中津市議会 2007-12-17
12月17日－05号
平成 １９年１２月定例会（第４回）平成１９年１２月１７日 午前１０時００分招集出席議員 （２９名） １番 荒木ひろ子 ２番 川内八千代 ３番 福元義 ４番 松葉民雄 ５番 清水勝彦 ６番 今吉次郎 ７番 恒賀愼太郎 ８番 古森三千年 ９番 嶋澤司郎 １０番 前田勝利 １１番 小倉喜八郎 １２番 武下英二１３番 草野修一 １４番 江渕稔 １５番 藤野英司 １６番 古江信一１７番 山影智一 １８番 須賀瑠美子 １９番 今井義人 ２０番 馬場林２１番 安藤豊治 ２２番 奥山裕子 ２４番 中村詔治 ２５番 中西伸之２６番 池田勝一 ２７番 綿内一弘 ２８番 松田安人 ２９番 梶谷潔３０番
村上猛欠席議員 （１名）２３番
井ノ口邦彦地方自治法第１２１条による出席者（４２名）市長 新貝正勝 副市長
是永修治教育長 北山一彦 総務部長
奥田隆財務部長 河端宣利
地域医療対策局長 三
ツ廣辰彦福祉保健部長 福田誠一
市民環境部長 長谷川光雄産業振興部長 合澤伸一 建設部長
茶屋正文上下水道部長 於久孝正 三光支所長
植山美洋本耶馬渓支所長 山田昌道
耶馬溪支所長 上永裕正山国支所長 立木和広
消防本部消防長 土田憲一消防本部次長 末廣勇
市民病院事務長 廣畑功会計管理者 松本洋一 総務課長
速水隆巳企画課長 梶谷俊司 財政課長
石川信二税務課長 松垣成
高齢者福祉課長 髙倉博文国民健康保険課長 井上信隆 生活環境課長 松家浩一清掃第一課長 植山惠子 清掃第二課長
西本泰一林政課長 玉麻秀一 耕地課長 五郎丸真一
工業振興課長 松下太
都市計画課長 金谷英見道路課長 渡辺賢一
区画整理事務所長 原野嘉年建築課長 中野俊祐 下水道課長
井上良太水道庶務課長 井上洋司
市民病院総務課長 吉田基晴教育委員会管理課長 大塚秀勝
選挙管理委員会事務局長 辛島敏廣本耶馬渓支所財務課長 恵良義則
耶馬溪支所産業振興課長 田中陽一出席した
議会事務局職員（３名）局長 清永信 次長
矢永信和議事係長 前田幸蔵 議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第１４１号から議第１８８号までの４８件並びに報告第３１号の１件、計４９件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） ３番 福 元義 議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号） （農地費の
農村振興基本計画書作成委託料） 議第１４９号 中津市
移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定について （第８条） 16番 古江 信一 議第１５２号 中津市ほたる保護条例の制定について （子どもがほたるやカワニナを持ち帰った場合、過料を処す対象になるのか、学校や地域、市民への周知徹底は、河川工事において業者に対してどこまで求めるものか） ６番 今吉 次郎 議第１４９号 中津市
移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定について （場所、他の業者の参入、使用料、市の負担） 議第１５０号 中津市
移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定について （議第１４９号の事業費との差異、総事業費） 議第１６０号 中津市
一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について （他地区との比較、他地区からの搬入） 議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号） （
保健衛生総務費の負担金補助及び交付金と繰出金、
道路橋りょう新設改良費の
公有財産購入費、
都市計画総務費の繰出金） 議第１４８号 平成１９年度中津市
病院事業会計補正予算（第３号） （第５条の内容と総額） 議第１８３号 平成１９年度中津市
病院事業会計補正予算（第４号） （当年度純利益の前年との比較と今後の予測） 18番 須賀 瑠美子 議第１５３号 各種委員会の委員等の報酬及び
費用弁償条例の一部改正について （
地域振興協議会の報酬の見直しの検討内容、１号委員と２号委員のあり方） １番 荒木 ひろ子 議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号） （一般管理費の使用料及び賃借料、市長選挙費の報償費と委託料、農地費の中
山間地域総合整備事業費、林業振興費の
林業振興事業費の
通学路整備委託料、観光費の需用費、
まちづくり交付金事業費の
道路整備事業費の補償補填及び賠償金、幼稚園費の報酬） 議第１４９号 中津市
移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定について （設置者の責務） 議第１５１号 中津市
事業所等育成条例の制定について （内容） 議第１５４号 中津市
税特別措置条例の一部改正について （内容） 議第１５３号 各種委員会の委員等の報酬及び
費用弁償条例の一部改正について （経過、市民の意見） ５番 清水 勝彦 議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号） （雑入の
土地改良施設維持管理適正化事業費収入と
職員給与費負担金、ごみ処理費の委託料、し尿処理費の需用費と委託料と工事請負費、観光費の需用費、教育振興費の備品購入費） 議第１６２号 財産の無償譲渡について （類似の施設は何箇所あるのか） 議第１６５号 損害賠償の額を定めることについて （事故発生後の対応） 報告第３１号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （事故発生後の対応） ２番 川内 八千代 議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号） （第３
表債務負担行為補正の１．追加の
一般廃棄物収集運搬業務委託料、一般管理費の委託料、
道路橋りょう新設改良費の工事請負費と
公有財産購入費、
まちづくり交付金事業費の
土地区画整理事業費の補償補填及び賠償金、住宅管理費の工事請負費） 議第１４３号 平成１９年度中津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） （元金の償還金利子及び割引料） 議第１４８号 平成１９年度中津市
病院事業会計補正予算（第３号） （ＭＲＩ購入の手順とそれに関わる体制強化、給与費減額の理由、アンケートで寄せられた市民要望への対応） 議第１５３号 各種委員会の委員等の報酬及び
費用弁償条例の一部改正について （市民からの意見、減額の根拠） 議第１５６号 中津市
国民健康保険税条例の一部改正について （徴収内容） 17番 山影 智一 議第１５１号 中津市
事業所等育成条例の制定について （内容と特徴、対象事業所、条例の利活用） 第２．上程議案の委員会付託 議第１４１号から議第１６７号まで及び議第１７９号から議第１８８号までの計３７件（標題部略）について委員会付託本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（村上猛） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第１４１号から議第１８８号までの４８件、並びに報告第３１号の１件、計４９件を一括議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。３番 福議員。
◆３番（福元義） では、通告をしております２件に関しまして、質問をさせていただきます。 まず、議第１４１号から質問をさせていただきます。これは
営農飲雑用水ということなのですが、２回ほど担当課とも打ち合わせをさせていただきましたが、よくわからないというのが今この席に立っている私の実情でございます。そういう意味では何点か、この議第１４１号についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、今回は８９２万５，０００円という予算が計上されておりますが、まずこれの目的についてお尋ねをしたいと思います。 それから、この対象となる地域ですね、この地域がどこになるのかお尋ねをしたいと思います。 そして今回は、先だっての打ち合わせ等でお話を聞きますと、すでに委託先はもう決まっている、農地連というところに委託をするということになっておりますが、なぜ農地連なのかお尋ねをしたいと思います。 そして、この
営農飲雑用水でやった部分で、これは県営の事業になるというふうにお尋ねをしておりますが、作成をしたこの書類といいますか、書類は県に上がって、それから最終的にはどこまでいくのか、お尋ねをしたいと思います。 それから４点目に、決定をすれば８９２万５，０００円の委託料を使って決定をすれば幾らぐらいの事業費が決定をするのか、また、これは確実に出てくるのか、このあたりをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（村上猛） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） お答えいたします。 この委託の目的でございますけれども、中津市の農業振興を図るため
営農飲雑用水をはじめ農道、水路整備、暗きょ排水等々の事業を行うためであります。合併後の新中津市としての
農村振興基本計画書を策定しなければなりません。よって、その計画書作成のための予算でございます。 今回この時期に補正をなぜ出したかと申し上げますと、平成２１年より
本耶馬渓支所管内で実施予定の県営中
山間地域総合整備事業の国への新規採択を大分県が平成２０年に行うために、計画書の作成が必要になったということでございます。 それから事業の地域ですけれども、これは
本耶馬渓支所管内全域になります。主なものはといえば、先ほど申し上げました屋形地区の飲料水が深刻なものになっております。その
営農飲雑用水ですね、事業的にいえば
営農飲雑用水、水道ですけれども、
営農飲雑用水になります。 それから、いろんなこれはメニューが非常に多いわけでございますけれども、先ほど申し上げた農道、水路、暗きょ排水のみならずかなりのメニューがございます。これが今、支所の方で管内の地域と調整を行っているところであります。 それから委託先が大分県土地連合会ということですけれども、今のところ私どもも大分県土地連合会に委託する予定でおりますが、土地連合会と申しますのは、市町村、県も一緒に出資をして当初つくり上げられた団体でございます。こういう農業関係の事業の技術者さんをたくさん持っている、また非常に事業に精通している団体さんでございます。我々も逆に技術指導を受けたりいろんなことをやっているし、市町村についても土地連の会員となっております。そういうことから、大分県土地連合会に委託をしたいということになっております。 それから県営の中山間事業ということでございますけれども、これは今のところまだ事業費等がすべてはつかんでいません。これからです。市としてやるのは
営農飲雑用水が主でございます。全体事業費として、今のところ８億円前後かなというふうに思っております。 それから決定はどうなるのかということなのですけれども、これは今、県と国で打ち合わせを行っていただいておりますけれども、ほぼ採択されるだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 決定をすれば非常に大きな事業費という、金額的にも今答弁あったように８億円という金額で、これは非常に大きな金額になろうかと思います。これは平成２０年という部分ですが、これは確実にその決定をするという部分では、今後どういう働きかけというものをやっていくのかということと、それから、すでに非常に細かい数字で８９２万５，０００円という非常に細かい数字まで予算案が上がっておりますが、これの根拠を、５，０００円まできちっと予算に上がってきているという、これの根拠をお示しを願いたいと思います。 それと、先ほどの御答弁では非常に、土地連合会がこういう事業に関しては非常に精通をしているというお話でございました。ですから土地連合会にすべてを委託するというお話です。私どもで考えると、一番精通をしているのは、むしろ地元にいる担当課の職員ではないのかというふうに思いますが、このあたりは担当課の職員はこのあたりに関してはどのようなかかわり方をするのか、お尋ねします。
○議長（村上猛） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） お答えいたします。 一応、県の計画としては今年度中にその基本計画書を作成し、来年度からもう調査、設計、そこら辺の調査、計画書を県としての事業計画書を作成するということで、もうかなり具体的に話し合いをされているところであります。工事に入るのが、平成２１年からということでございます。 それから具体的に金額が出ているがということなのですが、これにつきましては土地連合会による見積もりで計上されているわけですけれども、今議員言われるように職員でもできるのではないかという御質問ですけれども、これは短期間で膨大な書類を作成しなければなりません。規定でいいますと、技術者１７０人分ぐらいの労力がかかるということもございます。とても市の職員、少ない職員だけでは対応できないということで委託をする予定でございますけれども、それをすべて土地連にお任せするということではございません。市のできる分については市が行っていく。例えば
住民アンケート調査とかそれから資料提供等、市のできる分については対応していこうということでお話をしながら進めているわけでございますけれども、これはすべて委託した場合には、確か１，２６０万円ぐらいの予算が必要だということでありますけれども、そういうことで市のできる分は市がするということで、その８９０万円幾らになっているということでございます。以上です。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） では３回目でこれが最後になりますが、そういうあれでは、その委託調査は非常に高度な技術も要ると、それから専門的な知識も要るという形ですが、その土地連にいろんな形で資料を提供しなければいけないと思うのですね、そういう場合、土地連は市からもらった、担当課からもらった資料をもとにしてデスクワークでこれをつくり上げるのか、それとも対象地域になっている地域をその土地連が自ら歩きながら地元の住民とのヒアリングもしながら計画書をつくっていくのか、計画書のつくり方というものをお尋ねをしたいと思います。 それから、非常に大きな事業、８億円という非常に大きな事業なのですが、今後、三光は中山間地域ということにはならないのかなと思いますが、三光とか耶馬溪、山国ですね、今後もこういう計画が出てくるのかどうか。２点お尋ねをします。
○議長（村上猛） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） どういう手順でやっていくのかということでございますけれども、現在、県の北部振興局それから中津市、中津市におきましては農政水産、耕地、林政、それから
本耶馬渓支所が入って検討委員会をつくっております。その中でいろんな検討をしながら資料提供をしていくということになろうかと思います。 もう１点は、ほかの地域の事業はどうなるのかということですけれども、今回は
本耶馬渓地域の計画をやるわけですけれども、
農村振興基本計画というのは、これは中津市全体の計画になるわけです。その計画によっていろんな事業を進めていこうということで、これは本耶馬渓に限ったことではございません。ほかの地域でこの中
山間地域総合整備事業をやろうと思えば、その計画書が使えるということになります。以上です。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） では、議第１４９号に入りたいと思います。これは予算立てをするときも、議案の質疑をさせていただきました。これに関しましては東屋形とそれから三光の上深水の２地域が対象になっております。私も、そういう意味では予算のときも申し上げましたけれども、私の住んでいる実家はちょうど庭先までは電波がくるけれども、家の中に入るともう電波が入らないという、そういう地域にいますので、今回のこの分については非常に感謝を申し上げているところでございます。 それで１点だけお尋ねをしたいのですが、現在、至るところにこういう鉄塔ができ上がっております。昨年でしたか、ある地域の住民の方から御相談がございました。どういう相談だっかというと、その地域に鉄塔ができた、鉄塔ができた部分で今まで落雷そういう経験というのはほとんどなかったのだけれども、鉄塔ができることによって雷を誘引して、その鉄塔に雷が落ちる、当然、避雷針等でカバーはしていますけれども、そこの鉄塔に落ちるとその周辺の地域の電化製品が全部だめになる。その場合にこれは賠償の対象になるのか。もし賠償の対象になれば、一体どこへ行けばいいのかというような、そういう御相談がございました。私は、御自身の自己防衛で火災保険等を手当をして自己防衛をするしかないのではないでしょうかという私なりの考えでお答えはしたのですが、今回こういう条例が出ておりますので、そういう雷等の誘引をして近隣といいますか、周辺の電化製品等が損傷した場合、賠償の責任があるのかないのか。もし、あるとすれば、どこへ請求をすればいいのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは、お答えをいたしたいと思います。 この件については市の公共施設全体について、鉄塔に限らずですが、市の方として第三者にそうしたような被害を及ぼした場合に、保険も市の方はかけております。その辺を少しお話ししながら説明したいと思います。 その保険というのが全国市長会の
市民総合賠償保険ということで、この保険は、議員さんも御承知かと思いますけれども、国家賠償法の第２条それから民法の第７１７条で、いわゆる設置者にそのかしがあった場合というふうなことに対する分のその損害を総合的に補てんするという保険でございますが、それに市は加入をしておりますので、今回の案件についてどういうふうな形になるのかということも、お尋ねをしてみました。 そういうふうな中で、議員さんお尋ねのような落雷によって、因果関係というのがちょっと詳しく私もその中身というのは承知しておりませんが、因果関係というのがやはり一番重要な内容になってこようかと思いますけれども、因果関係が判明しない場合で、通常予測し得ないものは補償の対象とはなり得ない、そういうことでございますので、こういう内容からしますと市の方としての補償の義務はないのではないかというふうなことになろうかと思います。 それからもう一つ市の方で、そういう施設等にかかる火災保険とか地震とかの保険にもう一つ入っているのがあります。
全国市有物件災害共済会というのがありますが、そこにもちょっとそうした
損害賠償保険のことをお聞きしましたけれども、やはりかしとか因果関係というのがそれがはっきりすれば補償の対象になりますけれども、それがなければそれは補償の対象にはならない、いわゆる市としての補償の義務はないということになるのではないでしょうか、そういうふうなことをお聞きしております。 それからもう一つ心配になりましたので、今回の場合が
ＫＤＤＩ株式会社の、ａｕでございますが、そこの方にもお尋ねをしたわけでございます。ちょっと読み上げますけれども、全国各地に各社の携帯鉄塔が数多くありますが、携帯電話会社にも確認したところ、落雷はその土地の地形やその年の気象条件による発生が考えられ、鉄塔建設により落雷が増えることは考えにくいということであります。また鉄塔には避雷針が設置されており、鉄塔に落ちた場合はその避雷設備により処理されるようになっております。 今回は鉄塔に避雷針を当然設置して、深さ５メーターくらいのところに銅板の大きなやつを１メーター以上ある分を埋め込んで避雷針をつける、落雷の分をそこで逃がす、そういう設備をしているということでございます。 こうしたことから、
