別府市議会 2020-12-11
令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
令和 2年第4回定例会（第6号12月11日） 令和２年４回
定例会会議録（第６号）
令和２年１２月１１日
〇出席議員（２４名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１６番 市 原 隆 生 君 １７番 黒 木 愛一郎 君
１８番 平 野 文 活 君 １９番 松 川 峰 生 君
２０番 野 口 哲 男 君 ２１番 堀 本 博 行 君
２２番 山 本 一 成 君 ２３番 泉 武 弘 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君 総務部長 末 田 信 也 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
公営事業部長 上 田 亨 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君 建設部長 松 屋 益治郎 君
共創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 須 﨑 良 一 君
教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君 財政課長 安 部 政 信 君
総合政策課長 行 部 さと子 君
産業政策課参事 大 野 高 之 君
人権同和教育啓発課長
宮 森 久 住 君 環境課長 堀 英 樹 君
障害福祉課長 大 野 積 善 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
道路河川課長 山 田 栄 治 君
公園緑地課長 橋 本 和 久 君
次長兼
学校政策課長
柏 木 正 義 君
学校教育課参事 志 賀 貴代美 君
学校教育課参事 姫 野 賢 一 君
消防本部庶務課長 浜 崎 仁 孝 君
次長兼
消防本部警防課長
荒 尾 大 介 君
〇
議会事務局出席者
局長 花 田 伸 一
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 藤 内 洋 一 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 市 原 祐 一
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第６号）
令和２年１２月１１日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○10番（森山義治君） 早速質問に入りたいと思いますけれども、議長にちょっとひとつお願いがございまして、質問事項の３．（１）医療機関等への支援ですね、これにつきましては、国の第３次補正におきまして医療機関に対する
緊急包括支援交付金1.5兆円の増額が、３日前の12月８日に閣議決定をされましたので、今後その補正予算が決定次第、それぞれの医療機関に給付金が給付される、そのように理解いたしましたので、この質問を割愛させていただきたいということと、もう１点は、土砂災害に対する資料につきまして配付をしたいのですが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（松川章三君） 許可いたします。事務局は、資料を配付してください。（資料配付）
○10番（森山義治君） ありがとうございます。それでは、その間に質問に入ってまいります。よろしくお願いをいたします。
御存じのように日本列島を襲う豪雨災害が毎年のように発生する中、今年の７月の３日から７月31日にかけて日本各地では大雨となり、人的被害や住宅被害が多数発生をいたしました。そこで気象庁は、この一連の大雨に対して「令和２年７月豪雨」と名称を定めております。特に九州では４日から７日に記録的な大雨となり、大分県では大分川や玖珠川での氾濫が相次ぎまして、死者６名、軽傷者２名と人的被害、また住宅被害では、玖珠川の氾濫によりまして、特に天瀬町の川沿いのホテルなど旅館が10施設浸水をしてしまいました。また、川に架かっていた橋が流され、いまだに復興に至っていないようであります。さらに
ＪＲ久大本線では、別府駅発着のゆふいんの森号がいまだに一時不通となっており、復旧にはまだ数か月要するようであります。
別府市におきましても、各担当課は全て把握していると思いますが、私が連絡を受けて５件視察をした中で人的被害はなかったものの、その中で主な３件について質問をいたします。
まず資料１でございますが、７月８日早朝に
路線バス運行路線で古賀原付近の土砂崩れにより一時通行止めとなった場所であります。当時、通勤途中の車両や人身災害がなくて幸いでありました。
資料２は、南立石１区の丸尾温泉ですね。丸尾温泉から
杉乃井ホテルまでの一部市道でありますが、７月７日に小規模の土砂崩れ、その下にある住宅地が浸水した場所であり、連絡を受け、数日後に撮影をしたものであります。
次に資料３は、７月７日の豪雨により南荘園16組の住宅内のブロック塀がおよそ10メートル倒壊した被災場所であります。特にこの住宅被災につきましては、南立石公園内の勾配沿いに流れ出た雨水が県道沿いの側溝でははけ切れずに、県道を越えてさらに住宅内に流れ込んだことが一つの要因ではないかと地元の方は話しておりました。
さらには天間や内成の農業施設などの土砂崩れが多数発生したようでありますけれども、令和２年第３回定例会や今定例会の補正予算で解決、または改修予定のようであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、ただいま申しました３か所の土砂災害の被災状況についてと、その補修に対する進捗状況についてそれぞれお尋ねをいたします。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えをいたします。
まず、１つ目の古賀原付近の土砂崩れについてですが、当日の深夜、豪雨により市道沿いの斜面が崩れ道路を塞いでいたため、付近を
全面通行止めといたしました。その後、翌早朝より
土砂撤去作業を行い、午前９時頃には片側を開放し、その日の夕方６時頃に通行止めを全て解除しております。
次に、２つ目の南立石１区の土砂崩れ及び浸水についてですが、市道沿いの斜面からの落石があり、この箇所も一時
全面通行止めといたしました。翌日午前中に落石の撤去等を行いまして、開放をしております。また、その場所の下にある住宅地に関係する雨水対策につきましては、今年度より道路側溝の整備に着手することとしております。
３つ目の住宅敷地への雨水流入についてですが、当日は土のうの設置を行い、その後市道側溝の整備を行いました。
○10番（森山義治君） ３か所全ての被災状況とその後の対応については理解できましたし、また、その一部については改善できるということで、地元の方も安心していることだと思います。
ただ、古賀原の土砂崩れは、昨年８月の大雨の際にも、今回の場所より内成方面に行った場所が土砂崩れになり、一時通行止めとなっております。そこで調べてみますと、道路沿いの斜面が民有地ですので、別府市としては斜面の補修は無理でしょうが、今後大雨のときなどこの場所の
安全パトロールを重視していただきますとともに、できれば巡視と今後の補修について話し合っていただきますようお願いをいたします。
次に、
水害防止対策についてでございますが、特に南荘園16組の住宅地につきましては、現在もこの資料のようにブロック塀が10メートルほど倒壊したままになっております。このブロック塀の倒壊につきましては、民有地なので、これまた別府市としては関知できないようでございますが、御存じのように2017年７月の
九州北部豪雨や18年の７月西日本豪雨、19年の８月の九州豪雨、そして令和２年７月豪雨と、４年連続しての大型台風を鑑みますと、今後も大型台風の襲来が考えられます。
そこで、
南立石公園東側の県道218号線に設置しております側溝につきましては、大分県土木の管理でありますので、別府市としては公園の出口、
グレーチングの蓋つきで雨水の落とし口を新たに造り、そこから県の側溝に流し込むとか、または県道沿いの側溝蓋を一部
グレーチングの蓋に改善すれば、今後、
雨水災害防止対策の一つになるのではないかと考えますけれども、この案件についてどのようにお考えでしょうか。道路河川課また公園緑地課、それぞれお尋ねいたします。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えいたします。
県道の側溝蓋の
グレーチング化につきましては、一部県のほうで行っている箇所もありますが、さらに対策が考えられないか、県と協議・相談をしてまいりたいと思います。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
公園緑地課としましては、南立石公園からの雨水流出について、直接公園から県道に流れないような措置を検討・対策したいと考えています。
○10番（森山義治君） 住民の不安を払拭するような、前向きな答弁をありがとうございました。
また、南立石１区の丸尾温泉上の市道につきましては、市の職員さんが、多分道路河川課とは思いますが、今後について説明があったとのことで、大変安心をしておりました。そのように地元の人が言っておりましたが、報告をこの場でしておきます。
今後も市民に寄り添った業務を引き続きお願いをいたしまして、次に、
水害監視カメラ設置についてお尋ねします。
市街地などの水害監視として、大分市や他の市町村では、市内の道路上など数十か所に
水害監視カメラを設置済み、また検討中であり、大雨のときに道路の状況をリアルタイムに確認し、素早く発信することで早めの避難勧告の発信や、住民の避難行動につなげているようであります。
そこで、浸水被害が予想されます住宅地や商業施設また河川など、各担当課では把握していると思いますので、そのような場所に
水害監視カメラを設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えをいたします。
水害関係の
監視カメラにつきましては、本市においては朝見川の蓮田橋のところに大分県の
河川監視カメラが設置されております。その他の河川や道路等の監視カメラの件につきましては、各市の事例等を調査してまいりたいと考えています。
○10番（森山義治君） この監視カメラの設置の件につきましては、以前、河川の氾濫が予想される箇所に設置していただきたいということで一度質問をしておりますけれども、御存じのように毎年の大雨による被害状況や市民の安全対策、特に早めの避難などを鑑みますと、市街地など危険な道路上に
監視カメラの設置も必要ではないかと考えますので、いま一度検討を願いまして、次に、フィックス・マイ・
ストリートシステム事業についてお尋ねをいたします。
この事業は、
交通事故防止や
災害防止対策の一つとして、平成27年４月に事業
化され５年と８か月になります。まずは、この事業を事業
化していただいた当時の職員に厚くお礼を申し上げます。
この事業は、道路の陥没や側溝の不具合、また台風などの被災箇所を
スマートフォンのアプリを活用して写真や地図で投稿、またその不具合の内容を詳しく文言を書き添えて市役所に送るシステムであり、今日までに多くの市民が投稿しているようでありますし、その投稿を見た職員が迅速な対応が取れ、重大事故や災害防止に大変役立っていると察します。今後もこの事業がさらに普及すればよいなと思っておりますが、この事業を知らない方がまだまだ多いのではないかと思われます。
そこで、お尋ねをしますが、現在１か月に平均で何件ぐらいの投稿がありますでしょうか。また、大まかで結構ですので、平成30年、令和元年、令和２年と、投稿回数とその内容についてお尋ねをいたします。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えをいたします。
今年度におきましては、月平均で約20件の投稿を頂いております。また、各年度の投稿件数ですが、平成30年度が27件、令和元年度が61件、令和２年度、今年度が11月末現在で163件となっております。今年度は大幅に投稿件数が増えておりますが、これにつきましては、
学生エールプロジェクトでフィックス・マイ・ストリートを活用した道路調査を行っていただいておりまして、その投稿数も含まれております。
