを勘案すれば補強する必要があるということを思っておりますので。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  3回目ですので、先般、私どもの友好会派で、名護市の方に学校の小中一貫校ということで、今年の4月から始まる学校について研修をさせていただきました。そこは4校の統廃合を今回するわけですが、小中一貫とあわせて特認校制度という形で学校をスタートさせよう、特色ある学校づくりをやっていこうという中で、統廃合に向けて市教委また行政が一体になって各学校区、4校ずつ地域の振興策もあわせて進めてきたわけです。その中で、では、学校施設、耐震補強できていないところにはどうするかという話を質問したところ、耐震度がない学校については、地域振興策とあわせて、利用がなければ取り壊すというふうな話をしておりました。今後、中津市耶馬溪地区においてそういうことも十分考えられるのではないかと思いますが、今、事例も含めてどのようにお考えになりますか。 ○副議長(藤野英司)  教育長。 ◎教育長(北山一彦)  今、沖縄県名護市の事例ということで提案いただきましたけれども、現在、耶馬溪町の基本的な考え方、教育委員会としても変わっていないわけでありますが、やはり保護者あるいは地域との議論の中で一定の方向が出るものというふうに思っております。ただ、名護市は名護市のそういう基本的な方針であったというふうに私は理解しておりますので、その統合計画があるから、これはもう耐震もしないのだというふうなことではなくて、やはり現在の児童の安全、安心、こういうものがやはり優先されるべきものではないかというふうに思っているところです。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  3回目でしたので、次に移らせていただきます。議第12号 平成24年度中津市一般会計予算の68ページから70ページです。企画費の企画一般管理事業費の負担金補助及び交付金のコミュニティ助成金、コミュニティセンターとありますが、それとコミュニティ助成金の一般のそれぞれの事業内容について、まずお尋ねをいたします。 ○副議長(藤野英司)  企画課長。 ◎企画課長(秋吉常博)  コミュニティ助成についての内容の御質問ですが、コミュニティ助成は、財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報活動とコミュニティの健全な発展を図ることを目的に助成するものであります。コミュニティセンターと一般の二つの助成がありまして、まずコミュニティ助成のコミュニティセンターは、住民の自主的なコミュニティ活動のため、集会施設の建設設備に関する助成であります。助成額は、対象となる総事業費の5分の3以内で1,500万円を上限といたします。また、コミュニティ助成の一般は、コミュニティ活動に必要な設備の整備に対して助成するもので、250万円を上限とするものであります。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  御答弁ありがとうございます。本年度予算、コミュニティセンターが1,500万円、一般の分が500万円と上がっているのですが、件数は、予定はどれぐらいしているのでしょうか。 ○副議長(藤野英司)  企画課長。 ◎企画課長(秋吉常博)  コミュニティセンターの分ですが、これは山国町の草本の方の集会所の建て替え1件、それと一般の分につきましては、大貞地区の放送設備と本耶馬渓の禅海太鼓の備品購入に関して、一般については2件の申請が今あっております。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  それでは、同じく企画費の周辺地域振興対策推進会議事業費の報償費の支所ごとのこれまでの事業の成果、それと本年度に予定されている取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(藤野英司)  三光支所総務課長。 ◎三光支所総務課長(酒井英司)  成果と取り組みについて、お答えいたします。  三光周辺地域振興対策推進会議では、初年度の平成22年度に月1回の会議を開き、地域振興のための活動内容について討議し、テーマを自信と誇りを持てる里づくりとして活動を始めました。その後、地域づくりアンケートを実施し、協議の結果、八面山の歴史を中心に子どもたちや市民に広く伝える取り組みを行おうと決定しました。  平成23年5月より、八面山を紹介する、箭山紀行を毎月1回発行し、市報配布時に三光地区や関係先に配付をしてきました。また、ホームページにも掲載し、多くの人に見てもらう機会を提供しています。月1回会議を開催して原稿の協議を行い、現在までに10号を発行し、3月に最終号の11号が発行予定で、最終的に全11号の発行となり、八面山の歴史や自然を多くの人に紹介するとともに、観光振興の一助となっています。  また、平成23年度は、コスモス祭りにおいて、八面山セミナーを開催したり、コスモス祭りの運営にも取り組んでまいりました。以上です。 ○副議長(藤野英司)  本耶馬渓支所総務課長。 ◎本耶馬渓支所総務課長(楢原信明)  それでは、本耶馬渓地域の取り組み内容と事業の成果について、お答えします。  本耶馬渓周辺地域振興対策推進会議は、地域に親しまれる会ということで、通称、本耶馬生き活き会として、観光振興と福祉の推進を柱に、元気で、安心して、住みやすい、活力あるまちづくりの推進をテーマに具体的な実践活動を実施すべく協議を行ってまいりました。  