ＫＤＤＩ株式会社、ａｕによりますと、今まで鉄塔に落ちた雷が原因で地域住民に損害を与えたような事例はないというふうに聞いている状況でございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 事例がない、結局それは現実的にそういう御相談があるわけですから、結局そういうものが全国にあったとして、そのことがそのＫＤＤＩまで行っているか行っていないかの違いだろうと思うのですね。それで今、因果関係がきちっと確認ができれば補償の対象にもなるというような御答弁がございました。この因果関係というのが一様に立証するのがなり難しいというのが現実のところなのですが、現実に雷が落ちた、同時にその周辺にある十数戸あるいは２０戸、３０戸が同時に電化製品が破損をした、そういう場合というのは因果関係というのが立証できるのかできないのか、そのあたりの見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） その案件につきましては、そのときそのときの内容で変わってくると思いますので、やはりその事実が生じた内容によってやはり調査を専門的にしてもらわなければわかりませんので、そこ辺はその状況に応じて対応していかなければならないと思いますので、因果関係があるかどうかというのは今の状況ではちょっと御説明できないと思います。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） では、もしそういう場合が起こったとき、その鉄塔周辺の住民の皆様が相談をしたい、その相談の窓口はどこに行けばいいのか、それをお尋ねしたいと思います。 あと、今回は上深水は山の中腹に建てる計画になっておりますが、台風等で、鉄塔が倒れるほどの台風というのは大変なことなのでしょうけれども、でもそういう意味ではその周辺の樹木というものに損傷があった場合、その場合にきちっとそれが因果関係が立証できた場合は、賠償の対象になるのか、この２点だけお尋ねをして、終わりたいと思います。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 住民の窓口でございますが、当然、市の設置物でございますので、もしそういうふうな関係でお尋ねがあれば、今回の場合には市の企画課が設置の方をしますので、その対応はしていきたいと思います。 それから、山の樹木等にあった場合というのも、先ほど御説明しましたように因果関係等でそのときの内容でこれは対応を考えていかなければならないと思います。以上でございます。
◆３番（福元義） 終わります。
○議長（村上猛） １６番 古江議員。
◆１６番（古江信一） おはようございます。通告しております議第１５２号 中津市ほたる保護条例につきまして、質問させていただきます。 ここ数年あらゆる場におきまして環境問題が特に取り上げられており、中津市民の中におきましても自然環境に対する理解が随分と高まってきたのではないかと思っております。今回、自然環境の保全とほたる及びカワニナの乱獲防止ということを主な目的としまして、この条例が提案をされているわけですが、違反者に対しまして過料まで設定をされており、市を挙げて自然環境を守っていこうとする強い意欲が感じられ、とても大事な取り組みであると思っております。ただ、何点か気になるところと確認しておきたいところがございますので、質問させていただきます。 まず第４条から、これは３項目ございますけれども、もし子どもや家族連れなどが鑑賞用であったり特に目的もなくほたるやカワニナを持ち帰った場合、そしてそれを目撃した方から担当課へ指摘があった場合、その過料を課す対象となるのかどうか。それが一つと、もし今回の議会でこの条例が採択された場合、学校とか地域、市民への周知徹底というのをどのようにされるように考えておられるか、取りあえずその２点をお聞きします。
○議長（村上猛） 生活環境課長。
◎生活環境課長（松家浩一） では御質問にお答えする前に、今回のほたる保護条例の制定の背景等、目的等について若干御説明申し上げたいと思います。 議員御案内のとおり現在、中津市内、特に旧下毛郡内の河川一帯に多くのゲンジボタルが生息し、夏にはこのほたるの鑑賞に市内や県外等から多くの観光客が訪れております。ここ数年ほたるが生息している河川環境が非常によくなったということで、このほたるの数も年々増加している状況であります。ほたるが生息している地域では、現在ほたるを保護するため年間を通じて地域関係者や環境団体等による生息調査の活動が行われているほか、一部小学校等では環境教育の一環ということで、ほたるの飼育、観察活動が行われているなど、自然環境の保全にかかわる意識啓発活動が進められています。 一方、年間を通じて市外から飲食店等に販売する目的でほたるの幼虫のえさになりますけれども、カワニナを大量に捕獲し、市外に持ち出す業者等が非常に後を絶たないという状況であります。今後このような、いわゆる業者等の乱獲が続けばほたるの生息に大きな影響を与え、ほたるの激減が危ぐされているという状況です。また夏の地域観光のメイン行事として開催されていますほたる祭り等のいわゆる祭典等につきましても、ほたるの減少により、いわゆる県外等からお見えになっている観光客の減少も懸念され、観光協会やいわゆる
地域振興協議会等からも、このほたるの保護対策について強い要望が出されております。 このような状況から、今回ほたる等の保護を通じて市内の自然環境の保全活動をより一層推進させ、市民の方々の自然環境に対する保全意識を高揚、さらには地域のいわゆる観光事業の発展、まちおこしに資するという目的から、今回この条例案を上程させていただいた次第でございます。 今回上程しております、先ほど議員御質問の第４条において、市内全域におけるほたる、カワニナの捕獲を禁止しており、その違反者に対しては５万円以下の過料を課する内容となっております。また、この条文の中で捕獲禁止の除外規定をあわせて設けておりまして、ほたる等の生息や保護、増殖等の調査、研究それから環境教育の教材利用、さらにはその他ほたる等の生息に支障を及ぼす恐れがない行為として市長が認める場合には、その捕獲ができることとしております。この条例に罰則を設定している趣旨といいますのは、先ほども御説明申し上げましたが、ここ数年飲食店等に販売するなどの目的でほたるの幼虫のえさとなるカワニナを大量に捕獲して市外に持ち出す業者があらわれましたことから、このほたるの保護に必要なカワニナを乱獲する行為を防止するため、罰則を設けたものであります。あくまで、この条例はほたるの保護を通じて市民や事業者等に対して、自然環境の保全に対する意識を高揚させるための啓発条例であり、処罰することを目的とした条例ではありません。 議員御質問の、子どもや家族等でほたるを捕獲した場合の過料についてでありますが、昔から中津の遊びとして子どもたちはほたるを捕ったりカワニナを捕ったりしておりました。その遊びをすることで地域のほたるが減少することもありませんでした。今でも子どもたちの一時的な捕獲によりほたるの減少にはつながらないと思っております。よって、この行為は条例で規定をしております「その他ほたる等の生息に支障を及ぼすおそれがない行為として市長が認める場合」に該当するものと思っております。市としましても、このほたるというものが中津市の財産であります。市全体で大切にして保護を進めていきたいと考えておりますので、子どもたちや家族の方々の一時捕獲についても、家庭内等で鑑賞の目的で捕獲をできる限りしないで、家族の方々と一緒になって、そういうほたるが見られる場所に行っていただいて鑑賞していただけるようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。 次に、その条例の周知の状況でございますけれども、今回この条例を了承していただけましたら、来年の４月１日から施行をしたいというふうに考えております。市民の方々に非常に身近な条例でもありますので、市としましては施行までの間、市報やホームページ等、また河川管理者の事業者の方々にもいろいろと文書等を送付して、条例の周知を図って、今後の御協力をお願いしていきたいと思っております。 また、先ほどお話が出ました子どもの関係という部分で、あくまでもそれはその他の認める行為ということでございますけれども、あくまでもほたるを大事にしてほしい、命を大事にしてほしいという意味合いも兼ねまして、学校に対しましても教育委員会を通じて各学校の児童や生徒さん等への周知もお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 次に第５条につきまして、これは第５条は主に河川の工事、公共工事等のことが書かれているわけですが、公共工事を行うそういった施工業者に対してどこまで求めていくものなのかを、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 生活環境課長。
◎生活環境課長（松家浩一） 今、議員御質問の第５条でございます。第５条には、第５条の２項に、「市内において河川工事等を行うものは、ほたるが生息する自然環境の保全に配慮した工事の計画及び施工に努めるものとする」と規定をしております。その内容でございますが、いわゆる河川工事等を行う物に対するこの内容は、これはあくまでも責務規定ではございません。あくまでほたるの保護に関して、例えば工事を行う際に他の工法や手法での工事が可能であれば、十分可能であれば、その方法をとってもらうなど、事業者として最大限の努力をお願いしたいという、あくまでもこれは配慮規定でございますので、責務規定ではございません。ですので、こういうような内容でいろいろな御提案をお願いしてまいるような状況でございます。 あわせて、こういう部分につきましては今後のことがございますので、またいろいろ関係各課と必要な調整を行っていきたいというふうに考えています。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） ぜひ、よろしくお願いします。 最後ですが、公共工事に関しましてちょっと気になる部分もございますので、これは河川工事等ということで条例提案には書かれておりますが、ほとんどのこれは河川工事に限らず大半の公共工事に関係してくる問題ではないかと思います。例えば、下水道工事をした場合、地面を掘削して泥水が出れば、一時的に水路にその泥水を流すわけです。それは水というのは流れますので、それが今度は河川に当然入っていきます。例えば、道路工事をしても掘削をする、その工事期間に雨が降れば泥水がやっぱり水路に流れ込む、それは河川に当然流れていきます。今年度と来年度の予定にもあるようですが、下毛郡あたりの渇水対策のためのボーリング、あれは地域の方に大変喜ばれた取り組みであったと思うのですが、例えばボーリングをする場合、これはかなりの泥水がやっぱり当然これは、行えば出てきます。その泥水にしても当然、水路に流れて河川に流れていきます。これは特に郡部が対象になる問題だと思うのですが、それとか現在であれば災害復旧工事あたり、やっぱりすぐに対処しないといけないような工事あたりもございます。私は、ほとんどの公共工事にこの問題は関係してくるのではないかなというふうに思いますし、例えば予算の面から見ましても、先ほどの課長の答弁がありましたけれども、必要があれば排水に対して特別な処理をする必要をとっていただくような相談もするというようなことでしたけれども、そういった排水対策費というのをその設計価格の中に織り込んでもらえるのか。通常の排水対策であればあれですが、特殊な処理が必要な場合は、そういった経費というのが当然別にかかってくるわけです。それと公共工事というのは、これも当たり前のことなのですが、計画というのは行政がつくって、それを建設業者が施工する、行政が計画を立てて、その分に従って業者が施工する、それはもう当然なことなのですけれども、ほたる等の影響が懸念される場所、例えばその工事箇所の下流でも構わないのですけれどもね。そうした場合に懸念される場所があれば、その計画の段階、行政がつくる計画の段階において環境調査というのがすべて私は必要になってくるのかなと。それだけ、余分なまた予算経費がかかるのではないかと思います。 先ほどちょっと出ましたけれども、環境団体への対応につきまして、場合によっては工事の工期というのが話し合いの中で延びたりするようなケースも出てくると思います。公共工事というのは、工期を切った場合は当然これはペナルティーが施工業者に対して課せられるのですけれども、そういった配慮もきちっとやっていただけるのか。そういった点について、いろんな影響がある条例であろうと思います。内容については私は大変大事な部分で、現在の中津市においても非常にふさわしい取り組みであるということは十分認識しているのですが、そういった部分で非常に懸念をされるのですが、この条例が４月１日からの施行ということで若干期間もございます。今回の議会でこれが採択された場合、考えられる例えば建設部、上下水道部それから耕地課の産業振興部それとか生活環境課等で、懸念される問題をちょっとぜひ洗い出していただいて、そういった問題に対応できるように、必要があれば要綱等をきちっと規定を決めていただいて取り組みをしていただければと思うのですが、通常公共工事あたりではいろんなそういった問題が出てくると、行政側は例えば環境団体がそういった問題を言ってきた場合、行政側というのは一般的ですよ、一般的に、もう施工業者と直接話をしてくださいというような形で逃げるケースが非常に多いですね。「逃げる」と言ったら失礼かもしれませんけれども、これは市に限らず県も国土交通省もすべてそうなのですけれども、直接施工業者とその件については話をしてくださいと、そういうケースが非常に多いように見受けられます。ぜひ取り組むにあたってはそういった各担当課との協議をすることはもちろんですが、行政がそういった問題に対してはきちっと正面に立って取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上猛） 生活環境課長。
◎生活環境課長（松家浩一） ただいま議員からいろんな御指摘をいただいて、非常に不安な材料もあるということで御心配な点もお伺いいたしました。 ほたるの保護条例制定につきましても、あくまでこの趣旨そのものについては自然環境の保全、そして中津市内であれば全体で今取り組んでいる水質の保全とか、いろんな意味で取り組んでおります。その中でも施工が４月１日を予定しておりますので、それまでにいろんな問題点もあると思いますので、いろんなところといろんな協議を進めて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆１６番（古江信一） はい、ありがとうございました。
○議長（村上猛） ６番 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） おはようございます。何点か、ちょっと順不同になりますけれども、質問をいたします。 まず、議第１４９号 中津市移動通信用の鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定についてですけれども、先ほど福議員からもありましたけれども、この条例によって使用許可をしようとする業者というのは、先ほどの答弁でＫＤＤＩ、ａｕということみたいですけれども、今回２箇所設置されますけれども、この郡部におきまして携帯電話のつながらないエリア、この解消には大変なあれが要ると思いますけれども、新しいほかの場所に鉄塔を建設したいというときは、それは可能かどうか。あるいはそのときは、どういう手続きを経て建設をするのか。 それと、今回はａｕという業者名が出てきましたけれども、ほかの業者の方が参入することは、この条例の中で可能かどうか。 ３点目に使用料、この議第１４９号におきましても使用料ということが規定されていますけれども、対象事業費に一定の率をかけて決定をされていますが、ほかの業者ではこういうかけ率といいますかそれは可能でしょうか。 以上３点、１回目の質問といたします。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） まず最初の分でございますが、この条例でほかの場所が可能かどうかという分につきましては、この条例で適用は可能でございます。ただし、条例の第２条に施設の名称及び位置というふうな条項がございますので、その分はほかの場所でする場合はその部分を追加しなければならないという部分で、変更をかけていかなければならないと思います。基本的には、この条例で適用できます。 それから、ほかの業者で可能かというふうなお尋ねでございますが、この部分は事業そのものが、これ従来からずっと県を通じて国に補助要望をしてきているわけでございますが、携帯の通信業者が参入が決まらなければ、この事業というのはできませんので、もしほかの業者さんがする場合というのは、そういう業者さんが予定された場合には、その補助の対象でいける部分を適用してやっていくというようなことになりますので、ただ、この条例は業者が変わってもこの分で適用ができるわけでございます。 それから使用料の部分でほかの業者になったときに、この部分はいいのかというお尋ねでよろしいのですかね。これも国の基準で、実は総務省の自治行政局の地域情報政策室の方から従前通知文書が来ておりまして、今回こういうふうな予算の組み替えと条例設置をしましたけれども、この通知の中で明確に、こういう携帯の鉄塔を設置する場合の使用料というのは基準で定められておりますので、ほかの業者の場合も同じ率で適用ということになります。以上でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、この鉄塔におきましての建設において、市の全体的な負担率、それと、この条例の中で使用許可の取り消し等ということが第５条に上がっておりますけれども、万が一この使用許可の取り消しをしたときに、この使用料というのは一括して徴収ということになっていますけれども、返還ということはあり得ますか、そこをお願いします。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 市の負担率でございますが、ちょっと全体的に申し上げましょう。まず国の負担が、これにつきましては１０分の５、そして県の方が１０分の２、そして市の方が１０分の３ということで、市は３割になっております。ただ、そのうちの事業者負担がこの市の１０分の３のうちの分に対して、全体事業費の６分の１を事業者が負担をするというふうなことになりますので、実質、市の方が負担をするのは１５分の２というふうなことになりますので、率でいきますと大体１３％程度が実質的には市の方の負担というふうなことになっております。 それからもう一つの使用許可の、もし取り消しというふうなことで、これはその案件の内容によってということになりますが、この許可条件、これは第３条で業者に使用許可を出すわけになりますので、その違反でそういう返還をしなければならないような事態になれば、当然それは使用料の返還というようなことを求めていかなければならないと思います。以上でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 使用料の返還というか、返還請求をされたときに、市が返すということですね。市が返さないといけないということになるのではないですかね。使用料はいただく、市の方が、それをそういうことがあったときに返還することがあるかどうかということですから、市の方が持ち出さないといけないということになりますね。（「国に対してですか」と言う声あり）業者です。 それと、今全体工事費の、これは全体工事費の６分の１ということですかね、それは今その工事費の負担率、国が１０分の５、県が１０分の２、そして市が１０分の３の中の実質全体の中で６分の１がその業者が負担するというので、市の方は最終には１５分の２という今の答弁ですけれども、この建設費に基づいて今の使用料なりが決まりますよね。今回議第１４１号の方で使用料ですか、予算の歳入に上がっていますけれども、この額の元というのは建設費から逆にはじいているわけですよね。そこは、どうでしょうか。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 今の使用料の分の金額については、全体事業費に対しての６分の１でございますので、当然これは工事を発注しましてその金額が確定した時点で、これは予算計上でございますので、確定した金額に基づいての業者負担のその６分の１というのを、市が使用料と分担金で徴収するということになりますので、当然これは今後発注した段階で変わってくる可能性はあります。 それからもう一つの、その損害賠償というのは、その使用料を……すみません、ちょっと理解してなかったのですが。（「使用を市が取り消したときに」と言う声あり）その件については、市の方がこの使用許可を市の原因で取り消すというようなときに、その業者にお返しするかどうかというお尋ねでよろしいのでしょうか。（「いえ、市の原因にしても何にしても、使用許可を取り消したときに、市の方は使用料と分担金をもらっていますよね。それを返還しないといけないかどうか」と言う声あり）その件は、ちょっと十分内容を検討してみなければ、これは県、国の関係もございますので、十分検討はしていかなければならないとは思いますが、内容によっては返還をしていかなければならないものも出てくるかとは思いますが。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 使用の許可を取り消すとか許可を出さないということは、何らかのいわゆる法令違反なりそういった制裁を与える場合でございますので、これは許可を出すときには十分この協定書を結びますので、そういったときには市の落ち度ではなくて相手の方の一方的な落ち度でそういった許可を取り消すとかそういった事態については使用料は返さないというような条項を結んでいきたいというふうに思っております。今後はそういうことについて、許可業者と十分検討していくということになります。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では議第１５０号、この分担金ですけれども、この分担金の額も一応一律の率をかけていますけれども、議第１４９号のときの使用料は補助対象事業費に一律かけますよね、そして分担金は事業に要する経費にという表現がされていますけれども、これは議第１４９号と議第１５０号の事業費とこの経費というのは差異があるのですか。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 差異はございません。同じ事業費に対しての率でかけておりますので、両方とも同じ事業費が対象でございます。以上です。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） ということは、文面の表現が違うだけですね。要は補助対象事業費も議第１５０号の事業に要する経費、これはイコールということですね。これに一定の額を乗ずるということですね。 当然この分担金も、今の使用料と同じような形で返還もしないし、当然ほかの業者が参入したときも同じように適用するということになると思うのですけれども、これもやっぱり議第１４１号の中でマックスということでこれもしていますね、そうするとそれは予算計上して、今回参入するのはａｕさんですけれども、この事業費が当然入札か何かするのでしょうけれども、最大かかってこのマックスという数字が出てくるということでいいのですね。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） はい、お見込みのとおりといいますか、最大の分での予算を計上しております。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） そうしますと、その最大、これ以上かからないというのは大体根拠があるのでしょうか。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） この件については、当初予算計上をする段階で、それぞれの携帯の業者さんによってそれぞれ金額が違うわけでございますので、そこの分からの参考見積もり等を取りながら算定をしておりますので、そういった内容での根拠でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では議第１４１号の中で、このマックスの数字を今回予算計上していますけれども、このマックスの数字を予算計上するということは、最大かかってこのくらいの分担金、使用料が起こるということですね。それについては、ａｕというか今回の業者は当然納得をしているのですね。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） はい、先ほども申し上げましたように、この参入する業者さんというのは、もうＫＤＤＩさんということで決まっておりますので、そうしたところからの参考見積もりを取っておりますので、当然承知をしていると思います。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、次に議第１６０号 中津市
