中津市議会 2007-06-13
06月13日－04号
平成 １９年 ６月定例会（第２回）平成１９年６月１３日 午前９時３０分招集出席議員 （３０名） １番 荒木ひろ子 ２番 川内八千代 ３番 福元義 ４番 松葉民雄 ５番 清水勝彦 ６番 今吉次郎 ７番 恒賀愼太郎 ８番 古森三千年 ９番 嶋澤司郎 １０番 前田勝利 １１番 小倉喜八郎 １２番 武下英二１３番 草野修一 １４番 江渕稔 １５番 藤野英司 １６番 古江信一１７番 山影智一 １８番 須賀瑠美子 １９番 今井義人 ２０番 馬場林２１番 安藤豊治 ２２番 奥山裕子 ２３番 井ノ口邦彦 ２４番 中村詔治２５番 中西伸之 ２６番 池田勝一 ２７番 綿内一弘 ２８番 松田安人２９番 梶谷潔 ３０番 村上猛欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２８名）市長 新貝正勝 副市長 是永修治教育長 北山一彦 総務部長 奥田隆財務部長 河端宣利 地域医療対策局長 三
ツ廣辰彦福祉保健部長 福田誠一 市民環境部長
長谷川光雄産業振興部長 合澤伸一 建設部長
茶屋正文上下水道部長 於久孝正 三光支所長
植山美洋本耶馬渓支所長 山田昌道 耶馬溪支所長 上永裕正山国支所長 立木和広 消防本部消防長
土田憲一消防本部次長 末廣勇 市民病院事務長 廣畑功会計管理者 松本洋一 総務課長 飯沼昌彦企画課長 梶谷俊司 広報広聴課長 植山貞子財政課長 石川信二 生活環境課長
松家浩一農政水産課長 中尾博行
教育委員会管理課長 大塚秀勝教育委員会学校教育課長 池永正博
教育委員会文化振興課長 國分重喜出席した議会事務局職員（３名）局長 清永信 次長 速水隆巳議事係長 前田幸蔵 議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） １６番 古江 信一 １．１９年度の公募債の発行について ①１８年度発行した公募債の結果 ②１９年度の公募債の発行計画 ２．防犯対策について
①自主防犯パトロール隊の現状と連携 ②小中学校との連携
③防犯パトロール車の現状と成果
④防犯パトロール車による市報の配布（情報収集） ３．歩車分離式信号機の導入 ①通学路の交差点や新設される総合体育館周辺等 １７番 山影 智一 １．新中津市の観光振興について
①景観整備に伴う観光振興 ②今後の観光振興戦略と広報広告戦略 ２．地域振興とコミュニティーの確立について
①地域振興協議会委員に期待するところ
②自治委員組織の今後の方針 ３．市民病院について ①今後の医療体制づくりの方針 ２６番 池田 勝一 １．中津市の将来展望について
①行財政改革５ヶ年計画 ②将来の光ある構想 ２．副市長の職務に期待して ①新副市長に託す職務 ２８番 松田 安人 １．干害対策について ①水不足による農作物への被害対策 １３番 草野 修一 １．住民基本台帳カードの利活用について
①住基カード利用の現状（交付状況、個人情報の保護対策、職員の
セキュリティー研修） ②住基カードを利用した行政サービスの向上（国からのカード普及に対する助成や指導、利用範囲の拡大や活用方法の開発への取り組み） ２５番 中西 伸之 １．学校施設の今の現状と今後の対策について
①耐震診断の実施状況 ②老朽化に伴う学校施設の対応 ③今後の学校施設の整備方針 ２．今年度の米の生産調整について ①中津市における生産調整の考え方 ②中山間地域の傾斜配分 ③飼料稲の昨年との比較 ④中津市全体の今年度の生産調整結果と各支所ごとの状況 ２１番 安藤 豊治 １．市財政の課題について
①財政情報の開示 ②個性と活力ある地域社会の振興 ③地域産業活性化法 ④税源移譲 ２．議会改革について ３．中津城の堀、石垣整備事業について １１番 小倉 喜八郎 １．学童保育（放課後児童クラブ）について ①運営 ②保護者の負担金 ③設置場所（施設） ２．教育委員会定例会について ①議案書の配布 ②移動委員会 ③小中学校の連携 ３．防災対策について
①防災訓練 ②避難場所における備蓄
③米山雨水排水ポンプの活用状況 ④水路の整備状況 ⑤蛎瀬のダブの保水能力 ⑥今後の水路の整備計画※会議時間の延長※議案訂正について（
件名省略）～日程追加～決定～承認※請願訂正について（
件名省略）～日程追加～決定～訂正承認※
追加議案上程～日程追加決定 議第９６号 中津市税条例の一部改正について 以上、１件上程・提案理由説明本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（村上猛） ただいまより、第２回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前９時３１分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次質問を許します。１６番 古江議員。
◆１６番（古江信一） 皆さん、おはようございます。会派、前進の古江です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 平成１８年の３月議会の一般質問におきまして提案をさせていただき、今年の１月に実施されました市民公募債につきまして、平成１９年度の発行計画はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 昨年度、大分県の市町村としては初めての取り組みとして、現在建設中であります総合体育館建設費の一部に充当する目的で３億円の公募債を発行したわけですが、市長をはじめ担当課の皆さんの広報努力や金融機関の協力もあり、当初目標以上の申し込みをいただきました。初めての試みとしては十分に市民の皆さんの御理解と評価をいただいた結果であったと感じております。 今年度の計画をお聞きする前に、１８年度の総括につきまして御報告をお願いいたします。 ２点目に、中津市の防犯対策つきまして、お聞きいたします。 ここ数年、全国各地で高齢者や子どもたちをターゲットにした悲惨な事件がテレビや新聞を通して連日のように報道されてまいりましたが、その加害者においても低年齢化が進んでおり、世界一治安のよい国、日本という神話が大きく揺らいでいる昨今であります。 そのような折、中津市におきまして県警と連携した防犯パトカーの導入、それに伴い各地域団体による
自主防犯パトロール隊の設立、スクールガードの整備など防犯対策に関して前向き取り組みが進められてきました。防犯活動というものは、今取り組んだから何かすぐ結果が出るというものではありませんが、中津市において犯罪の件数が減少してきているという現状を見ましたとき、警察、行政、地域住民が一体となった継続した取り組みこそが防犯効果を上げるための最も重要なことであると考えます。 現在、各地域で組織の立ち上げが進められています
自主防犯パトロール隊の現状並びに担当課との連携はどのようになっているのかを、お聞きいたします。 最後の、歩車分離式信号機の件につきましては、質問席より質問させていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） それでは最初に、平成１８年度の中津ふれあい債の総括について、お答えをいたします。 合併後の主要施設であり国体の会場ともなります
仮称中津総合体育館建設事業の資金調達としまして、大分県下市町村では初めての試みとしまして
住民参加型市場公募債の発行を、中津ふれあい債の発行をいたしましたところ、多くの市民の方々や企業からの応募をいただき、深く感謝をしているところでございます。 １８年度の発行状況でございますけれども、発行総額３億円に対しまして４８９件、個人が４８４人、そして５法人の合計９億３，５１０万円の応募がありました。抽選の結果、個人が１５９人それから１法人が当選しましたが、辞退者による当選順位による最終調整によりまして１４７人と１法人となりました。発行につきましては、２月２３日に債券を発行いたしました。 それから利率につきましては、年１．４％ということでございます。これにつきましては平成１９年１月の新発国債の利率に０．１％上乗せ、このようになっています。 それから、この中津ふれあい債による効果額ということで、約８００万円程度の利息の軽減がされた、このように考えています。 それから１９年度の計画でございますけれども、本年度も市民参加によるまちづくりを進めるために、中津ふれあい債の発行を計画いたしております。対象事業につきましては、昨年に引き続き
仮称中津総合体育館建設事業を考えています。 それから発行額につきましては、３億円を予定しています。発行の時期でございますけれども、９月か１０月頃予定をしています。以上でございます。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） それでは
自主防犯パトロール隊の現状と連携について、お答えいたします。 現在、中津市では
自主防犯パトロール隊が２８隊、約１，３００名のボランティアの方々が地域のパトロール活動に従事されているところであります。 市では、こういった
自主防犯パトロール隊に対する、不審者出没等の安全情報の提供とパトロール活動への研修、それと講習会等を開催するなどして、地域における自主防犯活動への支援に努めているところであります。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） では、１点目の公募債の方から。申し込みをされた方々４８９件ですか、年齢層は大体どういった方が多かったですか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 個人で４８２人でございましたのだ、その年齢構成につきましてお答えいたします。 ２０歳から３０歳が２０人、それから３１歳から４０歳が５７人、４１歳から５０歳が５７人、５１歳から６０歳が１４７人、それから６１歳以上は２０３人となっています。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 聞きましたところによると、現金を５００万円抱えた御婦人の方が、どこで買ったらいいのということで役所にお見えになったという話も聞きましたけれども、やはり高齢者の方にとっては、今大変金利が低く設定されているので、その１．４％という利率に非常に魅力があったのではないかと思いますけれども、昨年の結果を見ましても、まだ中津市もかなり余力があるのかなという気もいたしますので、ぜひ今年も、３億円が適当なのかどうかわかりませんけれども、ぜひまた皆さん期待も大きいと思いますので、実施の方をよろしくお願いしたいと思います。 それで、特に申し込みか多かった３億円に対して９億３，５００数十万円ですか、その３倍以上の競争率であったということは、何か多かった理由といいますか、何か思い当たるところがありますか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 応募者が多かった理由としましては、２点ほど総括をいたしております。 まず１点目が、中津ふれあい債の対象事業、これは市民が行政と一体感を持って参加できるにふさわしい対象事業は何かということで検討いたしました。その結果、先ほどお答えしましたように、
中津総合体育館建設事業といたしました。市民が国体を成功させたいとの思い、それから建設費の資金の一部を提供することによりまして、自分も国体に参加したのだという気持ち、そういった市民の行政参加の効用があったというふうに私どもは考えています。 それから２点目でございますけれども、先ほど議員が言われましたように利率の関係があると思います。表面利率が、５年国債の０．１％上乗せの利率ということで、１．４％としました。金融機関等の預金利子よりも高く、魅力を感じたことも一因である、このように考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） ありがとうございました。また、どうぞぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目、防犯対策についてお尋ねいたします。先ほど
自主防犯パトロール隊２８隊で約１，３００人ということの御答弁がありましたけれども、小中学校との連携あたりはどのようになっていますか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） お答えいたします。 小学校、中学校との連携ですけれども、地域の安全を確保するためには、行政はもとより警察、学校、地域相互の緊密な連携が何よりも重要であると思っております。 このようなことから現在、中津市では警察や学校並びに一般市民等から寄せられた不審者情報など、地域に必要な安全情報をホームページにリアルタイムで掲載しておりますし、また、すぐさま短縮ダイヤルで送信できますファックスネットを活用して、
自主防犯パトロール隊の隊長や学校、関係機関等に情報を発信しているところであります。 特に児童、生徒に対する不審者からの声かけ事案等が発生した場合には、警察及び教育委員会との連携を密にして、早期情報の伝達と通学路等における警戒活動を強化しているところであります。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 今、大分県警が中心になって、まもめーるといいますか、携帯電話でアドレスを登録すると、いろいろ警察にそういった不審者情報や声かけ事案が発生したときに、それぞれ登録している方の携帯電話に直接その情報が入ってくるというシステムになっております。私も今登録をしているのですが、今年の３月以降ここ３カ月間、その防犯メールシステム、まもめーるでメールが入ってきた案件というのが中津市内で、私の携帯に入ってきたのが、中津市内で１２件あります、この３カ月間で。これはあくまで警察の方に届け出をしたものに限られますので、実際にはもっと、警察の方まで届け出をせずに、例えば学校なら学校の内部で話を回したりとか、そういったものも含めるとかなりの件数になるのではないかと思います。実際昨日の馬場議員の質問の答弁で、３月は６件あったということで池永課長の答弁がありましたが、実際にまもめーるに入ってきましたのは３月は３件でした。ということは、倍のそういった事案が発生をしているということですね。その、まもめーるの入った１２件とそれのプラスアルファ、そのうちの８件が旧中津市内でいう小楠校区、１２件のうちの８件が小楠校区でありました。先般５月２４日、小楠の公民館におきまして公民館運営委員会というのがございまして、私も出席をしたのですが、総会でありましたので総会の議事が終わった後、皆さんちょっと残っていただいていいですかということで、今、小楠校区でこういった事案が発生をしておりますが皆さん御存じでしょうかということで問いかけをしてみましたところ、小楠校区の自治委員が全員出席をしておりましたが、その件につきましてほとんどの方が知りませんでした。自分の町内でそういった事案、警察まで届け出があるような事案について、地元の、市が委嘱をしている自治委員さんがそういう情報を知らないというのが現実でありました。 幸いに運営委員会には、小楠小学校それから中津中学校、地元の小中学校の校長先生が出席されておりましたので、ちょっと出過ぎたあれだったのですが、お二人に地域の責任者でもあります自治委員さんに、学校あたりでそういった情報が入ったときには、何らかの形で自治委員さんの方にお知らせをすることができませんかと、何か御検討願えないでしょうかということで、それぞれの校長先生にお願いをしたのですが、それぞれ在校生の家庭には、子どもたちがプリントなどで、こういうことがありましたよということで持って帰るのですが、自分の町内でこのような事件が起こっていることを、やっぱり自治委員さんの方が何も情報を持ってないというのは、やっぱり学校と地域との連携と言われる中で、これはちょっと非常に問題、ちょっと心配になる点だなというふうに感じているのですが、部長の御答弁にもありましたけれども、生活環境課の方はファックスネットというのがあるということで今お話がありましたが、その内容について簡単に説明していただいていいですか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 市民、子どもたちの安全を確保するために、例えば不審者情報が入ったときには、すぐさまいろんな関係機関に通報して未然に防ぐというのが第一の使命だと思っております。そういうことで、このファックスネットにつきましては生活環境課の方に設置されておりまして、例えば不審者情報が、不審者があらわれた場合には警察の方からの場合には小学校、中学校、高等学校、保育所、幼稚園、そういったところのファックスに短縮の番号を付けまして一度に発信できる、さらにはいろんな防犯上の案件につきましては、例えばコンビニであるとか銀行であるとか、そういったところにそういった事案に対して早急に対応できるようにファックスをつないで、すぐさま情報を発信できるようにしているような次第であります。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 先日その件につきまして生活環境課にお伺いをして、そのファックスネットの発送先といいますか、についてちょっとお聞きをしたのですが、その中には防犯パトロール隊及び自治委員さん、防犯パトロール隊のお世話をされているのが、大体ほとんど自治委員さんでありますので、防犯パトロール隊とあと自治委員単独の方、合わせて４０カ所ということが含まれていました。ただ、現在中津市内には３８８名の自治委員の方がおられるようですね。これは合併しまして旧市内、旧郡部合わせた数ですが、３８８名の自治委員さんがおられます。先ほど申しましたけれども、少なくとも市から委嘱を受けている自治委員さんの皆さんには、ぜひそのような情報提供していただきたいと思います。現在そのファックスネットの登録の容量というのが５００件分しかないというふうにお聞きしましたが、現在４７０ほど登録されているのですね。そうすると、その自治委員さん全部を登録するということは、現在の容量ではちょっと難しいとは思うのですが、若干経費もかかるかもしれませんが、登録容量を増やしていただいて、必要な情報が迅速に的確に流れるシステムの充実にぜひ取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 今議員申しましたように、現在ファックスネットの回線数が５００回線ということになっております。そういうことで、すべての自治委員さんにこれを送るとなると、５００回線を１，０００回線程度にしなければならない。そういうことで基本料も上がりますし、１件につき４０円という単価となります。これについては、やはり市民の防犯、安心して暮らせるということから、これにつきましてはまた総務課なり自治会と十分相談していきたいと思っております。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 自治委員長さんの家庭にすべてファクスがあるというわけではないと思いますので、ぜひ町内でどなたか自治委員さんにかわるような方、地区の土木委員さんとか協議委員さんとか、学校のＰＴＡの関係の方とか、どなたかその自治委員さんにかわる方のお宅でも結構だと思いますので、そういった提案をぜひ自治会の方と御協議をしていただければと思います。それでも、どうしてもファックスが準備できないという方は、逆に携帯電話をお持ちの方が多いと思います。郡部は一部ちょっと携帯の入らないところもありますが、そういったファックスの手配ができないところについては、その携帯電話によるまもめーるの登録をぜひ進めていただきたいと。こういうことが地元でいろんな声かけ事案や不審者情報があっていることというのは、やはり少なくとも地元のお世話されている方の方にはお伝えするのが、やはり行政としての務めだと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。 先般ちょっとお寄りしたときに、ファックスネットをどういう形で送っていますということでこれ一部例をもらったのですが、地域安全ニュース、不審者の手配についてということで。その発送先には、これを１枚大体送っているのですかね。かがみが付いたりとかそういったことではなくて、これ１枚送っているかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（村上猛） 生活環境課長。
◎生活環境課長（松家浩一） その様式を定めております。その様式１枚が各手配先の方に行くということでございます。１枚でございます。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） これちょっといただいたときに、ちょっと気になったのですけれどもね、私はもう１枚かがみが１枚付いているのかなと思ったのですけれども、これ１枚ということを今お聞きしたものですから、これは何か不審者があったら最寄りの交番、警察署まで御連絡ください、連絡担当者は中津の生活環境課のだれだれさん、内線３０２番と書いてあるのですけれども、これ電話番号が載っていないのですよ。皆さん警察署の電話番号とか市役所の電話番号を皆さんは常識の範囲かもしれませんけれども、いただいた方は警察は何番だったかな、市役所は何番だったかなと、やっぱりいちいち調べてされるかというと、なかなか手間のかかることだと思うので、ぜひこれはせっかく大事なことをされているので、こういったものを送る場合は必ず連絡先なりを明記して送っていただければなと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 それで、先ほど部長の御答弁で、そういった整備をぜひ検討していただけるという御答弁でありましたけれども、そのいろいろ協議をしたり若干ですが予算の問題もあろうと思いますので、それが整備される間はどうするかという問題があるのですが、先ほどちょっと申しましたが、不審者情報、大体小中学生が大半なのですけれども、学校にはそういったお話というのは当然、学校の方は把握できると思いますので、そのファックスネットがきちっと整備される間は、できましたら教育委員会の方で、私が先ほど出過ぎた、校長先生にそういうお願いをしたという話をしましたが、できれば教育委員会の方でその対応をお願いできないかなと。その事案があった学校区だけでも最低限それでも結構ですので、情報がきちんと伝わるように教育委員会の方でその御配慮ができないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（村上猛）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 議員の言われるとおり、私も防犯に関する研修会、市役所で先月行われたときに、いわゆる不審者情報それから住居侵入等非常に増えている部分とか、知らない情報がたくさんありました。そのようなことを考えると、市民の安全という立場から、いろんなところから迅速に的確に情報が行かれるべきと思っています。 このような情報の流す意義といたしましては、市民への啓発それから逮捕に向けた市民の協力というようなことで、大きく２面あるのではないかと思います。ただ、その情報のときに私が特に気になるのが、情報の発信時における人権に配慮すべき内容とか、また逮捕に向けた情報の管理というのが、ここ数年の中でも警察と話す中でありました。 そのようなことを考えたときに、さっき生活環境課の方からの話もあったように、警察、防犯協会と連携しながら的確な情報がやっぱり流されるべきと思っております。 今のようなファックスネットの構築がまだ未完成であるということについては、その部分について今議員言われたような状況について、学校を通じながらぜひ協力をしていきたいと思います。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 防犯対策の３点目でありますが、防犯パトロール車の現状ということで、防犯パトロール車が配備をされまして約１年半になろうと思いますが、それを運行するにあたって、その運行する職員の方の対応の件とかガソリン代の問題など、いろんな課題に対処しながら進められてこられたと思いますが、現在のパトロール車はどのような形態でパトロールの運行がなされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） お答えいたします。 平成１７年１２月から、この青パトによる防犯パトロールを開始したわけですけれども、当初は本庁２台、昼間１台にそれぞれ職員２名が乗車しまして、夜間につきましては臨時職員を雇用しまして、それぞれ２名が乗車をしているところです。各支所におきましては、それぞれ支所ごとに１台ずつありまして、同様に職員が２名乗車しているわけですけれども、そういった中で、議員さんの方々や一般市民の方々、そういったいろんな問題について御意見、御要望をいただきました。 そういう中で、やはりどういった形の防犯パトロールがいいのかということで、いろいろ検討しました結果、今は職員につきましては午後２時間それぞれ防犯パトロール車によって防犯活動をやっておりますし、夜につきましては従前どおり臨時職員２名によって行っているところであります。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 職員の方は、午後２時間ですか。先ほどちょっと申しましたけれども、まもめーるで入ってきましたその不審者情報、声かけ情報の１２件、実際もっとあると思うのですが、について、ちょっとまとめてみたのですが、時間帯がやはり３時からちょうど５時頃、夕方の時間にやはり大半が集中しておりますので、ぜひその２時間をいかに有効に使うか、一番大体やっぱりそういった事案の多い時間帯、それともう１点、例えば６割も７割も一つの校区にそういったことが集中しているということであれば、防犯パトに出られる方にそういった情報もきちっとお伝えして、今こういう地域が非常にそういう事案がたくさん発生しているので、そこを集中して今週はやろうとか、何かそういったものが私は連携ではないかなというふうに思いますので、ぜひ職員の方も職場をほかの方に預けて出られるわけですから、経費的にも時間的にもぜひ有効にその２時間を活用していただいて、そういったものの徹底をぜひお願いをしたいと思います。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 午後に活動を重く置いたのは、やはり小学校のいわゆる下校時間、３時前後そういった時間帯を中心にパトロールした方がよかろうということで、午後そういった小学校の生徒さんの下校時間に合わせてやっているような次第であります。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 今回、防犯対策について質問をするのは、昨年に続いて２度目になると思います。中津市は確かに、新聞とかそういったものに載るような、事件になるような犯罪件数というのは減少しております。ただ、そういった事件につながる予備軍といいますか、つながるような予備軍的な不審者情報とか声かけ事案というのが、まもめーるを見る範囲、大分県の中で中津市がもう圧倒的に多いなというふうに感じているのですが、松家課長お見えなので、どうでしょうか、中津はそういったのがやっぱり他市に比べると多いのではないのですか。
○議長（村上猛） 生活環境課長。
