中津市議会 2010-06-22
06月22日－05号
平成 ２２年 ６月定例会（第２回）平成２２年６月２２日 午前９時３０分招集出席議員 （２８名） １番 荒木ひろ子 ２番 川内八千代 ３番 福元義 ４番 松葉民雄 ５番 清水勝彦 ６番 今吉次郎 ７番 恒賀愼太郎 ８番 古森三千年 ９番 嶋澤司郎 １１番 小倉喜八郎 １２番 武下英二 １３番 草野修一１４番 江渕稔 １５番 藤野英司 １６番 古江信一 １７番 山影智一１８番 須賀瑠美子 １９番 今井義人 ２０番 馬場林 ２１番 安藤豊治２２番 奥山裕子 ２３番 井ノ口邦彦 ２４番 中村詔治 ２５番 中西伸之２６番 池田勝一 ２７番 綿内一弘 ２８番 松田安人 ３０番
村上猛欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 新貝正勝 副市長
鯨井佳則教育長 北山一彦 総務部長
廣畑功財務部長 石川信二
地域医療対策局長 矢永信和福祉保健部長 梶谷俊司 市民環境部長
黒川太農林水産部長 速水隆巳 商工観光部長
松下太建設部長 渡辺賢一 上下水道部長
藤本吉信三光支所長 河端宣利
本耶馬渓支所長 長谷川光雄耶馬溪支所長 茶屋正文 山国支所長
江口浩治消防本部消防長 松垣成
市民病院事務長 吉田基晴会計管理者 金谷英見
教育委員会教育次長 井口慎二企画課長 秋吉常博 財政課長
井上信隆子育て支援課長 岡本貞利
山国支所福祉保健課長 園田隆彦出席した議会事務局職員（３名）局長 大塚秀勝 次長 末棟洋一議事係長 広池治雄議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ３番 福 元義 １．携帯電話発信の位置確認方法について
①発信位置情報通知システム ２．
介護支援ボランティア制度新設について
①高齢者の
介護ボランティアを通じ介護予防
②ボランティア参加によるポイント付与 ３．口蹄疫の予防対策について ４．農家の
戸別所得補償制度実施の状況について 23番 井ノ口 邦彦 １．消防について
①使い捨てライターの危険性 ②その後の対応 ２．国土調査について
①山国、耶馬溪、本耶馬渓の現状、結果 ②山林の現状の不確認 14番 江渕 稔 １．林業の振興について
①林業（木材価格等）の現状はどの様にあるのか、また将来的な見通しは ②市内の林家が所有している山林の管理はどの様な状況になっているか ③今後における山林の維持管理を林家で行っていくことについては、どの様にとらえているのか
④市内における林業従事者の人数と年齢は、どの様にあるのか
⑤山林の手入れ管理については、外部（都市）の方々の支援を受ける事は考えられないか ２．口蹄疫について
①県内の畜産にも被害が少しずつ出てきたが、今後どの様な被害が考えられるか
②畜産農家に対する支援は、畜産農家からの要望は来ているのか ３．小学校統廃合問題について ①統廃合問題と小中一貫校問題を切り離して検討する考えはないか ２番 川内 八千代 １．中学校卒業までの子どもの医療費は完全無料に
①通院の場合も無料に ２．耶馬溪地域の小学校の統廃合計画について
①ＰＴＡ関係者や地域住民の要望や署名は教育委員に届いているか
②地域の話し合いを尊重するように ３．過疎化を食い止めるために農林業振興策をあわせて取り組みを
①後継者対策と若者定住策 ４．
コミュニティバスの工夫と充実を ①旧市内の高齢化が進む地域を対象に ５．中津市版天下りについて
①市民感覚から見て「天下り」への批判 １番 荒木 ひろ子 １．
耶馬溪小中一貫校計画の今後
①山移小学校ＰＴＡ「
小中一貫教育反対」、
下郷小学校ＰＴＡ「統廃合反対」署名の取り扱いは ②耶馬溪の教育を考える協議会の位置付け ③農林業の後継者づくり ２．保育の充実 ①認可外保育、日中一時支援 ３．介護予防の充実 ４．幸田川の環境保全
①中津日田地域高規格道路建設に関して 12番 武下 英二 １．小中学校における教職員の
通勤車両駐車場の現状について ①駐車場化している校庭の在り方
②駐車場用地確保についての方針及び可能性 ２．利用しやすい保育の取り組みについて ①先進的な取り組み事例に学ぶもの 20番 馬場 林 １．一人暮らしの高齢者への事業について
①一人暮らしの高齢者（７５歳以上）の人数とその事業 ②事業への参加状況 ③月１回の食事会の企画 ２．地域再発見の取り組みについて
①地域（校区）内のことを取り上げての取り組みは、どんなことがあるか（学校と
公民館） ②地域（校区）内のことを学ぶ取り組み ３．市の管理する道路の街灯、防犯灯について ①現在の設置状況 ②新設の方法 ４．特別支援教育の支援員について
①現状 ②校外学習、学校行事での対応 ③今後の取り組み ※ 会議時間の延長 21番 安藤 豊治 １．合併の
財政支援措置終了後の財政運営について
①普通交付税激変緩和措置期間の減額影響額 ②一本算定後の影響額
③合併特例債借入総額（発行予定額） ④今後の主な
充当予定事業内容 ２．防災対策 ①津波が発生した場合の備えは ３．
大貞総合運動公園事業計画について ①総事業費 ②合併特例債を予定している場合、発行予定額の範囲内か
③事業内容や土地開発公社の経営等についての市民説明 ４．基金造成について
①平成２７年度以降に備えた基金の創設本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（嶋澤司郎） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前９時３０分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 ３番 福元義議員。
◆３番（福元義） 公明党の福でございます。一般質問に先立ちまして、現在、宮崎県を中心にまん延しています口蹄疫の被害に対しまして、心からお見舞いを申し上げるところでございますし、また、この口蹄疫が一刻も早い終息を迎えることを心から願うばかりでございます。 私は４点通告をしています。第１点目は、携帯電話の発信位置の確認をするシステムについての質問でございます。これは、今回で２回目の質問になろうかと思います。昨今、携帯電話が大変普及をしまして、ほぼ１００％に近い形で１１９番通報は、携帯電話から発信されているのではないかと思います。そこで一番危ぐされるのが、発信者が自分のいる位置を正確に１１９番に通報できないのではないか、そのような危ぐが持たれています。そういう意味では現在、携帯電話の中に内蔵されていますＧＰＳ機能を使って、直ちに発信位置を確認できる、そういうシステムを構築するべきではないかというのが、この携帯電話発信の位置確認方法についてという質問になります。 それから２点目に、
介護支援ボランティア制度の創設でございます。先に内閣府が、高齢社会白書を閣議決定いたしました。その高齢社会白書を見ますと、その中に、元気な高齢者が、手助けを必要とする高齢者を支える関係を根付かせるということが大事であるというのが、この今回の高齢社会白書であります。そういう意味では、元気な高齢者が、何らかの形で社会にかかわっていきたい、そしてまた自分がかかわっていることが、そのまま自分自身の社会貢献にもつながっていくという、そういう社会を構築しなければいけないというのが、この高齢社会白書であります。 そこで、そういう高齢者が、介護を受けている人たちに、
介護ボランティアをすることはできないのか。これは現在、日本で二つの自治体がすでに実施しているところであります。一つは東京都稲城市が、この制度を採用していまして、そしてその
介護ボランティアにかかわった方にポイントを付与して、そして結果的には、御自身の介護保険料の負担を軽減するという制度でございます。大きいところでは横浜市が、この制度を今検討しているようでございます。どちらにしましても、この高齢者の
介護支援ボランティアは、今後大きくいろいろな自治体で採用されていくのではないか、このように思っているところでございます。そういう意味では、当市のお考えをお尋ねしたいと思います。 あとの項目につきましては、質問席で質問させていただきます。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 携帯電話の発信の位置確認方法についてであります。携帯電話やＩＰ電話からの１１９番通報においては、通報場所の把握が困難なときに対応できる
発信位置情報通知システムの導入の必要性は、十分に認識しています。 質問の
発信位置情報通知システムについては、昨今の通信インフラの発達により、１１９番通報の発信元が、携帯電話やＩＰ電話であったりするケースが増加しています。携帯電話の不感地帯も、各通信会社の努力によりまして、山間地でも送受信可能な地域が広がりつつあります。また、
ＧＰＳ機能付き携帯電話の普及も高まって、位置特定の測位精度も上がり、市街地では１０メートル範囲で特定できます。 当消防本部としましては、平成１２年度に導入しています
緊急通信指令施設が１０年を経過しています。現在、更新計画を策定中でありますが、計画の中で、御質問のシステムにつきましては、本格導入を計画したいというふうであります。 なお、現行システムに追加更新するということも検討しましたが、機器の経年により現在のシステムに支障が出るという回答をいただいています。よって、新システム移行までの間、指令施設とは別の簡易な機器導入を考えていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、高齢者の
介護ボランティアに対する部分でございますが、一般質問の通告をお受けしましてから、私もちょっと勉強したのですが、本当に先進的な取り組みをやられているところがありますので、そういった状況を踏まえて御説明をいたしたいと思います。
ボランティア制度につきましては、平成１９年９月に、議員さんおっしゃったような東京都稲城市で実施されたのを機に、全国に徐々にですが広がってきているようであります。こうしたことを受けまして、市としましては、今後ますます増える高齢者の社会参加や地域貢献を促し、高齢者自身の健康増進を図る介護予防の取り組みを普及、啓発する必要があると考えています。 また、この
ボランティア制度は、高齢者が高齢者を支援する仕組みとしては、非常に意義は高いのではないかというふうに考えています。 ただ、ポイントの付与、そうした部分については、介護支援以外のボランティアということもあるのではないかなと思うので、６５歳未満の
ボランティア参加者との公平性の観点から、問題がないかなどの論点もあろうかと思いますので、その辺は慎重に今後調査していきたいと思っています。 市としましては、
社会福祉協議会や
ボランティア協議会と連携を図りながら、
ボランティア活動全体の振興にこれからも努めていきたいというふうに思っています。また、こうしたポイントについては、他市の事例を調べてみますと、介護保険料の軽減のみではなく、地域限定の商品券とか特産品と交換するといった、そうした形態もありますので、さまざまな方法を含めて、先進地の状況を調査しながら、幅広く研究していきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では、まず消防の１１９番通報ですね。今、本格的に導入を目指すという御答弁がございました。本当に市民の側からすると、今自分がいる場所で仮に事故が発生した、１１９番の方からは、今どこですかという問い合わせがあろうかと思うのですが、結構、これだけの４９１．１５平方キロメートルという合併をして、広い面積の市になって、仮に山間部に入ったときに、目印は何かありますかと言われても、ほとんどこちらから１１９番に与えるような情報がないというのが実情だと思うのですね。そういう意味では、このＧＰＳでたちどころに、しかも数十メートルの範囲でその発信者を特定できるというのは、ある意味では、大きな安心を与える一つの制度ではないかと思っています。 それで本格導入という部分がありましたが、本格導入というのは、いつごろが目安ということになりますか。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 先ほど答弁いたしましたように、現在のシステムは、平成１２年度に導入していまして、機器の耐用年数は１０年から１５年というふうに聞いています。現在、消防本部としては、平成２８年度前後には更新したいという計画でありますが、行財政改革の折、関係機関と協議しながら確定した年度を協議していきたいというふうに思います。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 本格導入するにも予算的なこと、それから時間的なことがかかると、でも本格導入することには間違いないという御答弁でございました。その本格導入に入る前に、簡易型のシステムを構築したいという御答弁がございました。大体、今発想の中にあるのは、その簡易型という分ですね。この前私は国東市を見に行ったのですが、あそこはちょっと違っていまして、総務省の選定というか、全国数カ所の中の１カ所に入って、それでほとんどが総務省のお金でできたということなのですが、ほかのところの自治体に問い合わせをしますと、携帯電話の会社のアンテナを借りて、そのアンテナからその位置を特定できるというような方法もとっているようでございます。当市とすれば簡易型という御答弁ですが、大体どのようなシステムが考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 先ほど答弁したように、新システム移行までの間は、簡易型で当分しのぎたいというふうに思います。 現在、県内で本格導入いたしているのは、大分市消防局、それと
日田玖珠広域消防本部の２本部が本格導入しています。 今、議員さんが言われましたように、国東市につきましては簡易型、竹田市消防本部も簡易型、現在、簡易型は２本部で導入しています。私どもも今、簡易型で計画していますのは、携帯電話から１１９番通報があったものは、現在の指令台で受信すると、その携帯電話から１１９番通報があったと同時に、電話会社から電話回線によって地図を転送してもらうというシステムを入れたいというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 簡易型でも非常に安心ができると思います。では、その簡易型の導入というのはいつごろが目安でしょうか。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） この簡易型につきましても、金額的に高いもので６００万円近くかかりますので、財務当局と協議しながら、早急に検討したいというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） ありがとうございます。そういう意味では本格導入、それから簡易型の導入と非常に安心できる御答弁をちょうだいいたしました。 もう１点、救急車を呼ぶと、市内であれば五、六分で到着してもらえるのですが、到着して患者が救急車に乗ったのだけれども、なかなか発進しない。何で発進しないのだと思っていると、救急車の中で隊員さんが、盛んにあちこちに電話をしている。それは、受け入れ先の病院を一生懸命そこで探しているという場面に遭遇することがありました。ですから、五、六分で確かに救急車は来たのだけれども、そこから発進するのに２０分かかったという。その救急車の中で隊員さんが、一生懸命病院を探しているというのはわかるのですが、周りの住民からすると、その救急車の中で隊員さんが、あちこち電話をしているという様子は見えないわけですね。五、六分で来たのだけれども、２０分たって、やっと出て行ったと。そういう意味では、搬送先のリスト、今日の段階では、空きベッドがここと、ここの病院にあるという、そういう搬送先のリストというのは、一日一日の中では作成はしていないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 救急現場において、傷病者を救急車内に収容いたしまして、観察の結果を搬送先の医療機関に伝え、受け入れ確認を取り現場を出発しますが、状況によっては時間のかかる事例もあります。なお、空きベッドの確認につきましては、おおいた医療情報ほっとネットというシステムがございます。当管内の病院の空きベッドを、毎日確認しています。病院側も急患等で変動がありまして、再度、救急現場からの受け入れ確認をして搬送していますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では、携帯電話からの発信位置確認の質問は、これで終わらせていただきます。
あと介護ボランティアの件です。先ほどの御答弁では、高齢者が高齢者を支える社会、これは中津市も必然的に取り組まなければいけないという御答弁でございました。 そうしますと、この
高齢者介護ボランティア、これは先ほど社協と連携をとってということですが、大体、開始ができる、この時期をめどに開始したいという目安というのは、お持ちでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 稲城市の状況を私もちょっと調べさせていただいたのですが、やはりこれは住民との連携といいますか、
社会福祉協議会等を通じてになりますけれども、そうしたときに、やはり住民にどう受け入れられて、いわゆるそういうボランティアの方々が、自主的にやっていただけるかというのがあるのだろうなと思って調べましたら、稲城市の場合は、すでにそういう
ボランティア団体等が、かなり成熟していて、そういうのを大体やっていたという素地がある部分を基本にやっていた。それをうまくこういう中に取り入れたというふうな、そういうこともちょっと調べてみますと、なるほどと。 そういうことからしますと、今回非常によい御提案をいただきましたので、うちの方も早速この部分については、そうした先進事例と同時に、やはり介護の施設の事業所の方にも、こういった部分でどうなのかといったところもあろうと思うので、そうした面を含めて、今後調査、研究をしていきますので、ではいつから取り入れるかというのは、そういったものを踏まえた上で、ある程度やはり制度設計で、うまく機能するものを考えていかなければならないと思うので、今すぐ、例えば来年度からというところは、ちょっと現段階ではお答えできる状況にありません。ただ、これは前向きに調査、研究を進めてみたいと思っています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 稲城市から資料をいただいていますが、先ほど１回目の質問で、高齢社会白書の一文を紹介させていただきました。６５歳を超える高齢者、これから３０％を超えていく、そういう時代にもなっています。でも昔と違って、６５歳でもまだまだ元気なのだと、だから何らかの形で自分も社会貢献をしたいというのが、元気な高齢者が手助けを必要とする高齢者を支える、そういう関係を今後根付かせなければなりませんよというのが、この高齢社会白書の一文にあるわけですね。 稲城市が、
介護ボランティアというのはどういうことをやっているのだろうなと思ったら、これならある意味で、だれでもできるなという部分ですね。これは一つの例ですが、
レクリエーション等の指導、それから参加の支援、それからお茶出しや食堂内の配備、それから片付け、それから喫茶などの運営補助、散歩、外出、館内移動の補助、それから将棋の相手、模擬店、会場設営、利用者の移動補助、芸能披露など、あと話し相手という、そういう形で
介護ボランティアとしてかかわっているようでございます。ここの場合は、
介護ボランティアに参加すると、活動確認のスタンプを押してもらって、それを最大年間５，０００ポイント、１ポイントが１円ですから、最大５，０００円という形なのですね。そういう
介護ボランティアの参加と同時に、この稲城市の資料を見て、今なるほどと思ったのは、この稲城市はこの
介護ボランティアの制度を発足してから、先ほど部長の話では、いやその前にそういう下地があったのだよというお話もございますが、稲城市がこの
介護ボランティアに高齢者を参加させることによって、目標値を持っているのですね。その目標値は、どういう目標値を持っているかというと、高齢者が
介護ボランティアにかかわることによって、介護認定率を５％ダウンさせようではないかという目標値を持って行動しているようです。ですから、ある意味で、人間が他人にかかわっていく、人間が他人のためになるというのは、これはもう人間が持っている内面的な喜びなのですね。その喜びが、介護の、先ほどのお茶出しをするとか、話し相手になるとかという相手を守るという部分が、結果的には、自分自身が介護への移行という部分を阻止しているということになると思うのです。ですから、そういうあれでは、この
介護ボランティアというのは、非常に今後……という形になろうかと思います。 それで、介護保険は、私ども４０歳から払っていくのですが、今その全体を見て、介護保険料を払っている人たちが、最終的には要認定だとかという形で介護を受ける割合、介護保険料を納める人が、どのくらいの割合で介護を受けていくのだろうか、そういう資料はお持ちでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、お答えします。 現在６５歳以上の高齢者数は２万１，７４０人で、そのうち認定者数が３，６６６人というふうな状況で、要介護認定率からいきますと１６．９％というのが、中津市の現状でございます。この部分については、いろいろな施設に入ったり、居宅介護であったりとかいうことはあろうと思いますが、そういう状況は把握しています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 今、介護保険料を納めて、実際に介護の支援を受ける人というのは、１６．９％というお話がございました。この１６．９％というのは、もう少し数字的には上がっていくのだろうとは思います。仮に２０％に上がったとして、あとの８０％の人は４０歳から介護保険料を納めたにもかかわらず、１回も介護の支援を受けることなく終わるという状況というのはあると思うのですね。そうすると、この８０％の人は、万が一、自分が介護を受けるような状況になったときの安心の保険料という考え方もあるのですが、ほぼ８０％の人は納めっぱなし、１回も自分自身に還元することはなかったということがあろうかと思います。それで、そのせっせと介護保険料を納めている方、その８０％の方たちに向かって、納めてもらっている、ということは元気で使っていないということですから、その元気で使わないその体力、あるいは健康保持、これをこのまま続けてくださいねという部分で、仮に、３年間介護保険料を使わなかった人、あるいは５年間使わなかった人に対して、そんなに高額なものではなくてもよいと思うのですが、介護予防のグッズとか、あるいは何らかの形の部分で、５年間介護保険料を使わなかったですね、今後も健康保持に努めてください、そういうふうな啓発品を中津市が出すというか、そういうお考えはありませんか。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 議員さんおっしゃることはよくわかるのですけれども、例えば、国民健康保険なんかでもそういう部分というのはあるのですが、それは非常に一部の方ですので、余り金額的な負担の面からいきますとないとは思うのですが、この介護の分で、そうした啓発品というか、報奨についてというのは、先ほども言いましたように、医療保険と違って、非常に多くの方がおられると思うのですね、だからその辺というのは、検討の仕方もあろうと思うのですけれども、なかなかやはり財政上の問題等を踏まえて、難しいのではないかなというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） 御指摘のように、介護保険を利用する方というのは、認定率から見ると非常に少ないということは事実でございまして、この問題は、介護保険制度創設時からずっと付きまとっている問題でございます。これは、認定率は確かに低いのですが、ただ一生の間に、介護保険の世話にならないで済むかというと、これは別問題でして、７５歳を境に、例えば認知症になる確率、寝たきりになる確率は急速に高まってきます。したがいまして、もし８０歳過ぎまで生きるということを前提とすれば、一生の間に一度は要介護状態になる確率は高いものでございます。 したがいまして、よく転ばぬ先のつえと言われますけれども、認定率だけでは判断できない、かなりの方が、特に７５歳以降に介護サービスの世話になる確率が非常に高いというふうに思っています。 したがいまして、御指摘のように、８割の方に何らかの報奨を出すのはどうかというのは、これはかなり難しい問題だと思っています。 それから、
介護支援ボランティアについて、ちょっと誤解のないように一度確認したいのですけれども、確かに、高齢者が高齢者を支える仕組みをつくるというのは大変重要でございまして、そういった
介護支援ボランティアの活動を促進するような取り組みというのは、確かに重要だと思っています。ただ、そのポイント付与が妥当かどうか、その範囲というのは、これはかなり検討の余地がありまして、例えば、障がい者ボランティアをやっている方、配食ボランティアの方、いろいろなボランティア形態がありますので、その辺の公平性とか、いろいろなことを考えながらやっていく必要がありますので、そこは慎重に幅広く研究したいと思っています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 確かに、副市長がおっしゃるとおりに、ポイント付与というのがある意味では理想なのですが、そういうあれでは
介護ボランティアという制度が、ともかく発足してほしいというのがありますね。 それと、そういう一つの介護予防の啓発品という話をしましたが、これは介護保険法の中には、地域介護予防活動支援事業というのがあって、社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施という部分もあります。ですから
介護ボランティアというのは、この精神にものっとって今後実施をするべきではないのか、そのように思っているところでございます。では、