また、投稿の内容についてですが、大部分が舗装の部分的な破損についてです。そのほか側溝の蓋、それから区画線などについての投稿がございます。
○10番（森山義治君） 投稿回数と、その内容については理解をいたしました。この投稿により事故防止や災害防止、大変役立っていることは御承知のことだと思います。しかし、この事業について、以前は一度
スマートフォンに設定すればいつでも投稿できておりましたけれども、現在は１か月投稿しないと、ダウンロードした後では解除されてしまいます。いざ危険箇所を投稿しようとしたとき、とても不便であります。なぜそのような設定に変更されたのでしょうか。その理由を教えてください。
また、以前のようにログインの期間を長くしていただきたいのですが、御見解をお尋ねいたします。
○
道路河川課長（山田栄治君） お答えをいたします。
アプリの運営事業者に確認したところ、システムの変更によりまして、30日間ログインをしなかった場合に再度ログインが必要となるという設定になっているとのことでした。その期間を長くしていただくように要望いたしまして、期間を90日間へ設定変更していただくようになっております。
○10番（森山義治君） 私も大体２か月に、御存じのとおり２か月に１回ぐらい市民の方から言われたときは常に投稿をして、そしてまた補修をしていただいております。大変感謝しているところでございますが、１か月投稿しないとアプリが解除される理由としては、それぞれの投稿事案に対応する職員不足ではないかなと心配をしておりましたけれども、早速90日に変更していただきまして、ありがとうございました。
この事業は、災害や
事故防止対策としてとてもよい事業であると考えますので、一度市報等でＰＲしていただきますようお願いをいたしまして、次の項に移ります。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
まず、
新型コロナウイルス感染症に対する受診についてお尋ねをいたします。
御存じのように
新型コロナウイルスの国内感染者が、11月に入り急拡大して、11月28日には過去最多の１日で2,600人を超え、国は
感染対策本部を設置し、Ｇｏ
Ｔｏキャンペーンの運用を見直すことを表明しております。大分県におきましても、
クラスター感染者など急増し、その後旅館やホテル、また飲食業ではキャンセルが相次いでいるようであります。同じく大分県内では11月28日に１日当たりの感染者が過去最多の男女18人が感染をしまして、感染状況を示す４段階の基準をステージ２へと引き上げましたし、12月10日ですね、昨日は１日当たり最多の25人となっております。別府市におきましても、感染者が急増し、12月10日、これも昨日現在ですが、累計113人となっております。
今後、
インフルエンザの流行や年末年始にかけての忘年会や新年会などクラスターが考えられることから、地域の医療機関ではさらなる受診の対応や人手不足が懸念されているようであります。
そこで、大分県は、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備えて県内の医療機関で
新型コロナウイルスの診療や検査ができる体制を整えたようであります。そこで、大分県が発表しています検査の種類、また別府市における検査体制について、昨日の質問と重複する部分もありますけれども、再確認ということでお尋ねをいたします。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
まず大分県におきましては、
ＰＣＲ検査と抗原検査での検査が可能となっており、県全体で診療検査可能な医療機関は現在まで502件、また、現在１日当たりに処理できる
ＰＣＲ検査数は、行政検査、委託検査も含め845件、抗原検査の
迅速診断キットは１日約2,000件分の確保の見通しであるというふうに把握をしております。
また、現在
かかりつけ医がない診療時間外の相談等、受診に関する相談に対して24時間で対応する
受診相談センターも大分県のほうで開設をされております。
次に、別府市における検査体制ですが、平日の主な流れとしまして、市内の医療機関、
かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談をいただき、医療機関の指示に従って受診、医師の判断により疑いのある人に対して検体を採取し、
ＰＣＲ検査が必要な場合は大分県
衛生環境研究センター等にて検査をすることとなっております。
また、日曜日と年末年始を含む祝日につきましては、市内の日曜祝日の当番医に加え、11月22日から３月28日までの間、旧野口病院の敷地を利用して別府市
医師会発熱外来トリアージセンターを開設し、検査体制を整えております。
○10番（森山義治君） 詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。そこで、例えば体温が37.5度以上、またせきやくしゃみなど自覚症状のある方は、まずは
かかりつけ医に電話などで相談をする。その後は医療機関の指示に従うという流れや検査体制が整っていることは理解できましたけれども、自覚症状がなくて自主的に
ＰＣＲ検査などを受けたい方もいるのではないでしょうか。
そこで、次に助成についてですが、
新型コロナウイルスが収束するまで、例えば東京や大阪などへの出張後や旅行後など、帰宅後には無症状であっても、とても不安になると思いますし、その数日後に自覚症状が出て診察や検査により陽性ともなれば、その数日間に接触した第三者に感染させたのではないかと思うと、とても不安になると思います。このような場合、潜伏期間が１日から14日間、平均すると５日間と言われておりますけれども、３日以内でも判定が分かる場合があるようですので、
コロナ感染拡大防止の一つとして自主的に受診する場合の費用について教えてください。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
自費で検査をする場合の対応が可能な医療機関の情報については、各医療機関の
ホームページにて公表されている医療機関しか把握ができませんけれども、その医療機関の
ホームページなどによると、約２万円から５万円程度の費用となっております。
○10番（森山義治君） ２万円から５万円かかるとなれば、自費ではなかなか受診できないと思います。そうはいっても、自覚症状がなくても陰性か陽性の確認ができるのであれば、不安な方は、先ほど申しましたように自費で自主的に検査すると思います。令和３年に入りますと、自分の将来を左右する一生で一番大事な高校や大学受験、また就職試験のシーズンにもなります。今後、出張帰りの家族などが子どもに迷惑をかけまいと思って自己負担でも受診、検査したいと願う人に対する医療費の助成制度を、ぜひ一度検討していただきますようお願いをいたします。
次に、検診車についてでありますが、御存じのように国のＧｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イート、また別府みんなにエール券などを鑑みた場合に、さらに感染拡大が懸念される状況にあります。そのような状況の中で、福岡市が検査体制の強化策の一つとして、市内各地区や施設に出向いて
ＰＣＲ検査の検体を採取するワンボックスカーの専用車両を導入することが明らかになっております。この車両には、医師が車両後部のパネル越しに手を差し伸べて車外の検査対象者の鼻の粘膜から検体を採取するために、医療従事者の感染リスクを抑えるほか、高齢者など移動困難者の負担を軽減できるとしております。そのような車両の確保についてと別府市所有の移動検診車の活用はできないのでしょうか。今後に向けて御見解をお尋ねいたします。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
現在所有しております検診車は、検診を目的として導入したものであり、検診機材等積載されているものもあり、
ＰＣＲ検査バスの代替として使用すること、その用途においても、現在行っております住民健診の実施にも影響があることから、困難であると考えております。
ただ、しかしながら、御提案のあったような福岡市が導入した
ＰＣＲ検査車両の活用などということは、今後の検査体制の充実につなげるための様々な方策の一つであるとも考えられます。今後、別府市医師会ともよく協議をしていきたいというふうに思っておりますので、参考にさせていただきます。
○10番（森山義治君） ありがとうございました。今の感染拡大の状況を鑑みますと、あってはなりませんが、もっともっと増える、あるいは落ち着くのか、収束するのか、ちょっと分かりませんけれども、もしそのような拡大していく、どんどん、どんどん、まだまだ拡大していくというような場合には、医師会と連携をしてしっかり議論していただきますようお願いしまして、次の項に移ります。
次に、コロナ禍における産業支援についてでありますけれども、まず飲食業に対する支援についてお尋ねをいたします。
コロナ禍における感染拡大の影響を受けた
コロナ関連倒産が、全国各地で増え続けているようでありまして、11月13日時点ではございますが、全国でおよそ700件判明したと発表されておりました。業種別では、飲食店が最も多く105件、次いでホテル・旅館が65件、次いでアパレルや雑貨、また小売店が46件と続いているようであります。
また、大分県におきましては、令和２年１月から10月までの倒産件数は43件となっており、業種別では、やはり一番多いのが飲食業を含んだサービス・不動産業で12件、建設業関係が10件、食品関係が５件、
交通運搬関係が２件となっているようであります。
そこで、国は、
雇用調整助成金を２月末まで延長しましたし、新たに
総合支援資金の特例貸付け最大20万円、原則３か月分までの施策などを公表しております。
別府市におきましては、申請の受付は終了はしておりますけれども、
中小企業者等賃料補助制度や
創業者向け持続化給付金、ホテル・旅館業に対しては湯ごもりエール泊、別府鬼割プラン、飲食業に対しては別府エール食うぽん券、さらに11月24日に販売開始をしました別府みんなにエール券を全産業に利用できるということで、市民の購買意欲も大きいことだと思っております。
そこで、お尋ねしますが、今回発売の別府みんなにエール券の予約状況をお尋ねいたします。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
11月24日より別府市民先行で予約を開始した別府みんなにエール券の予約状況は、12月10日17時時点で発行予定数16万冊に達したため、予約受付を終了したところであります。予約が完了しているエール券の販売は、12月18日まで市役所１階レセプションホールで行っております。
○10番（森山義治君） 予約数は２週間ほどで完売したということでありますけれども、コロナ感染者の急拡大を鑑みると、都道府県が飲食店や居酒屋などに営業時間の短縮をするということが考えられます。その場合、国は８割を補助する制度があるようですけれども、どのような制度でしょうか。お尋ねいたします。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
11月17日に国より発表されました協力要請推進枠の制度概要によりますと、11月１日より
新型コロナウイルス感染症防止対策として、都道府県が営業時間短縮を要請し、それに応じた店舗に対し60万円を上限として協力金を給付するものです。この協力金の財源について８割を国が負担することとなっております。都道府県には地方創生臨時交付金が追加で交付されます。
休業要請は、都道府県知事と国が協議して決定するので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
○10番（森山義治君） 市民が外出の自粛をしているという中で、飲食業関係は経営がとても厳しい環境にあるようであります。私も何軒かまちに出かけるのですが、そのうちの２軒がもう今年で店をやめるということでございました。営業時間短縮要請が発令された場合には、残りの協力金２割を県と別府市でぜひ負担していただきますようお願いをいたしまして、次に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが６月末まで延長されましたけれども、コロナ禍の現状を鑑みますと、別府みんなにエール券は購入したものの、令和３年３月31日までに使用できるだろうかどうか、不安になる方もいらっしゃると思います。
