中津市議会 2010-09-10
09月10日－04号
平成 ２２年 ９月定例会（第３回）平成２２年９月１０日 午前１０時００分招集出席議員 （２８名） １番 荒木ひろ子 ２番 川内八千代 ３番 福元義 ４番 松葉民雄 ５番 清水勝彦 ６番 今吉次郎 ７番 恒賀愼太郎 ８番 古森三千年 ９番 嶋澤司郎 １１番 小倉喜八郎 １２番 武下英二 １３番 草野修一１４番 江渕稔 １５番 藤野英司 １６番 古江信一 １７番 山影智一１８番 須賀瑠美子 １９番 今井義人 ２０番 馬場林 ２１番 安藤豊治２２番 奥山裕子 ２３番 井ノ口邦彦 ２４番 中村詔治 ２５番 中西伸之２６番 池田勝一 ２７番 綿内一弘 ２８番 松田安人 ３０番
村上猛欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２９名）市長 新貝正勝 副市長
鯨井佳則教育長 北山一彦 監査委員 永松末利監査委員 古江信一 総務部長
廣畑功財務部長 石川信二
地域医療対策局長 矢永信和福祉保健部長 梶谷俊司
市民環境部長 黒川太農林水産部長 速水隆巳
商工観光部長 松下太建設部長 渡辺賢一
上下水道部長 藤本吉信三光支所長 河端宣利
本耶馬渓支所長 長谷川光雄耶馬溪支所長 茶屋正文 山国支所長
江口浩治消防本部消防長 松垣成
市民病院事務長 吉田基晴会計管理者 金谷英見
教育委員会教育次長 井口慎二総務課長 大下幸貞 企画課長
秋吉常博財政課長 井上信隆
健康保険年金課長 髙倉博文教育委員会学校教育課長 古口宣久
選挙管理委員会事務局長 秋山俊夫監査委員事務局長 東野敏雄 出席した
議会事務局職員（３名）局長 大塚秀勝 次長 末棟洋一議事係長 広池治雄 議事日程 ※
追加議案上程～日程追加決定 議第１０９号 中津市
火災予防条例の一部改正について 以上、１件上程・
提案理由説明 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 18番 須賀 瑠美子 １．
高齢者運転免許証自主返納者へのサービス
①乗物サービス ２．蛭子町通りの景観の今後は
①城下町風情の道づくり ３．耶馬溪町小学校一校方針
①ＰＴＡや町民との合意は ②方針決定の主権者は ４．
田尻産廃最終処分場の住民への周知は ５．
中津商業高校跡地の利用
①空き地を地元楽市楽座のイベント時に駐車場としては 23番 井ノ口 邦彦 １．職員の倫理について
①８月３日の処分の公表（公表の意義と理由、公表の日時の決定と
範囲） ②処分の内容 ③監査委員と
監査委員事務局の考え方 ※
会議録署名議員の追加（１５番 藤野英司） 19番 今井 義人 １．農業の振興
①戸別所得補償制度の進ちょく度 ２．教育施設の充実
①学校に太陽光パネルの設置を ３．最低制限価格の取り扱い
①事業の品質確保の保証 17番 山影 智一 １．まちづくりについて
①都市計画の用途地域の変更と
農業振興地域 ②過疎計画と定住対策 ③景観、観光のまちづくり ２．産業振興について
①中津港の利活用
②中小企業憲章と
中小企業振興基本条例の制定 ３．観光振興について
①ひなまつりの誘客状況と今後のあり方 ４．障がい者の就労支援について
①宇佐支援学校中津校 ②障がい者の就労支援体制（一般企業等の対応を含む） 27番 綿内 一弘 １．合併特例債について
①旧市町村毎の合併特例債の起債額 ２．観光シーズンにおける
交通渋滞対策について
①大型バスの市道うかいのルート ②深耶馬溪の
県道森耶馬溪線のシーズン中の渋滞状況の把握 ③周辺住民への支障 ④緊急時の対応 ⑤一部道路の開設と連結 ６番 今吉 次郎 １．経済対策について
①雇用創出事業の内容、成果、課題 ２．
労働関係補助金について
①連合大分中津地域協議会への補助内容及び実績 ３．合併特例債について
①合併特例債の今後の課題 ４．市税及び水道料金のコンビニ納付について ３番 福 元義 １．
参議院選開票遅れ ①参議院選の開票結果の大幅遅れの原因 ２．
女性がん検診無料クーポン ①中津市の
女性がん検診無料クーポン事業の継続は ３．
子宮頸がん予防ワクチン ①子宮頸がん予防ワクチンの無料接種の考えは ※会議時間の延長本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（嶋澤司郎） ただいまより第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 午前１０時００分 お諮りいたします。 この際、議事の都合により、本日の議事日程に、議第１０９号を上程、
提案理由説明を追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日の議事日程に、議第１０９号を上程、
提案理由説明を追加し、議題とすることに決しました。 議第１０９号を上程いたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（新貝正勝） 本日提出しました議案について、御説明申し上げます。 議第１０９号 中津市
火災予防条例の一部改正につきましては、関係省令の改正に伴う条例改正のため、議決を求めるものです。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 １８番
須賀瑠美子議員。
◆１８番（須賀瑠美子） おはようございます。平和・市民の会の須賀瑠美子でございます。傍聴の皆様、御苦労さまでございます。 今年は本当に記録的な暑さが続きまして、この９月に入っても猛暑というような日々でございますが、高齢者の方々には熱中症が出たり、農作物にも多大な影響が出ていまして、こういったことも中津市の新たな課題になってきたかなと感じているこのごろでございますが、私は今回５点の質問を通告しています。これら５点は、それぞれいろいろな市民の方から、ぜひ議会で取り上げていただきたいということで取り上げていますので、執行部の方もそのつもりで御答弁をよろしくお願いいたします。 １点目でございますが、高齢者が運転免許証を７０歳で自主返納した場合の乗物のサービスが考えられないかということでございます。こういうふうにはがきで、私のもとに届けられました。「中津市は福祉の里と言うが、高齢者など交通弱者へのサービスをもっと改善していただけないだろうか」ということが、老人会の集まり等で話題になっているそうです。これは、今年から定住自立圏で市民病院と豊前市を結ぶ
コミュニティバスは大変市民には好評であります。こういった東西線はかなりよいと思いますが、問題は中津市から旧下毛につながるところの南北線の課題だろうと思っています。こういった交通弱者への乗物のサービス、中津市としては何か考えていないか、お尋ねをいたします。 ２点目でございます。中津駅の北口、蛭子町通りの道路拡幅後の景観がどうなるのか、市民の方が心配しています。計画では、この道路幅は２０メートルで、福澤通りより広くなり、駅北側の南北線としては中津市で最大幅の道路となります。電線地中化で、街路樹は植えない方針と聞いていますが、駅の南と北では新旧中津の二つの顔を象徴しています。駅前通りはまちの玄関、シンボルの通りです。駅北側は現在、新貝市長のもとで城下町風情のまちづくりが進められています。建物だけではなく、歩きたくなる城下町風情の道にするお考えはないでしょうか。緑は、潤いのあるまちには不可欠です。市の今年４月より施行されています景観計画の蛭子町通りのパースには、街路樹があります。無機質なまちにしない配慮や工夫をしていただきたいと思いますが、何かお考えはないでしょうか。 お隣の北九州市が、緑の
ルネッサンス計画を１０年前につくり計画的に進めていますが、その中で小倉街道線の整備の考え方の中には、どの路線も緑視量、つまり目に緑が入ってくる量が、多い並木というものが入れられています。その結果、緑の多いまちに今、小倉はなっています。歴史文化の景観に、緑は欠かせない条件ではないでしょうか。城下町風情の道ということで、お尋ねしたいと思います。 ３点目です。現在、中津市教育委員会は、３年前から耶馬溪町の小学校５校を１校に統合する方針で進めていますが、ＰＴＡや町民に理解を得られているでしょうか。 去る８月２７日、下郷の公民館で、保育園児の保護者を対象にした説明会が開催されました。私も保護者の声を聞くために、傍聴させていただきました。そのとき保護者からは、「１校案ではないほかの案はないのですか」、「ここには雇用の場もあります」、「どうしたら学校を残せるか考えていただけないのですか」、「ここに学校があるから帰って来たのですよ」という意見が相次ぎ、ほぼ私の聞いたところでは反対のお声ばかりでした。 昨年１２月議会で私が質問したときには、保護者にアンケートはとらずに、理解を得るようにするとのことでしたが、現在、理解は得られたと思っておられるでしょうか、お尋ねをいたします。 ４点目です。田尻の
産廃最終処分場、現在もう２期工事が始まろうとしていますが、この最終処分場について、
田尻地区住民への周知は十分でしょうか。田尻には、自治区が１区から７区まであり、その最も港に近い７区に最終処分場ができるようですが、７区住民を中心に現在、
産廃対策委員会が会議を数回、集まって行っています。そもそも２年前、県が許可を出したときの住民説明会では、この地区住民１００人中わずか１６人の方が集まって聞いたそうです。大半の７区住民は知らされることなく、一部で会を開き説明をしたと聞きました。さらに、ここに田畑を持つ、７区住民ではない田尻の住民は、全く知らされてもいません。こんなことで、よいのでしょうか。住民説明会と言えるのでしょうか。まず田尻地区の住民の皆さんに、きちんと説明会を開くべきではありませんか。これまでの産廃処分場の実態からは、有害廃棄物の実情に住民が不安を持つのは当然であります。これまでの住民説明会は事業者である大和任せでありますが、市も同席して開くべきだと私は考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 ５点目であります。
中津商業高校跡地利用についてです。 運動場の端の空き地を、地元の楽市楽座の
イベント開催時に駐車場として今後も利用できないか、お尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） では私の方から、高齢者の方が免許の自主返納した場合のサービスという形での御質問でございます。 現在、高齢者向けの交通手段の確保対策といたしましては、民間事業者の赤字路線に対する補てん、これは年間約３，３００万円かかっています。中津から旧下毛の方を含めて、こういった形で路線バスの確保をしています。 それから
コミュニティバス１２路線の設置、これは年間約２，３００万円かかっています。旧下毛の関係で、
へき地患者輸送バス、これは耶馬溪地区で年間２７０万円、それから議員先ほど言われました
定住自立圏構想に基づく
コミュニティバス豊前中津線の設置、これは年間３４０万円かかって、そういった対応を行っているところでございます。 また、事業者においても独自の買い物バス、これも運行しているといった状況もございます。 それから過疎地域である旧下毛地域においては、
過疎地域自立促進特別措置法が延長されたことに伴いまして、国の財源支援のもとに、過疎計画において見直しを今検討しているところでございます。 基本的な考え方でございますけれども、市域全般の対策といたしましては、高齢者の自主返納の実態と生活への影響、それから平等性、高齢者対策としての有効な手段の選択、市の財政状況や今後の見込み、そういったことを総合的に勘案した上で事業実施の判断をすべきと、そういうふうに思っています。 それから城下町風情のまちづくり、道づくりの関係でございます。城下町風情の道づくりの進め方ということで、私の方からその点を答弁させていただきます。 現在、地元と調整中でございますけれども、蛭子町は、城下町の風情を持った景観づくりを進めている商業地域でありますので、和風情緒のまちなみ形成と一体となった道路整備を進めているところでございます。 この道路のコンセプトは、和風イメージを考慮しつつ、にぎわいを感じさせる道路とすることとしています。歩道は、降雨時に水たまりのできにくい透水性の
脱色アスファルト舗装として、色は骨材の紅華石が持つ色を生かして、それから
駅南口ロータリーの歩道の色に近いものを考えています。またボラードは、竹灯ろうをイメージした細い斜切円柱状として、白御影風の擬石を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 蛭子町通りの城下町風情の道づくりということで、歩道の緑化についてのお尋ねでございますけれども、街路名の中津駅角木線、これは駅から北向きに行く道路ですけれども、中津駅角木線は良好なまちなみの景観の形成とあわせて、災害に強いまちづくりを進めるため、台風や地震などの自然災害で障害となる、電柱や電線類を地下に埋設する
電線共同溝事業を実施しています。 歩道の緑化として、無電柱化とした歩道に直接植樹した場合には、植樹した木の根により、埋設した電線管路、あるいは上下水道管などの持ち上げ現象等が起こり、損傷が発生するというようなことが出てきます。そこで、低木の樹木や花を植えた
植樹ボックス等を、地元自治会で維持管理ができないだろうかということで、今のところ相談しているところでございます。今後、地元自治会と協議の上、要望があれば考えてまいりたい、そういうふうに考えています。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、耶馬溪地区の統廃合による１校案のことで、ＰＴＡとそれから地区の町民の方々の理解は得られているのかということで、お答えいたします。 現段階では、ＰＴＡや地域の方すべての理解を得るには厳しい状況にあります。しかし、地区での説明会においては、将来の児童、生徒数の推移を考えたときの教育のあり方について不安に思い、教育委員会の方針に理解をいただける意見も数多くあるのも現状でございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、今後、説明会などを積極的に行いまして、理解をいただく努力をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（黒川太） 田尻の
産業廃棄物最終処分場に関する、地域住民に対する説明会の開催でありますが、株式会社大和は、平成２１年１１月、平成２２年６月、７月と、地元住民に対する説明会を実施していることを確認していますが、処分場付近の、議員さんおっしゃいましたような田畑所有者が説明を受けていないというような事実を同社に伝えたところ、説明会開催の要望がありましたら前向きに対応したいとのことでした。 なお、市が同席するかということにつきましては、
株式会社大和等に打診してみたいというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 楽市楽座の開催時に、
中津商業高校の跡地、学校敷地内を駐車場として使用できないかということでございますが、現在、
県立中津商業高校につきましては、来年の３月をもって廃校となりますが、４月以降の
学校施設管理者については、現在のところ未定ということで大分県の方より聞いています。したがいまして、地元自治会から要請がございましたら、楽市楽座あきまつり時の校舎、敷地内の使用につきましては、必要があれば、市の方も主催者とともに取り次ぎをしたいというふうに思っています。ただ、あくまで学校敷地の使用許可申請につきましては、これまでどおり、主催者の方から県に申請していただくことになろうかと思っています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） はい、ありがとうございます。 では、初めの運転免許証を自主返納した場合のサービスについて、総合的に判断をされるということで、現在、市の方からいろいろな補助を出して、交通手段の確保をしているということについてはわかりましたが、実は今回、この要望というのはお一人の方ではなくて、以前も私は、東京で仕事をしていて退職し、牛神にお家を建てている方からも、「自分から自発的に返納したところ、中津市はいろいろなイベントが旧下毛の方であって、そこに行ってみたいなとか思うけれども、もう自分は免許証を返上してしまったので非常に不便を感じている、これは何とかなりませんかね」というお声をいただいたことがありました。したがって、今中津市が例えば
イベント開催時、そういったときに民間のバス業者にバス料金の割り引きであるとか、入浴券のサービスとか、そういったことを市の方からバス会社の方にも提案していただくことによって、公共バスの利用も高まっていくと思いますし、利用者が増えていくのではないかなと思いますが、そういった提案というのができないかどうか、再度お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われましたイベントの開催の問題でございますけれども、この問題につきましては、まずイベント個々の誘客をどうするか、こういう問題が一つございます。それから、そういった誘客なりサービスというのは、
公共交通機関というか民間事業者の考え方等々がございますので、先ほど申しましたように、そういったことを総合的に勘案して事業実施の判断をすべきと、そういうふうに考えています。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 中津市の第四次総合計画の中で、
公共交通機関の確保というところに、新規施策の検討というのも上がっていますけれども、ではこの新規施策の検討という中で、こういった新たな課題といいますか、確実に中津市も高齢化が進んでいまして、過疎地だけではなく、こういった旧中津市街地の高齢者からこういうお声が上がってきていますので、そういったことを新規に考えていくということはできないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われました新規施策の検討というのは、これはもう当然全般的にどうするかというのは、検討するわけでございますけれども、要するに実施する実態として今後具体的にどうするかというのは、先ほど申しましたようにいろいろな状況を勘案しながら平等性とか経費の問題とか、それから民間がどういうふうに参入するとか、そういった問題を協議しながら、検討しながらやっていく、そういう形になろうかと思います。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） ではもう１回お尋ねしますけれども、まずは実態調査ということは、今後市が行うということでよろしいのですかね。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 市が行うことを前提とすることではなくて、今の状況の実態把握が、まず重要だと思います。それから、実態把握した上で平等性それから具体的な経費の問題とか、そういうことを考えるわけでございます。その前提として実態把握がないと前向きにいかない、そういった意味でございます。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） まず、こういうお声も上がっているということは、その背景には、多くの方がそういう願いを持っているのだと思いますので、ぜひ状況の実態把握というのをしっかりやっていただきたいと思います。 次に移ります。２点目です。道づくりの関係でございますが、
先ほど建設部長の方から、直接の植樹はできないけれども、低木やお花など地元の方にお願いしながら、そういったことを考えていきたいという御答弁だったと思いますが、その際に、植栽の主体というのが、市ではなく地元の協議会ということでございますから、地元の協議会の皆さん方に御説明をしてくださるときに、例えば低木でもいろいろな種類があろうかと思いますが、ぜひ城下町風情というのにふさわしいような低木を、ぜひ考えていただきたいと思います。ウツギとか、ジンチョウゲとかあるのかなと思いますが、ポットも簡単に崩れるプラスチックのポットは本当に、今みたいに暑い日が続きますと劣化が激しく、ぽろぽろになりやすいです。したがって、もっとしっかりした、例えば
コンクリートポットとかそういったものもぜひ考えて提案していただきたいなと思います。 住民の方々が判断しやすいような情報提供ですね、例えば現状はこうですよ、そして例えばこういうポットを置いて低木の植栽をしたときにはこういうふうになりますよというのを、そういったパースを見せていただきまして、城下町風情のそういった道になるような説明をしていただきたいと思いますが、そこまでの説明がしていただけるのかどうか、その辺をもう１回お尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 一番の問題は、維持管理ということになろうかと思います。当然これらを含めて、やはり検討しなければならないということで、最終的にはやはり維持管理に人の気持ちが向くような樹種の選定であったり、あるいは器具等にあっても、今言ったように、コンクリートはちょっと見た目がよくないかと思うので、それにかわるような強固なものというようなイメージだろうと思うのですけれども、そういったことも踏まえて、いろいろな案を練りながら地元と協議をしていく、これはもう当然のことと思います。 ただ駅の南側にあっては、植樹をどうしようかという計画の中で、やはり地元の維持管理が大変だということで、なかなか賛同を得られずに、今は何もしていません。そういったことも考えられますので、ゆっくり、じっくり地元と協議しながら進めてまいりたい、そんなふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今、南口の話が出ましたが、南口には木を植えていません。これは、以前は木があったのです。ところが、私が散歩をしていまして、そうしましたら高齢者の方が、「市長さん、このように私はいつも掃除しています、大変です。ですから、この木をなるべくなくしてください」、こういうふうな陳情がじかにございました。そして、ではどうしたらよいかということで、地元の方々とお話し合いをしましたら、むしろ木はない方がよいということで、現在に至っているというのが実情でございます。 そして現実に木を全部とってみましたけれども、景観上も何ら問題がないというのが現状であろうというふうに考えています。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 私は、駅南口の方はバスが多いですし、本当に車道中心の道路かなと思っていますので、南は南口側の一つのまちの個性として、それはそれでよいと思いますし、その維持管理ということについては、以前、中津の三ノ丁でもそういう問題がありましたので、高齢者が多いところについては私も理解できます。したがって、この駅北口のところにつきましても、今後地元の方々が、市と話し合いの上でどういう選択をされるのか、いずれにいたしましても、やはりこの緑をどうつくっていくかというのも、市民参加で行っていくわけですから、その辺については、今後１０年後ぐらいではなく、５０年、１００年後ぐらいの中津のまちの、あそこは非常に大事なポイントだと思っていますので、ぜひいい形でお話を進めていただきたいと思います。 では、次に移ります。３点目の、耶馬溪町の小学校の１校案のことについてです。 現段階では、非常に厳しい状況という認識を持たれているというふうに、今御答弁がありました。まさに、そのとおりだなと思っています。 これまで、大体、六、七割の理解が得られればというふうに、教育長は議会でも答弁をされていますが、その六、七割という確認のあかしというのは、具体的にどういう形でとられるのか、お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 以前、教育長が答弁で、六、七割の賛成の方がいればということで御答弁差し上げているのですが、今も基本的には変わりはございませんが、以前の議会の中で、アンケートをとったらどうかというお話があったということで伺っています。そういった中で、教育委員会といたしましては、以前にも申し上げましたように、アンケートによる賛成か反対かの数を把握するというようなことは、現在では考えていません。耶馬溪の学校教育を考える協議会、あるいは地元地域の説明会等々の状況を判断いたしまして、総合的に教育委員会の方で判断をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 説明会を今後も続けながら、その中での状況判断で、教育委員会としては判断をしていくということだったと思いますが、それではやはり、この前も説明会をされたときに、一部の保護者の方からは出ていましたけれども、去年開かれたときには、小学校の保護者の方々を対象にした説明会だったと思います、保護者やそして地域の方だったと思いますが、それと全く同じ内容で説明会を開くものですから、もう聞く方としては２回目だったのですね。「違う意見がいろいろ出ているのに、どうして同じことばかり、もう少し考え方を、例えば住民の方の考え方を取り入れて別の案を考えるとか、そういうことはしないのか」という御意見もあったかと思いますが、それについては、教育委員会はやはり同じことを限りなく、教育委員会として六、七割というところに確認がとれるぐらいまで続けるということですかね。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 確かに議員がおっしゃられるように、下郷の保護者の方ですね、そういったグループの中で説明会をしてまいりました。それから改めて耶馬溪の学校教育を考える協議会、そういった中でも７月から８月にかけて実施してきました。 そういった中で、下郷もそうだったのですが、ほかの地区は、今まで地区も含めて全体の中でそういった説明会をしてまいりましたが、ある地区では、いわゆるこれから学校に上がる子どもさんをお持ちの保護者の方々、そういった方々を対象にして説明会、これはちょっとミニ集会みたいな感じでやってきました。そういった中で、正直言って、教育委員会の考えといいますか、一貫校、連携校というものが、まだ末端までおりていない部分もございましたので、そういった中で、教育委員会の今の考え方を改めて御説明申し上げたということでございます。 それから、その説明会をした中で感じたことは、もちろん地域が衰退するということの考えはございます。しかしながら、保護者の中で、いわゆる今子どもたちが減っている中で、本当にこの学校教育はよいのだろうかと。ですから、そういったことを心配されて意見を出された方も数多くいました。そういった中で教育委員会としては地道に、そういった説明会を続けてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 若干ちょっと補足をさせていただきたいのですが、先ほど議員の方から、昨年と全く同じ内容でというお話がございました。その辺について、実は教育委員会が昨年皆さん方にお示しした段階で、最初１校にしながら小中の連携校でスタートをしたい、そしてまた２年後をめどに一貫校に移行したいという、最初からその説明をしてまいったわけであります。ところが、私どもがいろいろなところでお伺いしますと、地域の方あるいは保護者の方含めて、もう最初から教育委員会は一貫校だと、だから一貫校は反対なのだ、一貫校は訳がわからないというふうな、そういうお話が本年度に入ってあったものですから、まずはもう一度原点に返って、教育委員会の基本的な方針、連携校と一貫校の違い、そしてまた教育委員会がどういう教育を耶馬溪地域で目指していこうとしているのか、そういうことの理解をいただきたいという思いで説明会をした次第であります。 