介護ボランティアについては、これで終わらせていただきます。 あと時間もありませんので、口蹄疫についてお尋ねいたします。これは通告につきましては、口蹄疫が発生した場合の農家経済ですね、この救済策についてお尋ねしたいという形で通告していました。でも昨日、口蹄疫の質問が議員さんからありましたけれども、大体その中で、農家経済に対する支援策というものが示されていたのではないかと思うのです。 私は、ある意味では、今回のこの口蹄疫の問題については、同じ農業者として、学生のころそういう畜産を専攻したという者からして、すごい憤りを今感じているところなのですね。確かに１０年前に、北海道と宮崎県で口蹄疫が発生いたしました。これは、殺処分をしたのは７３５頭で、３カ月間で終息したというのが、１０年前の北海道と宮崎県、７３５頭という分ですね。あれはなぜ７３５頭で終わったのか、一部によると、今のウイルスと前のウイルスは違うのだというお話も聞くところなのですが、どちらにしてもウイルスを封じ込める、これは初期活動、時間との戦いが勝負だったと思うのです。今回、数十万頭という殺処分をしていますが、これは間違いなく今の民主党政権の危機管理のなさ、余りにも甘いというものが、そのまま露呈したのではないかと思うのです。ずっと、この口蹄疫を巡る動きを新聞で追っかけてみますと、４月２０日に口蹄疫が発生しているわけです。２０日に発生して、２８日に初めて豚に感染した、その瞬間に爆発的に拡大していくわけですね。３０日に、その爆発的に拡大している２８日を見ながら、赤松前農林水産大臣は、中南米へ出発するわけです。それも９日間、中南米へ出発するわけですね。ある意味では、最初の１週間、１０日が勝負だったにもかかわらず、それを９日間、中南米へ行くわけです。５月１日に殺処分が追い付かなくて、自衛隊が出動するわけです。それから５月１日に、鳩山前総理大臣が、実は熊本県に来ているのですね。宮崎県の隣です。鳩山前総理大臣は熊本県に来て、宮崎県に顔を見せることなく、また東京へ帰って行った。これが５月１日なのです。それから８日に赤松前農林水産大臣が帰国しました。帰国するニュースを見ながら、私は直ちに宮崎県へ飛ぶのだろうなと思っていました。ところが赤松前農林水産大臣は、栃木県の民主党の県連の総会に行ったのです。宮崎県には行かなくて。そのときに、もうすでに６万２，４２６頭が殺処分されて、４９例目まで拡大しているわけですね。 一番がっかりしたのは、何だと思った、５月１７日、発生から約１カ月です。政府は、鳩山前総理大臣を本部長とする対策本部を立ち上げた。発生から１カ月たって、鳩山前総理大臣を中心にする政府の対策本部を立ち上げた。ということは、この１カ月間、何もやっていなかったのかということになろうかと思うのです。 結果的には、６月１６日までに２９０例に拡大して、殺処分は約２０万頭になりました。わずか１週間、１０日の、あの７３５頭で食い止めた１０年前と、１カ月たって５月１７日に官邸に対策本部を立ち上げる、このずれ、これが今のこの２０万頭の殺処分につながっていったと私は思っています。 それで、農家経済を守るという形で通告いたしました。私は、中津市のあるいは大分県の農家経済を守る最大の方法、口蹄疫を中津市に発生させない、発生させないということが最大の畜産農家の農家経済を守ることになると思っています。当市とすれば、昨日の答弁では、大分県の指示に従ってという御答弁がございました。中津市独自では、何か対策を考えていますか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは、防疫に関する市の独自の対策という考え方でよろしいですね。 昨日も御答弁申し上げましたけれども、いわゆる防疫体制の部分については、事前準備が大事であるという形で、庁内にも対策班までの職員の名簿も上がってきています。それと農家に対しては、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、初期防衛が一番大切なので、もう事前準備として、本当に心苦しい話なのですけれども、農家に埋める場所を出していただいています。そういう事前準備、それとあと道路ですね、畜産農家によっては、道路に機材が入らないとか、車が入って行かない場所が多々ありますので、その辺を関係課で今調査して、もしここに発生した場合はどういうクラスの車だとか、そういう部分のデータ収集を今やっているという内容で、いわゆる事前準備の段階です。そして、これは市の特別な、独自のという形になるかどうかわかりませんけれども、いわゆる消石灰、薬を市の単独で農家に今配って、自己防衛をしていただくという内容を今とっているという状況でございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 冒頭にも申し上げました、一刻も早い終息をというのが、本音の中の本音でございます。しかし、目には見えないウイルスとの戦いですから、本当に敵が見えない中で、防衛戦をやらなければいけないという形ですね。それで先ほど、政府は５月１７日、１カ月たってから対策本部を立ち上げたのだという話もしました。万が一のときに、中津市が対策本部を立ち上げるタイミングというのは、どういう部分を想定していますか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） これは基準の案として、県内に発生もしくは県内が規制区域に入った場合、それとあと、市長が独自にいろいろな情勢を見て立ち上げるという内容になっています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） その対策本部が立ち上がったときに、対策本部が最初にやる仕事という、そういうマニュアルというのは、でき上がっているのでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） このマニュアルは、実質的には、昨日も答弁しましたけれども、県の方が６月３日に発表しました。それを受けて今、市のマニュアルづくりに着手している段階です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 何回も申し上げます。一刻も早い終息を、本当に心から願うばかりでございます。 次に、農家の戸別所得補償について、お尋ねいたします。 ここで農家の戸別所得補償がどうのこうのと言っても、これは民主党政権の政策ですから、中津市議会で議論して、ここが変わったよというようなことにはならない議論だとは思うのです。でも１度ここで、私はお話をしたこともあるのですが、昔の食管法に返ったのだよねという、１度だけここでそういう話をいたしました。確かに、平成５年のときの米の値段、２万３，０００円していたのですね。今１万５，０００円という形なのです。約３６％、この間、米の価格が下がっている。農家の戸別所得補償というのは、それを減反すれば全国一律１万５，０００円を支給しましょうというのが、この戸別所得補償制度の一番大きな眼目になるわけです。今中津市全体で、農家が、では減反をします、私は農家の戸別所得補償に入りますという比率と、もう一つは、それに入らなければ自由につくっていいですよという制度でもあるのですが、そのあたりの農家の申し込みの比率はどうなっているでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） この制度の申し込みが６月末までという内容になっているのですけれども、まだ今、集落の代表者に申し込み用紙を配って、今取りまとめの段階ですので、数字的にはまだ上がってきていません。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 市の担当者の方に、こんなことをお尋ねしても回答はないと思うのですが、この農家の戸別所得補償というこの制度というのは、これがずっと続くのかなという疑問を持っているのですね。これは、今の世界の食糧の状況だとか、ＷＴＯの状況だとかいうものを見ていったときに、民主党はそのあたりの世界の情勢というか、そういうものまできちんと把握して、この農家の戸別所得補償制度という政策を掲げたのだろうかという疑問があるわけです。一番直近なのは、ＷＴＯがドーハ・ラウンド、農業交渉、これはもうすぐにやるわけですね。このＷＴＯのドーハ・ラウンド、農業交渉は、結局、途上国の方に優先しましょうという形が、最終的にはとられてくるということになるわけです。そうすると、国際社会が日本に求めているものというのは、農産物の安いものをどんどん輸入してくれというのが、先進国で農業国の日本に対する要望なのです。 そうすると、今、民主党政権は、生産時と価格の、その差額を農家の戸別所得補償という形で埋めていきますよという形になっていますが、この今のドーハ・ラウンド、農業交渉ですね、これで大きく世界情勢というのは変わっていくのだろうと思うのですが、結局その安い農産物が入ってきたときに、やはりその差額を現在のこの政策で埋めきれるのかなという疑問を持っています。何かお考えはありますか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 国会の場の質疑のような感じだと思うのですけれども、基本的にこの制度ができたときに出した基礎資料としては、米の値が、１俵１万２，０００円で計算して、最終的に１０アール当たり４万円の所得があるような形で今、戸別所得補償の内容になっているのですけれども、それが国際情勢とかいろいろな中で、どういう形になるかというのは、なかなか一自治体の議会での答弁というのは難しい部分があります。ただ言えるのが、今、麦の政策でいえば、いわゆる関税をかけているわけですね、オーストラリアから、その関税の差額分を今、日本の麦をつくっている農家に全部予算を流して、国費は全然使っていないわけですよね。だから、いわゆるその関税を守るというのも、一つは農家に対しての補償なりにもなるわけなのですけれども、これが世界全体の話になったときに、それでよいのかというのもまた議論のあれになると思うので、その辺はなかなか難しいと私は思います。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） まさにドーハ・ラウンドの農業交渉が、今のその関税の部分を主題にして、ＷＴＯのドーハ・ラウンドが始まるということですね。ですから、そういう意味では、農産物の輸入関税を下げなさいというのが、国際公約になっていくのだろうと思うのですね。 それで、民主党は食料自給率を上げると言っているのです。今は四十何パーセントぐらいまで上げると言っているのですが、食料自給率を上げる方法からすると、私は米に、これは将来的にはほかの作物にもと言っているのだけれども、米はある意味で過剰感があるから減反をしているわけですよね。一番足りないのは小麦であったりとか、大豆であったりとか、それはもうほとんど１００％輸入しているわけですよ。だから、その食料自給率を上げるというのであれば、むしろ私は、輸入に頼っている小麦だとか大豆だとか、そういうものにこそ農家の戸別所得補償があるべきではないのかというふうに思っています。専業農家率を調べてみると、米の専業農家率は３７％なのですね。畜産とか野菜の専業農家というのは８０％なのですよ。だから、そういうあれでは、もう少し考えないといけないのではないかなと思います。農家の戸別所得補償については、まだまだほかにもいっぱい言いたいことはあるのですけれども、もうちょうど時間になりましたので、終わりたいと思います。 いずれにしましても、今日は簡易型であったとしても本格導入の１１９番の
発信位置情報通知システム……。
○議長（嶋澤司郎） はい、時間です。
◆３番（福元義） ありがとうございました。終わります。
○議長（嶋澤司郎） ２３番 井ノ口邦彦議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） おはようございます。 最初に消防にお聞きしますが、昨年１２月の第４回定例会で、私は１００円ライターの危険性、いろいろなことを注意して、聞きました。そして、その後、痛ましい事件が続けざまに起こって、こういう危険性というものは、本当に起こるものだなというふうに認識したと思います。 その中で、消防長の答弁で、それを踏まえて十分に啓発活動をしてまいりたいというふうに答弁がありましたが、その後どのような認識をして、またどのような啓発活動していたのか、おおむねでいいですから答えてください。 次に、山国支所長にお尋ねします。赴任してからですが、私もよくわかりませんが、山国町で過去３０年ぐらいに大きな地殻変動があったのか。また、よく、山が動くというふうな言葉も聞きますが、山国町の山は、ときどき夜中にごろごろ動くとか、そういうのを聞いたり、見たりしたことがありますか、お尋ねいたしまして、あとは質問席で質問いたします。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 使い捨てライターの危険性について、御答弁申し上げます。 使い捨てライターの危険性につきましては、当本部としましては十分に認識しています。その後、議員さんからの質問以降、ホームページに掲載するとともに、消防署の見学、職場体験、職員派遣の防火訓練、出前講座等で、注意、指導いたしているところでございます。 現在の開催でありますが、今年１月から５月までの件数で御報告申し上げます。見学、職場体験で７件、防火訓練３９件、出前講座４件という現在の指導、啓発件数であります。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 私も山国支所に赴任してから約３カ月になりますが、議員言われます地殻変動などは聞いたことがございませんし、そういうことはなかったのではないかなというふうに思っています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 消防は、そういう危険性があるので、十分認識してほしいと思います。 山国町の国土調査で、いろいろなことがわかりましたが、山国町で総面積が変わらないで、田畑は約１．１２倍、そうすると山林は平均４．４倍ということであれば、この調整は大きく二つぐらいに分かれていると思いますが、まず１点、これは長狭物によって、いろいろなことで加減をしているというふうに認識してよいのかどうか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） 前の字図につきましては、起点とかいうものがわからなく、全体の個人面積等もはっきりしたものでは、当時はなかったと思っています。そのために長狭物等に、何らかの形でそちらの方になったのではないかと思っています。全体的な面積については変わりませんけれども、そういうことも考えられるということと思っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） それともう一つ考えられるのは、現地確認不能地２４９件の１５万２，１９７平米と、不存在地３２６件、この辺もその中の調整の中で入っているのかどうか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） 実際この中には、当初の、今言いましたように土地台帳と別の考えです。中には当初から含まれたものではあるということではないと思っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） ちょっと、よくわからなかったのですけれども、まず私一つ不思議に思うのは、小屋川というところの大将陣というところで、筆数が４筆で、それが急に２筆になって、８町という約２万４，０００坪という土地がなくなっている。こういうことを事実として把握していますかどうか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） 調査後でありますけれども、把握しています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 私ども普通、登記をされていて、字図があって、そういうものがそろって、税金も２町幾らとか５町といったら高額納税者というふうに聞いていますが、納めてきていて、ある日突然なくなった、そういうことは考えられないのですが、山国町ではそういうことが多々起こりますか。
○議長（嶋澤司郎）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） これにつきましては、土地台帳で税を課税してきたと思っています。ただ、こういうふうに現地確認不能地となりましたことが明らかになり、法務局に地籍簿を送付した、次の１月１日付けの現土地登記簿上で課税ということになります。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 「山が動かない」とさっき支所長が言いました。私は、土地があった以上は、山が動かなければ、登記されていれば当然あると思うのですよ。それがないということで、また不思議なところだなと思っています。もうこれは散々言ってきたのであるのですけれども、ではお尋ねしますが、山国町ではない人が、いわゆる山、原野を持っていた場合に、立ち会いに来てくれというようなことになったときに、立会人が行った場合に、耶馬溪やら本耶馬渓はどういう形をとっているのですか。
○議長（嶋澤司郎）
本耶馬渓支所長。
◎
本耶馬渓支所長（長谷川光雄） 本耶馬渓支所の場合を、答弁申し上げます。 地籍調査を実施する場合、地権者の方が都合によって来られない場合、立ち会いに来られなくて代理人の方が来る場合、このような状況の場合は、必ず委任状を提出してもらって、地籍調査の立ち会いを実施しています。 委任状の提出がない場合は、地籍調査の立ち会いは実施していません。その場合は再度、地権者に連絡しています。
○議長（嶋澤司郎） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（茶屋正文） 耶馬溪町での地籍調査につきましても、今、
本耶馬渓支所長が申し上げたとおりに行っています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） そこで山国町はどういう形をとっている、全部とっていますか、１００％、委任状を取っていわゆる立ち会いをしていますか。
○議長（嶋澤司郎） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 山国地域におきましても、この地籍調査は、平成１８年度に山国地域は終了しています。それまで本耶馬渓、耶馬溪地域と同じ手順でやってきたと思います。ただ、一部分、委任状が見当たらないというのは事実でございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） ほかのところは、委任状がなかったら立ち会いをしないというふうに今答弁がありましたが、何で山国町は委任状がなくてもやりますか。その点、答弁をお願いいたします。
○議長（嶋澤司郎） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 先ほど申し上げましたように、手順としては、委任状をいただいてやっているのでございますが、私どもはおそらくその時点では取っていたのではないかな、ただ簿冊が見当たらないので、私はそういうふうに思っているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 私の情報では、取っていないというふうに思っている。あれば、出してください。あなた方は、そんな大事な簿冊がなくなっていると言うのですか。委任状がないと、その１年間分の委任状がないと、そういうことを言うのですか。取っていないのか、取っているのか、はっきりしてほしいと思います。
○議長（嶋澤司郎）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） 現実的に私たちも、倉庫その他いろいろ探してみました。現実的には、そういうものが見当たらないというのが現状でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） そうすると、ほかのところは立ち会いを延期するというふうに、今、それが地権者の権利を守るためだと。ところが今回の場合は、立会人が元町の職員であって、ああ、おれが知っている、おれが知っている、なあなあで、やれやれとやったのではないかなというふうに思われるのですけれども、その辺はわかりませんよ。けれども、なぜやったのか、この辺がどうしてもわからないのですよ。ほかのところは、１００％地権者を守るために延期するのです。なぜ延期をしないのか。 それからまた、８町ともいうこの広い土地が全然ありません、そういう立ち会いが、私たち旧中津市では考えられないのです。どこに消えるのか、どこかに歩いて行ったのか、災害があったのか、何かしか山は動かないと思っているのですよ。地権者の気持ちになってみたら、そんなに山は消えるはずないよと。ところが、現実はない。立ち会いも、そういうことをしている。不信感いっぱいですよ。 それで、その中に、おたくの方でも旧町有林の中で、五、六件、現地確認不能というのがあるのですが、これは平小野字合戦原、３，４７１平米というのがありますが、これはいろいろ調べました。山国東部農地開発工事の造成に伴って取り組まれた。要するに旧山国町が県から東部開発の依頼を受けて、梨園をつくった。そして旧山国町の開発公社か何かが土地を買った。そのときの３，４００平米、約１，０００坪ですか、荒川さんという人の山だったのですが、行け行けゴーで全部取ってしまった。全部造成したのです。これは町が、荒川さんの許可もなく、勝手に人の山林を取った、そして造成してしまった。そして荒川さんから文句が出たときに、この人はもう好意的な人だったから、三千四百何平米を３００円ですか、１００万円、和解金というか損害賠償金を払った、立木補償３０万円ですか。ところが町は、県に売ったときは実測で売っている。人のものを取っていて、人のものを取っていてですよ、強引にいっていて、許可もなくしていて、そして払うときは台帳面積、売るときは実測面積だ。山国町の地籍調査で大体４倍増えている、平均値が。中津市の市有林の槻木の悪切、ハバレなんていうのは９倍増えている。けれども、人のものを勝手に取っていて、勝手に造成して、ああ、すみませんでした、払うときはする。それが町のやることですか。こういう事態を見たときに、山国町というのは本当に地籍調査をして、市民のためにやっているのかというふうに思っているのですよ。 ちょっと、総務部長にお尋ねしますが。こういう職員の行為は地方公務員法第３３条に違反しないのかどうか、お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われたことは、あくまでも推測の範囲だと思っていますので、事実確認が確認できない以上コメントはできません。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 確認できないというのは、どういうことですか。町が勝手に取ったりして、強引にいっているということは、これは議事録があるのですよ、旧山国町の。議事録で払っているのですよ。それから先ほど言ったではありませんか、「ありません」と。この議会での発言が証拠ではないのですか。私は、罰せよとは言っていないのですよ。ただ、こういう行為が地方公務員法第３３条で定めている……第３３条知っていますか、それに違反しているのではないかとお尋ねしているのですよ。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 地方公務員法第３３条を適用する場合においては、これは事実確認が確実にできて、そういう前提のもとに処分を行う、そういうことでございますので、事実確認が確定できない、確認ができない、こういった状況の中でそういう処分はできない、そういうふうに認識しています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） どこか見解が違うのですよね。議会で、ここに出ているのですよ、議事録で、払っているのですよ、旧山国町が。荒川さんに申し訳ない、予算に上がっていて、それが事実確認できないということなのか。また現実に、立ち会いで委任状がありますかと確認したら、どれだけ探してもない、私の方は電話連絡だけで受けているので取っていないと。今、答弁で私は確認したのですよ、ありますかと。それでも私は、罰せよとは言わない、これはもう前のことだから。けれども、公務員として、地方公務員法第３３条でしっかりと市民のあれに対応してほしい。第３３条は何と書いてあるか。職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないとしている。私は罪を犯していなくて、こういう行為が、公務員として、中津市では起こってはいけない、そういう行為にあたりはしないかというふうに確認しているだけなのです。それを確かな証拠と。確かな証拠は幾らでもあるではないか。それでも中津市としては、もしこういう例が起こったときは、これに抵触しますよとか、抵触しませんという答弁が欲しいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） もう１回、繰り返しお答えします。 職員の処分というのは、いろいろな経過の中で、個々の職員がどのような対応をしていたか、それが法律に触れるか触れないか、それは全体ではなくて、個々の職員の置かれた立場なり、経過なりを確認して、確実にそれが証明できる、そういった段階でございますので、そういった中で地方公務員法第３３条に抵触するのであれば、それは処分の対象になる、それが証明できなければ処分の対象にならない、そういう考え方でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 本当は余り聞きたくないのですけれどもね、ではお尋ねします。旧山国町で立ち会ったときに、職員全部で立ち会ったのですか。個々の職員が立ち会ったのですか。現地調査で立ち会ったときに、個々の職員が立ち会ったのか、立ち会っていないのか。全員で立ち会ったのか。その辺をお尋ねします。
○議長（嶋澤司郎）
山国支所福祉保健課長。
◎
山国支所福祉保健課長（園田隆彦） その当時、昭和６０年代ですけれども、現地調査には、職員が現地に行って立ち会っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） いいや、この問題はもうね。ただ私はね、注意してほしいということなのですよ、職員、公務員として。こういうこともあるし。だから、そういうことをしてはいけませんよと。 そこで、こういう問題で何を言ってもあれだけれども、耶馬溪支所長にお尋ねしますが、これから後、耶馬溪町では、国土調査は何年ぐらいかかる見込みですか。
○議長（嶋澤司郎） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（茶屋正文） 耶馬溪町では、あと３０年ぐらいかかる予定です。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） もう１回お尋ねしますか、本当にあと３０年で終われますか。お尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（茶屋正文） あくまでも予定でございます。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） 私は、合併前と合併後の各町村の人口を調べたのです。平成１６年に本耶馬渓町が３，９５５人、そうしたら現在、平成２２年では３，４３６人。５１９人の減。耶馬溪町、５，５１５人、平成２２年では４，７７３人。７４２人の減。山国町、３，４４５人が、合併して平成２２年は２，９３６人。５０９人の減。大体１年に平均１００人ぐらいが減少している。あと４０年たったら、あなたのところは町の形態をなしますか。「終わります」とか言うけれども。その前に、こういう現実を踏まえたときに、どうにかしなければいけない、そういう気持ちになりませんか。 そこで、山国町でいろいろしたときに、面積の９割が山です。この山を、急にとか、いろいろなことがないけれども、山国町の場合は５００人平均で、５００人とは言い方は悪いけれども、まあ大体亡くなった。そうすると、もうこれは二、三十年たったとき、もう私は死んでいますけれども、山国町や耶馬溪町は「あったなあ、昔は」というような話になりはしないのか。その辺を心配するのですよ。そうすると、周りは山だけ。そこで考えられるのが、山に対して何とか生かす方法はないのかということで、財政課長もそうですが、この山に対して、例えば、槻木に市有林を結構持っている。それから山国川の保水に対して、必要な山があれば市が管理していく。そのためには、山国町には農業公社があるけれども、特別に緑の十字軍というか、いわゆる山林公社そういうものをつくって、若い人を導入して、山国町を手始めに管理をさせていって、技術を身に付けさせて、そして、そこに定住させて子どもを育てていく、そういう場をつくる時期ではないかなと思っているのです。これに対しては、市長も、どういうふうに考えているかわかりませんけれども、今しておかないと、もうこれから先、本当に過疎の町になると思うのですよ。いろいろな各地の林野のそういう体制をいろいろ勉強してまいりましたが、問題は、やはりそこに若い人が夫婦で生活できるか。ほかのところでは、そういうことをつくっているけれども、賃金の場合、日給月給で、雨天の場合は出せない、いわゆる仕事をしないと出せない。そういうことだから、思いきって第三セクターみたいな形で、給料を保証していく。そうすると、山国町は所有者が共有というのも結構あるのです。共有のところを、例えば２０人で共有していた山が、もう今１０人です。負担が倍になっている。それから共有地で、聞いてみたところ、もう山の手入れができない。そういうところを、委託を受けてつくっていけば、私は、仕事やいろいろなものがあると思うのです、町の管理をしたり。そうすると、山の上に広葉樹を植え、下の方に針葉樹を植え、山に保水力を持たせ、そういうような形をとっていくと、今からなら、まだまだ山国町だっていろいろなことが起こる。あの土地が消えた、この土地がなくなったという話ではなくて、本当にこの現実を見たときに、５００人も減っている、７００人も減っている。こういう地域をいかにして、生かしていくかという方向を今考えないと、私は手遅れになると。その点、市長にお尋ねします。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 山のことで質問ですので。現実的に今、中津市の山林、今３万８，０００ヘクタールある中で、先ほど議員さん言われましたけれども、放置林とかそういう形、それと山の水のかん養ですね、そういう部分が多いというのは確かなのですけれども、この定住対策をやるというのは、現実的には、森林組合の作業班がその山々を今管理しているわけですね。だから、新たにそういう事業体をつくってやるとなったときに、その作業する面積がばく大になれば、それは１０年、２０年とあると思うのですけれども、今森林組合の中にある作業班の育成をやって、そこに若者が来て、作業して仕事場になるとか、そういう形で今流れの中でやっているので、やはりそういう森林組合の作業班を育てていくと、そしてそこに仕事の場があると、そして中津市全体の森林をそこが面倒を見ていくというような形というのが、やはりベターではないかなというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 井ノ口議員。
◆２３番（井ノ口邦彦） いろいろ方法がありますが、調べたとき、やはりそういうところでは給料が不安定なのですよ、どうしても。やはり市営住宅、そういうところに住宅を建て、若い人が定住して、住んで、そこから通って行く。仕事というのは、別に山国だけではなくて、耶馬溪だってそういうところの土地はいっぱいあるし、徐々に。だから、あえて市があれば、そういう組合とも協議しながら、どうしたら定着するかということを考えていけばよいのではないかと思います。ただ、これを一朝一夕にやれとか、そういうのではなくて、そういう方向を考えなければいけないと思っています。 それで、財務部長には要望しておきます。固定資産税、数々の不平等、税の公平というのを指摘しましたが、いろいろ法的制限もあるでしょう。けれども、本当に納税者の気持ちになったときに、税の公平というのはやはり必要だと思いますので、今後とも努力していってほしいと思います。 以上で、終わります。
○議長（嶋澤司郎） 休憩いたします。午前１０時５０分
○議長（嶋澤司郎） 再開いたします。午前１１時００分 １４番 江渕稔議員。