そこで、別府みんなにエール券の利用期間の延長も考えられますが、どのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
○
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
別府みんなにエール券は、コロナの影響を受けた市民生活の経済的支援と消費喚起による市内産業の活性
化を図るために12月４日から販売しているところです。
現在のところ、年末から年度末にかけての短期間での経済効果を見込み、使用期限は３月31日としているところですが、市内での
新型コロナウイルス感染症の状況や市民等皆様の利用状況等も踏まえ、利用期間の延長も考えてまいりたいと考えております。
○10番（森山義治君） この件について、どのように市長はお考えですか。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
今、課長が答弁をしたとおりでありますが、今、急速に別府のまちにもこの感染が拡大をしていると。市中感染の懸念も非常にあるという中でありますので、私一人としては、これは使う期限をやはり延長するべきではないかなというふうに思っておりまして、今そのことについて、我々が「やる」と言ってできることでもいろいろと、金券ですので、届出が必要であったりとか、周りとの調整が必要ですが、私個人としては、今そういう、ちょっと延長する、最大限延長する――使える期間をですね――ということで関係の皆さん方と協議を始めているところでございますので、正式に決まればアナウンスができるのかなというふうに思います。
○10番（森山義治君） 市長、ありがとうございました。やっぱり市民の方は、今の状況を見ておったら、なかなかまちに、券は買ったもののやっぱり出きらないというのが本音だろうと私は思っております。しっかりと検討していただきまして、その方向でやっていただければいいなと思っておるところでございます。
次に、交通運輸産業に対する支援についてお尋ねをいたします。
特にコロナ禍におきまして、倒産まではいかなくても、御存じのように大手航空会社、また九州の鉄道会社では、３月業績予想で大幅な赤字予想、また国土交通省の調査によりますと、バスやタクシー関係は令和２年２月から７月にかけてコロナ関係で貸切りバス会社が40社、タクシー会社13社が廃業、また、休業はバス会社40社、タクシー会社は53社となっているようであります。
別府市内での輸送状況は、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除や、国の政策によるＧｏ Ｔｏ トラベルの成果により、インバウンドを除き県外からの観光客が一時的には戻りつつありましたけれども、第３波と見られる感染拡大による移動の自粛や、公共交通機関の利用よりも自家用車での移動が主体のようでありまして、バス会社においては路線の減便や休止、また、タクシー会社においては休車などで苦難を乗り切っているようであります。
そういった状況の中で、金額をあまり言いたくないのですけれども、大分県日出町では、交通支援事業費補助金として、国の地方創生臨時交付金を活用して路線バス事業者に１系統当たり100万円、タクシー事業者に車両１台当たり10万円支援しております。また、地域性は違いますけれども、他県でもこのような支援をしているようであります。金額はともかく、別府市としてもこのような助成事業は考えられますけれども、担当課のほうではどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、感染症予防対策に資する取組や雇用の維持に資する取組などについて、交付決定額を上回る取組を行っており、財政負担が大きくなる中、市独自で赤字補填などの補助や支援につきましては、現在のところ大変難しい状況でございます。また、タクシー事業者に対しましても、同様の状況でございます。
しかし、12月４日から販売を開始しました別府みんなにエール券事業では、クーポンの使途を限定していないため、市内の店舗や事業所であれば全業種の取扱店の登録が可能となっており、タクシー事業者とバス事業者の方にも御登録いただいております。本クーポンの購入により買物や飲食などで利用するために市内で人の流れが生まれ、その移動手段として公共交通機関が利用される波及効果も期待されます。
○10番（森山義治君） 公共交通に対する波及効果はできますけれども、バス事業だけではないですけれども、民間企業というのはやはり基本給が低いわけですね。今、
雇用調整助成金というのがありますけれども、ほとんどの方は民間はどこも、建築もどこもそうと思うのですが、残業で皆さん生活をされているというような状況というのもひとつ理解をしておいていただきたいと思うわけであります。
それで、2020年11月27日――この前ですね――施行されました地域公共交通活性
化再生方法では、地域が主体となる、自ら交通とまちづくりをデザインするために、これまでの公共交通網――いいですか――形成計画から、地域公共交通計画の作成が義務
化をされております。このことは、地域が責任を持って地域の中でしっかり公共交通を考え維持していくことが求められております。コロナ禍の中で第３次地方創生臨時交付金等が12月８日に閣議決定されたようでございますので、一度ですね。優先順位は分かります、しかしながら、しっかりと活用できますよう、できましたらお願いをしたい、そう思っておるところでございます。
次に、例えば商店街の活性
化支援や観光客誘致に対する支援策など、公共交通と一体となったまちづくりが重要な政策であると考えております。そういった観点からいたしまして、様々な政策立案を議論するためには、現在設置しております別府市地域公共交通活性
化協議会で議論することが望ましいのではないかとは考えますけれども、これまでの協議会を傍聴する限り本音の意見が出ていないのが現状のように見受けられます。
現在、コロナ禍の影響などで経営が厳しいときこそ少人数で議論できる会議の設置が必要であると考えますし、今後の地域公共交通計画の作成に貢献できると考えておりますけれども、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
公共交通政策につきましては、別府市公共交通活性
化協議会の中で委員の皆様に御意見をいただきながら取組を進めております。本音の御意見を伺うための少人数での会議の設置につきましては、少人数としても委員同士ではなかなか本音を言えないといった御意見もあることから、現在、それぞれに御意見を伺うなど、皆様の率直な御意見の把握に努めているところです。今後も決められた会議の設置につきましては、状況を見つつ判断していきたいと考えており、当面は必要に応じて関係者の方々に個別で御意見を伺い、調整しながら活性
化協議会でよりよい議論・協議ができるように努めてまいります。
○10番（森山義治君） 課長、前向きな答弁ですね。ありがとうございます。そして、しっかりと聞き取っていただいて別府市の発展に、活性
化、商店街の活性
化とかまちづくりにしっかりとそのような公共交通のアクセスを図っていただきたいと思うところでございます。
今後、それぞれの交通事業者や利用者、またまちづくりの活性
化に関係する方々の、先ほど申しましたようにそのような意見聴取などに取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次に障がい者就労事業所施設に関する支援についてでありますけれども、別府市内には就労支援Ａ型、またＢ型の就労支援施設やＡ型とＢ型とを併せ持つ施設が合計で46施設あるようでありますが、コロナ禍の影響により施設によっては仕事の受注減により運営が厳しいのではないかと察します。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、この46事業所の中で何か支援の要望などをお聞きしておりましたら、教えてください。また、コロナ禍の中での支援についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
議員が言われますように、コロナ禍の中、各事業所につきましては、苦しい状況が続いていると危惧しており、過日、事業所の状況把握のため各施設を訪問いたしました。その中では、先行きの不安についての声を耳にしましたが、具体的な支援等の要望については聞き及んでおりません。現在、コロナ禍の支援については、国などから様々な支援や融資、また施設職員等に対する慰労金等が準備され、これらの情報については、都度各事業所宛て通知しておりますので、障害福祉課といたしましても、支援等の個別の相談受付を積極的に行いたいと考えております。
○10番（森山義治君） ありがとうございます。やっぱり観光客が落ち込み、お土産屋なんかでお土産が売れないとなると、そこに納めている就労支援業者ですね、やっぱり仕事が大変、例えばお土産の箱折りとか袋詰めとか、そういうのが減ってくると思っております。今後、それぞれのしっかりと聞き取りを調査していただいてやっていただきたいと思います。しかし、もう既に聞いているということに対しましては、感謝を申し上げる次第でございます。
今後の感染状況次第では県民環境も変化すると考えますので、その状況を注視しながら、相談があった場合は今までどおりしっかりした対応をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。
次に、消防団員についてでございますが、これ、運転免許取得について質問をいたします。
この質問につきましては、２回目でございますが、少し内容を変えて質問をいたします。
御承知のように平成29年３月12日に道路交通法が改正されまして、準中型免許の免許区分が新設されて３年が経過をしております。改正内容は、普通免許で、改正前は車両総重量５トン未満、最大積載量３トン未満の自動車の運転ができていたのが、法改正により車両重量3.5トン未満、最大積載量２トン未満の自動車しか運転できなくなってしまいました。
そこで、別府市内の各分団に現在車両総重量3.5トン以上、最大積載量２トン以上の消防車両が23台中９台、またマニュアル車が14台あるようでございますけれども、消防団員となって、例えば５年以上の経験者に限りオートマチック車の限定車両しか運転できない団員にしては、マニュアル車の運転免許取得料の助成、また3.5トン未満の車両しか運転できない団員に対しましては、準中型の運転免許取得料を助成していただければ、消防団員の増加にもつながるのではないかと考えております。
そこで、この免許取得の助成についてはどのように考えておりますか。見解をお尋ねいたします。
○
消防本部庶務課長（浜崎仁孝君） お答えいたします。
現在、全消防団員420名中、改正道路交通法が施行された平成29年３月12日以降に普通免許を取得された団員は７名でございます。本市においては、今のところ消防団活動に支障は出ておらず、免許取得に関する助成制度は設けておりません。また、現在大分県内で消防団員の免許取得に関する助成制度を設けている市町村はございません。
しかしながら、議員御指摘の団員の経験年数を考慮するなど、他市の状況も見ながら、改正道路交通法による普通免許でも運転可能な3.5トン未満やオートマチック仕様の車両更新を視野に入れるなど、若手消防団員の確保につなげるよう、新しい募集方法にも取り組んでまいりたいと考えております。
○10番（森山義治君） 今、消防団員を目指す若い人の中には、団員になって５年経験したらマニュアル車や準中型免許が助成金で取得できるということになれば、大いに魅力が湧いてくるのではないかと考えますので、ぜひ議論していただきますようお願いいたします。
それから、コロナウイルスの感染症が急拡大する中で、日夜を問わず救急車で対応していただいております救急隊員に心から感謝を申し上げます。
最後になりますけれども、次年度予算編成につきましては、全事業に対し歳入の面で大幅な減収が予想されておりますけれども、知恵を絞ってしっかり編成していただきたいと願いますし、一日も早い
新型コロナウイルスの収束をお祈りいたしまして、本日の質問を終わります。
○９番（三重忠昭君） 連日、コロナの対応等で大変お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入りますが、教育行政について。
先般、小学校に上る前の就学前教育の在り方を考える別府市就学前の子どもに関する教育等協議会が立ち上がりましたが、まずはこの協議会の目的や今後のスケジュールについて答弁をお願いします。