◎生活環境課長（松家浩一） その不審者情報につきましては、県下で資料をいただいておりますけれども、若干、中津の方は最近特に多いという意識を持っております。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 幸いにもそういった声かけ事案、不審者情報等が大きな事件に発展しなかっただけで、その可能性というのは十分含んでいるのではないかなと思います。大きな事件は中津は減少しているが、それがまた増えていく可能性は十分に含んでいるのではないかなと。 中津市が防犯対策に力を入れ始めて、防犯パトロール車を導入して約１年半が経過をしたということでお話しをしましたが、そろそろ防犯パトロール車の巡回を大半の職員の方、日中は職員の方ですが、職員の方もそろそろマンネリ化をしてくるころではないかなと思います。それで、そういった市民から寄せられる情報、まもめーるあたりで入ってくる情報、そういったものをきちっとやっぱり回られる職員の方にも伝達をして、再度もう１回気を引き締めて活動の徹底をお願いしたいと思いますが、どうですか部長。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 当初導入した際には、やはり初めてということで、ただ職員の方もただ単に流すだけという状況にありましたけれども、やっぱり先ほど言いましたように議員の方々、一般市民の方々からいろんな御意見をいただく中で、やはりどういった方法がよいのかということも十分検討いたしまして、午後はそれぞれ数カ所に駐留して、いろんな子どもさんに会ったときの呼びかけや一般市民の方に対しての呼びかけ、５分なり１０分間そこにとどまって防犯に対しての呼びかけをしているところであります。ですから、そういったことで現在は、私自身もやはりそういった広報活動なり声かけ活動が定着いたしまして、職員の意識もだんだん向上してきているように思われます。 そういうことで、今後につきましても職員にはそういった不審者情報による地域、そういったところもまた随時提供して、そういったところも中心にお願いするとか、いろんな対策を講じていきたいと思っております。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） その点はくれぐれも、ぜひよろしくお願いいたします。本当に今まで事件になるような事案というのがほとんどなかったから、もうこれ幸いなのですけれども、せっかくいろんな取り組みを経費もかけてやられている中で、そういう不幸なことにならないように、ぜひもう一度気を引き締めて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 その防犯パトロール車の関連としまして、市民の方からのこれ御提案なのですけれども、市報を今運送会社に委託して配っておりますが、せっかく市内を回るのだったら、市報を防犯パトロール車で配ったらどうかと、経費の節約になるのではないかというようなお話、御提案が市民の方からあったのですけれども、現状は市報の配布というのは旧下毛と旧中津市内で若干違うのかもしれませんが、全体としてどういうふうな今配布になっていますか。
○議長（村上猛） 広報広聴課長。
◎広報広聴課長（植山貞子） 中津市内１９７カ所の自治委員さんについては、業者委託を行いまして市報配送日、月２回を各回とも２日間をかけて配送しております。 各支所につきましては、郵送それから職員の公用車による時間内の配送という形をとらせていただいております。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 昨日か一昨日でしたか、市役所の玄関のところに市報を山積みしておりましたけれども、あの量を見ましたら確かにすごい量だから、一つの防犯パトロール車で可能かどうか、大変は大変だなとは思ったのですけれども、市民の方からのせっかくの御提案でありますので今回お話をさせていただいたのですが、そのお話をお聞きしたときに、市報というのは自治委員さんのお宅に配るので、防犯パトロール隊の大体お世話をされている方も自治委員さんであるし、その防犯パトロール車で防犯パトロール隊の隊長さんみたいなところを回るというのは、これは経費の節約にもなるし情報交換の機会にもなるし、これは非常に、もし可能であれば非常にいいことだなというふうに思ったのですが、実際その担当課としてはそういうことはどうですか。可能ですかね。
○議長（村上猛） 広報広聴課長。
◎広報広聴課長（植山貞子） 現状の防犯パトロール体制では、不可能かと思われます。ただ、配送のときだけに新たなパトロール体制と、あわせて自治委員さんとの配送日それから配送時間の調整が、協議が整えば可能と考えます。以上です。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 今、旧中津市内は１９７人の自治委員さんがおります。これで大体２日間かけて一定の時間に行くようになっております。何月何日の何時ぐらいということで配送日が決まっておりますから、大体その時間帯に自治委員さんがおられます。そして届ける。そうすると自治委員さんは、町内によって若干配布方法は異なりますが、自治委員長さんはそれからそれぞれの班長さんごとに仕分けをしてお配りするのですよ。だから、今防犯パトロール車に積み込むということは、今議員さんも山を見ましたけれども、なかなか１回、２回では積み込めない量なのです。４回ぐらいに積み込まないといけない。そうすると、その自治委員さんの待機時間というのが不安定になる。それから何月何日の何時にこの市報が来るというのはちょっと不明確になるところがあって、自治委員さん方と協議を会長さん、副会長さんと相談したのですが、なかなかそれは問題があるなと。町内会の旅行であるとかいろんな催し事については、その市報の配送日をわざわざ避けて、その時間は配送日に充てておりますので現状はちょっと、今担当課長が申しましたように厳しい面があるかなというふうに思っております。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 事情は、よくわかりました。私もいろんな市民の方とお話をするときに、いろいろ要望等があっても、市の予算が厳しいから、予算が厳しいからといつも言うものですから、逆に市民の方からそういうのを気にかけていただいて、そういう提案をしていただけるということは非常にありがたいことだなというふうに思っていますので、そういった御提案があったことだけはぜひ気にとめていただいて、市民の方もやっぱり一生懸命そうして協力をしようという方もおられるということは、ぜひ御認識をいただければと思います。よろしく、お願いいたします。 最後ですが、歩車分離式の信号機ということでちょっと御提案なのですが、現在、中津市では恐らく１カ所ではないかと思います。上下水道部の前ですか、沖代の上下水道部の前の交差点に１カ所付いております。これが付いた経過といいますか、当初あそこ周辺にちょっと目の御不自由な方がおりまして、あそこがちょうど朝、昨日荒木議員も言われておりましたけれども、沖代小学校それから豊陽中学校、中津北高校、中津工業高校等の通学生がちょうど行き交う交差点でありまして、大変車の量も多い、歩道もきちっと整備されてないということから、そのちょっと目の御不自由な方からの要望で、音の出る信号機を付けてもらえないだろうかというのが当初の話でありました。担当課に御相談に行ってお話をしたのですが、周辺にマンションがあったり住宅密集地であるということから、なかなか音の出るのは難しいと。そういう中から警察の方から御提案をいただいたのが、歩車分離式の信号機であったわけであります。あれが付いて当初、中津でも初めてのことなものですから、皆さん車で赤でとまっておくと、発進するのに正面を見ないで横の信号が赤になり黄色になり、さあ行こうか行こうかといって準備を大体する人が多いのではないかと思うので、どうしても見切り発車につながるようなのを私も何回か見かけたのですが、あれも随分定着してきたと思います。最近そういう車は、もうほとんど見かけないのですが。それで先日、学校の関係者それから地域の方のところを何軒か伺って、その信号機についてお話をお聞きしてきたのですが、現在あれが非常に有効に動いているということで非常に評判がよかったですね。小学校の校長先生も、当初ちょっと心配があったけれども今はもう非常にやっぱりあれがいいですねというようなお話でございました。 この歩車分離式の信号機というのは、１８年度末で全国で約３，９００カ所、全信号機の約２％、まだその程度であるそうです。これは何かイギリスが発祥らしくて、イギリスはもうほぼ全体がこの歩車分離式の信号機ということで、交差点での事故は大変少ないというふうにインターネットには出ておりました。 警察庁が全国で１００カ所モデル運用として、この歩車分離式の信号機を設置したそうですが、その１００カ所につきまして事故調査をしましたところ、車対車とかいろんなそういった事故は全体で４割の減少があったと。人対車に関しては７割事故が減ったと、その１００カ所の交差点の中で。地域住民の７割以上の方が、導入に賛成をしているというような結果が出ております。 この歩車分離式の信号機というのは、何も特殊な信号機ではなくて、ロジックといいますか時間調整をする箱が電信柱に付いていますが、あれをちょっと扱う程度の経費で可能だそうです。 それで、ちょっと今回お話しするのが、現在国体に向けて大幡の道路整備が進んでいると思います。新たに交差点ができたり、特に大幡小学校の南側あたり、今三差路で突きあたっている部分が今度かなり広い交差点になったり、あの周辺には新鮮市場も出てきましたし、昨日の何か御答弁では、まだいろんな進出をするようなお店も出てくるのではないかというようなことでして、以前大幡校区の県道で不幸な、交差点の巻き込みによる死亡事故があって大変に残念なことだったのですが、でも、すぐ大幡校区は同じ校区内でありますし、これは地域の方がどのような御判断をされるかわかりませんが、地域の方々は本当は歩車分離式の信号機ということの情報とかは余りお持ちではないと思いますし、ぜひ行政の方で一応ちょっと調査をしていただいて、新たに発生する交差点や信号機が付くようなところに関して、行政側からこういった信号機、こういった交差点の設備もありますよという御提案を一度されてみたらどうかなと思うのですが、どなたか御答弁される方はありますか。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） 歩車分離式の信号機について市の考えということで、御答弁させていただきたいと思いますが、議員言われますように、この歩車分離式信号機が、交差点におきます交通事故防止の効果につきましては、今期待をされているところでございます。現在、中津市におきまして今議員１カ所と言われたのですが、実は上下水道部の庁舎前と耶馬溪中学校の前、これも歩車分離式の信号機ということのようでございます。 そして設置後ですけれども、耶馬溪中学校の前は約２年経過しているのですが、上下水道部のところにつきましては設置後は事故が起こっておりません。ただ耶馬溪中学の交差点の方については１件、そういう追突事故ということの報告を受けております。 この信号機の設置につきましては、公安委員会の権限になりますので、導入につきましては所管の警察との協議とか市の意見、地域の方の要望書が必要になります。それで学校付近とか、言われましたように今体育館ができていますあの周辺とか、そういう歩行者か多く見込まれます交差点において、歩車分離式の信号機設置について、地域の方とか関係者の皆さんとか協議を踏まえながら要望してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（村上猛） 古江議員。
◆１６番（古江信一） 上下水道部のところは、地域の要望書とかは確か出した記憶はないのですが、恐らくそれがどうしてもないと付かないということではないと思います。あれは、そういったのは確か出しておりません。 警察庁も、今全国でそういった交通事故減少ということで取り組みをしているようですので、行政の方がそれを付けなさいということではなく、今部長が言われたようにぜひ情報として、特に大幡小学校の南側あたりも通学路、大きな通学路であろうと思いますし、こういったものがあるという一つのメニューの一つにとしてぜひ御提案をしていただいて、地域の方が少しでも安全に、子どもたちが安全に通学できるように取り扱いをしていただければと思います。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上猛） １７番 山影議員。
◆１７番（山影智一） 皆さん、おはようございます。ゆうきの山影智一です。 まず初めに、近年まれに見る激戦の中津市議会選挙において、新中津市民の皆様に１，０１７票の御負託をいただき、中津市議会議員に当選させていただいたことに、心から感謝を申し上げます。弱冠３３歳の私を、この激戦の中、市議会に送り出していただいた諸先輩の皆様の温かい御理解と御協力、同士、同友皆様の力強い御支援に心から敬意と感謝を申し上げるものです。今期４年間の任期を勇気と情熱、たゆまぬ精進をもって市民皆様の声を市政に届けてまいります。今後ともの御指導と御べんたつを、お願い申し上げます。 本日、伝統と歴史ある中津市建設の議論の場、中津市議会において一般質問をさせていただくことに、心から光栄に存じます。新貝市長をはじめ執行部の皆様には、平素より市民生活の安心、安全、福祉の向上に御尽力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げ、通告に基づき質問に移ります。 まず、新中津市の観光振興についてであります。私は、このたびの選挙で、街頭より次のことを訴えてまいりました。合併により面積は９倍、人口は１．３倍と膨らみ、新しい中津市のまちづくりのスタートを切ったところであり、旧町村は海、平野、都市、街を手に入れ、旧市は山と水と自然を手に入れました。また新中津市は各市町村の先輩皆様が築いていただいた歴史、文化、伝統の魅力に満ちており、中津港、東九州自動車道、中津日田高規格道路は、この１０年のうちに着々と整備が進み、この地域一帯は飛躍的な発展と変ぼうを遂げようとしています。中津は、江戸期には豊前の繁華の地とうたわれた一大商業地帯です。日本の近代化に欠かせない、たくさんの人材を輩出した土壌があります。自然と緑に恵まれた町村と、産業、商業都市中津の合併は、理想的なまちをつくり出す大きなチャンスの到来です。先輩皆さんが築いていただいた財産を、いかに生かしながらまちづくりを進めていくか、大事なときを迎えました。 このような認識の上で今後のまちづくりを考えるとき、遅れていた東九州のアクセス環境、物流環境は近年整備される、もともと観光資源の潜在力のある市町村の合併により、バランスのとれた魅力的な地域が生まれた。農林水産業、地場産業の育成と開発を一層図ることによって、近い将来の観光浮揚に向けての整備を強化できる環境が整えられたと感じるのです。このほど３月に中津市観光審議会より観光いわゆるツーリズム、ここではあえてツーリズムと申し上げますが、ツーリズムの可能性について新中津市の観光振興にかかわる報告書が出されました。内容的には私も拝読をし、審議会委員皆様の御尽力により大変すばらしい報告書だと思いました。今後この報告書をいかに生かしながら実際に実行することが観光行政というか、まちづくりを進めていく上で重要になってくると思います。新中津市のさらなる発展を支える産業の振興という観点からも、工業誘致、企業誘致と同様に観光産業の育成は重要になってくると思うのです。観光振興について、現行の観光振興における関係団体との連携及び民間観光関連企業、産業の育成をどのような方針で行っていくか、あわせて四季折々の祭事や景観を活用した宿泊型域内観光ルート及び周辺市町村と連携した広域観光ルートを早期に整備していく必要性があるように考えます。時、折しも２００８年の国体開催前であり、全国各地の皆さんを受け入れる準備とともに取り組んでいく必要性があります。 そこで、ここで合併の大事業をなし遂げられ、１期目の公約である城下町の風情を持ったまちづくりを推進してこられた新貝市長に、今後の観光振興についての御所見を承りたいと思います。 また産業振興部長には、今後の観光振興戦略と広報広告戦略について、お考えをお聞かせください。 合併をして、２年余りが過ぎました。旧市、旧町村、官民、地域が一体感を持った観光振興を通じて地域の魅力を発信する積極的な政策戦略を期待したいと思います。 次に、地域振興についてです。今回の選挙戦を通じ新中津市民の皆様から、たくさんの御意見をいただきました。前日までの一般質問の繰り返しとなりますが、合併に伴う地域の振興目的で設置した地域振興協議会についてです。今回、選挙をして新たに議員を選ぶのだから必要がないのではないかという意見です。地域振興協議会については、合併に伴う議員の議会内論理で議員の都合がよいように定数削減される議員を救済的措置で残しただけで、経費と時間の無駄遣いではないかという指摘を、よく耳にします。 さて、この地域振興協議会設置条例を見ますと、所掌事務ということで第３条に、「協議会に、次に掲げる事項について市長の諮問に応じて調査審議し意見を述べることができる」とあります。「１、新市建設計画の変更。新市建設計画の執行状況、その他、市長が必要と認める事項」。また同第２項に、「協議会は次に掲げる事項について調査審議し市長に意見を述べることができる」とあり、「１、住民と共同で推進する地域づくりに関すること。２、観光資源の開発に関すること。３、農林水産業の地域産業の活性化に関すること。４、防災その他生活安全に関すること。５、前各号に掲げるもののほか、地域の活性化及び生活安全に関すること」とあります。 昨日までの答弁でるるお話もありましたので一部割愛をいたしますが、地域振興協議会の有無については、すでに設置をされたものであるということ、地域振興の観点では今後も必要があるかどうかということは、執行部の決断もさることながら協議会委員皆様に現状を十分把握していただき、組織の目的についても御判断をいただくことも重要かと思います。協議会の委員皆様は地域の実情に精通し、地域づくりに御理解及び御識見を有し、合併により町村部が取り残されないよう一生懸命御尽力していただいているものと思います。 協議会を設置した行政は十分に協議会の目的とその意見を尊重し対応し、その活動について誤解を招かないような方法、手段を図らなければなりません。委員皆さんが後顧の憂いのなきよう、新市建設に向け積極的な地域振興に努めてもらえる環境を現状ではつくるべきだと考えます。 合併をして２年余り、地域振興協議会について市長の市民の意見と今後の運営について、新貝市長の言われる緩やかな合併という方針を踏まえて、これまでの協議会の活動と成果、これについては先の答弁で伺ったので割愛し、今後、協議会に期待するところ、運営に見直していかなければならないことをお伺いします。 時限的な組織だけに、何らかの目標というか、今後の長期的な視点での各地域における課題というか、各地域の報告書を作成していただくのも一つの形としてでき、私たち議員にとってもそれをもとに地域振興を考えていけるのではないかと考えますが、お伺いをいたします。 次に、自治委員制度、自治委員組織の今後の方針についてです。これも選挙期間中にいただいた御意見ですが、合併をして周辺部、特に町村部が取り残されているように感じる、自治委員も今後、町村部では減らされてしまい、地域自治や地域のことが行政に声が届かなくなるといった心配の声を耳にしました。先ほどの地域振興協議会の話とは、地域振興という面では逆行するような話題となりますが、これについても自治委員の任務事項を確認すると、中津市地区自治委員設置条例により第２条で、地区自治委員の任務及び取り扱い事項は次のとおりになっています。「１、担当区域住民の把握、２、市行政に関し、担当区域住民への周知と指導、３、市報及び回覧板の配布、４、市の各種調査に対する協力、５、共同募金に関する協力、６、市に対する請願、希望事項等の推進、７、その他、特に市長が依頼する事項」とあります。 自治委員の皆様には、ほとんどボランティア以上の職責を果たし、地域住民の福祉の向上に努めていただいております。本当に、心から感謝を申し上げます。 自治委員の人数については、実際に本年度から本耶馬渓町が１２７人から１８人に集約され、来年度以降も耶馬溪町、山国町と自治委員の人数が減ると伺っています。旧中津市の自治区と三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地区の自治区とでは地域性など事情が違うと思うのですが、そのような点は現在どのようになっているのか。自治委員の数の減少と今後の自治委員組織の方針について、地域住民の声が行政に届きにくくなるような弊害があるのかどうか。これまでと地域事情に変化があるのか、お伺いをいたします。 また、方針に変更があるのであれば、地域住民に説明がなされているのか、あわせてお伺いをいたします。 この点につきましては、ゆっくりと丁寧に御説明をいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、市民病院についてです。このたび自治体立優良病院表彰を受賞されましたことに、心からお喜びを申し上げます。新貝市長をはじめ病院長、関係職員皆様の経営努力と地域医療を充実したいというお取り組みに対する賜物と、心から敬意と感謝を申し上げます。 さまざまな病院による医師不足が全国的な社会問題になっている中、私たちの中津市においても本年４月から産婦人科医の不足から、市民病院で出産ができない状況になり、中津市内で出産できる医療機関は民間医療機関一つになっています。現下の状況を踏まえ、この４月から市当局に地域医療対策局が設けられました。中津市周辺にかかわる地域全体の医師確保や、市民病院と医師と連携を図り、県、周辺自治体、民間病院との交流を深め、医療体制の充実を図るということで、副市長直属の部署として設置されたと伺います。中津市周辺の医療体制は、まず目の前にある課題として、言うまでもなく市民病院の産婦人科医の確保であり、その次に地域中核的で県を挟んで２４万人の医療圏を擁する市民病院の建て替えに伴う緊急医療体制の整備です。 建て替え問題については、国立中津病院ができた折の状況と現在の市民病院が置かれている状況は、民間医療機関の進展とともに変わりはしているものと思いますが、設立当初から地域総合病院型の地域医療体制で今後１０年、５０年と維持を続けてこられるのか、医師会との連携強化は当たり前のこととして、総合病院として新たにスタートを切ることが、長い目で見たとき、周辺病院機関にとっても安心した病院経営ができるのではないかと、建て替えに伴う議論も多々あると聞いています。地域医療対策局の皆様には大変重大な職責を担われ、期待するところ大ではございますが、問題点の整理とスピーディーな課題解決に向け御尽力をいただきますよう、お願いを申し上げる次第です。微力ではございますが、私も頑張ってまいりたいと思います。 市民病院は、医療圏２４万人の健康維持機関として、また生命、命の最後の砦としての機関です。市民の目線に立った地域医療方針を打ち出していただきますよう、お願いをするものです。 そこで、地域医療対策局の今後の取り組みについて、地域医療対策局長より御所見とあわせてお聞かせをいただきますよう、お願いを申し上げます。 終わりに、私は選挙期間中、私は３０代であり、私たちの父、母たちは第２の人生をスタートし、また私自身は働き盛りで子育ての世代であると、全世代に深くかかわるのは私たちの世代だと訴えて、我々が、私たちの世代が責任と自覚を持って市政に参画しましょうと訴えてまいりました。 このたび市議会議員選挙は、近年まれに見る激戦ということで、マスコミ等注目を集めたにもかかわらず、投票率が各地区で前回と比較して下がったと伺っております。一番身近な市政の市議会議員選挙の投票率が下がるということは、地域とのかかわりが薄れている方々が多くなっているのかなど、非常に憂慮してしまいます。投票率の下がった原因分析については、いろいろあるとは存じますが、市民の目線に立った、市民と協働の市議会議員として、皆様に市政に関心を持っていただけるよう、今後とも努力、精進してまいる所存です。執行部の皆様、同僚、先輩議員の皆様には今後とも一層の御指導と御べんたつを賜りますようお願いを申し上げ、私見を交えて恐縮ですが１回目の質問を終了いたします。 御清聴、まことにありがとうございました。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） ただいま議員から、観光振興に対する市長の見解はということでございますので、この点についてお答えいたします。 観光審議会によりまして、非常にいい提言がなされたというふうに思っております。私は、この観光というものを、ただ単に観光に焦点をおいていくだけでは足りないというか、もっと広く考えるべきだというふうに思っております。今まで観光といいますと、自然の景観であるとか、本当に観光地という感じで物事をとらえているわけであります。私は、そのことは非常に重要だと思います。これからも、そのことを進めていかなければならないとは思いますが、それだけではない。例えば、いいものがあれば、みんな見に来るのです。先ほどの中津市民病院、これも報道されましてからほとんど毎週のように、いろんなところから視察が来るというようなことが一時続きました。そしてまた、この中津市でもっていろんな大会が行われる、先般も教育委員会の大会というのが、中津で初めて行われた。今までは大分、別府でしか開いたことがない、それを今度県下の大会を中津市で初めて開こうということで、先般開かれました。そしてまた九州、沖縄の道の駅のお互いの勉強会といいますか、その大会がこの中津市で行われました。ちょうど私が会長をやっているという関係からも、この中津市で行われたわけであります。昨年は、ぱしふぃっくびぃなす号という観光豪華客船が、この中津を訪れるという情報をありまして、それでは、ぜひ来てもらおうということで来てもらったりもしました。 そしてまた、それだけではありません、スポーツ、こういったこともスポーツ観光というふうにして、スポーツでたくさんの大会が開かれれば、そこに多くの人が来られる、そのこと自体が観光振興になっていくというふうに思います。 それから、福祉についてもそうであります。例えば、いずみの園等で先進的なことをやっておりますと、今大体年間１，５００人ぐらいはこの中津市に訪れているのですね、いずみの園を視察に来る。そういったことで、立派なことがなされていると、そこに人は集まってくる、このこともたま観光だというふうに思います。 それから、魅力あるまちづくりをするということが必要であります。来てみて「ああ、駅前がきれいだな、すばらしいね」、そういうふうなまちづくりをしていくということも非常に重要だと思います。ただ、このことは観光審議会の中にも指摘がございました。現在の中津市、特に旧中津市においては、観光に携わる人たちの意識というのが観光について低いのではないかというふうな指摘がございます。私は、やっぱりそういったところを改善していくということが、非常に重要だというふうに思っております。 詳しくは、部長の方から答弁をさせます。以上でございます。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） お答えいたします。 観光振興の戦略はということでございます。中津市は、城下町の歴史と文化と伝統を持ったまちであります。中でも蘭学につきましては、藩公の奥平昌鹿公が推奨しました関係で非常にレベルが高く、「蘭語訳撰」というものができるほどのことでございました。こういうことが中津市の偉人、福澤諭吉をはじめとする偉人を輩出したというふうに私ども思っております。 しかしながら、観光客や市民の方々からは、中津には城下町の雰囲気が感じられないという意見を聞き、新貝市長は城下町の風情を持ったまちづくりを手がけることにいたしました。事業着手にあたりまして、地域の方々の意見を聞く中で、自分たちのまちは自分たちが率先してまちづくりを行うという地域の人たちの前向きの意見を取り入れ、北口区画整理にあわせたまちづくりを進めております。また観光に訪れた人たちに散策していただくためのルートづくりとしまして、三回廊の整備にも取り組んでおり、諸町の道路改修や寺町の石畳の道路を整備してきました。また旧下毛郡については、自然を生かした体験型の設備も整備しました。これにより、歴史、文化、自然が融合した魅力ある中津市が誕生したと確信しております。 新中津市は幸いにも、海の幸、山の幸に恵まれた地域であります。グルメ観光を絡めた通年型の観光振興を図ることや、ダイハツ九州の企業観光を取り組むことにより、交流人口の増加につながり、総合産業としての経済効果も生まれるというふうに思っております。 そのためにも観光関係者、先ほど市長が言われましたように観光関係者の皆さんの自助努力がなくては、真の観光浮揚は達成されないと思っております。関係者の方々には、頑張っていただきたいと思っています。 今後は、観光審議会での２年間にわたる論議の結果を踏まえた観光浮揚策を実現するために、中津耶馬溪観光協会を母体とした各観光関係者と協力し、新中津市の観光浮揚に努めてまいるつもりでございます。 続きまして、広報戦略についてということでございます。広報戦略につきましては、大きく全国的広報戦略と地域的広報戦略というふうに私は考えて行っていきたいと思っております。 まず最初に全国的な広報戦略につきましては、これは非常にやり方によっては金がかかるかなというふうに思っておりますが、その中でも中津市独自の方法としまして、市のホームページを使った広報活動をやっていきたいと思います。ホームページは現在のところ、１年間で約５０万件のアクセスがあります。これは皆さんが中津市のいろいろな状況を見ていただくというときにアクセスしてくれるわけですから、非常に金もかからなくて広報ができる媒体というふうに思っております。