◎１４番（江渕稔） こんにちは。会派、前進の江渕です。通告しています３点について、質問いたします。 まず、林業の振興についてお尋ねいたします。本年の稲の植え付けは、雨回りもよく順調に進み、山国川沿いの田んぼは田植えも終わり、日ごとに青さを増し、力強く天に向かって伸びています。また山国川の支流では、今年もまたホタルが乱舞して、市民をはじめ多くの方々を楽しませてくれました。一見、山国川流域の自然は変わることなく、四季折々の姿を私たちに見せてくれているように思いますが、山間地域は、平成になったころから大きく変化してきています。また、この数年で急激に山林が荒れてきています。少子高齢化の中で、農村部は過疎化が進み、そして限界集落が発生してきました。また、長期にわたる木材価格の低迷で、日本の三大美林に数えられた日田杉が消滅していこうとしています。日田杉の中には、山国川流域の山林も入るわけでありますが、木材価格の下落で、美林が産業として成り立っていかなくなり、山林が荒れてきているのが現状であります。人工林であるスギやヒノキの伐採後、植林をしない放棄林の増加や、植林しても下刈りや間伐等、山林の手入れをしない放棄林が増加しています。 人工林を育てることは、大変な労力と時間、年月がかかります。苗の植え込み、下刈り、除伐、間伐の作業をしながら、約４０年から６０年育てなければ、建築材としての価値がなく、収益が出ない。植栽してから伐採するまでの五、六十年の間には、台風や雪害による倒木や火災等の自然災害が待ち受けています。自然災害により、三、四十年育てた山林が、一瞬のうちに価値がなくなります。まだ皆さん方の記憶に新しいと思いますけれども、平成３年の台風１７号、台風１９号では、旧下毛郡内は大きな被害を受け、わずか数時間で多くの人工林が消えてなくなりました。 このように、林業は多くの手間と長い年月、また自然災害のリスクがかかる産業であります。近年、建築工法や住宅に対するニーズも変化してきて、旧日本型の家が減少して、日本材の需要が減少。反面、木材の８割を海外から輸入するために、木材価格の下落で、スギ、ヒノキを伐採、搬出しても、林家の手取りは１割にも満たない状況だと聞いています。このままの状況が続けば、日本の林業は産業として成り立っていかなくなると思われます。 今、世界的な大きな問題の中に、地球温暖化問題、環境問題があります。今、世界が抱えている大きな問題の中で、森林の持つ多面的機能が、大きな役割を担っていることも事実であります。ＣＯ２排出問題の解決策、また市民の毎日の生活や命を支えている、生きていくにはなくてはならない美しい水資源も山林がつくり出しています。豊かな山林あっての、安定した暮らしができていることを認識していただきたいと思います。 山村部の林家の方々は、代々にわたり山に入り、山林を守り育ててきましたが、高齢化や価格の低迷で、林業として生計が立たないために、やむを得なく放置や放棄をしている状況でございます。市としては、現状をどのように理解して、対策についてはどのように取り組んでおられるのか。また、林家が所有している山林の管理の現状、高齢化の中で、今後の維持管理をどのようにしていくべきか。林業従事者の人数、年齢についてはどのようになっているのか。山林の管理については、外部の支援や森のオーナーとして、応援団として支えていくことは考えられないのか、お尋ねいたします。 次に、口蹄疫についてお尋ねいたします。 宮崎県において４月２０日に口蹄疫が発生し、国、県、市は全力を挙げて、また２４時間体制の中で、再発防止に取り組んでいただいています。現在までに、宮崎県内の牛、豚合わせて約二十数万頭が殺処分されました。対象農家におかれましては、何とも言えない、悪夢を見ているような思いではなかろうかというふうに思います。心から、お見舞いを申し上げるところでございます。 畜産農家は１年３６５日、毎日休むことなく、牛、豚の家畜に愛情を込めて、面倒を見なければならないのが、畜産業であります。各畜産農家は、３０年、４０年の月日をかけ、またばく大な資金を投じて規模を拡大してきた中で、今回、一瞬にして１頭残らず強制的に殺処分されています。今後、畜産業を再生させるためには、また大変なエネルギーと大きな資金が要るようになります。本当に大変な事態が発生したという思いでございます。 県内には口蹄疫の発生は見られませんが、市内の畜産にも被害が少しずつ出てきています。今後どのような被害が想定されるのか、また畜産農家に対する支援策は、どのような支援をされる予定があるのか、お伺いいたしたいと思います。 最後に、耶馬溪の小学校の統廃合問題について、お尋ねいたします。 耶馬溪の小学校統廃合問題につきましては、教育委員会主導の中でこの２年間、ＰＴＡや地域の方々、再三協議をしてきました。先日も５月２９日に、耶馬溪の学校教育を考える協議会が開催されました。その中での意見として、小中一貫校導入については反対の意見、また一貫校導入に対する不安の声が、多く上がったところでございます。耶馬溪の教育を考えると、統廃合問題は協議また議論していくべきというふうに思っていますが、反対の多い小中一貫校導入を取り下げて、統合問題だけを協議をしていくということは、教育委員会として考えられないのか、お尋ねいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは、林業振興について、５点ほど御質問があったと思いますが、順次答弁させていただきます。 木材価格等の林業の現状はどうかということなのですけれども、木材価格は、昭和５５年をピークに、一番高い時期で１立米４万円あったわけなのですけれども、外材価格に引っ張られるように下落していき、最近では値上がり傾向にある外材より安く、１立米１万円となっています。木材価格は低迷するものの、労賃や流通経費を抑えることができなかったため、そのしわ寄せが森林所有者にいき、森林所有者の減収につながっていったと思われます。森林所有者が長年手間をかけ、木を育ててきたにもかかわらず、その手間をかけた木材を売っても、もうけが出ないという状況に陥っています。そのため、手入れを放棄した森林が増えていくことになったと思われ、つまり木材価格の低下が、森林所有者の経営意欲の低下をもたらしてきたということが言えると思います。 今後の対策なのですけれども、政府は、昨年１２月に農林水産省が、森林・林業再生プランを策定しました。その中では、１０年後に国産材の木材自給率５０％を目指しています。具体的には、農林水産省が木材利用の促進を図るため、低層公共建築物については、原則としてすべて木造化を図るという、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を農林水産省の重要法案として、先の国会に提出し可決され、実現に向けて動き出しています。 そこで、森林所有者が取り組むべき第１の課題は、きちんともうけが出るように、植栽から伐採までの育林、流通、加工の各段階でコスト削減が必要であります。第２に、一定品質の木材を一定量、安定的に供給することが重要です。このことが達成できないと、安定供給を求める大手建材メーカーや、値上がり傾向の外材と勝負ができません。そして何よりも、今中津市が取り組んでいるような、木材の需要拡大をすることが極めて重要であるというふうに考えています。 次に山林管理の状況なのですけれども、市内の森林面積は３万８，０００ヘクタールのうち、林家の所有である私有林、それが３万３，２５３ヘクタールで、約８７％となっています。また森林所有者数は９，４００人で、そのうち５ヘクタール未満の所有者が約８，２００人で、全体の８７％となっている、こういう状況で小規模な森林所有者が非常に多い状況にあるということが言えると思います。 このような状況から、山林の間伐や枝打ちの管理については、山国川流域森林組合に確認したところ、森林組合が約７５％、素材生産者が約２０％、森林所有者が約５％の管理になっているということでした。 今後、維持管理をどういう形で考えているかという部分なのですけれども、林家１戸当たりの所有面積は、先ほど言いましたけれども、５ヘクタール未満の林家が約８７％という現状から、林家が維持管理を行うことができないと思われ、これからの森の守り人は、森林組合等のプロの林業就業者に頼らざるを得ないというふうに考えています。 それと、林業従事者の人数と年齢はどのようにあるかという部分なのですけれども、現場で就労する山国川流域森林組合の従事者が１２０人で、民間の認定事業体が２０人で、合計１４０人の林業従事者がいます。森林組合の平均年齢が５４歳、民間の認定事業体の平均年齢が４４歳で、合計でいきますと平均年齢が５３歳になるというふうになっています。 あと、先ほど議員からもありましたように、山林の手入れ、管理に、外部の人の支援をどういうふうに考えているかという部分の御答弁を申し上げますと、市では山国川を水源とする北九州市など福岡県の関係市町と「耶馬の森林」育成協議会を結成して、年１回、下流域住民約５００名が参加して、耶馬溪ダム湖畔に植栽をしていただいています。それと、水源をはぐくむ「耶馬の森林」植樹の集い等を開催して、森林ボランティアに対する活動の場の提供を行っており、観光協会やＮＰＯ団体も同様の植栽や下刈りに森林ボランティアを受け入れている状況でございます。 先ほど議員が言いましたけれども、オーナー制度の関係なのですけれども、また耶馬溪町大字深耶馬の自然林の市有林を一般に貸し出すオーナー制度を設けて、キノコづくりや山菜栽培、林業体験や森林浴、ハイキングなどを通じて、山国川の清流のもととなる緑の大切さを理解してもらうオーナー制度の取り組みを行っています。 今後、中津市の森林、林業の維持発展を図るためには、森林所有者のみならず、森林ボランティア、オーナー制度など創意工夫による、市民または国民総参加の森づくりを積極的に推進していくことが必要であるというふうに考えています。 具体的には、先ほど議員おっしゃいましたけれども、山国川流域森林組合が、平成１６年に国土調査の完了した旧下毛地域の伐採後の山林を対象とした、森づくりに興味のある都市住民へ、山林購入事業を行った経過がございます。１区画も実績が上がらない結果となったということです。そのため、今後の検討課題として、里山で小規模な山林を対象とした、山林購入オーナー制度の検討をするように、森林組合等にできないかどうか協議してまいりたいというふうに思っています。 続きまして、口蹄疫の関係なのですけれども、市内の畜産農家の想定される被害、それと支援策の部分なのですけれども、前も御答弁申し上げましたけれども、口蹄疫の影響については、子牛生産農家、繁殖農家ですね、５月、６月の子牛市場が中止となったので、それが滞留するという形で影響が出ています。宮崎県の状況を見ますと、６月中の開催も厳しいのではないかというふうに思っていますので、いわゆる繁殖農家は子牛が出ていかない、そして肥育農家は子牛が入ってこないという状況が考えられますので、その辺を関係機関と協議しながら支援に取り組みたいというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、耶馬溪地区の統廃合に関する御答弁を申し上げます。 議員さんが申し上げたように、統廃合に関して、小中一貫校と統廃合を切り離して検討することはできないかということの御答弁です。 昨日も答弁申し上げましたが、２月４日に保護者や地域団体の代表者３５名と市側が９名、このときは参加したわけですが、総勢４４名で、八女市立小中一貫教育校上陽北内学園を視察いたしまして、きたんのない意見交換がなされ、施設の視察も含め、経過や実態を理解できるなど、とても有意義な視察であったところでございます。 視察終了後に、保護者や地域の方々に、今後の耶馬溪の教育を自ら今一度考えていただく時間を取りたい旨をお話しいたしまして、３月１０日に地域の視察参加者を中心に、耶馬溪の学校教育を考える協議会が発足したところでございます。統廃合の問題と、小中連携、これは一貫も含めてですが、この問題につきましては、今後の耶馬溪地区の教育のあり方を考え、教育委員会から提案したものであり、平成２４年４月の小中連携校開校を目標にしていまして、およそ２年後をめどに小中一貫校への移行を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 小学校の統廃合のことから入ります。 この一般質問を通告したときに、打ち合わせの中で、教育次長もはっきりと覚えていると思いますけれども、私はそのときに何点か質問があった中で、５月２９日に協議会があった中で、その前もそうですけれども、やはり統廃合は議論をしていくべきだと、平成２４年にということにかかわらず、していくべきだというような話を私もしたかと思うのですけれども、賛成ではないけれども、いずれ子どもたちの教育を考えるときに議論はしていかなければならないと。しかしながら、小中一貫校は地域の人たちにかなり反対があって、議論も前に進まないというような状況の中で、統廃合だけで提案するということでいかがでしょうかというような協議をしたと思うのですけれども、そのときに教育次長は、それで話が前に進むのであれば、そういうこともよいのではないでしょうか、では、それでいきましょうというような話し合いの中で、終わったと思うのですね。もし、その中身が違うということになれば、この今日の前にでも、議員、あのときはそういうふうな、私は確実には返答はしませんでしたけれども、みんなで検討した結果、ちょっと前の話し合いの中身と変わるけれどもすみませんというような話が、どうして出てこないのですか。お伺いします。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 教育委員会としましては、そのときの話は、要するに今統廃合を含めて小中連携と一貫というお話をしています。そういった中で、教育委員会は以前より地区に行って、いろいろな話をして地元の方に説明してきているわけですが、それもまだ理解ができないということで、まず私個人的、個人的と言ったら失礼になりますけれども、教育委員会としては、統廃合をまずクリアして、その中で連携校、一貫校と、要するに順番にやっていくということで、私は御答弁差し上げたと思います。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） では、さっき私は言ったのですけれども、どうしてそういうふうな状況を、打ち合わせのときの話と違うような状況になれば、どうして私の方に、そういう状況ですと……。それから、私はもうそういう話の中で、ああ、こういう方向で進んでいただけるのだなというような思いで、こういう答弁を教育次長にしていただきましたということで、もう皆さんにも何人か話をしていますよ。そういうことの中で、やはりそういうことがもろもろ重なって、今の耶馬溪のＰＴＡの方々、そして地域の方々、それと教育委員会というのは意思の疎通、やはり本当にいい信頼関係ができないと、こういうことが続きますと、本当に悪いけれども、新貝市長は、３６５日一生懸命、市内中心部から旧郡部の方まで目を配らせて、本当に対話をして、皆さん方に御理解をいただきたいというようなことで頑張っていますけれども、教育委員会は何もないではないですか。今の答弁の中でも、産業に対する私質問していますけれども、全部これは答弁の方も、こういう答弁しかなりませんけれども、ようございましょうかというような相談をして、それでこの議場に上がってきているのですよ。教育委員会は何もないではないですか。いかがですか。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 江渕議員に申し上げたいのですが、私はその聞き取りのときに、教育委員会の方針は何も変わっていません。聞き取りのときにも、そういった、私が答弁差し上げたことでお話をしていると思います。その中で江渕議員もおっしゃっていたのが、いわゆる一貫校を、その辺で切り離してできないかということで聞き取りがあったと思います。ですから私は、教育委員会の今の考え方をそのまま答弁した次第でございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） それともう一つ、３月議会で下郷小学校の耐力壁の工事の予算をいただいて、夏休みにするということになっているようでございますけれども、当初６カ所というような形だったのですけれども、話を聞いてみると４カ所になったという経緯について、お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 下郷小学校の耐力壁の改修でございますが、先般、江渕議員にもお話ししましたように、夏休み期間中に工事を完了するということで、今準備をしています。 当初６カ所ということで、耐力壁による補強をするということでございまして、先般来られたときに、４カ所ということでございますが、４カ所の部分の場所で６カ所分の補強をするということで、江渕議員が帰られた後、技師と確認したところ、６カ所ということで確認できています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） それは、わかりました。 ２月４日に、八女市の一貫校の視察をして、アンケートの中で、大変よかったというようなアンケートがありましたけれども、これは大変よかったというのは、一貫校がよかったということではなくして、研修に参加してよかったという、一貫校がよかったという人もいると思いますけれども、大半がやはり勉強ができてよかったということだというふうに、地域の参加した人からの話を聞いたところによると、そういうことでございましたので、その辺は認識を持って、間違いないようにまたお話をしていただければというふうに思います。 林業の振興に移ります。木材価格は現在、スギが１立米１万円、ヒノキが１万５，０００円ということでありますけれども、生産者が最終的に市場で販売して受け取るのは、１立米が１，０００円程度ということでありますし、木材も山の立木で売っても、５０年、６０年たった木が、１本五、六百円から２，０００円程度というようなことの中で、本当に今林業の、業ということをなしていないのが現状でありますけれども、大分県の中津市産材、これはほとんどが、やぶくぐり、通称いんたろうともいいますけれども、そういうふうな材質ですけれども、いんたろう、やぶくぐりの材質的に見たら、全国的に見て中津市産材がどういうふうな位置にあるのかというのを、お伺いいたします。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 全国的な位置というのは、かなり厳しい面があるのですけれども、大体、今、江渕議員が言われました材は、材質は強いという性質があるのですが、曲がり材が多いというのが少し欠点だというところで、いわゆるＡ材、直材ですね、直材が２割程度しか取れていないというのが、最大の欠点であるというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 先ほども井ノ口議員の山林の質問がありましたけれども、今、山林を持っている人は、そこの山林から４０年、５０年と収益は全くないという中で、固定資産税は毎年納めていかなければならないという状況の中で、本当に厳しくなっているというようなことでございますけれども、今回山国町で国土調査が終わって、本当にまた課税対象の額が上がったということでありますけれども、同じ山でも土地のよいところ、それから山国やら耶馬溪は岩山が多いので、スギやヒノキは一本も植えられないというような山林を持っている方も多いわけでありますけれども、土地の課税については、その辺やはり差があるということでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） これは財務部に対する質問だと思うのですけれども、私の方が打ち合わせをやっていますので、私の方から答弁させていただきますけれども、税務課の資料によりますと、市内で４２状類に分かれた標準山林の評価を適用しているということでございます。１，０００平米当たり最高が３万１，５００円、最低が１万４，０００円というふうに税務課の方からお伺いしています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） それから、今大変林業が金にならないということであります。そうした中で、伐採をしてそのまま再造林をしない、もう植え付けはしないで放置した山林が今、国道沿いそれから県道沿いの各所に見られるようになりましたけれども、その放置林についての認識をどのように持っておられるのか、放置林にしても別に規制はないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 放置林の関係なのですけれども、基本的には２年以内に植林しなくてはならないという規定があります。今答弁したのは保安林についてですね、保安林については２年以内に植林しなくてはならないという規定があります。普通林、一般の山ですけれども、普通林についても２年以内に植林をしなくてはいけないが、雑木が自然発生する天然更新という方法もあるというふうに伺っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） この植林をしなければいけないという法律があるということでございますけれども、自然発生する天然更新というのもあるということで、実際的にはないに等しいということではなかろうかというふうにも思っています。 それから、次にいきます。森林再生基金というのをつくられたということでありますけれども、その中身について説明をお願いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 大分県森林再生機構という機構があるのですが、そこに森林再生基金というのを設置しているのですけれども、この基金は木材価格の低迷により再造林放棄地が増え、また再造林ができないために皆伐を控える林家も多く、原木の安定供給が不安視されることから、再造林を森林所有者の負担のみで実行することは、すでに限界に達しているという認識にたち、木材資源の受益者である林業木材産業関係者が連携した再造林支援システムについて検討した結果、関係業界の総意のもと基金の設置に至ったものです。具体的には１立米当たり森林所有者が２０円、原木市場が１０円、製材所が２０円を森林再生基金として積み立て、森林所有者が行う再造林の経費の一部として、１ヘクタール当たり５万円以内を助成するという内容でございます。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） ありがとうございます。 今、部長から説明を受けたのはこの分だと思いますけれども、１ヘクタール当たり５万円以内を支援するということでございます。この中身については、出荷者、原木市場、製材工場等が協力金を出して、山林の所有者に渡すということでありますけれども、これは基本的には、突き詰めれば、これは木材市場に出せば、原木市場からも拠出金を取る、それから製材所も拠出金を出さなければならないというようなことで、木材価格はこれ安くなるのですね、実際的には。ないよりもいいのでしょうけれども、製材工場もその分だけ安く買わないと、自分のところの利益が出ないというような話もしているというような状況の中であります。いずれにしても、本当に林家は厳しい状況ということになっているかと思います。 次に、森林組合が過去、森のオーナーということで、こういう伐採をしたはげ山をほかの人に買っていただこうという取り組みをしたということであります。さっき答弁していただいたのですけれども、これについて経過がわかりましたら、お願いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 平成１６年ごろから、森林組合が取り組んだという内容です。その内容を聞いてみますと、６区画をしたのですけれども、全部売れなかったというふうに聞いています。その原因は、伐採後の山林で、奥地が多く、面積が大き過ぎたことが要因というふうに分析しています。大体１ヘクタール当たり５０万円というふうな内容で聞いていますが、その辺も含んで少し面積的に大きかったのではないかな、それで売れなかったのではないかというふうに分析しています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） いろいろ考え方はあると思いますけれども、私はこれの一番の原因は、はげ山を売るということをしたということに原因があろうかと思います。都会の人とか、いろいろな人は、はげ山を買って、それから植栽をして、約５０年か６０年間手入れをしないとそれがものにならない。４０代、５０代の人が、はげ山を買って楽しもうというふうに思っても、命の方が足りないと。それよりも私は、２０年、３０年生のある程度手入れの行き届いた山林を、森のオーナーということでこれを売り出したら、結構おもしろかったのではなかろうかというふうに思っています。この辺どういうふうに考えられますか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 当然、江渕議員が今言われたように、植栽をしたところをそういう形でもう売ってもいいよというような人が出てくれば、そういう制度に乗せても、これは一つの方法ではないかなというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） それと一つ、これが１ヘクタール当たり５０万円ということで、そういうことで１ヘクタール当たり５０万円というのは、そんなに高い金額ではないというようなことでありますけれども、これにいろいろ植え込みから下刈りとかすると、かなり高い金額になるというようなことで、２０年、３０年生のまっすぐ立った木ですと、２倍出しても３倍出しても、そんなに高いものではないというような認識を皆さん持たれるのではなかろうかというふうに思うところでございます。 今回、私は森林組合に行きまして、再度方法を変えて、旧郡内のそんなに大きな山林ではなくて、もう手放してもよい、管理ができないというような方を、森林組合にこういうことであっせんしていただいて、都市の人、中津市の下流域の人、それから一番私が期待しているのが企業、大きな企業さんに環境保全ということで、御理解していただいて買っていただいて、森林組合に維持管理をお願いするというようなことを取り組んでいただいたらどうかというような話をしたところ、それは前回余りいいような結果は出なかったけれども、今度２０年生、３０年生のことで取り組んでみたいというような話になりまして、できれば市の方にも、そういう側面から協力できる分がありましたら協力していただいて、全国的にもそういう例がないような取り組みをしてはどうかというふうなことで、提案させていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 基本的には、先ほど議会でもあったのですけれども、国土調査が完了したところ、いわゆる境界が決まったところですね、そうではないと後々問題が出ることもありますので、そういうところを、そういう要請があればそういう形でいいと思います。 あと、このオーナー制度をやって維持管理を任せるという制度と、綿内議員からもあったのですけれども、要は保安林にして維持管理をしていくという、市としては、どういう形がいいかというのは検討していきますけれども、お金のかからない方法で山が守れるというのが、それが一番基本ですので、あと先ほど言いましたように、過去に森林組合が取り組んだ経過がありますで、森林組合とどういう方法がいいかとか、その辺の協議はしてみたいなというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 保安林も本当に今から重要な施策になるのかなと。本当に高齢化、そして若い人も全然山に入ったことがないというようなことがほとんどですので、その辺はプロの方々にお世話をしていただかないと、もう山の監視は全然できないような状況になってくるのかなと。そういう中ではありますけれども、都会の人に山村とかかわり合いを持っていただいて、そして交流ができるということになれば一石二鳥、そしてそういう中で森林組合に全部委託していただけると、やはり雇用の創出にもつながってきて、山村が幾らか活気が出てくるのではなかろうかというふうにも思っています。大変難しい問題ではあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、今、山国ではもう国土調査が終わったということで、山の維持管理をするのに、地権者の了解をいただき、国土調査のデータをもらえれば、山林の管理がしやすくなるということで、現在ではなかなか難しいのではなかろうかというような話があったということでありますけれども、地権者等と協議をして、森林組合に山のそういう地籍のデータを渡せるような、何かそういうことはできないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） この問題については、まだ関係部局と協議していませんので、はっきりした答弁はできないのですけれども、いわゆるそのデータをどういう形で使うか、個人情報保護の関係もありますので、関係部署と協議していきたいというふうには思っています。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） では口蹄疫に移ります。答弁の中で、消石灰の配布、それから飼料の配布をしてきたということでございますけれども、消石灰については、今、梅雨時期であります。畜舎の入り口等々に、今どこに行っても消石灰をまいて菌の侵入を防ぐというようなことでありますけれども、ちょっと強い雨が降りますと消石灰は流れてしまいます。ひと雨降ったら、天気になったらまた消石灰をまくということでありますけれども、牛を飼っているところの消石灰の在庫というのは十分に足りているのか、またえさでありますけれども、えさは答弁の中で８４袋、４２頭分についての支給をしたということでありますけれども、これはどのくらいの期間の分で８４袋としたのか、これは長引けば、さらに追加支援をするという考えがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 答弁は、簡潔にお願いします。 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 消石灰については、今後、雨の関係がありますので、対策としては、切れ目のないように対策を考えています。 あとえさ代の関係なのですけれども、これは５月の市場出荷ができなかったので、５月以降の滞留分に対して、県農協さん、市、県それぞれ１０日分ずつ用意していますので、もし市場再開が遅れれば、また追加でやるという内容になっています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 子牛市場が７月に再開されることを期待するわけであります。その中で、２カ月だぶついていますので、市場価格もかなり下落するのでなかろうかという心配もしています。その辺のフォローも考えていただければありがたいなというふうに思います。 これで終わります。
○議長（嶋澤司郎） 休憩いたします。午前１１時５０分
○議長（嶋澤司郎） 再開いたします。午後 １時３０分 ２番 川内八千代議員。