（議長交代、副議長阿部真一君、議長席に着く）
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） お答えいたします。
本協議会は、別府市の全ての幼児教育施設において質の高い就学前教育を充実させていく上での課題と、その解決に向けた方向性について幅広い視点から協議することを目的としています。
公立幼稚園においては、少子
化や幼児教育
無償化による保護者ニーズの変化から、園児数が減少していく中、
保育の質をどう保っていくかという課題があります。この公立幼稚園の課題の解決策を探りながら、別府市全体へ質の高い就学前教育の提供につなげたいと考えております。
主な協議内容は、質の高い就学前教育の充実に関すること、別府市立幼稚園等の今後の方向性に関することの２つであり、第１回目の協議会を10月27日に開催いたしました。今後、令和３年６月頃までに５回の開催を予定しています。
○９番（三重忠昭君） ありがとうございます。今答弁の中にありました質の高い就学前教育というものですが、これを教育委員会としてはどのように捉えているのかをお願いします。
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） お答えいたします。
就学前教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うという意味で重要であることから、一層質の高い教育を保障することが求められています。このことを踏まえ、幼稚園教育要領等に基づき０歳から５歳までの子どもたちに幼児期において育みたい資質・能力を教育的な環境の中で
保育者の適切な援助・指導の下、生活や自発的な遊びを通してバランスよく育むことが、質の高い就学前教育であると考えています。
○９番（三重忠昭君） はい、分かりました。それでは、そういった質の高い就学前教育を市内全ての幼児教育、公立・私立問いませんけれども、幼児教育施設で推進していく中で、やはり中心的に、そして牽引的な役割・責務を果たしていくのは、公立幼稚園が要になるのではないかなというふうに私は思っております。
そこで、現在公立幼稚園、別府市立幼稚園ですね、公立幼稚園では質の高い就学前教育をどのように推進しているのかを聞かせてください。
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） お答えいたします。
公立幼稚園では、子どもたちが生き生き、伸び伸び遊ぶ中での学びを大切にしながら、子どもたちに生きる力の基礎を育むことを重視し、より質の高い教育を目指しています。教員の
保育力向上のための公開
保育の実施や研究会等の実施、特別な支援が必要な園児については特別支援専任教員や特別教育支援員を配置し、一人一人の子どもに応じたきめ細やかな支援を行っています。さらに１校１園制の下、併設する小学校との連携を図りながら園児・児童の交流活動や教員同士の授業研究会を定着させることにより、小１プロブレム解消につなげています。
○９番（三重忠昭君） 別府市立幼稚園、公立幼稚園では様々なこういった取組がされているということが分かりました。この別府市の公立幼稚園の歴史は、聞いたところによると1890年代からですか、北小学校、それから南小学校の創立とほぼ同時にそれぞれ幼稚園がつくられてから、現在まで約130年の歴史があるというふうに聞いています。そして、1930年、昭和10年頃に別府市教育方針として小学校創設に並行して幼稚園を併設することが決められたとも聞いております。そして、各小学校に併設されたこの１校１園制における教育の取組は、今答弁でも言われましたが、このほかにも子どもたちの交流や教職員間においても非常に連携が図りやすく、長いスパンで子どもたちの成長を見守っていくことができるということも言われています。
それから、また保護者からも兄弟や近所の年齢の違う子どもたちと一緒に学校に通ったり、それから小学校で同じ行事に参加できることでお互いに思いやりの心を育むことができ、また小学校に入学するときに安心して入学させられるといった声も多く聞こえてきます。また、このほかにも預かり
保育をはじめ地域の未就学児とその保護者を対象とした子育て支援や児童虐待防止の役割も果たしてきています。
そして、何よりも、先ほども言われましたけれども、今特別に支援を要する子どもたちが増加している中で、そういった子どもたちの専門的な対応もしながら、入園を希望する全ての子どもたちを受け入れている。行き場所を失う子どもが出ないように地域のセーフティーネットとしての役割を果たしています。こういった地域に根づいた別府市の公立幼稚園の１校１園制は、別府市の誇れる教育であるということは、これまで過去の教育委員会の答弁でも言われてきました。
そのようなことも踏まえながら次の質問に入りますが、今回、この協議会の中で市内における幼稚園と保育園の連携や、現在１年制の公立幼稚園の
保育の年限についての課題が指摘をされていましたが、この解決に向けて教育委員会としてはどう考えているのかを伺いたいと思います。
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） お答えいたします。
第１回協議会では、幼保小連携については、幼児教育施設同士の横の連携と、幼児教育施設と小学校の縦の連携について課題が上げられました。公立幼稚園においては、現在校区内の
保育所とのつながりや、併設小学校とのつながりがあることを生かし、今後、公立幼稚園が小学校と私立幼稚園、
保育所との連携や交流のコーディネーター役を担うなどが、課題解決の方法として考えられます。
保育年限につきましては、議員から、１年
保育は幼児教育
無償化後の保護者ニーズや他県の状況との相違があるのではないかという指摘を受けました。今後の協議会で、保護者や関係機関の方の率直な意見をいただきながら調査研究を進めてまいります。
○９番（三重忠昭君） 分かりました。今答弁でもあったように、校区内の幼児教育施設同士の横の連携、それから併設をしている小学校との縦の連携において、やはりこの公立幼稚園がしっかりとコーディネートの役を担いながら、課題解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それと、もう１つの課題でもある
保育年限についても、他県の状況との違い、それから保護者からのニーズもありますので、
保育年限の延長、いわゆる複数年
保育ですね、複数年
保育をはじめ、これは私も議会で以前から指摘をさせていただいておりますが、やはり長年にわたる別府市の就学前教育を担ってきた公立幼稚園で蓄積されたノウハウをしっかりとその次の時代、次の教育に継承していくためにも、正規職員の採用など、就学前教育の中心的な役割と責務を担う公の施設としてソフト・ハード両面の環境整備を進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になりますが、ここまでの質問のやり取りを通じて、就学前教育や公立幼稚園の取組について伺ってきましたけれども、最後に教育委員会として、公立幼稚園の役割と責務についてどう考えているのかを聞かせてください。
○
学校教育課参事（志賀貴代美君） お答えします。
第１回協議会では、委員から、幼児教育施設同士や小学校との連携、職員研修の困難さ、特別支援教育の充実が市全体としての課題であると意見が出されました。これらの意見を踏まえ、２回目以降の協議会において、公立幼稚園の役割と責務について協議をしてまいります。
考えられる公立幼稚園の役割としては、地域の幼児教育施設同士や小学校をつなぐコーディネーターの役割を担うことや、他の幼児教育施設に研修の場を提供することが想定をされます。公立幼稚園の責務の１つとしては、今後もセーフティーネットの役割を果たしながら、一人一人の子どもの状況に応じたきめ細やかな支援を充実させていくことが考えられます。
○９番（三重忠昭君） ありがとうございます。もう今月には２回目のこの協議会が開かれるというふうに私たち議員にも案内がありましたが、ここでひとつ押さえておきたいのは、今回のこの協議会は決して結論ありきと思われるような進め方といいますか、議論があってはならないというふうに強く感じています。あくまでもこの協議会の目的は、質の高い就学前教育を充実させていくために幅広い視点から協議をするということでありましたので、今この議会で議論をさせていただいていますが、この内容もぜひ協議会の方に伝えていただきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、幼児期の教育は、国においても質の高い就学前教育を保障することが重要であるとされています。今回の質問でも、公立幼稚園には――重ねてになりますけれども――地域全体の就学前教育の質の確保やコーディネート役、それから地域の子どもから大人までの交流の拠点、セーフティーネットとしての役割があります。そして、何よりも公の責務は、少子
化による園児減少などで課題があるとは言われていますけれども、やはりどんな時代になっても、そして目の前に子どもがたとえ一人であっても、そこに子どもがいる限り、費用対効果等ではなくて、安定的に、そして継続的に子どもに対し教育、そしてここで言えば
保育の提供をしっかりと保障し担保することが、公としての責務であるというふうに思っています。
先般から給食施設や水道事業においても、安心・安全・継続性を担保することが市の責務であるというふうに答弁されていますので、これはやはり子どもたちの教育も同様であります。そういったことも考えると公立幼稚園の役割は大変重要なものがありますので、そこのところをしっかりと認識しておいていただきたい。そのことを強く申し上げて、この教育行政の質問を終わり、次に移ります。
それでは、次に環境行政についての質問に入ります。
今、国においても2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの宣言が出されました。別府市においても、温暖
化対策の取組はされていると思いますが、今日はその温暖
化対策の取組がどうなっているのか、そして、今年の市議会第１回定例会において、全議員の御協力をいただきましたけれども、賛同をいただきましたけれども、ＡＰＵの留学生から提出された気候変動への早急な対策と非常事態の宣言を求めた請願が採択されましたが、その宣言に向けどのように現在取り組んでいるのか、この２点に絞って質問をしたいと思います。
まずは、温暖
化対策の現在の市の取組状況について聞かせてください。
○環境課長（堀 英樹君） お答えいたします。
本市における地球温暖
化対策の取組でございますが、市自らの温室効果ガス削減を推進するため、市が行う事務及び事業を対象としました別府市地球温暖
化対策率先実行計画を本年改定いたしまして、現在この第４期計画を基に各課にエコワーク推進員を配置しまして、温室効果ガスの排出を抑制するために化石燃料や電気の使用量等の削減に目下取り組んでいるところでございます。
また、昨年３月には市民・事業者・行政が一体となり、温室効果ガス排出量の削減に取り組むための総合的な計画でございます「別府市地球温暖
化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市全体の方針を定め現在進めているところでございます。
さらに、現在コロナ禍において実施を見合わせているところではございますが、「アースデイおおいた」や「七夕クールアースデー」、「キャンドルナイト」など、環境イベントの開催を通して省エネや節電など地球温暖
化対策についての市民啓発を行っている状況でございます。
○９番（三重忠昭君） ありがとうございます。現在の取組については分かりました。これは別府市に限ったことではありませんが、聞いたところによりますと、昨年2019年は記録が残る中で２番目に暖かい年であったということであります。このままいくと2100年までに最大で3.2度も気温が上昇するという予測もされているようであります。そういったことからも別府市においても率先実行計画に基づいて各課で温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいるということでありましたが、今後も市全体として市民や事業者、それから行政が一体となって、これまで以上のさらなる取組が非常に大切なことであるなというふうに感じています。
また、率先実行計画では、温室効果ガス排出量の算定対象ではないものの、水やコピー用紙の使用も温暖