ですから、取りようによっては全く同じ内容に見えるかと思いますけれども、その辺の明確な区分と同時に、今後のあり方というものを再度、よりわかりやすいようにとしたつもりでございますけれども、不十分であれば、また地域の皆さん方にもっと詳しく説明する必要があるかなと思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） なかなか保護者の方には理解が難しいことかなというふうに、私も昨年からずっと参加しながら、ひたすら聞く立場で行っていますが、そういうふうに感じています。 一番問題は、やはり子どもたちの将来だと思うのですけれども、その子どもたちの将来、例えば１０年後とか、そういった子どもたちの将来の責任を負うという意味で、今回の学校統合方針を決める、そのだれが一番主権者というふうに考えておられますか。現在その方針を議論しているこの市教委の方、執行部の方、私たち議員もそうですけれども、１０年後というのはほとんど、多分いない方が大半ではないかなと思っています。そういう意味で、そういった子どもたちに対する責任を負うという、その辺についてはどういうお考えを持っておられますか。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 主権者はだれかということでございますが、教育委員会といたしましても今、耶馬溪の学校教育を考えるということで、将来を見据えた形で今、教育委員会も統廃合の問題に取り組んでいます。そういう観点から、最終的な判断につきましては、教育委員会が判断をするということになっています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） これは、その説明会の場でも出た御意見だったのですけれども、私はやはり、まず保護者だと思うのですね。私自身もそうでした。やはり、まず保護者。その保護者に主体的、自主的に選択させるべきだというふうに私は考えています。その保護者たちが、本当にそういう意味で、主体的、自主的にそういう方向を指向しているのかというと、それは大変疑問があるなというふうに感じています。山移小学校の当初の説明会のときに、お一人の保護者の方が、「１校という考え方もあるのではないか」と、その発言をされた方が言われるには、「別にそれは要望したわけではなくて、そういう考えもあるのではないかと自分が発言したら、次は、もうそれが市の教育委員会の方針になってびっくりした」というふうにおっしゃっていたわけですが、そういう、本当にもっと、こういった非常に、１０年後、２０年後というような将来に責任を負う大変重い問題を、そういうことで決めてよいのかなと私は疑問に思っていますが、その辺については再検討するとか、もう１回その辺については考え直してみるとか、その辺の余地というものはないのでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 子どもの将来に責任を負う、これは保護者でもあり、行政でもあり、あるいはまた地域社会でもあろうかと思います。これは保護者だけの責任ではないと、私は思っています。 そうしたときに、教育というのは何なのかという一つの考え方を、まず皆さん方が共通認識をしていただきたいというふうに思います。 今、中津市も昨年度、教育振興基本計画というものを出させていただきました。議員今お持ちのようでありますが、その中で基本的な構想を、自立する力を育てたい、そして社会で活躍できる人材を育成する、こういうふうな柱を一つ持っています。そうしたときには、ではそういう大きな日本の子どもという視点に立ったときに、私たち教育委員会はどういう方法が望ましいのか、保護者の方１０人いらっしゃったときに、１０人が、保護者の責任はもちろんあろうかと思いますけれども、１０の方向をしたときには、要は船が乗り上げてしまうということになろうかと思います。そういった意味で、保護者の意見ももちろん我々は大事にする、それを粗末にするつもりはございません、大事にしていきたいと思いますけれども、やはり教育委員会としての方針とはこういうものでありますと。よりそれが中津の子どもの、特に今の時点は耶馬溪地域でありますけれども、耶馬溪地域の子どもを育てることにとっては、よりベターな方向であるというふうな考え方を私は持っています。そういった意味で、ぜひ子どもたちに、これから社会を担っていくためには新しい学力観を持ち、あるいは生きる力を持っていく、そういう子どもを育てていく、これまた教育委員会の大事な責任であろうかと思います。 主権という問題がございましたけれども、もちろん憲法上、主権は国民にございます。しかし、そういって国民にある中で、すべての国民の方の、いわゆる民主主義の中で、Ａさんがこう言ったからこう行きます、Ｂさんがこう言ったからこう行きますというのは、やはり教育行政としても無責任な形になるのではなかろうか。そういう意味で、私どもとしては一つの方向性としては、これは間違っていないという認識のもとで今、地域の皆さん、保護者の皆さんに理解を求めているという状況です。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） その辺の認識がやはり、ちょっと教育長と私との認識の違いがあるかなと思います。 私も、この教育振興基本計画を読ませていただきまして、これはやはり今回非常に学校、地域、家庭との連携、連携ということを非常に強く、この中ではそれが一つの柱になっているかなというふうに読みました。そうしたときに、例えば地域との連携、地域性ということでちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、例えば、昨年もうすでに柿坂小学校が城井小学校に統合されました。その統合によって、昨年の秋の城井小学校における運動会に、柿坂地区の住民の方が一体どのくらい参加したのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 大変申し訳ございませんが、その辺はちょっと把握できていません。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 実は、皆無でした。ゼロです。皆さん方は、これからやはり地域と、ということをおっしゃいますけれども、地域という意識というのは、本当に日常歩いて通える範囲というのが私は地域ではないかな、血の通った地域ではないかなと思います。そこで柿坂においても、そういったことがあったこともあり、婦人会の解散ということも現在問題になっているというふうにお聞きしました。したがって、これは本当に柿坂小学校と城井小学校だけの統合の問題でありますが、それが耶馬溪町、深い谷があって、本当に旧下毛の中では一番広い地域ですね、山国や本耶馬渓と違って。そういうところで、一つにするというときには、私は非常に不安があるなと。その後の影響ですね、コミュニティの崩壊につながっていくのではないかというふうに考えています。すでに、今、柿坂のことを言ったのですが、教育長の地元でもあります本耶馬渓の東谷、そして山国の溝部、槻木、こういったところは、児童数は廃校後にどういうふうになったか、お尋ねをいたします。要するに、増えているか減っているかでいいです。
○議長（嶋澤司郎） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 具体的な数字はつかんでいませんが、その前に小学校の運動会での形、参加状況ということで、皆無であったという、これは私どもは掌握いたしていませんが、ただ、歩いて通えるのが地域でよいのか。私たちは今、耶馬溪の児童数の変化を見たときに、議員御案内でしょうか、小学校、中学校合わせて、ちょうど２０年ちょっと前ですが、７００名を超える小中学生がいらっしゃいました。現段階は、平成２２年で２８０名ぐらいですから、５００名とは言いませんが、四百数十名の児童、生徒数が減少していると。耶馬溪地域で一番最盛期は、２，６００名から２，７００名近くの子どもがいらっしゃったわけですね。これはもう古い数字ですから比較は難しいと思いますけれども、そういった意味で、かつてはその地域で非常に子どもさんが多かった。しかし今は、耶馬溪地域全体で生まれる子どもさんも、下手をするとひとけた台になりかねない状況があります。そういったときに、その地域のとらえというものを、歩いて通える範囲だけが地域でよいのか。今後、車社会を含めて、もちろん高齢の方は動けない部分もあろうかと思いますが、そのときは送迎も必要かと思うのですが、そういう時代の変化の中で、やはり社会という、地域というものをとらえていく必要があるのではないかなと思っています。そうしたときに、耶馬溪地域全体を一つのエリアと考えて、例えばいろいろな行事があるときには、スクールバスなり
コミュニティバスの運行を臨時に行うとか、そういう形での参加も呼びかけられるのではないかなというふうに思っています。 それと統合、東谷それから溝部、槻木ですか、これは私、確とした児童数の把握はいたしていませんが、増えているという状況ではないと思います。ただ、これは統合したから減ったという理解は、私はいたしていません。やはり、先ほど申しました社会、経済状況というものが、いろいろな変化の中で、その地域に生活基盤がないとかいう状況があったときに、やはり子どもさん、いわゆる若い方が住んでいない、都市部に流出している、そういう経過の中であったかと思いますので、統合が原因であるというふうな理解はいたしていないところであります。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 村から学校がなくなるということは、農山村が消えていくということにもつながっていきます。農林業が衰退すれば、それは下流域の旧中津のまちにも、衰退につながっていくだろうと思います。衰退を食い止めるためには、豊かな村づくりが必要で、その村おこしの学校という地域の人々の心をつなぐ拠点を、みんなで守っていくことが必要だと私は考えます。例えば、今、村の学校の特性を生かして林間学校や交流事業をしたり、城下町の歴史だけではなく、長岩城を学んだり、共に学び合える環境づくりこそが必要だと考えますが、そういった、共に交流し合ってそこを守っていくというようなことは、考えておられないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（嶋澤司郎） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 共に学び合いの基本は、今の中津市の教育委員会の方針であります。具体的に言いますと、小中連携というものを今、全中学校区で進めていまして、子どもたちがいかに中学校につないで行けるか、そういうことで学びの共同体というものを基本に、全小中学校で進めています。これは学びでございますけれども、ただ村おこしのための、村おこしで学校があるのだというふうな発想は、私と若干違うのかなと思っています。学校があるから地域が元気になるということも、もちろん一因としてはあろうかと思いますが、やはり私どもとしては、地域のいわゆる過疎化、あるいは過疎化を止めて活性化を図る、産業の振興を図る、これはもう重要なことだというふうにもちろん認識いたしていますが、教育というものはどうあったらよいのかという論点を展開させていただきたい。そうでないと、かつては山村留学等もやっていただきましたけれども、山村留学は今は全国的に衰退が見られるのは何かといいますと、受け入れる方は、子どもさんが来れば児童が増える、それでうれしい。ところが送り出す方は、山村留学の基本的な目的が違う、その学校の児童数を増やすために、自分の子どもを都市から山村に送るのではないよというふうな視点の、やはり認識の差がある。そういった意味で、今全国的にも山村留学等も減少しているというふうに、私は認識いたしています。 そういう意味で、いろいろなできる分野の交流とか学び合いというのは、我々は否定するものではありませんし、教育というものをぜひ、そういう広い意味で進めているつもりであります。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） もう時間がだんだん少なくなりましたから、絞っていきたいと思います。 学校が将来、非常に少人数になっていくということで、統廃合を考えられているわけですが、その弊害を言われますが、８月２７日の教育振興協議会の発表が文化会館で行われたと思いますが、そこで耶馬溪中学校の先生が、「永岩小学校から上がって来た子どもは、学級委員長や生徒会長への意欲がある」と言われたそうです。これは、豊富な地域行事や学校行事によって、多くの教育的な刺激を受けて育ったからではないでしょうか。その辺については、いかがでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（古口宣久） 今議員さん言われましたように、極小規模校から中学校に来てリーダーシップをとって活躍する生徒も、我々も現在も聞いていますし、これまでもそういう生徒がいたという報告も受けています。ただ、全体的としまして、やはり同級生が１人あるいは２人とか、非常に少ない子どもたちが中学校に来て、やはりすぐに溶け込むというのが、全体として見た場合に、いろいろな部分で自主性、あるいはリーダーシップをとるというのは、子どもによってはそういう子どもも確かにいたのは事実だが、中学校の教職員としても、そういう部分をいささか不安も持っているということも聞いていますし、あるいは小学校６年生で合同授業等をした場合に、例えば体育の交流授業で集団スポーツをやったときに、子どもたちがもうずっと立ちっぱなし、どういうふうに動いてよいかがわからないと。それぞれの学校の中で、共同でスポーツをするという体験がないという中で、それを見ていた校長が、涙が出る思いだったというような報告も受けています。したがいまして、子どもたちはやはり一定の集団の中で、いろいろな可能性を伸ばすというような機会を与えることも非常に大事かなというふうに感じています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） では、平成２４年４月ということで、まず１校にするという方針を出していますが、なぜ平成２４年なのか、お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 平成２４年というのは、耶馬溪の学校教育、これをよりよい学校づくりをするということと、児童の推計を見た中で、平成２４年ということを当初から申し上げているところでございます。以上です。
◆１８番（須賀瑠美子） 私は、教育委員会としては、統廃合より、もっと学力等を優先的に取り上げるべきではないかと。大分県下でトップの豊後高田市は、統廃合を進めてはいません。もっと市教育委員会として、今、何を出すべきか、福澤諭吉のまちでございます、本当に、本来の独立心のある子どもたちを育てていくための教育を取り組んでいただきたいと思っています。 終わります。
○議長（嶋澤司郎） ２３番 井ノ口邦彦議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 久しぶりに、私も須賀議員と同じように、市民からの要請があってこの質問をいたしました。 先ず、８月３日に懲戒処分の公表というのがホームページに載っていますが、懲戒処分を公表する意義、目的、これはどういうものかお聞きして、あとは質問席から質問いたします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 懲戒処分を公表する意義と理由でございますけれども、情報公開条例の趣旨である市の説明責任を全うするということと、地方公務員法の趣旨である服務規律の維持というふうに考えています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 私は懲戒処分の公表の基準について読ませてもらいましたが、公務員の倫理の確立と情報公開の観点から、市長が行った懲戒処分等の公表をすることによって、職員に対する公務員としての自覚の喚起と不祥事の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とするという、懲戒処分等の公表の目的で、これで間違いないのかお尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 間違いございません。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） それでは、公表したときに、いわゆる公表の仕方に問題があるのではないかと私は思います。なぜなら、今回のこの件を知ったのは、私は市民からの情報でした。市民が、こういうことをしています、こういうことがありますよということで、ホームページを見て、慌ててパソコンで市役所にアクセスして、そして、なおかつ、どこかわからなかった。すぐに、これがわからなかった。そういう状態で、先ほどの目的が達成できない、できるはずがないと思っていますが、その点どう思いますか。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 市の場合については、ホームページに公開しています。今回の事案における公表方法としては、これはこれまでと変わらない。同様に今回も公表したわけでございます。これに対しても、今まで異論はございませんでした。 それから、基本的に公表といっても、懲戒免職の場合につきましては、こちらの方から積極的に公表するわけでございますけれども、懲戒処分の中でも、現在職にいる方については、公表の範囲については、個人のプライバシー等の問題がございますし、今後、更生して公務に励もうとする場合、大きな影響を与えるということで、基本的に現在のような公表のやり方をとっているものですから、問題はないと思っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 公表というのは、いろいろな人が見ようと思えば見られる状態にする。わざわざパソコンを中津市民が持っていて、そして、なおかつ市役所のホームページにアクセスする、いわゆるインターネットをしていて、そして興味がある人しか、これがわからない。おそらく私は、市の職員でも議員でも、こういうことを行ったということをなかなか、そういうことを聞かなかったら、これにつながらなかったと思うのですよ。 それで先ほどの、いわゆるあなた方が情報の公開、懲戒処分の公表と表題にうたっていて、その目的がそうならば、当然そういう趣旨に沿って公開していくのが筋だと思うのですが、これについて、例えば掲示板に掲示するとか、またはほかの条例を見ますと、市報に発表するという何か規則もありました。やり方が今のままでよいのか、または広く市民にわかってもらうために、何か方法を考える気があるのかどうか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 先ほど申しましたように、懲戒免職自体については、議員が言われたように公務員に対する情報公開の視点から公表する、こういうスタンスは変わってございません。 ただ今回の場合については、先ほど申しましたように、これまでもこういった形をとっていますし、今後も個人のプライバシー等の関係、公務員であっても、非違行為に対して行われた懲戒処分に関する内容は、当該職員に対して不名誉なものでございまして、当該職員のプライバシーを保護するということもございますので、基本的にはこういった方法でやっていきたい、そう思っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 当該職員が不名誉なことなどをしなければいいのです。何で不名誉なことをするのですか。 それで私は思うのですけれども、懲戒処分の今回の場合、例えば免職、停職、減給、その他戒告としているけれども、今回の場合は、これは意外と重いのですよね。減給は、１日以上６カ月以下、給料１０分の１以下を減ずるという処分。それで、しかも一番重いところで処分をしている、というふうに、これで発表されていますね。懲戒処分の内容は、いわゆる６カ月間、給料の１０分の１を減給する。意外と重いのですよ。そういうことを処分したときについて、私は公表の仕方というのは、市民に知らせるべきだと思っています。何か違った形、もう少しどうか、例えば掲示板に掲示して、そして市民が見ようと思えば見られる、見に行けば、そこでそういうことが見られるというのが、私はせめて公表の一つのあり方ではないかと思いますが、再度お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 懲戒処分の公表の基準におきましても、基本的には先ほど懲戒免職をした場合においては、議員言われたように公表をするわけでございます。 先ほども申し上げましたように、職員を懲戒処分にした場合については、職員は更生をするという、そういった前提で、人事担当としても更生について十分指導するというような立場でございますので、そういったことを勘案した場合においては、現在のやり方で十分ではないか、そういうふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） そういう気持ちであれば、公表しなければよいではないですか。なぜするのですか。私は、そう思います。 次に、処分の中で、不適切な事務処理を行ったということがありますが、これはどういうものかお尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 事務処理の内容、それと会計処理の内容と経過というのを御説明申し上げます。 市が補助金を支出している団体の事務局を市の農政水産課に置き、職員が当該団体の会計事務等を担当しています。また、その運営において、国から補助金の入る時期が遅くなるので、市の補助金をつなぎ資金として利用し、年度末に精算して、市へ返納するシステムを採用して、その事業展開を図っているところでございます。 今回、平成２１年度において担当した職員が、本年４月の人事異動で他の課へ転出したため、新たな担当者と事務引き継ぎをする中で、精算事務は自分がするということで、通帳等の提示がなかったわけなのですが、その通帳の提示を受けて見ると、通帳の支出金額と支出証票の不一致が数回にわたり見受けられたと。また預金の一部を現金化して支払いに充てていたということや、本来、通帳にあるべき額の現金がないことで、不適切な事務処理となっていたと。 後日、本人等の話の中で、先ほど説明しましたけれども、年度末の精算、これは市に最終的に国庫事業と市費で使った分を精算するわけなのですが、それの最終の精算が５月２６日と遅れたという内容でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） その５月２６日に返納した金額は幾らですか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 戻入の金額は、８２万４，００３円でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） こういう不適切なことをしたということの事実は、いつわかったのですか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 私の方に担当課の方から最終的にあったのは、５月の中旬でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 先ほど聞きますと、４月のときにすでに通帳でおかしいと担当者が感じて、それで報告がなぜ５月の中旬になったのですか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 先ほども申し上げましたけれども、精算事務というのは、年度末で最終的に精算して、市に返納するという形で、通常担当であれば、国に対する実績報告、そして市での精算、そういうのを全部最終的に整理して、そして金額が明らかになって、精算するわけなのですけれども、その部分は多分事務引き継ぎをする中で、担当課の方でいろいろ整理して、最終的な金額はこうだという形で、ある程度いわゆるその金額が明らかになって、私の方に報告があったという内容でございます。それで若干遅れたというふうに、私の方は理解しています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 例えば、そういう事務であれば、当然、通帳からその都度移せば何もないのですよね。大体、何回ぐらいこの通帳の中で、不適切な出し入れがあったのか、回数をお願いします。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 最終的に、不一致が１５回というふうに報告を受けています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 部長として、または課長として、この不適切な事務がどういう具合な調査で、どういうふうに判断されたのか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 証票と通帳をチェックしていくわけなのですけれども、最終的にそういう形で、現金を管理してやっていたという内容で、それでいわゆる不適切な処理だという内容、それと証票と違うということも不適切であるというふうに私どもは認識して、そういう内容で、市の総務の方に報告させていただいたという内容でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） その通帳から下ろした金を、いろいろ１５回した中で、金額は８２万円と言ったですか、結構高いのですが、この人は、例えばその現金化したときに市の会計課に入れたとか、または別に普通預金口座をつくって出し入れをしたとか、そういうような事実はありますか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 通常であれば、例えば現金管理していれば、現金管理の出納簿というのは当然付けておかなければいけないというふうに、私どもは思っているのですけれども、実態的にはそれがなかったという内容でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） では、この懲罰を決めたときに、懲罰委員会というのですか、何かそういう委員会があるのでしょうけれども、内容が大体どういう構成でどういうことをしているのか、この件について何回開いたのかを、お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 処分審査委員会のことでございますけれども、処分審査委員会につきましては、構成ということでございましょうか。構成というのは、副市長それから各部長が構成委員となっています。 それから、回数は１回でございます。具体的には審査の対象者、審査事項、状況、今回の場合は外部団体でございますので、外部団体についての監査意見書等に基づいて協議した、そういった状況でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） その中津市職員の懲戒処分に関する指針が、平成１９年７月１日に制定されて、平成２０年６月１日に一部改正されているようですが、その理由と内容はどういうことですか。