◆２番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さんも、御苦労さまです。日本共産党の川内八千代です。 私は、通告に従ってお尋ねしたいと思いますけれども、今までに何回か同じようなテーマで議論が行われてきた項目もあります。それでダブるかと思いますけれども、なるべくダブらないようにしたいとは思いますので、答弁の方もよろしくお願いいたします。 最初に、子どもの医療費、中学校卒業まで完全無料にというテーマです。今年１０月から、子どもの医療費は中学校卒業まで、入院の場合は無料ということになります。県の助成制度では、入院一日につき５００円の自己負担が１４日間続くとなっていますけれども、市の条例ではこの自己負担分も市負担となりました。子育て支援策として、お母さん、お父さんはじめ、多くの市民の皆さんから喜んでいただけるものと思います。 そこで、通院の場合も市が助成を行って、中学校卒業まで入院も通院も無料となるように検討してほしいと思います。その場合の経費はどれくらいになるのか、お尋ねしたいと思います。 それから市民病院で小児科にかかったときは、この無料という制度がちょっと違っていまして、１，２７０円徴収されるというふうに聞いています。市民病院といえば、市の税金を投入しているという病院なのに、何でそこで子どもの医療費が、ほかの病院では無料なのに、市民病院では有料なのかということで、子どもを持つ親御さんからたびたび尋ねられます。これを無料とするようにしてもらいたいのですけれども、病院の規定で、これを徴収することができるというふうになっていると聞いています。この規定の見直しをしてほしいと思いますが、その点どうでしょうかお尋ねいたします。 次に、たびたびお話が出ています耶馬溪町の小学校の統廃合計画です。昨日、今日と議論が続いているところです。山移小学校の関係者、それから下郷小学校の関係者、それから下郷農協の皆さん方からも、決議文や要望書が、署名が添えられて提出されているようです。それぞれ、この署名の提出の日付から受け取った日付、受け取った人、それから受付をしていると思いますので、受付の番号、それから受付後の措置はどういうふうにされたのか、お尋ねしたいと思います。 各教育委員の方は、この要望書なり署名を直接回覧されているのか、閲覧しているのか、お尋ねしたいと思います。その際、各教育委員の方は、この署名や要望書をどのように受け止めているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 この小学校の統廃合の問題にかかわって、昨日の議論でも、子どもの数が減るから統廃合するというふうに説明が行われてきました。しかし、そういうふうに言っていたら、旧郡部は、だんだん学校そのものがなくなってしまうのではないかというふうな議論に行き着くと思います。 そこで、過疎化を食い止めるためには、その学校の問題も大事なのですけれども、あわせて地域の振興策も必要ではないかというふうに思います。 そこで、農林業の後継者対策と若者の定住策としてお尋ねしたいと思います。これ、茨城県のＪＡやさとというところが、新規就農者の研修事業というのを取り組んでいるという資料を、農業の関係者からいただきました。こういう制度は、市の担当者も承知しているというふうに思いますけれども、こういうのを中津市でも取り組んでみてはどうかということを提案したいと思います。 それから林業の振興は、先ほどまで各議員さんからいろいろな御意見や提案がなされました。私もこの前、新聞を見ていましたら、やはりこの林業を振興していくためには、国産材、それから地元産材を活用するその販路ができて、売れて生活ができるというシステムづくりが必要だというふうに思うのですけれども、その一環としてこのたび、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律というのが定められたようです。これに伴って、都道府県や市町村にも具体的な木材利用の取り組みの計画を立てるということが求められるようです。市としては、どういうことを考えているのか、お伺いしたいと思います。 それで、公共の建物に使うのももちろんですけれども、このたび衆議院で、この法案の修正協議が行われまして、木材利用の対象が、ガードレールや高速道路の遮音壁、それからエネルギー利用などにも広げられましたということで、常々ガードレールとか山の方の登山道とかの仕切りといいますか、そういうものとかは、ぜひそういう自然の地元産材でやったらよいのではないかなというふうに思うのですけれども、こういうものも活用する計画をぜひ持ってもらいたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。 それからもう一つ、この点に関して、外材と必ず国産材が比べられるのですね、コスト的に。そうしますと、外材は安く入ってきますので、とても太刀打ちできないということから、だんだんと国産材、地元産材の利用が進まないという状況で、今日に至っているというふうに思います。いろいろな施策をやってみても、外国から安いものが入ってくれば、国内の産業は太刀打ちできないということで、だんだん廃れるということになっていきます。 そこで、こういう活用の方法と同時に、やはり外国の農産物とか、林産物などの輸入の自由化というものに歯止めをかけなければいけないのではないかというふうに思います。 民主党政権に変わってからも、日米、日豪自由貿易協定の進展に努めているように聞いていますので、ぜひこの際、市長として、この地元のそういう農林業を守るためにも、市民生活を守るためにも、そういう輸入自由化というものには賛成できないということを表明してもらいたいというふうに思いますが、市長の見解を尋ねます。 それから４番目は、
コミュニティバスの問題です。
コミュニティバスは４月から、豊前市から市民病院まで走るバスが新設されまして、今の利用状況も進んでいるのではないかと思います。しかし、旧市内ではやはり高齢化が進む中、この
コミュニティバスが入っていないということで、移動するにも、市役所や買い物に行くにも、なかなか大変な状況を乗り越えなければならないというところも生まれています。今津地域がそういう地域になると思うのですけれども、こういうところにもぜひ工夫してもらって、
コミュニティバスを走らせて、そして高齢者も障がい者も日常生活に支障がないというような、
コミュニティバスの走らせ方を工夫してもらいたいと思いますが、見解を尋ねます。 それから５番目の、新日米合意による協定には反対してほしいという項目は、時間を見てやります。 ６番目が、中津市版の天下りについてということで、お尋ねをいたします。 先日、「明日もまた無職の市民より」ということで手紙がきました。内容は、「天下りはやめさせてくださいませんか」との切り出しで始まっていました。そして、「観光協会それから
社会福祉協議会への市職員の天下りをやめさせてください」と、団体名を書いていました。この市民の方の指摘に対して、市長はどのように受け止めるでしょうか、お尋ねいたします。この２団体へは、多額の市税が投入されています。そして、市長が会長を務める団体です。ほかにも、市長や副市長がトップを務める団体があると思いますけれども、それはどういうところがあるでしょうか、お尋ねいたします。 第１回目は、以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、中学校までの子どもの医療費の部分について、中学校卒業までの通院までという部分について助成ができないかということでございますが、少し整理したいと思うのですが、今回６月議会で、この議案については議決をいただいたところでございますが、今年の１０月からこの制度が入ってくるわけですが、中津市の場合については、先ほど議員さんからもちょっとお話がありましたように、一部、通院とかいう分の自己負担があったのもすべて今回無料でいきましょうということで、１０月からこの制度を取り組んでいこうということで議決をいただきましたので、そういうあれをしているわけでございます。 それで、確かにこの現在の社会情勢を踏まえると、乳幼児医療費というのは、次世代を担う子育てをしている若い世帯の家計には、厳しい状況から、大切なことであるというふうなことは認識していますし、少子化対策の一環として実施している中で、重要な施策ということに位置付けているのは間違いありません。 それで、今回の小学校から中学校までの入院にかかる医療費の助成によって、今回年間約１，２００万円のお金が必要になってきたわけでございます。それに加えて、中学校卒業までの通院まで拡大するというふうなことになりますと、現状では、県の方は入院のみで、通院は認めていないわけですね。そうしますとその分を、では、市で単独でするというようなことで試算しますと、３億円を上回る財源が必要になってきているわけでございます。 そうした状況の中で、この通院というのを考えたときに、安易なコンビニ受診であるとか、あちらの病院に行ってみよう、こちらの病院に行ってみようというふうな、いわゆる重複受診、そういったふうなことも懸念されることが考えられますので、そうした状況からすると、今非常に、市の一般会計の方の苦しい行財政運営をしている中で、行財政改革を考えますと、こうした経費を含めて検討する状況にはないのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（吉田基晴） 先ほど市民病院にかかって、通院したとき、１，２７０円というふうに川内議員はおっしゃったのですが、これは市民病院に初診でかかると特定療養費という形で１，５７５円をいただいている制度でございます。この制度の内容と市民病院の方針について、説明させていただきたいと思います。 この制度は、平成６年の医療法の改正により、病院と診療所の機能分担を推進するため、紹介状を持たずにベッド数が２００床以上の病院を受診した際、保険外の費用として特定療養費制度が創設されました。かかりつけ医を持ち、そこで検査等ができない場合や高度な医療が必要なときに、紹介状を持って大きい病院を受診するという制度です。 金額については、医療機関に一任されています。市民病院では、紹介状を持たずに外来受診をされた場合、自己負担分として、初診時に１，５７５円を徴収しています。 今後も、市内の医療機関との機能分担による診療連携を強化する意味から、この特定療養費を現時点では廃止することは考えていません。以上です。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、耶馬溪の統廃合に関しての御答弁を申し上げます。 先ほど御質問がありましたように、いつ団体からどういうのがきたのかということと、それに対する決裁というか、それができているのかということと、教育委員さんに報告はされているのか……。（発言する者あり） 回覧ですね、わかりました。 それでは、耶馬溪の統廃合に関して、各種団体からの要望書がきています。その中で、順を追って御説明いたしますが、まず昨年の９月７日付けで、耶馬溪の学校の統廃合を考える会から、小学校の統廃合に関する要望書というのが出ています。この分については、９月７日にきまして、早速、庁内で決裁しています。また昨年の１１月５日には、下郷農業協同組合より、下郷小学校の存続にかかる要望書ということで提出があっています。これも、庁内で決裁をしています。それから１１月９日付け、これは日本共産党耶馬溪支部の支部長より、要望書ということで、統廃合あるいは耐震に関する問題ということできています。これも、いずれも決裁をしています。 それから昨年の１２月１１日に、耶馬溪の小学校の統廃合問題を考える会から、安心、安全な校舎の確保についての要望書というものが提出されていまして、これも庁内で決裁をしています。 それから年が変わりまして、昨日来より御答弁差し上げています山移小学校と下郷小学校より、統廃合並びに小中一貫教育案に対する要望書と反対署名ということで、これは３月２５日に同日付けで提出があっています。今まで昨年来より、要望書は決裁をすべて取っていたわけですが、この３月２５日の要望書に関しては、教育委員会の事務の不手際がございまして、この分については、決裁は取っていません。 そういったことで、今まで教育委員会に要望書あるいは署名が届いた分については、教育委員さんに報告し、すべて教育委員さんは認識しているというふうに思っています。 それから、教育委員にすべての問題が提出され、あるいは報告されているのかということですが、いわゆる今後の統廃合問題や、小中連携校あるいは一貫校問題の方向性を決定するために、地域住民や保護者の意見は、非常に重要ととらえています。ＰＴＡ関係者や地域住民からの署名につきましては、今まですべて、今申し上げました署名等につきましては、４月１４日に行われました教育委員の勉強会、これは２カ月に１回勉強会を開催していますが、この勉強会において報告いたしまして、５月２７日に開催いたしました臨時教育委員会で、それまでに提出されていた要望書などあわせて、改めて御報告させていただいています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは、３点目の過疎対策で、農林業と若者の定住という部分で御答弁させていただきますけれども、最初に茨城県のＪＡやさとがやっている研修制度という部分、いわゆる若者の新規就農の対策だと思うのですけれども、その前に、市で今まで農業後継者なり、育成について取り組んだ事例を発表させていただきますけれども、基本的には農業後継者が育つというのは、農業で生活ができる経営体をつくっていけば、おのずと農業後継者というのは育つと思います。その中で、多分議員さん言われるのは、過疎地域の農業振興なり林業振興なり、その部分のポイントの一部の地域をとらえて、農業振興の後継者対策という今回の質問の趣旨だと思うのですけれども、市全体ではないということの認識でよろしいのですかね。はい。 それで、いわゆる過疎地域、旧下毛地域の山間部なのですけれども、基本的には畜産、それとシイタケ、それと林業振興ですね、そういうところで、市はあらゆる施策を講じて推進してきた経過がございます。また、その中で一番畜産には力を入れていまして、低コストの肉用牛の畜舎の整備の補助とか、乳用牛の保留の市単独補助とか、あらゆる施策を講じていますけれども、現実的には、大変厳しい環境の中で、なかなか農業後継者が育っていないというのが現実なのですけれども、その中で、議員言われます取り組みの中で、ＪＡやさとの関係なのですけれども、多分私が調べた資料の中からいくと、地域が旧下毛地域に当てはまるかなという一つ疑問がある。それは、やはり新規就農しても、そこで農業だけでもし生活ができる経営体をつくっていこうと思えば、それなりの面積も要るし、施設ハウスなり、ここは特有の有機栽培でいろいろやって、要は販売先が近い、都心に近いという形でやられて成功を見ている例だと思うのですけれども、これを旧下毛地域の中に当てはめるとどうなのかというので、一概に、これを即取り入れたらよいかという御答弁は、ちょっと難しいのではないかなと、私の方は基本的には思っていますけれども、議員さんがいろいろ調べた中で、そういう先進事例がありますよということになれば、当然これは、一つは、ここはＪＡが取り組んでいますけれども、旧下毛地域でＪＡが取り組めるかどうか、その辺は受入先を含めて協議していきたいなというふうに思っています。 それと次は林業の関係なのですけれども、林業の中で、先ほど言われましたけれども、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が成立を見たと、これに対して今から木質化を政府もやるので、市の方もそれに沿ったいろいろな計画なりをつくるときに、そういう先ほど言われましたガードレールとか、そういう部分も含んだ形にならないかという質問だったと思うのですけれども、林業振興の関係なのですけれども、市ではこれまで、森林組合等が行う造林事業や作業路開設や高性能林業機械の導入を支援し、木材の生産コストの低減に取り組むとともに、木材価格が低下する中、さらなる需要拡大を図るため、地材地建、いわゆる公共施設の木質化を市長はじめ積極的に取り組んでいる、それが現在、今度は民主党政権になって国が法律を決めて、いわゆる国の方が、私どもは後追いではないかなというふうに思っているのですけれども、その中で御質問のガードレールなり木材チップの燃料化等を、今後そういうコスト等、あと例えばそれの強度の問題もあると思うのですけれども、関係部署とそういう協議をしながら、使えるところは使っていくという基本方針は変わっていませんので、そういう形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 それと最後の御質問なのですけれども、最終的に輸入の自由化が農林業を圧迫しているのではないかという御質問の内容なのですけれども、これは大変、例えば農業や林業などやられている事業体、それは当然そういうのは安いやつは入れないでくださいというのは当然だと思います。ただ、世界の経済連携の問題です。それと日本経済全体の発展や利益の確保に、いかに寄与するかという総合的な判断が必要とされていると同時に、我が国の食料安定供給や農林水産業のあり方にも大きくかかわる問題であり、非常に難しい判断を要求されるものになっており、これは国の対応を注視していくしかないという考え方でいます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員からの、旧市内で高齢化が進む今津地域などの交通体系の工夫ということでの御質問でございます。ちょっと経過なりを踏まえて御説明いたします。 高齢者などを中心といたしました交通弱者の交通確保である、いわゆる
コミュニティバスにつきましては、過疎、高齢化が著しい旧下毛地域において、三光地区で１路線、本耶馬渓地区で３路線、山国地域で７路線、合わせて１１路線を運行して、旧中津市につきましては、平成１８年度から平成１９年度にかけて、旧市内で高齢化が進んでいる南部地域で中津駅北線を運行していましたが、平均で１便当たり１名と利用状況が低く、平成１９年度限りで運行を中止したということでございます。したがいまして、現在、三保線と本年度より開始いたしました、議員言われたように、九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョンに基づく、豊前中津線の２路線を運行しているところでございます。運行の車両につきましては、道路状況、利用状況を考慮して、小型バスやジャンボタクシーを運行させているということと、それから
コミュニティバスを運行させるのではなくて、市内で運行している民間路線バス２９路線のうち、１６路線に対して運行赤字額の補てんを行い、市民の交通を確保しているというところでございます。 現在、旧下毛地域において過疎地域自立の分をしていますけれども、旧市内につきましては、中津地域においては平成１９年度において１路線廃止したこともあり、当面、現在の路線の運行状況を検証したい、そういうふうに思っているところでございます。 あと議員が指摘した問題でございます、ちょっと人事上の問題とか個人にかかわる問題でございますので、一般的な考え方をちょっと御説明したいと思います。 私ども、天下りというのは、一般的に国が指摘されますような、団体そのものが国家公務員の受け皿となっていたり、業務に比較して退職金などの高額な給与の待遇を受けているシステム、ということで認識しています。今回は各団体、個人の判断ということでございますけれども、一つは、給与は責任業務に対しては適切であったのではないか。それから団体の要望と個人の要望が一致したので、市の雇用の受け皿となっていないと、そういった状況でございますので、今回の場合については天下りに該当するものではない、そういうふうに認識しています。 それから議員が言われる、市長、副市長が会長をしている団体すべて……。（発言する者あり） 団体のみの数ですか、それとも……。（発言する者あり） 言いましょうか、四十何団体ありますけれども……。（発言する者あり） はい、会長を務めている……。（発言する者あり） よろしいですか。言わなくてよいのですか。（発言する者あり）
○議長（嶋澤司郎） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは時間もありませんので、今の、市民から見て天下りというふうに指摘された問題について、お尋ねしたいと思います。 今のお答えですと、各団体の要望と個人の要望が一致したというだけで、天下りとはならないという趣旨のようでしたが、市長や副市長がトップを務める団体というのは４０ぐらいあるそうですけれども、私たちが聞くのは、主立った団体で、この観光協会と
社会福祉協議会のほかに福澤旧邸保存会、それから勤労者福祉サービスセンター、それからシルバー人材センターはちょっと違いますけれども、こういうところは、トップが市長あるいは副市長であったり、市から多額の補助金が支出されているという団体ということになると思います。こういうところに、市長の、あるいは副市長の部下だった人が、定年退職して、その重要なポストに就任しているということで、これを市民は天下りというふうに見ているわけですね。それは否定できないと思うのですよ、幾ら市が「いや、違いますよ」とか言ってもですよね。市長の部下だった人が、そこに行っているわけですから。行った先は、市長がトップを務めているところなのですよ。市長は、それは認識していると思うのですけれども。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） すみません、さっき団体については、一応今のところこちらでずっと調べたら３２団体です。先ほど言ったシルバー人材センターは、確か市長はトップではないという認識はあるのですけれども、それはよろしいですか。はい。 今言われた分につきましては、多分議員さんも、今回行った市のＯＢについては、適任ではないとは思っていないと思うのですけれども、要は……。（発言する者あり） いやいや、私の認識ではそういうふうに思っていらっしゃると思うのですけれども……。（発言する者あり） 要は、それぞれの団体の求める人材と市の求める人材が一致する、これは公共的団体が求める人材が、これも市の方針やこれまでの経緯それから団体の業務、それらに精通した人材を求める結果としてそうなったと、そういうふうに認識しています。
○議長（嶋澤司郎） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 言えば言うほど、言い訳といいますかね、そういうふうに聞こえると思います。この手紙がきたときは、その手紙の文面には、その二つの団体のことを書いてあるのですけれども、こういう新聞の切り抜きも同封されてきました。こういう手紙がくるということは、１通ですけれども、その背後には相当な市民の疑問とか怒り、この文面を見ると怒りに近いと思いますね。ふんまんやる方ないというような、そういう手紙なのですけれども、私これ見て考えたのです。以前は、公務員は勧奨退職の制度がありまして、定年前にやめていました。そうしたら、やめたらまだ年金がないから、年金が出るまでは、そのときは市があっせんしたと思うのですけれども、こういうところにちょっと年金が出るまで就職して働いてというふうに、そういう退職後の生活保障的な面が確かにあったと思います。けれども、それはもう、何十年前のことで、今は公務員といえども定年までいくわけですね。そうしたら皆さんもお聞きになっていると思うけれども、市役所は割と恵まれているというふうに見ているわけですね、市民から見たら。それはそうですね。今、民間とか市内の人たちは本当に大変な状況ですから、「いいな、退職金も何千万円あって」とか、そういうことはいつも市民の間では語られているのですね。それで、そういう慣習的なことが今も続いているということは、今のような雇用状況とか経済状況の中では、やはりこれは、ちょっと通用しないなというふうに私は思うのです。だから公務員も定年まで勤務したら、年金は１００％ではありませんけれども、年金は支給されるわけですね。報酬比例部分が支給されますね。だから、それで生活はできるのではないかなというふうに思われています。一方、民間で働いた人は、定年退職後は、定年にならなくても今みたいにどんどんクビになったりとか、会社が倒産したとかいうことは、もういっぱいあるのですよ。その人たちはどうするのか、ハローワークに行くしかないのですよ。ハローワークに行って就職活動するのですけれども、今、とても定年過ぎた人の就職には、ハローワークの人が振り向いてくれないのですよ。だって、若い人が就職活動で来ているのですから、若い人たちの方にやはり仕事をあっせんするようになりますね。もう５０歳代とかいったら、なかなか難しいですし、６０歳過ぎてというのも難しいのですけれどもね、本当にその就職して働こうと、そしてその団体、市長なり副市長がトップを務める団体が、いい人材が欲しいということだったら、そういうハローワークに募集を出すのですよ。そうしたら、そういう人たちも来ますでしょう。いい人材が集まるではないですか。それで応募してきた人たちの中で試験して、採用すればいいのですよ。そうしたら、天下りとかの批判も受けることもないのではないかというふうに思うのですけれども、そういうやり方がまっとうではないかというふうに私も思いますし、こういう手紙を書いてきた人たちの周りには、それはもう本当にいろいろな意見というか、そういう御意見があって、こういう手紙という形になってあらわれているということですので、そういうふうに、天下りの疑念を持たれるというようなことのない募集方法、採用の方法に切り替えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず議員から、生活保障とか慣習という言葉が出ましたけれども、決してそういうことではなくて、あくまでも団体と個人の問題、雇用の形態だということで、募集方法というのは各団体で独自に判断すべき問題でございます。 それから各団体が職員を採用するにあたり求める人材を決定するには、その人の能力や経験、それから各団体の業務に生かせるかどうか、そういった判断が一番大切でございます。そのような観点から選考するということも、当然人材確保の団体にとって有効な手段である。要は、結果的に団体や市にとって有益な人事であれば、住民にとっても有益なことである、そういうふうに認識しています。
○議長（嶋澤司郎） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 今のですと、結局、市が採用とかにかかわっているということを表明したというふうに考えてよいのですかね。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 今、私が言ったのは、各団体が独自で判断すべき事項であって、団体がこういった決め方をするのは、そういった人材確保の手段として、そういった認識でとらえている、そういうふうに推測するわけでございます。
○議長（嶋澤司郎） 川内議員。
◆２番（川内八千代） その団体が独自で判断したということですけれども、その団体の取りまとめは、市長なり副市長なのですよね。両方がトップなのですよ。今までいたところと、これから行くところと、両方とも同じ人がトップなのですよ。だから、市民から見たらそうなるではないですか。「それなら、あなたここへ行きなさい」と言ったのだろうなとなるではないですか。そうでしょう。どう思います、市長。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 団体と申しましても、組織で動いてございます。市の採用を例にとりますと、いろいろな検証した上で、最終的に組織として決定していると、団体についても組織として決定していると、そういった認識でございます。
○議長（嶋澤司郎） 傍聴者さん、すみません、赤ちゃんに悪いのですが、ちょっとそういうような声が出ると……。すみません。 川内議員。
◆２番（川内八千代） 私は、いいですよ。
○議長（嶋澤司郎） いやいや、あなたがよくても、だめですよ。
◆２番（川内八千代） 今の団体の判断だということでお答えですけれども、団体といっても、そういう半官半民みたいな、お金も市から出ているし、役員もそういうほとんどは市の役職者で占められているというような団体で、同じ人ですから、とにかく人間が同じなのですから。これは、もう内々で決めているのだというふうになると思いますので、私はそれを、天下った人が悪いとか言っているのではないのですよ。だから、そういうふうに市民から見られることを断ち切るために、正々堂々とまっとうな方法で採用したらどうですかと言っているわけですよ。ハローワークに出して、そこを通じて面接なりして、働く場所が決まったということだったら、別に、いろいろな人もその応募するチャンスは与えられているわけですから、いいではないですか、それだったら。公平でしょう。そういうふうな方法に改めてもらいたいと。それは、トップを務める人が判断すれば、できるのではないですか。そういうふうにしてもらいたいと思います。これは、もうここまでにしておきます。 もう一つは、２番目の耶馬溪の小学校の統廃合の問題です。 今の答弁ですと、要望書とか決議文とかを庁内で回覧したということですけれども、教育委員には報告しているので、認識はしていると思うということなのですね。それから、教育委員会の勉強会で報告した、それから臨時教育委員会で報告した。ということは、実際の署名とか文面は、教育委員の方は見ていないということになりますよね。それでよいのですね。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） はい、報告したということは、ただ口頭で、ありましたよという話ではなくて、こういった書面でありましたよということで、コピーを付けて見せています。それは５月２７日の臨時教育委員会で、当時のこれは議案なのですけれども、それにコピーを付けて見せています。