これにつきましては、四季折々の観光情報をタイムリーに載せることもできますので、これを大いに活用いたしたいと思います。 次にあれですね、これは大分県の県レベルで出資した、県と九州の優良企業が出資した九州観光推進機構というものがございます。この機構につきましては、九州全体の観光をＰＲするという目的がございます。この中で、中津市は九州のひな祭り広域振興協議会というものに入っております。これは平成１２年から入っているわけですが、この中では全国的、特に東名大、東京、名古屋、大阪あたりを中心としたいろいろなＰＲ活動が行われます。こういうＰＲ活動を十分に活用してまいりたいというふうに思っております。 またテレビ局等の取材などにも積極的にアピールして、取り入れていきたいと思っております。昨年度から広報広聴課の方が、非常にこの面については積極的に取り組んでいただいておりまして、ＮＨＫのハートフォーラム等の番組も、中津に定期的に入っております。こういうものも、我々は積極的に活用いたしたいと思います。 次に、この地方のＰＲといたしましては、中津の観光の流入客というのは非常に、北九州、福岡エリアの方々が大半を占めております。この方々のためには、北九州空港には小さいながらも展示ブースがありますし、福岡にはそういうものがございませんが、機会あるごとに福岡駅、福岡ドームあたりに行きまして、広報宣伝に努めてまいりたいと思います。今後は中津市をもっとグローバルに売るためにも、観光審議会の中の提言でもありますが、約４０万人と言われる海外の在日外国駐留員やその家族がおられます。こういう方々にも何か訴えかけるようなことも考えてみたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） まず地域振興協議会について、お答えをいたします。 最初に、協議会に期待するところ、あるいは見直すべき点についてということでございますが、この地域振興協議会はもう御案内のように合併協議の中で旧下毛地域の住民の不安を解消し、緩やかな合併を進めるために、各支所管内の住民の声を市政に反映させ、きめ細かな行政サービスを図るため、さらに自分たちの地域は自分たちの力で活性化していこうという自立自助の精神で地域振興を行うために設置されたものでございます。 各地域におけるさまざまな問題点を調査、研究、協議を行いながら、地域ごとに住民と一体となって地域振興を図っていく必要があると考えております。 １７年３月１日に合併をいたしまして２年と４カ月を経過いたしまして、今回初の一般選挙もございました。これからが大切な時期になってくるのではないかと思っています。地道な積み重ねによる取り組みこそが、地域振興につながるのではないかと考えております。 先日から活動の総括で説明しましたが、これからはこれまでの活動の内容を協議会だよりだけではなくて、市報やホームページなどを活用して情報発信を積極的に行い、住民の理解とそしてこれまで以上に地域住民との意見交換や住民の協働による活動を展開して、地域に根ざした活動の活性化の取り組みを期待しているところでございます。 それから次に、長期的な視点に立っての地域の課題についての提言とか、そういったこともいいのではないかというようことでございますが、先日から説明しましたが設置後１年を経過し、今少しずつその成果が出始めてきているところでございます。２年目に入り、さらにその内容について調査、研究を深めて、それぞれの地域の課題、これはそれぞれ環境問題であるとか教育問題それから福祉問題、観光振興、公共施設の有効活用、産業振興、健康づくりなどテーマを掲げて、それぞれの地域で抱える問題の調査、研究を重ね、地域住民と一体となった取り組みをするための協議会の充実強化を図っていただいて、必ず地域振興の成果が出るようになればと思っておりますので、議員におかれましても連携を深めていただき、何かと旧下毛地域の振興策にお力添えをお願いできればというふうに思っているところでございます。 それから次に、自治委員の制度のことでございますが、現状を少し申し上げますと、現在自治委員が中津地区で１９７名おります。三光が１７名、本耶馬渓地区が１８名、耶馬溪地区が７９名そして山国が７９名の３８８名おります。 こういった状況の中で、旧中津では１人当たり平均１４７世帯受け持っております。それから旧町村部では三光地区が１５人おりまして、１人当たり１３９世帯、今年度見直しを行った本耶馬渓地区では１８名おりまして、１人当たり７６世帯。これは昨年までは１２７人ありましたので、１人当たり１１世帯でございました。それから耶馬溪地区では７９名おりまして１人当たりが２４世帯、そして山国地区では７９名おりまして１人当たり１５世帯となっております。 これは合併したときに、とにかく中津の方式、中津の実情にあわせて旧下毛が一元的にそれをならって自治委員制度を敷きました。そして、これではちょっと地域のコミュニティーとかいろんな体制がうまくいかないということで、まず最初に三光がいわゆる大字の中で１人自治委員さんがいた。合併前は、その方が自治委員さんだった。その下におられる方が班長さんという方たちがそれぞれのグループごとに、班ごとに班長さんがおられる。合併したときに、その班長さんまで自治委員にしようということで、自治委員にしてしまったわけです。ところが、合併して１年、２年経過すると、なかなかそれが都合がよくないということで、自治委員さん方の中からみずから、これちょっと検討して自分たちの地域に合った自治組織をつくり直した方がいいということになりまして、今回それぞれの地域でどういう形が一番地域自治が都合よくいくのかということを議論してもらっております。そして三光地区については、もうすでに１５名の自治委員さん、その下に班長さんがおられる。そして今回、本耶馬渓地区が１８名の自治委員さんになりまして、その後に班長さんたちがおられる。現在、今後、山国地区、耶馬溪地区それぞれ、どういう形が一番住民自治が都合がスムーズにいけるかということを議論して、それぞれの地域に合った見直しを行っていくという型を考えております。 これは何も、こういう形があるからこういうふうにしなさいということではなくて、どういう形が一番その支所管内の運営が一番いいか、それぞれ地域によって違いますね。山国地区は高齢化が非常に高くなっておりますので、そうしたときにどういう形で自治委員さんがいるのが一番いいのかということは、十分その地域の実情を尊重しながら、制度として改めていくということにしておりますので、けして一方サイドの話だけではなくて、地域から上がってきたことをもとにそれを議論して、最善の方法を構築していくということに考えております。 今後も、先ほどの防犯パトロールのときもありましたけれども、自治委員さんが設置条例では７項目ということでうたわれておりますが、自治委員さん今非常に多くの案件に御尽力いただいております。本当にお忙しい中でお願いをしておるわけで、特に中山間地帯に行けば、先ほどありましたような見回りであるとか、いわゆる地域の草刈りの心配まで、自分たちの地域はどうしたら守れるかということ、本当に集落が消滅しそうな集落もたくさんあるわけでございますが、そういった中で自治委員さんを中心にいろんな振興策を考えていただいております。だから、やはりこの自治委員さんに対して、私は常に感謝をしているところでございますが、今後もそういった方々の声を尊重しながら市政に反映させていきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 地域医療対策局長。
◎地域医療対策局長（三ツ廣辰彦） 地域医療対策局の取り組みにつきましては、全国的な地域医療に関する資料収集や、県、保健所、医師会、市内の病院を訪問させていただきながら、意見交換等を通じ地域医療の現状について情報の収集を行っているところであります。 新貝市長が機会あるごとに訴えております中津市民病院は、豊後高田市より福岡県築上町まで２４万人の医療圏があり、県境の特異性を考えて近隣の関係機関と意見交換を行いながら医療機関の実態把握に努め、このデータをもとに救急医療体制や地域医療でのさらなる連携体制を図れないか、地域内での医師の相互支援が図れないか等、市民病院、診療所、市内外の民間医療機関や行政などを交えながら、地域医療連携に対する協議をしていきたいと考えております。 なお、市民病院の医師確保につきましては、市の最重点課題としてただいま一生懸命頑張っておりますが、今後も医師に関する情報の収集に努めながら、最大の努力をしてまいりたいと思いますので、議員さんの御協力をお願い申し上げます。
○議長（村上猛） 山影議員。
◆１７番（山影智一） 御答弁ありがとうございました。 観光についてですが、市長のお話しいただいたことよくわかります。私も旧市街の出身で、南部校区、北部校区とかの出身になるのですけれども、景観整備をしていただいたことによって、散歩をする方とか、また遠くからお越しいただく方が増えたのではないかなと思っております。 そういう中で今後、なかなか地元の産業面という分でも、建設業等をはじめ大変厳しい中にあります。報告書の中にもありましたけれども、余り投資をしなくてできるのが観光であり、また総合的な産業であると。それと人づくり、地域づくりに密接にかかわってくるというふうになっています。この報告書は非常に枝葉に分かれて細部まで記述をしていただいておりますので、また今後、長期総合計画が今年度、来年度等で策定されるとも伺っていますので、そういった観点もまた、観光というよりも報告書の中のツーリズムという概念をまた挙げていただければと思います。これは、要望としてお願い申し上げたいと思います。 それと自治委員の件につきましては、私も数を漠然と聞いてよくわからなかったのですけれども、地元の地域事情を御考慮いただいているということですので、また今後、耶馬溪、山国、地元の方、大変自治委員さん仕事が多くて本当にいつも頭が下がるのですけれども、そういう部分も踏まえてまた調整をしていただければなと思います。 それと地域医療対策局の方には、まだ２カ月ということで大変だとは思いますけれども、ぜひ先ほどの質問で述べたとおりですので、頑張っていただきたいなと思います。また今後とも一般質問にてさらに、ちょっと勉強不足もありますけれども、勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で、終わります。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午前１０時５７分
○議長（村上猛） 再開いたします。午前１１時１１分 ２６番 池田議員。
◆２６番（池田勝一） 皆さん、おはようございます。緑水会の池田でございます。 市町村合併より２年が経過しました。そして新しい中津の中で初めての議会選挙が行われ、私もおかげでこうして市議会議員の一人として質問席に立つことができましたことを、心から感謝しております。また、責任の重さも痛感しているところでございます。 また、今回の選挙は４９名という候補者がおられましたが、その候補者お一人おひとりが中津市の将来を思い、そして自分の地域を憂える戦いであったと思いますし、言い換えれば新中津市の将来をつくる意気込みは大きいのではないかなと思っております。今日も早朝より遠来、山国の方々の傍聴者がたくさん来ておられますことに、心から感謝を申し上げます。 私は、そういう観点で中津市の将来展望についてお伺いをしたいと思います。 先般の新人議員の勉強会で、中津市行財政改革５カ年計画にかかわる財政推計の説明をいただきました。行革の必要性は十二分に知っているのではありますが、国からの財政再建に伴ういろんな制度改正による影響で、財政推計そのものが大きく変動する状況で、地方の自治体そのものの戸惑いというものを改めて感じることができましたが、そんな中で市長の言葉で、改革の最終目的は社会事情の変化に左右されることがない足腰の強い行政を確立し、安心して生活ができる地域社会の形成をなし遂げることとうたっておられますが、まさにそのとおりであると思っております。ただ、私は安心に加え夢のある地域社会であることも絶対に必要であり、地域社会に夢を与えることこそ行政であると思っております。その観点から、行革を異なる角度から見出していただきたいと思います。先に発表されました財政改革の推計がまた改革そのものがいたずらに市民に苦痛を強い、また市職員に犠牲を負わせるものであってはいけないし、将来に夢を積み重ねていくという住む人の願いを打ち消すものであってはいけないと思っております。 そこで、新中津市は県下でも最も元気のある自治体と言われておりますが、その元気のある自治体がこの財政推計の中でどのくらいプラス的な要素が考慮されているのか、お尋ねいたします。 まず、三位一体の改革による税源移譲、これは６月より住民税が３兆円移譲されることになっておりますが、この改正は推計に考慮されているのか、またその金額はどのくらいなのか、お尋ねいたします。 また、新型交付税の導入に伴う変動は、新中津市は面積が９倍になったということで、包括算定ということになりました。若干、私は増えるのではないかと思っておりますが、その金額がわかればまた教えていただきたいと思いますし、推移に考慮されているのかどうか、お尋ねいたします。 ３点目は、新中津市はダイハツ効果が大きく期待されております。そんな中で第２期工事が行われて、その効果は大きいものがあると思っておりますが、固定資産税は企業分だけでなくそれに伴うアパート建設等がたくさん見られていますが、そういう効果はすべて算入されているのかどうかを、お伺いいたします。 また本題であります新中津市の将来展望でありますが、重要港湾そしてダイハツの進出、またそれに加え増産体制による２期工事の着手といった、県下でも明るい元気な中津の姿でありますが、中津港においては昭和３４年の地方港湾の指定から４０年を経過しての重要港湾の指定でございます。この間、本日に至るまでの関係者の御努力の積み重ねによる成果であると思いますし、それに伴いダイハツの進出におきましても私たちにはわからない努力の積み重ね、先を読む行政力の成果であったと思います。 新中津市には１０年後には東九州自動車道の開通という大きな目標が見えていますし、中津日田高規格道路も一部供用開始になるのではと思っておりますが、これらの地域を大きく変える要素をどのように効果的に受けとめ、今からその状況下の中津を最大限に生かすための方策はどうするのであるか。先日、同僚議員、７番の恒賀議員から同趣旨の工業用地の取得の質問がなされました。工業用地の取得の状況はわかりましたので省きますが、別に将来の光ある大きな構想をまだ打ち上げていない市長の構想があれば、この場でアドバルーンを揚げていただきたいと思いますので、そのことをお伺いいたします。 ２番目の質問としまして、副市長の職務に期待するということで通告をしております。 私は、自分のスタンスとして聞く声を生かすということを、選挙のキャッチフレーズに使わせていただきました。合併より２年、さまざま市政に対する声を聞いています。その中の一つとして助役、現在の副市長の役割についてお伺いをいたしますが、この質問は市長の人事権に関する質問でありますので、本旨に入る前に市政に対する前向きの質問であることを前提にするものであります。 私は合併前まで短い間ではございましたが、山国町の首長という経験をさせていただきました。それゆえに、助役という仕事の重要性をだれよりも知っているつもりでおりますが、首長から見たよい助役との条件は、一般的に言われていますのが、まずトップと市民との壁になりきる人が必要であると言われてきました。この絶対的な必要条件は、前副市長は１００％達成したのではないかと思います。この場をお借りしますが、合併当初の難問題そして行革に対するシビアな姿勢は、見方によれば大変であっただろうと思われます。その御苦労に対し、敬意を表します。が、一方余りにも必要条件の壁が強過ぎて市民の声が、また関係者の声が、職員の声が市長に届かず、跳ね返された傾向も強くあったと聞いております。そのことがよかったのか悪かったのかは問う質問ではありませんが、これからの新しい副市長となりましての期待というもの私どもは強く持っております。 まず第１点は、新貝市長就任時２カ年は、国からお招きをいたしました副市長でございました。これは中津市のまちづくりのエキスパートである、区画整理事業等のエキスパートであるということで紹介を受けた記憶がございます。そして今回は県より新副市長をお招きいたしましたが、まちづくりの方も一区切りがつき、これからは県とのつながりをさらに重要なものにしなければならないとの見解であろうと思いますが、その選択をされた最も決定的な要因は何であったのか、お尋ねいたします。 ２点目といたしまして、新副市長に対する期待は、現場主義であってほしいということでございます。合併から２年、各旧郡部の支所は人員が大きく減っています。それだけでも支所は元気がなくなった要因となりますが、決裁権が少なくなったということも、住民から見ればやはり行政が遠くなったという感を抱くものであります。 そこで、助役から新副市長とネームバリューも上がった新副市長でございます。ナンバー２でございます。新副市長には現場に出向いていただき、支所に顔を出す時間というものを前任者よりも多く費やしてほしいというお願いでございます。期待でございます。そのことにつきまして、市長並びに新副市長にお尋ねいたします。 また、市長は日常的にも大変多忙であり、多くの重要な仕事があることは十分に理解しております。中津市の顔でございます。そのために、やるべきことに時間を大いに費やしていただきたいと期待しておりますので、市長にかわってできることを副市長に任せていただきたい。市長は、市長というあて職もたくさん、いろんな会であると思いますが、もし副市長を代行してその会に出していただき、専門的にその会の御助言をいただくというような展開も期待しているところでございますが、そのことにつきましても御答弁を願いたいと思います。 あとは、質問席の方でしたいと思います。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） ただいま池田議員の方から、中津市の将来展望についてどう考えるかということと、中津市の副市長の人事に期待するものはどういうことかという御質問でございますが、まず中津市の将来展望ということにつきましては、私は非常に明るいものがあるというふうに考えております。そしてまた、先ほど重要港湾の話も出ました。これは平松前知事が非常に御尽力をされたということが、非常に大きかったというふうに思っております。そして、その後ではどうするのか、将来についてどうするのか、この３年半にわたって私が一番そういった意味で尽力をしてきたというか、それは東九州自動車道そしてまた中津日田高規格道路、この早期建設に向けてでございました。幸いにして、国の決定をいただくことができました。この点につきましては広瀬知事をはじめ本当に多くの方に御尽力をいただきましたし、また隣の福岡県からも、東九州自動車道につきましては、大変な御協力をいただきました。福岡県知事をはじめ九州経済界挙げて、この応援に回ってくれたわけでございます。私も何回となくといいますか、会った方はなかなか……申し上げない方がいいと思いますけれども、いろんな方にお会いをして、この決定に向けて尽力をしてきたところでございます。これが大きく将来の中津下毛にいい影響を及ぼしてくるというふうに確信をいたしているところでございます。 東九州自動車道は、もとより産業面からも非常に大きな影響がございます。中津日田高規格道路、これは下毛地区における発展にとって本当に大きな影響を及ぼすものだというふうに思います。例えば、現在、深耶馬地区とかそういったところは、ある意味では過疎地でございます。しかし、中津日田高規格道路ができますと、わずか１５分で行けるのです。１５分といったら、もうここからダイハツ九州に行くようなものなのですね。そうしますと、ではダイハツ九州に勤めている人が深耶馬の方に土地を持って通勤ができる、そういった関係になるわけであります。今までと距離感が全く変わってくる、中津、日田までがわずか３０分で行ける。そういったときには、この地域というものは様変わりに変わっていくというふうに思っております。 それから人事の件でございますが、先ほど来、国から今度は県からということでございますが、私はこの人事について、なぜ国から招へいしまた県から招へいしたかというのは、これまでの、これまでというか私以前の中津市政においては国、県との関係が非常になかったわけであります。そこを国、県の関係をもっとよくしていこう、つくっていこうというのが私の公約でもございました。そういった意味で、今まで疎遠であった国や県との関係を修復し、そして発展させていこうというのが大目的でありました。おかげさまで、国との関係は非常によくなりました。本当に、いろんなところで「よく来てくれた」ということであいさつができるようになりました。また、中津の方に目を向いてくれています。例えば道路局長さん、２回来られました。これまでに来たことがあるか。１回もないというふうに聞いております。そして、この道路のことについても理解を示してくれているわけです。港湾局長さんも来られました。そして、この中津というものに厚生労働省のそういう方々が注目をされてきておられるわけであります。そしてまた県との関係でありますが、県との関係も、最近では非常によくなりました。各県の部長さんが来られるのですね。中津に来たことによって市長に会いに来る、そういうことで、たびたび来られます。そのように、またこちらからもどんどん行けるという関係になってきました。こういった国や県との協力関係、これを構築するというのが私の大目的であります。 それから、副市長を忙しいときには代行で出したらどうかと。もちろん、そうします。ただ、あらゆる会合において言われることは、「市長さん、あなたでないとだめです」と言われるのが辛いのです。あちらには代行で行ってもいいですよ、だけれども私のところだけは代行では困りますということの方が多いのです。ですから、そういったことも考慮しながら、副市長さんで行ってもらえる、それでよければ私もそうしてもらいたい。ですから、これはもう市民の方々のあるいは議員の方々の御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 中津市の行財政改革５カ年計画の財政推計につきまして３点ほどの御質問があったと思いますので、順次お答えをしていきます。 中津市行財政５カ年計画における財政推計につきましては、法令または制度改正に伴う財政計画の影響などを可能な限り反映する考えで作成をいたしております。したがいまして、先ほど議員から御持論がありました三位一体の改革による税源移譲の影響額それから新型交付税の影響額、それからダイハツ九州増設に伴う影響額等につきましては、それぞれ見込める金額を推計値として財政計画に反映をいたしております。 まず１点目の、三位一体の改革による税源移譲の影響額でございますけれども、これにつきましては税制改正によりまして所得税から市民税の移譲が行われるものでありまして、当市における影響額につきましては約６億円と、このように試算をしております。それから定率減税の廃止に伴う影響額、これも約１億３，６００万円ほど推計をいたしております。それで、この定率減税の財源補てんというのは、たばこ税の値上げの一部それから地方特例交付金、この分で４分の３の財源手当が今までありました。それから４分の１につきましては減税補てん債ということで財源措置がありましたのですけれども、この定率減税の廃止によりまして地方特例交付金の減額さらには減税補てん債の減額と、こういったマイナス要因につきましても財政推計をいたしているところでございます。 それから２点目の新型交付税の影響額でございますけれども、これにつきましては交付税制度の改正によりまして算定項目の一部を人口と面積を基本とした、より簡素なものに改めるものでありまして、当市における影響額につきましては平成１８年度をベースにした場合に１，４３９万４，０００円の増となる見込みとなっています。財政計画におきましては平成１９年度の交付税額にその額を反映しているところでございますが、実際の影響額というものは本年度の本算定によらなければその額の実際の検証ができない、このような状況になっています。 平成２０年度の財政計画につきましては、今後２０年に国体終了後見直すという計画を予定していますので、こういった交付税さらには歳出につきましても新たな要因とも考えられますので、２０年度に財政計画を見直す、このようにしているところであります。 それからダイハツ九州増設に伴う影響額ということでございますけれども、これにつきましては昨年の１０月に新聞等で発表されていますように、２期分につきましては投資額は２３５億円、それから建屋面積が５万平米、それから生産開始時の従業員が９００人という、このような報道が新聞等でされています。したがいまして、これにかかります、従業員にかかる市民税それから工場等にかかる固定資産税等の影響額を財政推計に反映しています。 ダイハツ２期工事の影響額でございますけれども、これはダイハツ分だけでなくてその関連につきましても影響額を見込んで推計をしています。ちなみに、平成２０年度から影響額が出てくるわけでございますけれども、全体としましては税額で１億８，１００万円ほどありますけれども、御承知のように今、農耕法による
課税免除額等が１億９００万円ほどあります。したがいまして、この農耕法等の控除額後の税額、実質税の増というのは７，１００万円程度にしかならないわけでございますけれども、税額はそうなのですけれども、さらに交付税につきましては基準財政収入額の７５％が交付税でまた歳入で見られるというようなこともありまして、実質的には最終的な収入額というのは２，７００万円程度、このようなことで２０年度につきましては推計をしていますけれども、２１年度以降につきましてもそういった形で見込める分につきましては、現時点で見込める分につきましてはすべて推計をいたしている、このような状況でございます。 それから市内アパート建設等の影響額につきましては、個人施策でありますので、ダイハツ関連分としては算出をしていませんが、通年ベースでの家屋新増築棟数の中にて算定をいたしているところであります。以上でございます。
○議長（村上猛） 副市長。
◎副市長（是永修治） 副市長の職務について、お答えをいたします。 ただいま財務部長の答弁したとおり、地方財政を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあります。このような状況を踏まえまして現在、行財政計画５カ年計画に取り組んでいるところでございますので、この計画は着実に実施していかなければならないものと考えております。 しかしながら、改革自体が目的ではございません。大事なことは議員御指摘のとおり、将来に光や希望が持てるように、しっかりとしたビジョンを示していくということになります。 言うまでもなく、まちづくりや地域づくりの主体は市民でございます。限られた財源や人員の中ですが、市民を中心に市民の声にこたえていくために、できるだけ地域に足を運びまして地域の実情を理解し、地域の声に耳を傾けながら、みんなで官民問わず議員の方々、執行部、議員の方々を問わず、みんなで知恵を出し合っていきたいというふうに考えております。 市勢発展のために、新貝市長の強力なリーダーシップのもとに、職員が一丸となって取り組めますよう、微力でございますけれども全力を尽くしていきたい、かように考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（村上猛） 池田議員。