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 改正の理由としては、酒気帯び運転の事故がございましたので、飲酒運転について、ちょっと厳しくするような基準を設けるべきだと、そういった内容の改正でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） １点聞き忘れましたけれども、おたくが懲戒処分、そういうようなことをしたときに、この処分の、減給１０分の１を６カ月ということをするときに、基準は何ですか。この中で、いわゆる指針を制定しているけれども、例えばいろいろな例が出ていますが、どれに該当して、どういう具合にしたのですか。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 基本的な分をちょっと申し上げますと、判断基準ということでよろしいでしょうか。判断基準ですね。（発言する者あり） はい。判断基準、それだけという形ではなくて、基本的には処分についての判断基準でございますけれども、懲戒処分の目的は、当該職員の道徳的責任の追及と服務規律の維持でございまして、非違行為の程度や当該職員の情状によって判断することでございます。 懲戒処分の目的は二つございまして、矯正懲戒、これは非違行為に対して本人の責任を明らかにして、その処分によって本人に反省の機会を与えて矯正する、これが停職、減給、戒告に当たるわけでございまして、もう一方、排除懲戒というのがございまして、本人の責任の重大さから見て、反省の機会を与えず公務から排除する、これが免職でございます。 今回の場合におきましては、団体に実損がないこと、それから事実を隠ぺいするなどの形跡が見られないこと、それから具体的に指導、監督がなされていないこと、本人が全部、通帳等を持って、印鑑等を持って任されていたという、そういった状況をもとに前例、それから処分歴、原因、本人の職責、処分の社会的影響などを総合的に考慮して、排除懲戒までには至らない、そういった区分けをいたしました。 次に、矯正懲戒のいずれかに該当するとの判断でございますけれども、停職は職員を一定期間職務をさせない、それから減給については、職員を職務に従事させるが、給与の一定割合を一定期間減額する、それから戒告については、職員の服務規律の責任を確認するとともに、その将来を戒める処分で、これは議員言われたように、法令や指針などを基本に、不適切な事務処理のうち一番重い減給１０分の１、６カ月としました。 加えまして、今回の事案は職員の資質によるもの、要は計画性がなく、資金不足が判明することが明白であるにもかかわらず簡単に物事を考えた、そういったことが推測されましたので、そういった起因のもとに、職員が一定の事由によってその職責を十分に遂行することが期待できない場合、公務能率の維持と公務の適正な運営の確保を図る目的の処分である分限処分を合わせて行った、これが経過でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 例えば、処分の標準例がいろいろ出ていますが、これは２の例えば１番に当たったのか、７番で判断したのですか。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 指針の７番というのは（７）という、公金又は市の財産の不適正な事務処理、７番ということでございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） そこで、処分審査委員会の審査の内容をお聞きしたいのですけれども、どういうことで、どういう具合に、１回しかしなかったというけれども、その審査の内容でどういう判断をしたのか、副市長にお尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 副市長。副市長（鯨井佳則） 処分審査委員会は、８月２日に開催いたしましたが、事実関係について総務部の担当職員から説明がありまして、説明があったのは預金の状況とか、資金管理の出入りについて十分な説明がありました。それで事実関係を聞き、さらに本人のこれまでの経歴、処分歴等についても説明がありました。 これらを総合的に勘案した上で、今回の処分を決定したわけでございます。８月２日です。（発言する者あり）
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） もう１回お聞きしますが、処分のときに、私が聞いたところでは、いろいろな意見があったけれども、この何対何でこの処分が決まったのか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 全員一致でございます。（発言する者あり）
○議長（嶋澤司郎） もう一度。 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 全会一致でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 全会一致ですか。わかりました。全会一致ですね。 中には、それはおかしいのではないかとかいう話もあったように聞いたのですけれども、全会一致で決まったということですね。はい、わかりました。 では次に、監査事務局にお聞きします。こういうことがあったということの事実を、監査事務局は、いつ、だれから知ったのか、お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎）
監査委員事務局長。
◎
監査委員事務局長（東野敏雄） お答えいたします。 ８月１６日にホームページで確認をいたしまして、その結果、総務部長の方に一応確認いたしまして、その内容を聞きました。そして、その内容について、担当の部署にも一応確認をいたしたところでございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） それは監査事務局長としてしたのですか、監査委員さんと相談してしたのですか。
○議長（嶋澤司郎）
監査委員事務局長。
◎
監査委員事務局長（東野敏雄） 監査委員と相談いたしました。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） このことについて調査したときに、例えば通帳とか、または関係書類とか、あるいは関係者とか、そういうところまで監査事務局は調査しましたか。
○議長（嶋澤司郎）
監査委員事務局長。
◎
監査委員事務局長（東野敏雄） お答えします。 この内容につきましては、監査委員の命を受けまして、任意で一応確認をいたしたところでございます。 先ほど農林水産部長の方から御答弁いたしましたように、この内容につきまして、私どもの方で確認を一応いたしたわけでございます。 関係者につきましては、農政水産課長それから農林水産部長に対して、内容を確認いたしたところでございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） それは調査をしたということですね。では、その調査してどういう判断をされたのか。これは両監査委員さんにお聞きします。
○議長（嶋澤司郎） 代表監査委員。
◎監査委員（永松末利） ただいまの話ですが、調査ということではなくて、先ほどから言っていますが、確認ということで実施しています。これは、当該任意団体の総会資料をもとに、任意の事実確認を行っています。それで、当該団体にも会計処理規定というのがございましたので、処理規定の中に、金銭出納の明確化ということが明記されています。処理規定に基づいて、処理が行われていないということで、これは不適切な事務処理であるというふうに感じています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 議選監査委員。
◎監査委員（古江信一） 今、代表監査委員が言われたとおりであります。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 私は監査委員さんの、あれどうということではないのですけれども、いわゆる監査委員制度の運営、あるいはそういうことをいろいろしたときに、監査委員の方針は、不正または非違の摘発を旨とする点にあるのではなく、行政の違法性、あるいは妥当性の保証にあるというべきであり、いかにすれば公平で公正で、合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保することができるかということであろうけれども、いわゆる監査の過程においては、あるいは非違を正し不正を摘発することが必要であろうけれども、それは、いわば副次的な目的である。いわゆる正否を正しく調べることに重点が置かれるべきものであるというのが、解説書にありますが、監査委員さんはそういう気持ちでおられますかどうか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 代表監査委員。
◎監査委員（永松末利） 監査委員といたしまして、まず一言だけお断り申し上げておきたいことがございます。そう申しますのは、監査委員には監査と、いわゆる先ほども申しましたが、確認の意味のものもございますけれども、そういうことで知り得たことに対して、守秘義務が課せられているということでございます。これは監査委員を辞しても当然の義務でございます。 私たちは、先ほど議員がおっしゃいましたように、公正不偏という立場で、ものを判断して監査を実施しています。中立でないと、ものの判断を誤ってしまいますので、そういう立場から実施しています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 監査委員が、監査のそんなことで守秘義務とか、そういうことを言ったら、あなた、いわゆる定期監査とか発表しなさんなよ。監査をして、ここに地方自治法第１９９条第８項に、監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。あなたは監査の必要があると認めたから、こういう書類や、こういうことをしたのではないのですか。
○議長（嶋澤司郎） 代表監査委員。
◎監査委員（永松末利） 今まで監査につきましては、議員がおっしゃるとおり、当然そのように通知を出して、担当課より関係書類を出していただいて、監査を実施しています。ただ、今回のことにつきましては、事実の確認ということで行いましたので、調査というような立場では考えていませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 監査委員さんが命令を出して、調査させたのでしょう。先ほど答弁で、監査委員からあって書類をしたと。それなら監査委員は、ただこれを聞くだけですか。ただ自分の趣味で調べたいのですか。そうではないのでしょう。監査委員は、行政に対しておかしいことがあったときに監査できるから、こういう権限を与えて、ただ単に、監査委員が市の職員を使って聞き取りをする、命令を出してする、そういうことではなくて、やはり是は是、非は非、正しいことを、これは適正であるのか、これは違うのかと、そのために監査委員は監査をして調べたり、いろいろなことをするのではないのですか。
○議長（嶋澤司郎） 代表監査委員。
◎監査委員（永松末利） 今回のことにつきましては、先ほどから申していますように、任意団体ということでございます。それと、こちらの方は先ほど申しましたけれども、任意団体の総会資料ということで、すでに総会におきまして不適切な事務処理ということで、監事の方が監査報告をされ、総会において承認されているということを御理解いただければと思います。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 地方自治法第１９９条第７項で、監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償その他を監査できますよとなっているではないですか。今回、先ほどしたときに、補助金が十数回にわたって出されている。当然、第７項で、あなた方は権利があるではないですか。なぜ調べないのですか。
○議長（嶋澤司郎） 代表監査委員。
◎監査委員（永松末利） 監査委員の立場として、これはどうかと思いますけれども、参議院地方行政委員会におきまして、監査委員の監査は、犯罪捜査や不正摘発という観点で行うものではないという趣旨の発言がなされています。したがいまして、資金流用の有無の判断を監査委員がすべきではなく、不適切な事務処理の有無についての確認にとどめるべきと判断いたしました。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 犯罪とか何もない。何がそういうことを言っているのですか。私は、犯罪と言いましたか。私は、犯罪があるとか言いましたか。まだ言っていないですよ、私は。監査委員は権限で、決算監査とか現金、出納の検査とか、または平成３年の改正では、一般行政についても監査ができる、そういう具合に決まっているではないですか。だから、監査委員さんが、８月３日に処分内容が出て、その内容が、いわゆる不適切な事務処理を行ったことでしたときに、市から「こういう事務がありました、監査委員さん」という話もないし、あなた方は８月３日に出たのに８月１６日に知って、そして監査委員が命令してしたけれども調べただけ。監査委員は、監査の目的でこういうことを行ったときに、先ほど言ったように、これは市がここの項目では違う、この項目ではないかと指摘して公表する。それは監査委員さんが指摘しても、執行部はそれを聞かなくてもよいのですよ、やらなければやらない。けれども監査委員さんの任務として、当然おかしいところ、誤ったところ、こういうところが誤ったと、そういうことをすべきではないのですか。再度お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 代表監査委員。
◎監査委員（永松末利） 監査委員としては当然の義務でございます。監査という立場で監査しています。今回のことにつきましては、市の補助金に対して、どのように返納されているのかという確認の意味もございましたので、その意味でやっています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 今回の事件で、市の職員が上司の判断もなく、自分が補助金の中から数回にわたって、十数回とか、１５回とか下ろして、そして適切な現金管理もしていなくて、そして５月２６日に全額返した。もし適切な支出をしていれば返す必要はない。なぜこの人は適切なことをしたら返す必要がないのか。私は、弁護士や税理士や司法書士や銀行や、いろいろなところで聞きました。「こういう現金管理はいかがですか」と聞いたときに、「個人の財布の中にいったん入れて外に出したら、これは窃盗ですよ」と皆さん言いました。「こんなことがわからないのか」と。そのとき言われたのが、万引きの例でした。「万引きで物を取って、その建物の中にいれば、これは何もないけれども、一歩出たときにこれは窃盗である」それなら、遅れても、「ああ、私はこれを取ったけれども返すよと、返せばよいのか、そんなばかげたことはありませんよ、民間では」と言いました。私も、そう思います。 ここに宮崎県ですかね、ありましたが、職員が福利厚生費、これもちょっと変な……福利厚生費の中で１００万円横領したと。その中を調べたところ、１８万３，０００円を私的に流用して、残りは、３３万円は正規の目的でレクリエーションに使った。残り５０万円は通帳に戻した。私的に使った分は返しましたよと。返しましたよと。けれども、この人は減俸になったか、解雇ですよ。それが私は、監査委員さんに、そこがおかしいのではないですか、いわゆる公金のときに、あの第７項で、こんなことではなくて本当は、この出納の仕方ではこういうことに当たるのではないのですか、監査委員さんがそれを市に提案して、それは市長が聞くか聞かないかは別ですよ、けれども、監査委員さんの役目としては、もうだれが聞いても、どの人も「こんなことがわからないのか、こんな現金化して持っていて、自分のポケットの中に入れて、何回もしていて、それが横領ではない、どういう理屈ですか」と私は言われましたよ。けれども現金化していろいろある、個人の懐に１回入れたときに、例えば端的に言えば、そういう現金でいろいろなことを払う場合もあるでしょう。しかし４月１日に異動があって引き継ぎのときに、こういうことでありました、これだけの金がありましたけれども、これは使って、これは現金でここにあります、通帳はこれです、これとこれが合っていますとやれば、これは、ああ、そういう事務はおかしいなと。けれども納得がいきますよ。けれども、そのとき何回も催促して、１カ月もそういうことがなされていなくて、５月２６日に全額一括返した。その間は何ですか。どこに現金があったのですか。監査委員さん、調べたらわかるではないですか。そうしたら、そういうことは民間ではおかしいですよ、こんな減俸ではないのですよと。例えば、全額返したら、これは訴訟はしない。そういうことであれば情状酌量して、しないけれども、本来ならば、監査委員さんが厳重に指摘する問題ではないのですか。その点、再度お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 議選監査委員。
◎監査委員（古江信一） 先ほど井ノ口議員さんが申されたとおり、監査委員の職務については、議員さんが述べられたとおりですが、その処分の内容については、監査委員が処分審査委員会の決定に基づき、長が決断したことに対して監査委員は意見を述べることはできないというふうに認識をしています。会計検査院の場合は、その国なり責任者に対してその処分の要求等はできますけれども、監査委員については、その決定事項に対しての意見は述べることはできない、そういうふうに認識しています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 監査委員さんが監査をして、監査委員さんの判断で長に、これこれこういう処分だけれども、本当はこちらではないのか、それは適合していないのではないか、そういう意見が出されませんか。私は、条例を見たけれど出せると思うのです。ただ、それがそのとおりになるのか、ならないのかは、これは長の判断。それは長が、そのとおりするとかしないとか。しかし、監査としてせめておかしいことはおかしい、これはだれが見ても現金化したところに、こういうことがまかりとおると、中津市職員は、たとえ金を使い込んでも返せばクビにならないのか、そういう一つの判例になると思うのですよ。民間では、こういうものを犯罪と言います。なぜ行政は犯罪にならないのか。私は一つでも、これはそういうことはない、もういったん、金がたとえ１０円でも１００円でも、個人の中に入れた段階で横領である、そういうことを言われましたよ。 それで、ずっと判断していくと、本人が十何回して、どこにもなくて現金にして、そして金を払った。その間、金はどこへ行ったのですか。だれのところにあるのですか。部長のところにあったのかな。ああ、いい。 だから、そういうことで私は監査委員に言っているのです。監査委員さんに、調査をして、監査委員として、それは適合性がちょっとおかしいのではないか、このことではなくてここまで行くべきではないかという意見を、監査委員さんは補助金も調べられるし、権限があるはずなのですよ。別であっても補助金まで監査できるのですよ、中津市の補助金が使われていたら。そういうような観点で、私は監査委員さんが、これだけ言えば、あとまた監査してくれるのではないかなと思っています。 次に、こういう不祥事が起こったときに、今後起こらない対策、これはどういうふうに考えていますか。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず、先ほど議員さんからお話がありました宮崎県の例も、私ども調べたのですけれども、本人が無断で印鑑を使用するとか、それから通帳を紛失したと主張する隠ぺいの事実があったとか、借金返済に充てたとか、そういった事実を確認した上での処分でございますので。 それから免職とならなかった場合には、今後こういうことが続くのではないかという御指摘があったのですけれども、今回は免職とならなかった理由というのは、お金を返したということではなくて、私的流用とは断定できず、現金を自分のものにするという意思の確証が得られなかった、そういった形でございますので御理解ください。 それから、先ほど申しました団体に実損がない、それから本人が事実を隠ぺいするなどの形跡が見えない、そういった事実を確認した上でのことでございます。御理解ください。 それから、これはもう議員がおっしゃるのは、今後の市のことを思って言っていただいていると思います。再発防止策でございますけれども、予算執行の適正化については、公金にかかる指針については５月２８日付けで出しています。今回の事件を受けまして、再度、全庁に対して再度指針の徹底を指示したところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） ５月に出したのは、知っています。それは２月の社会福祉協議会の分で出したのでしょう。出して、さなかにこういうことが起こっていたではないですか。６月から４月の間まで十何回していて、出していてやっている。そういうような形の中で、あなた方が通達を出そうと出すまいと、事件は起こっているではないですか。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 公金等の管理に関する指針をつくったのですけれども、それを通知したのがちょっと遅くなりまして、５月２８日になったわけでございます。したがいまして、今回の事案については、事後という形になります。ただし、その後についても再度指針の徹底を指示したところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 社会福祉協議会のそれがあって、そのことを踏まえて、現金とかいろいろなことを見直してしたのではないのですか。それで、なおかつできないということは、もっと方法を変えて、今後はどういう形で起こらないようにするのか、これをやはり総務がしっかりと考えるべきではないかと思いますが、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われたように、今回の指針の中にそれを書いています。今回は外部団体の資金であったわけですけれども、これは公金に準じて取り扱うようにと、その指針に明記しています。その中で、実質これは年度が終わったあとのチェックになりますので、年度途中でチェックするという。それから、やはり複数体制でチェックする、そういった形で現金については厳重を期すという、それから内部調査を定期的に、随時するとか、それから帳簿の徹底ですね、そういったことを指針に書いていますので、今後とも徹底したい、そういうふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） これね、例えば二重チェックとか、いろいろなことがあります。しかし、どういうことをしても、職員の気持ちがそうでなかったら、また起こるでしょう。何回注意しても起こる。だから私は、公務員の倫理とは何か、そういうことが起こらないためにトップはどういうことをするのか。もう銀行でも、「信頼と信用は違うのだ」そういうふうに言っています。今回の場合も、課長が、または部長がちゃんと通帳を見ていれば……。けれども、そこには職員に信頼ということがあるのです。だから、まず信頼と信用は違うのだ、その辺を執行部が全体を見て体制をとっていかないと、また起こりますよ。 それから、この、二度と起こらない、こういうことをあなた方が考えるときに、どういうことが一番よい知恵があるのか、こうすればよい知恵があるのか、これはやはり本当に真剣に考えてしないと、大体、福澤旧邸やいろいろなところ、社会福祉協議会なんかの使い込みを調べたときに、サラ金に借りている、その支払いに大変だということが多いのですよ。だから極端なことを言えば、銀行みたいにある程度個人情報の把握というところまでいかなければいけないと思いますが、最後に市長さんに、この件についてどういうお考えをもっているのか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今回の事案につきましては、団体に実損がないこと、事実を隠ぺいするなどの形跡が見当たらないこと、具体的な指導、監督がなされていないことという状況をもとに、前例、処分歴、原因、本人の職責、処分の社会的影響など総合的に考慮して、免職までには至らない事案だと判断をしたところでございます。 なお今、民間との話が出ましたけれども、銀行に私もいましたけれども、銀行においてもやはりこのような事案というのは、かなり起こっているところであります。私は、人間社会というものは、やはり常に緊張感を持ってそれぞれがやっていく、そういうことをやっていかなければ、常に起こり得る事案でもあるのかなと、ちょっと悲しい思いがいたしますけれども、今後そういうことがないように一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 休憩いたします。午前１１時４４分
○副議長（草野修一） 議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時３０分 この際、
会議録署名議員の追加をいたします。
会議録署名議員に、藤野英司君を追加いたします。 １９番 今井義人議員。