○議長（嶋澤司郎） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 私は、この問題について、教育委員会のやり方について、非常に納得できないものを感じるのですね。自分たちのやろうとしていることに対して、異論を唱えてきた、住民の意思なのですよ、意見なのですよ。十分それを聞かなければいけないのに、そういうものは、あわよくば排除しようというような、そういう姿勢が感じられるわけですよ、この署名や要望書の取り扱いを見ていますと。なぜですか。それは民主主義ですから、住民の人たちとか、保護者とかいう人たちから出た意見を聞こうとしない態度というのは、教育者としてちょっと問題ではないかと思うのですよ。そういう人たちが、子どもたち一人ひとりを大切にする教育をしますとか、いろいろ書いてありますよね。そういうことを言っても、なかなか住民の人たちに信用してもらえませんよ。私は、自分たちにとって苦い意見であろうと、議論するという場合は対等なのですよ。市民の人たちから出る意見も。それを、なぜいつまでも受付もしないで、いわば放置しておくというようなことが、なぜ中津市教育委員会の中で起こるのですかね。ここが一番問題というふうに思いますよ。 そして、今地域の話し合いをしてもらっているということでありましたけれども、昨日からの報告を聞いていますと、一貫校ですか、八女市の方に視察に行ったら、参加者が、非常にすばらしいという意見を言ったとか、それまで反対だった人が、理解できたというようなことを言ったというような、議会での発言がありました。しかし、実際にそういう会議に参加した人に聞いてみますと、いや中身は、そこに集まった人たちも、なかなか一つにまとまるとかいうようなことではないし、１校案とか２校案とかの段階で、まだ議論をしていこうというような感じになっていて、とても一貫校はすばらしいとか、１校案がいいなとか、そういう意見というのは、自分たちが聞く限りほとんどないというのですよ。だから、このままいきますと、教育委員会は今まで、ごり押しはしないとか言ってきたけれども、何かそういうふうになるのを、鳴くまで待とうというような、そういう姿勢に出ているのではないかなというふうに思います。それで、今の状況からいくと、これはもう平成２４年度開校ということは、私は非常に難しいと思いますので、教育委員会としてはこの平成２４年度開校にこだわらずに、地域の話し合いを尊重するというふうに明言してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（嶋澤司郎） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 非常に……お話がございました。教育委員会の方も、反対署名なり、いろいろな意見書、いわゆる異論というものについて、決して無視をしているわけではありませんので、教育委員会の中でも、教育委員さんの中でも、こういう取り扱いについて議論をいたしています。ただ、教育委員会で一致している意見としては、皆さん方のそういう御意見があるのは理解する、しかしながら、やはり耶馬溪の子どもの教育を考えたときには、ぜひ教育委員会の提案を理解してほしいというのが、率直な委員さん方の意見であります。 それから、視察に行ったときの反対なのだという、理解していないのだという意見も確かにございました。これは、昨日教育次長が報告したとおりでございますけれども、多分議員さんが聞かれたのは、統合なりあるいは一貫校に反対されている方の御意見をお聞きしたのかなと。六十数パーセントの方が、小中一貫校は理解したというふうに、昨日、教育次長の方も報告を申し上げたと思うのですけれども、ぜひ私ども、これは繰り返し申し上げていますけれども、ごり押しするつもりはございません。ただ私たちとしては、やはり本当に子どもの教育を考えたときに、どういう形が一番望ましいのか、これを原点に、ぜひ保護者の方あるいは地域の方が考えていただいて、方向性を見ていただきたいと思います。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 時間です。 １番 荒木ひろ子議員。
◆１番（荒木ひろ子） それでは、私６点通告をしていますが、先ほどの質問の状況からすると、全部行き着かないような気もしますので、もし答弁をもらえなかったときには御容赦いただきたいというふうに思います。 第１点の、
耶馬溪小中一貫校計画の今後ということでお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほど山移小学校ＰＴＡの小中一貫校教育に反対するという署名と、
下郷小学校ＰＴＡ、それから下郷保育園の父母の会の、統廃合反対の署名の取り扱いについて質問がありました。私、この署名が３月末ごろ、市に手渡されたということを聞いていましたので、見せてほしいということで、何回も教育委員会にお願いをいたしました。担当者、それから耶馬溪教育センターにもお尋ねをしましたが、そういうものは預かっていないというふうなお返事が、ずっと続いてまいりました。それで、一体だれに手渡したのかということで、そこまで詰めて、ようやく、５月１７日でしたか、ありましたということで、署名のコピーを持ってきていただきました。そのコピーを見ると、受付の番号もありません。それ以前に出された署名については、決裁がきちんと取られていて、市長、教育長の判も押されていました。私は、どうしてこういうことが起こったのかなと思って、さっきから聞いていたのですけれども、教育委員会は平成２２年１月に、小中一貫校について耶馬溪の保護者に説明をいたしました。それまでには、７件ほど地域の皆さん方から署名が出ているのですよね。その署名の勉強会は、さっき４月にしましたということですから、教育委員会の方針を決定するにあたっては、こういう署名は、ほとんど日の目を見なかったということではないかというふうに思うのですね。だからこそ地域の皆さんが、１月以降、小中一貫校とかそれから統廃合について、心配をされて、一人ひとり保護者が、父親も母親も署名をして出した、そんな署名がどこに行ったかわからないというふうな扱いを受けていたというふうなことを知って、もう本当に憤りを感じました。これが「地域の皆さんの声を聞きます」と言っていた教育委員会の姿勢なのかなというふうに、本当に失望いたしました。 そこでお伺いいたしますけれども、先ほどから教育委員会の考え方は変わらない、理解をしてもらいたいというふうなことを言われています。教育長は、時間を与えて、地域の皆さんに考えてもらいたいというふうなことを言いましたけれども、これは結局、怒りが収まるのを、時間をかけて待とうという姿勢で、意見を聞くという姿勢ではないというふうに思うのですけれども、教育長、この点についてどういうふうに思っていらっしゃるか、お伺いしたいというふうに思います。 それから平成２４年開校ということも、方針を変えないということですけれども、それであれば、教育委員会として、この一貫校発足を決定するタイムリミットというのは、いつだというふうにお考えになって今計画を進めているのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。 それから、耶馬溪のこの小学校の統廃合問題は、もう少子化ということではなくて、全国的な少子化の問題ではなく、やはり過疎化の問題だというふうに思います。教育委員会だけでこれを解決するということは、とても無理です。過疎地域自立促進特別措置法が延長されました。対象事業は、ハード事業からソフト事業にも広げてもよいというふうに改正が加えられています。そこで、先ほど農業で、この地域で生活をしていくのは無理ではないかと、不安だというふうな御答弁がありましたけれども、この過疎地域自立促進特別措置法を使って、そういう生活の保障をしながら、農業に将来従事する若い人たちをここで育てていくというふうなことを考えてもよいのではないでしょうか。自治体や農業団体、それから畜産にかかわる団体や林業にかかわる団体などと一緒に考えていくことが、今この教育問題で、大変困難を極めている地域に対する一つの支援にもなるのではないかと思いますが、どうでしょうか。私は、この小中学校の統廃合問題を考えるのに、たびたび耶馬溪に行きまして、ＰＴＡの関係の皆さんや小中学校のお子さんをお持ちの皆さんと、お話をさせていただく機会が増えました。そのことからしても、この地域にはそれを受け入れるだけの十分な底力があるというふうに感じています。市の方ではどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 あとは、質問席から質問させていただきます。
○議長（嶋澤司郎） 教育長。
◎教育長（北山一彦） ただいま署名なり要望書の扱いということで、先ほど川内議員の質問のときに教育次長の方から、受付等はなかったという不手際については、おわび申し上げながら率直に認めていたところであります。 ただ、私の方に今ありました、要は、意見を聞く姿勢がないではないかというふうな御意見、御指摘でございますけれども、２月に八女市の方に皆さん方と視察に行った帰りのときに、ぜひ地域の皆さんで、この耶馬溪の教育のあり方というものをもう一度考えてほしいというお願いを申して、それを受けて、３月の上旬であったかと思いますが、耶馬溪の学校教育を考える協議会というものが発足し、５月末にも２回目が開催されたように伺っています。そういった意味で、これはまたそちらの方から、特に役員さんあたりが、新しく年度がかわって交代されているというふうなことを伺っています。ですから、また必要があれば、私どもの方もその協議会の方なりに出向いて、今の市教委の考え方というものも説明させていただき、御理解いただければというふうに思っています。決して、私たちが意見を聞く姿勢を持っていない、ただ単に時間稼ぎで、そのままなし崩し的に、先ほど、鳴くまで待とうというふうな言葉も引用されたようでありますけれども、決してそういうだらだらとした考えではなくて、真剣にやはり子どもの教育を一緒に考えてほしい、こういう思いで今取り組んでいるところであります。 平成２４年一貫校開校という話がございましたが、これは今朝ほどからの議論で、少し訂正させていただきたいのですが、平成２４年４月は連携校ということで、そして２年置いて、平成２６年４月から一貫校ということを目指したいということは、地域の説明会、保護者説明会でもずっとお話をしてまいっています。皆さん方におかれては、どうもこのスタートラインから小中一貫校だというふうなことで、誤解もいただいているようでありますけれども、私どもとしては、まずは連携校からスタートしたいということをずっとお話し申し上げていますが、ここ辺は誤解をいただいているようであります。ただ、いずれにしましても平成２４年開校ということになりますと、タイムリミットはいつかというお話がございましたが、基本的には余り時間は残されていないというのが現実でございます。ただ、残されていませんけれども、これを強引にやるというのは、これはまたいかがなものかというふうなことで、ぜひ地域の皆さん方含めて、早いうちに御理解いただきたいなというのが、率直な気持ちでございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 過疎地域の過疎地域自立促進特別措置法が延長になったことによって、それを利用した過疎地域の農林業の再生を図れないかという御質問という内容で御答弁申し上げますけれども、今、市では過疎地域の問題解決に向けて、効果的な事業を計画している段階で、多分次の議会ぐらいまでには、案をお示しできると思っています。ただ、その中で、先ほど言われましたけれども、農林業の振興の部分からすると、いわゆる農業振興、旧町村時代に農業振興計画というのをつくっているのですけれども、地域ごとの農業振興計画、それは当然中津市もつくっていますので、それに沿った計画でやっていくのですけれども、その中で先ほど、議員さんから提案があったように、そういう団体、いわゆる林業それとか農業をやっている人たち、そういう人たちの声を聞きながら、いかにどういう形で残していけるかとか、今後の振興方策がどうなのかという部分については、当然、私どもの方も市、農業団体、そういう関係者の意見を聞きながら、今後も計画的に振興を図っていきたいというふうには思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） ではもう一度、耶馬溪の教育のことについて伺いますが、連携校から出発しますと言われても、結局１校を中学校の横に建てるということには変わりはないわけですよね。その結論を出す時間は余り残されていないと、平成２４年開校では、余り残されていないということですが、見切り発車をしないということは、もう一度確認させていただきたいと思いますし、私は、この地域の皆さんは、子どもたちの教育のことを何よりもよく考えておられるというふうに思うのですよね。その意見をやはり尊重するというか、これまでこの地域で子どもたちを育ててきた皆さんの貴重な意見を、やはり十分に参考にしてやっていくということが大事ではないかというふうに思うのですよ。だから、その点について、その姿勢を堅持していただきたいと思いますので、もう一度教育長の御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、署名の扱いが不備であったということで、ここで先ほどおわびしますというふうに言われましたけれども、それは私たちにおわびをするのではなくて、その署名を提出された御本人方に、直接、その言葉を伝えて、これから一緒に考えていきましょうというふうに呼びかけていただきたいというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。 それから、この地域で後継者を育成するというふうなことは、以前、市長がとても難しい問題ですというふうに言われたのですけれども、中津市は、この地域に市営特定公共賃貸住宅というのを建てているのですね。これの家賃は４万４，０００円とか、４万円８，０００円とか、４万６，０００円とかいうのが、この公営住宅の家賃なのですよ。この地域にこれぐらいの家賃の住宅があるということは、どこか働きに行って帰って来なさいと言うよりも、この地域でこれぐらいの家賃が払えるような、やはり産業に育てていくということが大事ではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。ぜひ計画を各団体と一緒に、そういうプログラムをつくるぐらいの意気込みを見せていただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 教育長。
◎教育長（北山一彦） この耶馬溪地区の学校問題に関しましては、もう昨年来から荒木議員さんの答弁にも答えています。強制的には行わないという、この姿勢は私ども変わっていません。ただ、私たちが提案させていただいているこの教育をどう考えていくかというのをぜひ理解いただきたい。この姿勢も変わっていません。強制はいたしませんけれども、やはり今地域の皆さん方、議員さんおっしゃられたように、子どもの教育を皆さん考えておられるというのは我々もわかります。ただ、この教育のもう少し充実度というものを考えたときに、耶馬溪地域でも、もっと私たちが提案する方法もあるのではないでしょうかということが言えるかと思います。本当に皆さん方の意見ももちろん大事にしたいのでありますけれども、ただ単に、小中一貫だから反対なのだというふうな御意見も今日ございました。では、小中一貫の何が悪いのでしょうかという提言を私たちいただくと、では、こういう課題があるのならこういうふうに一緒に解決しましょう、あるいはこういう問題点があるならば、どうすれば子どもの教育のために小中一貫というのがよくなるかというふうな議論も一緒にしたいわけです。ただ「小中一貫がだめなのだ」、「なぜだめなのですか」と言っても、まだ今のところその議論がないわけでありますけれども、ぜひ地域の皆さんとそういう意味で、本当に耶馬溪の子どもの教育を考えたときに、どういう姿がより望ましいかというのを一緒に議論していきたいというふうに思います。 それと署名、要望書を提出された方におわびをというふうなお話がございました。確かに私どもの扱いが不十分であったというのは認めていますし、またそういう機会があれば、この説明会を含めて、機会があれば、また私どもも地域の皆さん、特に提出された皆さん方にも、経過を含めておわび申し上げたいというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは農林業の振興という大変難しい問題なのですけれども、先ほど議員さん言われましたけれども、家賃の問題もあるのですけれども、基本的には、いわゆる社会資本の整備、道路網の整備等が進めば、ある程度そこに住んで、職を求められる世帯ができるのではないかというふうには思っています。それで基本的に農業、林業だけで専業で生活できるかどうかという部分については、やはり条件があると思うので、それは大変厳しい地域ではないかなという、いわゆる複合経営で推進するしか、私はないと思っています。例えば畜産を基本に、山でいえばシイタケですね。そしてあと、そういう有機野菜とかそういうのをつくって複合的に経営するという形、少ない面積でいかに経営を存続していくかという、そういうあらゆる作物を入れてやっていく、それが農業振興に多分つながるのではないかな。ただ、それを農業とか林業の専門体をつくるのがよいのか、あとそういう交通網が整備されれば、そこの家族の一人が働きに出て、残っている人で農林業をやっていくとか、そういう兼業農家をつくっていくのがよいのか、その辺は当然、将来を見据えた形で内部でも協議していくし、関係団体とも協議していきたいというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） もっと言いたいのですけれども、時間がありませんので次に移りたいと思います。 今日は保育の関係の方もお見えになっていますので、認可外保育についてお伺いしたいと思いますが、現在、中津市の認可保育所それから認可外保育所の状況を、県の調査も終わっているのではないかと思うのですけれども、わかれば教えていただきたいというふうに思います。（発言する者あり） そうですね。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、お答えします。 まず、認可保育所の方の措置状況でございますが、最新の分でいきますと、定員が２，０１０名に対しまして、１，９９７名で今措置をしている状況でございます。 それからあと認可外の方もですかね、認可外の方はちょっと時期がずれていますけれども、５月の状況で、１１施設で見た分ですが、定員４６４名で今２８３名の方が入所されているようでございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 中津市で認可外に２８３人通われているということで、この中には、認可が定員２，０１０人で、１，９９７人といいましても、旧中津の方は、定員を大幅に上回っている状況だと思います。そういう中で、認可に入れずに認可外に通っておられる子どもさんもおられるということは、御存じだと思います。これまで認可外保育所が、中津市で３０年近く運営をされているのですけれども、その認可外保育所について、中津市はどういう認識をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 認可外保育所という部分については、これはそれぞれやはり特色を持った形でやられているということで、その意味からすると、中津市のそういう保育所を利用する方にとっては、やはり有益に利用されているのではないかなというふうには思っています。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） これは中津市が、次世代育成支援行動計画をつくるときにとったアンケート、ニーズ調査だと思うのですが、その中に、現在通っている施設に対してどのように感じていますかというので、認可保育所と認可外保育所に分けたアンケートがあります。それのまとまったものを見てみますと、大満足と、ほぼ満足をしているというので見てみますと、認可保育所は７割以上の方が、満足していますということなのですね。認可外保育施設では８割以上の方が、満足していますというふうに回答をされています。認可外保育というと、市の規制がないとかいろいろ言われて、非常に危なっかしい施設だというふうな扱いもこれまで受けてきましたけれども、保護者にとっては大変重要な施設であるということが、市自らがとったアンケートでもはっきりしているのではないかというふうに思います。中津市の子育てに対して貢献をしている施設だというふうに思いますが、現在、中津市では、この保育施設やこの保育所に通っている子どもさんたちに対する支援というのは、本当に微々たる内容になっています。 そこで、先般６月２日でしたが、沖縄県の待機児童がすごく多くて、内閣府が、この待機児童対策をどうするかということで、沖縄県と内閣府でスタディ・グループというのをつくって、改革をしようというふうになっているのです。それには内閣府の大臣政務官とか審議官、政策統括官、沖縄振興局長、それから子ども若者・子育て施策総合推進室長、それから沖縄県の福祉保健部長などがメンバーになって、６月２日に提言を発表されています。それを見ますと、認可外を認可できるように施設整備をすること、それから認可にならなくても、その認可外に通っている子どもさんたちが、十分に公平なサービスを受けられるように支援をすることというのが、この内閣府の提言の中にもはっきりと書かれるような今状況になってきています。 そこで、中津市は次世代育成支援行動計画の中で、認可の定員を２，０１０人から二千百何人かに増やすというふうになっています。これは認可保育所を増築とか、新たにつくるとかいうことだと思うのですけれども、それにはどれぐらいのお金をかけるという計算になっているのか、今ある社会資本、認可外保育所もその市内にある立派な社会資本だという証明がされていますが、それ活用するという気はないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） ちょっと事業費の方は、後からまた課長から説明をいたしますけれども、いずれにしましても、現在市の方としましては、やはり現在国の基準で認められているそういう認可の部分について、やはり待機児童が解消されるようにというようなことで、鋭意、大分県安心こども基金あたりを活用して、取り組みをしていますので、市の方針としては、やはりそこをまず基本はやっていくべきではないかというふうに考えていますので、認可外保育園という部分について、現段階でそちらの方をどうこうというふうなことは考えていません。
○議長（嶋澤司郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（岡本貞利） 平成２２年度の大分県安心こども基金ということで、平成２２年度につきましては、みどり保育園とにしき保育園の増改築事業を考えていまして、予算的には１億９，５００万７，５００円ということで、市の持ち出し分といたしましては６，５００万２，５００円というふうになっています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） これで何人解消できるのですかね、お伺いします。
○議長（嶋澤司郎） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（岡本貞利） にしき保育園につきましては、本耶馬渓の方から旧中津市の方に移転いたしますので、旧中津市だけで見ますと６０人の定員増、さらに、みどり保育園につきましては９０名が１２０名になりますので、３０名の定員増でございますので、合計９０人の定員増ということになります。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） そうしますと、この計画どおりに定員を増やすことになると、もう２億円をはるかに超えるという施設整備費が要るということになりますよね。今４６４人の定員に２８３人入っている認可外保育施設を、今もうここは、ものを持っているわけですよね。だから、そういうところを活用した方が、市の財源の節約にもなるというふうに思いますし、内閣府でさえ、そういうふうな方針で、認可外保育所の活用を図ろうというふうな方向になってきています。いつまでも認可、認可と言っていれば、国からも取り残されるような状況になってくるのではないかというふうに私は思いますけれども、なぜ中津市の場合は、特に認可でなければならないというふうなことになっているのか、今、県内ほかの地域でも、認可外に補助を出して、定員の解消、待機の解消などもやられているところもありますので、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） まず施設整備費、２億円は高いではないかと言われますけれども、これは定員増だけではありません。当然、老朽化した保育所というものは、いずれ改修しなければいけない、特ににしき保育園のことですけれども、こういった点も含めてやっているわけですから、単純に費用をもって、定員増のためだけにやっていることではないということでございます。 それからもう一つ、認可外と認可の区別に、何でこんなにこだわるのだと言われますが、これは要するに制度の問題です。つまり規制と補助とはセットの議論でして、我々は規制があるからこそ、それに対して補助ができるというものでございまして、それは制度の枠組みはどうなるかによって変わってきます。少なくとも現行制度のもとでは、認可保育所というものが、都道府県知事の認可を受けてきちんと規制を受ける、それに対して補助をするという現行法の枠組みの中で対応しているということでございます。もちろん制度が変われば、これは我々も検討せざるを得ません。 御指摘の内閣府の問題というのは、今議論があるような指定制度の移行とか、そういった議論を踏まえてのことだと思います。それは、国の動向を見たいと思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 現に中津市では、約３００人の子どもさんが認可外の保育所に行っています。これは市民の方々ですが、認可外だからといって、市がここのところに何も手を差し延べないというのは、私はおかしい、同じ市民として扱うべきだと、子どもは認可外に行っていようが、認可に行っていようが、そういう子ども自身に差はないわけですから、やはり子ども一人ひとりの健やかな成長のためには、中津市がその責任を果たすということは当然だというふうに思います。制度を変えるように、私どもも頑張っていきたいと思いますので、中津市の方でもぜひ準備をしていただきたいというふうに思います。 次に、今度はお年寄りのことなのですけれども、介護予防についてお尋ねしたいと思います。 先日、今住民健診を受けて、ちょっと閉じこもりがちな方とか、栄養状態が余りよくないというか、偏っていらっしゃる方とか、いろいろ特定高齢者といいますかね、そういう方々に対して中津市が介護予防を行っています。これは介護認定者にならないようにというか、なるまでの期間が長くなるようにということでやられているということで、大変よい制度だというふうに私も思いますし、この中に介護保険料も使われるようになりました。 そうした中で、旧中津の方ですけれども、特定高齢者と言われながら、なかなかその介護予防に行く順番が回ってこない、それから介護予防に行っていたけれども、人数が増えたのでちょっとやめてもらいたいということで行けなくなったというふうなことが、ちょうどこの時期に私たちのところに両方から相談がありました。それで、これは、私はもっと充実させるべきではないかなというふうに、中津市の将来のことを考えても、充実させるべき制度ではないかというふうに思うのですけれども、今後どのような取り扱いをされるのか、充実策があればちょっと御報告をいただきたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは現状の取り組み状況を踏まえながら、御説明をしていきたいというふうに思います。 まず平成２１年度に、この日常生活を営む上で、心身や生活機能の低下が見られる高齢者を把握するための生活機能評価を健診した方が、全部で５，０３６名。そのうち特定高齢者と決定された方は、７４０名でございます。これは、いろいろな健診をしてですね。そして特定高齢者のうち運動機能向上プログラム、通称、介護予防サロンというような名称で呼んでいますが、そのサロンへの参加を希望した方は、１４１名でございます。１９％程度になりますが、そして地区別で見ますと、旧中津地区が７４名、三光地区が４名、本耶馬渓地区が２１名、耶馬溪地区が２２名、山国地区が２０名です。そして、この介護予防サロンは、各会場とも週１回実施しており、旧中津地区は６カ月間のサイクルですね。それから旧下毛地区は、広範囲になっていますので、１年というサイクルで利用していただいているわけでございます。 参加希望者については、定員２０名の空きが出るたびに次の方を入れるというふうに、随時やっているわけでございますが、新規者がその中でも最優先という取り扱いになっていますので、再申請の方は少し待っていただくというようなことがあろうかと思います。 なお送迎については、中津タクシー協会に委託していますので、参加希望者が多い、先ほども議員御指摘のありました旧中津地区の方は、三光会場にも近いので回っていただくなど、臨機応変に対応して、現時点では待機者はないというふうに把握しています。 そして平成２２年度には、三光会場が今まで定員１０名でございましたが、２０名に増員して対応しているところでございます。 それから今後の拡充という部分でございますが、現在、これはＮＰＯの地域リハビリネットワークの会というところに委託しているわけでございますが、看護師等のスタッフの確保等で、非常に大変だというふうなことをお伺いしていますので、回数をなかなか増やせないというのが現状ということでございます。 そこで中津市としては、ほかの介護事業所等に対して、何とかできないかという説明会を開催し、受託事業所の募集を行いましたけれども、やはりほかの事業所も看護師等のスタッフの確保の観点から、応募事業所がなかったのが結論でございます。 そうはいいましても、高齢者が要介護状態にならない、在宅で元気に暮らせるためには、この特定高齢者を対象にした運動機能向上プログラムをはじめとする介護予防は、重要な役割を果たしていると考えていますので、今後とも介護サービス事業所等に声かけをして、粘り強くこの介護予防サロンの拡充に向けた努力を最大限やっていきたい、これは思っているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） よろしく、お願いいたします。 またちょっと、子どもさんのことに返ることになりますが、今度、