化対策につながるものと捉えて、それぞれの使用量についても削減目標に設定して取り組んでいるというふうに聞いております。
今、市議会においても議案書や、それから予算関係の資料等々、膨大な紙、コピー用紙を使用しており、そのペーパーレス
化に向けてタブレットの導入について議論がされているところでありますが、やはり温暖
化対策の観点から考えれば、このタブレットの導入も必要ではないのかなというふうに感じているところであります。
それでは、次の質問に入りますが、先ほど説明の中にあった別府市地球温暖
化対策率先実行計画、現在第４期計画が進んでいるというふうに聞いておりますが、第３期計画の結果はどのようになっているのかを答弁してください。
○環境課長（堀 英樹君） お答えいたします。
現在は第４期計画が進行しておりますが、改定前の第３期計画の結果の概要を申しますと、平成26年度から平成30年度までの５か年計画で、平成24年度を基準年度として温室効果ガス排出量の５％削減を目標としていたところ、４％の削減実績にとどまり、目標は未達成に終わった次第であります。
○９番（三重忠昭君） 目標が未達成であったということでありますが、それには達成できなかった理由や課題もあったと思いますが、それについてはどう捉えて、それから今後どのように取り組んでいくのか、考えを聞かせてください。
○環境課長（堀 英樹君） お答えいたします。
目標が未達成であった結果を検証いたしますと、改めて市が行う事務や事業で使用する電気使用が、温室効果ガスの排出に大きく起因し、温室効果ガス排出量の約８割を占めるということを再認識した次第でございます。
今後は、電気使用量の多い市有施設については、設備の適正な運転管理に努め、エネルギー使用の合理
化を図るとともに、職員一人一人が節電や省エネの取組に努めていくことが最重要であると認識しております。
コロナ禍ではございますが、クールビズやウォームビズ、あるいは不要な電気の消灯など、市自らが民間に率先して、なお一層の省エネ
化を進めていきたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） 第３期で未達成に終わったその反省も生かして、市としてもリーダーシップを発揮して率先して省エネ
化、温暖
化対策を進めていっていただきたいと思います。
今、全国の多くの自治体でも地球温暖
化に向き合い、その意思表明をしている自治体が増えています。先般の新聞報道でも、宇佐市で温暖
化対策に貢献しようと地球温暖
化対策に積極的に取り組む自治体の世界的な集まりでもある世界エネルギー首長誓約に県内自治体では初めて、全国では28番目となる署名をされたということが、新聞報道でされていました。
そこで、まずこれはどういったものかを教えてください。
○環境課長（堀 英樹君） お答えいたします。
世界首長誓約は、持続可能なエネルギーの推進や温室効果ガスの国目標以上の削減、あるいは気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能で強靭な地域づくりを目指し、同時にパリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約するものでございます。署名することによりまして行動計画を策定し、具体的な取組を積極的に進めていくこととなります。昨年10月の時点では139か国の１万を超える自治体の首長が、この世界首長誓約に誓約しており、日本では平成30年に「世界首長誓約/日本」という組織が立ち上がりまして、本年11月末現在28の首長・自治体がこの「世界首長誓約/日本」に誓約をしているところでございます。
○９番（三重忠昭君） 署名をすることによって行動計画を策定し、具体的な取組を積極的に進めていくということで、それでは別府市としてこの世界首長誓約書への署名についてはどのように捉えていますか。
○環境課長（堀 英樹君） お答えいたします。
本市といたしましては、本年の３月議会におきまして、Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ大分から提出をされました気候変動に対する非常事態宣言を求める請願が採択されたことを受け、まずは気候非常事態宣言を優先して検討しているところでございます。
○９番（三重忠昭君） この世界首長誓約書ではなく、留学生から提出された請願に基づき気候非常事態宣言、そのことを優先して検討しているということでありますが、それでは、別府市としてこの気候非常事態宣言についてどのように考えているのかを聞かせてください。
○環境課長（堀 英樹君） お答えいたします。
近年、これまでに経験したことがないような記録的な猛暑や豪雨など、気候変動の影響は全国各地で現れており、今後さらに拡大するおそれがあることから、こうした異常気象等の気候変動に対処し、住民の生命や財産を将来にわたって守り、経済や社会の持続可能な発展を図るために、あらゆる主体が温室効果ガスの排出削減に全力で取り組むことが肝要であると考えております。
そこで本市は、地球温暖
化、その他の気候変動が全世界の人々の生活、社会、経済及び人類を取り巻く自然界に多大な影響を与えていることを再認識するとともに、本市の環境に対する姿勢を示すため、別府市といたしまして、気候非常事態を宣言する方向ではございますが、先ほども申し上げましたとおり、宣言の内容につきまして現在も調整中でございます。
宣言の方向性といたしましては、公共施設において省エネに積極的に取り組むと同時に、温泉などの地域資源に恵まれた立地条件を生かし、地熱をはじめとする再生可能エネルギーを利活用するなど緩和策を進めていくこと、また生態系サービスを享受できるように、自然環境や生物多様性の保全を図っていくことなどの方向で考えているところでございます。
○９番（三重忠昭君） はい、分かりました。ありがとうございます。気候非常事態宣言を宣言する方向で考えているということです。内容については現在調整中であるということでありますが、請願を提出した留学生、それから国内の学生もそうですけれども、既に実際もう卒業されたメンバーもいます。ただ、今の答弁を聞いて喜んでいるのではないかなというふうに思っております。
それでは、最後の質問になりますが、具体的にいつこの気候非常事態宣言を出す予定にしているのかを聞かせてください。
○
生活環境部長（安藤紀文君） お答えいたします。
本年３月９日に気候変動に対する非常事態宣言を求める請願の採択を受けた直後から、大分県でも
新型コロナウイルスの影響が出始め、担当課としてもその対応に追われたこともあり、まだ表明できる段階ではありませんが、請願者でありますＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ大分の意見等も加味した形で宣言内容を再検討し、
新型コロナウイルスの影響が落ち着いた時期を見計らった上で、できるだけ早い時期に宣言に結びつけたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） 現在、コロナの影響が様々なところに及んで、市としてもその対応に追われているということは、私も理解はしております。ただ、この深刻な気候危機の急激な悪化は、コロナ同様に、コロナ感染症同様に別府市だけでなく日本全体、それから世界全体の問題となっております。さらに言えば、このコロナ感染症が拡大する以前からの大きな地球規模での問題であります。もちろん気候非常事態の宣言を出せばこの問題がすぐ解決するかといえば、そういうわけではありませんが、やはり先般私もこれ読ませていただきましたけれども、「別府市の環境」という資料の冒頭にも書かれていますが、大量生産それから大量消費、大量廃棄物の現代社会の在り方そのものを変えていかなければならないというふうに書かれています。そういった現代社会の裏で自然環境が破壊されていったことが、近年、毎年のように各地で起きる甚大な自然災害が発生していることとは、決して無関係ではないというふうに感じています。
一般質問初日に松川峰生議員さんのほうからもＳＤＧｓの質問がされておりましたけれども、やはりその中でも言われておりましたけれども、私たち一人一人がしっかりと危機意識を持って一刻も早い宣言を出すことによって、今何をすべきかということが見えてくるのではないかな、それが温暖
化対策に向けた実現の一歩になるというふうに感じております。
それと、重ねてになるのですけれども、この請願を提出したメンバーは、既にＡＰＵを卒業された方々もいます。国内からの学生、外国からの留学生とその仲間たちが、自分たちの地元、それから自国を離れてこの別府市にやってきて、そしてさらに言葉や文化の異なるこの日本において、政治やこういった問題、これからの地球のことを考え行動を起こしました。この若い世代の行動力と勇気に、別府市も一緒に取り組んでいく。それが次の別府市、それから次の社会をつくっていく原動力になっていくというふうに思っておりますので、どうぞ市長のほうもこのことを踏まえて宣言に向けてお願いしたいというふうに思いますが、もし最後に市長のほうから思い等、決意があれば聞かせてください。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
別府の多様性の根幹をなしていただいている留学生の皆さんが、その多様性を皆さん方が集めていただいて、本当に我々に今必要な価値を教えていただいている。請願者であるＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ大分の皆さん方が請願を出していただいて、議会でも可決をされるということになりました。市長室にも来ていただきました。
気候変動非常事態宣言については、先ほど課長も答弁をさせていただきましたが、これは必ず私もやはり必要なことだというふうに思っていますし、こういう一つ一つの自治体が、自分たちには関係ないという姿勢ではなくて、やはりそれぞれの自治体が主体的に物事を考えていって、それぞれの目標を立てて地球全体のことをやっぱりみんなで考えていくという、この考え方が、姿勢が必要なのだろうというふうに思っていますし、やはりＳＤＧｓ、松川議員からも質問がありましたが、ＳＤＧｓの考え方なくして今の我々の全ての政策はもう考えられないというようなところまで実は来ていますので、気候変動非常事態宣言はもちろんですが、その先にある、私は、個人的な考え方を言わせていただくと、１から１を生み出す世界をつくっていきたいというふうに思っています。例えばペットボトル１個からペットボトルができるとか、１つの服から１つの服が出来上がると。そうやっていかないと、やはり世界中の資源の争いというのはなくなりませんし、そういった先進的なモデル都市として別府市がリードをしていくべきではないかなというふうに思っておりますので、気候変動非常事態宣言はもちろんですけれども、その先にあるそういった大きな別府市のリーダーシップというものを発揮していくために、今研究させていただいているところでございますので、できるだけ早い段階で気候変動非常事態宣言を出させていただければなというふうに思っておりますので、留学生の期待にも応えていきたいというふうに思います。
○９番（三重忠昭君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
○21番（堀本博行君） 前のお二方が時間短縮に御協力をいただきましたので、私も何とか私までで午前中で上げたいというふうに思っていますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、「コロナ教育」という表現で項目を出させていただきました。先日の大分合同新聞のコロナの検証記事にこういうふうにありました。「
新型コロナウイルス感染者が中国武漢市で公式に確認をされてから12月末で１年。見えない敵は瞬く間に世界中に広がり、多数の著名人を含む約6,000万人が感染、140万人以上が死に至った。経済の影響は計り知れず、生活風景は一転をした。東京五輪は延期に追い込まれ、各政府の対応は手探りで、ワクチン開発への期待は高まる一方だ。人類は今も極小の病原体と格闘を続け、先行きは見通せない。コロナを抱えた日本、そして世界」、こういうふうな見出しでございました。本当にそのとおりだなというふうに思っております。