一般廃棄物処理施設の設置及び管理ですね。今回この別表の中の金額の訂正でございますけれども、当然一般廃棄物抑制のためということで、料金値上げの条例だと思いますけれども、今回中津市かが３２円を６３円、５３円、１０５円に改める、これのちょっと内容説明と、この金額は中津以外の他の地区と比較してどういうふうになっているか、説明をお願いします。
○議長（村上猛） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（植山惠子） まず他地区との比較からですが、ごみの分別方法、収集方法が各地によって異なっているため単純に比較するのは困難ですが、改定後、近くの豊前市と比較してみますと、改定後ですけれども、家庭系１００キログラムでは中津市が５６０円、豊前市は６３０円となります。事業系１００キログラムでは、中津市は１，０５０円、豊前市も１，０５０円となります。今改定後の数字を言いましたけれども、改定前はこの半分です。 それで、今回どうして改正したかということですけれども、中津市一般廃棄物最終処分場は、このままでは埋め立て可能年数があと６年程度しかありません。処分場の延命化を図るためにもリサイクル推進とごみ減量化に積極的に取り組む必要があります。それで他市から、主に豊前市は広域ですので、豊前市、吉富町、上毛町の方から搬入があるのではないかと、家庭系ですけれども思われます。それで根本的な理由は、安いということではないかと思います。 それで平成８年度から値上げ等をしておりませんので、今回改正をすることにいたしました、先ほどの理由とあわせてですね。それで、今後はさらに市民、事業者、行政の３者共同による３Ｒ推進をより一層図っていく必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 以前は、他の地区に比べると金額は安いと大分言われていまして、先ほど課長の方からありましたけれども、他の地域からかなり搬入をしているのではないかという話は聞いております。では、今後は他の地域とはそん色ないぐらい金額は並んできたのですけれども、その他の地区からの搬入に対しての対策といいますか、今は住所確認を大体入り口でするのでしょうけれども、他の地区の方が来たときに搬入で住所を言ってそれで確認をするだけでしょうけれども、それ以外にそういう対策はもうほかにないのでしょうか。他の地区からの搬入対策について。
○議長（村上猛） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（植山惠子） 現在は、今議員さんおっしゃったように、搬入時に住所と氏名の聞き取りをしております。また、その場合、市外者の場合には搬入をお断りしています。それとあと年に数回、抜き打ち検査を行っております。以上のようなことでございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、これを施行された後に、ごみの量が少しでも減れば少しは効果があるということになるのでしょうね。他の地域からのね。はい、わかりました。 続きまして議第１４１号の３８ページの、病院事業会計補助３，７６４万円。今回補正で３，７００万円くらい上がっていますけれども、一般会計からこれを入れて、一般会計の補助金はどのくらいになっていますか。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） お答えいたします。 市民病院の方の補助金がどのくらいかということで、よろしいでしょうか。（「はい」と言う声あり）総額で今回の補正を入れまして、１億５，０８８万４，０００円でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） この、では今１億５，０８８万４，０００円ですね。これは１８年度前期から見て、増減はどうなりますか。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） １８年度でありますけれども、１億４，８９３万３，０００円でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） １，０００万円ぐらい増えているのですね。はい、わかりました。 では、そのページの２８、繰出金の中で簡易水道事業が約６８１万５，０００円の減額、この減額の理由をお願いします。
○議長（村上猛） 水道庶務課長。
◎水道庶務課長（井上洋司） お答えします。 簡易水道事業特別会計において平成１３年度から平成１８年度の消費税還付金が８４０万１，０００円ありましたが、歳出において修繕料など１５８万６，０００円を補正予算に計上しております。したがいまして、その差額６８１万５，０００円繰出金の減額です。以上です。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 消費税の還付ということですね。消費税の還付によって、それで相殺して減額ということですね。（「そうです」と言う声あり）はい、わかりました。 次は５６ページの
公有財産購入費３，９００万円の減額、土地購入費ですね。それの減額の理由。
○議長（村上猛） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） 減額の内訳につきましては、大貞辛無池ノ下線それから市民病院線、それから大貞馬場池県道線、山ノ中小平線の計４路線の減額によるものでございます。 市民病院線の理由につきましては、市民病院の建て替えが計画されております。今後、病院建設工事時期にあわせた計画として今年度予定していた事業の見直しによる減額でございます。 他の３路線につきましては、いずれも相続手続きをはじめとする用地交渉等の難航による事業費の見直しによるものでございます。以上です。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 減額につきましておのおのの事業について、進ちょく状況は少し遅れているということですか。
○議長（村上猛） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） 個別には市民病院線につきましては、旧国道１０号の交差点部が今混んでおりますので、そういったところは全体の設置を早くやっていきたいということは考えております。今、市民病院の基本計画、基本構想が作成中でございますので、ほかのところにつきましてはまた関係課と調整を図ってまいりたいと思っています。 それから大貞辛無あるいは大貞馬場池県道線につきましても国体関連の事業でございますので、ここは時間がございます。継続して交渉いたしてまいりたい。今後、引き続き国体に間に合うように最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。 それから山ノ中小平線につきましては、今同意をいただけていない方がございますけれども、現在協議中であります。今後も事業に御理解いただけるように、誠意をもって交渉いたしてまいりたい。できるだけし尿処理場の搬入路の確保については加来黒水線それから現道を確保しながら、あるいはその先の現道のないところについては整備しながら、し尿処理場の方に早くタッチさせていきたい、そういうふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、その４路線につきまして、あとの三つは国体関連ということもあるのでしょうけれども、なるべく早く進みますように努力をお願いいたします。 次６０ページ。これも都市計画の下水道課になるのでしょうけれども、総務事業費繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金２億１，０００万円ですか、これの繰出金の内容あるいはその理由につきまして、お願いします。
○議長（村上猛） 下水道課長。
◎下水道課長（井上良太） それでは御質問の繰出金について、御説明いたします。 繰出金の２億９２０万円の内訳は、公共下水道事業特別会計２億１，０２５万８，０００円のうち今回繰り上げ償還にかかる繰出金１億９，７１０万１，０００円と建設事業費による起債減に伴う１，３１５万７，０００円でございます。特別環境保全公共下水道事業特別会計繰出金４２０万円は、山国処理区の建設工事増に伴う額でございます。特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金の減額５２５万８，０００円は、過年度消費税還付金及び賠償金と、今年度から消費税納付に変わったための確定納付分の差額でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では公共下水道事業特別会計繰出金は、先ほど繰り上げ償還するための財源ということですけれども、繰り上げ償還をするときに特別に繰り出すこの理由というのがあるのですか。
○議長（村上猛） 下水道課長。
◎下水道課長（井上良太） 今回、公共下水道の負担金の軽減対策としまして、財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定し、行政や経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成１９年度から３年間で５兆円規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還等が行われるもので、今回につきましては利率として５％以上の公的資金の繰り上げの償還が対象になっております。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では３回目ですけれども、よく聞いてください３回目。この繰り上げ償還する債権、それの利率と、今５％以上と言ったですね、当然５％以上あるのでしょうからその利率と、この繰り上げ償還を１億９，０００万円幾ら入れて、なおかつ残債の借り上げ、借り換えが起こりますよね。それの借り換えの利率、それに基づきましての今回の繰り上げ償還することによる効果額といいますか、市の下水道の中でどのくらいの効果がでるのか、その額をお願いします。
○議長（村上猛） 下水道課長。
◎下水道課長（井上良太） 今回は財政融資基金の利率の７％以上のものが対象でございまして、今回のみでございますが、繰り上げは１億９，７１０万１，０００円を繰り上げさせていただきまして、借換債と合わせて今年度は、１９年度といたしまして９億９，０３５万９，０００円の償還をいたすようになっております。その中で今回繰り上げ償還して借り換えることによりまして、今後の一般会計の繰出金の減額は５，６４０万円となりますので、５，６４０万円の効果があると思います。以上であります。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では５，０００万円幾らもうかるということですね。 では次に６８ページ、教育総務費の中の事務局事業費で共済費、これは今回補正で共済費を教育総務費で組んでいますけれども、ほかの課ではこういう補正が見当たらないのですけれども、その理由あるいは内容をお願いします。
○議長（村上猛） この際、議長より一言申し上げます。 議案質疑の範囲内での質疑を行うようお願いいたします。今吉議員。
◆６番（今吉次郎） これは委員会でしよう。失礼いたしました。 では議第１４８号、市民病院。先ほどちょっと補助金のあれを聞きましたけれども、この議第１４８号の中で一般会計から先ほど出ました３，７６４万円ですか、それの補助を受ける金額の中の内容が書いてありますけれども、この説明と、この一般会計から補助を受ける内容というのは、初めから一般会計のお金を予定して事業を組むのでしょうか。そこはどうでしょうか。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） 説明いたします。 まず５条の内容の説明ということでございますけれども、研究研修費は病院の医師、看護師、医療職等の旅費とか、学会の新聞とか図書、そういうもろもろの研修に伴うものでございます。追加理由につきましては、これは共済にあたる部分でございますので、その分の費用でございます。 院内保育園の運営費につきましては、本年度からこれは特別交付税の中で見ていただけるということでございますので、この分でございます。 医師確保対策に対する補助金につきましては、これはＭＲＩ棟を設置するための、そういう導入に伴う施設の設計の委託金を見ていただいたということでございます。 それと一般会計の当初から見ていたかということでございますけれども、これにつきましては研究研修費の追加費用につきましては、補助につきましては当初の段階で行革の見直しということで、当初段階では計上いたしておりませんでしたけれども、厳しい状況にある中で前年度同様に今回措置をしていただくことになりました。 それと先ほど申しました補助の、院内保育所と医師確保対策につきましては新たに出たものでございますので、当初では見ていませんで、今回はそのような補正をするということになりました。以上です。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） ４番目の医師確保対策、これは今ＭＲＩの設置のための調査ということですか。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） これはＭＲＩ棟を設置する場合、磁気等が発生しかなり出るわけですけれども、その業者をどの業者、メーカーがありますよね、それを決めたときにそういうシールドというのを中に張らなければいけないのですけれども、メーカーによってシールドの内容が、その磁気が出るところ、いろいろ機器によって違うものですから、そういう専門的なものに対して設計の委託をする分でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） その今のＭＲＩの設計をすることが、医師確保の対策になるということでいいのでしょうか。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） 現在ＭＲＩを市民病院の方では今設置しておりません。それで、そういう必要な場合は市内の施設のＭＲＩがあるところに、患者と医師が同行して行っているのが実情でございます。なかなか、そういう意味では医師の方からも非常にそういうところで時間を要するとか、患者さんの状態によっては急激に変化が起こったときに心配だということと、２５０床ぐらいの市民病院ぐらいの病床数でＭＲＩがないというのが、近隣の中ではないということと、医師の確保の上でそういう医療機器が必要だということで今回はそういうことで導入することになったということでございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、議第１８３号、これも市民病院の補正になりますけれども、この中の６ページ、当年度純利益は６，３５１万４，０００円という数字が上がっていますけれども、この６，３５１万４，０００円という数字につきまして、前年度の１２月時ですね、平成１８年度との比較と、今期のこの当年度純利益の予想についてどういう見解を持っていますか。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） お答えいたします。 平成１８年度の当初純利益は１億７，３０９万９，０００円でありましたが、平成１９年度では４号補正後の見込みで６，３５１万４，０００円であります。前年比較で、１億９５８万５，０００円の減少となっております。 今後の見通しということでございますけれども、当年度の純利益減少の要因としましては、産婦人科の医師がいなくなったことによる産科の休診や内分泌、糖尿病の専門医が退職したことによるものであります。 今後の予測についてですが、１１月末現在での１日平均入院患者数が１７５．６人と、当初予測の１８０人を下回っており、１日平均外来患者数も２８０．５人と当初予測の３１０人を下回る状況になっており昨年とは変わり、非常に厳しい状況であると考えています。以上です。（「額については」と言う声あり）額については、今回６，３００万円を目指していきたいと思っておりますけれども、非常に厳しい状況であるということは変わりないと思います。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 全国的にいろいろと医療、中津市も大変な今大きな問題を抱えておりますけれども、この議第１８３号から前年に比べて約１億７００万円の純利益の減収ということですね。それで当然、収入もそれに約１０何億円、１３億円ぐらいですかね、減額しておりますし、１２年からずっと１８年度まで大体この市民病院の純利益というのは大体１億４，０００万円から多いときは２億８，０００万円ぐらいずっと計上されております。その中で一般会計の繰り入れを除くとこの当期純利益というのは、平成１８年度で約７，８００万円、１７年度で９，２００万円、１６年度は２億１，０００万円、当期の純利益から一般会計を除いてもまだ利益が出ていたという一応数字は出ていますね。そうすると今期は、１２月の時点で約１億円の赤字ということです。そうすると今期は一般会計の繰入金を除くと、この純利益というのは当然どういう数字になりますか。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） 単純にこれらの繰入金がなかったとしての計算をすると、収支はマイナス３，８３３万８，０００円の赤字となりますが、これらの繰入金は繰り出し基準よりも少ない交付税算入額などを基準として算定していますので、一般会計よりの赤字補てん的な過度的な繰り入れを行っているということではございませんので、御理解ください。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 赤字補てん的にはしてないと思いますけれども、数字的には一応かなり厳しい数字になりまして、今まで国立病院から市に移管されてきて一括ずっと順調といいますか、かなりの実際純利益を出してきたのも少し曲がり角といいますか、大変厳しい状況になってきたということだと思います。 これで、終わります。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 本問題は、一にも二にも医師確保の問題が一番重要だと思います。お医者さんがいないことによって、赤字が膨らむといいますか利益が減少するわけでございます。 今回の一番大きな理由は、産婦人科がいなくなったということであります。そしてまた内科の先生方も減少してきている、これが一番大きな問題ですね。 今日の新聞ですか、昨日の新聞ですか、おがた病院の例も出ておりました。ここも同じなのですね。お医者さんが確保できないことによりまして、赤字になっていく。しかし、ではその病院がなくていいのかと。これは市民のためにとっては、この病院を維持する、持ってそして市民の方々のそういった医療に対応していくということが必要であります。ですから、今後とも医師の確保に全力を上げていかなければならないというふうに思っております。しかし現状は、今ある医師を維持することすら今難しくなりつつある。というのは、もう大学にいなくなりつつあるわけですね。ですから、この問題は市の執行部はもとよりですけれども、議会もまた市民も一緒になって、どうしたら確保できるのかということを、ぜひ一緒に考えていただければありがたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午前１１時２７分