◆２６番（池田勝一） 質問の順序とは異なりますが、先ほどわざわざ市長が登壇していただきまして御答弁をいただきましたので、そのことからまた質問していきたいと思います。 私が申し上げたのは、市長にいろんな会を省いてほしいといった意味ではなくて、いろいろな会には出ていただきますが、副市長と二人三脚で進めていただきたいという思いでございます。 というのは、私の前に質問いたしました山影議員は、議員になって初めての質問でございます。その初めての質問の記念すべき議題が観光についてでございました。私どもも合併するまで、新しい中津市となって一番期待していたのは観光でございます。私も観光協会の支部長をさせていただいておりますが、先ほど来御提言がありました観光の連携というものはもう少し足りないのかなというふうな思いがございまして、私自身も力が足りないのかなというふうな反省をしているところでございますが、そういうところで新しい副市長は大分県の方から来たということでございますので、いろんな県の事情は本当に知っているのではないかな、県内のことは知っているのではないかな、そういういろんな県内の観光名所との連携も図らなくてはいけないといった意味で、そういった会にも御尽力をいただきたいといった意味でございますので、取り違えないでいただきたいというふうな思いがしているところでございます。 それから、市長への質問の中に私は、東九州自動車道の完成後、それから中津日田高規格道路の一部供用開始、約１０年後ぐらいですね、その後の大きな何か目玉はないかというようなことを聞いたのですが、それについては胸中は明かされなかったのでございますが、私の近くの九重あたりは、日本一の大きな吊り橋を持って町民に大きな夢を与えたというようなことでございますが、藤野議員の質問の中にありました、市長の任期はあと１０年私たちは約束しているところでございますので、その中で何か市民の皆様に明るい希望の見える、できてもできなくてもいいのですが、アドバルーンがあっても、私はいいのではないかなというふうな思いがございましたので、揚げていただきたいというようなことでございましだが、今のところは持ち合わせてないようでございますので、深くは聞きません。以上でございます。 それから行財政改革の御答弁でございますが、私は今推計を聞いたとおりに、やはり中津市は元気である、本当に発展する自治体であるということが実感できまして、推計の数字そのものにいろんな要素も取り込まれておりますが、しかし厳しさは変わらないということでございますが、市民もやはり厳しさだけを前面に出されると、やはり沈滞ムードが漂うというものでございます。やはり中津は元気であるのだよと、こういうようないい数字が盛り込まれているのだぞと、今ちょっと我慢してくださいよ、よくなるのですよというようなことも私は前面に出すのが行政改革ではなかろうかというふうな思いがしているところでございます。 そんな中で、先日の新聞の報道の中で、各市町村長による、頑張る地方応援懇談会がなされたようでございますが、中津市長はそのメンバーには入られてなかったと聞きましたが、総務省の交付税課長などは、行革などの努力の成果は、大都市と町村を同じ基準にしないことや、過疎地などの条件地域の配慮などを、仕組みなどをさらに検討していくと答えているようでございますし、大野総務副大臣は交付税が持つ財源保障、財源調整機能の重要性を引き続き主張していくというふうな制度維持に頑張っていただけるということも言っているようでございます。今、中津市が努力して、努力した分だけ交付税を差し引かれるというようなことがあっては絶対いけないと思いますが、そのような努力を、頑張った分だけの税収入に対しては交付税を減らせないというような御努力を市長にしていただきたいと思うのですが、その辺のことにつきましてはコメントできればお願いしたいと思うのですが。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） お答えいたします。 交付税改革につきましては、やはり国の三位一体改革に引き続き、やはり国の補助金とか交付税改革につきましては厳しい改革が行われる、このように考えています。交付税のいろんな制度改正がありますけれども、これまでも大分県市長会それから全国市長会、そういったところに中津市の要望を上げて、それを議題として取り上げて議論をされているところでございます。なかなか中津市単独ではこういったものにつきましてはできないものでありまして、大分県市長会、九州市長会そういった大きなところで、そういった制度改正につきまして懸念があれば制度改革を要望してもらいたい、このように考えています。以上でございます。
○議長（村上猛） 池田議員。
◆２６番（池田勝一） よろしく、お願いいたします。 先日の１９番今井議員の質問によりまして、緊急２カ年の行財政改革の成果が予想よりも５億円上がったということを承りました。その約５億円の内容の分析はまだできてないということでございますので答弁は要りませんが、大体の予想で税収入のプラス分が予想外が２億５，０００万円、そして投資的経費である建設事業費が約２億５，０００万円ぐらいだろうというような説明を簡単に聞きましたが、私は税収増に対することは一番喜ばしいことだと思っておりますが、ただ一つ気をつけなくてはいけないのは、この建設事業費の２億５，０００万円に対してその中身は何であったのかということが一つ問題になろうかなというふうに考えております。というのは、約２億５，０００万円のそのお金をためたということは、恐らく一番大きいのは、予想されるのが入札制度による入札残ではなかろうかなというふうに考えるところでございます。入札残が、ただ真の競争による入札残ならば、私はそれで競争の社会ですから結構だと思いますが、落札予定価格に対する歩切りの問題がございます。歩切りを必要以上にして、その歩切りを、ためた金額がその割合を大きくしたのであったら、それは間違いではないかなと思っております。というのは、今建設業界も大変厳しい状況下にありますし、恐らくもうからない仕事であろうと思っている中でも競争して仕事をいただくというような中で、歩切りを大きくするということはよい仕事をさせないのではないかなというような記憶をしておりますので、もし分析がわかれば、将来分析がわかればそのことについても勉強したいと思いますので、そういうことを余り厳しくならないようにお願いしておきます。これは、答弁は要りません。 それから、なぜそういうことを、通告してないことを急に言いだしたかというと、今日の新聞も大手ゼネコンによるダンピングの問題等も載っておりましたので、急きょ注意を促すために申し上げたことでございますので、誤解のないようにしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ２番目の質問に移らせていただきますが、本当に今行政というのは縦割りということが言われていますが、大きく広くなった新中津市においては、トップの２人がやはり精力的に加わった旧下毛、広くなった旧下毛に対しても出向いていただくということになれば、そこの地区の住民も本当に「ああ、やってくれているのだな」。今やってないということではございませんが、さらにそういう勇気を与えていただくという意味で私は申しているわけでございます。 そこで、いろんなことを市長に注文をしましたが、大分県下でやはり自分たちの厳しい財政下であるが、市を運営していくために副市長は２人つくってもいいのではないかな、つくっているところもありますが、そういうお考えはあるのかどうか、市長に、もしあったら聞きたいのですが。ないとわかっていますけれども、お願いします。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 副市長の仕事というのも、今１人でございますので、大変忙しい仕事であることには間違いありません。ただ２人になりますと、これはまたこれで責任分担というのが非常に難しいのではないかなというふうに思っております。したがって、当分の間は１人の体制でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 池田議員。
◆２６番（池田勝一） すみません、ないということがわかって聞きまして。厳しい財源であるからと言われるのかなと思いましたけれども、それは言わなかったようでございますので、よかったと思います。もし厳しい財源であれば、例えばの話、総務部長をもう一人引き上げていただいて、順に上がっていけば、部内の人を上げればそんなに人件費というものは変わらないからいいのかなと思ったのですけれども、そういうことであればそれで結構でございますので、必要なときには議会にすぐ諮っていただきたいというふうな思いがしています。中津市をよくするためでございますので、よろしくお願いいたします。 私も中津市の初めての質問でございます。あがっている、まだまだ言わなくてはいけないことが、どこに書いたかわからなくなってしまいましたが、まだ聞かないといけないことがあったな……。２番目の質問として、副市長に職務を託すということは十分伝えたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、行革の中であってその光を少しは出してほしいということに対しての御答弁はいただいてないような気がするのですが、総務部長で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 先ほど来議員がおっしゃっております、副市長も答弁いたしましたが、この行革はもう改革が目的ではないのですよね。今ある制度なりサービスを持続的に安定的に市民の皆様に提供していくためにはどうしたらいいか、いわゆる仕事のやり方ですとか、今また定員適正化計画で職員が削減されている、こういう状況の中にあります。そういった少ない人員で、そして限られた財源の中でいかに有効的に持続的にこのサービスを安定させていくか、そして将来にわたりまして地域住民の皆さんが安心して暮らせる地域を目指すために、今財政を計画的に運営していこうということで行財政計画２カ年計画をしまして、さらに５カ年計画進めているわけでございます。 そういったことからすれば、地域の皆さん方の意見を聞きながら、真に必要な部分はどういうことか、合併をして周辺対策事業も取り組みまして、そういったことでいろんな新しい芽ができておりますので、そういったことも大切にしながら、やはり必要なところには新たな予算も必要になるでしょう。今後そういうことを十分見極めながら反映していきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 池田議員。
◆２６番（池田勝一） そのとおりお願いしたいと思います。私が言っているのは、そういう数字面、小さな仕事をたくさんしていただく、積み重ねによってしていただくということもありますが、今、総務部長が言われたように中津市は頑張っているのだぞと、そういう公表して伝えるような場があってもいいのではないかなということでございます。というのは、先の質問でも同僚議員の中から行革の中でありますので、こういうことを言っても何ですがというような質問の仕方が出る自体、私はい縮してしまっているのではないかなと思いますので、発展する中津、夢のある中津をつくるために大きな材料があればどんどん公表していただき、その中で一緒に皆さんと、緊縮的な予算といいますか、行革に対して協力していただくという姿勢も十二分に必要ではなかろうかと思いますので、お願いをしておきます。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今、池田議員がおっしゃられたこと、まことにそのとおりだと思うのですね。い縮してはならない。しかし財政の厳しさというのを、やはり認識はしていかなければいけない。ですから、そのもとで発展を秘めているこの中津市ですから、それを大いに発展する方向にやっていくということが重要だというふう思っております。私も、いつもそういった姿勢でやっているつもりでございます。これから１０年については私としても非常に責任があると思っておりますので、先ほど来言いましたいろんな施策を講じております。それから旧下毛郡につきましても、新市建設計画に基づいた計画を着実に進めていきたいということで頑張っているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（村上猛） 池田議員。
◆２６番（池田勝一） では終わりになりましたが、行財政改革という言葉を隠れみのに使わないように強く強くお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。よろしく、お願いいたします。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午前１１時５０分
○議長（村上猛） 再開いたします。午後 １時２９分 ２８番 松田議員。
◆２８番（松田安人） 皆さん、こんにちは。昼食後の午後の１番ということで、頑張ってやりたいと思います。皆さん方も昼食後のひと時ですので、仲よくなる方もいるかもわかりませんけれども、まあごゆるりとしてください。 私は、緑水会の松田安人です。どうぞ、よろしくお願いします。 私も、昨日綿内議員がお話ししましたように、１年目、２年目と議員の経歴は綿内議員と同じでございます。そういう中で、今回の中津市議選で見事に当選させていただきました。これも有権者皆様方の温かい御支援と、感謝しております。そういう中で三光からただ一人の当選ということで、責任の重大さも感じ、本当に支援をしていただいた皆さん方の期待に沿うように、中津市議会議員として頑張っていかなければならないのだなということを肝に銘じております。浅学非才な私ですけれども、議員の皆さん方、執行部の皆さん方よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、干害対策について質問をいたします。このことについては、もうすでに新聞、ラジオ等では非常に、新聞等は特に報道されております。そういうことを察知してか、市長が各支所に今までのそういうような被害のあったところを一応調査しておきなさいという指示を出したそうです。市長ありがとうございます。 そのようなことで、この干害については、私の地域では非常にこのことに皆さんがやはり神経をとがらせております。ああ、今年も雨が降らないのかなというようなことで、もう麦刈りも昨日すべてが終わったような感じですけれども、今から水不足が発生しておりますので、なかなか皆さん方も大変ではなかろうかなというふうに感じております。新聞等では、猛暑か短い梅雨か、水不足等々大変心配なことが報道されておりました。干害については過去に昭和の時代、昭和３３年それから４２年、４２年では犬丸川が逆流するような形でみんなが、皆さん方御存じかわかりませんけれども、パーチカルというのを据えまして、水が逆流をして下流から損害賠償を取られたという経緯もございます。そういうことで、水に関しては本当にみんなも心配しておるようなことでございます。まだまだ昭和の時代では、４２年に一番ひどかったようですけれども、その後まだ何回かはあっていると思います。 そして平成に入りまして平成６年、これはもう私がなぜよく記憶しているかということは、農協が合併した年でございます。その年にやはり非常に干ばつに遭いまして、このときは散水もやりました。１７年に耶馬溪等で散水をやったそうですけれども、よその川から水をくみ取って、そして自分たちの田んぼにまいたというような経緯もございます。それで平成６年、それから１０年、１２年、１３年、１４年、そして２年前の１７年。１７年は耶馬溪等では非常に干害が激しかったようです。田んぼのひび割れ等がかなりあり、その年か次の年か、そういう地域にボーリングをやったとか。現在ももうすでに山間部では田植えを行いましたけれども、水不足でもう枯れていくようなところがあるというようなこともお聞きしております。やはり雨が降らなければ、どうしても天水のところは自然の恵みに恵まれなくてはなりませんので、やはり恋しい雨でございます。 そういうことで、やはり平成に入ってからも何回も干ばつに遭っております。その間、私たちの地域では取り水をするために犬丸川からパイプを１５０メートルぐらい引きまして、そして水路に流し込むというようなこともやっております。耐えるだけではない、やはり自分たちでできるところは自分たちでやっていこうというような心構えも常に持っております。そういうことで私の地域、秣地域ではボーリングの箇所が５カ所、それから川からの取り水が２カ所、深水地域ではポンプアップを池から川に流すのが１カ所、それからボーリングが１カ所というふうに、それぞれ行政の力も借りながら、自分たちでできるところは自分たちで自助努力をやっているというところでございます。 それでは、そんなにあなたたちの地域は水がないのかと言われますけれども、三光では水系が２通りあります。皆さん方も御存じのように荒瀬、これはもう水が非常に豊富でございます。荒瀬井堰、樋田の井堰からそれから三光のずい道を通り牛ノ首、牛ノ首というところは土田です。そういうところから臼木、佐知、小袋の一部、諫山、原口、そして臼木、佐知の方は土田から分水をされていくわけですけれども、諫山、原口を通って行くところは、次は加来の方に行くわけです。それで荒瀬井堰はもう御存じのように今津までいっているようです。そういうことで荒瀬については、釈迦に説法ですけれども、こういうように荒瀬の歴史という、荒瀬井堰土地改良区から出ております。これには、もう非常に詳しく載っておりますので別に私が一々申すまでもございませんけれども、こういう非常に豊富な水で、私も佐知で１０年間田畑を耕した経験もあります。一度も水の心配をしたことはございません。５反の田んぼに一晩でさっと入るというように、非常に豊富な水が流れておりますので安心して農業ができる。一部では、今ジャスコの建っている箇所、下の方では部分的にはやはり水不足があったというようなことは聞いておりますけれども、もうこの荒瀬に関しては本当に豊富ですので安心して農業ができます。 そういうことで荒瀬側と、それと私たちの方が荒瀬側は一応、西の山国川水系そして東の犬丸川水系というふうになっております。犬丸川は奥行きが狭いので水の量が少なく、ため池が三光だけで６８カ所ございます。中にはもう使用できないところもあるかもわかりませんけれども、深秣地域、三光の場合は真坂、山口、深秣とありまして、深秣地域また山口もそうですけれども、ため池が非常に多うございます。そういう中で、やはり雨が降らなければどうしようもならないということですけれども、先般、新聞には６月の１カ月予報では曇りや雨の日が多いのではなかろうかというようなことも載っておりましたけれども、なかなか、今日も雨が降るといいますけれども、私が質問する間は降らなくて後で降っていただいてもいいのではないかなという感じもいたします。 そういうことで、我々東の犬丸川は本当に水が少なく、いつもこのような状態のときにはため池と井堰に頼って農業をやっていかなければならないということで、苦慮しております。 八面山には、また大きな大池がございます。これは昭和６年に決壊したということで、私たちはまだ子どもの頃ですので、大変な状態が起こったようです。それで大池からは金色川とか荒田川それから下田口の方に注いでおります。そのようなことで、下田口に池がございますけれども、その池にやはり犬丸川からポンプアップをやっております。それぞれその地域の方々がどのような形がいいのかということを先人たちは考えて、それぞれに対策を練っておるようなことでございます。 ですから、一番干害に遭うのは私たちの地域。話が前後して大変申しわけないのですけれども、我々の地域に、もう皆さん方御存じのように東九州自動車道それから中津日田間、インターも私たちの西秣公民館の裏にできます。そういうことで、先般からくい打ちがあり、測量した後の設計図を見せていただいたりいろいろしているわけですけれども、地元にしてみれば幸か不幸か本当にちょっと考えさせられる面もありますけれども、側からしてみれば早く高速道路ができた方がいいというようなことは、もう市長も常日頃からおっしゃっているようなことでございます。 そういうことで、また水の問題に返りますけれども、西秣、秣小学校のところにやはりこの干害をなくすために湯樋池という池があります。その池を地域の方々が話し合って明治４１年４月から大正４年の竣工まで、実に１２年間の歳月を費やしてつくりました。非常にやはり人力だけでやりましたので、計り知れない労働力と費用が必要であったと言っております。その池ができて、昔は秣では二十日日焼け、田植えしてから２０日もたてば、秣は稲が枯れてしまうのではないかというようなことではなかろうかと思いますけれども、そういうことで、その池を掘ったおかげで非常に助かったというようなことも記されております。 そういうことでボーリングをやったり取り水を取ったり、いろんな形の中でこの干害のときにはみんなが英知を出しながら、やはりせっかく植えつけた稲ですので、少しでも勢いよく育っていただき、そしてまた豊作を楽しむというようなことですけれども、今年はもう最初から、ここの新聞にもありますけれども、もう渇水状態、雨が降らない、梅雨は短いというようなことで皆さんも心配されているのではなかろうかと思います。 以前、宇佐の麻生地域というところがございます。そこに麻生ダムをつくったらどうかというようなことで、旧三光村も平成９年頃、私が議員になる前ですけれども、たまたま予算書を見たときに、調査費として１００万円出しております。そういうことで、その調査費はどうなったかわかりませんけれども、やはり地域から反対されたか何かで、もう消滅してしまっているのではなかろうかな。そういうダムができれば我々の地域、深秣地域が潤うのではなかろうかなという明るい展望もあったわけですけれども、途中でとんざしたというようなことのようです。 それからもう一つは駅館川。駅館川の取り水をやったらということもあったようです。駅館川は清水トンネルの下までずい道で清水というところがありまして、そこも当然水田地帯ですので、駅館川から水はきているようです。その水ももらったらどうかというようなことも考えたようですけれども、やはりそれもばく大な費用がかかるのではなかったのかな、そういうことでそれも取りやめになったというようなことで、いろんな形の中で模索していったようです。しかしながら、そういう大きなことは実現しなかったということで、もうとりあえずボーリングとか取り水とか、そういうことで水を補っていこうということでございます。 そういうことで、地域の方々もいろんな形の中で頑張ってやっております。ですから早くからこういうことが報道されておりますので、市としても何か干害対策を考えていただけるのではなかろうかなというように考えております。 そういうことで、やはり新市になって本当に手を差し延べていただける新しい市になったというようなことを、住民に喜ばれるような形も、できる範囲の中でやっていただきたいなというふうに考えております。 そういうことで、この干害対策についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねしたと思います。 第１回目の質問を終わります。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） 議員が心配されているように、今年はラニーニャ現象という形で梅雨の時期が短く、水不足が予想されます。 ちなみに、ちょっとここで４月、５月の平成１７年から１９年までのデータを取っておりますので申し上げますと、異常渇水でありました平成１７年が４月の降雨量が２６．５ミリでございます。５月が６８ミリ、１８年度、去年はそういうことがありませんでしたが、１７６．５ミリ、５月が１２３ミリということでございます。今年につきましては４月が８２ミリ、５月が８１ミリという形で、昨年に比べますと４月については大体３分の１強ですかね、５月についても半分ぐらいしか降ってない状況です。非常に渇水心配されると思います。 近年、非常にそういうことで逆に渇水また逆に大洪水が頻繁に起こるとういような異常気象が起きています。農家の方、なかなか心の休まる暇がないのではないかというふうに思っています。 そこで中津市でございますけれども、１７年度に大干ばつとなりました。このときには建設業界の御協力をいただき、広範囲にタンク車等で水の供給をしてまいりました。この結果、余り大きな被害もなくて済んだわけです。その後、一部地域におきましてはボーリング等をいたしまして渇水対策に備えた対策もとっております。 そういうことで、今年につきましては予想されます渇水対策につきまして一昨年の教訓を生かしながら、被害が予想される地域につきましては市長からも指示をいただいております。各支所と連携をとりながら、渇水予想区域などの把握に努め、迅速に対応できる体制を現在とっているところでございます。 そして議員非常に三光地区の、特にこれは宇佐に近い方だと思いますが、この辺はため池が多いということで、これはもう宇佐から三光のその部分については非常に、ため池による農業ということで我々も理解しております。そこで深秣地区の湯樋池ですね、非常に苦労されてつくった池だけれども水が足りないということをお伺いしましたので、これにつきましては私どもも現地を一度見せていただいて、どういう状況なのか、どういう対策がとれるのかということも検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 松田議員。
◆２８番（松田安人） ここに県が、もうすでに渇水対策連絡室を設置ということを掲げております。８日、渇水対策室を設置したというようなことで、状況を判断しながらというようなことでございますけれども、市長さんこの点はどんなふうでしょうか。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 県の方で渇水対策本部をつくったという報道は、私も目にしております。この問題は恐らく大分の方では、大分市に近い方ですね、そちらの方では中津の状況よりももっとダムの貯水率が下がっている、そういったことからそういうふうな対策本部をつくってやろうとしているのではないかなというふうに思っております。 中津の耶馬溪ダムの現在の貯水量は、確か９０％ぐらいあるというふうに聞いておりますので、そういった点ではまだ少しいい方ではないかというふうに思っております。
○議長（村上猛） 松田議員。
◆２８番（松田安人） それで、すぐどうこうしよというような何ではございませんけれども、やはりボーリングをしたところでも、なかなかボーリングの箇所によった場合に、掘った場合に家庭に影響するところがございます。私の地域もボーリングを２カ所、３カ所して、うちの近くの人が昨年、昨年も不足だったのです、それでボーリングを使ってしたら水が、自分のところの家庭用の水が揚がらなくなったというようなことで調査をしたら、浅井戸用のポンプであったので当然、浅井戸用ではだめだから深井戸用に変えてもらえないかということを要望して、それで解決はしたわけですけれども、もう２カ所は、それは池と川にそれぞれ放流したりなりをやるのですけれども、その近くも結局家庭用が使われなくなったといって、ポンプを変えたりもしております。しかしながら、やはりところによってはどうしてもまだボーリングが欲しいというようなところがございます。そういうところがありますので、いろんな問題もあろうかと思いますけれども、そういうところも一応頭に入れておいていただいて、何年先に自分たちも要求するかわかりませんけれども、よくこたえていただきたいなというように感じております。 それからボーリングだけではない、池をつくればそれは何十億円もかかりますけれども、荒れた土地もございます。そういうところにプール程度のものを二、三カ所ぐらいつくるとか、何かやはり半永久的に、そこで自分たちの地域の中で農業をしてもやっていかれる、一時もうこんな水のないところでは百姓はできないなというような声もありました。そういうことで、やはりこれはもう水は何にしても大事なものですので、やはり「よし、あそこに行けば農業をしても水も豊富にあるし、そういう心配もしなくてもいいから農業を一生懸命やっていこうかな」というようなことも起こってくるのではなかろうかと思います。そういうことを含めまして、ボーリングなりプール程度、またそれも金もかかりますけれども、そういうことを一つ視野に入れていていただいて、心配のない、いつでも水は豊富にあるよというようなことを切にお願いしまして、できれば耶馬溪ダムからも引けるような形もやってもらったらというようなことも考えなくもないのですけれども、そういうことも不可能かと思いますけれども。要は心配なく農業ができるというようなことを、地域の方々も一生懸命やりますけれども、行政の方もそういうことを念頭に置いて、助けていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。では、お願いします。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 渇水対策、この水の問題は非常に私も心配をいたしております。平成１７年の気象庁始まって以来の渇水ということに、下毛郡の方で見舞われました。ただ、そのとき給水ということで行いまして、非常に効果的になったわけですけれども、ただ、その難しさというのも非常に感じました。というのは、給水をして１週間から１０日間、その間持ったわけです。そして、その後に雨が来たからこそ助かりました。あれが雨が来なければ、全くのむだに終わったということで、かえって非難を受けることもあったかと思います。そのように、この天候の問題どうしても人力、行政だけでは解決できない、あるいは人力だけでは解決できない問題を含んでいるというふうに思っております。 その後、私はですからボーリング等を行って、それに備えようということでボーリングをすることにいたしました。各地要望箇所を、上がってきたものを要望として行いました。全部で９カ所でございました。しかし実際に水が出たのは５カ所であります。ほかの４カ所は全く、掘りましたけれども水が出ないわけであります。そういった地形的な問題もございます。 したがって、三光地域、特に深水の方は水系も荒瀬とは違いますし、耶馬溪ダムとも関係がございません。非常に難しい地域でございます。もしボーリングである程度解決ができるというようなことであれば、そういったことも今後考えていきたいと思いますが、今年には間に合いません、これは。そういうことも御理解いただきまして、私たちも一生懸命やりますので、地元の方々もこの渇水に備えるように御努力をいただければというふうに思います。