◆１９番（今井義人） 平和・市民の会の今井です。通告に従いまして、質問します。 今回、政権の変動で、集落営農を中心とした担い手育成から、個々の作付けに応じた戸別所得補償制度になりました。猫の目農政と言われるように、農業政策は、農家が本当に制度を理解する余裕のないほどのスピードで変革を遂げてきました。昭和４０年代から始まった減反政策に端を発し、米をつくらなくても収入の一部になる補助金政策により、農家自体が補助金に慣らされ、最近までは、大規模化した集団耕作者、いわゆる担い手と呼ばれる人を中心とした人たちに、補助金の手を差し伸べてきました。しかし、そうしたことに漏れた人たちからの声に耳を傾けた、戸別所得補償制度を訴えた政治に政権の座が変わり、また政策が変更になりました。 今回の戸別所得補償制度では、減反調整の枠は残されてはいるが、従前の集落や担い手ばかりへの補助金ではなく、生産面積から１０アールを除いた面積が補助対象となり、価格においても補てん制度があるなど、戸別所得補償が全般的に補われているが、早くも財源の心配がなされている。しかし、戸別所得補償制度の実際、現場での運用にあたっては、助成体系もシンプルでわかりやすいことが強調されていたのが、実施までにさまざまな要件が付加され、農業者が提出する書類は以前よりも増加していると聞きます。また地域の協議会の取りまとめや、確認作業等も煩雑になるなど、現場での事務負担も増大している。制度の運用の進行に伴い、建前と本音のギャップはますます広がっていく感じがあるとの感想も聞こえます。 こうした中で、今日までの戸別所得補償制度について、中津市全体での進ちょく度はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 これで、１回目の質問とします。以下は、質問席より質問します。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは、戸別所得補償モデル対策の中津市の進ちょく状況という御質問に対して御答弁させていただきますけれども、この米の戸別所得補償のモデル事業は、いわゆる共済加入を条件にしていますので、平成２２年度の共済加入の内容で状況を御説明申し上げます。 平成２２年度の農業共済の加入件数が３，２１２件であります。そのうち戸別所得補償に申請があった、これは水田利活用事業も含むのですけれども、２，５０３件の加入申請があっています。加入率は、７７．９％という内容になっています。加入面積におきましては、水田面積３，０６５ヘクタールに対して、二毛作分も含むのですが、２，３０４ヘクタールが加入しており、７５．２％の加入率であるという内容でございます。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） ７５．２％の加入ということでしたけれども、この生産調整においては地域ごとといいますか、協議会の中で、その地域全体ではまだ未達成というようなところもあろうかと思いますけれども、ただ、その未達成の地域といいますか、協議会の中で、個別的には今言う四十何パーセントの生産調整に達している人もいるかと思うのですけれども、こういう個別で達成している人に対しての指導というのはどのようになっているのか、お尋ねします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 集落の生産調整の達成状況なのですけれども、旧中津市を例にとって言わせていただいてよろしいですかね。旧中津市は７０集落あるわけなのですけれども、そのうち生産調整達成集落は３６集落、未達成集落は３４集落というふうになっています。 御質問のこの未達成集落３４集落の中にも、個人では生産調整を達成している農家はいますので、その人の対応でございますけれども、生産調整未達成集落においても、個人で達成していればその対象となりますので、加入申請の提出がされていない農業者に対して、ピックアップして、農政推進員を通じて再度の加入推進を行っている状況でございます。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） そうすれば、地域的には達成はしていないけれども、個人的には今言う再度の加入推進ということで、漏れがないというふうに理解をしてよいのかどうかですね。そうしたときに、今いろいろな補助があるわけですけれども、自家米を除いた、いわゆる１０アールを除いた作付け面積、そしてそれに対応する助成金額というのはどれくらいになるのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 米の戸別所得補償のモデル事業の件なのですけれども、該当件数が２，２２２件で、加入面積が１，２６７ヘクタールありまして、助成金額で１億５，６７２万円という見込みを持っています。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 補助金に慣れたといいますか、今言うように１億５，０００万円の助成金が出るということですので、本当に農家が米をつくらなくてお金がもらえるような、いろいろな補償制度というのがあるということで、特に金額をお聞きして、１億５，０００万円という数字は大変な数字だと思うのですけれども、それに加えて、今回の戸別所得補償でいわゆる転作、二毛作の作付け割合と、この二毛作における助成金というのはどれくらいになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 水田利活用自給力向上事業における二毛作助成についてでございますが、麦で４１６ヘクタール、金額にして６，２３５万１，０００円となっています。それと大豆で４４ヘクタール、これが６６０万円、飼料作物が１８ヘクタールで２６６万３，０００円、そばが１２ヘクタールで１８０万７，０００円となっていまして、合計で４９０ヘクタールの７，３４２万１，０００円の助成金額の見込みというふうになっています。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 転作で４９０ヘクタールということで、金額が７，３００万円ということですけれども、この転作作物で中津市内、山間部から平たん部まであるわけですけれども、この山間部なり平たん部といいますか、旧市町村ごとにこの転作作物の推奨作物というものは、どのように中津市として考えているのか、またそれをどのように指導しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 各地域、いわゆる旧市町村別の転作作物の推進でございますけれども、中津地区と三光地区は、これは平たん地なので一緒なのですけれども、いわゆる麦、大豆を中心に推進を行い、需要拡大が予想される飼料用稲、飼料用米の推進もあわせて行っています。中山間地域であります本耶馬渓地区においては、そばを中心に推進を行っています。耶馬溪、山国地区については、契約栽培ができますサトイモを重点作物として推進を図っています。この推進については、各転作の事業説明とかいろいろな説明時に、市、農協、関係団体が一緒になって集落説明会をするわけなのですけれども、その中で有利な作物という形で推進を図っています。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 平たん部、山間地それぞれで特色ある作物を、市として推奨していると思いますけれども、今、本耶馬渓でそばというお話があったのですけれども、その前の質問で作付け割合をお尋ねしたときに、麦はかなりの面積を言われたと思いますけれども、そばについては１２ヘクタールということですので、この１２ヘクタールが、そばに対して、金額的にも１８０万円前後ぐらいだったかという数字を先ほど言われたと思うのですけれども、本耶馬渓が、ただそばだけでよいのかなというような、もう少し何か、言うならば収穫の上がるような作物というのはないのか。これは平成２２年度ということですから、次年度になればまたほかの、国そのものの作物も広がってこようかというような気がいたしますけれども、ぜひひとつ市の方としても、もうかる作物の推奨といいますか、指導方をお願いしたいと思います。 その中で、新規需要米としてのいわゆる飼料用稲、ＷＣＳですけれども、それとかニワトリ、豚の飼料用米の作付け状況というのはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 最初に飼料用稲ですね、これＷＣＳなのですけれども、作付けは、本年度は６０ヘクタールを目標に推進を行いまして、実績として６０．６ヘクタールの作付けがされています。飼料用米、いわゆる新規需要米なのですけれども、５０ヘクタールの目標に対して５０．２ヘクタールの作付けがされています。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 今これ、目標を若干超えて、言うなら１００％を超えている状況で、これは農家のいわゆる協力のもとだろうというような気がいたしますけれども、最近マスコミをにぎわしました例の宮崎での口蹄疫の関係で、ここに言われる飼料用稲、いわゆるＷＣＳですけれども、６０．６ヘクタール作付けされていることに関しての、大分県というか中津市での、この口蹄疫に対する影響はなかったのかどうかを、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 飼料用稲に対する口蹄疫の影響については、中津市でつくっている飼料用稲については、市内で賄う部分と、県内、宇佐市、豊後高田市とかその辺が、主な供給先なので、今回影響は出ていないという考えでございます。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） ありがとうございました。いかんせん農業が大変厳しい状況にありますので、的確な指導をお願いしておきたいと思います。 次に、２番目の学校教育に関する件ですけれども、学校に太陽光パネルの設置をということで質問させていただいています。 今夏の暑さというのは特に異常で、この状況でいきますと９月以降もかなりの暑さが続くというふうに予想されますけれども、今、学校等でグリーンカーテン等の対応をして、少しでもというような状況があるわけですけれども、この効果についてはどういうことになっているのか、効果のほどをお願いしたいと思います。
○副議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、学校におけるグリーンカーテンの効果について、お答え申し上げます。 暑さ対策としては、環境共生型学校施設計画、これは教育委員会が作成したものですが、それに基づきまして夜間冷気の取り込みなど通風を考慮したジャロジー窓の設置や屋上緑化など、自然環境を取り入れた空間づくりを行っています。さらに、ゴーヤやアサガオを利用したグリーンカーテン事業にも、積極的に取り組んでいるところでございます。 効果といたしましては、平成２０年８月に大分大学の協力もいただきまして、城北中学校で教室の温度調査を実施してきたところでございます。グリーンカーテンをしている教室は、していない教室と比較いたしまして、１度から２度低く、また外気温比では、４度から５度低い結果が出ています。そういったことで、このグリーンカーテンについては一定の効果があがっていると認識しています。なお一部の学校では、ゴーヤを収穫して給食に活用いたしまして、児童、生徒の食育の啓発活動も行っているところでございます。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） １度か２度ということでしたけれども、特に学校教育ではなくして社会教育施設、新しいところでは鶴居だとか大幡、その前では三保のコミュニティセンターあたりに太陽光パネルが設置されて、言うならば環境にも気をつかいながら、そしてなおかつ売電といいますか、そのあたりのあれがあるわけですけれども、この社会教育施設等での太陽光パネルの効果といいますか、それで得られる電力なり、それから売電による言うならばマイナス面ということで、その相乗効果というのはどういうような状況になっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは社会教育施設、教育委員会ですので、学校教育施設も含めまして御答弁申し上げたいと思います。 もともとこの太陽光パネルについては、地球温暖化対策、二酸化炭素の削減というような大きな目標もございます。それで、環境をも考慮して太陽光発電設備を設置いたしまして、効果を上げているというところでございます。 今御質問にありましたように、三保交流センターを一例に挙げますと、平成２０年度に３０キロワットの太陽光発電を設置いたしました。平成２１年度の電気の使用料は、年間７４万５，９５６円で、太陽光発電による売電益は、７６万６，４２８円となっています。差し引きしますと、年間で２万４７２円の収益というふうになっていまして、参考までに九州電力との契約電力は、一応３０キロワットということになっています。 それから教育施設ということで、耶馬溪中学校にも５０キロワットの太陽光発電設備を設置していまして、平成２１年度の電気料は年間２１１万９，３３０円、売電益は２２万５，９１７円で、差し引きいたしますと電気料の方が１８９万３，４１３円ということでなっています。耶馬溪中学校につきましては、今年度新たに３０キロワットの設備を増設するよう計画をしているところでございます。 それから、これは教育委員会の施設ではございませんが、教育福祉センターは現在７０キロワットの太陽光発電を設置しています。平成２１年度の電気料につきましては、年間２３０万３５８円、売電益は３２万９，１７４円で、差引額はマイナス１８９万３，４１３円というふうになっています。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 施設によってはそれぞれ差があろうかと思いますけれども、今私も資料をいただきまして、三保交流センターそれから鶴居、大幡等の資料をいただいているのですけれども、交流センター等においては売電益がたくさん出ている、これは使用の仕方にもよるとも思いますし、また今この３施設においては、いわゆる夏の空調を使うときには、別に１００円徴収しているということですので、それはそれとしながらも、やはり環境に対するところの、言うならば二酸化炭素削減、なおかつ電気代にしてもいわゆる利益が出るというような状況ですので、もうける必要はないと思いますけれども、かなり効果が出ているというふうに私は理解しています。 そうしたときに、初めの質問で、グリーンカーテンで一、二度という効果が出ていましたけれども、先日ある幼稚園に行ってみましたら、グリーンカーテンは、準備はされていたのですけれども、市役所にあるようなグリーンカーテンと同じように本当に効果があるのかな、いうならすき間ばかりで影の方が少ないのではないかというような状況も見られました。特に幼稚園児ですので、体力的にも一番心配される面もありますし、逆に家庭ではかなり空調あたりは利用されていると思いますので、私はこの太陽光パネルを幼稚園に設置して、幼稚園の場合は２階もありませんので、特に平屋建てが多いわけですから、言うならば直に教室あたりに屋根を通して、温度の高い状況ができているのではないかという気がいたしますので、今はこの太陽光パネル設置についても補助対象期間ということも聞いていますので、いわゆる幼稚園児に対する太陽光を利用した空調の設備というものができないのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 幼稚園の空調について、お答えいたします。 学校も幼稚園も、今議員さんおっしゃられたように、育ちが悪いといいますか、そういったところもございます。それにつきましては今後、積極的に教育委員会としては学校を指導して、極力そのグリーンカーテン事業に取り組んでいただくということで、また行いたいと思います。 そして幼稚園の空調につきましても、基本的には各園に１教室ずつ今エアコンを設置しています。そういった中で、現在も小学校、中学校同様、ゴーヤやアサガオも利用したグリーンカーテン事業の取り組みを続けていますが、今後も幼稚園についても継続していきたいというふうに考えています。 しかしながら、今後、幼稚園も一応温度調査等々もしまして、検証していく中で、太陽光発電設備については、幼稚園は特に園舎の屋根の構造上の問題もあります。そういった問題もありますので、そういった部分も踏まえて今後、慎重に調査、研究していきたいというふうに考えています。以上です。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 幼稚園はほとんど平屋が多いので、危険園舎等というその対象にはなっていないと思いますから、なかなか改築だとかいう面については問題があろうかと思いますけれども、ただ平屋であるがゆえに、こんなにやはり太陽光線が強いと、室内における温度も非常に厳しいものがあろうかと思います。そして幼稚園は、今、国の方でも子ども園の問題も出ていますけれども、今言う民間での保育所あたりは、ほとんどがもう空調が設置されているという状況ですので、同じ年代が通園といいますか、教育を受けるためには、条件を民間に負けないぐらいの気持ちでやって、幼稚園児のいわゆる確保にも努めてもらいたいというふうに思います。 では最後に、最低制限価格の取り扱いについてお尋ねをいたします。 公共事業においては、契約内容に適合した履行を確保しなければならず、極端な低価格による受注が行われた場合の品質確保や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが懸念されることから、品質の確保を図り、適正価格での契約を推進するために、競争入札に付する建設工事について最低制限価格制度を導入する。これが改正文書の頭にあるわけですけれども、業者が契約内容に適合した履行を行うと同時に、利益を計上して富の分配を行うとすれば、私は、最低価格は８０％を超えて、８５％以内ぐらいが望ましいというふうに考えますけれども、最低制限価格に決められた７５％の制限は何なのかをお尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 最低制限価格７５％という根拠の御質問でございますけれども、中津市におきましては平成１７年５月１日から、中津市低入札価格調査実施要綱というものを定めまして、設計金額３，０００万円以上を対象に、予定価格の６５％を調査基準価格として設定していたわけでございますが、公共工事においては契約内容に応じた適正な履行の確保、極端な低価格による受注が行われた場合での下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが懸念されるということから、平成２１年１０月１日より、設計金額１億円未満を対象に最低制限価格制度を導入しているところでございます。 この最低制限価格制度につきましては、国の、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが制定されているわけでございますけれども、平成２１年４月に一部改正がなされています。これは約２０年ぶりに制限割合が引き上げられたものでございまして、中津市では、最低制限価格制度の要綱を定めるにあたりまして、この中央公契連モデルで示されている下限値である、予定価格の１０分の７を基本といたしまして、計算により算出されました額が、この１０分の７以下である場合は、その算出額を最低制限価格に設定したところでございます。 また、土木工事と建築工事の関係でございますけれども、建築工事では算定方法により算出した率が、０．５ポイントほど建築工事の方が高いということでありましたので、建築関係工事については１０分の７．５を基本といたしまして、予定価格に乗じて得た額を最低制限価格と定めているところでございます。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） ちょっと難しい面が出たので、余りわからないところもあったのですけれども、ただ先日、資料をいただきまして、建築にかかる資料ですけれども、今お話がありました平成２１年１０月１日以降、最低制限価格を適用しているという通知が出ているわけですけれども、その資料の中に、平成２１年１０月６日付けで入札された工事に、６２．２％という落札率があるのですけれども、このことについてはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） １０月６日に入札したものが、６２．５％の落札率になっているということの御質問でございますけれども、最低制限価格制度実施要綱を定めたわけでございますが、その附則で、施行日を１０月１日というふうにしています。ですから、この１０月１日以後に、告示または入札の執行通知をする入札から適用するというふうに規定されているわけでございます。 したがいまして、御質問のありました工事につきましては、指名通知日が、この施行日以前の９月１１日でございましたので、最低制限価格制度の適用されていない入札であったということでございます。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） わかりました。入札日が１０月６日だということ、ただし通知がそれより以前であったということですから、この改正通知が適用されないということを理解しました。 いろいろ工事をする過程の中で、予定価格があるわけですけれども、この予定価格の事前の公表という考えはないのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 予定価格の事前公表の関係でございますけれども、現在、中津市におきましては、特殊なものを除きまして、最近では市民病院のときに公表させていただきましたけれども、そういうものを除きまして、予定価格の事前公表は行っていません。理由といたしましては、予定価格を事前に公表すれば、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることや、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が容易に行われる可能性があること等によるものです。 なお、国は、公共工事の入札及び契約の適正化の推進について、予定価格の事前公表を取りやめるよう現在、要請しているところでございます。平成２２年２月に国土交通省が、全国の自治体を対象に調査をしています。その調査結果でございますけれども、平成２０年度は６５．５％の自治体が公表していますけれども、平成２１年度には６３％ということで、２．５％下がっているということで、国のその指導に従って公表を取りやめている団体が多いという状況のようでございます。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 従前は６５．５％で、その後は６３％に下がっているということですけれども、今、大分県は公表しているというふうに聞いています。県下、他市の予定価格の事前公表という状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 県下の状況でございます。大分県は、議員さんおっしゃるように事前公表にしていますけれども、他市の状況につきましては、中津市と竹田市以外は事前公表を現在もやっているようでございます。なお、別府市と佐伯市につきましては、一般競争入札につきましては事後公表ということで、一般競争入札にかかるものについては事前公表をしていません。 予定価格の公表につきましては、中津市におきましては契約締結後、中津市情報公開条例に基づく請求による公開はできるというふうになっているところでございます。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 今、業者にとっては、この公共工事というのは大変な、言うならばいのちきの財源になっている部分が多分にあると思うのですけれども、公共工事の予算がだんだん減額され、業者は大変厳しい状況にあるというふうに聞いています。公共工事を地域経済の活性化に対して、どのように認識しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 建設業の関係でございますけれども、建設業は非常にすそ野が広く、多くの関係業者並びに就労者の方が携わっていることから、地域経済の発展に欠かすことのできない重要な産業であるというふうには認識をしています。 地域の建設業をめぐる状況が一層厳しくなる中で、経営の維持、安定を図ることができるような所要の措置を行うことが必要であることから、そのため中津市では、平成２０年度からの国の経済対策で、事業費総額約３９億円を予算化していますけれども、そのうち国に呼応する形で、市の単独事業費約１０億円を追加措置するなどしまして、地域経済の活性化、雇用の確保につながるように努めているところでございます。
○副議長（草野修一） 今井議員。
◆１９番（今井義人） トータルで４９億円という数字になろうかと思うのですけれども、数年前、これは社会的とかいろいろな条件もあるかと思いますけれども、国体の前あたりは、かなりの事業量があったわけですけれども、今はそういうこともなく大変厳しい状況にある。それによって、逆にまた市民の個人的な歳入金額が目減りしている分が多分にあろうと思います。ぜひひとつ努力をしていただいて、経済の活性化のために頑張っていただきたいというふうに思います。 これで終わります。
○副議長（草野修一） １７番 山影智一議員。
◆１７番（山影智一） 翔政塾の山影智一でございます。早速ではございますが、順次質問に移ります。 現在、大分県では、都市計画区域マスタープランの見直しがなされています。平成２２年３月には決定するそうですが、中津市域の都市計画、まちづくりを考える上で、昨日の代表質問の市長答弁にもございますが、中津高田線、中津日田地域高規格道路、東九州自動車道などの道路網の整備により、劇的に周辺地域の環境が変化しているところでございます。目に見えて、ここ二、三年でまちが変わったと感じるところは、やはり産業道路周辺であり、以前は田んぼだったところが、大型小売店舗等の進出により、周辺の住環境は一変しました。その産業道路、中津高田線も現在、田尻交差点、定留、諸田、今津付近まで工事が進んでおり、同地域の環境変化が、まちづくりの観点からも、優良農地の確保、保全という観点からも気になるところです。県のマスタープランの概要を見ますと、都市の将来像、目標年次をおおむね２０年後を見据え、都市施設の整備目標を１０年後、平成３２年としているわけですが、その基本コンセプトはコンパクトシティとしています。都市を取り巻く課題は、人口減少、少子高齢化社会、都市機能の拡散、財政の悪化、中心市街地の空洞化、防災対策、ユニバーサルデザイン、自然環境の保全、低炭素化、歴史景観保全、住民参加など、枚挙にいとまがないわけですが、そのような多くの諸課題を解決するキーワードとして、コンパクトシティのまちづくりではないかと考えます。 そこでお伺いいたしますが、中津市のまちづくりにおいて、劇的に変化をしようとしている道路網の延伸に伴う周辺地域等について、市のマスタープラン、都市計画作成にあたっての基本方針を伺います。 そのほかに質問につきましては、質問席で行いたいと思います。
○副議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 議員から、都市づくりの基本理念といいますか、方針をということで御質問がありましたけれども、先ほど紹介いただきました都市計画区域マスタープラン、この中にもありますけれども、中津市は県北の中心として、歴史、文化、自然環境との調和を図りながら、田園、商業、工業、文化、観光など、多様な機能のバランスがとれた魅力ある都市の形成を目指すことを基本理念にして、都市計画の見直しを考えているということでございます。以上です。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 今の答弁は、ちょっと意味がわからなかったのですけれども、今、都市計画が現状のものがあるわけなのですが、今後のマスタープラン、来年度、再来年度に向けて変更いたしますよね。その上で、用途地域等の再度見直しも現状行っていると思うのですが、現行の進行状況というか、作成の基本方針ということで伺ったのですけれども、御答弁をお願いします。
○副議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） この区域マスタープラン、これにつきましては今、大分県が平成２１年、２２年にかけて、県下の都市計画区域の見直しということで取り組んでございます。その背景は、先ほど議員が申されたとおりでございます。 中津市の都市計画区域マスタープランの取り組みの内容でございますけれども、県の取り組みを受けまして中津市では、平成２３年度、２４年度にかけて、県と整合性を持った見直しを予定しているということで、あわせて