今年の初め頃を思い出すと、コロナがここまで世界中に広がるというふうな思いも、誰もそういうふうな思いはなかったのではないかというふうに思いますし、これがコロナが出た頃、中国の武漢という、大分市の姉妹都市でありますが、そういうふうなこともあって、中国というところは、コウモリから出たという話も出ました。ここまで広がるというふうなことは思ってなかったわけであります。しかしながら、１年たって気がつけば、まさに市民の足元までコロナが、いわゆる蔓延という言い方が適当かどうか分かりませんが、足元まで来ているというふうなところで、こんな状況だろうというふうに私は思っております。
こういった中で、全国的にはこの感染拡大によって感染された家族の方々、また医療現場の最前線でまさにウイルスと向き合って戦っている医療従事者の家族の方々が、大変に苦しい思いをしているというふうなことが報道されておりました。看護師さんの子どもが保育園に来ないでもらいたい等とか、看護師さんの御主人が会社で嫌がらせを受ける、こういったことが頻繁にいわゆる生活現場で行われているというふうなことも聞き及んでおります。特にこの冬の第３波というふうな中で感染が出るたびに「誰か」、「どこの人か」、また「あの店だ」、「この店だ」というふうなことで犯人探しのような会話が、別府市内でもいろんなところで聞かれるような現状であります。
実は私の知り合いにも、30代の若い青年でありますが、彼の勤める会社が大分でありますが、詳しくは申し上げませんが、その彼の社長さんというのが濃厚接触者、こういうふうな形になったのであります。これは11月のことでありますが、その方が、いわゆる同業者の方々何人かでいわゆる会食、会食というか、会議をやって、その会議が終わった翌日に、その会議に参加した１人が感染をしたというふうなことが発表されて、それで濃厚接触者、こういうふうな形になったわけであります。そういうふうになったのでありますが、その濃厚接触者と言われた彼の勤める会社の社長とそういう主従関係でありますが、その社長は翌日から２週間自宅待機というふうに言われて、社長とは２週間会っていないわけでありますが、その彼の家族周辺が、どこから聞きつけたのか、彼は濃厚接触者の会社におったのだというふうなことから、いろんな形で広がったのでありましょう。彼の耳に入ってきたときには、「実は僕が濃厚接触者になっていました」と、こういうふうな非常に誤解を生むような形で風聞がなされたというふうなことであります。本人が一番驚いておりましたが、その間いろんなことを言われて、細かくは申しませんが、本人が、「コロナも怖いけれども、人の口というのはもっと怖いですね」、こういったふうなことも言っておりました。
特に最近では若い世代、10代というふうなことも感染者が出ているような状況であります。そういった中で非常に気になるのが、まずは学校現場であります。子どもたちにもコロナが迫っていることは、これは間違いありません。そういう意味でまず学校現場の対応、そして今後の対応、どのように考えているのか、まずお答えください。
○
学校教育課参事（姫野賢一君） お答えいたします。
学校現場に関する濃厚接触者、医療従事者等に対する偏見や差別が問題視されないよう、コロナ禍における人権尊重の取組として、配慮に欠ける言動等について園児・児童・生徒へ適切な指導を行うよう指導してきました。また、人権教育主任会では、園・校における
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別について児童・生徒に十分考えさせられるよう、日本赤十字社監修「
新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」を指導資料として提供しています。さらに、萩生田文部科学大臣の「
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について」を市内園児・児童・生徒・保護者及び教職員向けの３種のメッセージを配布し、学校現場での啓発活動を進めているところです。
各学校においては、これらの資料を活用して、児童・生徒が
新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動を取ることができるよう、誤解や偏見に基づく差別は許されないこと、正しい情報を得ることの大切さ、差別的な言動に同調しないことなどを学級活動や道徳の時間に発達段階に応じて指導しているところです。
園児・児童・生徒の感染が発生した場合は、思いやりのある気持ちを持って、感染した人たちが早く治るように励ましたり、治って戻ったときには温かく迎えたりできるよう、感染者や感染症に関わる人に対する接し方などを子どもたちに考えさせる機会を改めて設けるとともに、子どもたちの様子を丁寧に見守りながら定期的に指導を重ねていきたいと考えています。
○21番（堀本博行君） 最後のほうの答弁は非常に具体的にぜひお願いをしたい、このように思います。どこの学校とは申しませんが、先般11月にある学校で感染者が出たときに、その子どもをみんなで守ったと、傷つけないように守ったという話を伝え聞きました。本当にしっかり学校の、私は子どもたちも偉いなと思ったのですが、担任がやっぱり偉いなというふうに思いました、そういう意味では。しっかり指導しているのだろうなというふうに思ったところであります。
また、これも新聞記事にありました。ここまで来て、コロナはいつ、どこで、誰が感染するのか分からない、誰が感染してもおかしくない。誰でも感染する可能性があることを今認識しなければならないときに来たというふうに思っております。
その中で、１つは「感染イコール悪」という、こういうふうなものの発想がまだまだあります。それから、「感染者イコール対策を怠って批判されるべき人」みたいな、こういうふうな発想があります。こういう風潮、考え方をしっかり別府市民、いわゆる行政が先頭に立って改めなければいけないというふうに強く思っております。
先ほども、感染者が出ると犯人探しをするというような、こういうふうな状況が起こったときに、さらにその連動としてどんなことが起こるか、これも新聞記事にありました。感染しても、体調が悪くても、それを隠そうとする人が出ているという、まさにさっき答弁でありました負のスパイラルといいますか、そういうふうな状況が出てくるわけであります。そういうような意味ではこの考え方としては、感染するということはまさに運悪く交通事故に遭ったとかいう、このレベルというふうな形で認識を改めなければならないというふうにも思っております。そういう意味ではそういう「感染者イコール悪」、「感染者イコール対策を怠った批判されるべき人」、こういったものを払拭するということが一番大事だろうというふうに思っております。
そういった意味から、今学校現場の答弁をいただきました。別府市としてのコロナの感染者の差別の現状についてどのような認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○
人権同和教育啓発課長（宮森久住君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症に関して、国籍を問わず別府市に在住している学生や留学生の方、医療関係者の方、感染した方とその御家族に対する根拠のない差別的な誹謗・中傷が別府市内でも起こっており、感染していないにもかかわらず特定された職業、国籍などのことを理由に憶測による偏見や差別により被害者を増やしております。また、差別的な書き込みやＳＮＳなどのインターネット上を中心として広がり、さらなる差別を助長する動きが起こっております。
このような人権侵害を踏まえて、感染症は年齢、性別、国籍を問わず感染するものであり、感染拡大は人のせいではなくウイルスであるということを市民の皆様に御認識いただくとともに、差別的な誹謗・中傷を抑制するための啓発を行っております。
○21番（堀本博行君） 私も、最近こんなことがありました。夕方、ウォーキングして風呂に行ったときに、うちの東別府の下に東温泉というのがあるのですが、そこに最近ＡＰＵの子が来るのです、どどどっと三、四人で。そのときにちょっとどきっとするのだけれども、いかんいかんといって自分で払拭しながら、「ＡＰＵかい」とできるだけ会話をするように心がけておるのでありますが、そういう別府市の――先ほど答弁いただきましたが啓発・広報、これはどのように考えられますか。
○
人権同和教育啓発課長（宮森久住君） お答えをいたします。
人権差別を解消するためには、正しい情報を取得し理解していただくことが重要であると考え、別府市
ホームページ、ライン等に
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてのメッセージを掲載いたしております。また、「ＳＴＯＰ！コロナ差別ポスター」を作成し、市内各所や当課の人権研修の際に配布するとともに、不当な差別やいじめなどの人権侵害は絶対にあってはならないものであるということを周知・啓発いたしております。
さらに、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」のロゴマークを使用したマグネット付ステッカーを作成し、公用車に貼付することで移動啓発により市民の皆様への周知・啓発に努めております。
なお、移動啓発の取組につきましては、公益財団法人人権教育啓発推進センターが毎月発行する広報誌「アイユ」11月号で全国の市町村及び教育委員会などの約3,800か所において別府市の取組が紹介されております。
今後も、引き続き差別的な誹謗・中傷を抑止するための啓発に努めてまいります。
○21番（堀本博行君） ありがとうございました。私は、そういう意味でこの別府市に、これは市長に申し上げたいのですが、ぜひコロナに立ち向かう別府市民というふうなことで、例えば先ほど学校教育課のほうの答弁でございましたお互いに助け合うという、助け合おう、励まし合おう、支え合おう、こういったいわゆるワードといいますか、キーワードでスローガンみたいなものをしっかりつくって、防ぐ、いわゆる感染防止というふうなことも大変です。また、それに伴う側面として経済活動というものもしっかりあります。それと同じようにこういう人権といいますか、こういったことがいわゆる生活現場、市民現場の中でそういうことが起きないような予防策を打つというふうなことも非常に大事だろうというふうに思っております。そういう意味では市長の市民に寄り添うという、こういう角度でこの問題に対する対処をお願いしたいと思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
議員から以前、コロナ教育が非常に大事だよということで、お話をさせていただいているときに御提言いただきました。それを受けて、教育委員会とも子どもたちへのコロナ教育を推進していこうということで、今まさに答弁があったとおり推進させていただいておりますし、今感染が拡大しておりまして、これは小中学生にも感染者が出ているというところで、さらにこのコロナ教育に対しては、後段、最後に答弁させていただいた、やはり温かく迎えていくとか支え合うといった、まさに言われたことが最も大事なところになってくるのかなというふうに思っておりますので、今後についてはしっかりと、さらにそのコロナ教育、サポート、支え合うといったようなところを中心とした教育をさらに推進していきたいというふうに思っていますし、また市民の皆さん方に対しても、やはり偏見というものは心の中に少なからずあって、いわれのない差別、そういった事柄をできる限り排除していかなくてはいけないというふうに思っています。そういう意味では市民がお互いに思いやって支え合って、苦しいときこそしっかりとこういったことを守っていくということが大事だと思いますので、スローガンの御提案もいただきました。こういったことも含めてしっかり別府市の人権擁護に取り組んでいきたいというふうに強く思っているところでございます。
○21番（堀本博行君） ありがとうございました。
では、次にまいります。高齢者の
インフルエンザの予防接種というところでございます。
最近、ちょくちょく支援者の高齢者のところを回るわけでありますが、そんな中であるおばあちゃんといいますか、私ももう高齢者の仲間入りなのでおじいちゃんになっておりますが、このおばあちゃんと話す中で、65歳以上の私たちは1,000円で、我々も65歳になりましたから、1,000円で