平成22年度は、観光振興を推進するための課題と方策について協議を進め、観光関係者と連携して取り組みを行いました。具体的には、そばの里づくりを推進するため関係者と連携してそば街道の企画を提案し、8月に町内13店舗による本耶馬渓そば街道を立ち上げました。12月には新そばまつりの開催や新そばフェアなどの取り組みを行い、積極的なPR活動を協働で行うなど、そばの里づくりを推進しました。  また、景観再生事業によりよみがえった古羅漢の景の景観維持のため、草刈りや清掃作業を行ったほか、観光PRのため各種イベントに参画しております。  平成23年度は、福祉の推進にかかる課題と取り組みについて協議を進め、過疎化が進む中、地域においても買い物に不自由しているとか、生活交通に不便をしているなどの声を聞くため、生活の現状を把握するためのアンケート調査を9月から11月にかけて管内の65歳以上の高齢者全世帯を訪問し、聞き取りにより調査を行いました。現在、調査結果の分析を行っていますが、今後の地域福祉活動としてどのような活動の展開が可能なのかを検討いたしております。  このように2年間、生き活き会として取り組みを実践しておりますが、成果として、協議会が地域の各種団体や住民と直接かかわりを持ち、連携して実践活動を展開したことで、少しずつではありますが、自分たちの地域は自分たちの力で住みよい地域にしていこうという意識の確立が進んだのではないかと思っております。今後もこういった活動を継続することが、過疎化が進む中での地域活性化につながるものと思っております。以上です。 ○副議長(藤野英司)  耶馬溪支所総務課長。 ◎耶馬溪支所総務課長(玉麻秀一)  耶馬溪地域における周辺地域振興対策推進会議の2年間の事業成果につきましては、耶馬溪観光の振興策や課題、そして地域福祉について協議、検討し、支所職員とも連携を図りながら地域振興策の取り組みに参加したり、自ら実践活動を行うなど活性化を図りました。その結果といたしましては、観光振興部門では、耶馬溪アクアパークにおいて花やシバザクラ、そしてミツマタの植栽を行い、観光美化に努め、来場者におもてなしの心を伝えることができました。耶馬溪サイクリングターミナルやメイプル耶馬サイクリングロードの活用については、おもてなし茶屋を開催して、自転車利用者に耶馬溪茶や郷土料理を提供しながら会話するなどおもてなしすることで、観光客との交流を深め、新たな耶馬溪観光を提案できました。  また、地域福祉部門では、民間の有料老人ホームを視察し、施設や利用者の実態を見て高齢者福祉の現状を知ることと、大震災の被災現状と復旧にかかるボランティアなど福祉活動の内容を知るため、支援活動報告会を開催いたしました。  各委員は、仕事を持ちながらの活動でしたが、積極的に会議や実践活動に参加し、問題意識を持って意見交換して実践活動を行ったことからボランティア精神が芽生え、改めて耶馬溪地域に対する課題意識の高揚と、その対策として、自ら実践活動により解決することが、元気なまち耶馬溪の将来のために重要であると実感いたしました。  本年度の取り組みにつきましては、観光振興と地域福祉について取り組みました。その具体的な協議、実践、活動内容を示しますと、観光振興につきましては、耶馬溪アクアパークにおける植栽活動、耶馬溪千本づきフェスタへの参加、太宰府市民政庁まつりでの耶馬溪観光のPR、耶馬溪サイクリングターミナル等でのおもてなし茶屋の開催、各地域振興につながる各種イベントへの参加などを行いました。  また、地域福祉活動につきましては、有料老人ホームの視察研修、特別養護老人ホームやすらぎ荘への慰問活動、東日本大震災被災地支援報告会の開催などを行いました。こうした取り組みと同時にサイクリングロードクリーンアップ事業など、市民との協働の取り組みを行うことで地域との連帯感も生まれたというふうに考えております。以上であります。 ○副議長(藤野英司)  山国支所総務課長。 ◎山国支所総務課長(渋谷禎昭)  山国支所分について、御答弁申し上げます。  事業の成果でございます。周辺地域に関する対策の推進に関して幅広く協議を重ねてまいりました。自ら率先して実践することを目的として、会議の名称を、やまくに地域づくり会議としました。活動のテーマを、山国地域の安全、安心と活力を求めてとし、高齢者の生きがい支援、産業及び観光の振興に取り組んできました。  平成22年度は、かかしワールドの主会場であります、日田方面からの入り口である守実地区と、添田、行橋方面からの入り口である槻木地区、大分、中津方面から山国の入り口となる神谷地区の遊休農地に、三光のコスモス祭りと連携しコスモスを植栽し、田舎の景観づくりを実施しました。また、山国町で高齢化率が最も高く、コミュニティの形成が大きな課題とされる槻木地区において、地域住民と協働でかかしの制作に取り組み、小規模集落対策に対する活動も行っております。  さらには、地域で最重要課題とされる高齢者対策を進めるにあたり、山国町にモデル事業として実施されている安心生活創造事業の買い物支援対策について、市職員、社会福祉協議会とともに現状の問題点、アンケート結果をもとにした今後の方策について協議を重ねました。