農業振興地域との整合性も図っていくことになるということで、具体的には今後の作業になるということでございます。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） ということは、基本的にはコンパクトシティを理想としながら、まちの都市機能、都市施設の集約を図っていきたいという、県とほぼ同じ、もちろん同じなのでしょうけれども、そういうことになろうかと思います。 それで、中津市域の都市計画、今後マスタープランの中で、今後の財政とか人口減少を考えていきますと、今ある農地をいかに保全、守って都市の拡散を防ぐという観点が非常に重要になってくるのではないかなと思われるのですが、農政の観点で、農地が維持、保全されるためには、耕作放棄地の問題であるとか、農業後継者の問題、農業所得が向上しないこと、それと先ほど今井議員さんがおっしゃっていた戸別所得補償制度が進むのはよいのですけれども、それによってかえって貸しはがしが起きるのではないかといった諸問題が、農業振興をする上で考えられるのですけれども、農政の立場での御見解というのがあれば、お願いします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 農政の立場で農地の保全をする見解という御質問でよろしいでしょうかね。そういう形で御答弁申し上げますけれども、当然、
農業振興地域、これは地域を定めて優良農地の確保を図るという内容で今までやってきたし、これからもやっていきたいというふうに思いますが、特に
農業振興地域の中でも、ほ場整備等そういう設備投資をした優良農地、これは基本的には守っていきたいということで、その中で中津市の場合、旧中津市をとって言うのですけれども、
農業振興地域の中でもそういう区画整理とかほ場整備をやっていない、集落に近い、いわゆるまち場に近いところ、この辺についての優良農地の確保をいかにしていくかというのも結構難しい問題で、今の時代になると、ある程度そういう、先ほど議員おっしゃいましたけれども、農業で生活ができるということであれば、農家の方も農地を手放さなくて、当然農業専業でやっていくわけなのですけれども、現実的に今こういう、いわゆる
農業振興地域の中でもある程度そういう道路が広がったり、周りがそういう形になった地域においては、なかなか農業一本でやっていけないという状態なのですけれども、その辺も含んで全体的には、最終的にはやはりそういうほ場整備等をやっていった、そういうところは最終的に残していきたいというふうに思っています。以上です。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） なかなか、都市計画とかそれだけで、まちづくりがすべてうまくいくわけではないと思うのですけれども、いかに優良な農地を守って、かつ都市のむやみな開発、拡大を抑えながら今後やっていくということは、特に財政の面で重要になってくると思いますし、そういう意味では農業施策のあり方、農振の除外なんかも今後工夫が一つ要るのかなとも思っています。今後この件については、また私も勉強もしながら、具体的に提案できるものがあれば提案していきたいと思います。 次に、過疎計画と定住対策についてです。 この過疎地域自立促進計画書というのが本議会で可決ということになりました。三光から本耶馬渓、耶馬溪、山国とずっと、私も議員になってからどういう活性化があるのかなと、限界集落等の問題、人口がどんどん流出していく等の問題を考える上で、施策的に、先輩議員の方々もおっしゃっていたのですが、やはり産業がそこになければ定住はまずあり得ない。昨日も代表質問の中で、企業誘致等の御意見が出ていたかと思うのですが、産業の振興というのを、この過疎計画の中に、今回は総花的に、過疎債を有効に使うために全体的な計画書としてでき上がっているのですけれども、その全体的な計画書の中で、やはり優先順位を付けながら時系列的に施策を打っていく必要性があると思うのですが、この計画書のほかに、今後過疎対策をする上で実施計画的なものをつくっていくのか、いかないのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 今言われた過疎計画自体については、今後、実施計画みたいなものをという形の御質問と思います。基本的には過疎計画を立てて、ハード面については、実施計画にあたる分がいわゆるローリング計画でございます。そのローリング計画の中で逐次やっていくと。 それから、今回の計画は、ソフト事業が過疎債の対象になりましたので、それについては別個のローリングと並行して、どういった形で実施すれば地域住民のためになるかというのは、並行して議論していくという形になります。ただ、やはりソフト事業になりますと、地域の住民の力とか、そういった活力というのが中心になりますので、そういった方向で地域の住民の活力を得ながら計画していく、そういった形になろうかと思います。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） ローリングという中でという御答弁ですが、その定住対策について、昨日も代表質問の御答弁の中にあったのですが、定住対策についてはどのような見解を今お持ちでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 基本的な考え方は、企業誘致の関係で代表質問で答弁した分です。その趣旨につきましては、やはり過疎地域は、過疎地域だけの事業だけかと申しますと、そうではない。やはり旧下毛地域のみの対策ではなくて、市全体の経済の活性化が必要だと、それをいかに過疎地域に波及していくか、これが重要でございます。したがいまして、まずは中津市全体の対策を考えて、市全体の産業基盤を整えると。それから、それを基礎として過疎地域に波及させると。例えば財政基盤もそうなのですけれども、市の財政の基盤がしっかりしていないと過疎対策もとれないと。それから、やはりそういった対策をするためには、定住もしかりでございますけれども、全体を見ながら過疎地域の生活基盤を整えていく、そういった形になろうかと思います。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 今、総務部長が御答弁いただいた、私も同感です。今回の過疎計画は、市町村合併前、各町村ごとにそれぞれ個別に計画をつくっていたものから、初めて全体としての過疎計画、中津市域も含めた観点での過疎計画ができていると思うのですね。今おっしゃったように、産業がいかに地域に根づいて、生活がそこでできるかということは、まず行政区域の中で、産業がどういうふうになっていくかということが、ある意味、今度は中津市域の全体として、まち部の部分との連携等も今後図れていくのではないかなと思います。そういう意味で、この中でも第６次産業のこととかそういう展開を生んで、逆に旧中津市の業者が山国で商売できる、逆に言うとビジネスチャンスも生まれてくるのではないかなということも推定されます。そういう部分では、スケールを生かした実施、ローリングの中での実施計画を期待したいと思います。 次に、中津港の利活用についてお伺いしたいのですが、関係皆様の御尽力で重点港湾として、再度整備が今後期待できるわけですけれども、これまでは国、県、市が予算をかけながら、ダイハツ九州の誘致等の目的で、重要港湾、それぞれどんどん整備が進んでいきます。今その中津港の重要性、東九州自動車道と中津日田地域高規格道路がつながって、九州をぐるっと回る交通要衝としての重要性は我々もわかるのですが、では、その中津港の地域経済におけるその利活用というか、どういうふうにすればその中津港を、私が会社だとすると、どういう利活用があるのかというのは余り、私も不勉強なので見えてこないのですね。そういう意味では、逆に設備のことは、説明とかホームページとかを見ればわかるのですけれども、事業としてどういうものに活用できるのかという部分でのＰＲというのは今後できないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（草野修一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） まず、中津港のＰＲということでございます。地場企業も含めて、ぜひ物流関係で使っていただきたいということで、今一生懸命、中津港利用促進振興協議会を中心に物流の確保を図っています。 まず、今ダイハツ九州の生産した車の内航、外航が中心でございまして、あとＴＯＴＯさん、それから砂利、石材というのが今、中津港の主な主要品目なのですが、大体計画トン数の５４５トンにほぼ近付きつつありますので、私どもとしては、まずＲＯＲＯ船の就航を目指して港湾整備をしていただきたいということで、県等に要望活動を続けています。周辺企業の５９社にアンケートをしたのですけれども、そういったＲＯＲＯ船等が整備されれば、１６社ぐらいが、ぜひ中津港を利用したいという潜在的な要望もございますので、今の港ですと、どちらにしてもＲＯＲＯ船が着くのに、ちょっとダイハツさんと重なって窮屈な面がございますので、まずはマイナス１２メートル岸壁、マイナス８メートル岸壁、マイナス７．５メートル岸壁という計画がございますが、一番手前のマイナス８メートル岸壁、マイナス７．５メートル岸壁を整備していただくと、ＲＯＲＯ船等の就航に近付くのではないかということで、どちらにしても管理は県でございますので、県の方に市としても再三要望してございますので、そういった運動を続けていきたいと思います。 それと、平成１７年度以降、ポートセールスというのを県と一緒にやっていまして、特に荷物があれば船会社はやりますという答えでございますので、とにかく荷物をいかにして集めるかと。道路網も完成すれば、かなり期待できるのではないかと思っています。 それと、今年もクルージング船が来ますけれども、ああいった大型客船もポートセールスの一つとして、中津港の新たな面の使用方法ということで、そういった面も引き続きポートセールスしていきたいというふうに思っています。
○副議長（草野修一） 山影議員。 １の③の景観観光のまちづくりの通告の部分は質問されないのですか。
◆１７番（山影智一） 後ほど、ちょっと順番が……。
○副議長（草野修一） はい、わかりました。
◆１７番（山影智一） 御答弁ありがとうございました。それで、今おっしゃっていただいた中で、具体的にどういうことが可能性があるとか、中津港の今後の、特に市内業者にしても経済圏の中にしても、具体的にどういう活用、ビジョンというか、そういうものがあるかということを、またＰＲできることになれば、ぜひしていただいて、アジア圏の経済は今著しく発展していますし、そういったところにも国際ターミナル港としてのチャンスがあるのかというのも、非常に関心があると思いますので、お願いしたいと思います。
○副議長（草野修一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今、部長が答弁したとおりでありますけれども、中津港の可能性というのは非常に高いと思っています。各企業も、本当は使いたいのです。使いたいけれども、コンテナ船が着かないので使えない。そこが一番重要なのですね。ですから、ＲＯＲＯ船やコンテナ船が着けるようになれば使いたいという企業は、この周辺にもたくさんある。ですから何とか早く、その方向に持っていければというふうに思っています。ただ、県はまだ、なかなかそこまでの意識になっていません。ですから、まず県の意識を変えてもらって、このコンテナ船が着けられる、そしてコンテナでもって運べるというふうになったときに、大きく変わるということを、県に大いに理解してもらいたいというふうに思っているところであります。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 質問項目の順序と違ってくるのですけれども、次に中小企業憲章と
中小企業振興基本条例の制定という項目で質問したいと思います。 民主党政権になりまして、６月に中小企業憲章というのが定められました。市域に存在する中小企業の意義を改めて政府で閣議決定をしたところです。この中小企業憲章についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（草野修一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 平成２２年６月１８日に、中小企業憲章が閣議決定されました。憲章の全文それから基本理念、基本原則、結びというふうになっていまして、今まで私どもにつきましては、中小企業基本法をもとに、第６条に地方公共団体としての責務ということで定められています。今回また、やはり経済、暮らしをけん引するのは、日本の企業の９割を占める中小企業が元気にならなければ、日本の再生はないのだという、新しい政権の決意のあらわれだというふうに我々も受け止めています。 昨年度も中小企業基本法に基づく御質問をいただいていますが、市としては中小企業関係の施策につきましては、主に国と県がする事業が多いのでございますけれども、市としてもこういった中小企業憲章、中津でも中小企業が産業の主役でございますので、商工会議所、工業連合会等と一緒になりながら、この憲章をもとに、国、県等と円滑な連携をとりながら進めて、遅滞なく各種支援策をとっていきたいというふうに思います。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 昨年９月に中小企業基本振興条例というのを提案させていただいて、御答弁的に今文章が長くなりまして、少し前に移ったのかなと思いますが、これまでの質問の中でも、やはり産業というのはいかに地域にとって重要なのか、事業というのは施策を持って進めていかなければいけないのかなとも思います。一事業者が、ただ単に自分がどういう仕事がしたいから、事業をしたいからということは、もう限界があると思うのですね。その中で自治体として、これは条例をつくることが目的ではなくて、ビジョン、計画等を長期的なスパンでつくっていくべきではないかなという意味で提案させていただいています。福祉には福祉の１０年スパン、５年スパンの計画、観光なら観光でビジョンというものをつくりましたし、やはりそれにのっとった中での進ちょくがあるわけなので、中津の産業基盤、事業基盤、どういうものがあるのか、どういうインフラが整ってくるのかということを、しっかり行政の方でも把握していただいて、官民連携で中津市域の産業の振興を図っていっていただきたいと思っています。また、この件につきましても、ぜひ御検討を引き続きお願いしたいと思います。何か御見解はありますか。
○副議長（草野修一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 議員さんがおっしゃる産業会議、工業だけではなくて農業、漁業、いろいろな団体が一緒になった会議という御提案を受けていますので、商工会議所等と今連携しながら、いろいろそういった面の事業を進めていますので、市全体の御意見等をいろいろお伺いしながら、前向きに考えていきたいというふうに、私としては思っています。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 続きまして、ひなまつり観光客の状況と今後のあり方について、お伺いしたいと思います。諸町を中心としたひなまつりが始まって、もう十三、四回目を迎えようかと思うのですが、このたび景観計画、景観条例等の制定で、現在、諸町地域、道路の舗装等は整備していただく中で、今度は景観、建物について整えていこうということになっています。 先般、新聞等にも載っていましたけれども、重点地域に向けての協議会ができたということですが、現在までのその景観を整えるそういう協議会等の経過と今後の計画について、お尋ねしたいと思います。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 景観まちづくり団体の進ちょく状況と今後の予定ということでございます。景観計画では、景観形成誘導地区に指定した諸町筋でございますけれども、これは住民が主体となりまして、城下町の風情を持ったまちなみを保存、継承するために、本年５月に諸町景観まちづくり協議会の設立準備会を結成いたしまして、８月２８日に設立総会を開催したところでございます。 今後、協議会では、景観形成重点地区指定に向けた景観形成方針案や、景観形成基準案を検討して、市に提案するということになっています。 さらに城下町の風情を持った景観形成を進めるために、景観形成補助金の支給対象地区の指定を受けるための基準案を検討し、まちづくり協定の同意取得を目指すという、そういった状況でございます。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 城下町なかつのひなまつりという名目で、九州のひなまつり広域振興協議会に加盟して、お祭り自体を盛り上げようということで、地域、地元の皆さんもいろいろな面で御尽力、協力をいただいています。このたび重点地域になって、また景観的に少しずつ、またハード面という部分で整っていけば、またより通りとしてすばらしいものができ上がっていくのかなと、期待もしているところですが、年々残念ながら誘客という面でいうと、少し見劣りがしてきているのではないかなと、また地元の地域の方も、どうにかしてこのひなまつりを盛り上げていきたいという思いで、年間行事の中で準備をいつから始めるかとか、どういうふうに来たお客さんに楽しんでいただくかという部分では組んでいるのですけれども、ちょっとお客さんが減ってきている状況で、そういう期待とは裏腹に、気持ちがそがれている状態なのですけれども、今ひなまつりということで、今年度は東谷等も盛り上がっているというふうに聞いています。旧市街でも豊後町、日の出町いろいろやっているのですが、やはりひなまつりのメイン会場として、諸町にいかにお客さん、よそから来た市民の方、いろいろ楽しんでいただくということで、ひなまつりの今後のあり方について、再検討する時期にきているのではないかなと思うのですけれども、観光部局の方で何か今御見解がありますでしょうか。
○副議長（草野修一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 中津の春の訪れを告げます城下町なかつのひなまつりでございますが、今年で１２回目でございました。城下町なかつのひなまつりにつきましては、中津耶馬溪観光協会の中津支部が、実行委員会形式で主催しています。春のひなまつりと夏の七観音のとうろう祭りですね、これは中津支部の方でやらせていただいています。 議員御指摘のように、ちょっと年々お客様が減って、ちょっと寂しいような状態でございます。諸町を中心に、諸町地域の古い旧家のおひなさまをお願いして、しているのですけれども、年々御協力していただく方々がちょっと高齢になられて、なかなか動けないという事情と、諸町の場合には、一つは祇園もございましてですね、なかなかそこの中堅の方がやはり今一つ祇園が中心で、ひなまつりはちょっと、片手間という言い方はおかしいですけれども、なかなかその点の御協力がいまいちだというのは、もう痛切に感じています。 今回また景観地区の指定で、いろいろ会議もございますので、それを機会に実行委員会としましても、実は実行委員会が行って飾るところもございまして、実はメインの会場が、ちょっと御遠慮したいという御意見も出ているというふうに聞いていますので、中津支部挙げて、もう１回再検討する時期にきているのではないかなというのは感じていますので、その辺また町内の方々とお話を十分詰めて、またいいひなまつりができるように、話し合いの機会を十分持ちたいと思っています。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 景観上、諸町の通りはこれからハードがそろっていきますね。それで１０回を超えるイベントですので、ぜひ継続性をもって今後もやっていただきたいと思います。中津の春の訪れを告げるひなまつりとして、今後長くつながっていってほしいなというふうにも期待したいと思います。 次に、景観、観光のまちづくりについて、お尋ねをいたします。本件につきましては、一昨日ほとんどの会派から、中津城の今後のことについて御質問等が出ていました。７月初め、６月末の新聞を見た際、私も中津城の保全をどうやったらできるのかな、３年前に問題が出てきてから、あれはあるものだと思っていた意識から、あれはもしかしたらなくなるのではないかなという意識の中で、市の方で、いろいろな形で買い取るという方針でしていただいているということは若干聞いていたものですから、白紙になった、決裂したという表現も出ていたと思うのですけれども、非常に私に御相談いただいていた地域の方であるとか、「中津城をどうにかしてほしい」と言っていた中津市出身の方々にも大変申し訳なかったなと。また、今後どういうふうになるのかというのは、なかなか見えなかったのですけれども、市はもう買う意思がなくなってやめたのではないかという部分で、今度は、あのシンボルチックな中津城、お城の景観がなくなるということは、逆に今までのまちづくりの根幹が、ずれていくのではないかなという不安も覚えたわけですね。昨日の市長の御答弁の中では、中津城は、市の方針にのっとって、今後も誠意をもって、交渉相手が変わろうとも話し合いをしていくという話を伺ったので、少し安心もしているわけなのですけれども、またまちづくり、観光についても既定方針どおりやっているということで、安心もしています。 ただ、中津城を思う市民の皆さんからすると、これは私もそうなのですけれども、コンセプトのお城、こういった事情がわからないわけなので、改めてこの中津のまちづくり、歴史、文化等を踏まえた中津のまちづくりについての部分と観光について、今後どういうふうに取り組んでいくかお尋ねしたいと思います。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 今後のまちづくりでございます。中津城問題は今議員言われたとおりなのですけれども、そういった問題にとらわれず、現在進めている第２期都市再生整備計画に沿って、中津城を中心とした城下町の風情を持ったまちづくりを推進していくという予定でございます。 具体的には、中津城公園の整備や観光回遊ルートの丸山町公園地線、それから枝町寺町線、新堀町通り線、豊後街道の道路整備、南部小学校、歴史民俗資料館の和風白壁整備、観光案内板設置、福澤記念館の改修、豊後街道、諸町地区の景観形成補助事業を予定しています。以上でございます。
○副議長（草野修一）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 昨日の代表質問の答弁で市長も申し上げましたが、現在も民間の所有地でございますが、今後、仮に所有者が変更になったとしましても、中津城は城下町中津のシンボルであるということには変わりはないと思っていますし、市民にとっても大変慣れ親しんだ建物でございますので、従来どおりポスター、パンフレットなど、中津市を紹介します重要な観光資源として、紹介してまいりたいというふうに思っています。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 市執行部の方でも十分まちづくりについて、また今後、既定方針どおりやっていっていただくということですので、またどうぞまちづくりに情熱と熱意を持って、まちはつくっていかないといけないと思います。我々も努力しながら頑張ってまいりたいと思います。 続きまして、障がい者の就労支援について、お尋ねをいたします。 来年度はいよいよ宇佐支援学校中津校に高等部が入るわけですけれども、その高等部が入りますと、今度は保護者の方、学校の先生方が、その進路の問題にかかわってくることになると思います。現状、小学部、中学部の障がいを持った児童の方々に対して、指導計画、長期的な支援計画等を立てて、社会で自立していけるような、地域に入っていけるような指導をしていただいていると思うのですが、現状の支援学校の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○副議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、県立宇佐支援学校中津校について、お答えいたします。 先ほど議員申し上げましたように、来年度から高等部が開設されます。それに向けて今、県の方では積極的に準備が進められているところでございます。その中で、就労支援につなぐ職場実習の受け入れ事業所の開拓につきましては、現在、中津市内を中心に、一般事業所６０社以上から実習受け入れの承諾を得ていると聞いています。さらに、今後もさまざまな生徒の適正に対応できるように、新規事業所訪問を行っていくようです。職業教育につきましては、中学部段階から作業学習などを教育課程に位置付け、それぞれの生徒に応じた職場体験実習を実施しながら、就労に向けた意識、技能等を高めていく計画となっていると伺っています。 今後の課題といたしましては、ハローワークや市の障がい者自立支援に向けた関係機関と連携をとりながら、就労先だけではなく、就労後のフォローまでを含めた支援体制づくりが期待されるところではないかと思っています。以上です。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 県の施策で、宇佐にずっと集中していた昔の養護施設、今の支援学校が中津にできて、やはり中津のそういうお子さんを持っていた方々にとって、非常に便利になったのではないかなと思います。ただ今後、そのライフステージに合った小学校、中学校、高校それから卒業してからの働く、もしくはそういうサポート、福祉施設等の整備が今後重要になると思いますし、また障害者自立支援法、今後法改正もあるのでしょうけれども、障がいを持った方も健常者の方も一緒に社会の中で貢献していく、また社会の役に立っていく、自分の存在を認めてもらうという社会の創造に向けて、やはり行政の部分で非常に取り組みを強化していっていただきたいなと、我々も期待するのですけれども、私も大分県中小企業家同友会という中津支部の方で、障がい者問題というのがありまして、一企業の社会的責任の中で、障がい者就労をいかに取り組んでいくかということをいろいろ勉強させていただいているのですが、実習まではいいのですけれども、なかなか障がいの種別であるとか、行政の助成制度というのはなかなかわかりにくいのですね。そういう面で、ぜひそういう横の連携、情報の交換という部分を強化していただきたいと思うのですけれども、その辺の御見解や今後どういうふうにやっていくかということがあれば、教えてください。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 私も部長になりまして、今回こういう質問をいただいて、こういう障がいの方々がかなりおられる中でやっていっているのだなと。参考になりますけれども、障がい者は全部で６，０００人ぐらいいるのですね。いろいろな身体、知的、精神を合わせれば。そういう中で、今後のその支援学校の部分のお話をいただいているわけでございますが、これにつきましては調べてみますと、中津市の障害者施策推進協議会というのを、すでに平成８年に設置しているわけでございますが、その中に、この就労に関する専門部会というのを設けているわけなのですね。その協議会メンバーは全部で２５人おられるわけですけれども、これが課長とも話してみたのですけれども、年に１回か２回程度の開催程度でやられていると。主には、現実は、ではどうなっているのだろうかということでしましたら、ハローワークが今その中心になって、企業より求人があった場合に、仕事の内容によって、障がいをお持ちでもできる仕事がないかということでお願いしている、というのが中心になっているわけでございます。 そういう部分での取り組みが、一番やはり最前線の窓口で大切だとは思うのですが、市の方としても、やはり障害者福祉計画の中でもこれは位置付けていますので、今後そういう関係機関と連携をして、そしてやはり市民の方にも、企業の方にも理解をしていただく、そしてやはり、そういう広げる中から、まずは授産施設とかいう分があろうかと思うのですが、そして一般企業に就労できるような、そういう広がりを見せていくことが大切ではないかなと思うので、これはちょっと地道な活動を重ねていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 今、協議会があるということですので、それを実際に機能するように今後また取り組んでいただきたいと思います。 これは、大分県の障がい者雇用企業ということで、県がつくったパンフレットです。この中を見ますと、あらゆる業種で障がいの程度、特性に応じて、仕事を健常者と同じように労働契約を結んで、障がい者と健常者が一緒に働いている民間企業が紹介されているわけなのですけれども、民間の中でやはり営利を目的にして、どうやって効率よくやっていくかという世界の中でも、障がい者の特性に応じて、十分その会社の中で役に立っていられる。逆に、障がいがある方が入ることによって社員の、今まで人間関係のぎすぎすしたようなものが、気をつかったり、目配り、気配りが、社員同士の相互のコミュニケーションが円滑になったという事例もあるようです。実際、私もそういう会社の方の知り合いがいるので、実際そういう話もしていました。 県としても、今計画の中では、県庁の中に実習事業、非常勤嘱託職員として実際に採用して、その事例、その取り組みを市町村や企業にまた広めていこうということを検討しているようなのですが、今後、市として実習、トライアル雇用だとか非常勤として、そういう障がいをお持ちの方の特性に合わせた採用、働いていただくということは考えられないのでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず１点、障がい者の方の採用の関係なのですけれども、市の方としては正規職員を採用するときに障がい者、事務職の分野なのですけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者の方については考慮するということで、一応考慮するという規定がございます。それから臨時職員、嘱託職員さんも、同じようなスタンスで雇用について臨んでいます。 そういう前提で、議員言われた大分県の取り組みの問題でございます。これにつきましては大分県の状況をちょっと確認させてもらいたいと思います。以上でございます。