インフルエンザの予防接種ができるわけでありますが、その1,000円も、その自己負担の1,000円分も免除してもらえる制度というのがあるというふうに初めて聞きました。私は本当、申し訳ない、知らなかったのですが、その免除してもらうために市役所に書類をもらいにいかなければいかぬのだと。書類をもらって、それを出さぬと無料にならぬ、病院に出さぬと無料にならぬというふうな話を聞きまして、ああ、そうなのだという話をしながら、「市役所にそれを取りに行くのにどうしているの」と言ったら、「タクシーで行かなければ」というふうなことになって、まさに1,000円をもらうために往復1,000円以上のタクシー代を払わなければいかぬという、こういうふうな現状を聞きましてね、「堀本さん、これは何とかならぬのかい」というふうなことでこの項目を上げさせていただきました。
65歳以上の
インフルエンザの予防接種、1,000円の自己負担で接種できるのですが、免除の対象となる方々はどのくらいいらっしゃるのか、まず数字をお示しいただきたいと思います。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
予防接種法に基づき、65歳以上の方は定期接種として
インフルエンザ予防接種を受けることができます。公費による助成は、１人につき年１回となっております。
別府市では、生活保護世帯の方と非課税世帯の方は、自己負担を免除としております。
数字になりますけれども、平成30年度は、接種者数が２万1,425人のうち25.9％の5,552人、令和元年度は、接種者数２万2,611人のうち25.6％の5,798人が自己負担免除の方でした。
○21番（堀本博行君） この予防接種の免除するための書類はどういう書類なのか。それから、手続を改善してほしいというふうな要望を申し上げましたが、その点はいかがでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
接種の際には、自己負担免除対象者かどうか確認する必要があるため、現在非課税世帯の方には、市民税課、または各出張所にて発行する所得税額証明書、または所有しております後期高齢者医療限度額適用標準負担額減額証明書、もしくは介護保険負担限度額認定書のいずれかを接種する医療機関へ提出、または提示をしていただくようにしております。所得税額証明書については、予防接種用の証明書の手数料は無料としております。
また、今、改善をというようなことでしたけれども、所得税額証明書手続の改善、簡素
化につきましては、市民が接種しやすい仕組みづくりをということで、関係課と調整をしてまいりたいと考えております。
○21番（堀本博行君） 具体的に先般もお話をする中で聞きましたが、郵送でのやり方というのがあるように聞いております。この郵送を使って、市役所に行かなくてもいいようなやり方というのはあると思いますが、いかがですか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
インフルエンザ予防接種用の所得税額証明書につきましては、郵便での請求も可能となっております。その方法についてですが、別府市公式
ホームページからダウンロードなどをした証明交付請求書、または必要事項、これは使用目的、住所、氏名、生年月日、連絡先等を記載した任意の請求書、これとともに本人確認ができる資料の写し、これは保険証、免許証などで構いませんけれども、とともに返信用の封筒を同封の上送付をいただければ、担当課より発行・返送をしております。
○21番（堀本博行君） そのパソコンを扱えぬような人は、どうすればいいですか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） 市民税課のほうに電話をいただければ、先ほど言われたように使用目的、住所、氏名、生年月日、連絡先等を記載した任意の請求書のほうを送付、返信用封筒等を同封して、必要書類の写しとともに提出をいただければ、郵送することが可能になります。
○21番（堀本博行君） 分かりました。だから、今言ったいわゆる紙に書いて、それから保険証等々の、自分を証明するものを入れて、返信用の封筒を入れて役所に送れば、この税額証明書、これを送ってくれる。それを持って病院に行けば1,000円が無料になる、こういうことでよろしいのですね。確認です。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
そのとおりでございます。
○21番（堀本博行君） 聞けば、これは具体的にこれまでにもこういったやり方でやった事例もあるというふうに先ほどお聞きしました。これ、しっかり広報してください。このことを知らない人は、やっぱり来ますから、また。役所にわざわざ来て、バスやタクシーやで使ってという人については、もう申請もしない、対象者であっても自分で1,000円で自腹を切って打つというふうなことになるのでしょう。そういうふうなことのないようにぜひ広報をしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、では次にまいります。またまた
インフルエンザでありますが、この
インフルエンザの、これは今回出したのは中３、そして高３の子どもたちに予防接種の無料
化ができぬかというふうなことでありますが、これは特に今年はコロナと
インフルエンザのダブルパンチというふうなこともあって、各自治体によっては
インフルエンザを少しでも抑え込もうということで、東京都のほうなんかでは65歳以上の全員が無料で打てるというふうな、
インフルエンザの予防接種が打てるというふうなことも書いておりましたし、自治体によっては様々、自治体ごとにそういうコロナ対策の一環として
インフルエンザをできるだけ抑え込もうというふうなことで対策を講じているところも多く見られるような今年の状況でありますが、そういった中でこの特に中３と高３の子どもたちに対する予防接種というふうなことを提案させていただきましたが、これは提案でありますが、どのような、答弁をいただけますでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
現在、中学３年生や高校３年生の年齢に対する
インフルエンザの予防接種については、法律上市町村が実施する定期接種ではなく、本人あるいはその保護者と医師の相談によって判断し接種を行う任意接種となっておりますが、受験生への
インフルエンザ予防接種の助成については、今後、ほかの実施している市町村の状況等情報を収集しながら、また関係課、別府市医師会等とも協議しながら調査・研究をさせていただきたいと考えております。
○21番（堀本博行君） しっかり検討していただきたいと思います。
次にまいります。３世代同居世帯リフォーム支援事業でありますが、これは課長と様々やり取りをしました。具体例で私も相談されて、非常にどうなのかなというふうな思いもあったわけでありますが、実質、先般、県のほうにも問合せをして、「これは別府市でアレンジは利かぬのか」というふうなお話もさせていただいたのでありますが、「いやいや、ちょっとそれは無理です」みたいなこともあって、本当に困っている人のところのリフォームということを、３世代、このタイトルを見たときに喜んだ人が結構いるのですよね。３世代ってなかなか私の周りにも余り見ません、皆さんの周りでも３世代で同居している家族というのはなかなかいないと思いますし、この対象のいわゆる建築年月日は昭和56年だったかな、58年か、かなり年季の入った家になろうかと思いますが、それに対するリフォームでありますが、これが玄関だったりトイレだったりとか、こういう部分的な改修のみというふうなことで残念がっている人もたくさんいたので、今回出させていただいたのでありますが、これはもう少し深掘りをさせていただいて、次回また改めてやり取りをさせていただきたいと思いますので、この項はこれで終わりたいと思います。
次に、救急車の利用についてやり取りをさせていただきたいと思いますが、今、コロナ禍の中で救急業務は大変な業務であろうというふうにお察しをするわけでありますが、近年の救急出動はまさに右肩上がり、今年も意外と減っていないというふうな、全国的なそういうふうな状況であるのでありますが、それにしても昨年まではまさに右肩上がりであることは御案内のとおりであります。
昨年の全国の救急車の出動件数は、過去最多の全国で664万件、搬送人数は598万人となっております。また、一昨年の救急搬送された半数弱の方が軽症というふうなことになっております。こういう状況は別府市でも同様の傾向があるわけでありますが、昨年令和元年、重症者、救急搬送された重症者が536件、中等症2,790件、軽症2,969件、こういうふうになっております。また、今年も重症者528件、中等症2,408件、軽症2,257件、こういうふうなことで軽症がかなりのパーセントを占めております。
こういった状況の中で軽症というのはどういう定義がされたのか、これも消防本部のほうから頂いた資料の中に、軽症というのは、入院・加療を必要としないもの、こういうふうな定義がされております。緊急の中でも軽症者の対応、緊急、いわゆる救急搬送を「抑え込む」という言い方が適当かどうか分かりませんが、それを減らすといいますか、抑え込むためのポイントは、軽症者の対応であろうというふうに思っております。
今、別府市では御案内のとおり救急車両４台で救急活動に対応しておるわけでありますが、他の自治体でも、「こういうふうな形のものはやめてくださいよ」とか、
ホームページに載せているところもかなりあるようになりました。１つは軽い病気やけが、緊急に搬送する必要のないもの、けがや病気ではない酔っ払い、お産で入院するなどのタクシー代わり、通院や入院のための使用、こういったふうなことが言われるわけであります。
私も同級生で何人か消防本部にいました。もう昔の話でありますが、救急対応のときに救急車で呼ばれたからぱっと行ったら、「患者さんはどちらですか」と言ったら、洗面道具と入院道具を手に持って、「私だ」と言って、こうやって救急車を待っておったという、こういう笑えないような実態もやっぱりあるわけでありまして、現状であるかどうかはまだ分かりませんが、そういうふうなこともあった、昔あったというふうに現場の友人から聞いておりますが、救急が問題となっておりますが、件数、救急件数を抑制するための対応策、こういったものをどのようにお考えでしょうか。
○消防本部次長兼警防課長（荒尾大介君） お答えいたします。
過去５年間の救急件数は、平成27年が6,367件、平成28年が6,543件、平成29年が6,679件、平成30年が過去最高で6,948件、令和元年が6,917件となっております。今年は11月30日現在5,815件でありまして、前年値でマイナス414件になります。一見減少に転じていますが、今年に限って言えば、
新型コロナウイルスが蔓延した影響が大きいと言えます。しかしながら、別府市においても増加傾向で推移していますので、救急件数を抑制するために救急講習や市の
ホームページ、市報などで救急車適正利用の啓発を行っております。
○21番（堀本博行君） 救急搬送、よく聞く話なのでありますが、救急車を特に軽症の場合に呼んでいいのか悪いのか分からないというふうな、迷うという、こういうふうなことがあります。そういった中で救急安心センター（＃7119）という、こういう制度がありますが、これを簡単に御説明願えますか。
○消防本部次長兼警防課長（荒尾大介君） お答えいたします。
救急安心センター（＃7119）事業は、救急車の出動件数が増える中、緊急性の低い搬送を抑える目的で開始された事業であり、住民が急な病気やけがなどをしたときに救急車を呼んだほうがよいのか、今すぐに病院に行ったほうがよいのかなど迷ったときの相談窓口として専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業です。具体的には原則24時間365日体制で医師、看護師、相談員が相談に対応し、病気やけがの症状から緊急性を割り出し、救急車を出動させる体制を構築しております。
現在の導入状況は、11の都府県が全域で行っており、５つの市が単独、または共同で実施しております。
○21番（堀本博行君） ありがとうございました。この（＃7119）と（＃8000）という、こういうふうなコールセンターがあるわけでありますが、先般、打合わせの中で和歌山県の田辺市の事例を引いてお話をさせていただきました。救急件数の若干の抑え込みといいますか、これにも寄与しているというふうに言っておりましたし、別府市としての導入も聞く予定でありましたが、大体、なかなか難しいという答弁でございましたので、省きたいと思いますけれども、これは大阪府八尾市の「救急車の正しい使い方」という、これは