○議長（村上猛） 再開いたします。午前１１時３０分 １８番 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） １点だけ、お尋ねをいたします。 議第１５３号 各種委員会の委員等の報酬及び
費用弁償条例の一部改正、つまり
地域振興協議会の委員さん方の報酬の見直しでございます。今回のこの見直しにいたったところの、もちろんこれは
地域振興協議会の設置条例に基づいて見直しを２年目ということでするようになっておりますが、そもそものこの
地域振興協議会のこの条例に基づいたところの目的に沿ったこの見直しの検討内容というのがどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。 当然、今回の見直しにいたっては、４
地域振興協議会の会長さん方とも話し合いを持ってこられたのではないのかなと思いますが、どういうふうな話し合いを持たれてきたのか、あわせてお尋ねをいたします。 それともう１点ですね、この
地域振興協議会は出発のときから１号委員と２号委員というような形で会が持たれてきました。その報酬の違いということで、１号委員さんは毎週１回の幹事会、そして２号委員さんとの合同の月１回の全体会という形で開催をされてきましたが、やはりはっきり申し上げまして、この１号委員と２号委員のありようについて、私はかなり意識のずれといいますか、その辺があったのではないかなというふうに思っておりますが、これについてはどのように検討されたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは２点の部分について、当然任期は２年という中で、この条例の内容に基づいて検討を進めたわけでございますが、まずそれぞれの
地域振興協議会の中で十分総括をしてもらって、それを受けまして市の方と
地域振興協議会、会長さん等を含めて協議といいますか総括を詰めたわけでございますが、その内容によっての中身でございますが、具体的には調査、研究を進める中で地域住民とのかかわり方、それから１号委員と２号委員の連携のあり方、今まさに御意見がございました。そして全体会や幹事会の開催時間、例えばもう夜やった方がいいのではないかとか、そんな御意見もありましたけれども、そういった開催時間や方法などの見直し、それから広報活動の充実、これはそれぞれ会で違いますが、年に２回程度は会報あたりの発行はしているのですが、そういったものの充実、強化をして情報発信をすべきではなかろうか。それから、さらには行財政５カ年計画を推進する中で非常に厳しい財政状況というのも市の方からも説明しておりますので、そういった財政運営に直面していることから、自分たちで協力できるものについては検討を行ったところでございます。主な内容としましては、そういう内容ではなかったかと思います。 それから２点目でお尋ねの、１号委員と２号委員の意識のずれがあったのではなかろうかと。それも確かに議員御指摘のような部分について検討しまして、市としましても開催回数や開催時間の持ち方などの点はお聞きしておりますので、今後は各
地域振興協議会でこれまでの総括を踏まえ、１号委員、２号委員がより連携を密にし、特に２号委員さんには月１回の全体会議だけでなく、可能な限り積極的に参加できる開催方法等の検討を加え、創意工夫をしながら、この次の任期がまた２年ありますので、そういう中で地域活性化に向けた取り組みにより成果が出るように御尽力をいただきたいなと、そういうふうな検討を加えているところでございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 総括の内容については今お聞きしたところでありますが、ただ、どうなのでしょうか、やはり住民の方々から本当にこの
地域振興協議会に対する評価というのが十分得られているのかどうか。と申しますと私はまだ、はっきり言って不十分ではないのかな。私が傍聴に行きました
地域振興協議会の幹事会の委員さんの中には、はっきり言って今日の会合は何をするかというところもはっきりせずに、ただ漠然と集まっているというような状況もございました、残念ながらですね。したがって、２号委員さんからはやはり批判の声が出ていたのもやむを得ないかなというふうにも思っております。その辺を、そもそもがこの
地域振興協議会の存在の意義というか、やはり合併後に地元からの議員さんが少なくなっていく、支所職員の数も少なくなっていく、そういう中で寂れることのないようにということで、この
地域振興協議会が設置されてきたと思うのですね。そのために先ほど５点ぐらいの総括内容を言われましたが、特に協議会としてはこれまでの２年間の総括、反省を踏まえた上で最もやらなければならないことはどういうことだというふうに考えておられるのか、その辺もう１回お尋ねをしたいと思います。 それと、２号委員さんだけの、先ほど２号委員さんにはぜひ続けてやっていただきたいし、もっと月１回の全体会ではない、回数を増やした参加ができるような工夫をしていきたいというふうに言われましたが、そもそも２号委員さんが続けて参加をしてくださるのかどうか、２号委員さんの御意見というのを聞かれたことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは１点目の、住民の評価が得られているのか、住民とのかかわりという、これにつきましても先ほど説明した中ではちょっと説明不足があったかもわかりませんけれども、当然これについても各
地域振興協議会の中で、やはり自分たちだけの中でやっぱりやってきたのが多いのではないかということで、これからは地域の例えば自治委員さんとか団体の方々とそういう中に入って行って一緒に議論をしながら、地域住民の皆様は何を考えているのか、何を今必要としているのか、そういった点をこれからやっていこうということで、もう今まさにそれぞれ
地域振興協議会の方で、特に、ここで言っていいのかどうかわかりませんけれども、山国地域の振興協議会あたりはもう率先して今地域に下りて行って一緒に議論をしながらやっていこうというふうなことでしておりますので、そういったところが、これからやっぱり一番大事なことではないかなと、いわゆる地域住民の皆さんと協働で進めて特色あるまちづくりをやっていくということが一番大事ではないかなと思っております。特に、やはりこの下毛地域活性化というのは、これは大事なことだと思いますので、議員さんも御承知かと思いますので、ぜひ住民が元気になって活性化できるような取り組みを、こういう協議会の方々が中心になってやっていただければというふうに思っているわけでございます。 それから２号委員さんの、続けてするというところの御意見を聞いたのかというところにつきましては、これについては今後２号委員さんについてはできるだけひとつ残って、もう原則として皆さん残っていただきたいというのは、せっかく積み上げてきたこれまでの内容がございますので、引き続きお願いしたいと思っておりますので、その辺は今後そういう御意見を２号委員さんについては十分お聞きをして、可能な限り再任をお願いしていく形になろうかと思います。以上でございます。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） やはり、これからこの
地域振興協議会がある地域というのは、本当に高齢化、過疎が進んでいくと思うのですね、さらにですね。そうする中で、そういった地域の問題を、今、部分的には山国が地域に下りてという言い方をされていましたけれども、私はとにかく全部の
地域振興協議会が、６月議会のときも申し上げましたが、それぞれの小さいブロックがあると思いますので、そこに出かけて行って住民の方々のお声をまずはしっかり聞いていただく、皆さんが今どういうことに非常にやっぱり問題を抱えておられるのかとか、それから高齢者にいたってはやっぱり問題点がたくさんあると思いますが、同時にやっぱりこういう地域でも私は若い方が住んでいらっしゃったり、またよそから転入して新しくこういった地域に住み始めた方もいらっしゃいます。いわゆる地域おこしといいますか「若者、よそ者」というような言い方をされますので、ぜひ将来のそういった地域の振興、活性化に向けては、先ほどの団体役員とか自治委員さんだけでなく、若者、よそ者、そういった方々の意見というのも私は十分に聞きながら、今後のこういった地域での振興計画に反映させていくべきではないかと思いますが、それについてはどういうお考えでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 先ほど私の方からも言いましたのは、例としまして自治委員さんとか地域おこし団体というようなお話をさせてもらいましたけれども、言葉足らずの分があったのかと思いますが、当然、今議員さんからのお話のような住民の声として、若い方とかそういう方々はぜひそういう
地域振興協議会の方にも、協議会からも出て行くし、またそういう方々からも御意見を聞くというふうなことは、今後当然取り入れていくべきではないかと思っておりますので、貴重な御意見をいただきましたので、そういう点も今後それぞれの
地域振興協議会で反映をしていっていただきたいというふうに思っております。
◆１８番（須賀瑠美子） 終わります。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午前１１時４５分
○議長（村上猛） 再開いたします。午後 １時３０分 １番 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） それでは、通告をしております議第１４１号から、お尋ねをしたいと思います。 まず２２ページですが、一般管理費の使用料及び賃借料の施設借上料というのが８６万８，０００円増額になっております。この内容について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（村上猛） 総務課長。
◎総務課長（速水隆巳） 御説明申し上げます。 現在、大分県後期高齢者医療広域連合に職員を１名派遣しております。来年度は連合会の方の要請により、もう１名増員するという形で、２名で行うという形になります。それで今回、補正でその派遣職員の住宅借り上げに伴う費用を今回補正で計上したということでございます。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 後期高齢者医療制度には今１名職員が派遣をされておりまして、雑入で９３４万９，０００円の給与費、負担金というのが返ってきているのですけれども、こうした派遣に伴う経費、人件費は全額返ってくるようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 それから今度、来年度から２名ということですが、その派遣期間はどれくらいになるのか。今、単身者用の住宅を借りているようですが、その間、単身赴任ということになるのでしょうか、その点お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 総務課長。
◎総務課長（速水隆巳） 全額、人件費につきましては広域連合の方から市の方に返ってきます。通常、中津市の給与の方は職員にそのまま支払いして、そしてその金額を全額広域連合の方から返ってくるという形になります。 それと、もう１人の期間でございます。期間については、向こうからの要請では派遣日から３年間という形で要請を受けております。 それと職員については、単身で赴任するという形になっております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） わかりました。また意見はいろいろあると思いますが、次に移りたいと思います。 ３０ページに、市長選挙の費用が減額になっております。これは新貝現市長以外に立候補者がいなかったということで、無投票当選ということになられました。また、これから一緒に仕事をさせていただくことになりました。よろしく、お願いいたします。 そこでお伺いをしたいのですけれども、ポスターの掲示場の委託料が減額になっているのですね。その点について、何箇所減になって、委託料が減になったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上猛）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（辛島敏廣） 今回の１０月の市長選挙では、市内にポスター掲示場は３１９箇所設置いたしました。ほかの選挙、４月の県議会議員では３８３箇所、参議院では３３０箇所、また市会議員の選挙では３３０箇所、一応公職選挙法の基準では４１９箇所になっておりますが、１００箇所程度減にしております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 公職選挙法の基準で４１９箇所ということなのですが、それぞれ選挙によって掲示箇所が違うというのはどういう基準になっているのか、お尋ねしたいと思うのですが、一番身近な市議会議員選挙で３３０箇所、それから県議会議員選挙は３８３箇所ですから、３８３箇所は県の設置条例に従っているのかというふうに思うのですけれども、どこでどういうふうに決められているのかお尋ねしたいのと、その設置場所を減らすにあたって、それぞれ、私この市役所の周辺は本当いたるところに設置箇所があるのですけれども、下毛の方に行きますと、余り集落を出ない方々は、その集落に設置箇所がないとほとんど見る機会もないというふうな感じなのですけれども、そういう点はどのように検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（辛島敏廣） 一応公職選挙法は４１９箇所ということになっていますが、すでに合併する前からそれぞれ市町村で、そこの条例で、地方選挙に限っては減数しておりましたので、県議会議員等の３８３箇所は以前の旧市町村の合計数を基準にしております。また地方選挙でも市会議員の選挙は、御存じのとおりポスターが長尺物になりますので、これを設置するところはやはり限られていますし、経費の面もまた皆さんの選挙をする方の経費の件も考えまして、減数をいたしました。ですから、また減数する箇所は一応旧市内では南部、北部、看板が密集しているところを中心に減らしております。また旧下毛郡の方につきましては、特段人家が少ない箇所、そういう箇所を減数いたしておりますので、なるべく投票に影響ないように減数しております。以上でございます。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） いろいろ検討していただいていると思うのですけれども、住んでいる地域によって情報が偏るというふうなことがないように、ぜひ十分な情報の提供をお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。４４ページの農地費の中
山間地域総合整備事業で、先ほど福議員さんから御質問がありました。その中でもう一度お尋ねしたいと思うのですが、これは主に本耶馬渓の屋形地域の飲料水の確保の事業を考えているというふうなことでした。先般この屋形の小学校の跡地を田舎の学校に整備するということでお話がありまして、その整備事業の中にプールを、ここのプールの水は温泉成分を持っているので温水プールにするというふうな事業があったのですね。私たちは、そのプールの状況がどうだろうかと思って現地に行ってみたのですが、その折に地元の方々から、プールよりも飲み水を何とかしてほしいというのを強く言われたのですね。それで、今回この事業がやられるということは地域の皆さんは本当に喜ばれるというふうに思うのですが、そのときにお聞きをしたいのは、なかなか水源の確保ができないというのを、とても苦労されておりました。 そこで、この事業で賄われる世帯数と、水源の確保についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） お答えいたします。 今回、県営中
山間地域総合整備事業で、今議員さん言われた屋形地区の
営農飲雑用水それから支所管内のいろんな事業に取り組むわけでございますけれども、主に今言われたように屋形地区の
営農飲雑用水が主な事業になろうかと思います。 今、対象になる範囲、戸数ですかね、これにつきましては今のところ１３７戸ということで言われております。人数については、今のところの調査では３５１人で計画をされようとしているわけですけれども、あと今言われましたように屋形地区においてはボーリングしてもなかなか出ないとか、掘っても鉱泉が多いとか、いろんな問題がございます。上流域に行くほどそういうふうにあるわけですけれども、今のところ計画をしようとしているのは、入り口の今行地区ぐらいの水脈をあたって、あの辺にボーリングをして、上流域にポンプアップする、それで点々と水槽をつくって、それから配水を行うというようなやり方がいいのかなということで検討されております。いずれにしましても、まだ水脈探査とかいろんな調査をやらなければならないというふうに思っておりますし、一概にそうやるということではないとは思いますけれども、おそらくそういう方法がとられるのかなというふうに今のところは思っております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 飲料水というのは毎日の生活にとって欠かせませんし、特にこういう地域で飲料水の確保ができないということになると、若い方々がこれから住むということについても支障がありますので、ぜひ調査を十分されて、実現できるようにお願いしたいというふうに思います。 次に５０ページの、観光費についてお尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） 今、耕地課長が答弁いたしましたけれども、これは現在、検討の事項のあれですから、まだ箇所についてはどこという水脈はまだ探査してみなければわかりませんので、箇所については今行地区というような話がありましたけれども、これはあくまでも仮定の話ですから、これからの調査で行っていくというふうに御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） ではもう１回ちょっと返っていいですか。「箇所については」というのは、屋形地区の飲料水の確保ということについては、変わりはないということでいいのでしょうかね。もう一度お願いします。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） 屋形地区の飲料水の確保には、間違いございません。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） わかりました。 次に、５０ページの観光費についてお尋ねしたいと思います。これはもみじの湯の燃料費だというふうに伺っているのですが、年間加温をして温泉の提供をしているということですが、その燃料費がどれくらい年間かかるのか。それから、この運営はどのような職員の体制で行われているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） この際、議長より一言申し上げます。 議案質疑の範囲内での質疑を行うよう、お願いいたします。
耶馬溪支所産業振興課長。
◎
耶馬溪支所産業振興課長（田中陽一） お答えいたします。 耶馬溪に耶馬溪温泉館、通称もみじの湯がございます。この源泉につきましては温度が３７度と低いため、灯油燃料で加温しております。年間の使用量は１８年度が６万１００リッターを使用しております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） できたら金額で言っていただいた方がわかりやすいのですが、もう後でいいです。 私が議長からとめられたのは、臨時職員の雇用の体制について、ここの雇用の仕方とほかの職員のところの雇用の仕方が違うのですね。私は、それぞれ事業を運営するのに必要な職員の配置はきちんとすべきだというふうなことを言いたくて、このところの質問をしたわけなのです。また後で質問します。 次に……すみません、金額で、ちょっと教えてください。
○議長（村上猛）
耶馬溪支所長。
◎
耶馬溪支所長（上永裕正） 金額で申し上げますと、燃料費が１８年度、約５００万円でございます。以上です。（「１９年度は、これ増額して幾らですか」と言う声あり）増額で約７００万円です。２００万円ぐらい増えております。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） もう、次にいきたいと思います。６０ページです。 まちづくり交付金事業の中の道路整備事業の補償補てん及び賠償金で１，１２３万３，０００円減額になっております。この内容について、教えていただきたいと思います。