○副議長（草野修一） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 障がいを持った方が、地域また社会で、会社の中で健常者と同じような、お互いに助け合いながらできる社会が本当に理想だと思います。その理想に向かって、ぜひまた市の方での取り組みを今後期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、終わります。
○副議長（草野修一） 休憩いたします。 午後２時５５分
○議長（嶋澤司郎） 再開いたします。 午後３時０７分 ２７番 綿内一弘議員。
◆２７番（綿内一弘） 会派、翔政塾、綿内です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 市町村合併が行われて、５年半が経過いたしました。合併特例債を活用した合併特例法の制度終了まで残すところ４年半となっています。 私ども当時の旧市町村議会議員も、地域住民に合併のメリット、デメリットを説明し、そのまちづくりについて切々と説いてきたつもりであります。新市建設計画では、将来像として、山国川のみずと耶馬のもりの恵みを受け、ひとが育ち、いやされ、たゆみなくものがうまれる、ひとにやさしい新しいまちなかつ、基本目標として、みずともりを守り、安心・安全で快適に住めるふるさとづくり、ひとを育み、慈しみ、ひとに活力を与えるふるさとづくり、絶えず新しいものがうまれ、豊富に集まり、ひとが集い、常に発展をめざすふるさとづくり、市民と協働ですすめるふるさとづくりを掲げて、主要事業名を挙げていますが、そこで、平成２１年度末までの合併特例債の借り入れの総額の状況について、お尋ねをいたします。昨日の翔政塾の清水議員の代表質問と同様の質問になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ２番目であります。今年の夏は、明治３１年の観測以来１１３年間で最も暑い日が、現在も続いています。全国各地で猛暑日の連続で、老若男女を問わず熱中症患者が多く、また年金受給に端を発し、１００歳以上の高齢者の所在確認ができない方々が、２５０人もいるという悲しい事象も、マスコミ等で報じられたところであります。そしてまた台風災害、ゲリラ豪雨と、全国的に大きなつめあとを残し、私ども中津市としても注意を払わなければならないと思うところであります。 ３年前、２００７年８月上旬に上陸した台風５号による、耶馬溪町と玖珠町を結ぶ県道２８号、耶馬溪ダム湖畔の山林で土砂災害が発生いたしました。その復旧作業に１年近く要しました。しかしながら、アクアパーク側の市道がうかい路として市民生活道路の役割を果たしました。 そこで、県土木が深耶馬溪の渋滞対策として、大型バスの市道うかいを検討していると聞きましたが、そのうかいルートをお聞きいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 合併特例債の借り入れ総額でございます。市町村合併に伴います財政支援措置の合併特例債の借り入れにつきましては、建設事業分につきましては、平成１６年度のし尿処理施設建設事業の借り入れから、平成２１年度末時点までの借り入れ総額は９５億２，７４０万円となっています。 なお、このほかに地域振興基金分が２８億５，０００万円となっているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） うかいルートということでの御質問でございますけれども、うかいルートにつきましては、市道久留見寺小野線から林道寺小野市ノ尾線、市道錦雲峡家籠線へ誘導するということで、今のところうかいルートを予定しています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 合併特例債の分ですが、通告しています、旧市町村ごとの全体で、ただいま答弁がありましたように９５億２，７４０万円ということでありますけれども、よろしければ旧市町村ごとの合併特例債の起債額について、お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 旧市町村ごとの合併特例債の借り入れ額を申し上げますと、中津地域が８６億９４０万円となっています。 旧郡部でございますけれども、道路改良事業が中心でありまして、三光地域が２億３８０万円、本耶馬渓地域が１億２，８５０万円、耶馬溪地域が道路改良事業のほか、耶馬溪中学校体育館改築事業などで２億４，８３０万円、山国地域が道路改良事業のほか、特定環境保全公共下水道事業などで３億３，７４０万円の借り入れとなっているところでございます。 なお中津地域でございますけれども、ここで整理されています合併特例債のうち、おおむね８割となります６９億８，５８０万円につきましては、し尿処理施設関連、国体関連、市民病院出資金など、市全般にかかわるものでございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 要するに、旧中津の方は８６億９４０万円でありますけれども、市域全体にかかるといいますか、し尿処理施設、ダイハツ九州アリーナの国体関連とか、中津日田地域高規格道路、あるいは市民病院とかそういうものがあって約７０億円だということであります。一概に旧市内の方が多いということは、言えないのではないかなという気がいたしています。昨日の清水議員の市長答弁にありましたように、合併特例債の平成２１年度末までの借り入れ総額が、全体で１２３億７，７４０万円だと。そのうち地域振興基金の分が２８億５，０００万円、合併特例債の借り入れ計画額は、借り入れ限度額３１０億６，０００万円に対して７３．９％の約２３０億円を財政計画借入額としていますということでありました。 今後の借り入れにあっても、財政計画借入額に基づき進行管理しながら、あわせて国の動向や財政健全化判断比率などを注視しつつ、財政規律を堅持できるように取り組んでまいりたいと答弁をしています。 合併特例債は、新市のまちづくりに生かして、新市の均衡ある発展を目的とした起債であり、また交付税算入される等、有利な起債であろうかと思います。今後、平成２６年度までの制度終了時まで、その活用については、新市のまちづくりの観点を十分に考慮した運用をお願いしたいと思いますし、強く要望しておきます。 ２番目に移ります。 先ほどの部長答弁でありましたように、地元のやはり玖珠側から深耶馬溪の商店街に入る、そちらの道路が混むので、うかい路として温泉館の前を通って、錦雲峡に抜けるうかい路を検討しているというふうに理解しているのですが、そのうかい路について地元の方に説明をされたのか、また、したとした場合に、その地元の方、自治会の中で、心配をされている点があるのかどうかを、お伺いします。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 先ほどのうかいルートでございますけれども、これは本年度、社会実験として、このうかいルートに誘導しようということで計画いたしています。もちろん交通渋滞緩和策としてのうかいでございますけれども、計画案については地元へ、７月２７日に深瀬地区商店街関係者、また８月４日には関係集落の自治委員さんへ説明を行っています。 地元の意見は、ということでございますけれども、これは中津側の渋滞、要するに先ほど言いました一目八景から商店街の付近から中津側には渋滞は起きていなくて、逆に言うと玖珠側の方の渋滞ということなのですね。したがって、どうしても大型バスが、深瀬橋とか軍艦岩、こういったところの離合が非常に難しいので、逆に一度下に下りていただいて、そして市ノ尾から寺小野ですか、そちら側を上っていただいて錦雲峡に下りてもらおうということで、そういったうかいルートというようなことで今考えていますので、若干、今議員が言われるように、渋滞するので逆にそちらを通すのではないかというような言い方をされたのですけれども、大型バスが、非常に離合が困難なので、逆に下から上向きに上がっていただいて、玖珠向きに抜けていただく、そういった意味合いでのうかいルートなり社会実験というふうに聞いています。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 市ノ尾から上がる道と思うのですが、観光バスが、長さ１２メートルあると思うのですが、一般車両もやはりトレーラー等が通ると思うのですよ。そういう場合も、やはりうかいしてもらうということなのでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 具体的には、実は８月３０日に、大型観光バスの試験走行もすでに実施していますけれども、支障なく走行ができたというようなこともお聞きしています。したがって今後、社会実験の中で、どういった内容で行うのがベストなのか、そういったところは今後実験しながらでないとわからないのかなと。もちろん今この社会実験は、大型車同士が離合できないという意味ですから、当然そういった下から上ってきた大きな車両も、うかいしてもらうというようなことも、場合によってはあり得るというふうに考えています。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 要するに、玖珠方面から深耶馬溪の間の渋滞対策ということだろうと思うのですが、私が言いたいのは、耶馬溪支所の方から逆に深耶馬溪に向かう、要するに地域住民の方が、生活道路として使用されている道路につきまして、やはり１年に何回か渋滞、山移小学校のところまでつかえるというのも聞いていますし、またそれが現状ではないかなと私も思うのですが、現在、
県道森耶馬溪線で３カ所ぐらい、先ほど冒頭に言いましたようにアクアパークの対岸で山崩れが起きまして、その分と、山移地区で２カ所ほど県道がつぶれて、非常に地域住民の方が大変だったという話も聞いていますし、消防長に聞きますが、以前３回ほどそういう落石事故等、災害があったのですが、その場合に緊急自動車等の通行は支障がなかったのか。また現在の観光シーズンの渋滞時に、そういうことで緊急自動車等の通行は支障がなかったのかを、お伺いします。
○議長（嶋澤司郎） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（松垣成） お答えします。 先ほど議員から冒頭にお話がありました平成１９年８月、耶馬溪ダム上流、柿瀬トンネル付近での土砂崩落現場です。平成２０年６月２日までの約１０カ月間、その間が通行止めということでございました。消防本部におけるその１０カ月間の緊急出動につきましては、山移地区には１７件、深耶馬溪地区には１４件の出動件数がありました。 この間、うかい路としましては、先ほど議員も言われました対岸の市道を利用したために、大きな遅れは発生していません。 それと２番目の、平成１６年１１月ではなかったかと思われますが、耶馬溪町山移の馬場付近というのですか、土砂の崩落があったということなのですが、この時点では片側通行の規制だったというふうに聞いています。そのために、片側通行ができますので、消防の緊急車両には大きな遅れは発生していないというふうに確認しています。 さらに、これはちょっと古いのですが、平成５年の鴫良付近、山移川のはんらんに伴う道路冠水ということなのですが、この時点では、職員もちょっと記憶……、私どもの記録の中にはないのですが、職員に確認すると、確かに道路冠水があったが、その時点の緊急車両の出動はなかったということで、支障はなかったと、その時点ではですね。一応そういうことで確認をしています。 それと観光シーズンの渋滞時の緊急車両の通行の関係ですが、交通規則に沿って、サイレンを鳴らし注意して走行しますが、通行に際し地域の方や観光客の理解と協力がありまして、現場到着には現状大きな遅れは発生していません。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 大きな支障はなかったということで、それはいいと思うのですが、耶馬溪支所から深耶馬溪まで、先ほど言いましたようにダム湖畔の市道がありまして、そのうかい路はずっと大体はあるのですが、旬菜館からずっと市道を上がりまして、今県道の反対側をずっと山移に上がったら、ほとんどもううかい路があるのですね。１カ所だけ、今言った鴫良の温泉館から神原という集落までの間が、うかい路がないのですね。その部分につきまして、やはりうかい路は必要ではないかと思いまして、この一般質問に入れたのですが、そこの場所について部長は認識していますか。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 一般質問がありまして、現場の方を見せていただきました。確かに神原地区から龍源寺のところまで道路がないということで、中身的に調べてみますと、龍源寺から神原の方に向けて以前、作業道として林道が整備されているということまでは今のところわかっています。 林道整備に至った経緯なのですけれども、平成３年の台風で樹木が倒壊したために、風倒木処理用の林作業道として、平成６年に森林組合が災害復旧事業として設置したというようなことで、延長６４０メートルありますし、幅員は約４メートルというふうなことで、補助事業が約８７０万円入って整備されているというようなことになっています。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 私も現地の方に行ってみたのですが、作業道としては立派な道がかなり付いていまして、神原までは余り遠くないのですね。その連結するといいますか、そうしますと、ほとんどうかい路ができてしまうのですね。それと一番、温泉館のところにつなぐ１００メートル間というのがちょっと、素人から見ても結構難工事かなという気がするのですが、その部分が開通することによって、やはり生活道路としています地域住民の方の交通手段が確保できるという、災害時にもそういううかい路もできるということで、今後検討していただきたいと思うのですが、いいですか。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 今の場所、もちろん自然公園法なり、名勝耶馬渓の方に入ってございまして、なかなか山も、先ほど議員が言われたように急峻な地形を有しているというようなことで、道路の築造には相当な事業投資が要るのかなというふうに考えています。場所的には、すぐれた自然の風景地の保護ということも踏まえますと、あるいはまた土地の形状変更をしていかないとできないというようなことから見れば、大変厳しい地域というふうなことが言えるのではないかと思います。今のところ、このようなことから道路の新設はちょっと難しいのかなというようなことで思ってございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 名勝耶馬渓、耶馬日田英彦山国定公園の中で約７０カ所あると思うのですが、そのうちに耶馬溪が３３カ所名勝地になっていると思うのですが、この地域は名勝耶馬渓に入っていますか。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 自然公園法の特別地域と、文化財保護法の国指定の名勝耶馬渓の指定地域ということになってございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） そこは、名勝耶馬渓というのは、私が言いましたように３３カ所あると思うのですが、大字ではなくて字で表示していると思うのですが、どういう字名になりますかね。それとか何々の景とかいうのがあると思うのですが、それはどうなっているのですか。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 小字まではちょっと確認できませんけれども、この地域におきましては耶馬日田英彦山国定公園の特別地域の第２種ということになっているようです。それから名勝については、名勝耶馬渓山移川すじということで指定があるようです。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 綿内議員。
◆２７番（綿内一弘） 山移川筋の景ですね。そして第２種特別地域に入っているということなのですが、結局ほとんどのところが、川から１００メートル以内ですか、耶馬溪の場合かぶるのですね。けれども工事ができないということはないのですよ。だから、そういう必要なところは何とか検討していただいて、住民の生活道路として活用しているのだから、そういうことを進めていっていただきたいということで、要望しておきます。 終わります。
○議長（嶋澤司郎） ６番 今吉次郎議員。
◆６番（今吉次郎） お疲れさまでございます。翔政塾の今吉次郎です。 ここ最近は暑くて、暑くて異常気象でございますけれども、国政の方もよかったか悪かったか、政権交代して混迷していまして、これからの地方自治もかじ取りが大変になると思いますけれども、将来ビジョンを描きながら進んで欲しいと思います。 通告に従いまして４点ほど質問をいたします。 １点目は、昨年より雇用経済対策として実施した、いろいろな雇用創出事業の全体としての成果はどうでしたか、お聞きいたします。 ２点目は、
労働関係補助金についてお伺いいたします。 昨年までは工業振興課の中で、連合大分中津地域協議会への補助金として支出されていましたが、今年度からは労働費の中で、連合大分中津地域協議会という名称も消えた
労働関係補助金についてですが、この
労働関係補助金の支出する相手先はどこでしょうか。それと、この補助金支出の根拠について、お伺いをいたします。 ３点目は、昨日からもいろいろ出ていますけれども、合併特例債について、お伺いいたします。 平成２１年度末で、合併特例債の借入金は１２３億７，７４０万円と今言われていますけれども、地方財政計画の推計によると、借り入れ限度額３１０億６，０００万円に対して、約７３．９％の約２３０億円を最終的に予定しているようです。また、ここ最近は、地方交付税の不足を補う起債として、臨時財政対策債も平成２２年度では、前年よりも約６億円も増加をして、約２２億円も発行する予定です。合併特例債は、後年度に国が７０％、臨時財政対策債は１００％交付税に算入されるとのことですが、中津市行財政改革５カ年計画では、地方交付税は、平成２２年度約９８億円が、平成２６年度の合併特例措置終了後の激変緩和措置期間を経て、平成３１年度には約８２億円まで減額すると推計されています。当然、ここ公債費の増加を見れば、合併特例債や臨時財政対策債の返済分の比率が増加していく現状を見ますと、今後、税収が増加する見込みが少ない中、国の算定する地方交付税の中で、実際に返済分除いた、中津市の事業の実施に回る額が減額されることはないかどうか、お伺いいたします。 ４点目は、市税及び水道料金の納付についてでございますが、働く人の労働環境も多様化してきている昨今、大分県では、自動車税のコンビニでの納付が可能ですが、中津市では、軽自動車税や水道料金などのコンビニ納付はできないでしょうか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 雇用創出事業について御説明いたします。 国は、現下の雇用、失業情勢にかんがみまして、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金を都道府県に交付して、基金を造成し事業を行っています。事業期間は、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年でございます。 ふるさと雇用再生特別交付金事業は、地域の雇用再生のために、地域の求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的としています。支援終了後も自立した事業運営を実施することによる、雇用継続を目指した事業でございます。 当市の平成２１年度実績といたしましては、１２事業を実施し９１人の新規雇用を創出いたしました。 また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対しまして、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供する等の事業を実施し、これらの者の生活の安定を図ることを目的とした事業であります。 当市の平成２１年度実績といたしましては、３７事業を実施し２１２人の新規雇用を創出したところでございます。 次に、連合大分中津地域協議会の補助金の相手先、それから根拠について、御説明いたします。 この補助金につきましては、昭和４１年から勤労者の福祉向上の事業に要する経費を補助し、公益性を持つ社会活動の支援を行うことを目的に、当時の中津地区労や中津地区の同盟に支出していました。平成４年度に二つが合併し、連合大分中津下毛地域協議会となり、平成１７年の合併後は、現在の連合大分中津地域協議会に支出しています。昨年の議会での議論を踏まえまして、本年度より補助目的の明確化を図るため、連合大分中津地域協議会の下部組織であります中津地区労働者福祉協議会に交付しています。中津地区労働者福祉協議会は、なんでも相談、労働三法講習会、労働安全衛生講座、漁労提携、農労提携など、勤労者福祉の向上を目的とした事業を行っている団体でございます。２１団体、約５，３００人で構成されています。 根拠につきましては、中津市補助金等交付規則に定められていまして、その中の連合大分中津地域協議会補助金交付要綱に基づいて補助金を交付しています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 地方交付税と合併特例債の関係でございます。 普通交付税でございますけれども、交付税額につきましては人口、面積、社会的諸条件によりまして算出される標準的な財政需要が、地方税などの標準的な財政収入、先ほど申しましたが、基準財政需要額で、地方税などがこれを基準財政収入額というわけでございますが、その基準財政収入額を上回る分、すなわち財源不足額が、普通交付税として交付されるわけでございますけれども、合併特例債の元利償還金につきましては、これまでもたびたび御説明申し上げましたけれども、その７０％が基準財政需要額の区分のうちの公債費に算入ということで、先ほど申しました個別算定経費に上乗せされるということになりますので、その分、交付税が伸びてくるということになります。 合併特例債の償還の関係でございますけれども、合併特例債といたしましては１０年の償還ということで、償還計画を見ますと平成２８年が、合併特例債償還だけ見るとピークになります。全体的な市債の償還のピークはいつかと申しますと、これは平成２４年ということでございますので、過去の市債の公債費の一番ピークは平成２４年ということになろうかと思います。 そういうことで、元利償還金は交付税算入されてまいりますので、公債費以外の交付税はどうなるかということでございますけれども、それによって大きな影響を受けるというようなことは考えていません。 ２点目の、コンビニ納付の関係でございます。収納業務におきますコンビニ委託は、市民の利便性といいますか、これにつきましては、支払い窓口の多様化を図る手段の一つと考えられます。しかし、これにつきましてもシステム改修費の費用が非常に多くかかるということ、それから収納事務手数料が、現在、金融機関等に支払っています手数料よりも高額になるということ、それからバーコード付き納付書ということになりますので、新たなそのバーコードを印刷する経費が生じてくるということになります。さらに、こういうバーコード付き納付書という形になりますと、今、納付書が４期に分かれて市民税、固定資産税が出されていますけれども、それを今１冊にとじていますけれども、今度コンビニ納付ということになりますと、ばらばらな状態でということで、１枚ずつになるわけでございます。ですから納期ごとになるということになりますと、紛失されることもございますし、それからコンビニで取り扱うということになりますと、大変失礼でございますけれども、コンビニはアルバイト職員が取り扱うということで、納期を間違って収納してしまうというようなことも起こるのではないかということもあります。それと、バーコード部分が少しでも汚れますと、今度は読み取りができないというようなことがあろうかと思います。 したがいまして、現在、私の方が考えていますのが、支払いに行く手間が省けまして、利便性がさも高いと思われています金融機関の口座利用によります振り替えを、現在推奨、推進をしているところでございます。そのほかの住民のサービスといたしまして、毎週２回、閉庁後に午後７時まで税務課の窓口を開けて対応していますし、さらに年度末、年度初めの休日に、臨時窓口の開設を行っているところでございますので、今後もそういうものを継続してやっていくことによって、現時点では導入の予定はございません。 しかしながら、本年度より大分市がコンビニ納付を始めました。