中津商業高校が全部、中津東高校の方に移りまして、宇佐支援学校の中津校が、小学部、中学部、高等部ということで、来年からスタートします。 それで、先日その説明会に行って参りました。その次の日に、中津市障害者施策推進協議会という集まりがあるということをそこで伺いまして、そこにもちょっと参加させていただきましたが、その両方にお集まりの皆さんは、どちらかというと就学前から、小学部、中学部、高等部の子どもさんを抱えた方々だったのですけれども、今まで中津市にそういう支援学校というのがなくて、ほとんど宇佐市とか日田市に行っていたわけですね。だから、そういう日中一時支援、いわゆる放課後、学校が終わった後の支援とか、それから土日の児童デイサービスとか、それから移動支援ですね、移動支援については、ほとんど中津市の中で使えるものがなかったということで、宇佐市や豊前市、上毛町などに頼ってきたということなのですね。この中津市に、支援学校が充実するにあたって、「ぜひ一緒に、そういう制度も充実させてもらわないと学校に通えないのです」ということを重々言われました。ボランティア頼みではできないことですよね、毎日のことですから。だから、ぜひこの次世代育成の中にも、それぞれ全部書かれてありますよね、日中一時支援、移動支援、児童デイサービスをやりますというふうに、これ書いているのですね。それで、それをぜひ実施してほしいと。日中一時支援も今やっていただいているのですけれども、人数が足りなくて、なかなか預けられないというのが実態だということを伺っていますので、ぜひそれに対応できるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それではお答えしたいと思うのですが、少し現状をお話しさせてもらっていいですかね。手短に話しますので。ちょっと知らない人もいるかなと思うので。 現在、在校生が小学部で１３名、中学部で１２名、合計２５名ですね。日中一時支援の登録が１７名おられます。そういう中で、プレイルームとか空き教室を使ってやっているわけでございますが、それでまず現状を申し上げたいと思うのですが、日中一時支援事業につきましては、障がい児に日中における活動の場を提供することにより、家族の就労支援や一時的な負担軽減を図ることを目的に、地域生活支援事業の一つとして実施しているものであります。それで、宇佐支援学校中津校で行っています日中一時支援事業につきましては、市から大分県社会福祉事業団の地域総合支援センターサポートネットすまいるというところに委託しまして、授業が終わりました放課後から５時まで、
中津商業高校のプレイムームと空き教室をお借りして実施しているわけでございます。それで利用者は、１７名のうちで、その曜日、曜日で違うのですが、定員が月曜日、火曜日、木曜日が５名、そして水曜日と金曜日が７名というふうになっています。これは、ちょっと空き教室の方が毎日使えないというようなことで、こういう変則になっているわけでございますが、そうした状況の中で、通常１人あるか、ないかぐらいの利用できない人がいると。多いときには二、三名というふうなことを把握しているわけでございますが、これについて、確かに今度は夏休みとかになると、なかなかこの事業所の方も、それを使って屋外の遊び場とか、そういう部分も今のところありませんので、なかなかできないというふうな状況でございますので、これについては、さんぽというふうなことで、私たち市役所の中でもボランティアを募って、夏休み期間、そういう障がい児の方と一緒に過ごす取り組み等はやっているわけでございますが、それで、今年は、ちょっと今の状況を、何とか工夫していかなければならないかなというふうに思っているのですが、今後、来年度になりましたら
中津商業高校が、もう今の在校生がいなくなるので、そういった空き教室等の部分も確保できると思いますし、それから先ほど言いました、すまいる、ここの方にもスタッフの確保等が、また充実するということになれば必要でありますので、協議を重ねながら、今後、家族の負担軽減に努めたいと考えているところでございます。 それと同時に、中津市内の事業所あたりにも、こういった関係の部分がありますので、連携を図って、こういう障がいの方々の親御さんの負担軽減を含めて、何とか努力はしていきたいなというふうに思っていますので、本年度は物理的な面もありますので、うちの方も事業所等を含めて、最大限お願いはしていきますけれども、そういう状況も御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） この次世代育成支援行動計画、後期計画の中には、きちんと、いつまでにするとは書いてありませんが、日中一時支援事業、移動支援事業、児童デイサービス利用促進事業に、目標としてきちんと上がっているのですね。今まではそういうふうに支援学校が中津市になくて、宇佐支援学校にほとんど頼りっきりだったから、皆さんも宇佐の設備を利用してきたわけですけれども、中津市に支援学校ができることになるわけですから、独立するわけですから、ぜひ中津市で、やはりそういう設備が整うということを、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。来年４月には、もし
中津商業高校の学校が、幾ら部屋が空いても、それをスタッフがいなければできないわけですよ。だから、そういうのも含めて、人材を育成するとか、そういうことも今から準備をして充実させていただきたいし、もし
中津商業高校の中の別の施設で、武道場なら武道場でするとすれば、移動支援が要るわけですね、今度は移動する手段が要るわけですから、そういうこともトータルに考えて、子どもたちが学校に通うということは、大人の責任なのですから、それが支援できるようにしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。これは、先ほどの高齢者の最大限の努力と一緒に、最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） うちの社会福祉課長も、これ本当に頭を痛めていて、すまいるという大分県社会福祉事業団に対して、昨年からもやっているらしいのですけれども、いわゆる拠点をこの中津市に持ってきていただきたいということで、例えば、障がい者の方の厚生施設であるとか、それから通勤寮であるとか、移動手段も含めてですけれども、そういう拠点施設を中津市にぜひ置いてもらいたいというふうなことを、私もちょっとお会いしましたけれども、そういうものを今模索してもらっているのですよ。だから、それだけはひとつ御理解していただきたいと思いますので、議員さん方にも、ぜひ何か御支援いただける分があればお願いしたいと思いますので、ぜひお願いします。
○議長（嶋澤司郎） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 私も、いろいろ皆さんの御意見を聞きながら、部長に一生懸命伝えて頑張っていますので、よろしくお願いいたします。 さんぽのボランティアにも参加をさせていただいていますし、いろいろ皆さんと話す機会も増えましたので、お手伝いできることはさせていただきたいというふうに思います。 それから先日、最近耶馬溪の方に合併して行くことが増えまして、県の中津日田地域高規格道路の地元説明会があったということで、耶馬溪の幸田川という川が、その中津日田地域高規格道路の建設によって付け替えになるということを地元の方々がお聞きになって、私は以前、台風災害のときに行ったことがあるのですけれども、そこもはんらんを一部していました。だから、その付け替えにあたっては、そういう災害の対策とか、それから特に地元の方が言っていらっしゃったのは、やはり耶馬溪は本当に自然を大切にするところで、そこもホタルやヨシノボリなど珍しい、希少種と言われる魚類、水生生物ですね、そういうものが生息しているということで、これまで一生懸命そういう保護を続けてきているから、この工事で、それに影響がないようにしていただきたいというふうなお話を伺いました。県の工事ですけれども、ぜひ市としても、こういう地域の環境と災害の防止に、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、県と協議をしていただいたかと思うのですが、その点について御説明いただきたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） お時間があと２分ということなのですけれども、一応県の方で、３月１５日、１６日、１７日に地元説明会がありまして、この中で幸田川の一部付け替えが計画されていました。その時点の説明では、大島地区の幸田川の左岸に急斜面がありまして、そこが崩落の危険が高いということで、そこの地質については、柱状節理を有したがけや、不安定な転石が多いということから、地震等の災害時には、国道２１２号の代替え機能を持たせるための耶馬溪道路であるために、こういったルート選定が行われたというようなことの説明を聞いています。 そこで、幸田川を付け替えることによりましての環境保全ですけれども、詳細は今計画中であるというふうに聞いていますけれども、今後、周辺の自然環境や生態系を十分調査した上で、最小限の影響にとどめるよう配慮し、関係機関と協議しながら事業実施したいということもありました。 それで今、県では大分県環境配慮推進要綱に基づく内容で、今後のそういった環境の調査をやりながら進めていくということもお聞きしていますし、先ほども言いましたように、幸田川は、平成１９年８月の豪雨でも災害が起きていますので、環境の保全と災害に強い河川の整備ということで、十分検討していただくように市からも要望いたしてまいりたいと思います。また……時間ですね。
○議長（嶋澤司郎） 休憩いたします。午後３時１１分
○議長（嶋澤司郎） 再開いたします。午後３時２０分 １２番 武下英二議員。
◆１２番（武下英二） 会派、前進の武下です。早速ですが、通告に従いまして順次質問いたしますので、明快な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 最初に、小中学校における教職員の
通勤車両駐車場の現状について、教育次長にお尋ねいたします。 小学校の入学式の折、校庭に、入学を祝福するかのように咲き誇る桜の花と、木造校舎の温もりで、入学の緊張が和らいだ思い出をお持ちの方も多いのではないかと思います。 しかし、現在ではどうでしょうか。校門を入りますと校舎の周りの校庭は、教職員の車の駐車場と化しており、昔と今では、校庭の風情も一変しています。ただ、最近の入学式では、入学児童の保護者も自家用車を利用して出席し、学校関係者の誘導で運動場に車を駐車し、式場に向かうためか、教職員の車が校庭を占拠していても違和感を覚えず、常態化している現状を容認しているかのように感じてなりません。 しかしながら、校庭は、屋外運動場や中庭として設置されている学校施設であるにもかかわらず、その校庭の一部が、教職員の通勤車両の駐車場と化している現状を踏まえ、校庭のあり方についてその見解をお尋ねいたします。 次に、駐車場用地確保についての方針及びその可能性について、お尋ねをいたします。平日は、教職員の車の駐車場となる校庭も、夜間及び土曜、日曜、祭日には、小中学校の体育館の利用者及び児童の送迎用の車の駐車場となっています。特に、体育館や運動場の利用者の交代時間の前後には、利用者や保護者の送迎の車の出入りで混雑するだけではなく、駐車位置や車の操作で、険悪な雰囲気になることが多々あることは、私も子どもの送迎で経験しているところでございます。社会教育法では、地域の青少年や成人が、体育やレクリエーション活動として施設の使用を希望する場合は、学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を、社会教育のために利用に供するように努めなければならないとあります。しかし、学校施設である校庭を、教職員や施設利用者の駐車場として利用することには、限界があると思います。中津地区内の小学校では、旧公民館の跡地等を活用して、専用の駐車場が確保できている如水小学校、三保小学校、旧今津中学校の跡地利用が可能な今津小学校、また公民館の建設計画が進められている小楠校区では、現在使用されている公民館が小楠小学校と隣接しているため、将来的には、専用駐車場としての利用が可能ではないかと思います。 他方、大幡小学校や鶴居小学校等では、学校の近隣に駐車場等に活用できる民間用地が見受けられます。 こうした現状にかんがみ、学校の駐車場用地の確保について、どのような方針をお持ちなのか。また、民間用地を購入する場合には、適切な時期もあろうかと思いますが、その可能性についてお尋ねをいたします。 続きまして、利用しやすい保育の取り組みについて、福祉保健部長にお尋ねをいたします。 昨年の３月、各地域の実情に応じて、利用者の立場に立った保育行政の取り組みが推進されることを願って、より利用しやすい保育を目指してとのサブタイトルのもと、保育に関する取り組み事例集が、厚生労働省から示されています。 つきましては、この事例集に取り上げられている、次の五つの事例についてお尋ねいたします。 １例目として、産休明け、育児休業終了後の職場復帰が決まっている場合や、年度途中に子どもが生まれる場合に、保育所の入所申し込みについて、予約制度を取り入れている入所予約制度の導入の事例、２例目として、兄弟姉妹が同じ保育所に入所できるようにすることで、保育所の送迎や行事の参加について、保護者の負担軽減を図っている事例、３例目として、年末年始の１２月３１日から１月３日までの日を除く、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日や、１２月２８日、２９日、３０日など、保育所が閉所している日に、認可保育所及び児童保育センターに入所している児童を対象に、公立保育所が休日保育を積極的に行っている事例、４例目として、妊婦の方、未就園児や保護者の方が、身近な保育所に登録することにより、出産前から保育園に入園するまでの、特に不安の多い時期において、保育士等から育児体験や育児相談などの支援を継続的に受ける、マイ保育園登録事業に取り組んでいる公立保育所の事例、五つ目の事例として、インターネットや携帯電話の情報ツールを利用して、子どもの年齢等に応じた子育ての情報を配信し、安心で楽しい子育てを行えるようにする子育て情報プラットホーム、子育てメール事業の事例、以上五つの項目について、七つの自治体の取り組み状況が紹介されていますが、こうした利用者の立場に立った保育サービスの取り組みについて、担当部署としてどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。 あわせまして、先進事例にありますように、保育所入所時にかかる入所児童の取り扱いについて、優先児童の取り扱いについて、その周知徹底はどのように図られているのか、お尋ねします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、小中学校における駐車場化している校庭のあり方についてという御質問ですが、御答弁申し上げます。 校庭のあり方についてですが、児童、生徒が潤いを感じ、必要に応じて学習や生活に利用することができるように、教室の前庭や各施設の周りには、ゆとりの空間が必要だということを考えています。また災害時の避難などにおいて、安全な移動経路を設定するためにも、このゆとりの空間は重要であるというふうに考えている次第です。 それから、駐車場用地確保についての方針及び可能性ということですが、学校の駐車場スペース不足の解消につきましては、今後の学校運営において、必要な課題ということで考えていますので、今後とも遊休地を含めた中で、活用も含めて、各学校を調査の上、また協議をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、お答えをしたいと思います。 厚生労働省の方から出された保育に関する取り組み事例集という部分で、まず一つは、入所予約制を導入している事例という分の内容、それから、兄弟姉妹の同じ保育所入所を推進している事例ということにつきまして、中津市が今これに対して、どの程度取り組んでいるのかという御紹介をしながら、御答弁をさせていただきたいというふうに思っています。 まず、産休明けの場合には、児童福祉法に定めた基準を満たしているため、優先順位は高く、入所については配慮しているところでございます。それから兄弟入所なども十分考慮して対応していますが、一部の定員オーバーの保育園については、やむなくほかの園を紹介している状況がございます。 それから、女性の社会進出が進み、子育てと仕事の両立ということで、ワーク・ライフ・バランスと言っていますが、そういうことができる環境を整えるためにも、保育ニーズを把握し、需要に対応できる条件整備、これは先ほど荒木議員さんのときにもお話ししましたけれども、定員増に向けた増築等を鋭意、今取り組んでいる状況、その内容でございます。 それから、休日の保育事業に積極的に取り組んでいる事例ということでございますが、これにつきましては、私立の認可保育園ですが、２園実施しており、休日勤務の仕事を持つ保護者が、入所申請に来たときに、そうした園の紹介を行っているところでございます。休日保育や延長保育は、今後も需要が見込まれると考えていますので、必要に応じて、実施施設の拡大を考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 公立保育所でいいますと、現在実施していませんので、今後、保育所とも協議をしながら、こうした取り組みの研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから次に、地域の特性を生かした取り組み事例ということで、一つはマイ保育園登録事業、それから子育て情報プラットホームという部分の内容だったと思いますが、これにつきましては、中津市におきましては、地域子育て支援拠点事業としての保育所型、医療型の地域子育て支援センターや、これは例えば、井上小児科の先生がやられている、木もれびとか、教育福祉センターとかでやっている、桜っ子広場の分もありますが、そういう医療型とかいうふうな言い方をしていますけれども、そういう部分。そうした部分が、マイ保育園登録事業の役割を果たしているところでございます。 これらの事業所では、親子が気軽に集える広場を設置して、居場所の提供を行い、育児不安の相談や核家族の支援を行っているところでございます。 それから、子育てメール事業としましては、本年度ホームページの充実を図りたいというふうに思っています。各課、例えば健康保険年金課であるとか、子育て支援課とか、それぞれで取り組んでいる部分があるので、そうした部分を横断した子育て情報を一元化して、充実した子育て情報の発信を、一つは行っていきたいというふうに、これはもう予算化もしているところでございますが、そうした部分を今取り組んでいるところでございます。 まとめになりますが、そうした状況で中津市においては、保育需要の急激な高まりから、保育所整備の充実による定員増を図っていますが、今後も入所決定については、常に利用者の意見や保育現場の立場に立った検討をしながら、条例並びに国の通達である調整項目を十分加味して、慎重な決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 御紹介いただきました先進的な取り組みを参考にしながら、今年作成しました中津市次世代育成支援行動計画に基づいて、今後とも積極的に支援策を取り組んでいきたいというふうに思っています。 それから二つ目の部分で、入所の判断基準等の部分でございますが、これについては、条例に定めた部分もございますが、それ以外の入所判断の優先順位の説明については、保護者が窓口に来られたときに、状況に応じて説明を行っているところでございます。これは例えばですが、休職中の入所申し込みは可能ですよとか、それから下の子の育児休業取得に際して、上の子の取り組みについても、入所児童の環境変化に留意する必要がある場合は、継続入所を可能にするとか、それから母子、父子家庭の優先的な配慮、それから虐待防止の観点からの配慮、そうしたところを中心に説明をしながら入所を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 武下議員。
◆１２番（武下英二） それでは、順番に２回目の質問をさせていただきます。 最初に校庭のあり方でございますけれども、先ほど教育次長の御答弁の方では、学習とか学校生活において、弾力的に利用するためにも、また緊急の避難時についても、ゆとりの空間が必要であるという御答弁をいただいたわけで、私もそのとおりと思うのですね。窓を開けると先生の車がずらっと見えるということについて、いかがなものかと考えています。 そういう中で、学校教育法とか施行規則には、児童何人当たりどのくらいの敷地面積が必要だということは、定めていないのですけれども、学校に行くと、児童数が増えてと、昨日恒賀議員もおっしゃったように、私もこれからの質問の中では、全体を含めていろいろ質問をしたいのですけれども、なかなか問題がぼけてしまうかもわかりませんので、大幡小学校、別府市以北で最大規模を要する小学校であるという中で、問題も抱えていますので、大幡小学校を想定しながら質問をしていきますけれども、小学校でも非常に児童数が増えて、「校庭の面積が少ないのだ」、「狭いのだ」と言っていますけれども、先ほど申しましたように法的には定めていない、児童数当たりの面積は定めていない、そういう中で目安となるもの、どういうようなことで、校庭が非常に狭い、買い足そう、どうしようかというようなことについての基準がもしあれば、もしくは考え方でもあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 今、武下議員がおっしゃったように、基準というものは別にございません。学校の中で基準といいますか、そういったものがあるのは、いわゆる小学校設置基準、これは省令ですが、児童数による校舎と運動場、そういったものにつきましては、ある程度の基準がございます。その中で、敷地面積全体をどのくらいにするかというような、元にしている部分というのはございます。そういった面で、校庭については、省令の中にも何もうたっていませんので、それをどういうふうにするかというのは難しい点があろうかと思いますが、それぞれの学校、特に大幡小学校の実情に沿ったような形で校庭の確保といいますか、そういったものを考えていったらどうかなというふうに考えています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） この問題は、私は、校庭の確保という問題でもありますけれども、むしろ車社会に対する対応という、そこではないかなと。車社会にどんどん変わってきていますけれども、学校においては、それに対応する駐車場というものを整備してこなかったというところに問題があるのではないかと。そして、その周辺における道路等においても、必ずしも車社会に対応できるようなものになっていない場合が多いわけですね。これは地方といいますか、都会と比べると、我々この地方の車社会、本当は地方の方がはるかに車社会になっているのですね。東京におけるより、むしろこちらの方がはるかに車社会なのです。しかし、道路とかあるいはそういった駐車場とか、そういった問題については、それに対応しきれていないという現実があると思うのですね。ですから、そういった問題としてとらえて、今後やはり学校において、いかに駐車場を確保していくか、それが現状の中で確保できるのであれば、それはそれでよいのですけれども、そうでなければその隣接地、これもやはり近いところではないと、余り遠くまで行くようなことでは、やはりどうしても近いところにみんな止めてしまう。ですから、そういった合理性といったものも考え合わせながら今後検討していくべき問題ではないかというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 武下議員。
◆１２番（武下英二） 思わぬ市長の御答弁をいただきましたので、二、三まだ質問を用意していましたけれども、この問題につきましては、質問をはしょりたいと思います。 ただ、知っていただきたいのは、社会体育でも大幡小学校はすごいのですよね。月曜日、火曜日、木曜日ですか、午後５時から午後１０時まで三つの団体、水曜日、金曜日は、午後５時から午後９時４０分ぐらいまで二つの団体、土曜日は、朝の９時から午後９時半までの四つの団体、日曜日は、朝９時から午後１０時まで四つの団体が、毎日使っているわけですね。そこに保護者の車が来て、それに学校の評議員会とかいろいろぶつかってしまって、どうしようもならない。また大幡小学校の場合については、学びの教室ですかね、そういうのをやっていて、地域のボランティアが先生になって来ている。その先生も、駐車場がないから運動場に止めているのですね。そういうときに、子どもがボールを投げたりして傷付けた場合、過去に窓ガラスを割ったり、ボールを当てたりしたときに、保護者と解決できたり、先生がもう、うんということで、自分で我慢するというようなことはあるけれども、地域の方々やボランティアで来た方の車を破損させた場合、非常に大変な問題が起こっている。また、幼稚園と小学校は同じ校門なのですよね。雨の日なんかは、今保護者のお父さん、お母さんは、雨の日は園児を車で連れて来る。それに学校の先生が一緒になって、通勤時に重なってしまう。そこに登校児童が一緒になってこうしてしまう。子どもというのは、校門を入ってしまうと、非常に学校内は安全だという意識があるみたい。そういう中で、保護者と先生の車と、登校児童と、一緒になるのは非常に危険があるということの中で、事故等も含めて、今後やはり気を付けていかないといけないなということで、非常に、調査もしていただき、ありがたいと思うのですが、先ほどの御答弁、市長にいただきましたので、あとの質問については遠慮させていただく、控えさせていただくということで、次の質問に移りたいと思います。 先ほど、先進事例の中で、その先進事例にそん色ないような取り組みを中津市もされているということについては、理解をしたのですけれども、私の質問の趣旨の中に、先進事例に学ぶものと、比較対象ではないのですよね。厚生労働省が出したこの事例というのは、何を意味するのかということについて、どのようにお考えになっているのかちょっと……。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 確かに先ほどの私の答弁は、比較といいますか、うちの事例を御紹介したわけでございますが、私もずっとかいつまんで、この先進事例の分を読ませていただいたのですが、やはり、それぞれの都市型のやり方がある、そしてまた地方は地方のやり方がある、いやいや思い切ったこういうやり方があるというような、そういう部分で、特にその特性を生かして、その地域に根付かせるという取り組みで、この分はやはり、本当に我々としても、もっと踏み込んでいかなければならないなという、そういうところは感じる面はあったわけなのですが、答弁がちょっと、ずっと比較表みたいで、それぞれ項目がありましたので、答弁をさせていただきました。 やはり今後、中津市が今取り組んでいる部分で、認可保育所の３０園の中でずっと調べてみたのですが、例えば一時保育は、中津市の場合は３０園全部やっているわけですね。それから延長保育でいくと、これは私立の場合にはやっているけれども公立ではやっていない。それから休日保育についても、公立はやっていない。私立はやっていただいている。障がい児の保育については、公立も私立もやっているというふうな、こういう状況を見ますと、非常にこれは、やはり先進事例でも見ますと、公立保育所の方が率先的にいろいろな取り組み、地域のニーズに合った保育サービスを取り組んでいるということからすると、これはやはり、もっともっと我々の行政が扱っている公立保育所の中で、議論をこれは進めていかなければならないのではないかなと、そういうところも学ばせていただきましたというか、これについては今後、私も肝に銘じて、取り組める部分については、現場の方とこれは議論をやっていかなければならないのかなと、そういうところは感じたところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 武下議員。
◆１２番（武下英二） そうですね、先進事例を見ますと、最初の品川区、予約制度のところですね、２８ぐらいですか、公立保育所がやっているわけですね。民間はやっていない。公立が予約制度を設けてやっている。帯広市の場合もそうですよね。民間保育所というか、私立保育所はやっていない。公立がやりますから、どうぞいらっしゃい、大変でしょう、しますよと。三つの園で保育士のシフトを組みながら取り組んできているのですね。そういう場合に、積極的に取り組んでくれているその事例が、厚生労働省が目を付けている。そういう取り組み姿勢なのですよね。先ほど地域子育て支援拠点事業ですか、その中でいろいろな園の名前が上がってきた。しかし、そこもマイ保育園事業とどう違うか。私の考え方なのですよ。いや、ここに医療型の拠点事業所があります、ここには福祉の関係の拠点事業所があります。いらっしゃい、相談があれば、いらっしゃい。相談に来ない方が悪いというような、そこまでは言わないのですけれども、受動的であって、こういう相談所を開設しているだけですね。マイ保育園事業はどうですか。自らが身近な保育所を選んで、ぜひ私の力になってほしい、いろいろと出産までのこと、今後の保育について御相談したい。そのために、私のためにいろいろと手伝っていただきたい。だから私はあなたの保育園に登録をさせてくださいという具合にしているのですね。事業をやっていますよではない。やはり利用者の気持ちになって、そういうようなところに、このマイ保育園登録事業はあるのではないかな。 石川県もやっているみたいですね。小松市の例にもありますように、福井県だけではない。そうすると、富山県、あの辺一帯がこの事業に取り組んでいるのではないかと思うのです。それとか子育てメールですね、これについても、その人に合ったメールを差し上げますよということが、この事例にありますよね。総括的にホームページで情報発信しますよではない。多分カレンダーをコンピューターは持っているから、５カ月になったとか、健診がありますよ、あなたお子さんは何カ月になりましたね、１歳になりました、こういう健診をやります、予防接種をやりますよ、そういうメールをその人に送ってあげるのですね。ホームページがあるから見なさいではないのだろうと思う。これこそ本当に利用者の立場という、利用者が積極的にこういうサービス受けようとするときに、心をくすぐるやはりサービス内容ではなかろうかと思うのですね。 ですから、こういう先進事例というのは、幾らでも出されてくるのですけれども、なかなかうまく活用されていない。ついつい比較対象にして、うちもやっているからよいではないかというようなことの中で、安易に見過ごしてしまう点もあるのではなかろうかと。こういう点について、副市長、どうですか、こういう事例集を厚生労働省が出していく中で、地方の担当がどういうように理解し、それを参考にして、よりよい保育ですか、利用しやすいようにするという目的ですよね。どういうことで、こういう事例集を発行するのか、どういうような理解をしてほしいという気持ちで、こういう事例集をつくるのか、その辺をちょっと……。