     本年度においては、引き続き遊休農地へコスモスを植栽、加えて中津土木事務所と地域住民との共同作業によるサイクリングロードの清掃を行っております。また、町内の文化財、名所、史跡の学習会やふれあいサロンの学習会を実施し、委員自らが宣伝活動やサロンの普及活動に率先して取り組みました。景観づくりとして、やすらぎの郷やまくに周辺及びコロナ運動公園にサクラとモミジを植栽し、美しい里づくりも実践しております。さらには、源流河川プールで実施したエノハの釣り堀にもスタッフとして参加し、地域特性である源流を都市部への情報発信と地域間交流の活動もできました。  この2年間の成果として、各層各分野の委員が地域を見つめ直し、自ら実践することで地域住民の一体感が芽生え、地域の発展の足がかりになったものと思います。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  各支所、それぞれ特色ある……。 ○副議長(藤野英司)  山影議員、次の項目に入ってください。  3回終わりました。 ◆9番(山影智一)  失礼しました、わかりました。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  238ページの……。 ○副議長(藤野英司)  74ページは、よろしいのですか。 ◆9番(山影智一)  74ページの自治委員費の中の負担金補助及び交付金の補助内容と補助理由、これは連合自治委員会補助金と校区等自治委員会補助金と各項目がございますが、それぞれお願いします。 ○副議長(藤野英司)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  連合自治委員会補助金と校区等自治委員会補助金についての補助内容について、御説明いたします。  連合自治委員会補助金は、連合自治委員会、これは388人で構成されておりますけれども、その運営に対する補助金でございます。連合会運営にあたっての予算規模は、平成23年度予算ベースで申しますと、715万円でありまして、各自治委員から会費として年6,000円を徴収し、当該補助金と合わせて運営が行われております。  また、校区等自治委員会補助金につきましては、各校区、地区自治委員会、これは15地区でございます。その運営に対する補助金で、自治委員1名当たり1,425円を各校区、地区に対し交付しております。  次に、その補助理由でございますけれども、自治委員の皆様方に対しましては、市政の円滑なる運営及び市民の便益が図られるよう、市報等の配布をはじめ担当地区住民の把握や政策の住民への周知、指導、市に対する請願、要望等の集約をお願いしているところでございます。  そこで、全自治委員をもって組織される連合自治委員会では、共通の立場において市全体の発展、向上を目的に必要な事項の協議や研修を行っております。また、市内でも地域、地域で異なる課題を有することから、各校区、地区内自治委員で組織される校区自治会においては、校区内の課題事項の解決や地区の向上を目的に協議や研修が行われております。以上でございます。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、校区等自治委員会補助金となっているのですが、これは何カ所、どれぐらい、同じ金額ベースで渡しているのでしょうか。その辺をお願いします。 ○副議長(藤野英司)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  校区等自治委員会につきましては、旧市内では11校区、そして旧町村ごとには1カ所、合計15地区でございます。それぞれの校区の自治委員会の補助金につきましては、自治委員1人当たり1,425円を支給しております。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  では次に移りまして、228ページの水産業振興費の中の負担金補助及び交付金のヨシエビ放流支援調査実証事業補助金。これは平成23年度から行われていると思うのですが、現在までの成果と平成24年度に行う事業予定、内容をお願いします。 ○副議長(藤野英司)  農政水産課長。 ◎農政水産課長(自見博人)  事業内容と成果ということで、お答えいたします。  まず、このヨシエビにつきましては、生態的に放流後の移動範囲が狭くて、生命力が強いために他の魚種、クルマエビ等なのですが、に比べて放流効果が高いと言われております。豊前海では、福岡県の蓑島、それから吉富地区でもう20年ぐらい前から放流事業が行われております。近年では漁獲量が上がってきているというふうにもお聞きしております。中津市におきましても、平成22年度から試験的に放流に取り組んでおります。平成22年、平成23年度、それぞれ80万尾を放流してきております。今年度の予定でございますが、より放流効果を上げるために100万尾を放流する予定でございます。  成果といたしましては、具体的な数値はまだ出ておりませんが、平成22年度に放流した場所におきましては、漁獲量の増につながっていると漁業者の方からはお聞きしております。以上でございます。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  次に移ります。290ページ、教育振興費、英語指導助手招致事業費の報酬の事業内容と人数、委託料の委託先と委託方法についてお尋ねをいたします。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  英語指導助手招致事業につきまして、事業内容と人数、委託先及び委託方法について、御説明申し上げます。  