◆２８番（松田安人） ありがとうございました。
○議長（村上猛） １３番 草野議員。
◆１３番（草野修一） こんにちは。会派、前進の草野修一です。よろしく、お願いいたします。 先の選挙では、市民皆様方には大変お世話さまになりました。ありがとうございました。こうして再びこの壇上に立って、改めて身の引き締まる思いがしております。この思いを忘れることなく４年間頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、山国の民生委員の皆様方には、大応援団をつくっていただきまして、ありがとうございます。一生懸命頑張ります。 選挙後、最初の議会ということで、大変すばらしい質問が続いておりますけれども、ここでちょっとひと息ということで、少しピントのずれた質問になるかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。 それでは、通告してあります住民基本台帳カードについて、お尋ねをいたします。 住基カードについては、二千円札と同じぐらいむだな施策ではないかなと言われているようでございますけれども、これだけのシステムです、こういう形で扱われるのは本当にもったいないなという気がいたしまして、どうにかならないのかなという思いで質問をすることにいたしました。少し焦点が時流にずれてぼやけてしまうかもしれませんけれども、御容赦をいただきたい。答弁の方は、明確な答弁をいただくものと確信をしております。 最初に住基カードの利用について、まず住基カードが基本的には何ができるのか、どのように使われているのかについて、お尋ねをいたします。 この住基カードは、平成１５年８月２５日から住民基本台帳法に基づいて、希望する住民の方に対して市が交付しているカードですが、施行されてからもうすぐ４年になります。当初、総務省はカード自体が高度なセキュリティー機能を持ったＩＣカードであり、住基ネットワークシステムの基本的な利用だけではなく、空き領域を使ってさまざまな住民サービスに利活用できる、そういったうたい文句で始めた事業でありますが、現在、中津市ではどのくらいの数交付されているのか、交付数並びに人口対比はどのようになっていますかを、お尋ねをいたします。 次に、このカードはＩＣカードですので、大変広域なメモリー領域を持っています。ＣＰＵは３２バイト、メモリー容量は６４キロバイトで、文字数にして３万２，０００文字ぐらいが記憶できるとのことであります。基本的には、住民基本台帳にある名前とか生年月日とかそれから住民票コードといったものがメモリーに入っているわけでありますけれども、交付されているカードに対しての個人情報保護対策は十分にとられているのかどうかを、お尋ねをいたします。 また、それを管理する職員の方に対して、特別の講習とか研修とかいうものがあったのかどうか。また、あったとすれば、どのような内容でどういう形で受けたのかをお尋ねいたします。 次に、住基カードを利活用した行政サービスについてでありますが、皆さんも御存じのとおり、この住基カードの普及率はかけ声の割には散々たるもので、１９年３月末で１４１万枚、人口比で１．１％ということであります。システムの開発と構築に３６０億円、それからそれ以後の維持管理費に約２００億円という大変な費用がかかっているそうであります。もったいないと最初に申し上げたのは、ここであります。普及率から考えますと、現在はまさに無駄遣いそのものという気がいたしますが、この住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府、電子自治体の実現への基礎となるもので、政府のキャッチフレーズをうのみにするわけはありませんが、急速に進む行政改革の中で行政の合理化、効率化、そういったものの中で住民皆さんへの負担を減らし、行政サービスを向上させる、そういうことのためには不可欠のものではないかということであります。行政事務の削減と情報の管理を確実に進めていくためには、住基カードの活用はまさに活路ではないかという気がしております。 そこで、お尋ねをいたします。この住基カードの空き領域を利用した住民サービスについて中津市として、その活用について検討したことはありますか。また、もし検討されたとすればどういう内容で、どういうふうに現在進められているかをお尋ねいたします。 以上の点についてお尋ねをし、あとは質問席で質問させていただきます。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 住基カードについて、お答えいたします。 最初の質問であります住基カードは基本的に何ができますかということですけれども、この住基カードにつきましては写真付きと写真なしの２種類があります。そして、この写真付きにつきましては公的な身分証明として利用ができます。それ以外には、住民票の広域交付ができることになっています。これは全国のどこの市町村におきましても住民票の写しの交付が可能ということになります。それと、従来ですと転入転出をした場合、２回それぞれの市町村に出向いていたわけですけれども、この住基カードを持っていますと転入時に１回でこれが済む、そういうことが可能になります。それと、この住基カードを持っていますと、公的な身分証明として利用できますので、例えば金融機関の口座開設や携帯電話の新規加入時に公的証明として加入ができるようになっています。この住基カードの交付につきましては、手数料が５００円ということになっています。 次に、中津市はどのくらい交付されているかというと、それと割合ですけれども、平成１９年５月末現在で６９８枚、そして割合ですけれども、住民基本台帳人口は８万５，６８７人ですので、人口割合にして０．８１％というふうになっています。 次に、この住基ネット業務に携わる職員の個人情報保護に対する研修ですけれども、これにつきましては、この住基ネットが開始されて以来、国の総務省でありますところの総務省自治行政局市町村課がこの毎年それぞれの県におきましてそれぞれ担当者の研修会を毎年６月に開催されております。そして本年も大分市でこの研修会が開催されて、市民課の方の担当職員３名が一応受講するようになっています。 それと、住基カードの基本的な利活用の検討の経過ですけれども、平成１７年度にこの住基カードによる住民票、印鑑証明それと税証明、そういったものの自動交付機によるサービスができないかということで検討した経過があります。ただ、その時点では国の補助制度がないということで、８，０００万円、９，０００万円、１億円と、場合によってはそういった多額の経費がかかるということで、その時点ではこの導入を見合わせた経過となっています。以上です。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 今、交付数の数字を出していただきました。８万５，６８７人に対して６９８、この数字が多いのか少ないのかというのは、もう聞くのがちょっと、聞いていいのか悪いのかというような気がしておりますけれども、中津市としてこのカードの導入にあたりといいますか、導入したときはどういう目的で導入をいたしましたか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 導入の目的は、最初答弁いたしましたように公的な身分証明書として利用できる、それと住民票が全国どこでも交付が受けられる、そういった国の定めるところの目的であります。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） それでは、ちなみに、補助金の問題もあると思いますけれども、今までこの住基カードにかかった費用といいますか、中津市の持ち出しもあったのかどうかわかりませんけれども、全体的に今までどのくらいの費用がかかったか、わかりますか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） この住基ネットワークそれと住基カードの導入が平成１５年８月からということで、合併前ということで、正直申しましてその数字はつかんでおりませんけれども、現在、平成１８年度のこの住基カードの関係の維持費それに保守、カードの機器の、住基カード機器の保守、合わせて平成１８年度が１，１６８万円ということになっております。それと１９年度の予算でありますけれども、これは４４８万円ということで、これ減額要因につきましては機器のリース期間の保守、そういったところが終了したということで減額となっています。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） １８年度は１，１００万円、１９年度で４５０万円、これだけの経費をかけていながら普及が進んでない。この理由は、いろんな理由があると思います。必要性がないとか、さっき言いました住民票を取るとか、身分証明書の分については最近いろんな詐欺の問題で銀行あたりが身分認証といいますか身分証明書を出せというような機会が多くなりましたので、運転免許証のない方なんかは役に立つと思うのですけれども、公的な窓口の業務の中で住民票を１年に何十回も取るような人はいないでしょうし、そういった中でこの経費を安いと思うか高いと思うかわかりませんけれども、総務省が最初に言いましたように、ほかにいろんな空き領域を使った施策ができるということであります。私も、泥縄式に、今度初めてつくりました。これが住基カードであります。そして、これが国民健康保険証です、これが印鑑証明、これは図書館のカード、もう一つ山国は、冬場にはスケートのカードがあります。こういったものに利用するというお考えはないのかどうか。これは各自治体でいろんなところを調べますと、国の助成を受けながらいろんな事業に取り組んでいるようであります。毎年１，０００万円ぐらいの経費をかけている中で、このまま何も利用しないというのはちょっともったいないのではないか、そういう気がしております。また、このカードについては個人情報の漏えいとかそういった個人情報保護条例の中でいろんな問題があると聞いておりますけれども、これだけのデータベースを持ったシステムですから、いろんな意味で情報が漏れないという方がおかしいのではないかと思います。外からのハッキングとかそういった外部からの攻撃に対しては、いろんな面で防護策がとられているようでありますけれども、やはりこれはこれだけの全国的なシステムの中で取り扱っているのは人間ですから、そういった人の資質の中で内部から漏れるという可能性はあると思います。個人情報が漏れるということはいけないことでありますけれども、これだけの金をかけて何か事業に結びついていけないのか、検討する余地はないのでしょうか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） この住基カードの利活用、今後の検討ということですけれども、全国の自治体の状況を見ますと、この多目的利用団体が平成１９年４月末現在で１２０、何らかの利活用しているところが１２７団体となっております。中津市としても、こういった全国のいわゆる利用動向、これに住民が住基カードを使った場合どういたサービスを求めているのか、それとやはり導入した場合の費用対効果、そういったのも総合的に考えて、今後そういった市町村に対して調査なり、またそういった制度なりそういたことを調査、研究をやっていきたいと思っております。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 何か、だんだん話が難しくなってくるような気がしておりますけれども、やはりこれは当初の目的で国がやれと言ったからやり始めましたという自治体がほとんどだと聞いております。ただ、やはり宮崎市とかそういったところは、もちろん補助金をもらいながらでありますけれども、活用していこうという空気があって、もうすでに宮崎市などは保有率が二十何パーセントですか、あったですね。だから、そういう意味で進んでいるところは、やる気のあるところは進んでいるというような気がしております。だから、このカードを一元化するということも、住民サービスにはつながるのではないかと思います。 それと先ほどちょっと聞いたのですけれども、だましがけで言って悪いのですけれども、市民病院のオーダリングシステムを何か診察カードで運用できると。もしかして、このＩＣチップの中にそういう……できるのかどうかかりませんけれども、そういう診察システムを組み込んでいけば、そういった意味でも利用できるのではないか。何もかも一枚に収めてしまうのがいいということではないと思いますけれども、やはり年寄りなんかいつも保険証がないとか何がないとか言います。だから、この印鑑証明とか住民票とかいうのは滅多に取ることはないと思いますけれども、そういった意味で活用方法を開発していけば、このシステムが本当に利用できるのではないかなという気がしております。 それと、これもまた取ってつけたような話で大変悪いのですけれども、現在、年金問題が大変大問題になっております。これも年金基本台帳をこの中に組み込んでいけば、一元化できることではないかなと思っております。総務省の多目的利用の中にそういったあれは入っておりませんけれども、やはり今これは本当にいいことかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、住民票コードとそれからいろんな年金のデータマッチングで生存調査とか、それから個人情報を調査していくというシステムが、もう稼働しているというように聞いております。これはまた、そういった意味で表に出てくると、先の自衛隊の個人の監視とかいうような問題になるのかもしれませんけれども、やはり今から高度な住民の福祉サービスをしていく上では、やはり個人の管理という、個人の情報を行政がつかむということは大変必要なことではないかなという気がしておりますけれども、その辺についてはどういうお考えですか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） この住基カードについての事業につきましては、やはり総務省の方も普及率が悪いということで現在は各種サービスに領域を広げて、それに対して上限はありますけれども助成をしております。ただ、今言った年金関係についてはこの総務省の定めるところに至っておりませんし、ただ先ほど議員さん言いましたように病院での診察券として利用されるところとかありますので、そういった部分につきましては今後、先ほどお答えいたしましたように１２７の団体に対しての調査、そしてさっき言いましたように住民の望むサービスはどういったのを望んでいるか、それとこれを導入した場合の費用対効果そういったものを総合的に見て今後行ってきたいと思っております。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 年金の問題は今、皆さん大変注目しているところでありますし、安部総理の話でも１年間かけて５，０００万件プラス幾らかの不明になっている分をきちんと１年以内に片づける、そういうことでありますけれども、これは今政府の方も、いろんな民間の会社にソフトの開発を依頼してこれを整理していくということであります。それと、やはり社保庁だけに任せるのではなくて、各自治体がこの年金問題に対応していくという話も聞いておりますけれども、中津市ではそういう話はないのですかね。１年間ありますので、この住基カードがどれだけ普及するかわかりませんけれども、年金を調査してほしい人はこの住基カードをつくってくださいと、住基カードを利用して年金を整理していきますと、そういうような形にはならないのですかね。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 確かに今年金問題が議論されておりますけれども、この住基カードの中にこういう年金の資格確認とか、そういったものを入れるというのは先ほど申しましたように総務省の方で進めております１５のサービス以外のものですので、とても必要なことだと思いますけれども、やはりそれに対しては多額のまた経費がかかろうかと思いますので、それは制度的には無理ではないかと思っております。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） 多額の予算がかかるというのは、政府がしても多額の予算がかかるのだと思います。やはり中津市としても年金の一元化、これは多分、昨日の新聞にも出ていましたけれども、いろんな自治体で今問い合わせがくる、それに対応していくという中で、古い資料を持ち出して各市でも対応していくというふうに新聞に書いてありましたけれども、中津市ではそういう問い合わせというのはまだきてないのですか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） この年金問題がいろいろ取り上げられてから、基本的には国民年金の徴収事務は社会保険事務所に移りましたけれども、やはり市民の方々からは直接、国民年金係の方に問い合わせはかなりあります。ただ、事務が移管されておりますので、そういう場合につきましては社会保険事務所の方で問い合わせをしていただくように市民の方にはお知らせしているところです。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） ちょっと話が年金にいったのでそれてしまいましたけれども、またこの住基カードに戻りたいと思いますけれども、やはり何かの形がないと普及しない、今身分証明書に使うとかそういうことがありますけれども、本当にこれ実際持っていて役に立たないといいますか、免許証があるとか銀行でも身分証明書を見せてくれといったら免許証を出す方が早い、皆さんそうだと思います。それで、やはりこれは何か役に立つような形に持っていかないと、いくら総務省がこれとこだけでやってくださいよといって、画一的なことでは利用価値はないと思うのですよ。だから、やはり中津市独自の利用方法を開発して、総務省の方にこういう形で使いたいということを申請すればできるのではないのですか。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） この多目的利用につきましては先ほど申しましたように、現在は国の補助制度があります。ただ先ほど言いましたようにもうすでに導入しているところの利用動向といいますか、それと住民がどういったサービスを果たして望んでいるか、いわゆる国の総務省の進めております１５のサービスがありますので、その中のそういった何を市民が望まれているのか、そして他の事業とそれとこの住基ネットを導入した場合の費用対効果、そういったところを十分調査しながら検討しながら、今後そういったところの調査、研究をしていきたいと思っております。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） ０．８１％の普及率というカードの話なので本当にもう焦点がぼやけてしまいましてなかなか難しいのですけれども、やはり市としてこのカードをもう総務省にうちは使わないのだと、返上しないのであれば、やはり年間何千万円という経費をかけながら使っていっているシステムですから、その市民のサービスの中で利用していくのが当然ではないかなと思っております。ぜひともそういう形で、新しい使い方を開発していただいて、もう市民の皆さんが「くれ、くれ」と言うようなカードになるのが一番いいのではないかなと思っております。 それと、ちょっと関連でお尋ねをしたいと思いますけれども、これは参考までにお尋ねしたいのですけれども、今住基ネットの中に住民票コードというのが、これはもういろんな反対問題もいろんなものがありましたけれども、何年か前に無理やりに国の方から送ってきました、コード１１桁の番号が。これをもし住民の方から、自己情報の運用を希望しないということで削除してほしいという要望があった場合、中津市としてはどういうふうに現状ではしますか。これ最後の質問です。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） お答えいたします。 住民票を作成した場合には、住民基本台帳法の第３０条に、住民票コードを必ず受けなければならないというふうに定められております。そういうことで、どうしても議員おっしゃるように個人情報の関係でこの住民票コードを削除してほしい、そういった申し出があった場合につきましては、それは今言ったように法の定めによりまして削除することはできないことになっております。ただ、ただといいますか、これまでに全国の自治体において、こういった裁判がなされておりますけれども、最高裁までいって住民側が敗訴しているケースになっておりますので、法的にもこれは削除はできないということになります。
○議長（村上猛） 草野議員。
◆１３番（草野修一） はい、わかりました。 それでは、この住基カードがいろんな今後の福祉サービスを含めて利用できるようなシステムを中津市として構築していただきたいということをお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（村上猛） ２５番 中西議員。
◆２５番（中西伸之） 皆さん、こんにちは。緑水会の中西伸之でございます。４月の市会議員の選挙、大変多い４９人の中から、今まで２００票、３００票しか取ったことのない田舎者の私が、この場に出させていただきまして、４年間さらに市民の皆様方とともに頑張れることを喜んでいるところでございます。 通告に基づきまして、教育委員会と産業振興課のことについて、お尋ねをしていきたいと思います。 最初に、教育委員会の学校施設の今の現状と今後の対策について、お尋ねをいたします。 現在、中津市には小学校２４校と中学校が１０校あります。その中で校舎、体育館など耐震状況について耐震診断の該当棟数は何棟あるのか、お尋ねいたします。 次に老朽化に伴う学校施設の対応については、かなり小学校などで老朽化が進んでいるというふうに思いますが、今までに昭和何年頃に建てられた建物か多いのか、お尋ねをしたいと思います。 ３点目につきましては、質問席からさせてもらいたいと思います。 次に、私の得意技の産業振興課、農業に対しお尋ねをしたいというふうに思います。 今年度の米の生産調整について、お尋ねをします。新貝市長におかれましては、一昨年、昨年と中山間地域におきます渇水対策の、先ほども出ておりましたが、ボーリング工事また鳥獣対策ですね、イノシシ、シカの対策につきまして、今しておかないとだめではないかということについては、速やかに予算を付けていただき、見事私たちの地域も鳥獣対策のメッシュ、５キロとか２キロとかすべてを完了することができたことを、この場を借りて厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは本題に入りますが、このことは何で今頃生産調整を６月にするかということになろうかと思いますが、何せ今年は、皆さんもそうでしょうが、選挙がありました。ついにこの機会を逃してしまいまして６月になって大変ちょっと残念に思っておりますが、生産調整、来年に向けての取り組みをお願いするという意味でお聞きしていただきたいというふうに思います。 今年度より品目横断的経営安定対策をはじめとする農業施策が大きく転換されていますが、一定の要件などを満たさなくては対象にならないなど、農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。中でも米の生産においては米の在庫量が過剰となり、この対策として国は昭和４４年に米の生産調整を導入しました。近年では国民の米の消費量も年々減少し、調整は現在まで続いております。国の政策とはいえ生産調整の取り組みは避けて通れないところであります。 そこで、今年度における米の生産調整がどのようにして進められたのか、お聞きしたいと思います。 まず１点目は、中津市における生産調整の全体的な考え方をお聞きしたいと思います。 ２点目は、おいしい米づくりを推進するために、３月議会ですか７６ヘク減反が余っています、それを傾斜配分する、中山間地域の方に傾斜配分をするということで答弁がありました。しかしながら、支所によっては昨年と変わらない、実際の傾斜配分が見えないところがあるようにお聞きしております。どのようにして行われたのか、お聞きしたいと思います。 ３点目は、転作作物として飼料用稲の推進をしているようでありますが、これは合併前に旧耶馬溪町の方で飼料用稲の刈り取り機を随分出して、用意して、それに減反部分に飼料用稲を植えれば耕畜連携という形の中で取り組みがなされてきました。今年度の作付け状況は昨年とちょっと条件が違うために変わってきていると思いますが、どのようになっているかお答えください。 最後に、中津市全体における生産調整はどうなったのか、調整の結果と各支所ごとの状況をお聞きしたいと思います。 以上、大きく２点について第１回目の質問を終わります。よろしく、お願いします。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 耐震診断の該当棟数ということですけれども、まず、この該当棟数につきましては定義がございます。文部科学省の方が調査対象としているのが、昭和５６年以前の設計で建築された非木造の２階建て以上、または非木造の２００平米以上の延べ床面積を持つすべての建物が対象となっています。そうしますと、全棟数の１１６棟のうち５５棟が該当棟数になります。比率としましては、全体の４７．４％というふうになっています。 もう一つ何年代の建物が多いのかという質問なのですが、学校の建築年度を調べてみたところなのですが、一番多いのが昭和４０年代ということで、３０棟ということになりました。以上でございます。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） それでは米の生産調整について、４点についてお答えします。 まず最初に生産調整の考え方でございますが、これにつきましては中津市地域水田農業推進協議会におきまして水田農業ビジョンに定めた地域の特性を生かした作物の振興や需要に応じたうまい米づくり、売れる米づくりなど、将来の水田農業を展開するための関係者と協議を重ねた内容を調整方針としております。転作作物の地域間調整、地域での配分方法の整合性など、極力生産調整が１００％に近づくように工夫しながら生産調整を進めております。 次に傾斜配分でございますが、傾斜配分につきましては水田農業ビジョンによるうまい米づくり、売れる米づくりを重点に推進する上で協議会で調整を重ね平坦部、これは中津、三光でございますが、平坦部では米の生産を控えていただき、転作作物を推進することとし、中山間地域、これは本耶馬渓、耶馬溪、山国でございますが、より多くの米を生産していただくよう生産目標数量を平坦部より多く傾斜配分を決定しました。これを、集落説明等を開催する中で「不均衡では」などの意見が平坦部で出ましたが、御理解をいただいて実施したものであります。 それで、その生産調整につきましては、今年の２月２２日に傾斜配分の協議をいたしまして、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国の各支所に対し、傾斜配分について十分地元等と協議をしながら、傾斜配分が十分できるように行っていただきたいということで、会議を開いております。 次に、飼料用稲の昨年との比較でございますが、中津市全体としましては昨年と比較しまして３０ヘクから３１ヘクという形で、１ヘクの増加になっています。内容としましては、調整段階において地域づくり交付金の単価調整等による面積が減少した地域もあれば、増加した地域もあります。今後は平坦地で転作作物の推進を図る上から、面積拡大を進めていきたいと思っております。 最後に各支所ごとの状況ということでございますが、集約の結果、中山間地では生産調整がかなりの面積超過達成となっています。一方、平坦部では未達成の集落もありましたが、集落間の調整や大規模農家への協力依頼等によって、市全体としての生産調整は達成されております。 