したがいまして、引き続き安定的な税収確保に努めなければならないという意味もございますので、大分市の今後の状況を見守らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋澤司郎）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（藤本吉信） 水道料金にかかるコンビニ収納についてでございますけれども、市税同様に納付者の利便性と、さらなる納付窓口の拡大は図られるというふうに思っています。しかし、電算システムの変更にかかる初期費用や手数料等、費用対効果の面での課題もありまして、現時点でのコンビニ収納の導入予定はありませんが、水道料金の収納方法につきましては、引き続き口座振替を積極的に普及促進しながら、納付環境整備に向けての調査、研究を行っていきたいというふうに考えています。 なお、水道利用者につきましては、宿日直業務によりまして夜間、休日２４時間体制でございますけれども、納付が可能となっていますので、活用していただきたいと思います。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では緊急雇用創出事業ですけれども、このいただいた資料によりますと、平成２１年度、３７事業が緊急雇用創出事業の実績として上がっていますけれども、この緊急雇用創出事業というのは、３７事業、どういう経過で事業決定をするのか。それと、幾つかの中で、委託している事業もあるのですね。こういう委託先の選定というのは、もう初めから決めていたのか、そこのところをお伺いします。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 緊急雇用創出事業で事業の選び方でございますが、一応今年も、毎年同様でございますが、各課に今年の緊急雇用創出事業について、希望する課、事業等を募集いたします。その結果、私ども財政も含めてヒアリングした中で、市にとって緊急性、雇用もできて、役所の今までちょっとできなかった部分をカバーできる仕事について、事業決定しています。これは長くて半年、福祉関係については１年でございます。特に今までできなかった道路の清掃、公園の清掃、できていたのですけれども十分ではなかったという事業について、主にやっています。主体は、市が直接雇用するのもありますし、シルバー人材センターに委託する事業もございます。それぞれ適性に応じて委託先、それから直接雇用して市の方がやっています。募集については、全部ハローワークを通じての募集でございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、その緊急雇用創出事業の中で、公園等トイレ清掃事業というのがありますね。こういう公園のトイレ清掃というのは、半年間だけやって、その後の対応というのはどういうふうに対応していますか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 事業として継続して３年間やろうと思っていますが、雇用する人については半年、６カ月が限度というふうに事業の制度で決められています。これは、その当時は特に非正規従業員の解雇が相次ぎましたので、そういった方たちに緊急に対応するということが主と、それとあと高齢者の就業機会の、これはあくまでつなぎということで、国の方が定めた制度でございます。１年間たちまして、やはり６カ月ではなかなか十分にできない事業等もございますので、特に福祉関係とか教育関係については１年間、特例として認めようと、今そういう制度になっています。原則は６カ月でございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 今の質問は、その掃除を６カ月して、その後、期限が切れた後はどういう対応をしているのですか、そのまま掃除しないままいくのか、ほったらかしにしておくのか、どうですかと。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） これは国の制度でございますので、抜本的には雇用の拡大等を含めて、全体的な経済がよくなるまで待つしかないと思いますけれども、現時点では両事業の実施によりまして、非正規労働者や中高年齢者の失業に対して、短期の雇用の機会や就業機会を幅広く提供できたと考えています。 ただ、いずれの事業も平成２３年度で終了しますので、国の制度がなければ市としては継続できない事業も多いと思われますが、その点については事業ごとに判断していきたいと思っています。 トイレのことだけですか。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） トイレの問題での質問でございますのでお答えしたいと思いますけれども、この３カ年、６カ月で就業して、その後トイレを清掃するのかというようなことでいいのですかね。はい。 今回、公園のトイレにつきましては、今までのトイレ清掃回数を月に１０回、１０日程度を予定していまして、その合間を今回の緊急雇用創出事業で埋めていったということでございまして、したがいまして、平成２３年度末で終了するわけですけれども、それが済めば、実施前の回数に戻していくというようなことになろうかと思います。 ただ、今後利用者のニーズ等を勘案しながら対応していく必要もあるのかなというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 非正規雇用という形でも仕事は当然できるのでしょうけれども、大体この内容を見ると、公園のトイレでしょう、あと観光施設の清掃、あと柿坂小学校跡地の管理、清掃、そういうのは基本的に言うと日常業務で今までしていた業務だと思うのです。それを、この補助金の対象として、非正規雇用の人を雇い入れて半年間やるのですね。しかし、その終わった後は、また従来どおりの管理の体制でやっていくということでいいのですね。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 今平成２２年度でございますので、平成２３年度まではそういったことでやっていって、その後、平成２４年度以降そういった形で元に戻っていくというふうに理解しています。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） あと、ふるさと雇用再生特別交付金事業がありますね、先ほど言いました１２事業。この１２事業というのは、事業化を目指し自立できそうな形で、３年後は自立してもらうという説明を受けたのですけれども、その１２事業の中で、１年たって事業化できそうな見通しといったら、幾つぐらい事業があると思いますか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） ふるさと雇用再生特別交付金事業でございますが、林政課で行っています山国川流域林業活性化ブランド製品開発事業、それから農政水産課がやっています農業活性化ブランド農産品定着事業、それから、あと社会福祉課の方で、授産施設の販売促進事業、それから障害者施設製品販売促進事業と、障害者福祉施設の物品販売の促進、それが一つでも残っていただければというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では次にいきます。次ちょっと
労働関係補助金についていきますけれども、昨年までは、先ほどの答弁によると、連合大分中津地域協議会で、今年度から補助の内容を精査すると言いましたかね。中津地区労働者福祉協議会に変更になったということですね。変更になったというのは、今まで連合大分中津地区協議会に出した補助金というのは、適切ではなかったということではないのでしょう。その理由をどうぞ。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 今までも、適正だったと思っています。議会等の御議論を踏まえて、先ほど申しましたが、交付目的の明確化を図るために、中津地区労働者福祉協議会に交付するものです。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 今までも適正だったということは、では今回、額は同じ額が出ていくと思うのですけれども、補助内容は全然変わるわけでしょう、そうすると以前出したのが適正かどうかというのは、疑問が出るということになりませんか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 以前の補助金の対象も、連合大分中津地域協議会の中の福祉部門に充てていた補助金でございますので、何ら補助金の目的は変わっていないというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、連合大分中津地域協議会の福祉事業に渡ったということですけれども、大体、連合大分中津地域協議会は、交付金が連合大分からきますね、３００万円か幾らか。そして市が約７０万円。では、その市が出した中は、福祉的なものに回ったという確証は、どうしてわかるのですか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） もともと今回します中津地区労働者福祉協議会は、新たにつくった組織ではなく、従前から連合の傘下でございまして……。（発言する者あり） そちらの福祉協議会の方に補助金として使っていたということで、報告を受けています。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では去年の収支実績対比表という中で、この科目の中で、そちらに回っている金額というのは、どれになるのですか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 昨年の収支実績対比表でございますが、主に大衆行動費それから広報費等に回っているものと聞いています。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 大衆行動費、載っていますね。女性活動費、青年活動費、メーデー費。これは、大阪市はこういう例があるのですよね。連合大阪へお金を出したのを、大阪市メーデー補助金廃止というのも今出ているのですね。大阪市の方は、メーデーなんかの補助金に対して、今廃止の意向で動いていっています。今言われた勤労者の方の説明がわからないわけではないのですけれども、これは連合大分の会長さんで、これは新聞記事ですね。「いろいろな活動をする中で、いろいろと協力体制で選挙に勝てた。なおかつ、今回の結果を来年以降……」、いいですか、「参議院から統一地方選に向けてつなげていかなければならない」というコメントが出ています。あと基本的に連合大分の考え方としては、勤労者のいろいろなことも踏まえていくのでしょうけれども、少し政治色が強いという感覚はないですか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 私どもは、あくまで勤労者福祉向上のための補助金として、日本を代表する連合の中津地協に出しています。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、今年の３月２６日、今まであった連合大分中津地域協議会補助金交付要綱を変更しました。
労働関係補助金ですね。そして、中津地区労働者福祉協議会に変更して、なおかつその第３条第１項第１号から第３号までの項目も、以前とはかなり変更されているのですね。その以前とこのくらい変更したという理由は、どういう理由でしょうか。 それと第３条第２項中、今までは、補助金の額は、補助事業を実施するために必要な経費の３分の１を上限にするというところが、２分の１に改められています。増額になっています。その件について、答弁をお願いします。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） まず交付金要綱の中の第３条第１項、昨年までは第３号にメーデー等が入っていましたが、メーデーはやはりおっしゃるように政治色が強いという意味合いで、補助金から外させていただいています。 それで、新たに３項目で、非正規労働者を対象とした労働相談会、それから労働者相互の社会的貢献、奉仕活動、労働法セミナー等としています。通常ほかの要綱も２分の１でございますので、補助金の額を、補助事業を実施するための必要な経費の３分の１を、２分の１を上限とするという具合に変えさせていただいていますが、補助内容、金額は変わっていません。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 第３条第２項、補助金の額は補助事業を実施するため、では、その補助事業というのはどういう認識をしているのですか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 補助事業とは、補助対象として次に掲げる経費でございますので、新たに補助事業として実施する項目としては、非正規労働者等を対象とした労働相談会等の開催に要する経費、それから労働者相互の交流と社会貢献を目的とした奉仕活動等に関する経費、それから労働法セミナー等の開催に要する経費の三つが対象でございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、中津地区労働者福祉協議会、下部組織でしょうけれども、事務所の場所はどこにありますか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 新博多町交流センター内、連合大分中津地域協議会事務所内にございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 連合大分中津地域協議会の中にあるということで、よいのですか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） はい、そのとおりでございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、その連合大分中津地域協議会は、去年まで補助金をもらっていましたでしょう。去年まで補助金をもらっていまして、この連合大分中津地域協議会は独立した組織なのでしょうか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 規約を見ますと、中津地区の労働者の福祉増進に寄与し、労働者福祉事業を推進するとともに、同様の目的を有する諸団体と連絡、連携を図るという下部組織でございますが、独立した組織でございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 連合大分中津地域協議会は、独立した組織ですよね。事務員さんはいますか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 新博多町交流センター内の事務所に、書記の職員さんがおられます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、その方の、事務員さんの給料は、どこから出ていると思いますか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 連合大分中津地協の予算の中から、人件費として出ていると思います。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、今年の収支対比表、人件費、いいですか、役員手当、四役手当で３９万６，０００円。事務員の人件費は出ていないのですよ。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 大変失礼しました。人件費で四役手当があります。ちょっと私の勘違いかもわかりませんが、新博多町交流センターの中に事務所があって、私は女性の職員が１人いるというふうに認識していました。私のちょっと勘違いかもわかりません。大変申し訳ありません。ちょっと今、確認できません。申し訳ありません。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） この実績の対比を見ると、これは表から見ると、多分いろいろな組織体があって、いろいろ兼務をしているかなという気がするのですよ。人件費は四役手当だけ。事務局費８万円とありますけれども、年間ですよ。そうすると、独立した組織といいながら、先ほどの中津地区労働者福祉協議会、多分この組織も、いろいろな組織体の中の兼務をする一組織ではないかなという推測をするのですけれども、事務員さんは確かにいるのでしょうけれども、この組織自体は、実態はあるのでしょうけれども、独立した組織ではないのかなと、ちょっと思うのですよね。それで、そういうところに補助がいく。決して、この補助がいくのはすべて悪いと言っているわけではないのですけれども、全県的に見て、ほかの市町村も幾つかもらっていると思うのですよ。大体その額は二、三十万円ぐらいではないでしょうか。どうでしょうかね。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 県下の状況でございますが、大分市が２００万円、あと大体２７万円、佐伯市が８０万円で、中津市が６９万８，０００円。あとは大体２６万円とか２０万円ぐらいの補助金だと思います。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 今回質問しているのは、今いろいろと財政状況が厳しい中、補助金はかなり皆どんどんカットをされていっているのですね。労働者という形の位置付けで、決して僕は、否定はしませんけれども、この連合大分という組織体については、大阪市の例でも、メーデーの補助金はやめたわけでしょう。今の部長答弁でも、３月に補助要綱を名前まで変えて、組織も変えて、そして事業内容も去年まであった４点ですね、その中に当然メーデーも入っていますよ。それを変えて、新たにつくり変えてまで補助を出そうというのですから。だから基本的にこれを変える方策、連合大分中津地域協議会という名前を消して、
労働関係補助金という名前に変えて、なおかつ同じ額を別名で出すというのは、何か意図があるかなとちょっと思いますけれども、その件はどうでしょうか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 別段意図はございません。補助目的の明確化を図っただけでございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では中津地区労働者福祉協議会、今までどういう活動をしていたか把握していますか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） 労働者福祉協議会の存在意義、目的への理解を深めるため、上部団体と連携しながら行いますということと、労働者福祉協議会構成団体の親睦と連携を図るため、レク活動、集会等の行事開催と研修会及び学習会等の計画、それから助け合い非営利民主的運営の理念に基づく共同事業団体をサポートし、事業活動に全面的に協力する。ライフサポートセンター設置に向け運動の取り組みを進める等、そういった活動内容となっています。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 多分活動的にはいろいろ入れるのでしょうけれども、組織としては、多分事務員の人も兼務をしていろいろやっている。一番もとは、僕はわかりませんけれども、そういう組織体に補助要綱を改正してまで、補助が出るわけでしょう。だから決して出すなとは言いませんけれども、言いませんけれども、補助金額を県下のほかの他市と同等になるぐらいに、変更の見直しをしていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（嶋澤司郎）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松下太） この補助金につきましては、昭和４１年からの、その当時の総評それから同盟等との協議によって今までずっと、毎年協議を踏まえた上で続いてきたものと思っています。下げる、下げないは、ちょっとここで私は何とも言えませんが、補助金は２５％のカットは行って今交付しているところでございますので、協議はしてみたいというふうに思います。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） いただいた県下の資料で、大体、３０万円ぐらいの額をずっと出していますね。だから中津市もできればそれに準じるように検討していただきたいと思います。 では次に合併特例債。先ほどの部長の答弁で、合併特例債は国の方の算定で、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた不足分に、必ず国が上乗せするということで、それは当然国の約束なのです。約束なのですけれども、基本的に考えるのは、今の国の財政も地方もそうですけれども、税収が増えない。税収が増えない現状ということは、収入がないわけでしょう。収入がないということは、選択肢は二つしかないと思います。収入に見合うように仕事を減らす。国はそれを考えずに、国債の増発を今４０兆円いっていますけれども、いつまでもその地方交付税を地方に回すというのは、現実的には少ししんどいかなという気が、内心しているでしょう。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 地方交付税に関する国の動きでございますけれども、先に政府が示しました国の来年度概算要求基準におきましては、各省庁一律１割削減ということになっているわけでございますけれども、地方交付税と社会保障費などは、共に削減の対象外ということに、平成２３年度はなっています。 それと、本年の６月２２日に閣議決定されました財政運営戦略というものがございます。その中に中期の財政フレームというものが示されているわけでございますけれども、その中に、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成２３年度から３年間、来年から平成２３年度、２４年度、２５年度、３年間ですね。３年間は平成２２年度の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保するという方針が示されているところでございますので、国が正式に発表していますので、議員が心配されるような交付税がこれから急激に減るということは、とりあえずここ３年はこういうような方針が示されていますので、心配はないのではないかなというふうに受け取っているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 気持ちは多分そういうふうになるのでしょうけれども、現実に国が、合併する平成１６年から後に向けて、地方交付税の算定の基準というのは微妙に変化をしてきていませんか。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 地方交付税につきましては、三位一体の改革がございまして、そのときに急激に減っていますが、その後、やはり地方財政対策ということで、ここ３年は、交付税は増額されてきています。 それと、交付税につきましても、制度的には平成１９年度の総括算定ということで、算出を今まで小さく算出をしていたのですが、なかなか算出がわかりにくいということで、面積、人口等を中心とした算定方式に変えてきたということでございます。 したがいまして、地方交付税はこれから制度的にどうなるのかということは、今まだ私の方は聞き及んでいないというのが、現在の状況でございます。
○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） コンビニ納付は、単純に県の分はコンビニ納付ができる、そして市の軽自動車税はできないというところがありますので、前向きに善処していただきたいと思います。 これで、終わります。
○議長（嶋澤司郎） ３番 福元義議員。