○議長（嶋澤司郎） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） こういった先進事例をつくるという取り組みは、これはこの子育てだけではなくて、例えば、介護保険創設時にも同じようなことをやってきたのですけれども、なぜかといいますと、要は地方自治という時代ですから、要は地方が決めると、市町村が決めると、国から指示できないということです。そういうときに、国として何をするかというと、例えば、先進的な取り組みを示すことによって、一つの例を示して、応用は、とかく、特に公立保育所を中心に、必ずしも利用者本位ではないと言われている状況を何とか打開したいという思いでつくっているのではないかというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 武下議員。
◆１２番（武下英二） この事例集を質問するにあたって、多分部長も同じ事例集を参考にされたのではなかろうか、このように思っていますが、御存じのように平成２０年７月に、政府が社会保障の機能の強化という中で緊急対策として、病気になったとき、安心して医療のサービスを受けられるようにという、五つの安心のプランをつくられた。そういう中で、未来を担う子どもたちを守り育てる社会をつくろうということの中で、こういうような保育サービス利用の運用の改善とか、兄弟姉妹が家にいる家庭においては、利用しやすいサービスの工夫をしようではないかということの中で、先進事例を社会保障国民会議ですか、そこが全国からし、その事例をもとに、厚生労働省がこういう事例集をつくったのだろうというように思います。その中にやはりあるように、地域事情に応じたサービスをつくる、実情に応じたものをつくる、まねをしなくてもよいですよということをうたってきています。ぜひ今回は、部長も子育て支援課長も久しぶりに男性でございます。新しい見地から、本当に利用しやすいサービスというものを目指して、御健闘いただければと思います。 大先輩から３０分以内ということで、先ほど声もかかっていましたけれども、１６分残して、３０分までには縮まりませんでしたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（嶋澤司郎） ２０番 馬場林議員。
◆２０番（馬場林） 平和・市民の会の馬場です。よろしくお願いいたします。 ２００５年、平成１７年３月に合併してから、今年で５年経過しました。新市建設計画では、山国川のみずと耶馬のもりのめぐみを受け、ひとが育ち、いやされ、たゆみなくものがうまれる、人にやさしい新しいまち、なかつを建設するための新市の将来像が示されていました。そして、この将来像のもとに、ひとをはぐくみ、慈しみ、ひとに活力を与えるふるさとづくり、市民と協働ですすめるふるさとづくりなどの四つの基本目標が設定されました。 ここ５年間の中津市の人口は、２００５年４月、８万６，４８５人、２０１０年４月には８万５，７３４人となっています。年齢別人口、特に６５歳以上の老齢人口は、２００５年４月では２万３１９人、２０１０年５月では２万１，７１９人となっています。そして世帯数においては、２００５年には３万４，６１５世帯、２０１０年には３万６，４２４世帯となっています。建設計画の中で世帯数の推計が、平成２７年で３万６，１９３世帯となっていましたので、その数は現在、推計を上回っている世帯数になっている。このことは、核家族化が顕著になっている状況をあらわしています。その中でも、一人暮らしの高齢者の方が、増加している実態があるのではないかというふうに思います。一人暮らしをされている理由は、一人ひとりそれぞれ違うことと思います。 そこで、現在一人暮らしの高齢者７５歳以上の方が、中津市ではどのくらいおられるのか。そして一人暮らしの高齢者への事業は、どんなことがあるのか、まずお尋ねいたします。 次に、地域再発見の取り組みについて、お尋ねをいたします。 新市建設計画では、中津市を都市ゾーン、田園居住ゾーン、中山間ゾーン、観光交流ゾーン、森林自然保護ゾーンと、地域の役割をゾーニングしていました。そして、それぞれの地域では、独自にさまざま取り組みが行われています。今後、それぞれ地域のよいところや受け継がれてきたことを、地域の方や市民全体が知り合うことがとても大切ではないかと考えています。そのことが地域の再発見になり、いいまちにしようという思いも高まるのではないかと思います。 そこで、学校や公民館、コミュニティセンターなどで、中津市内の地域のことを取り上げての取り組みは、どんなことが現在行われているのか、お尋ねをいたします。 次に、市の管理する道路の街灯や防犯灯についてです。新しく家が建てられている地域や危険なところには、街灯や防犯灯が設置されていることと思います。中津市の管理する道路で、街灯や防犯灯がまずどのくらい設置されているのか、お尋ねをいたします。 最後に、特別支援教育の支援員について、お尋ねいたします。 今年度の予算の中で、国から緊急雇用創出事業費として、１億１，８６０万４，０００円が計上されました。そして、地域における雇用機会の創出のために、２２課、２９事業で実施されています。その一つとして、特別支援教育サポート事業があります。幼稚園、小学校、中学校において、特別支援教育の支援員が配置されています。もともと特別支援教育の支援員は、幼稚園、小学校、中学校への配置が、地方財政措置されていると理解しています。 そこで、現在の市内の幼稚園、小学校、中学校での特別支援教育の支援員の人数や勤務条件等の現状について、お尋ねいたします。 あとは、質問席でしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、お答えします。 最初に、満７５歳以上の一人暮らし高齢者数でございますが、これは５月３１日現在の分で調査した人数でございますが、一人暮らし高齢者数４，０１１名でございます。全人口からいいますと、約１８％の率になろうかと思います。 それから、一人暮らしの高齢者に対する事業の取り組みでございますが、一人暮らしの満７５歳以上の在宅高齢者向けの事業は、安否確認が必要な一人暮らしの方に、乳酸菌飲料を週３回配達し安否確認を行う、一人暮らし高齢者愛の訪問事業が一つはあります。また、介護認定を受けていない満６５歳以上の在宅高齢者を対象にしまして、週１回デイサービスの事業所に通い、日常生活訓練や趣味活動を通じて、高齢者の生きがいと社会参加を推進し、孤独感を解消する、高齢者生きがい活動支援通所事業、それから、生きがい活動支援通所事業所と高齢者宅の移動支援を行う、外出支援サービス事業、日常生活に支援が必要な方にヘルパーを派遣し家事援助を行う、軽度生活援助員派遣事業があります。介護認定に関係なく、満６５歳以上の在宅高齢者が利用できる事業としましては、急病等の緊急時の連絡に不安のある独居の方などを支援する、緊急通報電話貸与事業及び、高齢者のみの世帯や障がいのある方と高齢者で構成されている世帯などで、食事の支度に支障がある高齢者を対象に、ボランティアグループによる給食サービスを月１回から２回実施することにより、高齢者の健康維持及び安否確認を行う、高齢者給食サービス事業並びに、要介護高齢者や一人暮らし高齢者の災害時の不安を解消するために、電磁調理器、火災警報器、自動消火器などを給付する、老人日常生活用具等給付事業があります。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、地域再発見の取り組みについて、公民館あるいは学校を中心としてどういった取り組みがあるのかということで、御答弁申し上げます。 まず、公民館を中心とした取り組みでございます。昨年度から毎月１回開講しています中津学というものがございます。これは、市民に中津の文化、歴史、自然、産業などをもっと知ってもらいたいということで、郷土愛を深めることを目的に、中津に思い入れのあるさまざまな分野の方々を、講師にお招きいたしまして開催しているものでございます。平成２１年度は、中津の古代史それから蘭学、大井手堰、荒瀬井堰をはじめとした１０講座を開催したところでございます。今年度も、薦神社、中津城など１０講座が計画されていますし、また各地域に残る史跡や歴史、文化などを取り上げた活動は、各地域の公民館などにおいて、自主サークルの研究活動や郷土史講座、校区探訪、ウオークラリーなど、形態や対象はさまざまでございますが、校区の子どもたちに伝える活動を含めて行われています。さらに、指定無形民俗文化財１５件を地域伝統芸能映像記録集として、ＤＶＤを作製しているところでございます。 それから、学校においての取り組みでございます。小学校３年、４年から社会科や総合的な学習の時間などについて、地域の地理や歴史や産業、文化について学習をしています。また今年度より中津の歴史、文化の理解を深め、郷土を愛し誇りを持つ力をはぐくむため、市内小学校６年生全員を対象に、学校教育活動として取り組むまちなみ歴史探検事業を、まちづくり推進室と学校教育課が連携して行うことにいたしました。福澤旧居や大江医家史料館など、市内の歴史、文化的施設、まちなみをボランティアガイドの案内により巡ります。 先般ですが６月８日に、今年度の第１陣といたしまして、豊田小学校を対象にいたしまして実施したところでございます。今、改訂作業中の副読本、わたしたちの中津市が、今年度中に完成予定です。学校でも、校区や中津に対する理解を深める取り組みを、今後も広げていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） それでは、広報広聴課の地域再発見の取り組みを、ちょっと御紹介いたします。 市民の皆様に中津市のことを理解してもらうために、毎年春４回それから秋２回の年６回、市民ふれあいバスを実施いたしています。春につきましては、春の自然満喫コース、それから歴史探訪コース、それから施設見学コース、ホタル鑑賞コースの４コースでございます。旧下毛地域の青の洞門それから耶馬溪アクアパーク、猿飛千壺峡などの観光地やホタル鑑賞、それから旧市内におきまして福澤旧居、自性寺、村上医家史料館などの歴史探訪、クリーンプラザ、それから、し尿処理場などの施設やダイハツ九州の見学などを行っています。今年の春のコースは５月、６月ですでに終了いたしましたが、旧市内はもとより旧下毛各地域から参加もありまして、４コース合わせて１５０人が参加をいたしています。このふれあいバスを通じまして、参加者の交流が深まったものと思っています。 各見学では、ボランティアガイドをはじめ、企業や市職員の担当者などがわかりやすく説明しています。今年度、参加者全員にアンケート調査を実施しましたところ、いずれも身近にありながら、改めて説明を聞いて回るのは初めての人がほとんどで、「中津にこんなところがあったとは知らなかった」とか、それから「参加して大変勉強になった」とか、多くの声をいただいているところでございます。 今年度は、あと１０月に２回、秋の自然満喫コースとして、三光コスモス園、それから八面山平和公園、山国のかかしワールドの見学やサイクリング体験などを予定しているところでございます。秋の募集につきましては、市報等を通じて市民の皆様にお知らせしたいと考えています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 周辺の環境の変化等によって、危険な箇所等への街灯の整備ということで、設置の状況について今御質問がありましたので、お答えいたしたいと思います。 平成２２年３月末現在、中津市における街路灯の設置総数は、６，８９６カ所、そのうち市管理分が５，０７１カ所、自治区等の管理分が１，８２５カ所となっています。全体の７３．５％を市が維持、管理をいたしています。以上です。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、特別支援教育の支援員についてということで、配置の状況や勤務労働条件はどういうふうになっているかということで、お答えしたいと思います。 特別支援教育の支援員は、中津市は教育補助員と呼んでいますが、幼稚園に３人、小学校に２２人、中学校に７人の、合計３２人を配置しています。午前８時半から休憩の１時間を挟みまして、午後３時３０分までの６時間勤務となっており、なお時給については、１時間当たり９００円ということになって、雇用保険や通勤手当も完備しているところでございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） １点目からいきたいと思います。一人暮らしの高齢者への事業についてということで、先ほど御答弁いただきました。７５歳以上の方ということで御質問したのですが、４，０１１人ということで、ちょうど私がいただいた２年前の１１月３０日現在のときの資料は、男性が圧倒的に少なくて５７２人で、女性が３，１９２人。２年前の１１月は、合計３，７６４人だったのですが、今度は４，０１１人ということで、２４７名の方が増えているという状況ですね。 この質問をしたのは、７５歳で御家族と一緒に過ごされている方とか、サポートが周りにある方は、それでずっと過ごしていけるのかなと。一人暮らしで、なかなか外に出ることが自分ではできないような方、介護施設に入っていない方も中にはおられるのではないかなと。そういう方を私は念頭に質問をしていきたいと思うのですが、いろいろな事業も紹介いただきました。市のホームページにもすべて載っていると思います。例えばいろいろな事業がございますが、その中で、それぞれの事業への参加、特徴的なものだけでも構わないのですが、参加状況というのは把握できている部分が、もしありましたら教えていただければと思います。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） これは平成２１年度の実績で申し上げたいと思いますが、先ほど言いました一人暮らし高齢者愛の訪問事業、乳酸菌飲料の分ですが、これが１，７２９名、それから生きがい活動支援通所事業の登録者ですが、３３１名、それから軽度生活援助員派遣事業の登録者で１２５名、それから緊急通報電話貸与の分でございますが、９３９名の方が使われています。それから高齢者給食サービス事業でございますが、受給者数が１，２８１名、あと日常生活用具給付は、１７名というふうになっています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ４，０１１名という方々がお一人ということなのですが、その中身は、それぞれいろいろあろうかと思います。事業を利用されている方の実数もわかったのですが、私たちも当然、年齢どんどん上がっていくわけですが、先日、国東市安岐町に朝来小学校というのがあったのですが、そこが廃校になりまして、その後に福祉施設というのができていまして、介護施設、もちろん通所であり、そこで泊まることもできるのですが、そこに伺ったのですが、理由は新聞、テレビでも百円居酒屋ということで、あの朝来というすばらしい地域だったのですが、そこのところの地域に住んでいるお年寄り、６５歳の方だったと思いますが、月に一度その福祉施設が、ボランティアの方がバスでずっと、２ルートほど、そこで半日ぐらいですか、夕食をともにするというところで、前段で手品ショーとか、その後夕食をみんなで。その料金は１００円でおかずとかいうのをするというお話を伺って、その場面に行ったわけではなくて、それはやられていなかったのですけれども、新聞で取り上げられたので、資料をいただいたのですが、みんな年を取っていくわけですけれども、ただ一人暮らしで住まれて、そして食事というのは、とても大事だなというふうに思うのですけれども、その家族と食事をともにするというのが、一番御本人にとっては大事だと思うのですけれども、それがかなわず、お一人でずっと、配食サービスも受けるという方もいらっしゃると思うのですね。でも、食べるときは一人ということになりますと、それが、ある意味では亡くなるまで続いていくという方も、この４，０１１人の中にはいらっしゃるのではないかなという、そうなると、自分がもしその立場だったら、やはり寂しいなあというふうに思う面もあるわけです。 何が言いたいかといいますと、そういう意味では、月に一度でもそういう方々が、お一人でどうしようも、家に一人でいらっしゃるという方々が、それぞれ校区単位でもいいのですけれども、もっと広くても構いませんけれども、そういうところでどこか１カ所に集まって、そしてお互いに食事をするとかいう……。これが余り増えていきますと、御家族がもう来なくてもいいような状況になってくるというようなことも、その施設の方も言われていましたので、何か本当に、これは過疎地域だけではなくて、旧市内でもそういう状況というのは、お一人暮らしの方はいらっしゃって、お一人で亡くなってわからなかったという事例も、ひょっとしたら中津市もあるかもわかりません。それはちょっとつかんでいないのですけれども。そういう状況をなくすためにも、何かそういう、これは行政が取り組むのがよいのか、委託するのがよいのかわかりませんけれども、そういう月に１回でも、一番そういうことを必要としている人たちが集まって、その食事をしたり、または小学校の給食を一緒に共にするとか、そういうことが考えられないかなと。これはすぐできることではないかと思いますが、検討をいただけないかなというふうに思って、質問をしています。
○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、現在中津市で行っている部分をお話ししながら説明させていただきたいと思うのですが、それに合致するといえば高齢者の給食サービスですね、この部分が４３のボランティアグループがありまして、多くは確かに配食の形式で高齢者の自宅にお弁当を届けていますが、その中で４グループについては、集会所に集まっての給食を行っているわけでございます。現在その配食を行っているグループで、給食の形態で実施が可能なところに対して、給食でのサービス提供、いわゆるそういう集会所とかで利用ができるような形ができれば広げていきたいというふうに考えているところでございます。 また、これとは違いますけれども、一人暮らしの高齢者に限らずでございますが、ボランティアグループによる地域サロンという取り組みが、ミニデイサービスということになろうかと思うのですが、例えば、すずめの家とか福ろうの家とか、市内で、これは旧中津市内が６カ所でございますが、そこで寄り合いといいますか、こういう
社会福祉協議会はそういう部分も深くかかわっていまして、こういうパンフレットもつくって、週に何回かは集まって、語らいの場で、悩みとかまたは日常生活の部分を一緒に話したり、そういう部分もやっていますので、そういうのも取り組みの一つなのかなというふうに思っています。 それから、あと特定高齢者といいまして、高齢者の方の中で、運動機能とかを健診をやりまして、その中で、現在１４１名ぐらいでちょっと人数は少ないのですけれども、そうした方々に、生活機能の低下で介護予防のプログラムを組んで、介護予防サロンということで、そこでトレーニングをしたりとかいう取り組みもやっていますので、そういうのも一つの外に出て皆さんとふれあう機会になるのかなと。そういうふうなところを複合的に現在もやっていますけれども、大変先ほど、小学校の子どもさんと一緒に食事をするとか、幼稚園とかいろいろあると思うので、そういうところも今後研究をしながら、そうした、いわゆるこれが生涯元気でという介護予防にもつながろうかと思いますので、十分研究は深めていきたいと思っています。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） この問題は非常に重要な問題だと私も思っていまして、馬場議員の御指摘そのとおりだというふうに思っています。 高齢者給食サービス、４３のボランティアグループでやっていますけれども、これも年々高齢化が進んでいまして、今のような形態が果たしていつまで続くのであろうかというふうに危ぐされる面もございます。その中で、持って行くのではなくて一緒に食べましょうというところが、今答えましたように、四つの地域で行っています。このやり方というのは非常によいのではないか、皆さんが出て来られて、そして一種の社会参加になるわけですから、非常にいいし、また行う方も自分自身が高齢化しているわけですから、なかなか届けるということ自体きつくなってきています。ですから、こういった一緒になって食事をするというふうな形式の方が、かえってよいのではないか。それから学校での給食を、これを利用できないか。これは、確かＮＨＫだったと思いますが、ＮＨＫである北欧の国の例をやっていました。そこでは、昼食を児童と一緒に、お年寄りが一緒になって食べる。そうすると、それでもって児童と一緒ですから、なおさら元気が出るというふうな取り組みを放映していまして、私もこれは、将来的にはそういうことができれば、そういう方向が一つのいい方向ではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ありがとうございました。ぜひ御検討いただいて、地域の商工会の方とも連携されて、その料理屋さんに足を運ぶとかいうことも、地域の活性化も含めてできるのではないかなというふうにも考えましたけれども、また御検討していただければありがたいかなと思います。 それから地域再発見の取り組みと高齢者の取り組み、合併して５年たったので、ソフト面で今回質問させていただいているのですけれども、地域再発見の取り組みで、先ほど中津にこんなよいところがあったという、ふれあいバスの感想を述べられていたように、私も先日、松田文教経済委員長のかわりに、商工会議所で観光地の視察というのがありまして、ダイハツ九州と、それから合元寺と、村上医家史料館と、池大雅の大雅堂というところを巡らせてもらいました。改めて中津を自分でも体験させていただいたのですが、お互いに合併してよいところを知り合うというためには、とてもよい取り組みだなというふうに思いました。子どもたちにももちろんそうなのですが、今私たちが住んでいる中津市の市民が、課題もいっぱいもちろんあると思うのですけれども、今住んでいるところはこんなによいところなのだというのも、お互いに知り合うことが、まちづくりに一つつながるのではないかなと。そして、それがよそから来た人にも、私たちも言えるという観光面にも、そこのところというのはとても大事ではないかなというような気がして、質問を出させていただいたのですが、一つ、時間が余りないのではしょっていきたいと思いますが、いろいろな意味で、地域のことを知るというのが取り組まれているというのがわかりました。例えば私は、一つの方法として、いろいろな黒田官兵衛のお話もありましたけれども、黒田官兵衛が出てくると、長岩城も大畑城も池永城も犬丸城もいろいろなところが関係してくる中津の歴史があると思うのですけれども、そういう、もし黒田官兵衛がテレビで取り上げられるのならば、そこも取り上げられるのかなと思いながらお聞きしたのですが、それと福澤諭吉の部分もあると思います。ただ歴史的に見たらいっぱいあるのでしょうけれども、ちょうど一つ例として、これは群馬の方の上州かるたというのが有名なのですけれども、かるたというのを、せっかく一つのまちになっていろいろなよいところがあるわけで、その歴史とか自然とかいろいろなものを含めて、かるたというものにして、大人から子どもまでその部分を楽しんで見るということも、一つ考えられないかなと思いまして、これはすぐにというわけではないのですけれども、かるたを調べたら、諭吉かるたというのが中津にはあるのですね。ほかはほとんどありません。諭吉かるたというのは諭吉の一生をずっとかるたにしているものです。そうではなくて、中津の地域のそれぞれのよいところというか、いろいろな面を一つの方法としてかるたとかにしてみて、そしてそれをみんなでやるというところも、どうかなというふうに思うのですが、これはすぐにというお話ではないと思うのですけれども、そういう検討を何か、それは社会科の先生方にお願いをされてもいいでしょうし、いろいろな地域でつくって、それを一つにまとめるということでもいいでしょうし、何かそういう、よいところ、受け継ぎたいところとかいうのを一つの形として、そういうかるたとかにしたらどうかなという思いもあるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 先ほどの答弁で、公民館あるいは学校での取り組みは、一例として御紹介申し上げましたときに、今議員さんおっしゃるように、そのほかにいろいろなものがあるが、そういったものを御紹介していったらどうかということでございます。もちろん、この中津市は、合併してから広範囲にわたりまして、すばらしい文化、そういったものがたくさんあるかと思います。そういった中で、各地に残る旧跡や文化、歴史などを知るということは非常に重要なことだろうということを考えています。また、それらを後世に残す活動ということも大変大切なことであり、また意義があるものだと思っています。 そういった中で、ちょっと一例を御紹介いたしますが、耶馬溪地区では、市民グループが耶馬溪歴史紙芝居というものを作製いたしまして、読み聞かせ活動を行っています。また山国地区においても、今年度より郷土に伝わる偉人の生涯を物語にした紙芝居を作製いたしまして、活動を始めているところでございます。さらには、中津地区においては昨年度、市内小中学生を対象に、今議員さんおっしゃられた諭吉かるたですが、諭吉かるた大会を開催いたしたところでございます。 このような活動を中津市内全域に広げていきまして、その地域だけに限らず、市内一円に活動の場を提供していくとともに、大人も子どもも楽しみながら、故郷のよさを学ぶという取り組みは、非常に重要だろうということを考えていますので、教育委員会としても、今後支援を行っていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） 中津下毛地域合併をいたしまして、そしてお互いに知り合うこと、そしてこの郷土の文化、伝統等々知っていくことが非常に重要なことだというふうに思っています。 そういった意味で、中津学というのを開始してみました。今年で２年目になります。私は、ゆくゆくは各市で現在行っています何々検定ですね、そういうことにまで発展していければ、非常によいのではないかというふうに思っているところであります。 第１回目の中津学については、残念ながらその記録をとっていなかった。本来は講師がちゃんと話したことを記録して、それをきちんとまとめれば本になるわけですね。ですから、そういうのを講義録として残していって、そしてきちんとしたものにしていく、そのことによって何が重要であるかということは、もう必然的にできてくるわけであります。そういうのを積み重ねていって、今度は中津検定といいますか、そういう方向に発展させていくと、子どもたちもまた関心が深まっていくのではないか、また大人にとっても関心が深まっていくのではないかというふうに考えているところであります。
○議長（嶋澤司郎） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ありがとうございました。 それでは、三つ目の市の管理する道路の街灯、防犯灯についてというところで、全部で６，８９６カ所ということで、例えば、新しい団地ができて、そこまで行くのに暗いだとか、それから防犯上必要だという要望も上がってくると思うのですけれども、新しく街灯を設置したいという場合には、どのようにするのか、その方法をお願いいたします。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 街路灯の新設につきましては、中津市街路灯設置基準要綱に従って行われています。手順といたしましては、自治委員さんから街路灯申請書が出されてまいります。それに基づいて市担当者が現地確認を行います。その上で、電気代の負担や修繕といった維持管理等について、市と自治区で協議を行います。協議が整って、その後、中津市が管理する分については、取り付け工事の発注を行います。その際、市が負担するものは、街路灯本体にかかる機器と設置工事費であります。要望箇所に電柱等がない場合のポール等の新設は、自治区で負担をお願いいたしているところでございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） かなり、これからの部分も含めて、設置が必要だなという部分も増えてくるような気もいたしますので、ぜひ御要望がございましたら、できるだけ設置をお願いしたいというふうに思っています。 最後の、特別支援教育の支援員について、お尋ねをいたします。現在３２名、８時半から１５時３０分まで６時間勤務ということで、回答をいただきました。保護者の方々の要望というのもあると思うのですが、宇佐支援学校中津校が、来年度完全に、小学部、中学部、高等部とできていきます。ただ、保護者の要望が、普通学級にという場合も多々あると思うのですね。そのときに、こういう教育補助員という、支援員ではなくて中津市は教育補助員という呼び名にしているようですけれども、例えば遠足に行く、それから修学旅行に行く、いろいろな、一日、午後３時半よりももっと長い時間のスパンで、その子どもさんも学校に来ている、それで支援員の方も欲しいという場面も出てくるのではないかなと。そういう場面の対応というのは、どのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） では教育補助員ということで、校外学習ということでどういった対応をしているかということでございますが、この問題につきましては、関係課と協議の上、本年度から勤務時間の範囲内において、校外学習に同行することを認めるようにいたしました。ただ、宿泊を伴う行事への参加につきましては、任用の関係でちょっと厳しいということで考えています。また宿泊行事へ向け、日ごろから子ども同士の支え合い等の関係づくりを丁寧に行っていく必要があるのではないかというふうに考えています。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） なかなか宿泊等は、それぞれの学校で対応ということになろうかというふうに思っていますが、ただ、この特別支援教育の支援員の方々、今幼稚園、小学校、中学校で３２名ということで、できるだけ子どもさんがいらっしゃるときには、それぞれつくような状況にはなっていると思うのですが、もうこの人数、３２名というのが、現状としてはもう保護者のニーズなり、その学校に行きたいということに対する、支援員としては３２名ということで、大体その現状としては足りている人数なのかどうかというのを、お尋ねいたします。