中津市内の小中学校におきましては、外国語指導助手、ALTと申しますが、を配置しまして、外国人の先生と学習することにより、体験的理解や積極的なコミケーション態度を育成し、英語や外国語活動の充実を図っております。英語指導助手招致事業のALTにつきましては、語学指導などを行う外国青年招致事業、これはJETプログラムと言いますが、と連携しまして、ALTの人数は5名、それと外国語指導助手派遣委託により3名の、計8名のALTを雇用する予定にしております。報酬として計上しておりますのは、JETプログラムによる5名の報酬です。それから、外国語指導助手派遣委託につきましては、JETプログラムの5名で対応できない小学校へALTを2名派遣いたします。そして、推進小学校として1校を指定しまして、そこの学校へ1名の派遣を行う予定です。  続きまして、委託先及び委託方法につきましては、JETプログラムの5名で対応できない小学校への2名の配置につきましては、指名競争入札の予定です。推進小学校1校への派遣委託につきましても、指名競争入札の予定でございます。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  それでは296ページ、教育振興費の中の委託料の学力テスト委託料の平成24年度学力テストの内容とその目的について、お尋ねいたします。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  小学校費の中の学力テストの分について、お答えします。  学力テストの目的につきましては、市費で小学校4年生から6年生を対象に学力調査を行います。実施しまして、検証及び補充授業を行うことにより、その学年で身につけるべき基礎的な知識、技能の確実な習得を図ることを目的としております。内容につきましては、教科は国語と算数の2教科です。実施時期につきましては、毎年1月の下旬を予定しております。この学力テストを受けまして、各学校では中津市基礎基本定着調査結果分析表に基づきまして内容を分析して、その後、フォロー学習の計画を立てまして、確実な定着を行っております。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  同じ内容ですけれども、次に移ります。302ページの教育振興費、委託料の学力テスト委託料、学力テストの内容と目的、中学校分ですけれども、お願いします。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(五十川孝正)  続きまして、中学校の学力テストの目的と内容につきましては、基本的には小学校と同じです。ただ、学年につきましては、中学校は1年生から2年生までに学力調査を実施いたします。教科につきましては、1年生は国語、数学、英語の3教科、中学校2年生は国語、数学、英語、社会、理科の5教科です。実施時期につきましては、1月の下旬を予定しております。  参考ですが、中学校3年生に対しても学力テストは実施しております。しかし、業者から問題用紙を購入する、そういうふうな形でありますので、消耗品費として計上しております。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  ありがとうございます。では、議第26号 中津市特別職の職員及び中津市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について、財政効果はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(藤野英司)  総務課長。 ◎総務課長(大下幸貞)  本条例による財政効果は、年額で約237万円となります。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  議第27号、議第28号につきましては、もう質疑がありましたので、議第35号についてお尋ねをしたいと思います。この中津市立図書館条例の一部改正について、これの改正の目的とこれまでの選任との違いをお尋ねいたします。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長(藤原義郎)  条例改正の目的について、御説明します。  国の地域主権戦略大綱に基づく第2次一括法の条例委任によりまして、図書館法において定められていた図書館協議会の委員の選任基準が削除されたことから、それぞれの市町村の条例において文部科学省令で定める基準を参酌して、新たに委員の選任基準を定めるものです。これまでの選任との違いについてですが、これまで図書館協議会委員の任命につきましては、図書館法第15条に基づきまして選任を行ってきました。今回の条例改正で定める選任基準の内容と同じ内容のものであるため、違いはございません。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  今の御説明を確認しますと、地方分権の一環で、この選任基準については、これまでは国が基準を市町村におろしていたものを、今後は市町村独自に基準の範囲内で選任基準をつくることができるという解釈でよろしいのでしょうか。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長(藤原義郎)  はい、そのとおりです。