◆３番（福元義） 公明党の福でございます。今回は３点通告をしていますので、その３点を順次質問をさせていただきたいと思います。 第１点目は、７月１１日に行われました参議院選挙ですが、これは、中津市は開票の結果が大幅に遅れました。この壇上から第１回目でお尋ねをしたいのは、開票の確定はどういう行為をもって確定時間、これで確定という時間設定をするのか、その確定の定義について、まず１回目でお尋ねします。 それから女性のがん検診の無料クーポンですが、１９８１年から日本人の死亡原因の第１位、これが、がんがトップになりました。これを受けて公明党は、平成１８年の４月にがん対策基本法を提案し、これはまだ与党の時代ではありましたけれども、がん対策基本法を成立させました。その、がん対策基本法を根拠法にして、今、女性特有のがんの検診の無料クーポン券をこれまで配布してきたところであります。ところが、政権が変わりました。今までは１０分の１０、全額が国の補助でありました。今度の現政権は、この女性のがん検診無料クーポン券の補助を２分の１に落とすと言っています。これによって、今までやっている自治体の負担が増えるということになってくるところであります。例によっては、今までやっていた自治体が、２分の１の負担にはもう耐えきれないということで、断念するという例も今後あるとも聞いています。 当中津市にありましては、現政権が仮に２分の１の無料がん検診の補助金をそこまで、半分にした場合、この女性特有のがん検診の無料クーポン券は、継続するのかしないのかを、お尋ねします。 それから三つ目の、子宮頸がん予防についてお尋ねします。 これまで、この議場で２名の議員がこの問題を取り上げました。執行部の答弁は、予防の法律に入っていないのでやらないというような答弁が２回ともあったと思います。しかし公明党は、前回の参議院に公明党独自の子宮がん予防措置法案を提出いたしました。しかし、これは残念ながら参議院では、時間切れで審議未了となったところであります。そこで今、公明党を中心とは言いませんが、超党派の女性議員が今、子宮頸がん予防法を提案しようとしています。これを受けて今、政府、厚生労働省は、１５０億円の措置をしようというような話もあるところであります。そういう国の経緯を受けて、女性の子宮頸がんの予防ワクチンについてのお考えをお尋ねして、１回目の質問といたします。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 御答弁を申し上げる前に、今回の集計ミス等で開票確定時間が遅れ、関係者及び市民の皆様方に対して大変御迷惑をおかけしましたことに対し反省をし、おわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 それでは第１問目の、確定の定義ということでよろしいでしょうか。（発言する者あり） はい。まず、集計係の方で最終的に投票総数と開票総数の確認をいたしまして、それで確定の定義とさせてもらっています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、まず女性がんの無料のクーポン券の分について御説明させていただきたいと思います。 これは平成２１年度から前政権のときに、無料クーポン券を配布するということで、１００％いただいて実施を始めたのですが、平成２２年度これが半分になってきました。今後のことが懸念されるというふうな状況があろうかとは思うのですが、これにつきましては、いずれにしても、中津市としては、従来から個人負担は１，０００円をいただきながらでも検診をやってきていましたので、これを国がなくなった場合にどうするかという部分は、今後考えていかなければなりませんけれども、やり方ですね、個人負担をどうするのかとかありますけれども、いずれにしてもこれは、今後とも取り組みをしていかなければならない重要な部分ではないかなという位置付けはしています。 それから次に、子宮頸がんの予防ワクチンの部分でございますが、国の方が今、概算要求の中で１５０億円ということで、どうもこれは、３分の１は出すのではないかとかいうふうな新聞報道等もあるわけでございますが、中津市の方としては、先ほども議員さんから御指摘がありましたけれども、当市としましては、今の定期予防接種に位置付けられたものを現在もやっていますので、今後やはりこの子宮頸がんについては、国の動向等をもう少し見極めながら検討していかなければならない課題ではないかなと思っていますので、そういうことで御理解をいただければと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では選管にお尋ねします。今の確定時間の定義ですね、集計が全部終わった段階が確定時間ということで、そういう定義でよいわけですね。そうすると今回、大分選挙区、これが終わった時間は何時何分ですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 大分県の選挙区の確定時間は、午前０時２８分でございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では午前０時２８分に確定して、大分の選管に送信をした、報告をした時間帯は何時何分ですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） ファックスということでしょうか。ちょうど、そのとき混乱していまして時間は控えていません。申し訳ございません。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 選管が、県の選管に送ったファックスがここにあるのです。これを見ますと、先ほど大分選挙区の確定時間、午前０時２８分と、これは間違いないようです。大分の選管に中津の選管が送った時間帯、ちょうど午前０時２８分、一緒の時間帯に選管に送っているのですね。ということは、選管に送ったということで、ある意味では確定にも通じると思うのです。ところが比例区の場合、後ほど問題の本質に入る前に、比例区の場合の確定時間は何時何分ですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 比例区の確定時刻は、午前３時１５分でございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 比例区の確定時刻、午前３時１５分ですね。ところが、これもやはり大分県の選管に送った用紙なのです。先ほどは、選挙区は午前０時２８分に確定をして、午前０時２８分にファックスを送っているのですね。選管に報告、直ちにやっている。ところが、これ比例区の場合は、後でいろいろお話があるのだろうと思いますが、２時間遅れた理由というのは、また今からお話があるのだろうと思います。ところが、２時間も遅れたにもかかわらず、本来であれば、新聞報道の予定では、これは大分合同新聞なのですが、前回並みかあるいは早い見込みというふうに報道があって、中津が全部、比例区が終わるのが午前１時２０分に終わりますよというふうに選管は発表しているのですね。ところが現実は午前３時１５分までかかりましたと、これは後で。ところが、先ほどは午前０時２８分に確定をして、午前０時２８分に直ちに大分県選管に送った部分が、これが午前３時１５分に確定をして、大分県選管に送ったのが午前３時５５分。この４０分間のずれは、何ですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） まず、比例区の確定予定時刻は午前１時２０分ということで、県の方に報告させていただいています。それから、午前３時１５分に確定したにもかかわらず、ファックスの送信が午前３時５５分だという御質問ですが、先ほども言いましたように、そのとき私の頭の中も大変混乱していまして、その時間が同一か同一ではないかというのは、ちょっとはっきり覚えてございません。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） もう一度確認しますよ。選挙区が終わったのが午前１時１５分とおっしゃったのですかね。それとも、その比例区が終わったのが……。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 選挙区の確定は、午前１時２０分でございます。そして比例区の確定時刻が午前３時１５分となっています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） さっきは午前０時２８分で確定をしましたよとおっしゃったのですね。それが急に、なぜ３分間の間にそういう午前１時２０分に変わるのですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 大変失礼しました。選挙区の確定時間は、午前０時２８分で、比例区の確定時間が、午前３時１５分となっています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） だから、午前３時１５分に確定をしたにもかかわらず、このファックスが、中津の選管から大分県の選管に発送された時刻、それが午前３時５５分なのです。確定が午前３時１５分にして、中津の選管だけでその数字を４０分間持っていたのですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 大変申し訳ありません。先ほどの御答弁の中で申し上げたように、その午前３時５５分のファックスの時間は、私は確認していませんでした。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では、これは正式な文書ではないということになりますか、この大分県の選管に送った部分。これを見ると、市町村と書いてあるのです。発信時刻、午前３時５５分、発信担当、江口、点検担当、泉、これも間違いですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 議員がお持ちの資料で午前３時５５分ということであれば、送った時間はそうと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） だから、さっきから何回も言っているように、予定の時間よりも１時間５５分遅れて、午前３時１５分に確定をして、結局、比例区というのは全国ですから、中津の集計が大分県に行って、大分県の集計が今度は中央の選管に行って、そこで最終的に４８番目の比例区の当選者が決まってくるわけですね。だから午前３時１５分に確定をしておいて、さっきの選挙区は直ちに送っているのですよ、午前０時２８分に確定をして、そのまま選管に送っているのですね。 では、お聞きしますけれども、中津市の市民とか、当然マスコミがそこに来ていますけれども、その中津の確定票はこれですよと教えるのは、選管に報告をする前にマスコミに教えるのか、それとも選管に報告をしてからマスコミに教えるのか、そのあたりはどうなのですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 開票録を作成するのに時間がかかって、ファックスの送信が遅れたということでございます。
○議長（嶋澤司郎） 答えになっていませんね。今のは答えになっていないでしょう。いいですか。 福議員。
◆３番（福元義） その開票録というのは、どういう意味ですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 開票の確定の書類でございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 我々は素人なのですよ。もう少し我々市民でもわかりやすいような表現で、もう１回今の分の説明をしてくれませんか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 具体的に言いますと、比例区の場合、政党と、それからその政党から個人の方が立候補されています。それの関係の票を県の報告用紙、開票録といいますが、それに全部書き込んでしまって、それをつくり上げるということになります。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 確かに比例区ですから、いろいろな人の名前が出ている。これで集計をしていますね、みんなの党のだれだれさんは７票ですよ、その次の人は２３票ですよと。多分、これが集計票なのでしょうけれども、この集計票、これは１枚目なのですが、これだけを手書きをするのに４０分もかかるのですか。それで結局、最終的には本来の開票結果は、午前３時１５分ではなくて、これを全部手書きで終わったときの午前３時５５分ではないのですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 先ほども言いましたように、確定の定義と議員さんがおっしゃいましたけれども、一応効力決定がなされて、それから集計係にその票が行って、投票総数と開票総数、それが合致した時点で決定をさせていただいています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では１時間、相当遅れたのですよね、ここの場合は。遅れた原因は、どういうふうに分析していますか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 比例区でよろしいでしょうか。（発言する者あり） 比例区の確定時間の遅れにつきましては、事務局としても分析をさせていただきました。今回の比例代表選挙が１２政党に１８６名の立候補者がございました。票が大変割れ、個人票が増加したことで、疑問票や案分票も増え、有効票の確定作業が滞ったこと、また、自書式投票用紙自動読取分類機２台のうちの１台が不具合を起こし、手作業による分類を余儀なくされたためと考えています。
○議長（嶋澤司郎） 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 福議員。
◆３番（福元義） 新聞報道を見ますと、局長をはじめ選挙管理委員会の職員が新任で、非常に不慣れであったというようなコメントを局長が出しているようですが、新任であればあるほど、しかもこれだけの国政選挙にかかわる部分で、その前のリハーサル、あるいはそういうマニュアル、ある意味でそういう想定の訓練、これは何回ぐらいやったのですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 最初の、新聞報道で見られたという、不慣れという見解については、私の方からは報道関係には言ってございません。 それから選挙事務の研修ということだったと思いますが、選挙事務の研修につきましては、投票所の事務研修それから開票所の事務研修等を２回ほどさせていただきました。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） その研修をやったとき、何か問題点を把握しましたか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 問題点等については、別段把握していません。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 問題点等を把握していないという部分のお話なのですけれども、それにしても現実は、これだけ大幅に遅れたということなのですね。それで、いつもの選挙もそうなのですが、全国的に選挙管理委員会が、いろいろな報道の中で、今回は、うちは５分短縮を目標にしていますとか、あるいは１０分短縮を目標にしていますとか、そのためにこういう知恵を今絞っていますとか、５分、１０分という、そういう分刻みの短縮を目標にしていますという決意発表をするのですが、なぜ５分、１０分それを短縮するというのに、ほかの選挙管理委員会は執念を燃やすと思いますか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） この確定予定時刻なのですが、今議員さんが言われたのは他市のことでしょうか。そういうことでしょうか。他市のことについては、申し訳ございませんが……。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 違う、ほかの選挙管理委員会が、今回うちの選挙区は５分でもいいから前回よりも短縮をする。だから、新聞で短縮の目標まで掲げているでしょう。なぜ、そんなに５分、１０分の短縮に、ほかの選管は執念を燃やしていると思いますかという質問なのです。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 県の方から聞いたことなのですが、報道機関へのサービスというふうに聞いていますが。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） その感覚で、次の統一地方選挙も担当するのでしょうか、その感覚で。 二つあるのです。なぜ、５分、１０分短縮を命がけで選管がやるか、正確な開票結果を一刻も早く知らせたい、これがまず１点なのです。二つ目、人件費の削減なのです。 それで今回、中津の選管はこれだけ大幅に遅れました。これによって平成１９年は１，７５３万８０６円、参議院選挙の人件費がかかったのです。それが大幅に遅れたことによって、今回の人件費は幾らになったのですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 開票にかかわる人件費でございますが、今回は２４９万７，９９０円でございます。 前回の開票にかかる人件費は、１７５万３，８０６円となっています。 ただ、今回の集計ミス等の原因につきましては、幾つかの要因が含まれていますので、集計ミスによる確定時間及び人件費の増は、想定が困難と考えられますが、単純に比較しますと７４万４，１８４円の増額となっています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） そこなのですよ。一刻も早く正確な確定結果を選挙民に教える、これが第１点。そして、５分でも１０分でも開票時間を短縮する、それは結果的には人件費の削減につながるのですよ。 今、職員が選挙事務にかかわっていますが、１時間当たりどのくらい払うのですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） １時間当たり１，８００円でございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） その１，８００円が、深夜手当という項目になると、その１，８００円が幾らに上がりますか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 午後１０時以降の深夜になりますと、２，１００円でございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 深夜は２，２００円ですか。２，１００円でしょう。だから、１，８００円で開票事務をやっている人が、午後１０時になると今度は２，１００円の人件費なのですよ。それが今回、大幅に遅れた。それによって７４万４，１８４円。本来きちんとやっていれば払わなくてもよいというか、支出をしなくてもよい税金を、みすみすと払ったということですね。これに対しての反省は、何かありますか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 議員の御質問ですが、まず、今回の参議院選挙の事業費の総額は３，２６０万４，９１１円でございます。前回の参議院選挙の事業費は、４，１４４万８，３７８円でございまして……。（発言する者あり） 今回の集計ミス等について、検証いたしました。従来の事務要領の再検討と速報事務手順の詳細なマニュアルを作成しまして、事務の流れ等のフロー図を作成、重要な数値等の報告については、確認するポイントを数カ所設けまして、その際、決定は選管係長が必ず確認をするということにしています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 来年の４月２４日、多分統一地方選挙の選挙日だと思うのですね。当然、当中津市議会も統一の中に入っていますので、４月２４日が選挙の確定日ということになろうかと思うのです。そういう意味では、今回は、ある意味では国政でもこれだけの反響というか、これが地方選で、もしも２時間遅れるようなことがあれば、開票所内は大混乱ですよ。あってはいけないことなのです。 もう一度、もうどちらにしても半年先にもう１回こういうことをやらなければいけないので、今回の名誉ばん回のために頑張ってもらいたいと思うのです。 この前、新聞を読んでいましたら、なるほどなというエッセイがありましたので、これを紹介して終わりたいと思いますが、これは末弘厳太郎東大教授が、これは８０年前のエッセイなのですが、役人学三則というエッセイを書いているのですね。その当時エッセイと言ったかどうか知りません。最後のくだりの言葉に、よい行政的職工になるように努力した方がよい、と書いている。その分野、任されたその分野は、職人的な気質を持って、この分野だけは絶対に負けない、この分野はおれに任せてくれという、行政的職工になるように努力をした方がよいのだというふうに、その法学者の末弘厳太郎東大教授が言っているのです。この末弘厳太郎の言葉をもう１回念頭に置いて、次の４月の統一地方選挙、絶対にこのようなことがないように万全の体制でお願いしたい。 次に、女性のがんです。これは厚生労働省のホームページから全部引っ張り出したものなのですが、女性の特有がんという部分であるわけです。それで、今クーポン券を利用して受診をしている率というのは、今どのくらいぐらいありますか。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、平成２１年度の実績でございますが、対象者２，４６７名、これは子宮頸がんの方でございます、これが２，４６７名の対象者に対しまして、受診者数で、クーポンを利用された方が６８６名でございます。 それから乳がんの方でございますが、クーポンの対象者は２，９８２名で、クーポンを利用された方は１，０４３名でございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） これは今、数字が２，４６７とか、乳がん２，９８２とか出ましたが、これ今、担当課が該当する女性に向けての受診率からすると、どのくらいになりますか。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 中津市の、今、主管課の方としては、これは何とか３０％まで持っていきたいというふうな決意を持って取り組んでいるのですが、残念ながらちょっとその段階には達していません。国の方が５０％まで持っていかなければというふうな大きな目標があるわけでございますので、平成２２年度、この取り組みについては、かなり受診していない方については催促する通知文書が出していこう、そういう今取り組みを手がけるようにしていますので……すみません、受診率ですかね。
○議長（嶋澤司郎）
健康保険年金課長。
◎
健康保険年金課長（髙倉博文） 子宮頸がんと乳がんの全体の対象者に対してのクーポンの率ということだったと思います。 子宮頸がんにつきましては３．２％、乳がんにつきましては５．３％になります。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では今、非常に低い数字という認識になろうかと思うのですが、国の基準５０％、市の目標３０％、まだそれにも満たないという形なのですが、これは、先ほど壇上で御紹介しましたがん対策基本法という法律、原文がここにありますが、この法律の趣旨はどうなっているかというと、まず、がん対策に対する国の責任を言っているのですね。それから地方自治体、都道府県の責任も言っているのです。それから三つ目に、自治体の責任を言っているのです。そして四つ目に、病院の責任を言っているのです。そして最後に、がんに対するそういう部分で個人の責任を言っているのが、このがん対策基本法ということになるわけですね。このがん対策基本法の中の第１３条に、がん検診の質の向上等というのがあるのです。がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の施策を講じなさいというふうになっているのですが、先ほどの話と連動しますけれども、今までは１０分の１０、全然自分は負担をしなくてよかったよと。でも、それが次は、現政権では２分の１ということになるわけですね。そうすると、今の受診率はもっと下がっていくのかなという気もするわけです。でも法律では、先ほど申し上げたようにがん検診の受診率の向上に資するよう、そのがん検診に関する普及啓発をやりなさいというふうになっているところですね。 そうすると結局、料金は払わなければならない今からと、この第１３条との整合性は、どういうふうな対応を今後は考えていくのか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 補助はなくなったという前提ですかね。それでよろしいですか。（発言する者あり） いずれにしましても、先ほどもちょっと申し上げましたように、市の対策としては、受診をされなかった人についてはダイレクトに通知文書を出して受診を促すというふうなことで、受診率を上げていくというふうなことは考えていますし、市報でも９月１日号でちょっと載せたのですが、今後もその取り組みはやっていこうと思っていますので、それ以外でもできる方策は取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 今の無料クーポンについては、これだけの資料は準備をしたのですけれども、あと子宮頸がんがありますので。仮に２分の１となったとしても、今の無料クーポン券が、国が１０分の１０から２分の１になったとしても、市の持ち出しというのは今どのくらいですか、２分の１は。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 無料クーポン券で今実際にしているのが、８００万円ほどかかっています。平成２２年度が２分の１にこれはなりますので、半額というふうなことになろうかと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） がんというのは、先ほど冒頭に申し上げました１９８１年から日本人の死亡順位第１位になっている。だから、そのがんを撲滅はできないのですけれども、そのがんで亡くなっていく人たちを少しでも減らす、そのためには早期の検診、これは欠かせないということで、このがん対策基本法をつくったわけですね。 ですから、国の補助が２分の１、現政権が仮になったとしても、何とかこの無料クーポン券は、中津市は女性の命を守るために、また安心を与えるために、ぜひ継続してもらいたいと思います。 それから、次が女性の子宮頸がんなのですが、これは今、私どももこういうチラシを配って、がん対策の強化に挑戦しますと、これは子宮頸がんの部分のチラシを配ってやっているのですが、今、子宮頸がんに対する法案の骨子が大体見えてきたのですね。この骨子、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案の概要というのが、今厚生労働省のホームページ等で出ています。これを見ましたら、ある意味で１５０億円、今回、厚生労働省が子宮頸がんの予算を組んだのです。でも現実は、仮に１２歳の女子を対象にしてということになると、実は１５０億円では足りない。実は総額５５０億円の金がないと、その子宮頸がんの予防ワクチン、大体１人に５万円ぐらいかかりますから、５５０億円なのに、現実は１５０億円しか組んでいない。なぜかなと思ったら、厚生労働省はこういう考え方なのです。なぜ５５０億円の全額ではないのかというと、厚生労働省はこういう考え方になっているのですね。結局これが確定されると困るので、我々も野党ですけれども、先ほど申し上げたように、超党派で全額国の負担をという形を求めてはいくのですが、何で１５０億円かというと、国が負担するのが市町村の負担の３分の１であり、同事業では助成事業を実施していない市町村は対象に含まれず、助成事業を行っている市町村にとっても３分の２ほどの財政負担を強いられることになる。なぜ総額５５０億円かかるのがわかっているのに、なぜ厚生労働省が１５０億円しか準備しないか。それは、子宮頸がんの無料ワクチンを実施している自治体と、中津市のようにやっていない自治体を分けますと、やっているところに１５０億円回しますということなのですね。だから、結局それが決定するかというのは、今からの超党派の闘いですけれども、５５０億円かかるのになぜ１５０億円かというと、今やっているところに３分の１助成をしましょう。そのためには１５０億円要りますという。 だから、もう一度そのあたりの厚生労働省の考え方、これをきちんと確認して、もしも厚生労働省が１５０億円の中で、その子宮頸がんのワクチンを接種している自治体にしか、３分の１の助成を出さないということであれば、中津市はどうするのか。ワクチンを接種している自治体にしか助成しませんよ、１５０億円、３分の１、ということは中津市は今それを助成していませんから、１５０億円予算を組まれようと、中津市は蚊帳の外なのです。それでよいのかという部分ですね。このあたり、これは今、法律の概要案ですから、今ここでどうのと確定的なことを申し上げるわけにはいかないのですが、考え方は５５０億円かかるのに１５０億円という、そのあたりもう一度厚生労働省等に確認して、もしその方向性であれば、では中津市はどうするのか。中津市が助成をするということになれば、その１５０億円の中から３分の１、それも考え方は、そこの自治体が５万円助成しているのであれば、その３分の１、３万円助成をしているのであれば、その３分の１、というのが今の厚生労働省の考え方なのです。もう一度このあたりは検証して、１５０億円子宮頸がんのワクチンについて、どうすれば中津市が得なのか。このあたりをもう一度、この決定が出るまでに検証して結論を出してもらいたいと思います。 終わります。
○議長（嶋澤司郎） お諮りいたします。 一般質問については９月１４日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後５時１０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。中津市議会議長 嶋 澤 司 郎中津市議会副議長 草 野 修 一署 名 議 員 江 渕 稔署 名 議 員 須 賀 瑠美子署 名 議 員 藤 野 英 司...