○議長（村上猛） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） 減額の路線でございますけれども、山ノ神森ノ丁線でございます。今年度、建物補償を予定していましたけれども、一部境界の立ち会いが不調になったために減額いたすものでございます。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 次に、これは減額されて、多分翌年度に越すのだと思うのですが、可能性はあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（村上猛） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） 山ノ神森ノ丁線は、全体で約２３０メーターございます。今、水島公園からの通りの市道から金谷の児童公園までを、約５０メーターありますが、これを１工区といたしまして、用地を全部済ませてございます。来年度工事をして、その５０メーター区間が終わるということで、あとの区間につきましては、先ほど言いましたように境界の確定等、地元調整をしながら地元説明会をいたして事業の推進に努めてまいりたいということで考えております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） この事業の目的は、救急車両の進入ができるようにということだったのですが、現在までの事業のところで、取りあえず間がいくというふうなことで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（村上猛） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） １３年度の請願事項でありましたように、緊急車両等が入らないということで今回つくる、先ほど「５０メーター」と言いましたが「８０メーター」の間違いです。その８０メーターを、今何も道路はございませんけれども、そこを改良して金谷の児童公園まで行けるということで、緊急車両等は入って行けるというふうに理解しております。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 次に、７４ページです。幼稚園費の幼稚園管理事業費の報酬の増額について、内容をお尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） では、内容について御説明いたします。 当初予算においては幼稚園嘱託職員６名分の予算を計上していましたが、平成１９年４月１日のクラス数の確定により１クラスの増、並びに正職員１名が退職したことに伴う２名分の増額補正をお願いしているところです。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） １クラスの増と、それから３月末に退職者が１人でたということですが、職員の補充についてはどのような形で行われるのでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 正規職員が退職した場合につきましては、今時点の考え方につきましては嘱託職員の配置をしたいという考えを持っています。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 嘱託職員の方々の勤務時間数とか勤務日数というのは、どういうふうになっているのでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 嘱託職員につきましては、早出と遅出といいましょうか、８時から４時半、８時半から５時という形をとっています。そして嘱託職員ですので、１２カ月雇用ということになっております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） わかりました。職場の内容によってその働き方がいろいろ雇用のされ方も違ってくるということで、その実情に応じて対処していただきたいというふうに思います。 もう一つ、４６ページを抜かしておりましたので、戻りたいと思います。すみません。 ４６ページの林業振興費の
林業振興事業費の通学路整備の委託料について、その内容を教えていただきたいと思います。
○議長（村上猛） 林政課長。
◎林政課長（玉麻秀一） この事業は森林環境税による森のなかよし小路づくり推進事業を実施するものであります。この事業は、通学路沿線の放置林の整備をすることにより、児童、生徒の安全確保を図るための事業であります。なお事業費については、森林環境税による１００％補助であります。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 通学路の安全確保ということで事業が行われるというふうに伺っていますが、ここはサイクリングロードですよね。先般、不審者とかが出て、中学生にとって危険なところがあるということなのです。調べてみますと、部活を終わった子どもさんたちが、今の時間だったらもう暗くなるのですけれども、トンネルの中だけは明かりかついているのですが、その中学生の帰路のサイクリングロードには明かりがないのですよね。それで、こういう通学路の安全対策ができるようでしたら、やはりその危険な不審者の出没するあたりとかそういうところを明るくするということも、これは林業の仕事ではないかもしれませんけれども、考えるべきではないかというふうに思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
○議長（村上猛） 林政課長。
◎林政課長（玉麻秀一） 今回の森林環境税を活用した通学路の整備事業については、あくまでも森林環境税の活用でありますので、そういう街路灯をつけるとかいう、そういうメニューがございませんので、この事業ではそういう事業はできないかというふうに承知しております。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） それでは、せっかくこういうふうに通学路の整備をされるわけですから、そういう危険な箇所、人の目が届かなくて不審者が出やすいという箇所について対策を、ほかの課になるかと思いますが、検討されるよう要望したいと思います。 次に議第１４９号について、お尋ねをいたします。 これも先ほど質問があったのですけれども、私は心配をしておりますのは、中津市が設置をして先ほど雷の被害のことのお話があって、もう今中津市内でもそういうことが現実に起こって、ある業者は鉄塔の高さ、その業者が建てた鉄塔は４０メーターなのですけれども、その半径４０メーター内での被害については、おおむね自分のところの責任だろうということで補償をしたり今後の対策を考えるというふうに、住民の方に伝えているということなのですね。こういうことが起こりやすいという最近の気象の条件の変化というのもあると思いますし、私は山国のところである業者が４０メーターの鉄塔を市営住宅のすぐそばに建てるというふうに計画をしたいのですね。たまたま私の関係する土地がありまして、了解を求めに来たので、私は市営住宅の方々にこういうのが建ちますということを通知してくださいというふうに業者の方にお願いをしました。そうすると、その住宅にお住まいの方々から、子どもが小さいから心配だと、そういう大きな建物が建つことが心配だということで、いろいろ意見が出たのですね。それで全国的に調査をしてみますと、やはり健康の被害を感じる方がおられて、個人差があると思うのですけれども、裁判になっているところとか、それから地質調査が不十分で倒壊の危険性があるということで、十分の方の方が避難をしなければならなくなったというふうなところもあったりして、いろいろとやっぱりこれは便利な事業で、つくらせないということはないのですけれども、場所を選ぶなあというふうなことを感じました。 そこで、今度中津市が設置するにあたっては、そういう十分な調査をされて、住民の被害を回避するというのですかね、そういうことを十分検討されてから実施をしていただきたいなというふうに思うのです。先ほど、法律の範囲では補償する、しないとかいうふうなことを言われましたけれども、やっぱり実際そういうことが起こった後にいろいろと市民の方と話し合いをするのではなくて、その以前に十分な調査をされて、被害の起こらない対策をぜひ講じて、つくっていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは、お答えしたいと思います。 雷の被害の関係は先ほど、法的な根拠等でお話をさせてもらいましたけれども、今度の案件でいいます、設置場所がまず三光上深水地区の県道沿いの集落から宇佐市の境の標高１８０メーターの山の上といいますか、に設置するものであり、人家からも１キロは離れているところでございますので、今回の案件でいった場合には今の住民に対する雷とかいう部分ではほとんど考えられないのではなかろうかなとは思いますが、十分これは午前中の質問でもお答えしましたけれども、これは建築基準法等を満たした部分でやっておりますので、それについては対応できるものでやっていきたいというふうに思っております。 それから、あと健康の被害であるとかそれから地質調査であるとか、これについてはもうすでに地質調査それから電波障害、そういったいろんな分につきましては十分調査をしまして、そして今の説明した場所に設置をすることがいいだろうということで、これは住民の説明も済ませておりますけれども、そういうことで今回位置を決定しておりますので、その点については十分対応できているのではなかろうかと思っております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 旧下毛の方には、携帯電話の不感地域があちこちあるというふうに伺って、それの解消がこれからの課題になっていくと思うのですが、現在のところ何箇所ぐらいそういう課題を持っておられて、今後どういう方針で臨んでおられるのか伺いたいと思います。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 現在うちの方で、旧下毛地域の部分で不感地域がありますのが、この三光の上深水の分を含めますと２３地区にわたって、まだ不感地域があるわけでございます。世帯でいきますと８４１世帯ぐらいが、その対象地域として残っているわけでございます。 それから、これに対する対策としましては、毎年度、県を通じて国に対して要望をしているわけでございます。２０年度も今度は山国の地域で、やはり要望した中で、これはまだはっきりはしておりませんが、ドコモさんあたりがこれに対しては参画するような話もちらほら聞いておりますので、何とかこれは一応２０年度予算要求も上げておりますので、ここの藤野木地区ですかね、そういったところを２０年度やれればというふうに思っております。それと同時に、新情報のネットワークによる整備を２０年度からぜひ進めていきたいと思っておりますので、それを活用して、これは携帯電話会社が来るというのも必要なのですが、それと同時にやはり光ケーブルか要るわけなのですね、こういう鉄塔を建てる場合は。それを今回、新情報ネットワークで全家庭まで引き込むというようなことをしておりますので、あらゆる地域に入っていきますから、それを活用してもっと促進がその光ケーブルによって鉄塔の設置が促進されるのではないかというふうに期待しておりますので、その点もこれからひとつ働きかけを強めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） では議第１５１号の中津市
事業所等育成条例の制定についてお尋ねをしたいのですけれども、この条例の制定にあたっては、地場の企業の方々の育成にも資することができるというふうに伺っているのですけれども、農村工業導入法それから過疎法に伴うこういう税の優遇条例とかがこれまであって誘致企業をしてきたわけですけれども、この地域はどういうふうな扱いになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（村上猛）
工業振興課長。
◎
工業振興課長（松下太） 議第１５１号について、お答えいたします。 中津市
事業所等育成条例の地域につきましては、現在、中津市内では農工法に指定した３地区、それから旧下毛地域では過疎法と山村振興法がございます。今回、条例を制定しております事業所の育成条例につきましては、中津市全域が地域でございまして、ただし農工法、過疎法、山村振興法、企業立地促進法の上位法に該当しないケースをこれで優遇措置をするというふうになっております。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） それでは議第１５４号について関連をしてお尋ねをしたいのですが、１８年度、１９年度のそれぞれの
課税免除額は幾らになるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（村上猛） 税務課長。
◎税務課長（松垣成） お答えします。 １８年度の
課税免除額、決算でございます。農工法では３億４，２３３万５，６００円、過疎法では５９３万５，４００円、計で３億４，８２７万１，０００円となっております。 １９年度では、農工法は３億３，７６７万５，０００円、過疎法では６００万２，０００円を見込んでいるところです。合計で３億４，３６７万７，０００円です。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） この課税免除の制度で、地場といいますかね、中津市内のもともとの事業所でこういう施策を受けられたというところはあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 税務課長。
◎税務課長（松垣成） 先ほど申しました農工法、過疎法につきましては地場というのは、今のところありません。ダイハツ関連、下毛地域における企業が主なものです。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 進出した企業に対して、これまでこういう施策が行われてきたというのが、今までの実態なのですね。地場の方々も使えないわけではないと思うのですが、これだけの投資をするというのがとても大変なことで、せっかく制度があってもなかなか制度の活用ができないというのが、これまでの実態だったと思うのです。それで中津市の事業所育成条例をつくられたと思うのですけれども、その中津市
事業所等育成条例の誘致企業と地元企業に対するその条件の緩和というのがあるのですけれども、過疎法では２，７００万円の投資で対象になるというのですけれども、これは３，０００万円なのですね、中津市
事業所等育成条例では。だから過疎法で対象社が出ないような金額で、この育成条例というのは、本当に地元の企業にとって活用できるかどうかというふうなところを考えるのですけれども、せっかくつくった条例であれば地元の企業の育成のために使えるとすれば、融資制度とかを充実をさせるとかそういうふうなことを一緒にしないと活用ができないのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（村上猛）
工業振興課長。
◎
工業振興課長（松下太） 今回の条例につきましては、特に地場企業からの要望が大きかったというふうに思っております。先ほど申しました農工法とか過疎法とかにも該当しない企業について優遇措置を行うことで地域産業の振興と雇用機会の増大を図るということを本来の目的にいたしております。 それから工業振興課では中小企業の融資、支援ですね、その辺もありますし、県もそれから県の信用保証協会の方でもやっておりますので、その点はまた銀行等を通じても構いませんし、私どもに直接融資の件も御相談いただければ十分お答えできるというふうに思っております。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） ぜひ、実効ある制度にしていただきたいというふうに思います。 次に議第１５３号の各種委員会の委員等の報酬及び
費用弁償条例の一部改正について、お尋ねをしたいと思います。 これは報酬の減額ということで見直しということになっていますが、この見直しにあたって先ほど、
地域振興協議会では夜間の開催とか、それから２号委員さんにもっと会議に出てもらいたいとかいうふうなことを協議したということなのですけれども、こういうことをするとますます夜間の開催にあたっては、職員の方の人件費も要りますし、ますます費用がかさむということになるのではないかというふうに思うのですけれども、それからもう一つ、２号委員さん方の中に、やはり余りの格差のためにいろいろと御意見があると思うのです。さっき、よく意見を聞いてというふうなことを言われて、残れるように説得しますというふうなことを言われましたけれども、現実にはやはり地域振興というよりも、地域の中にそういう不協和音を呼び込んでしまったというのが現実ではないかと思うのですけれども、その点についてはどういうふうに解釈をされていますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 午前中のときに、夜間の見直しというのも、これは事例でそういう声があるということで、それを即今度取り入れていくというふうなことは、これからの検討でございますから、これはやるというふうなことではございません。これから検討していくということで、御理解いただきたいと思います。 それから、２号委員さんのその不協和音とかいうふうなことは、私どもの方ではそんなにお話は聞いているわけではございませんが、いずれにしましても１号委員さん、２号委員さん、この地域振興というのはこれは大切なことでございますので、まだあと２年間残されておりますので、ぜひこういった協議会で活躍をしていただきたいというふうに思っておりますので、そういった、もし内容があれば今後それぞれの
地域振興協議会でも十分やり方の問題とか連携の部分、午前中も説明しましたけれども、そういうところで整理をして、より１号委員さんと２号委員さんが密接にといいますか、うまく活性化ができるような取り組みができるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 先般７月１５日号でしたか、市報に
地域振興協議会の内容をお知らせしましたよね。それから以後、市に対してこの
地域振興協議会についての御意見というのはどんなものが聴取されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） ７月１５日号以降で、市の方に寄せられている分では一つ、９月の市政モニターという制度がございまして、その中の委員さんからお尋ねで、
地域振興協議会のあり方ということで御質問が一つはあっております。 それから、あと７月１２日からずっと対話集会、これを開催して１０月４日までありましたけれども、その中で、ある地域では
地域振興協議会のあり方というか、１０万円のむだがあるのではないかとか、そういったような御意見はあっております。それぐらいで、ほかには御意見はいただいておりません。以上です。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 私も、今日初めて見せていただいたのですが、９月５日の市政モニターさんの御意見というのをね。私たちにとっても本当、胸の痛い問題なのですね。「
地域振興協議会委員について提案します」というふうになっていまして、「合併当初幅広く意見を聞く目的で、かつての市議会議員を採用したようですが、今年の選挙で役目は終わったのです。このような人員が引き続き必要ということは、市議会では民意を十分把握していないということでしょうか」というふうに問われているのですね。「あるいは、当局の意向に沿った形の組織なのでしょうか」ということで、「財政の厳しい折ですから、今一度検討、廃止すべきだと考えます」というふうな御提案のようですね、中身は。こういう御意見があることも事実なのですから、この１万円の引き下げにかかわらず、さらに検討を加えていくというふうなことをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 先ほども申し上げましたように、今回この条例案を出しておりますので、これに基づいて一生懸命ひとつ、１号委員さと２号委員さんが力を合わせてもらってやっていただきたいと思っております。以上です。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝）
地域振興協議会でございますけれども、合併後これはつくられた組織でございます。初年度は、やはりこれをつくった段階ですから、最初から活動というわけにはいかなかったのですね。その後いろんな御意見がございまして、２年度に入りますとだんだん形が整ってきたような感じを受けております。最近では、この議会における御批判等々もございます。そういうのに非常に触発をされているというか、自分たちも一生懸命やらなければならないと。従来から非常に一生懸命やってきているところもあるわけでございますが、ある地域ではお見合い、お見合いと言っては悪いのですけれども、結婚相談的なこともやろうではないかとか、この地域を活性化するためにどうしたらいいだろうかということで、真剣にやっているところが増えてきたというふうに思っております。今後も、充実したものになっていくことを期待いたしているところでございます。