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  同じようなことなのですが、次の議第36号 中津市公民館条例の一部改正について、これの目的とこれまでの選任との違いについてお尋ねします。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長(寺本健二)  お答えします。  条例改正の目的については、国の地域主権戦略大綱に基づく第2次一括法の条例委任により、社会教育法において定められていた公民館運営審議会委員の委嘱基準が削除されたことから、それぞれの市町村の条例において文部科学省令で定める基準を参酌して、新たに委員の委嘱の基準を定めるものです。これまでの選任との違いはということですが、これまでの公民館運営審議会委員の委嘱については、社会教育法第30条第1項に基づき委嘱を行ってきており、今回の条例改正で定める委嘱基準と同じ内容のものであるため、違いはありません。以上です。 ○副議長(藤野英司)  山影議員。 ◆9番(山影智一)  重ねて、先ほどの議第35号と同じような趣旨での今回改正なのでしょうか。 ○副議長(藤野英司)  教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長(寺本健二)  はい、そのとおりでございます。 ◆9番(山影智一)  終わります。 ○副議長(藤野英司)  ご苦労さまでした。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。  日程第2、上程議案の委員会付託に入ります。  議第1号から議第75号までの75件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。  △(別紙) ・総務消防委員会付託明細議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)の一部議第12号 平成24年度中津市一般会計予算の一部議第23号 平成24年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計予算議第26号 中津市特別職の職員及び中津市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について議第27号 中津市職員の給与の特例に関する条例の制定について議第28号 中津市職員の管理職手当の特例に関する条例の制定について議第29号 行政組織の変更に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について議第30号 中津市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について議第31号 中津市条例の廃止に関する条例の一部改正について議第32号 中津市税条例の一部改正について議第33号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の一部改正について議第34号 中津市手数料条例の一部改正について △(別紙) ・文教経済委員会付託明細議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)の一部議第 8号 平成23年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計補正予算(第1号)議第12号 平成24年度中津市一般会計予算の一部議第21号 平成24年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計予算議第35号 中津市立図書館条例の一部改正について議第36号 中津市公民館条例の一部改正について議第37号 中津市耶馬トピア施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第38号 中津市深耶馬温泉館の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第39号 中津市観光休養施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第62号 公の施設の指定管理者の指定について(青の洞門休憩所)議第63号 公の施設の指定管理者の指定について(耶馬トピア)議第64号 公の施設の指定管理者の指定について(西谷農村公園)議第65号 公の施設の指定管理者の指定について(洞門キャンプ場)議第66号 公の施設の指定管理者の指定について(やかた地区交流拠点施設) △(別紙) ・施設委員会付託明細議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)の一部議第 3号 平成23年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)議第 4号 平成23年度中津市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)議第 5号 平成23年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議第 7号 平成23年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)議第11号 平成23年度中津市水道事業会計補正予算(第1号)議第12号 平成24年度中津市一般会計予算の一部議第14号 