それで、ちょっと山間部についての作付面積の昨年との比較でございますが、本耶馬溪地域については大体７２７ヘクほど増えております。耶馬溪地域については１，３６６ヘク増えております。山国地域については１，１２９増えております。全体的に山間部では３，２２３の要するに作付面積を増加しております。傾斜配分で。（発言する者あり）すみません、「ヘク」ではございませんでした。「平米」でございました。おわび申し上げます。（発言する者あり）「アール」だそうです。すみません。ちょっと単位が頭の中に入っていませんでしたので、おわびいたします。 そういうことで、全体的には山間部の方に多く傾斜配分をしているという状況でございます。以上です。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） それでは、教育委員会の方から随時質問をしていきたいというふうに思いますが、耐震診断の実施状況は昨日、馬場議員から質問がありましたので、私は旧下毛の耐震診断該当棟数は何棟あるかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 先ほど、中津市全体で５５棟というふうに答弁いたしました。旧下毛におきましては１８棟というふうになっております。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） では、その下毛管内の耐震該当棟数が１８棟ということでありますのが、耶馬溪支所管内の該当棟数はどれぐらいになっていますか。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） １１棟です。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） １１棟中、耶馬溪支所管内の小学校が６校、中学校が１校あります。旧町時代より耐震診断の実施をしてきていると思いますが、どうなっていますかお尋ねします。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 該当棟数は１１棟ということで、そのうち耐震診断をやった実績なのですけれども、８棟の耐震診断を実施しました。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） では、その１１棟中８棟が耐震診断を終了しているということでありますが、残りの３棟についてはどのようになっていますか。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） ３棟につきましては、すでに建て替えを前提とした耐力度調査を行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） その３棟について建て替えを前提としたということで、耐力度調査を行っていると。その学校は耶馬溪だったら下郷小学校と耶馬溪中学校の体育館か何かになるのでしょうか。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） そのとおりです。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） そういったことで建て替えを前提ということでありますから、市の教育委員会の５年計画というのでしょうか、ローリング計画というのでしょうか、その中に建て替えが計画をされているのかいないのか。もし、それがされているとするならば、いつ頃の予定になるのかならないのか、お尋ねします。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 平成１８年度のローリング計画の中では、一つの学校があるのですけれども、平成１９年度、本年度全体的には見直しをかけておりますので、それを踏まえてどういう状況になるかということで検討しております。中津市全体ということを今検討しておりますので、そういうことでお願いいたします。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） ２点目の、老朽化に伴う学校施設の対応について、お尋ねをします。これまで耐震診断結果をもとに耐震補強した学校建物は何棟ありますか。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） ６棟になります。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） 次に、学校施設の営繕の把握はどのように行われておりますか。普通ですと調査、新学期が始まって学校からの要求といった形になるのかなというふうに思って、学校からの要求に対してということだと思いますが、どのようになっていますか、お願いします。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 学校施設の営繕につきましては、まず毎年度、毎年なのですけれども当初予算の編成の前に、予算要求前に学校から営繕要望というのを、すべての学校から出してもらいます。そして、その内容を見まして、全体的に見て優先されると思われるものを通常の枠と、かなりこれは営繕ではなくて工事請負にした方がいいのかどうか分ける中で今対応しているということになります。そういう中で、特に要求の多い雨漏りとか壁、それから一部はく落とかそういうのが多いのですけれども、児童、生徒がけがをするかもしれないといったものを優先的に修繕していくというような形をとっております。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） 次に、特に耶馬溪支所管内についてですが、今雨漏りということで耶馬溪の小学校は昭和４０年代に建てられた学校がとても多いのではないかな。下郷小学校とか津民小学校、山移小学校、永岩小学校も当然です。そうしたときに、その対応ですね、もう当然雨漏りですから待ってはくれませんから、今までも対応してきているのかなというふうに思いますが、学校の建て替え時期というのは非木造と、木造はもう今はほとんどないと思いますが、昔は３３年とか５年たてば順番がくるというようなことを聞いたような、記憶にあるのですけれども、今中津市の方では４０年といったら、もう４０年以上たっているのかなというふうに思いますし、そこら辺も踏まえまして雨漏り、いろいろな故障についての対応をお聞きしたいと思います。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） ４０年代それから５０年代、特に４０年代が建物の建ったときが多いのですけれども、かなり老朽化しております。今対応しまして、営繕という形で対応しているのですけれども、特に耶馬溪支所管内ということで、梅雨時期にかなり雨漏りをしてきたという状況があったようです。そこで耶馬溪支所の方に確認したのですけれども、平成１７年度それから平成１８年度に精力的に改善に努めてきたというふうに聞いております。今後、状況に応じて営繕に努めながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） 最後に３点目の、今後の学校施設の整備方針についてお尋ねをします。 まず中津市管内の児童、生徒の推移は、どのようになっておりますか。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 児童と生徒の推移ということで、これは毎年学校基本調査が実施されます、５月１日なのですけれども。まず中津市管内の児童、生徒ですけれども、平成１０年が９，３９１人、平成１５年が７，９６４人、平成１７年が７，７４７人、そして平成１９年５月１日７，５５９人となってきております。平成１７年と平成１９年を比較しますと９７．５％ということで、減少傾向にあるということになります。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） それでは中津は、９７．５％で若干の減少だということになっております。本来ですと、あと旧ですね、三光いろいろ聞きたいところですが、私は耶馬溪ですから耶馬溪についてお聞きします。時間の関係でですね。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 耶馬溪支所管内ということは、多分耶馬溪支所管内になるだろうということで、推移を調べました。平成１０年が５８７人、平成１５年が４９０人、平成１７年が４２３人、平成１９年５月１日が３７４人となっています。 中津市全体と比較するということで、耶馬溪支所管内を比較しましたときに、耶馬溪支所が平成１７年と平成１９年を比較しますと、８８．４％ということになりましたので、市全体を上回る減少にあるということになります。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） お聞きのとおり、山間部においては本当に児童数は激減しております。そうした中で、学校もぼろぼろになっております。そして山国町、本耶馬渓町においては、学校の関係で統合という形で早くから取り組んでおります。耶馬溪町もいつくるのかなと、もうたった今そんな話が出てくるのではなかろうかというふうに私は思っておりますし、そう思っているのは私だけではなかろうというふうに思います。いまだに、そういう話が出ているのか出てないのか。私は推進しろということではないのです。六つもある小学校、確かに多過ぎると思いますし、三、四年前に深耶馬の小中学校の廃校ということを私ども議会のときに経験をしておりますが、保護者は、もう生徒数が少ないのでぜひ耶馬溪中学校と統合してくれないかというような話で進んでいたみたいですけれども、地域の人は「こん、とぼけんじょうが」ということで、閉校式のときに、もう保護者のおり場がないぐらい怒り散らかされまして、もうかわいそうなぐらいのことがありました。耶馬溪においても本当に保護者、小さい子どもを持って小学校に行こうかどうかといったときに、どうなるのだろうか、去年は確かセンター長、子どもが１４人ぐらいしか生まれてないのですよね。耶馬溪町全体で１４人なのです。これを、そっとしておくのも大事かなと思います。だけれども、このことは本当は触れたくない、私も地域に任せたい気持ちでいっぱいですけれども、そろそろどういう方向で行くよというぐらいの話を保護者と地域としっかりしていただいて進めて、進めるという言い方はちょっと間違えました、取り消しますが、じっくりと検討していただいて、いずれにして一人二人の、今、永岩小学校は大変少ない、先生の方が多い流れも教育長ありますね、そのことは影木教育長はいいことだということで言っていただいていました、この中津議会の中でですね。だから、それを私は反対するのではありませんけれども、大変ぼろぼろの学校にいつまでもするのか、方針として残すのだということであれば早い時期に建て替えをお願いしたいという意味で今回この教育委員会の耐震、耐震も大事なことですからそれにかけて、ここが本音であります。答弁をお願いします。
○議長（村上猛） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 耐震に絡んで学校の将来のあり方というものに触れていただいたような気がいたします。 耐震の部分について若干お答えもしておきたいと思うのですけれども、これからの整備計画、昨日からの議論でもありましたように国の補助制度が変わってきたということで、住民の避難場所の役割を果たすということから、従来の建て替えから耐震補強をより進めていくということで実施しているということは、もう御案内のとおりであろうかと思います。 そうしたときに、私ども教育委員会としましても耐震化の公表というのは当然大事なことだと思いつつ、またこれからの財政状況を勘案しながら、やはり地域の皆さんとのいろんな議論を踏まえて、今御指摘のこの問題についてもどうあるべきなのかということを、今急に明日からということにはまいりませんけれども、なるべく早い時期から議論を重ねてまいりたい。より子どもにとっていい環境は何なのかということがまず大事であろうかと思いますので、そういう方向で今考えているところでございます。これからも、御支援よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） それと校舎の耐震いろいろ大変なことがありますが、学校のトイレ、もう今水洗になってないところはない、どんつぼみたいなところはないと思うのですが、本当に今家庭は割と水洗とかいろいろ整備して、田舎の方でも農業集落排水などを取り入れたところは速やかにもう水洗で快適な生活を送っている。学校に行ったら、もうトイレに行きたくないという子どもがたくさんいるようであります。これはちょっと通告をしてなくても、こんなことは答えていただけると思いますけれども、トイレの整備計画などはあるかどうか。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） トイレですけれども、平成１６年３月のときに、学校トイレリフォームプラン作業部会というのを設置いたしまして、トイレを今後どうするかということで検討した経過があります。トイレについては基本的には、校舎の改修時ということでやっていますけれども、まず先に男性と女性の間仕切りといいましょうか、それをやるということで今進めています。当面は、トイレにつきましてはこの間仕切りをちょっとやろうということで、来年度、来年度ぐらいまでにはやれるところ、要するに間仕切りできない校舎もあるのですけれども、やれるところはもう来年度ぐらいまでにはすべてやっていきたいということで、今検討しているところございます。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） 本当に食べることも大事ですが、出すことも大事です。本当に子どもたちが我慢して病気にならないようにしっかり、特に教室はちょっとは汚くてもトイレの汚いのは、自分方のは我慢できても人ん方のはというのがありますから、ぜひともこのことについてはお願いをしておきたいというふうに思いますし、あくまでも先ほどから言いますように耶馬溪町において早く統合せと言ったのではありませんので、くれぐれも市長間違わないように、教育長もよろしくお願いしたいというように思います。 次に、得意の産業課お願いしたいと思います。県より生産調整の配分の目安といいますか、反当収入で平坦地、中津、三光と中山間地域の数量できている分と面積できている分があるというふうに認識しておりますが、中津市、三光が反当当たりの収入が５２６キロ、１０アール当たりが８．６俵、これはいきなり集落をみんなくくれかなと、近い将来せうちでくるのではないかなと思いますが、これは中津、三光の人たちはこれぐらいであろうと思いますが、本耶馬渓、耶馬溪、山国いわゆる中山間地域においては反当４９０キロ、８俵ですよ。できません、ですよね。できないと思います、難しいと思うのですね。だけれどもこれが県の目安だというふうに理解していますが、この目安のことを変更するというふうなことは市から、田舎は本当に７俵できてから、よくできた方ではないかなと、ねえ中村さん、思いますけれども、本当に少ないのですね。そこ辺、これを要求できるのかできないのか、ちょっとすいません、つまらない質問で申しわけありません。
○議長（村上猛） 農政水産課長。
◎農政水産課長（中尾博行） 今の議員さんの質問なのですけれども、これは県から統計事務所それから共済等で下毛と中山間と平坦部の方で面積がきますので、この面積、数量につきましても、またこの市管内で調整ができようかと思うのですけれども、一応県の方の指導ということでその基準反収を基本に配分をしています。以上です。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） １回目の答弁できめ細かく報告いただきましたのでもう質問はしませんけれども、ちょっと私が昔から、よそのことを知らなくて申しわけありませんが、耶馬溪町です、田中課長いきますよ。資料を昨日ちょっといただいたのですが、昔からこの耶馬溪町全体の地域別の減反の紙があるのですね。この赤で塗っているところが減反未達成地域ということになります。耶馬溪においては１８集落ですか、１８集落あります。その中で極端にしてない集落といいますか地区、耶馬溪には５地区ぐらいあります。城井地区、津民地区、山移地区、深耶馬地区、下郷地区ですね。城井地区とか津民地区、山移は二、三カ所の地域が減反未達成というところがあります。これはもう大したことではないのかなと思いますが、下郷地区においては２５集落中１５集落がしてない、減反をしてない。今年度の耶馬溪町の減反の率が、傾斜配分をしていただいたにもかかわらず４０．６％。これ各地区、本耶馬地区とか山国地区を見ますと３６．６ぐらい、計算してみたら３６．６ぐらい、去年ですかね比率は。３８ですかね、３８％ぐらいになっているにもかかわらずですね。ということは、早く言うとこの地域の部分を、ほかの地域の一生懸命農業している人たちがかぶって、そのために４０になっているのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（村上猛） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（上永裕正） 私の方から、お答えをいたします。 私も産業振興部の方で、中西議員と同じく専門的な分野でございます。私もこの協議会の委員として、また当時山国の支所長として、この中山間の地域の農業の実態を目に見てまいりました。そういう中で、やはり協議会の中でも傾斜配分これを強く主張した一人でもございます。そういう関係につきまして、いろんな部分での農家の皆さんにこの周知の方法がどうだったか、それから傾斜配分となった趣旨の説明等がどうだったかということが大きな問題になるのではないかなと思います。そして結果的には、今年度農家の皆さんに大変御迷惑をかけたということに対しましては、大変申しわけなく感じております。 そしてまた、この生産調整ですけれども、来年度からは、議員御承知のように農業団体、農業者が主体となって自主的なそして主体的な取り組みという観点もございます。そして先ほど産業振興部長が申し上げましたように、やはり中山間部のうまい米それから売れる米づくり、それから、やはり農地が荒廃しないように環境保全等の視点から、この中山間地域の実情等も考慮して、この厳しい農業情勢の中で中津それから三光の農業者の皆さんには御理解と御協力をいただいて、初めて中山間地域のこの傾斜配分が実現をされたものでございます。 そういう中で、私はその成果が今年出るのではないかという期待をしておりましたけれども、とても残念であり、私自身深く反省をしているところでございます。 そういう中で耶馬溪支所管内の農業につきましても、いろんな、今議員さんが申しましたように問題点もあろうかと思います。そしてまた今までの農業形態それから取り組みの方法等、これやはり一度検証をして、みんなで検証してそして抜本的に見直す必要がれば、やはりこの傾斜配分の趣旨等を十分に理解してもらいながら改革をしていき、そして農業者サイド、もうかる農業とまでは言いません、しかし損をしない不利益にならないような生産調整の取り組みを強化をし、また私自身担当課長と一緒に進行管理をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともまた御支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（村上猛） 中西議員。
◆２５番（中西伸之） 支所長のすばらしい決意といいますか、来年に向けてやっていただけるということですから、ここら辺でやめてみようかなと思っております。 ただ、今までの減反の割り当てが耶馬溪７６集落ぐらいあるのですね、ここに、うちの集落は１３軒しかないのですが、そこでも減反の率４０．６を達成するためにといったら１０１とか１００コンマなんぼとかいって、一生懸命するところの集落はぎりぎりまでもう取るのですね。いくのです。わかりますか、言っていることが。もうぎりぎりまでつくりたいのです。そして見てから、柿坂というか津民というか小川内という集落がある、ここに２町いくらあるのですね。減反達成し過ぎて１，３００％余っているのです。そこに４０．６いいよってやっているわけですね。もうしちくじい言いませんけれども。本当そうなのです。だから私が言いたいのは、こういうところとかもうすでに定着なさっている、もう木が植わっているとか栗を植えているとかいう田んぼ、田んぼで見てくれていますから減反にはなります。そういう田んぼがどのくらいあるのかとか、この集落は毎年このくらいつくるから、もうつくらないのだというのをちゃんと計算をしていただいて、下郷地区は別ですよ、これは許したらいくらでもつくりますからね。これはだめです。みんなではないですけれども、してないところはたくさんありますからね。やっぱり平等でないと、一生懸命している人がいつも損をするという農業、農業などは特にそうなのですね。言うことを聞いている人が損をする。これを特に訴えたくて、こたえなかったから、私は質問しました。十分わかっていただいたというふうに理解いたしましたので、部長、課長また支所長どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、今日は６月１３日、延々と３日間一般質問が繰り広げられました。あと２人ほど残っていますが、ここで６月のこの時期に、先日藤野議員また先ほど池田議員がということで市長、本当に私は、合併しまして新貝市長とこうしておつき合いさせていただくことができました。本当に中山間地域といいますか、旧下毛地域の市民、市長にはいろいろな面で早急な、まだ農業のことを言っているようでありますけれども、いろんな面で本当に祭りとかの参加とかいろいろな面で本当に市民と接触を深くしていただきまして、それが多過ぎて過労もあったのかなというふうに思っておりますが、そうした意味でも、あと半年弱残しておりますこの１１月、ぜひ１期でだらだら言わないで早く決意表明をしていただいて、さらにこの合併後の１期、２期、池田議員は「１０年」とさっき言ったですね。１０年とは、あと２期と半分してから途中でやめろということなのかなということでありましたけれども、本当に私どもも会長を中心とした緑水会も全面的に応援するであろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしければ決意表明などしていただければ、なお幸いかなというふうに思っておりますが。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 私が先ほど１０年ということを申し上げましたのは、世の中の見通しを見るには１０年という意味で、私の再選とか何かに絡めて申し上げたわけではございません。私は今の時点は、とにかく一生懸命この市勢発展のために尽くしていく、そのことが非常に重要だと思っておりますので、そういった姿勢で今後ともやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
◆２５番（中西伸之） どうも、ありがとうございました。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午後 ３時０９分
○議長（村上猛） 再開いたします。午後 ３時２９分 ２１番 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 平和・市民の会の安藤です。傍聴者も一人もおりません。これが恐らく、４月２２日に行われました市会議員選挙の実態だと思います。朝から、今日は山国の方からずっと応援団が来ていまして、その結果が、やはり旧下毛の議員さん方は本当に強い結果で当選されたのではないかなと思っています。しかし、傍聴者はいませんが頑張って質問させていただきたいと思います。 通告をしております３点について、質問させていただきたいと思います。私は、平成１８年９月定例市議会そして平成１９年３月の定例市議会で、当面の市財政の課題について述べさせていただきました。その内容については、一つには、なぜ公債管理、取りわけ起債償還事業が重要か、公債管理のシステム化、例えば公債管理委員会などの設置を求めました。二つ目には、夕張市の財政破たん問題を述べさせていただきました。三つ目には、かつて中津市も赤字再建団体、過去を繰り返してはいけない、そして赤字再建団体になれば実質的な自治権がなくなる、四つ目には、中津市の普通会計、特別会計の元金、利子を合わせた起債いわゆる借金残高とその他借金と同質の債務負担行為額及び土地開発公社の一時借入金で総計９００億円を超える借金があるということ、五つ目には、財政の基礎体力低下、六つ目には、財政推計の見直しを求めましたし、七つ目には、必要な事業はやるべきだが、各年次の起債許容額をしっかり見定めた事業の抑制をすべきだ、八つ目には、全国的には合併による財政破たんの可能性が十分にあるということ、そして九つ目には、地方財政計画の問題点として繰り上げ償還制度について、そしてその中で特に自治体再生法案について実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の新たな財政指標導入の見通しとその対応について求めてきました。そして、先ほども話がありました新型交付税についての考え方、１０点目には、中津市行財政改革５カ年計画で財政推計について、そして団塊世代の退職に備えてのいわゆる退職手当の問題、三つ目には、行財政改革の展望について、そして四つ目には市民の合意形成について、以上１０項目にわたる問題指摘を、昨年９月定例議会そして今年の３月定例議会で質問なり提言をさせていただきました。 さて質問本題に入りますが、今回は総務事務次官名で平成１９年４月２０日に出されました「平成１９年度地方財政の運営について」について中津市の対応をお尋ねしておきたいと思います。 その第１点でありますが、財政情報の開示についてであります。地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進についてということで、これは平成１９年１月２２日付自治財政局長通知によりまして、当該団体の普通会計に加え、企業会計などの特別会計の状況や地方公社、第三セクター等経営状況及び財政援助の状況も含めた各地方公共団体の総合的な財政情報について一覧性をもって開示する財政状況一覧表を公表するよう要請するとありますが、市としてどのように作成そして公表をしているのか。また、自治体現場から見て、この問題について問題点はないのか、お聞きをしておきたいと思います。 二つ目には、個性と活力ある地域社会の振興、地域の自立や活性化につながる基盤整備、生活関連社会資本の整備、災害等に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実等のため地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方公共団体に対し、頑張る地方応援プログラムにより地方交付税等の支援措置を次のとおり講ずることとしている。その内容は、交付税措置３，０００億円程度、平成１９年度は２，７００億円程度となっておりますが、この頑張る地方応援プログラムについて市としてどのように取り組むのか。国の方針に市として交付税措置がもらえるようなプロジェクトを考えているのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。さらに、平成１９年度で該当する事業はどのようなものがあるのか、お聞きしておきたいと思います。 三つ目には、今国会に提出されました地域産業活性化法ということを言ってもいいと思います、５月１１日に公布されているようでありますが、この地域産業活性化法等に基づき、企業立地促進にかかる地方交付税措置いわゆる減税補てん債措置及び地方税増収分の一部を特別交付税において財政需要として算定を講ずることとなっておりますが、これは約３００億円程度ということになっております。したがって、この問題に関連いたしましてダイハツ九州にかかわる下請企業等について、この法が該当するのかどうなのかお尋ねをしておきたいと思います。 また、この法について積極的に活用する必要があるのではないかと思いますが、行政サイドの考え方をお聞きしたいと思います。 四つ目には、地方税問題であります。地方財政計画における地方税収入見込額については、税制改正後において前年度当初見込額に対し５兆４，７４５億円、１５．７％の増の４０兆３，７２８億円、都道府県税にあたっては２２．２％増、市町村税にあたっては１０．