○議長（村上猛） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） この
地域振興協議会については本当に、委員さんになられた方も本当にいろんな御苦労な思いをされているというふうに思うのですよね、いろいろ言われましてね。そういう中で本当に地域振興に役立つという形にならなければ、中津市はこれだけ市民の税金をつぎ込んで、市民の批判を受けるようなそういうことで続けていくわけにはいかないというふうに思います。私は、来年の２月２８日が第１期目の最後になります。それを迎えるにあたっては、本当に次の地域振興はどうあるべきかということを十分に議論していただいて、これまでのいろんな市民の皆さんの批判とかそういうのを本当に払拭できるような形でスタートをしなければ、この事業はいつまでたっても言い続けられるというふうに思うのです。それは、私たちには責任はあるというふうに私は思っています。それで私たちも、毎回こういうふうに機会をとらえて市民の皆さんの声をお伝えしました。議会で批判があるということではありません。市民の皆さんの声をお伝えしたというところです。ぜひ２月２８日の第１期の最後を迎えるにあたりまして、そういう立場で、もう本当これまでの市民の批判はなくして第２期はスタートするという形でやっていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（村上猛） ５番 清水議員。
◆５番（清水勝彦） 議第１４１号、１６ページの雑入の
土地改良施設維持管理適正化事業費収入と
職員給与費負担金について、お尋ねをいたします。 最初の方は減額で下の方は増額になっておりますが、その理由をお尋ねします。
○議長（村上猛） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） お答えいたします。 土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、洞ノ上地区のため池のしゅんせつ工事を行う予算でございますけれども、この池につきましては近年土砂がたい積して、著しく機能を果たしてないということで今年度実施するわけですけれども、１００万円の減額につきましてはこれは財源更正です。この事業につきましては国、県、市が３割ずつの９割を５年間で積み立てて行う事業ということになっております。事業を実施するにあたって、実施年度に積立金と不足分の１割を市が歳出として予算化するのか普通でございます。今回、財源補正となりました理由は、積立金を歳入として受け入れるにあたり、当該年度の１割分も一緒に１０割の受け入れということで予算化をしてしまっていました。その１割分の収入を減額するものであります。以上です。
○議長（村上猛）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（髙倉博文）
職員給与費負担金につきまして、私の方からお答えいたします。 この予算は、後期高齢者医療広域連合に派遣しています職員１名分の給与費です。派遣されています職員の給与費は、派遣元の市町村より一時的に支払われますが、広域連合が負担することになっていますので、今回広域連合より支払われます給与費を予算計上しています。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） それでは、次へいきます。４０ページ、ごみ処理費の委託料の減額理由をお尋ねします。
○議長（村上猛） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（植山惠子） まず、００２番のごみ処理一般管理事業費の委託料のマイナスですが、その中の施設清掃委託料は、事務所内を職員が清掃することによる設計の見直しと、入札による減です。
一般廃棄物収集運搬業務委託料は、入札による減です。 次に００４番、ごみ処理費施設管理事業費、耶馬溪焼却場の委託料の減の理由ですが、施設保守点検委託料は平成１９年度末をもって耶馬溪焼却場を廃止するため、実施する必要がなくなるための減額です。 ごみ処理施設精密機能検査委託料につきましても、同じく平成１９年度末をもって耶馬溪焼却場を廃止するため、実施する必要がなくなるための減額でございます。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） 次、同じく４０ページのし尿処理費の事業費委託料工事請負費のそれぞれの減額になっておりますが、その理由をお願いします。
○議長（村上猛） 清掃第二課長。
◎清掃第二課長（西本泰一） お答えいたします。 し尿処理費の事業費ですが、し尿処理用薬剤につきましては、新施設の運転初年度ということから、薬剤の使用量の実績がありませんので、新施設の技術計算書の内容に従って計上しましたけれども、４月から９月までの半年間の薬剤使用量の実績量は、技術計算書の半分程度となりまして、１０月以降についても使用量が少ないことが見込まれるため、減額補正いたしました。 それから電気料金につきましては、薬剤と同様に技術計算書の内容に従って予算計上しましたが、高効率モーターとインバーターを多く使用しているということと、適正な運転により電気の使用量が少なくなりました。また太陽光発電設備を導入しており、この太陽光発電が今年は予測電力量を上回って発電したことも電気の節約になっているということで減額いたしました。 次に委託料でございますが、委託料につきましては入札及び契約減による補正の減額でございます。 次に工事請負費についてですが、当初は緑地帯ということで敷地の周りに木を植栽し遊具等を設置する内容でございましたが、地元との協議により当初設計を見直したことによる減額補正でございます。内容としましては、竹やぶの撤去と河川に面した側に桜の木を植えるという内容でございます。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） それでは、次へいきます。次は５０ページの観光費の１６４万６，０００円ですね。これは先ほど荒木議員の質疑の中でもみじの湯の灯油燃料費代、理由は源泉が３７度と低いためにボイラーで沸かしているということなのですけれども、平成１８年度が５００万円の予算、平成１９年度がこの補正を入れて約７００万円ですよね。それで、単純計算で平成１８年度から比較すると１．４倍になっています。その理由は、多分間違いなく原油の高騰化ということでしょうが、この上乗せ率の分で１．４倍、４０％上乗せでいいのか。それと、この１６０万円のお金は何カ月分なのか、つまり来年１月から３月分の灯油代というふうに考えていいのか。それと、灯油の上昇率なのですけれども、１リットルの上昇率が、これはあくまで私が計算したのですけれども、去年の１２月、平成１８年１２月に当初予算を組んで１９年３月議会に上げました。そのときの１２月の灯油の１リットルの卸売価格が、平成１９年度の１０月現在の卸売価格と比較しますと１６％高くなっています。これはあくまでも、大分県の平均卸売価格なのですけれども。先ほどの答弁からしますと、１．４倍ということは随分数字が符合しないように私は見受けられますが、この予算請求にあたり１６０万円の上昇率は、実際の灯油の販売価格の上昇率と符合されているのか、お尋ねします。
○議長（村上猛）
耶馬溪支所産業振興課長。
◎
耶馬溪支所産業振興課長（田中陽一） お答えいたします。 もみじの湯の灯油の今年の当初予算、１９年の当初予算の段階では、耶馬溪はちょっと中津と三光と本耶馬渓、耶馬溪、山国の、市が単価契約している金額とちょっと違うのですが、そしてもみじの湯はローリーで運んでおりますので、そして１５キロ以上あるところはちょっと５円高となっております。 そういうことで、まず最初に１９年度の予算要求時はもみじの湯の契約単価が８７円１５銭、１２月補正要求時点では９０円２１銭で、現在では９８円７０銭ということで、約１１円上がっております。先ほど議員さんが言われました１．４倍ということで、ちょっと倍率では言いません。その理由も……理由はなかったですね。後で一緒に答弁します。その辺の理由は支所長が説明されまして、今年の１８年度の灯油の使用量が６万１００リッター、１９年度の灯油予想量が今のところ６万６，２６１リッターというふうに見ております。そして今回、補正をしていますのが１６４万６，０００円ということで、今年の当初予算で今ついています金額が４３１万円ということと、推計で５９７万８，０００円ぐらい３月末で推測されます。その差１６４万６，０００円を今回お願いしているところでございます。
○議長（村上猛）
耶馬溪支所長。
◎
耶馬溪支所長（上永裕正） 私の方から、先ほどの７００万円の根拠を申し上げたいと思います。 まず、今課長の方から単価の設定の部分はお話があったとおりでございます。先ほど私が言いますのは、平成１８年度の実績、これが約４８０万円から９０万円で、大まかに５００万円ということを申し上げました。そして今回、補正でお願いしておりますのが１６４万６，０００円でございます。 それと、今課長が申しましたように、この補正予算時よりも約８円上がっているような状況になりますので、その部分を含んで最終的にはこの燃料費は７００万程度になるのではないかということを申し上げたところでございます。 そして、この補正の何カ月分かといいますと、１０月から３月までの６カ月分ということでございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） はい、わかりました。では、もう一度お尋ねしますけれども、原油が上がった割合と実際の割合は、では符合しているというふうに私は理解していいのですか。符合しているのであれば、そういうふうに答弁してほしいし、符合してなければ、実際に上がった割合よりも高くなっているのであればと思いますけれども、余り質問してもですね……。本当は、ほかのところでもこういうのがたくさん出てこなければいけないのでしょうけれども、ここだけ出てきているのはまたちょっと不自然です。これ以上になると一般質問になってきますので、質問はやめます。 次へいきます。７０ページの教育振興費の備品購入で７７万３，０００円の大まかな、細かくはいいです、おおよそでどういったものを購入される予定なのか、お尋ねします。
○議長（村上猛） 教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） ７７万３，０００円の増額補正をお願いしております。これにつきましては理科教育による理科設備の充実を図るための教材備品の購入ということで、補正しています。これは国の交付決定に基づくものです。 今回につきましては、理科教育整備の低い下郷小学校に配当して充実を図っていきたいというふうに考えています。これは教材備品の購入につきましては、理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令という省令があるのですけれども、４１品目決定されています。その中から学校が必要とされる品目を購入するということになります。 なお、この事業につきましては理科教育振興法に基づくもので、国より２分の１の補助があるということになります。よって、どういう品目かといいますと、補正が決定されましてから学校がその品目を見てやる。大体、顕微鏡とかそういうものが今まで購入している事例でございます。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） 次へいきます。議第１５２号 中津市ほたる保護条例の制定について。これは先ほど古江議員の方から質疑がありまして、担当課長の生活環境課長の非常に誠意のこもったわかりやすい答弁がありまして十分内容が理解できましたので、割愛します。 次、議第１６２号 財産の無償譲渡についてお尋ねをいたします。 これは、聞くところによりますと本耶馬渓町の樋田地区のゲートボール場にある建物を、中津市の所有になっているのを、ゲートボールをしている方、自治会に無償で修理をして無償譲渡するということで、大きさからすると５坪ぐらいの大きさだと見受けられます、数字上。それで、中津市内のゲートボール場にそういった施設が欲しいという声は合併前からたくさんあったのですけれども、今回このような議案がでたその背景、いきさつといいますか、まずそれと、あとほかにこういう類似のゲートボール場に市が倉庫なり小さい小屋なりを無償譲渡したというのは、ほかに何か事例があるのか、お尋ねします。
○議長（村上猛）
本耶馬渓支所財務課長。
◎
本耶馬渓支所財務課長（恵良義則） それでは、議第１６２号 財産の無償譲渡について、類似の施設は何箇所あるかという御質問でございますが、お答えいたします。 当施設は平成５年度に樋田の地区民が利用するゲートボールの休憩所として建設されて利用されてきました。当施設の電気代並びに水道代を含めた管理は、地元で行ってきました。当施設は、ドア、天井等が設置されていないので、当施設の改修を必要とするため、地元より改修の要望があり、改修費用を補助金で予算措置を行い、現在の管理状況に合わせて今回地元に譲渡するものでございます。 また、このほかに普通財産として管理する、本施設に類似する施設はございませんが、合併協議の中で地元に無償譲渡を行う施設として定められました地区の集会所等につきましては、本年４月に２箇所譲渡を行ったところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） 合併したとき請願で、ゲートボール場に大きな倉庫をつくってほしいというのがあって、それを請願が出たけれども取り下げの形になって、今回このような似たような、ゲートボールに何か休憩所ができると。端から見ると、そこだけ優遇されたようなことも見受けられますが、それなりの理由があってされたのだと思います。 それを一つ私が聞いて、問いただす必要もないので、そこまでお尋ねはいたしませんが、今後これが一つの例になって、旧中津市内においても「あそこにできたのだから、自分のところも休憩所が欲しいのだ」ということが起こり得ないとも限らないので、そういったことも含めて、執行部はその何らかの対応をしていく必要が生じてくるのではないかなと思いますので……質問してないのですが、いいですか。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 今議員さんが心配をされている関係は、先ほど課長が言いましたように、合併協議の折に市が直営で持っている施設ですね、この合併の項目の中の施設の統廃合、民営化ということで、いろんな旧下毛の合併前の状況は、それぞれ中津でいうと自治区が自分の責任で持っている施設を町村がそれぞれ補助金なりを使って建設して、地元の方に使っていただいていた。しかし、それはもう地元の方に、適化法が済んだ分は地元に払い下げしましょうということで、今ずっと検討を進めてきているわけでございます。 今後、こういったような関連の施設が３３施設ございます。これは、すべて地元で管理していただいているのですけれども、所有物は市ですから、いわゆる責任、事故とかそういったものがあれば、やはり市の責任になるわけですから、これは本来やっぱり管理している地元の方々に譲渡しようと。その譲渡する際にはしっかりとメンテナンスをして、そして地元の方に引き取っていただくのが一番いいのではないかというようなことの経過がございまして、今回こういう措置をしているわけでございます。すみません。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） では、次へいきます。議第１６５号、これは中津市民病院の医療事故というのが適切かどうかわかりませんけれども、そういう表現をさせてもらえば、本来、裁判とかいう形、これはだれに聞きますかね、裁判とかそういった形で和解案とかが出てくることもあったのでしょうけれども、多分これは損害保険会社から支払いをされたのだろうというふうに思いますが、そういう事故が発生してからこの損害賠償の額が決まるまでの保険会社の方との話し合いにいたって、示談をされるまでのプロセスというか、流れは適切に迅速に行われたのだというふうには思われますが、その流れはどういった形であったのか、お尋ねをします。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） 今回の事故につきましては、御遺族に対しまして心よりおわびを申し上げます。 先ほどの、事故後の遺族側への対応についてということで、経過を説明させていただきたいと思います。 患者さんが亡くなられてから、御遺族と４月１２日に１回目の話し合いを行いました。この話し合いでは、病院側より遺族側に対して経過を説明し、初診時にＣＴ検査を行わなかったことなどが今回の事故の原因であったことを、おわびいたしました。 ２回目の話し合いでは、病院としての再発防止の取り組みなどを、御遺族側にも説明いたしました。また、御遺族側からの質問や要望に対して、誠意をもって対応してまいりました。 ３回目の話し合いからは、損害賠償金についての協議に入り、双方の話し合いにより問題を解決することを、遺族側と確認いたしました。 このことを受けて病院としましては、御遺族側の考え方をお聞きした上で、補償の内容について保険会社とも協議を重ねてまいりました。 御遺族側との計５回にわたる話し合いにより、１０月２６日に３，４４２万２，５８０円の賠償額で示談をすることができました。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） わかりました。わずか５回で、半年間で５回で示談までされたということは、まあ普通、机上の判断からしますと非常に誠心誠意というか、遺族の方が納得された和解を、和解というか対応をされたのだろうというふうに見受けられますが、この事故のことがどうのこうのとなりますと、私は専門的ではないので、通告には「今後の改善策」とありましたけれども、それもちょっと今の話を聞いて十分納得できましたので、もうこの質問で終わります。 次が５５ページの専決処分の、報告第３１号ですが、金額が６，６３０円と非常に少ない金額なので、その金額以前の質問になると思うのですけれども、こういう事故が発生したときに当然これまた保険で賄っている、支払いをされていると思うのですけれども、こういう公園での事故というのは、よくテレビや新聞で報道されていますけれども、中津市の場合この事故発生からの対応、この被害に遭われた方に対する対応と、公園の施設、遊具に対する対応はどういたことをされたのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（金谷英見） まず本事故の関係でございますが、本年の６月３０日の土曜日に起きております。 たまたま、その３日前の６月２７日には、職員が遊具等の点検を実施しておりました。ところが、ブランコの支えチェーン、これシャックルといいますが、最上部の金具が金属疲労等により破損し、落下した事故でございます。 そして事故の内容でございますが、幸いにも負傷の状態は軽微な打撲ということで、病院に１日のみ通院いたしております。 それから改善ということでございますが、現在、事故発生後そのシャックル、支えのチェーンの関係を取り替えまして、現在使用している状況でございます。 それと今議員さんがおっしゃった損害賠償の６，６３０円、これにつきましては全国市長会、市民総合賠償補償保険に加入して、そちらの方から支払いされております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） わかりました。 以上で、終わります。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午後２時４８分
○議長（村上猛） 再開いたします。午後３時０１分 ２番 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは質疑を行います。 今までに何点かは出された問題もありますので、そういうところはダブらないように、私なりの角度からお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず議第１４１号の８ページ、第３表として債務負担行為の補正というところで追加が何件かでておりますが、その中で