平成24年度中津市公共下水道事業特別会計予算議第15号 平成24年度中津市駐車場事業特別会計予算議第17号 平成24年度中津市農業集落排水事業特別会計予算議第19号 平成24年度中津市簡易水道事業特別会計予算議第20号 平成24年度中津市小規模集合排水事業特別会計予算議第25号 平成24年度中津市水道事業会計予算議第40号 中津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第41号 中津市下水道事業区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部改正について議第42号 中津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議第48号 財産の取得について(大貞総合運動公園整備事業の用地取得) △(別紙) ・厚生委員会付託明細議第 1号 平成23年度中津市一般会計補正予算(第5号)の一部議第 2号 平成23年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議第 6号 平成23年度中津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議第 9号 平成23年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議第10号 平成23年度中津市病院事業会計補正予算(第4号)議第12号 平成24年度中津市一般会計予算の一部議第13号 平成24年度中津市国民健康保険事業特別会計予算議第16号 平成24年度中津市老人保健医療特別会計予算議第18号 平成24年度中津市介護保険事業特別会計予算議第22号 平成24年度中津市後期高齢者医療特別会計予算議第24号 平成24年度中津市病院事業会計予算議第43号 中津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について議第44号 中津市立中津市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について議第45号 中津市印鑑条例の一部改正について議第46号 中津市国民健康保険税条例の一部改正について議第47号 中津市介護保険条例の一部改正について議第49号 大分市と中津市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第50号 別府市と中津市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第51号 中津市と佐伯市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第52号 中津市と竹田市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第53号 中津市と杵築市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第54号 中津市と宇佐市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第55号 中津市と豊後大野市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第56号 中津市と国東市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第57号 中津市と由布市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第58号 中津市と日出町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第59号 中津市と九重町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更に関する協議について議第60号 事務の委託の協議について(臼杵市との間)議第61号 事務の委託の協議について(津久見市との間)議第67号 公の施設の指定管理者の指定について(三光福祉保健センター)議第68号 公の施設の指定管理者の指定について(三光工芸センター)議第69号 公の施設の指定管理者の指定について(三光生きがい支援センター)議第70号 公の施設の指定管理者の指定について(本耶馬渓総合福祉センター)議第71号 公の施設の指定管理者の指定について(耶馬溪老人デイサービスセンター)議第72号 公の施設の指定管理者の指定について(耶馬溪介護研修センター)議第73号 公の施設の指定管理者の指定について(耶馬溪生活支援ホーム)議第74号 公の施設の指定管理者の指定について(山国高齢者生活福祉センター)議第75号 公の施設の指定管理者の指定について(山国社会福祉センター) ○副議長(藤野英司)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。 △議事終了 午後3時11分 上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。  中津市議会議長   清 水 勝 彦 中津市議会副議長  藤 野 英 司 署 名 議 員   今 吉 次 郎 署 名 議 員   小 倉 喜八郎 署 名 議 員   福   元 義...