○議長（嶋澤司郎）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 年度当初、限られている人員のため、配置ができないところも現状としてありましたが、各学校での努力をお願いしているところであり、配置されている学校では、落ちついた学習ができているということを感じています。また新入園児、児童が入学して２カ月、もう３カ月目ですが、各教室での実態を確認する中で、今後支障のないように対応していきたいというふうに考えています。
○議長（嶋澤司郎） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ぜひ、その対応よろしくお願いいたします。 早いですが、終わりたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ２１番 安藤豊治議員。
◆２１番（安藤豊治） 平和・市民の会の安藤です。一般質問２日目、最後になりました。最後までの、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。 今日私は、大きく２点に分けています。そういう意味では、基本的な分がほとんどだと思いますので、できたら行政側の答弁も簡略にといいますか、ポイントをつかんで説明いただければ、時間も５０分も使わなくて済むのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは最初に、合併の
財政支援措置終了後の財政運営について、お聞きしていきたいと思います。 怒とうのように、我が国の基礎自治体、市町村を襲った全国規模の自治体再編、平成１１年３月３１日、３，２３２を数えていた市町村数は、１１年後の平成２２年３月３１日現在、１，７３０となり、ようやく鎮静化し、平成の大合併もひとまずは終息した感があります。 中津市も、平成１７年３月１日に合併し、今日まで新市の一体的な振興を目指してきて、早６年目に入りました。 さて、今日は将来的な市財政の課題として、合併算定後、合併１１年目、平成２７年度以降の交付税激変緩和措置、１６年目、平成３２年度の一本算定への対応策について、お尋ねをしていきたいと思います。 最初に、合併による算定替え１０年目の平成２６年度普通交付税、これは合併特例債等のいわゆる交付税算入額を含めました分を基準とした、激変緩和措置期間５年間の影響額について、お尋ねしたいと思います。 平成２７年度１０％、２８年度３０％、２９年度５０％、３０年度７０％、３１年度９０％という減額措置になると思いますが、その影響額をお尋ねしたいと思います。 ２点目は、防災対策であります。これは津波対策ということで取り上げていますが、津波あるいは台風、暴風雨ということを含めてお聞きしていきたいと思いますが、今年２月、南米のチリで起きた大地震に伴う津波、県内では２月２８日、沿岸部に津波警報が発令されました。幸いにして、中津市には津波の影響はありませんでしたが、津波は、地震が原因になって起きるものだけではなく、噴火や山崩れが原因となり、大量の土砂が海中に沈むことより発生する場合があると言われています。今日、将来的な問題として、東南海・南海地震による災害が心配されていますし、この地震が発生した場合の津波にどう備えていくかが、大きな課題の一つとして挙げられていると思います。 中津市では、第四次中津市総合計画で、災害に強いまちづくりとして、河川、砂防事業の推進、消防施設の整備、防災対策の推進が明記されていますが、おそらく東南海・南海地震による津波についても網羅した計画とは思いますが、今まで多くの議員から、この防災関係の質問や提言が出されていますが、改めて地震による津波等、防災についてお尋ねしたいと思います。 いつ、どこで、何が起こるかわからない今の地球環境であります。中津市は過去、津波による被害経験はありませんが、遠く南米のチリ地震によって、日本国土にも津波の影響が出た現実、また将来的に心配されている東南海・南海地震、これらの津波対策として、津波で想定される浸水区域策定は、中津市防災マップで示されていますが、例えば、小祝地区から今津地区のいわゆる沿岸地域をはじめ、中津市全体の備えは十分なのか、この点をお聞きしておきたいと思います。 以上、１回目の質問にかえたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 市町村合併に伴います、普通交付税激変緩和措置期間の減額影響額でございます。平成２６年度に、合併後１０年経過に伴う普通交付税算定替え期間が終了するわけでございますが、その後、平成２７年度から５年間にわたり激変緩和措置がとられることになります。 財政計画における、平成２６年度財政計画額を基本とした場合の、各年度の影響額の見込額でございますけれども、平成２７年度は９，６００万円の減になります。平成２８年度は４億７，６００万円の減、平成２９年度は８億７，５００万円の減、平成３０年度は１２億６，５００万円の減、平成３１年度は１６億５，３００万円の減で、総計では４３億６，５００万円の減額というふうになります。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 地震による津波が発生した場合の備えについて、ちょっと御説明いたします。 津波対策の備えにつきましては、昨年度特に津波、洪水等の危険性が高い海岸線及び山国川、犬丸川を中心に、緊急情報伝達用屋外拡声器、これはＭＣＡ無線といいますが、３４カ所設置いたしました。今年度追加設置に向けて、電波とか音響現地調査を行っていまして、平成２３年度に２０カ所から２５カ所程度、追加設置する予定でございます。また、地震情報や津波情報などの緊急情報を瞬時に伝達するための全国瞬時警報システムも、今年度中に設置する予定にしており、このシステムで受信した情報をＭＣＡ無線に伝達することも予定しているところでございます。 沿岸部の堤防の対策といたしましては、平成２１年度から平成２３年度にかけ、堤防前面の砂浜の浸食による災害防止を図るために、三百間において、サンドリサイクル及び沿岸漂砂の制御をする目的で、突堤設置を県が試験的に実施しています。漁港区域につきましては、現在ハード面での計画はございませんで、台風や津波などで高潮が想定されるときは、早期の避難の呼びかけを地域と連携して対応していきたい、そういうふうに考えています。 その他、津波への対応につきましては、災害時における応急必需食糧の調達や応援職員の協力等の協定を各関係機関と結んでおり、非常時の備えを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それではもう１点、先ほどちょっと漏れていました１６年目の一本算定後の影響額について、お尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 一本算定後の影響額ということになりますと、平成３２年度ということになろうかと思います。平成２６年度の財政計画と比較いたしますと、約１９億円という額が減額になる見込みでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） そうしますと、先ほど財務部長から説明がありました激変緩和措置のいわゆる５年間ですね。これは４３億６，５００万円の交付税の減額、これとあわせて平成３２年度、いわゆる１６年目の一本算定で１９億円ということになりますから、６年間で約６２億６，５００万円の交付税の減額ということになるのですね。これは、もう大変なことだと思います。一般財源がそれだけやはり減額されていくと。年々減額され、総計でこの６２億６，５００万円ということになるわけですから、大変なことだと思います。 私は、財政の方であれがありましたけれども、ちょっとシミュレーション的に調べてみたのですが、今年の、いわゆる平成２２年度の交付税、これが当初予算で約１２２億８，１００万円だったと思います。平成３２年度、１６年目になりますと、交付税の推計をしてみますと、７９億９，０００万円ほどになるということになるのではないかと思います。そうなりますと、これまた約４２億９，１００万円になりますか、いわゆる今年度の交付税から見て、これだけの金額が落ちてくるわけですから、当然これは事業関係を含めて多くの縮小ですね。いわゆる歳出の縮減といいますか、やっていかなければならないということになるのではないかと思うのです。そういう財政運営が、今予想されると思います。そうなりますと、今やはり市民の方々から、あるいは自治委員会、あるいは議員の皆さん方からいろいろな要求、要望が今出されてきていると思うのですが、これだけのやはり普通交付税の減額ということになりますと、やはり市民にかかわる現制度の見直しというのが、これはやはり出てくる可能性があるのかなという気がします。 そこで、今後の課題と問題点といいますか、こうした交付税の減額やあるいは自主財源の確保をどうしていくのかという基本的な問題、あるいは起債の取り扱いですね、いわゆる合併特例債の、いわゆる借金部分の取り扱いの問題、借金した以上は、返済しなければなりません。そうなりますと、この公債費がどうなるのかという、柱からするとそうした大きな柱が出てくるのですが、ここでお聞きしたいのは合併特例債の関係であります。平成２２年度までの累計でいいますと、１４８億９，２４０万円ほどになっていると思います。この合併特例債の借り入れ総額、いわゆる予定額といいますか、発行予定額という表現の方がよいと思うのですが、市としてはどの程度を考えているか、これをお聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 合併特例債の借り入れ総額の発行予定額でございますけれども、平成１６年度から平成２６年度までの総発行限度額でございますけれども、これに地域振興基金の造成分３０億１，０００万円を含めたところで、発行限度額が３１０億６，０００万円ということになります。これに対しまして、財政計画におきます平成２６年度累計発行予定額は、２２９億４，７９０万円となっていまして、発行限度額に対する発行率は７３．９％という具合になっているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 今の説明でいいますと、２２９億４，７９０万円と言ったのですかね。そうしますと、平成２２年度までの借り入れ累計が１４８億９，２４０万円ですから、８０億５，５５０万円、今からまだ合併特例債を借り入れする、発行してもらう、こういうことになると思うのですが、そうしたときに、この８０億５，５５０万円というのが、主な事業内容というのは大体、基本的にはどういうのを考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 今後におきます主な事業における充当の関係でございますけれども、情報化ネットワーク事業がございます。それから市民病院建設事業、それから学校建て替え及び耐震化事業、それから公民館建設事業、それから大貞総合運動公園整備事業などというふうになろうかと思います。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それでは、今、主な事業の中で出されました大貞総合運動公園整備事業の関係です。大変申し訳ありません、昨日その答弁がなされていますが、改めてちょっとお聞きしたいと思いますが、この総事業費の関係、それと土地開発公社の関係ですね、用地なり利子分なりどういう金額になっているか、そして合併特例債がどの程度なのか、これらについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） まず事業費についてでございますけれども、現在２２年度から平成２６年度まで計画されています大貞総合運動公園整備事業でございますけれども、今年度、公園新設事業費として委託料を計上しており、測量委託、基本設計委託、費用便益分析調査委託等を行う予定で、総事業費は、基本設計委託業務終了後に概算事業費が確定しますが、今時点では２９億２，８５０万円と考えています。 内容につきましては、用地費と野球場、公園、駐車場等の施設費です。なお野球場の建設事業費は、約９億円を見込んでいます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 大貞総合運動公園整備事業につきましては、合併特例債を発行するわけでございますけれども、基本的には財政計画内でと考えていますけれども、今後も引き続き、行財政改革に伴う財政計画及び中期実施計画の中で、整合性をとりながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○議長（嶋澤司郎） 企画課長。
◎企画課長（秋吉常博） 土地開発公社が今持っている厩舎団地跡地の額ですが、売買の予定額は、先日もお話ししましたように１３億４，５５０万円の予定をしています。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 答弁漏れがございました、すみません。 この大貞総合運動公園整備事業にかかります合併特例債の所要額でございますけれども、約１７億２，０００万円を予定しているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 市長、ちょっと私も心配している内容を含めて、話をさせていただきたいと思います。 この
大貞総合運動公園事業計画ということで、予算上の問題も含めてずっと出てきました。先日も一部の議員から出されていましたが、いわゆる前市長の公園化に対する批判をしながら、市長も、市長選に立候補して当選されてきた、こういう経過が実はあります。 そこで、市民の皆さん方からすると、何で今この大貞総合運動公園なのという話が、実は率直にしてありますし、これから先も出てくる可能性というのは、私は十分にあると思うのです。 そこで、私は一つには、競馬場廃止に伴う後処理、土地開発公社のいわゆる経営上の問題を含めて、これはやはり出てきたという具合に私は認識をしています。したがって、この問題について、やはり市民に対して十分な説明が必要な時期にきているのではないかなという気がします。今一つは、この合併特例措置がある時期に、こうした形で後処理をやるというのが、ある面では財政論からすると得策な面が私はあると思います。したがって、心の中で、私も実は迷いもあるのですけれども、この合併特例債を活用した中で、土地開発公社の土地を購入し、そこを中心に野球場をつくっていくということになってくるのではないかなと思うのですが、この野球場の建設時期としては、どうかな、今時期かな、財政的にはやはり今時期が一番いいのかなという気が実はしています。 そこで先に進むわけですが、この野球場を例えば建設する場合に、私はいろいろな面で思うのですけれども、施設の建設にあたっては、中途半端な建設はやめてほしいなという気がしています。やはり立派な野球場をつくれば、ある面ではスポーツ観光として、相当な試合をこちらの方に誘致できる可能性があると思うのです。例えばの話ですが、ここに松下部長もいますけれども、例えば禅海ふれあい広場のサッカーグランド、市長があれしてもらって更衣室をつくっていただきました。それまでは、女子は実は車の中で、ユニホーム着替えを全部やっていたのですが、本当に今好評なのですよね。それが結果的に施設としては幾らかの金はかかったかもわかりませんが、スポーツ観光という、いわゆる誘致をしたことによって、その分の見返りがやはり出てきていることも、私は事実だと思います。したがって、そういう面を考えたときに、時期の問題を含めて、あるいは建て方についても、ちょっと私もまだ、どうだというあれにはなりませんけれども、ひとつそういう面をぜひ十分に考えていただいて、やっていただきたいなという具合に考えているところで、まずこれらのいわゆる大貞のこの公園について、市長自らもやはり市民に対しての説明を、競馬場の後処理なり、土地開発公社のいわゆる経営上の問題なり、いろいろな分を含めて説明をやっていただきたいという具合に考えていますので、その点について市長にお伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） この大貞総合運動公園の整備事業につきましては、今議員がおっしゃいましたように、なぜ今の時期なのかという財政上の問題、それから公園施設というのは、大規模公園をつくらないと言ったことに反するのではないか、こういった疑問があろうかと思っています。 この点については、以前に荒木議員にもお話をいたしました。まず公園整備ということについてでございますが、私は公約で、第１に福祉の里づくりというのを掲げました。第２がスポーツ振興ということでございました。そして、そのスポーツ振興にあたっては、競馬場跡地を中心的なスポーツ施設の地域にしたいということで、市民研究会をつくってもらったわけでございます。そういった中で、ダイハツ九州アリーナ、総合体育館をはじめ、トラック、陸上競技場やあるいは野球場等々をすべてあの地域に集めるというふうな答申がなされました。しかし、大分国体がなされました。そのときのレッスンといいますか教訓といたしまして、やはり大きな駐車場がないとだめだということがわかったわけであります。ところが、市民研究会でつくられたものは、すべてのものがそこに集中していて、駐車場がほとんどないという形になっていたわけであります。それからもう一つは、合併がございました。合併後に起こった議論は、あの地域にすべてを集めるのではなくて、他の地域も活用してほしい、ですから三光の総合運動場でありますとか、禅海ふれあい広場でありますとか、そういったところも活用してほしいという議論が出てまいったわけであります。そういったことを総合的に勘案いたしまして、三光につきましては、ここにこれを改修して、そして陸上競技場をつくることにいたしましょう、そして大貞総合運動公園につきましては、野球場をメインのものにして、ほかは大体駐車場を大きく整備していこうと、こういうふうな考え方に立ったわけでございます。 それから、大きな公園をつくらないと言いながら、なぜ公園なのだと。それは名前であります。公園という地域にすると、実は総合体育館にしても、それを建てるにあたって、国の補助が５割くるわけですね。公園地域にならないと、わずか１億円しかお金がこない、１４億円の総合体育館に対し７億円の補助金がもらえる。ですから、これはあえて公園地域ということにしたわけであります。そういった意味で、公園という名前は付きますが、これはスポーツ振興というふうにとっていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 それから財政上の問題として、なぜ今なのかということであります。これは土地開発公社、競馬場の赤字問題、３１億円からの赤字が発生したわけであります。これを解消するためにどうするかということで、市の一般財源から平成１４年、１５年にかけて約５億円から６億円、毎年一般財源をつぎ込んでいったわけであります。それでも、なおかつ解消できない。ではどうするかといったときに、土地開発公社、これに買い取ってもらうという形で、赤字の解消を図った形にしたわけです。しかし、これはいつまでたっても累積赤字です。どんどん利息が付いていきます。ですから、ほっておけばどんどん膨らんでいく。いつかの時点でこれを解消しなければなりません。幸いにして、行財政改革、ある意味では、中津市における行財政改革はうまくやってこれています。そしてまた近年の経済対策でありますとか、いろいろな国の施策によりまして、財政状況はある意味では健全財政を貫くことができているところであります。そしてまた、この合併特例債、これの発行期限というものも考えますと、今の時期を置いてほかにない、今の時期が一番いい時期だと、そのことによって土地開発公社の赤字というものを解消し、それと同時に、あの地域の発展、そしてスポーツ振興、そういったことに努力していくのが一番いいのではないか、そういうふうに考えた次第でございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 財政問題を、ちょっと締めていきたいと思います。今、市長が言われましたように、この
大貞総合運動公園事業計画、合併特例債１７億２，０００万円ほどのようですが、この分を含めて、将来的な分の合併特例債の借り入れ、いわゆる発行額も一応予定されているということでありますが、このいわゆる合併特例債といいますか、合併特例措置の廃止に向けた持続可能な財政構造の構築というのが、私はやはり必要だと思います。 大変失礼なのですけれども、市長も今度もう１年、そしてあと４年いけば５年なのですね。したがって、平成２７年度からは、また先ほど報告がありましたように、交付税の減額によって厳しい財政状況になってきます。したがって、私はこの問題については、何らかの形で基金の積み立てというのが、今財政状況は確かに厳しいです。国の財政状況も厳しいから、なおさらこれは普通交付税がこれから先厳しくなってくるだろう。しかし、その中でも、なおかつ平成２７年度からの激変緩和措置の対応策というのを考えていかなければ、これはやはりいけない部分ではないかなという気がしてなりません。したがって、この基金のいわゆる積み立てといいますか、これらの問題についてどう考えているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 平成２７年度以降に備えました、基金の考え方でございます。合併による財政支援措置の逓減、廃止への対応として、新たな基金を創設するということはどうかという御指摘であろうかと思いますけれども、各年度におきます財源の調整を図りまして、もって市財政の健全なる運営に資することを目的とした、現在、財政調整基金が設置されています。したがいまして、御指摘の意味合いも含めまして、長期的財政運営に資するよう、財政状況を勘案しながら、その管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） この財政調整基金といいますか、それから、それとは別に基金を創設してはどうかという御意見でございますが、安藤議員から退職基金、退職のための基金についての提案がございまして、これについてはその基金を設けました。今、非常に有効に働いていると、この基金がありますので我々は非常に安心感を持って、今やっていくことができています。 しかし、本問題については、これは財政調整基金の方でやっていけるのではないかというふうに現在のところ考えていますので、そういった考え方でやらせていただきたいというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 私は改めて、例えば別の基金というのを創設するというのには、本当はこだわっていません。財政調整基金であろうが、ただここで財務部長にもちょっとお願いしたいのですが、やはり毎年度積み立て目標額というのをある程度設定しないと、財政調整基金というのはどうなるかわからないという。財政計画からすると、やはり財政調整基金はどんどん減っていくわけですよね。私たち議員がもらっている資料の内容からすると。したがって、これらの平成２７年度以降に対応するためには、やはり一定程度の目標設定というのを、財政調整基金であろうがやるべきではないかなという気がするのですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 財政調整基金の関係でございますけれども、今後どの程度確保していく必要性があるのかということでございますけれども、これは残高の確保につきましては、来年度見直しを予定しています財政計画の中で、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 財政問題は、これで終わりたいと思います。 残り１８分ですから、できるだけ早めにします。 次に防災対策の問題です。冒頭に言いましたように、私のこのメモの中では津波という表現だけしていますが、津波とは別に、やはり台風なりあるいはゲリラ豪雨という問題であります。 なぜこういう問題を取り上げたかということなのですが、実は先日、高齢者の方でちょっと目の不自由な方から、「安藤さん、あなた、この前津波ということでいろいろ言っていたけれども、例えば東浜、大新田の関係からして、ばあっときたときは大丈夫かな、これは、津波はいつ、どこで、日本中で、地震が起きてどういう形で津波が起こるかわからない。私は一人世帯だけれども、独居老人といいますか、一人世帯なので、そして目もちょっと不自由ので、避難の関係はどうすればよいのかな」というような話も実はありました。「防災マップというのも確かに配ってきたみたいだけど、ちょっと私たちとしては不安なのだ」ということがありました。 したがって、避難の関係について、どういう形がとられるのかなという問題と、それともう一つは避難場所の関係なのです。例えば防災マップを見てみますと、私は小楠校区なのですけれども、小楠公民館なんかが指定されていますね。この小楠公民館というのは、もう古くて今建て替えの話も出てきていますが、果たしてこういうところが、指定場所として適当なのかという問題があります。したがって、その高齢者の方が言うのは、「小楠公民館に行こうが、あるいは中津中学校に行こうが、自分たちはどうして行けばよいのか、案内板もよくわからない」こういうことが実はあったものですから、この問題をちょっと取り上げさせていただいたところなのです。 したがって、避難場所の再検討と、これら防災対策に対して私は思うのに、やはり避難訓練といいますか、何年か前、大々的にちょっと防災訓練をやったと思うのですね、田尻の方でですね。これらはやはり常時、地域の人たちとの、何といいますか、訓練という表現が適当かどうかわかりませんが、これらの問題と啓発活動といますか、防災に対する啓発活動を進めていただくようにお願いしたいという具合に考えていますので、その点の見解がちょっとあれば最後お願いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） ちょっと順番は前後しますけれども、まず啓発活動でございます。住民に対する啓発活動といたしましては、毎年防災週間の時期であります９月１日号の市報に、防災特集として掲載しているところでございます。中津市の防災マップを、議員言われたように、平成１９年度に作成して全世帯に配布しましたが、今年度、更新版の防災マップを６月１５日号の市報と一緒に各家庭に配布させていただきました。配布した防災マップにつきましては、高潮災害を防ぐ心得を記載するとか、それからいろいろな津波等の備えについての周知をしているところでございます。 また中津市の広報番組といたしまして放送されています、ぐるっと中津において、防災をテーマとして番組の、安全、安心のまちづくり、自然災害対策を７月３１日に放送する予定でございます。その中で、ＭＣＡ無線の設置などの津波対策等について取り上げるというふうな予定でございます。 それから避難場所の件でございますけれども、災害時の避難場所につきましては、先ほど言いました公民館等々、それから小中学校の校舎等を予定していまして、必要でございますけれども、改築、補強といったところは計画的に行っているところでございますけれども、今後につきましても、引き続き施設等の整備につきましては、財政状況を勘案しながら計画的に推進いたしまして、安全性の向上に努めたいというふうに考えています。 それから自主防災組織の訓練でございますけれども、議員言われたように、避難訓練につきましては、これまで市全体を対象といたしまして大規模な訓練を実施してきましたが、災害が発生した場合に、被害が最小に抑えられるには、普段から顔を合わせています地域や近隣の住民が集まって、お互いに協力し合う地域での防災活動に取り組むことが必要であり、そういった意味では自主防災組織が必要となってくるわけでございまして、現在、中津市内の組織率は、人口単位で６０％でございますけれども、今後は組織率の向上に努めるとともに、訓練についてもそれぞれの自主防災組織と協議する、そういった考え方を持っています。以上でございます。
◆２１番（安藤豊治） 終わります。
○議長（嶋澤司郎） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前９時３０分から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後５時１８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。中津市議会議長 嶋 澤 司 郎署 名 議 員 武 下 英 二署 名 議 員 今 井 義 人署 名 議 員 草 野 修 一...