一般廃棄物収集運搬業務委託料というのが、平成２０年度までの期間で限度額１億４，８２４万４，０００円以内ということで追加提案がなされております。この業務委託の対象業者数など契約にいたる事務の流れについてどういうことになるのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（植山惠子） ８ページの債務負担行為の補正について、説明いたします。 平成２０年４月１日付で委託契約を行いますので、債務負担行為を起こすことで入札により事前に業者の選定を行い、スムーズに業務移行ができるようにするものです。対象業者につきましては、中津市一般廃棄物収集運搬業者で中津市に事務所を有し、経験年数が１年以上で、現在も事業を継続している業者が対象になります。事務手順としましては、ただいま申し上げました業者を対象にまず説明会を開催いたします。次に、入札参加申請書を受け付けます。入札指名審査会で審査し指名業者を決定、入札を行い、落札業者と委託契約を行うということになります。準備期間を経て４月１日より業務を開始するという手順になります。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 先ほどの議員の質問の中で、ごみの持ち込み量の改定に関連して抜き打ちの調査などを行ったということがございました。そういうことをした結果で、いろんな問題点が発覚したこともあるというふうに聞いておりますが、そういう処分なり制裁なりを受けた業者に対する指導とかいうのは、この事務の流れの中でどの時点で指導が行われるのでしょうか。それは、中津市のそういうやり方は、他市の状況と比べたらどういうことになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（植山惠子） 過去に処分を受けた業者への指導はということでしょうけれども、平成１８年度に１件、１９年度に１件指導がありました。搬入停止の処分を行ってきました。処分時に代表者を呼び、「再度行った場合は厳しい処分を行いますから」ということで、口頭で厳重に注意をいたしております。入札に参加させるかどうかにつきましては、入札指名審査会で審査し指名業者を決定するということになります。 他市の状況ですが、大分市、別府市、宇佐市にまず聞いてみました。「他市からの搬入が過去にありましたが、口頭で注意した」ということでした。豊前市につきましては、「事例がない」ということです。そういう回答をいただいております。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 今の口頭で注意するということが行われているようですけれども、やっぱりこういうことで今回の値上げとかにつながってくると、市民の方にはね返りが来るというようなことも考えられますので、やはりそこはきちっと対応ができているかどうか、よく指導を検証してほしい、指導の効果が上がっているかどうか検証してほしいと思いますけれども、そういう手だては考えられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（植山惠子） 先ほど今吉議員のときにお答えいたしましたように、搬入時に住所、氏名を確認しております。また中津市内ではない場合は、すぐにお断りして「できません」ということで持ち帰っていただいておりますし、また抜き打ちで検査もしております。中津市の場合は地理的に、豊前市は広域なのですけれども、豊前市、吉富町、上毛町がすぐ隣で近いということもあるのではないかなと思います。使用料が安いということと地理的に近いということでこういうことが起こってくるのではないかと思っております。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは、２２ページに移っていきます。２２ページの総務管理費の中の総務一般管理事業費の中に委託料が計上されております。人事評価制度構築支援業務委託料というのが計上されているのですけれども、この人事評価制度構築支援業務というのはどういうことなのか、そして何を目的にこの人事評価制度というものを構築するのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 総務課長。
◎総務課長（速水隆巳） 今回の補正での委託料のお願いにつきましては、２００６骨太の方針に基づいて、今年度の人事院勧告にも新たな人事評価制度の導入の推進が含まれております。現在中津市には人事考課制度があり、職員配置等に利用していますが、今回の人事院勧告で求められている制度は、勤務成績の評定に関する実施基準を明確にした公正かつ適正な人事管理、処遇の反映等、それと職員の能力開発及び人材育成に資することを目的としたものでございます。よって、現在の人事考課制度よりさらに内容を充実した制度の構築が必要になりましたので、今回補正をお願いしているということでございます。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） そうしますと、今行われている人事考課制度よりも今度の構築しようとしている人事評価制度、これはもっと公平性とか透明性とか、そういうものが期待できるという内容になるということですかね。そのことと、それからその場合、いつからこの人事評価システムを活用、運用しようとしているのか、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（村上猛） 総務課長。
◎総務課長（速水隆巳） 今、議員がおっしゃられたように、透明性で精度の高いものになるという制度を構築する予定でございます。 それとスケジュール、今後のスケジュールなのですけれども、１２月議会で議決をいただけましたら、１月中にそういう業者選定の方に入って、２０年度の９月ぐらいまでに全部整理をして、１０月から一応試行段階で制度を運用できる状態にしたいというふうに今計画しております。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） そうしますと、来年の１０月から実際に運用されるということですね。 これは打ち合わせのときにもちょっと詳しくお聞きしましたところ、この評価を生かしてというか、活用していわゆる成果主義賃金とか成果主義の処遇ですか、身分配置とかいうことにつながっていくのではないかというふうに考えられますね。そうしますと、今の公務員の職場でも、学校の先生とかもそうですけれども、非常に職場の人間関係とかそういうこと、業務のいろんな煩雑さであるとか変化とかに対して非常に人間がついていけないといいますか、病気を抱える人たちが多く出ているという問題が非常にいろんな方面から指摘されています。それでこの人事評価システムを活用することによって、そういう職場の人間関係が今よりも市民の方に向いた、市民サービスをするのが本当は市の職員の任務ですね。だけれどもこの評価システムを導入すれば、やっぱり評価する側に顔を向けた勤務状態とか、そういうことが起こってくるのではないかというふうに私は心配をいたしますし、各方面からそういうことが指摘をされております。そこで、この人事評価のシステムを活用するにしても、その辺十分気をつけてやっていくべきではないかというふうに思うのですけれども、そういう配慮といいますか対策というものが何か考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 総務課長。
◎総務課長（速水隆巳） 議員が心配される部分については、一番肝心なのは、職員が市民に向けて行政運営をやらなくなるというのが、これが一番最悪の状態なのですけれども、そういうことは絶対ないというふうに思っております。いわゆる今までの制度であれば、例えば一生懸命やって、語弊があるかもわかりませんけれども、なかなかそれを評価するシステムが構築できてなかったというのが現状でございます。それでそういう部分を細目にわたり評価していって、本人のやる気を出させるという部分が最大の目的ですので、その辺でやっていきたいと思います。 ただし、今回の制度構築の上で一番大事なのは、その評価する人なりを全部研修をさせるという部分ですね。それが一番大事な部分になってきますので、そういう研修をしながら、皆さん管理職等がどういう形で評価していくという形の能力を職員にもつけていただくし、管理職もそういう部分で研修を重ねてそういう部分を構築していくというのが最大の目的でございますし、そういう形で制度の構築をやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） この人事評価制度は、先ほど課長の方が申しました来年の１０月からの施行につきましては、当面管理職について施行してみたいというふうに思っています。 それから今も言いましたように、評価する人がいかに公平性をもって評価するかということを十分研修していかなくてはいけない。もちろんこの目的は市民のために職務を遂行するということをまず上げているわけでございまして、能力開発と人材育成、そして限られた人員の中でいかに効率的に事務を遂行するかということが求められるわけですので、先ほど言ったようなことを中心にやっていくということになります。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは、５４ページに移っていきます。道路橋りょう費なのですけれども、道路橋りょう新設改良事業費の中の工事請負費と公有財産の購入費というものが、増額されて提案されております。この増の理由を、お願いしたいと思います。
○議長（村上猛） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） ００１の道路橋りょう新設改良事業費の１５節、１７節の御説明をいたします。 まず１５節の工事請負費につきましては、北原稲男線と八ツ並上ノ原線の改良工事を予定しているところでございます。北原稲男線は以前から地域要望が提出されていまして、通学路の安全確保ということで路肩の整備工事を予定しております。また八ツ並上ノ原線につきましては、車両の離合場所の確保として、モラロジーの南側になるのですけれども、交差点部の改良工事を予定しているところでございます。 また１７節、
公有財産購入費につきましては、先ほど工事請負費の中で申し上げました八ツ並上ノ原線の用地の取得費でございまして、土地開発基金の買い戻しを予定しているところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） はい、わかりました。 そうしましたら、６０ページにまいります。６０ページは都市計画費となっておりまして、
まちづくり交付金事業費の中の
道路整備事業費、まちづくり交付金事業となっておりますが、この中の工事請負費が５，０５３万３，０００円増額となっております。それから、その下の
土地区画整理事業費のまちづくり交付金事業として１億円、移転物件補償費が増額となっております。この増の理由と、それからこういうふうに多額の増額が行われますと、これから１、２、３月というふうに年度末にかけていろんな事業が行われると、市民の人たちから、年度末になってあちこち道路をあたっているというようなことが言われてきまして、いろんな安全対策等はそれに伴って考えられているのかなというのをちょっと心配するので、お聞きいたします。 それと土地区画整理事業は、この補正で組まれている事業を執行いたしますと、進ちょく率はどのようになっているのかお尋ねします。それから、その進ちょく率は当初の計画から比べると、どういう進みぐあいになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） すみません、質問が、ちょっと確認がとれてなくて答弁書がないのですけれども、一応６０ページの１５節ですかね、（「はい。通告してない」と言う声あり）いいのですかね。（「いいです」と言う声あり）
○議長（村上猛）
区画整理事務所長。
◎
区画整理事務所長（原野嘉年） それでは、お答えいたします。 ６０ページの
まちづくり交付金事業費の
土地区画整理事業費、補償補てん及び賠償金の増額の補正理由は、国の内示に伴う補正です。 それから進ちょく率につきましては、現在当初の事業計画を変更しておりまして、最新の変更計画では、事業期間が平成９年度から平成２４年度、総事業費が１０６億９，３００万円です。平成１９年度末の進ちょく率は７８％の見込みです。なお最終の事業計画では８３．９％となっております。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） はい、わかりました。この８３％というのは、普通に進んで、計画に対して８３％の進みぐあいというふうに理解していいのでしょうか。
○議長（村上猛）
区画整理事務所長。
◎
区画整理事務所長（原野嘉年） ８３．９％というのは、平成９年度から平成２４年度までの事業計画にのっとった進ちょく率でいうと、平成１９年度末は８３．９％ということです。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） はい、わかりました。ということは８３．９％進んでいるところが、今は７８％だということですね。（「はい」と言う声あり）はい、いいです、わかりました。 それから６４ページ。住宅費になりますけれども、住宅整備事業費で住宅の解体工事ということで２，０５７万３，０００円減額というふうになっております。これは、どういう減額になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 建築課長。
◎建築課長（中野俊祐） お答えをします。これは永添住宅の解体工事です。３３戸解体しました。減額の理由といたしましては、入札減によるものです。それと、ほとんどが空き家状態、周囲には建物がつかなかったということで仮設の費用が少なかったということです。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 要するに、中津市内にあった住宅が３３戸減ったということになりますよね。現状ではかなり市民の中では公営住宅を求めるというのですか、申し込みはかなり多いというふうに聞いております、旧市内で限って言いますと。それで、その中から３３戸がなくなったということですので、一応やっぱり市の計画としては、そういう市民に安い家賃の住宅を提供するというのも自治体の役割というふうに定められているかと思いますけれども、このなくなった分の住宅のスペース、これを市民にはやっぱり維持して保障すべきではないかというふうに思うのですけれども、これからの住宅の計画は、そういう計画を入れて建てられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 建築課長。
◎建築課長（中野俊祐） 戸数の確保については、今後の市営住宅建て替え事業等で考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 今、住宅の申し込み受け付け中ですけれども、非常に私たちが聞いているところ、何回も抽選で外れた、外れたと言う方がたくさんおられますので、ぜひこの住宅の今までの現存する戸数というのは確保していくように計画を立てていただきたいというふうに思います。 それから、次に議第１４３号です。
○議長（村上猛） ちょっと待って。建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） 先ほどの永添の解体住宅の件で、ちょっと補足をさせていただきます。 解体当時、３３戸解体をいたしましたけれども、現にここの住宅には住居者がいませんでした。３名ほどいましたけれども、出た後の解体ということでございますので、建設計画につきましては、今ここの分では考えておりません。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは、議第１４３号にまいります。これは公共下水道の特別会計ですけれども、先ほども質疑がありましたので、あと、この借り替えとか繰り上げ償還ができるいろんな条件を先ほどお聞きしましたけれども、そういう条件に合致する債務というのは、あとどれぐらいあるのか。その分の返済計画というのは、どういうふうになるのかお尋ねいたします。
○議長（村上猛） 下水道課長。
◎下水道課長（井上良太） では、お答えさせていただきます。 公的資金の繰り上げの償還後の残高は１２億９，３３５万４，０００円でございます。償還の計画といたしましては……、今のは償還の計画でございます。計画といたしましては、来年度以降の計画につきましては、平成２０年度末までに利率の６から７％の償還、平成２１年度末までに利率の５から６％の繰り上げ償還を計画いたしております。以上であります。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） はい、わかりました。 それでは、次に議第１４８号ですね。市民病院の補正予算ですけれども、これは１ページのところに第３条で債務負担行為ということでＭＲＩの購入事業が上げられております。このＭＲＩは長らく、市民病院にぜひ設置してほしいという声がたくさん寄せられておりました。いよいよ今度導入ということになったようですけれども、こういう機械を購入するとき、こういう医療機械は非常に限られたところで扱われるといいますか、そういうことを聞いておりますので、購入までの手順というのはどういうふうになるのか。 それから、ＭＲＩなどこういう高度医療機器を購入しますと、それなりの体制が必要だというふうに聞いております。特に撮った写真といいますか、画像を読み取る判読医というのですか、そういうお医者さんが必要だというふうに聞いているのですけれども、そういうＭＲＩの導入にかかわって病院内で体制の整備が伴って、この購入計画が進められているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 それから、中の３ページにいきますと、支出のところでは給与費がかなり、３，８３７万９，０００円ほど減額というふうになっております。この減額の理由としてはどういうことがあっているのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） では、お答えいたします。 まず手順ということでございます、納入までの。ＭＲＩの取り扱い業者は大体五、六社あります。機種選定にあたっては、これらの業者の中からさらに医師の意見を反映させた仕様に合致する業者を選定して、入札を行うようにいたしております。 続きまして、体制でございます。ＭＲＩを導入した場合は、専属の診療放射線技師が必要となりますので、４月より１名の増員を予定しております。 また読影、特に撮影したものを診断する者については、放射線科の医師２名が中心となって行うようにいたしております。 続きまして、給与費の減でございます。医師の入れかわりによる給与格付けの変更及び外科医師が当初の見込みにより１名減少したこと等が主な要因です。ただし、外科医師１名につきましては、１０月１日付で九州大学より新たに派遣していただくことができました。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） そうすると、ＭＲＩの購入に際しては、五、六社のうちから専門のお医者さんの意見に合ったところが、一応随契みたいになるのですかね。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） あくまでも入札を行うようにします。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） はい、わかりました。 それから、病院の予算に直接関係ということはないかもしれませんけれども、アンケートを行っております。私も見せていただきましたけれども、非常にたくさんの御意見が寄せられているのですけれども、それは新しい病院の建設を待たなくても、今の病院経営の中でも取り入れていったらいいなというものがたくさん書き込まれているのですけれども、そういうせっかくとったアンケートを、今から生かしていくというようなことは考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛）
市民病院総務課長。
◎
市民病院総務課長（吉田基晴） お答えいたします。 中津市民病院の医療圏である大分県北部から福岡県の豊前市、京築地区の住民に対し市民病院の建て替えに関するアンケート調査を行い、多くの皆様から御意見が寄せられました。この中には非常に厳しい御意見、しった激励や感謝の言葉など多種多様の御意見、御要望がありましたので、さらに内容を吟味し、病院の中で検討して、取り組めるものがあれば対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは、議第１５３号の各種委員会の委員等の報酬及び
費用弁償条例の一部改正について、お尋ねいたします。もう何人もの方がこのことについてお尋ねをしておりますので、なるべくダブらないようにしたいと思います。 いろいろこの提案の経過については説明がありましたが、今までの、先ほども出ましたけれども、市民からのいろんな御意見、これでは市政モニターの方が１件、もう任務を終わっているのではないかという趣旨の御意見が寄せられた。それから対話集会では、この
地域振興協議会のあり方、むだではないかというような意見があったということでした。アイデアボックスなどでは御意見は入っていたでしょうか、このことについて。お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 先ほどの議員さんのときには、７月１５日以降ということでございましたので、この点ちょっとお話ししなかったのですが、アイデアボックスでは４月１１日付でお１人、