５％の増になるものと見込まれるとありますが、改めてお伺いいたしますが中津市のこの地方税の問題について当初予算で何パーセント見込みとしているのか、お聞きしておきたいと思います。 次に、先ほども税源移譲の問題がありました、池田議員の方からも提起がありました。この税源移譲について、平成１９年度に行われる３兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲は地方分権、三位一体改革の一環として行われるものであり、税源移譲によっては基本的に納税者の多くは平成１９年１月から所得税が減少し、そして本年６月から減少相当分だけ住民税が増加するということになります。所得税と住民税の合計額は、税源移譲前後で変わらないことを中心に、納税者に対する周知徹底に努めることとありますが、この問題について市として行政サイドとして周知徹底を図る必要があると思いますが、その方法についてお聞きしたいと思います。恐らく、この６月以降、苦情あるいは問い合わせ等の対応があると思いますし、特に職員の皆さん方については大変御苦労をかけると思いますが、この問題についてお聞きをしておきたいと思います。 次に通告をしております市民病院の建て替え問題ですが、一昨日からこの市民病院問題については質問あるいは行政側としての考え方が述べられておりましたので、これについては省略させていただきたいと思います。 次に、大きな２点目であります。議会改革についてであります。議会改革については３月定例議会でも述べさせていただきましたが、全国的に自治体議会に厳しい目が向けられていると思います。特に政務調査費の不適切な使途が問題視され、議員特権への批判も強まってきています。また北海道夕張市の財政破たんを防ぐことができなかった、このことは議会のチェック機能の不全を示していますし、改めて決定者である議会のあり方が問われていると思います。これまで中津市議会も改革努力を続けてきましたが、考えてみますと行政改革といいますか行財政改革としての議会改革にとどまっている感がいたします。地方分権化に伴う議会改革、質を高める議会改革が今求められていると思います。 今後の議会改革のポイントは、第１は立法そして政策能力の向上が第１点だと思います。第２は、議会の自立性の確率であります。第３は、議会スタッフの充実、とりわけ専門職員の養成も必要になってきているのではないかと思います。第４は、監視評価機能の強化。第５は、やはり開かれた議会づくりということになると思います。そのため私は、やはり議会の基本条例、今、中津市の場合には政治倫理条例もありますが、それを網羅した議会基本条例の制定が必要な時期になっていると考えているところであります。 そこで、次の点について行政側に対する質問と、議長に対しての要請をしたいと思います。 まず行政側に対しては、これまで行政、市長サイドから議会改革を提案すること自体お門違いと考えていた思いがあります。私自身も、率直に言ってそういう考え方がありました。しかし、それが結果的には議会改革を遅らせたのかなとも思います。行政サイドから市議会に対して改革の提案はないのか、お伺いしたいと思います。 さらに、今回地方自治法の改正によりまして定例会の回数制度が撤廃をされました。通年議会も考えられるということであります。この通年議会の考え方をお聞きしたいと思いますし、もしこの通年議会が現状では無理とすれば、議会閉会中に主要な事業の実施報告等の全員協議会等のいわゆる開催についての考え方がないのか、お伺いをしておきたいと思います。 議長に対して、要請させていただきたいと思います。先ほど述べさせていただきましたように、議会の基本条例の制定を前提とした議会内の特別委員会の設置の検討をぜひお願いをし要請をしておきたいと思います。 ３点目です。中津城の堀、石垣整備事業について、お尋ねいたします。 平成１３年度から実施してきました中津城の堀と石垣整備事業につきましては、石垣構築については最高技術と言われております穴太積み方式でやってきているようであります。九州最古の近世城郭ということでありましょうか、当時の石垣が現存する九州唯一のものであるとお聞きしております。今日まで文化財の価値を失わない復元工事を行ってきたと思いますし、文化庁からも大きな評価を得ていると聞いております。 そこでお尋ねいたしますが、平成１９年度予算事業から除外をされております石垣修復工事の今後の事業計画はどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 これで、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） それでは最初に、財政情報の開示につきまして説明をさせていただきます。 まず財政情報の開示のどのように作成したのかということでございますけれども、財政状況等の一覧表の作成につきましては、今後の公会計制度の改革推進や新しい地方公共団体の再生法制の具体化も視野に入れて普通会計、公営企業会計など特別会計、第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況等、各地方公共団体の総合的な財政情報の開示が求められていることから、各団体間の比較が容易になるよう国から示された全国統一様式での一覧表を作成しました。 どのように公表したかということでございますけれども、またその公表につきましては平成１９年３月２３日に、中津市ホームページで掲載するとともに、大分県のホームページにも県下各市の状況が掲載をされております。 それから３点目の、公表することに自治体現場から見た問題点はないかということでございますけれども、情報の開示につきましては当市の財政状況も含めた行財政運営にかかる情報開示を積極的に行うことで、住民の方への説明責任を果たすとともに、住民の方の理解を得ながら、財政の健全化を進めていく上で必要不可欠であると考えています。今後、普通会計及び特別会計のみならず、当市が関係する第三セクターや地方公社等の経営の適否が当市全体の財政運営に大きな影響を及ぼすこととなるため、これらも含めた情報の開示が必要である。その内容につきましては、住民の方にもわかりやすいものとなるように工夫が必要だと考えています。 それから、頑張る地方応援プログラム関係でございますけれども、頑張る地方応援プログラムにつきましては、三位一体改革による地方交付税や国庫支出金などの削減によりまして、今後も厳しい財政運営が予想される中で、このような地方交付税等の支援措置が講じられる事業への取り組みが必要であると考えています。現在は各課と連携をとりながら、当該プログラムの目的に資するプロジェクトの抽出作業を進めており、応募に向けて準備を行っています。 それから１９年度に該当する事業はどのようなものがあるかということでございますけれども、平成１９年度につきましても当初予算で予算化されている事業を中心にプロジェクトの抽出作業を進めていますが、そのほかにも考えられるよい事業があれば、それも含めて計画を策定することといたしております。以上でございます。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） それでは、地域活性化法につきましてダイハツ九州関係の下請で該当する事業所があるかということでございますが、中津市においては一応、自動車と同部品等の６６業種がこの対象となっておりますので、一部については考えられるというふうに思っております。 この法律の適用を受けるためには、市、県、地元商工団体等で地域活性化協議会を構成しまして基本計画を作成し、国の承認を得ることが必要となってきます。承認がされれば、協議会に対しては計画策定や企業誘致活動、人材の養成・育成事業のソフト事業と、施設整備等のハード事業が受けられます。立地企業へは設備投資減税、農地転用の迅速化、これは農水省との連携ということでございます。自治体については、企業立地促進にかかる地方交付税措置、それにインフラ整備等の恩典が受けられます。 そういうことで、企業に対しての要件としましては、機械設置１台または１基の取得価格が１，０００万円以上かつ対象設備の取得投資総額が３億円以上、建物については取得価格の合計が５億円以上というふうになっております。それについて積極的に取り組む必要があるのではないかということでございますが、これにつきましては県の担当課でまだ事業実態の詳細がわからない状況であります。それで６月から７月に、県による市町村説明会が開催される予定ですので、説明会後に業種と指定地域の問題、協議会の設置や基本計画策定にかかる補助金公募等について、県や商工団体等と協議を進めてまいる予定であります。積極的に、これについては取り組めれば取り組みたいと思っております。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 市税の当初予算の率が何パーセントでなっているかということでございますけれども、地方財政計画におきます地方税の伸び率につきましては１５．７％、その内訳は県が２２．２％で、市町村は１０．５％、このようになっています。 中津市の当初予算の市税の伸び率につきましては、９．３％、このようになっています。 それから税源移譲に伴う制度改正による市民への周知についてでございますけれども、昨年の１１月の各企業への年末調整説明会を皮切りに、ホームページへの登載、それから市広報への掲載及び年金説明会、確定申告時においての来場者全員にさらに給与所得者へパンフレトの配布等を行っています。また５月には、特別徴収義務者へ周知及びパンフレットの送付、さらに６月での普通徴収義務者への納税通知書発送時にリーフレット等も同封しているところであります。納税通知書発送後の問い合わせにつきましては、本庁、支所の連携により対応していきたいと考えています。具体的には、支所より２名の増員体制で臨み、電話、窓口での対応を実施していきたいと考えています。以上です。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） ２点のお尋ねでございます。議会改革に行政側から何か提案はないかということですが、今は議会の中でも非常に議論が活発に行われております。議会のことにつきましては、常に議会の方でということもございますので、行政側の方からのコメントは差し控えた方がいいのではないかというふうに思っております。 それから通年議会の考え方でございますが、御承知のように今回地方自治法が一部改正されまして、議長は議会運営委員会の議決を得て市長に対して議会に付議すべき事件を示して臨時会の招集を要求することができるようになりました、ということに変わってわけでございます。 これまでにおいては、当市におきましては緊急な懸案が発生した場合は臨時議会を行ってまいりましたので、議会の開催についてはこれまでの方針で行っていきたいと思っております。今まで以上に議論を深めていきたいと思います。そのためにも、先ほど議員が言われましたように、必要があれば全員協議会を開くとかあるいは専門委員会、これは何とか総務委員協議会とか何とか委員協議会でございますが、専門委員会などを通しまして議員さん方の声を政策に反映していきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） 中津城の堀、石垣整備事業についてで、１９年度の事業計画はということの答弁をさせていただきます。 中津城の堀や石垣は、日本文化を代表する建造物であると再認識をしまして、平成１３年度より教育委員会と共同で事業を行ってまいりました。平成１９年度につきましては、１８年度の繰り越し予算で堀の整備、遊歩道の整備、アンカー石積工、暗きょ工を行いまして、まちづくり交付金事業としての事業認可を一応完了と考えております。以上です。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それでは最初に、財政問題から触れさせていただきたいと思います。今いろんな答弁をいただきましたが、まず財政の情報開示の問題です。ホームページで一応開示をしているということですね。これも結構です。時間の関係もありますから私の意見を述べさせていただきたいと思いますが、ホームページで見ている方というのが中津の人口でどの程度あるかなという疑問を一つ持っております。今これだけの高齢化社会になって、どれだけの方がこのホームページを開いているのかなという気がしているのです。したがって、このホームページのみでなく、その他の方法でやはり市民に徹底を開示をしていくということが、まず必要ではないかなという気がします。 したがって、その前に、私の考えなのですけれども、私はやはり議会議員に対して、これらの問題についてはやはり説明会をする必要があるのではないかなという気がしております。本来の日程といいますか年間の日程からしますと、１１月に決算特別委員会を設置して前年度のいわゆる決算審議が行われます。したがって、それを受けて１２月にその認定ということになるわけでありまして、この１２月中に一つは議会議員に対して、これらの問題についての説明会を、全協でも結構であります、ぜひやっていただきたい。そして、それを受けた中で１月に、今まで市の財政状況というのを出していると思うのですね、これとあわせて出すことによって一つ有効に、また議員も市民から問われても「いや、実はこうこう、こうなんですよ」というその説明ができるのではないか。また議員としても責任が、この分についてはできてくるのではないかなという気がしますので、その点についてひとつお聞きをしたいと思います。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 財政情報の開示でございますけれども、議員御指摘のとおりホームページだけでは不十分だと、このように考えております。お話しのように市報に掲載をいたしたいと思います。これは財政事情の公表ということで毎年１月１５日に発行していますので、その折にあわせて特集号で予定をしています。 それから、それ以前に議員さんの方に何らかの方法で説明をしてほしいということでございますけれども、この方法につきましても事前にお知らせができる方法をまた考えてまいりたい、このように考えています。以上でございます。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それと、もう１点お願いです。今回このホームページの分を引き出していただきまして、私も見させていただいたのです。もう一つ市の財政状況を１月１５日に発行する分ですね。やっぱり、どうしてもこ見ていると行政向けになっているのではないかな。行政内部の、いわゆる開示になっていないのかなという気がするのですよ。したがって、やはりまず議員にわかりやすく、そして市民にわかりやすいひとつ財政の情報開示ということをお願いしたいと思いますが、その点についてはいかでしょうか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 財政事情の公表につきましては、担当課としましてもわかりやすい工夫に努力をしているところでございますけれども、さらにまたわかりやすい方法を目指して努力してまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それでは、この財政問題が出ておりますので、幾つかお聞きしたいと思います。 平成１８年度のまだ決算はできてないと思いますが、決算見込みで結構です。この分の実質赤字比率そして連結実質赤字比率、実質公債費比率そして将来負担比率、あわせて経常収支比率と公債費負担比率について、お願いしたいと思います。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） １８年度見込みで、まず実質赤字比率でございますけれども、決算見込みを現在いたしておりますけれども、実質赤字の状況ではございません。 それから連結実質赤字比率でございますけれども、連結実質赤字の状況ではございません。 それから実質公債費比率でございますけれども、１３．２％、これは３カ年平均でございます。 それから将来負担比率でございますけれども、これはまだ算出方式が示されていませんので、現状では算出できません。 それから経常収支比率でございますけれども、９８．３％ということで現在のところ見込んでいます。 それから公債費負担比率でございますけれども、２０．４％ということでございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 今お聞きした範囲では、実質公債費比率１３．２％ということは、１７年度決算額からしますと２．１ポイント増ということになっていると思いますね。これは恐らく一つ要因があったのではないかなと思います。これはもう私大体内容はわかっておりますから、とりわけてあれするつもりはありませんが、今からやはり心配される分なのです。この１３．２％ということになると、これは私も３月議会で確か話をさせていただいたと思いますが、この実質公債費比率については１８％以上で、起債については許可制ということになっておりますね。ちょっと中身は省略しますが、２５％以上でいわゆる起債制限団体こういうことに実はなると思うのです。そこで、今、総務省の方でも出している内容については、１８％以上のいわゆる許可制限にかかる市町村数というのが４０６団体あるということですね。これも、確か３月定例会でも私は話させてもらったと思いますが、全市区町村の２２．２％ということになっているようです。これが、いわゆる第二の夕張市予備軍ということになってくるのではないかと思うのです。 そこで中津の関係をお聞きしたいと思いますが、この行財政改革５カ年計画の財政推計における実質公債費比率のピークの年度というのは何年度ぐらいになるのでしょうか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 財政計画での実質公債費比率のピークにつきましては、平成２４年から２５年というふうになっています。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） ぜひ、この時点を含めて、より慎重な財政運営を図るようにお願いをしたいと思います。 あわせてお聞きをしたいと思いますが、基金残高についてお聞きします。財政調整基金そして減債基金、決算見込額をお聞きしたいと思います。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） １８年度末の財政調整基金残高でございますけれども、２８億１００万円です。それから減債基金につきましては１８億８，９００万円というふうになっています。以上でございます。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 次に、先ほどもちょっと述べさせていただいたのですが、若干関連しながら、企業会計そして特別会計の健全化計画、いわゆる財政推計ですね、これはやっぱりやらなければならない、こういうことになっていると思いますが、この健全化計画については何年度からこの計画を作成していくのか、お聞きをしたいと思います。恐らく今年度１９年度からだと思うのですが。そして、それが何年度分まで含めて、いわゆる１０カ年計画ということになるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 企業会計等を含めた経営健全化計画ということでございますけれども、中津市の行財政推進本部会議、１９年度から財政管理委員会の中でこの企業会計、公営企業会計ですね、特別会計、そういったところの中津経営計画の策定にかかるということで、現在その準備をしているところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 財政問題はここで終わりたいと思いますが、私は実は今市会議員選挙にあたって、告示から投票日前日までいろんな場所で自分の考え方を述べさせていただきました。先ほど池田議員との関係の中で、行財政改革についてはい縮はするな、するべきではない、しかし財政は厳しい、こういう話がありました。 私はそれにつけ加えて、市民の皆さん方に話をさせていただいたのは、今回行財政改革５カ年計画の財政推計というのは、私はやっぱり持続可能な財政計画になっていると私は自信を持って言える、こういう話をさせていただきました。市民の皆さん方からすると、ある面では本当に財政が厳しい厳しいと、結局、中津は何するのだとこういう話が実はあるわけなので、したがって、この点については、よりもう少しやっぱり市民皆さん方に、私たち議員含めてなのですけれども、宣伝する必要があるのではないかなという気がしております。そしてもう一つ考えられるのが、やはり行政サイドにおける、できたらあるいは市民に対する校区別になるのかどうなのかは別にして、やはり市長の考え方を述べる場を私は設ける必要があるのではないかな。例えば、校区集会であろうが地区集会であろうが、そういう分を含めてぜひ私はやるべきだ。必要な事業はやりますということを言っているわけですから、だからそういう分を含めて、その上で財政計画というのはこういうことになっていますという話を、ぜひ市長の考え方を含めて出す必要があるのではないかなという気がしますので、そういう点についてはどういう考え方を持つか、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今、議員がおっしゃられましたこの行財政改革については、なかなかわかりにくい点が多いと思うのですね。ですから、まず職員に対する啓発といいますか理解ということで、部課長さんの皆さんに集まっていただきまして、説明会等を行いました。それでも、まだ本当のところは実感できてないところがあるのではないかというふうに思っております。まず我々自身がよくこの事態を把握すると同時に、市民の方々に対してもそういった説明会なりを今後開いて、私も説明をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 次に中津城の堀と石垣整備について、私がちょっと疑問に思う点をお聞きしたいと思います。 先ほど建設部長の方から、まちづくり交付金事業としての事業認可を一応完了したということで、結局あとはないということなのだと思うのですが、実はこの堀と石垣というのは、実は私も知識は余りありません。しかし、実は興味を持っているのですね。というのは私は、時間があれば自分のところの家からずっとお城まで歩いたりして、お城をずっと見て回る。そのときに作業されている方、いろんな方にお会いして、聞いたりしてきた経過があります。 そういう点で一つお聞きしたいのですが、結局その完了したということは、あとはもう石垣の関係というのはもうしないということになるのでしょうか。これは建設部の方にお聞きした方がいいのか教育委員会にお聞きした方がいいのか、私はちょっとわかりません。業務委託でどういう形になっているかわかりませんが、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） まちづくり交付金事業の事業認可の経緯でございますが、この事業認可が平成１８年度であったわけですが、まだ工事が途中ということで１年延期をして、１８年度予算を繰り越して１９年度に行なおうということでございます。それで、まちづくり交付金事業としての一区切りをつけて、まだ確かに議員言われるように、ほかのやぐら台とか少し修復が必要な部分等がございます。これにつきましてはもう教育委員会の方で再度検討していこうということ、そういう考えをしているところです。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それでは、教育委員会にお聞きします。結局、検討するということは、それはまだ今からやるということの理解でいいでしょうか。
○議長（村上猛）
教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 東側と西側若干残っておりますけれども、東側の石垣、やぐら台でありました部分ですけれども、これにつきましては現在、石垣を積み上げてストップしている状態でありますので、安全面から見ても施工をいたしたいと考えております。
◆２１番（安藤豊治） 東側ですか、西側……。
○議長（村上猛）
教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 西側につきましては、すぐということは考えておりません。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 市長、実は私は平成１３年度当時、本当に財政状況を見たときに、今これをやるべきかなという話をさせてもらったことがあります。しかし１３年度から、こういう形で今年度まで１８年度までずっとやってきた一つの経過があります。私も先日、ずっとあそこを歩いて行きまして、西側の汐湯側のところに白のロープをずっと張っているのですよね。これ何という話を聞いたら、いや実はこの部分がまだ石垣として残っています、こういう話が一つありました。東側の方はカトリック教会がありまして、カトリック教会との用地の関係などいろいろあるものですから、これはできるだけ安全性を前提にしながら、これからもちょっとやりますと、こういう話。今年度で実は堀を掘り起こすということになっているのですね。 私はどうも理解できないのが、その石垣一部今残っているわけです。それで堀を掘り起こすということになったときどうなりますかという話をしたときに、「そうですね」という話が一つまず一番最初にあったのですが、その石垣のところの前の部分だけ、堀の部分を掘り起こさなくて残すというのですね。それは結構ですよ、それでは例えば工事車についてどこから入るのですかと言ったら、汐湯の方から入るというのですね。この汐湯の方というのは、恐らくまだ了解を取ってない部分ではないかなと思うのです。工事をする際に、そういうことでいいのかなという私はちょっと気がしております。確かに来年国体がありますから、堀を掘り起こすことによって見栄えはよくなると思うのですね。鳥居のところを中心に両サイド堀ができます、遊歩道ができます。約３，０００万円ほどかけてやりますということなのです。確かに見栄えはよくなるのですけれども、私はやっぱり工事手順というのかやはりどうしてもあるのではないかなと。家を建てるにしても何にしても、そういうのはどうなのでしょうかね。結果的にその手順が狂うことによって、経費は負担が増になってくるのではないかなという気がしますし、いわゆる一般市民に対しても迷惑をかけるという前提の中で今計画をつくろうとしているわけですよね。そういうところを考えたときに、ちょっと私は問題があるのではないかなという気がします。全くしてなかったら話は別なのですが、完成までにあとわずかなのですね。今聞いてみると、本当にわずかだと思うのですよ。その経費はどれだけかかるか、私はわかりません。だけれども、わずかです。そうすると、やはり当初の手順どおりに一つはやっぱり進める必要があるのではないかなという気がします。 私は正直言って、この問題については前の助役に実は質問をしたかったのです。聞いてみると、前の助役の方からのいわゆる指示で全部動いたという話も実は聞いておりましたが、残念ながら国の方に帰られましたので、わざわざこちらの方に呼ぶわけにいきませんので、今その教育委員会なり建設部の方にお尋ねをしているというのが今の実情なのです。私は、やはりやる以上は西側の部分も含めてぴしゃとやるということ、そしてやっぱり手順を踏むということ、そしてやはり市民にまず余り迷惑をかけないことを前提にした工事手順というのをやはりやっていく必要があるのではないかなという私の考え方を持っているのですが、教育委員会としていかがでしょうか。教育長にお聞きをしたいと思います。