地域振興協議会の委員さんが市議会議員に立候補するということが言われているけれども、それが立候補したら失職するのか、そういった内容の文で、取り扱いは厳正にすべきではないかというふうなお尋ねがございました。それが１件でございます。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） そうしますと市民の意見としては、こういうふうにアイデアボックスや市政モニター、それから対話集会などで出されたという意見は、いずれも批判的な意見というふうにとられると思います。それで９月の議会のときに、市民の２，３００人を超える方々から、これの廃止を求める請願が出されましたが、それは私たち日本共産党以外の議員さんの意思で不採択となりました。ということなのですけれども、それでも１万円今度引き下げる、そして２号委員は３００円引き下げるということを提案しているわけですけれども、この提案の後、市に何らかの形で市民からの御意見とかが寄せられていれば知らせてください。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 先ほども申し上げた以外には、市民の方からの御意見はありません。（「その後がね。提案した後もないのですね」と言う声あり）はい、先ほど説明した以外の分ではございません。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） この提案が新聞などで報道されまして、市民の方々から私たちのところにもいろんな御意見が寄せられました。「たった１万円かい」とかいうような意見とか、「せめて５割くらいカットすればいいのに」とか「やっぱり廃止しかない」とか、そういう御意見が寄せられております。 それで、この１万円下げるという提案は、１万円というのはどこから出てきた金額なのかもう一度お尋ねしたいのと、それから２号委員さんについて４，５００円を４，２００円という７％カットですよね。これはどういう根拠を持っているのかお尋ねいたします。
○議長（村上猛） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 確かにいろんな御意見というのは、住民の皆さんから、共産党議員さんの方ではお聞きになっているかわかりませんけれども、うちの方ではそういう御意見はないわけですが、それで今回提案しております１万円の減額、そして２号委員の４，５００円を４，２００円にした根拠ということにつきましては、先ほど来説明をしましたような総括をする中で、そして行財政改革を進めている状況下でございますので、各４地域の協議会の会長さんの連名によって、自分たちで何か協力できることがあれば、そういうふうなものも参考にさせてもらいながら、１号委員さんについては１０％、そして２号委員さんについては、これは行財政改革の中でほかの報酬も５％カットというふうなことでしておりますので、そういったバランスもありますので、５％削減で４，５００円を４，２００円ということで提案をさせてもらっているような状況でございます。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） ちょっと補足いたしますが、この１期２年が来年の２月２８日で終了するわけですが、それでは２期目に向かってどういったような検討を加えればいいのか。それは市民の声であるとか、議会でいろいろ出された意見を集約しながら、先ほど来企画課長が答弁したようなことで検討を加えてきたわけでございます。そして９月の議会で請願も出されまして、総務消防委員会あるいは総務消防委員長報告の中にあったものを参考にしながら総合的に判断をいたしました。特にまた今回は各協議会の会長連名のもとで、行革している中で大変厳しい状況だから、自分たちも何らかの形でということの申し出がありました。 そこで１０％というのは、どのくらいにするかというのは、これはそれぞれ考え方があると思うのですが、１０％の一つの目安というのは、今特別職の給与のカットが市長１０％、教育長、副市長８％、職員は５％カットという状況でいっておりますので、ひとつその目安であろうということで判断をいたしました。あと２号委員さんにつきましては、いろんな各種委員会、審議会が５％カットでお願いをしておりますので、こういうことで提案をしているところでございます。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝）
地域振興協議会についてはいろいろな議論があるわけでございますけれども、私はこの
地域振興協議会が非常に適切に働いていけば、むしろなくすということに対して今度は反対が多くなるのではないかなということすら感じているわけであります。その地域においてやっぱり中心となる、その地域を発展させるためにはどうしたらいいかという組織、こういうものは私は旧４町村におきましては非常に必要なのではないかな。またそういうこともあって、この
地域振興協議会をぜひつくってほしいというふうな議会における議論になってきたのではないかというふうに思うわけです。ただ、できてすぐに回答を求めるということはできません。この議会のようにずっと長い歴史があってそれぞれ改善されてきたわけです。初年度におきましては、みんなが集まってどうするかというところから始まったわけですね。ですから、すぐに回答を求めてそれが働いているとか働いてない。しかし、今各地域の振興協議会は、御批判も受けたということもあって、一生懸命やろうとしております。そしてそれがまだ市民に伝わってないという現状もございます。ですから、そういった今後の
地域振興協議会のあり方については、私たちも
地域振興協議会の方々といろいろの議論をしながらいい方向に持っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。どうか御理解のほどを、お願いいたしたいと思います。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは次にまいります。議第１５６号です。これは国民健康保険税の税条例の一部改正ですけれども、かなりの改正というふうになりますが、どういうような徴収の方法になるかということをお聞きしたいと思います。 ６５歳以上７４歳までの方の国保税を年金から天引きするという内容だと思いますが、いつから始まって、どういう金額が天引きとなるのかお尋ねしたいのと、それから人数ですね。それはどういう人たちのところに影響を与えるかということと、周知の方法をお尋ねいたします。 それから、これは６５歳とか７５歳という節目が関係してまいりますので、年度途中で６５歳になった場合の徴収の方法、それから７５歳に年度途中でなった場合の徴収の方法はどのようになるのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） それでは、お答えいたします。 まず、今回の保険税条例の一部改正の内容でありますけれども、国民健康保険税の特別徴収につきましては、世帯内の国保被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯の世帯主であって、年額１８万円以上の年金を受給している者を特別徴収の対象といたします。ただし、国民健康保険税と介護保険料の合算額が年金受給額の２分の１を超える場合は、特別徴収ではなく普通徴収となります。 次に、いつからかということでございますけれども、これは平成２０年４月１日からでございます。 また、金額につきましては、現在まだどの方が特別徴収対象者かどうかを抽出する作業が今からの作業になるわけでありますので、現段階では金額はわかっておりません。 それから、したがって年金から引く、特別徴収をする対象者の数につきましても、これからの作業でありますので、現段階では特定はできません。ただ平成２０年４月１日に６５歳以上７５歳未満の被保険者数は５，３４５人でございます。同じく世帯数につきましては、３，６４９世帯になります。したがいまして、この中から特別徴収ができる方の抽出を、これからの作業で行っていくわけでございます。 次に、年度途中に７５歳に到達、あるいは６５歳に到達という御質問でございます。まず７５歳に世帯主が到達する場合は、年度当初から普通徴収になります。次に世帯主が６５歳に到達し特別徴収対象者となった場合は、年度途中から特別徴収が開始をされます。 それから周知につきましては、これはもう国保だよりでありますとか、あるいはホームページ、こういった制度が変わりますということで周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） これは今の説明ですと、国保税の医療分と介護分だけで２分の１以上だったら年金から引くというふうに言われましたけれども、その際７５歳以上の医療の支援分というのですか、それは入ってないのでしょうか。それが入って２分の１以上になれば、こういう年金で引くとか引かないとか、そういうふうになるのではないかと思っていたのですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） 今言いましたように、国民健康保険でいわゆる医療分とそれから介護保険料分、介護保険料分につきましては、６５歳以上につきましては国民健康保険課で扱っておりません。介護保険課で扱っておりますけれども、この介護保険料の合算額でございます。支援分は入りません、この中に。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） いずれにしてもこれは周知をやっぱりよくしておかないと、４月の年金を４月１５日にもらってみたら、予想以上に引かれていたとか、そういうことが起こってかなり市民の間に不安といいますか、動揺も広がってくるのではないかと思いますので、ぜひよく、市報でお知らせするだけではなくて、あらゆる機会をとらえてそういう話が届くようにしていってもらいたいというふうに思います。 それから、議第１５９号と議第１６０号ですけれども、ごみの問題ですけれども、この点について一つお尋ねします。 議第１５９号は、ごみの焼却施設を一つにする……
○議長（村上猛） 時間切れです。
◆２番（川内八千代） ということですけれども……。終わります。
○議長（村上猛） １７番 山影議員。
◆１７番（山影智一） 通告に基づきまして、議第１５１号 中津市
事業所等育成条例制定について二、三お尋ねしたいと思います。 地場産業と就業機会の確保という点で非常に私もこの条例には期待をしておりますが、中津市
事業所等育成条例について、先ほど地元要望等との話がございましたが、条例制定にいたる背景と、同様の他市の条例と比較して中津市の特徴等をあれば教えてください。
○議長（村上猛）
工業振興課長。
◎
工業振興課長（松下太） それでは、中津市
事業所等育成条例の背景、それと概要をちょっと説明させていただきます。 中津市内の企業に対する優遇措置につきましては、農村地域工業導入促進法、略称、農工法、過疎地域自立促進特別措置法、略称、過疎法と申します。それと山村振興法がございますが、これらの法では支援の対象となります地域が限定されるため、固定資産税の課税免除などの恩恵を受けられる企業は限られておりました。旧中津市内では農工法に指定した３地区、犬丸工業団地それから城山、ＮＥＣが入っているところでございます。それと昭和新田、ダイハツでございます。それと過疎法と山村振興法につきましては、旧下毛地域で該当しておりました。また、今年の夏に成立いたしました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、略称、企業立地促進法と申しますが、これにつきましては大分県全域が支援の対象となっておりますが、投下固定資産総額が製造業では５億円以上、製造業以外、卸売業等では３億円以上とハードルが高くなっております。こうしたことから本条例は、特に地場企業からの要望が近年多うございまして、その要望に基づきまして、これらの法に該当しない企業にも優遇措置を行うことで地域産業の振興と雇用機会の増大を図ることを目的にしております。 指定要件としては、まず公害防止の措置が講じられていること。工業化促進条例に該当しないこと、これは先ほど申しました農工法、過疎法、山村振興法、それから企業立地促進法でございます。取得した事業所用地、賃借も可でございますが、市内企業が１，０００平米以上、市外につきましては３，０００平米以上です。それから新設等のための投下固定資産総額、土地、家屋、償却資産の総額でございますが３，０００万円以上。それから市民を１年以上雇用し、新設する場合は３人以上、市外企業が新設する場合は５人以上を雇用して、増設、移設の場合には２名以上の増員、いずれも正社員というふうになっております。以上の指定要件を満たせば、固定資産税に相当する額全額を奨励金として、課税初年度から３年間交付するという概要でございます。 特徴につきましては、今指定要件と申し上げました中の事業所の用地、市内につきましては１，０００平米以上、他市では３，０００平米、それから投下固定資産総額３，０００万円というのは、他市と変わりませんが、雇用人数について他市は１０人、中津市の場合は３人。それとあと大きな特徴といたしましては、奨励金が他市の場合には固定資産税に相当する額の５０％、中津市につきましては全額、これが一番大きな違いと思っております。以上です。
○議長（村上猛） 山影議員。
◆１７番（山影智一） それで、今後この条例について運用に非常に期待するのですけれども、現在のこの条例に該当する企業等がまずあるのかということと、今後どのような見通しで条例を今回上げてきたのかということ、それと条例の今後の利活用の推進についてはどのように考えておられますか。
○議長（村上猛）
工業振興課長。
◎
工業振興課長（松下太） 一応、現在進出企業で土地を購入している企業が１社ございます。これは市外の企業でございますけれども、まだ工場は建てておりません。それから市内の企業で二つほど土地を取得しているところがございますので、そこが製造業に該当しますので、工場を建設して操業開始をすれば、金額によりますけれども、他の法律かどちらかに該当すると思われます。 それから利活用につきまして、特に広報あたりが大変重要になろうかと思っておりますが、市報でもちろん年度当初に広報させていただきますけれども、あと市内の商工会議所、それから工業連合会、それから私どもが今事務局をしております中津市産業科学技術協議会、そういった企業に広報したいと思いますし、県の企業誘致につきましては「大分県の企業立地」という立派な冊子がございまして、残念ながら今そこに他市の状況、市の優遇条例は載っておりますけれども、中津市は今までそういった独自の優遇条例がございませんでしたので、その冊子にもすぐ載せていただこう、そういった告知の方法をとろうと思っております。以上です。
○議長（村上猛） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 各自治体が企業、産業の振興について、大変自治体間競争も激しくなっております。今後期待をしていきたいと思います。以上で終わります。
○議長（村上猛） 以上で、通告による質疑は終わりました。 これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託を議題といたします。 議第１４１号から議第１６７号までの２７件及び議第１７９号から議第１８８号までの１０件、計３７件については、お手元に配付してあります委員会付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△（別紙） ・総務消防委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第１４９号 中津市
移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定について ││議第１５０号 中津市
移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の制定について ││議第１５３号 各種委員会の委員等の報酬及び
費用弁償条例の一部改正について ││議第１５４号 中津市
税特別措置条例の一部改正について ││議第１６１号 中津市土地開発公社定款の一部変更について ││議第１６２号 財産の無償譲渡について ││議第１７９号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第６号） ││議第１８４号 中津市職員の給与に関する条例の一部改正について ││議第１８６号 中津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について ││議第１８７号 中津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について │└────────────────────────────────────────────┘
△（別紙） ・文教経済委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第１５１号 中津市
事業所等育成条例の制定について ││議第１５５号 中津市工業化促進条例の一部改正について ││議第１６３号 公の施設の指定管理者の指定について ││議第１８５号 中津市立幼稚園職員の給与に関する条例の一部改正について ││請願第１３号 割賦販売法の抜本的改正に関する請願書 │└────────────────────────────────────────────┘
△（別紙） ・施設委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第１４３号 平成１９年度中津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） ││議第１４５号 平成１９年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） ││議第１４７号 平成１９年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） ││議第１６６号 市道の路線廃止について ││議第１６７号 市道の路線認定について ││議第１８１号 平成１９年度中津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） ││議第１８８号 中津市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び単純な労務に雇用され││ る職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について │└────────────────────────────────────────────┘
△（別紙） ・厚生委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第１４１号 平成１９年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第１４２号 平成１９年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ││議第１４４号 平成１９年度中津市老人保健医療特別会計補正予算（第２号） ││議第１４６号 平成１９年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ││議第１４８号 平成１９年度中津市
病院事業会計補正予算（第３号） ││議第１５２号 中津市ほたる保護条例の制定について ││議第１５６号 中津市
国民健康保険税条例の一部改正について ││議第１５７号 中津市印鑑条例の一部改正について ││議第１５８号 中津市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例の一部││ 改正について ││議第１５９号 中津市
一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について ││議第１６０号 中津市
一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について ││議第１６４号 中津市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について ││議第１６５号 損害賠償の額を定めることについて ││議第１８０号 平成１９年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） ││議第１８２号 平成１９年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ││議第１８３号 平成１９年度中津市
病院事業会計補正予算（第４号） ││請願第１４号 医師・看護師などを大幅に増員させるための法改正を求める請願書 ││請願第１５号 最低保障年金制度の実現を求める請願書 ││請願第１６号 後期高齢者医療制度の凍結、撤回を国に求める請願書 │└────────────────────────────────────────────┘
○議長（村上猛） 以上で、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。
△議事終了 午後３時５９分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成１９年１２月１７日中津市議会議長 村 上 猛署 名 議 員 今 吉 次 郎署 名 議 員 中 村 詔 治署 名 議 員 恒 賀 愼太郎...