○議長（村上猛） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 私にということでございます。今、議員お話しございました石垣の関係でありますけれども、中津城自体が九州最古の近世城郭それから石垣が穴太積みということで文化財的な価値が非常に高いというふうに伺っております。それで石垣の復元にあたっては、今までお話がございましたように平成１３年から都市計画課の支援をいただきながら今日まで行ってきたということであります。 本年度の工事でございますけれども、手戻りではないかというふうなお話のようでございますけれども、これまでの経過をかんがみながら東側のやぐら台の石積みについては、こちらは椎ノ木門付近になるかと思いますが、そちらの取り合わせ等が明確でない、はっきりしてないということもありまして、私どもの方でこれから、いわゆる教育委員会の方で安全性を保つための工事を施工していきたいというふうに考えております。 それから西側については、市民に迷惑をかけるのではないかというふうな御指摘もございます。確かにまだ施行年度もはっきりしている状況ではございませんし、了解を取っているわけではございませんけれども、ただ私どもとしましても過去のいろんな経過の中から、若干御迷惑をおかけする部分もあろうかと思いますけれども、ぜひその地域の皆さん方の御理解をいただきながら、これから先細部の修復に向けて、時間がかかるかもしれませんけれども、努めてまいりたい。 いずれにしましても非常に歴史のある中津城を含めてその一帯は市民の貴重な財産になろうかと思いますし、教育委員会としてもより後世に残すための価値を高めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（村上猛） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 私は見栄えよりも、やはり最終的には本当に価値のある石垣そして堀を含めた一体的な分をつくるべきだと私は思います。そのためには、やはり先ほどから言っておりますように、本当に価値のあるところを含めて、工事の手順なりあるいは市民に迷惑をかけないような形を含めてやるべきではないかなという気がしております。恐らく国体用が一つあるのかなという気がしておりますけれども、そこら辺についてはもう少し再検討をひとつしていただきたいという具合に考えておりますし、あと例えば西側の分の石垣、それと東側の分で工事費がどれだけかかるか、今日はもう結構です、ひとつ十分に検討していただいて、これは財政論もありますから。私が思うのは単年度でやろうと思ったら難しい面が、その金額によっては、事業費によっては出てくる可能性があります。しかし、それをやはり計画的に持ち込んでいけば、財政的にはいける面もあるのではないかな。これが私はある面では、もうやってきている以上は必要な事業として一つやってもらってもいいのではないかなという気がしておりますので、そういう点を含めてひとつ再検討して、また後日私の方にひとつ御連絡をいただければと思っております。 これで終わります。
○議長（村上猛） １１番 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） こんにちは。会派、前進の小倉です。皆様方のおかげをもちまして、元気に２期目の、安心と平和に向けての市議活動ができることを感謝いたします。 明日の安心と平和の次世代を担う子どもたちの子育てにつきましては、共働きの家庭が増加し核家族化が進み大変に厳しい環境となってきていることが伺えます。競争社会が進み、自分さえよければと思う自己中心型の社会構造が見受けられます。親子や地域での人と人とのきずな、コミュニケーションを図る上で一番大切なことは、あいさつだと言われております。３年目になりますが、毎朝小学校の校門前であいさつの声かけを、近くの住民２人と私の３人で行っております。 最近、気になる一つとして、鍵っ子の増加が目につくようになってきました。学校が終わってから見守る保護者等がいない子どもたちを対象とした学童保育が各校区に開設をされておりますが、１点目の質問といたしまして、学童保育、放課後児童クラブの運営方法と保護者の負担金、それと設置場所についてお尋ねいたします。 教育問題を考える上で、中津市の学校教育の中枢である教育委員会の毎月の定例会議を昨年より傍聴させてもらっております。 ２点目の質問といたしまして、毎月の定例委員会の議案書の配付の時期と地域の教育の現状と意見を聞くためにも、移動教育委員会の考えがあるかどうかを、お尋ねいたします。 別府を中心として先週、地震が数日間続いておりました。中津市におきましても、体に感じる地震が２日間ほどありました。災害は、いつ襲ってくるのかわかりません。雨季や台風のシーズンを迎えるにあたり、３点目の質問といたしまして、今年の防災訓練の計画についてと、避難場所となる学校、公民館等に毛布などの備蓄はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 次に、昨年、米山雨水排水ポンプ施設が完成しましたが、この活用状況についてお尋ねいたします。一ツ松、牛神地区のそれぞれの一部の雨水排水が一時的に滞留する自見川沿いの蛎瀬のダブが埋まり浅くなっており、保水能力の低下が見受けられます。このダブと周辺の水路の整備計画について、お尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 学童保育の１点目の運営でございますが、この学童保育の運営は放課後児童健全育成事業として、市が運営委員会及び社会福祉法人等に委託をし事業を行っております。なお運営費につきましては、中津市の委託金と保護者の負担金で運営をしている状態でございます。 次に、保護者の負担金は幾らかということでございますが、この負担金につきましては各クラブによって異なります。一応１，０００円から７，０００円となっているところでございます。 次に、児童クラブはどのような施設で行っているかということでございますが、この児童クラブの施設は中津市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づきまして、専用の施設のほか児童館それから保育所、学校の余裕教室、民間の施設などの社会資源を活用して実施しております。特に中津市は幼稚園を共用で活用していることや、学校のランチルームや旧パソコン教室を共用で活用しています。また今年度より蛎瀬のデイサービスセンター、昔のグレース保育所なのですが、あの１室で児童クラブを行っているのが現状でございます。以上です。
○議長（村上猛）
教育委員会管理課長。
◎教委・管理課長（大塚秀勝） 教育委員会の議案書の配付についてですけれども、これにつきましては中津市教育委員会会議規則第６条によりまして、定例会の３日前までに配付をしております。 それから移動教育委員会につきましては、これまで実施したことはございませんが、去る中央教育審議会答申がありまして、「今後の地方教育行政のあり方について」において、教育委員会が地域住民の意向を把握、反映するための具体的改善方策として、地域住民などと直接意見交換を行う公聴会などの場の積極的な設定に努めることが提言されております。教育委員会事務局といたしましては、教育委員会に今後諮っていきたいというふうに考えております。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 防災対策についてですが、そろそろ梅雨がきて、また台風シーズンということになって、大変そういった大きな災害が発生しないことを願っているわけでございますが、お尋ねの今年の防災訓練でございますが、この５月２７日に実際の水害を想定しまして、さまざまな水防の工法訓練を消防団が主体となって実施をいたしました。山国河水防演習でございます。また６月１日には大分県総合防災訓練のこれ図上訓練というのですが、図上訓練において県の災害対策本部等のいわゆるいろんな情報伝達の訓練があるのですが、そういうことも行ってきました。 それから今後の訓練計画でございますが、自主防災組織単位での初期消火訓練や地域住民が地域の危険箇所や災害時の要援護者対策などについて話し合うワークショップの中で防災訓練を実施するように計画をしております。 また、今年の１０月の中旬でございますが、大規模なこれ九州全域、沖縄まで対象としているわけですが、緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練というのが中津市で開催をされるようになっております。そういったことをやりながら、防災を未然に防ぐ、最小限に防ぐということをやっていきたいと思います。 それから、もうそろそろ御家庭の方にお届けになっていると思いますが、今般市内を１０カ所に分割いたしました防災マップを各家庭の方に配布をさせていただきました。その中に浸水の予想区域であるとか避難場所であるとか、それぞれの防災に関することを記載しております。 それから次に、避難場所に毛布とかそういったものの備蓄品はあるかということでございますが、現在、学校や公民館などの避難場所には物資の備蓄はしておりません。市の災害救助用の毛布は１，０００枚ございます。それから医薬品などの備蓄はございます。これは本庁舎で保管をしております。支所の方にも、毛布は２００枚ずつ配付をしております。災害が起こった場合に必要な場所に、私ども市の職員がお届けをするということにいたしております。 また水とか食料などにつきましては、今いろんな大手の機関とかＪＡさんとか、そういったところと災害の物資の援助協定を締結しております。また先般来御質問がありました災害対応型の自動販売機の設置ですが、現在これ二つのメーカーと御相談を申し上げております。近いうちに設置ができるのではないかな、設置場所とかの問題がございますので、今そういう詰めをやっております。そういったことをしていきながら、災害を未然に防ぐことが大事でございます。万一不幸にも起こった場合には最小限に食いとめて、避難されている方々に安心をお届けしたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） ポンプ場は毎秒１トンのポンプが、１６９日稼働しております。それから毎秒７トンのポンプは、２日間稼働いたしております。 それから雨水幹線ですが、米山の東側、清掃工場寄りの道路整備のときに、米山地区の雨水幹線はもう整備が済んでおります。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） 水路整備につきましては、未整備及び流れの悪い水路の改修、修繕については、逐次行っております。 蛎瀬のダブのこの保水能力を保つ面でございますが、蛎瀬のダブは地元の要望により、ダブの維持管理用道路を平成１８年度から整備しております。この道路の完成により、ダブの管理も容易になり、保水能力も高まるものと考えております。あし等の撤去ができるようになるということでございます。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 学童保育につきましては、平成１５年６月の、私が議員としての初議会で質問しております。これからのこの三、四年の間に入所希望者も増員となっております。今後、中津市がどう学童保育に対する考え方と方向性について伺えればと思い、質問していきます。 子どもたちが育つ環境の中で、テレビ、インターネット、テレビゲーム、携帯電話などバーチャル、仮想現実的な体験の占める割合が格段と増大しております。生まれて１歳にもならないうちから保育所に入所するなど、家庭教育が希薄化している中で、共働きや一人親家庭で、昼間保護者のいない小学校低学年、１年生から３年生の児童が放課後安全に過ごせる家庭教育の一つとして、年齢の違う子どもたちと過ごし、社会性を身につける場として、指導員さんと過ごしています。学童保育、放課後児童クラブは、運営委員会や社会福祉法人等に委託するようになっておりますが、指導や助言はだれがするようになっていますか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 中津市放課後児童クラブ運営委員会設置要綱というのがありまして、その中でこの委員会は市の指導、助言のもとに業務を行うということになっております。そういうことで、この運営委員会総会等、子育て支援課が出席をし指導、助言を行っている現状でございます。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 学童保育は、遊ぶ場として一応位置づけられているのではないかと思います。目的の中に、遊びを通じて自主性、社会性、創造性の向上を目的とするとなっております。子どもたちが社会性を身につけ仲よく過ごせるように、御指導をお願いいたします。 それから異年齢の子どもたちが１５人から２０人ぐらいの場合は、１人の指導員さんが見ているわけなのですけれども、遊びを中心としてやるということで、学校教育とは違う指導員さんの苦労が大変であります。そのような中で、指導員さんの報酬に対する問題がぼつぼつ出始めているようにお聞きしておりますけれども、こういう面に関しても指導がとれるものかどうか、ひとつお伺いいたします。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） この学童保育というのは、国の補助基準額の中で委託料を算定しまして、その委託料と保護者の負担金の中でお願いしております。そういうことで、各運営委員会の中でこの指導員の方の賃金というのも決まってくるわけでございまして、なかなか市がそれ以上にかかわるというのは、非常に難しい状況でございます。 ただ、設立当時は保護者の皆さんも非常に熱意がありまして、指導員の方を手助けし、早く仕事が終わった方などは一緒に子どもの指導をしていたという状況でありますが、現在はそういうのが非常に希薄になっておりまして、指導員の方の負担というのは非常に増えているということは認識しているところでございます。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 私も小楠の児童クラブの、実は運営委員になっております。今部長が言われましたように、当初の設立当時の機運が少し薄れてきているのではないかと強く感じておりますので、運営委員会の中でそういうこともしっかりと意見等を言っていきたいと思っております。 それから保護者の負担金は地域、校区によって格差があるようですが、この保護者の負担金は大体どのようなものに使われているか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 保護者の負担金は、主にはおやつになると思います。そのほか通信費、消耗品費それからその児童クラブで行いますレクレーションやバスハイク、クリスマス会等そういう行事にも使っておりますし、光熱水費にも使われている状況でございます。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 大半が、おやつということでございます。私の沖代それから樋田の児童クラブ、学童保育をのぞかせてもらったのですけれども、このおやつ面がやっぱり一番気をつかっているというか、今、食中毒の問題等があって、どうしてもその辺に売っている既存のものを買ってきて与えているのが現状ということで、予算的にも２００円前後ぐらいだそうです。この中に、私たちも指導、要望していきたいと思いますけれども、副食という形になりますので、食育を考えたときにはできるだけ何か地域のものを使って、手づくりのものを与えていくように私たちも指導していきますけれども、行政の方からもひとつ指導していただくように要望いたします。 小楠校区の児童クラブにおきましては、民間の建物を借りて、家賃として児童１人当たり１，５００円負担しておりますが、補助金は出せないのでしょうか。今後、小学校での３０人学級が全学年に進めば余裕教室はなくなるのではないかと思われますが、家賃の補助金についてどのようにかならないか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 先ほど言いましたように児童クラブの運営費というのは、委託料と保護者の負担金ということで運営をしていただいております。そういうことで、現在のところ家賃としての補助ということは考えておりませんので、現状どおり保護者の負担金の中でお願いしていきたいと思います。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 先ほど言いましたように、小学校で３０人学級が進めば当然、余裕教室はなくなってくるわけであります。学校の敷地内に唯一建っているのが樋田小学校の中でございまして、樋田小学校にございましては入所者がそう増えるという傾向がないということをお聞きしております。これから先、余裕教室がなくなれば当然、民家を借りるというようなケースが出てきますけれども、これは今後推移を見ながら行政の方でどうするかを考えていただければと思いますので、その点はまたひとつよろしくお願いいたします。 それから移動教育委員会のお願いについてでありますが、先の月例委員会の中である一人の委員より、中学校のエアコン設置に対する答申に対する意見の中で、寄附をしてくれる人があれば、ぜひ校長室にエアコンを設置してくれればよいのに、その理由はなぜかといいますと、校長室にはよくお客さんが来るとの発言がありました。いかに現場を知らないかという軽々しい発言に、私は驚いております。恐らく夏の暑い教室の状態を知らないのではないかと思われます。答申の中にも、朝顔等を植えるとかそういう答申がありましたけれども、この暑い教室は日が当たるとか差すとかそういう問題ではなくて、要するに風が吹き抜けない構造になっているということを知らないのではないかと思います。まさに、この暑い時期に行くとサウナ状態ですね。よかったら、やせたい人はぜひ子どもたちと一緒に授業を受けられたらいいのではないかと思います。だから、できるだけ今言われましたように、やっぱり現場を知ってもらいたいというのが移動教育委員会の私のお願いであります。 昨年、教育基本法の改正が行われ、今回の国会において教育３法の学校教育法、地方教育行政法、教育免許法の三つの法案が審議されております。学校教育が変わるのには、今後まだ相当な時間がかかるものと思われますが、児童、保護者にとって学校生活を送る上で小学校、中学校の連携による情報の交換が重要だと思われます。個人的なことや、例えば校区であいさつの声かけ運動など小中学校区全体で取り組んでいくことなど、これは将来地域でのコミュニティーをつくる上で必要な経験となってきます。なお、中学１年生は「中一ギャップ」と言われるぐらいに不登校、いじめの件数が小学校６年生から中学１年生になった途端に急増していると言われておりますので、小中の連携が重要課題となっております。教育委員会として、この小中連携についてどう取り組んでいかれるか、事例があれば発表をお願いいたします。
○議長（村上猛）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 小中の連携ということでございます。よく一般的に「小中一貫」とか「小中連携」といったときには、いわゆる学力にかかることを言うことが多うございます。しかしながら、中津においては小中学校の連携については取り組み可能なところから行っているというふうに御理解いただけたらと思います。取り組み可能なところとは、地域のことであったり教科など項目のことであるととらえていただければと思います。 例えば、今津小学校と今津中学校間で計画している内容を御紹介すると、計画だけでなくて実践もしているわけですが、子どもに関する継続した情報を交換する、学習規律に対する小中で共通した指導や取り組みを行うなど、主に生活指導面を中心にしたものであります。また特徴的な取り組みといたしましては、総合授業参観やＰＴＡ合同研修会などが計画されたり実践されております。このことについては、県の生涯学習課の方も注目をされて、昨年度わざわざ今津小学校の方まで来られたという経緯もございます。また本耶馬渓地域の２小学校、１中学校においては、小中連携して５教科に関する家庭学習の手引書というのを作成いたしまして、小、中がうまく連結できるように、継続的に使用することにより効果を上げようとしてつくられて、また使用しているところでございます。 そのほか各地域において小中それぞれの人権学習や教科学習に関する授業を小中教員が交流参観し、相互の研修機会とするなど、各種工夫された取り組みが行われつつあります。機会を得て、多くの方々にも御紹介していきたいと思っているところでございます。 ここに、これは今度南高が中心になりながら中学校の教員とつなぎ教材、さっき言ったように中学校３年と高校１年というのもつくっております。さっき言ったような小学校と中学校のつなぎ教材的な家庭学習の手引きもつくったりしております。 私たち教育委員会としては、学校長を中心とした主体的なこのような取り組みを支援してまいりたいと思っているところです。以上です。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） これは藤野議員のときの市長の答弁の中に、教育委員会の人数は５名で、その中に教育長が１名。あと４名の教育委員で定例会、委員会等が開かれているということで、やっぱり各地域に出向くなり公聴会等をやっぱり開く必要があるのではなかろうかということも市長が言われましたので、ぜひこれ前向きにひとつよろしくお願いいたします。 ある子ども育成会の総会におきまして、ＰＴＡの役員、お父さんより、このような行事を夜にしてもらえないかとの要望が提出されていました。このように昼間の学校行事に父親の姿が見受けられなくなっておりますが、会社に協力を求めるとかおやじの会などの育成について、教育委員会としてどのように考えておりますか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 今、おやじの会の育成というお話がございました。御案内のように沖代小学校区には「沖代ＰＡＣ」だったと思いますが、おやじの会を自主的に組織し活動し、地域教育それから学校教育を支えていただいていると認識しております。 このようなことこそ、今、安部内閣も社会総がかりでという話があります。一番気になるところは、学校から子どもを通して地域ということばかりが今まで行われてきました。そうではなくて、やはり今のように地域から起こっていくという自主性、学校の中にも自主性を保ちながらやっているところでございます。そういう意味で、地域から起こってくるということを大事にしていきたい。そのことについて今も行っておりますが、夜ＰＴＡを開催したり土日開催したりする条件は整えているところでございます。そういう形での支援を行っていきたいと思います。ぜひ各地域で、お父さん方などが中心になりながら自主的に起きてきていただければというふうに期待しているところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） なぜこういうことを言いますかといいますけれども、子どもが成長すると同じように私たち保護者も子どもを通して成長するということが見受けられます。今の保護者の方々が学校とかいろんな面に無理な要求といいますか、理不尽なことを言っていることが多々あると耳にしております。それを考えたときに、いかに子どもと同時に親も成長するかということを考えたときに、ぜひ中津市内の企業だけでも結構です、ぜひお父さん方がＰＴＡに参加できるように、ＰＴＡの役員を受けられるように、ぜひお願いなり要望をひとつお願いいたします。 私が、実例ですけれども、私も実は小学校２年間ＰＴＡ会長を受けました。そのときは経営者の理事長にりん議を書きまして、その承諾を受けて、なおかつＰＴＡの総会とか行事等に出るときには１時間ないし２時間の時間休を取って出ておりました。なぜかといますと、先ほど言いましたように、子どもがどういうところで教育を受けているのか、今の子どもたちにどういう教育がなされているのを知らなければ、親子の会話、きずなはそこで絶えると思います。ぜひとも親と子どもが一緒に成長できるということを考えて、教育委員会の方もひとつよろしくお願いいたします。 それから災害に対する地域での安心、安全に取り組まれている実例を一つ紹介させていただきます。一昨年の田植えが済んだ後での渇水、水不足のときに、建設業界中津支部の協力により、タンクローリー車での干割れた水田に水を運び、無事稲が育ったことは御記憶のことと思います。この建設業界には、災害及び緊急時の協力体制ができており、台風時期や冬季の道路凍結に対して、地区の責任者を決めて２４時間体制で中津市民の安全と安心のために活動していることを皆様にお知らせしておきます。昨年は大雨の回数も少なかったのでありますけれども、排水施設、米山の排水施設でありますけれども、稼働により大雨のとき水の水位が早く下がり、地域の人たちも大変に感謝しております。風水害の起こるシーズンがやってきますが、排水対策及び水路の整備については地域計画に沿って逐次進めていくとの回答がありましたが、中期とは何年ぐらいを目安としているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） ５年を一応目途にしております。
○議長（村上猛） 小倉議員。
◆１１番（小倉喜八郎） 今議会の一般質問の中で、１１日だったと思いますが、奥山議員、恒賀議員からも排水に対する質問がありましたように、安心、安全のためにも計画的に早期の改善を要望いたします。 最後になりますが、行財政改革の中で大変に厳しい中での行政でありますが、自己中心ではなく身の回りで自分たちのできるところは、その地域に住んでいる人たちがきずなを深めやっていくような、安心して子育てでき、平和な中津を目指し行政とともに頑張っていきます。 それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上猛） 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 以上で、通告による一般質問は終わりました。これで、一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日、市長から議第８２号の議案を一部訂正したい旨の申し出及び、議第９６号の追加議案上程並びに請願第７号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充を求める意見書の提出についての請願で、請願者から請願訂正の申し出がありました。 この際、以上の３件を本日の議事日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、以上３件を日程追加し議題とすることに決しました。 まず、議案訂正の件を議題といたします。執行部から、議案訂正の説明を求めます。総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） それでは私の方から、別紙のとおりお配りしております、おわびの文書を読み上げまして訂正方をお願いしたいと思います。 議第８２号 中津市都市計画税条例の一部改正についての議案中、下記の誤りがございました。謹んでおび申し上げたいと思います。 お手数ではございますが、下記のように御訂正くださいますようにお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（村上猛） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案訂正の件につきましては、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、議案訂正の件については、これを承認することに決しました。 次に、請願訂正の件を議題といたします。議会事務局長に、説明させます。議会事務局長。
◎議会事務局長（清永信） 請願第７号の訂正の件を、御説明いたします。 お手元にお配りをいたしておりますように、請願項目４項目目の、「教職員に人材を確保するため教職員給与の財源を確保・充実すること」を全文削除する内容でございます。以上でございます。
○議長（村上猛） お諮りいたします。 請願訂正の件については、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、請願訂正の件については、これを承認することに決しました。 次に、追加議案上程に入ります。 議第９６号を上程いたします。市長から、提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（新貝正勝） 本日提出しました議案について、御説明申し上げます。 議第９６号 中津市税条例の一部改正につきましては、観光の振興のための行事、イベントに対する入湯税の取り扱いについて明確な基準を定めるためのものです。 議員各位におかれましては慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（村上猛） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。
△議事終了 午後 ４時５２分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成１９年６月１３日中津市議会議長 村 上 猛署 名 議 員 川 内 八千代署 名 議 員 松 田 安 人...