ホームページなのですね。この中にこういうふうにあるのですね。「八尾市では、７台の救急車を配備しております。救急車の出動件数が増加しており、利用者の中にはごく軽症の方もいらっしゃるのが現状であります。そのような時、本当に救急車を必要としている方への出動ができないということも起こり得ることから……」、その中で私が驚いたのは、この
ホームページの中に、「救急車なら直ぐ診てもらえるというのは間違いです」、これを堂々と書いているのですね。それで、「救急車なら直ぐ来てくれるし、病院でも優先的に診察をしてもらえるというのは誤りです」、こういうふうな形で書いて、「実際的には救急病院では、通院手段に関係なく、医療者――先生――が問診をして状態を判断して、緊急性の高い方から処置を行ってまいります」。
ここの消防本部に私は電話して聞きました。「こういうふうな形で書いていますが、これはどういうことでしょうか」と言って聞いたのですね。別府市の消防本部に間違いというふうなこと、「救急車で行けばすぐ診てもらえるというのは本当」と言ったら、「本当です」という、こうやって答えが返ってきたので、改めて八尾市に聞いたのですね。そうしたら、八尾市のほうは、「いやいや、これは病院側から、救急病院からも言われています」と。軽症を運ぶときにはもう明らかに消防……、救急隊員については重症、中等症、軽症の判断はつきますから、そういう意味では軽症のときには確認をしてください。あえて言えば後に回るかも分かりませんよと、この程度、「この程度」というかどうか分かりませんが、それは病院から言われていますと。軽症者には確認をしてください、こういうふうに言われているというふうなこともありました。そういった意味ではこういう軽症者に対する抑え込みといいますか、こういったものの効果があるのではないかというふうなことで、これは検討に値するというふうに私は思っておりますので、ぜひ消防本部で検討していただいて取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
では、最後の質問にまいります。浜脇中学校の跡地でありますが、浜脇小学校がなくなり、今度はまた浜脇中学校がなくなるという非常に厳しい、切ない、大変寂しい思いをしておる一人でありますが、こういった中で校舎が来年の３月でなくなった後の管理について心配している声がたくさん寄せられ、たくさんというか、寄せられておりますが、そのことの対応についてまずお願いしたいと思います。
最初のタイムスケジュール、これはもう答えなくて結構ですから、管理についてどう考えているのか、これだけお教えください。
○次長兼教育政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
廃校後の中学校の管理につきましては、防犯対策等のため引き続き警備会社に管理を委託いたします。また、閉校後の中学校につきましては、現在のところ教育財産として利活用する予定はないため、境界確認や測量など必要な調査を行った後、普通財産として市長部局に所管替えを行うように考えています。
○21番（堀本博行君） 避難場所とかいろんな形の体育館がなっておりますが、これについて対応をお答えください。
○共創戦略室長（内田 剛君） お答えいたします。
浜脇中学校は、災害時の収容避難所として指定されておりまして、海抜24.6メーターに位置しているため、特に地震・津波災害の際の収容避難所として重要と考えております。市としましては、閉校後も災害時における地域住民の安全を確保するため、引き続き体育館部分は収容避難所として機能強化を図り、浜脇地区の防災拠点として活用したいと考えております。
○21番（堀本博行君） 終わります。
○副議長（阿部真一君） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（松川章三君） 再開いたします。
○25番（首藤 正君） 今、全国では第３波のコロナが襲来して大きく拡大されて景気や国民生活、いろいろと影響を及ぼしております。昨日の感染者数は、恐らく今までで日本最高で2,971名と聞いております。今日は、別府市もこのコロナが拡大していますけれども、このコロナと別府市の財政、これがどのように関わっているのか、この点についてお聞きしていきたい、このように思います。
そこで、このコロナ対策について市民の声を、市長、ちょっと申し上げたいと思います。「別府市コロナ対策、市長を先頭にして職員一丸、非常によくやっているな」、これは正直に市民がそう申し上げています。ただそのときに必ず言うことがあります。「これだけ一生懸命やっているけれども、財政は大丈夫ですか」、こういう質問が出ます。それで、それらも踏まえて今日はお聞きしていきたいと思います。
今日まで別府市に発生した昨日までの感染者の総数、それとこの傾向についてをお伺いしたいと思います。
また、今日まで別府市がコロナ対策で支出した総支出額、それで実際は別府市がどれだけ出しているのかという別府市の実質支出額、これを知りたいと思います。御説明を願います。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
市内における、本市における感染者総数は、昨日まで113人が確認され、感染経路不明な感染者数も増加しており、発生早期の段階から多発期の局面に移行したと懸念されるような状況にもあると考えております。
これまでこの感染症に対しまして対策費としまして、令和２年度総額で148億1,000万円の予算を計上したところでございます。この内訳、項目としましては、特別定額給付金などの個人給付が約121億8,000万円、緊急雇用や賃料補助などの雇用維持、あるいは事業支援というのが９億1,000万円、エール食うぽん券発行事業など消費喚起策が６億1,000万円、マスク・消毒液配布など感染予防対策が２億9,000万円、その他小中学校のＩＣＴ環境整備費などを計上しております。
この対策費に対する市の一般財源としましては、22億4,000万円でございますが、国から地方創生臨時交付金が交付されます。これを充てますと、実質的な負担については７億6,000万円というふうになっております。
○25番（首藤 正君） 私の意見を述べる前に、観光客が相当減っていますね。この観光による経済損失、これをまず聞いておきたいと思います。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答え申し上げます。
これまで、損失額の集計は行っておりませんが、コロナ禍により１人当たりの消費単価の変動も予想され、算出も難しいところでございますが、入湯税現年度分の３月から10月までの対前年比実績が約40％でございますので、この状況が続いたとして、今年の宿泊観光客数の減少分が対前年比60％と仮定し、あくまでも推測値となりますが、別府市観光動態要覧に掲載しております国内外宿泊客の観光消費額約644億円から約386億円の減少ではないかと思われます。
○25番（首藤 正君） 観光だけでも大きい経済損失ですね。そこで、今、課長の説明を聞きましたが、対策費として総額148億1,000万円使った。この対策費に対する市の一般財源から約22億4,000万円、このうち地方創生臨時交付金がありますので、実質の別府市の持ち出しは７億6,000万円でありますという答弁でした。この７億6,000万円ですね、これで本当に対策をよくやっているな。別府市の対策を他の市町村が取り入れて実行しているところがたくさんありますけれども、特に別府市が国・県の方針に先取り、先取りしてやっていく。国の方針、国からお金が来てやるということではなしに、先取りしてやっていくという、これが大きな特徴だと思いますけれども、これからいろいろなことも起こってきますし、既に別府市内でも小中学校の子どもたちがコロナにかかっているという問題もありますし、非常に困難が伴うと思いますけれども、今までどおり先取り、先取りの対策を取って、市長、ぜひやっていただきたい、このように思います。
それでは、次に聞きますけれども、コロナ対策費として多額の予算を計上した財政状況は、どのように影響を受けているのかということをお聞きしていきたいと思います。
その基盤となるのは、「預金」と言われる主要財政基金でありますが、この残高は幾らになっているのか。
また、借金ですね、これも増えてくると思いますけれども、この地方債の推移、現在どのようになっているのか、またその問題点と運営について説明をしていただきたいと思います。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
まず初めに、基金の状況でございますが、今議会の議決後の主要基金、令和２年度末の残高の見込みにつきましては約62億7,000万円と、感染症対策などにより前年度と比較いたしまして約10億2,000万円減少しております。
一方、主要基金とは別に、将来の個々の財政需要に備えるための特定目的基金も同時に積み立てておりまして、一般会計における今議会終了後の主要基金の全体の見込額は、令和元年度末で約99億6,000万円を確保できる予定でございます。
今回の感染症対策において緊急の財政措置ができたのは、これまで主要基金残高を一定程度確保できたことが大きな要因であり、今後も長期
化も予測されるコロナ対策費や災害等の不測の事態に備え、可能な範囲積立てを行い、主要基金残高を確保していくとともに、併せて公共施設整備のためなどの特定目的基金につきましても、未利用資産の活用などにより、その残高を確保していきたいと考えております。
次に、地方債の問いでございますが、状況につきましては、地方債の今議会後における令和２年度末の残高の見込みにつきましては、総額377億5,000万円の予定でございます。前年度と比較いたしますと、約28億9,000万円の増加となる見込みとなっており、これは主に大規模事業の実施に伴うものでございます。
地方債に関する主要な指標であります実質公債費比率におきまして、本市は他の団体平均よりも大きく下回っております。また、人口１人当たりの残高におきましても、他団体と比較して良好な状況となっております。
今後、大型事業や公共施設再編等による大規模改修などの実施に伴い、年度間の負担の平準
化のため地方債の発行の増額は見込まれますが、今後の公債費償還見通しでは、過去の経済対策などで発行いたしました地方債の減少や低利率などにより、大幅な公債費の増加はないと見込んでおります。今後におきましても、地方債の償還が財政運営に支障を来さないよう、償還額と発行額のバランスに注視し、適正に管理していきたいと思っております。
○25番（首藤 正君） 別府市の財政運営を見ていますと、これは他市に見ないような財政運営、これは非常によくやっているということです。この厳しい情勢の中でも、今、部長答弁、少し強気かなと思いますけれども、今後はそうはいかないのではないかというように危惧いたします。
説明によると、財政調整基金は令和元年度末の残金、これは預金ですね、72億9,000万円から10億2,000万円減額、減少するだろう。そうすると今年度末には約62億7,000万円となるように予測されている。地方債は、令和元年度末の残高348億6,000万円から28億9,000万円増加し、現在の借金、これは本年度末の借金の予定が377億5,000万円となるでしょうとある。預金は約10億2,000万円、借金の地方債は28億9,000万円増える。大変難しい今後の財政状況になると思います。
この借金の増は、亀川の市営住宅、また統合中学校の費用、これらが中心でありますけれども、今後給食センターがまた39億円という問題を抱えておりますし、財政上本当に厳しいのではないか。来年度の予算を組むのに赤字予算を組むのではないかというような危惧さえあります。
それで、この借金以外に、別府市は大きな債務負担費を抱えましたけれども、別に債務負担行為に基づく支出総額が114億8,100万円ありますけれども、亀川住宅や統合中学校で複数年度の建設事業にかかるものが75億2,000万円、リース料が3,000万円、指定管理料が11億6,000万円になる、これらが借金の中心になっていますけれども、この借金以外に債務負担行為以外の現金主義の官庁会計の決算書が表れない債務が加わるわけです。この額が恐らく、私が計算すると120億円ぐらいあるのではないかと思います。そうすると大変なやっぱり借金を抱えるという状態になってきますので、今後の財政運営、これは特に懸念をされる問題であります。特に将来の、財政健全法の将来負担比率の悪化が心配されますので、これらもよく考えて財政運営をやっていただきたいと思います。
そこで、この中の歳入の根源である市税の大幅な減収が今後予想されます。令和３年度の予算方針で約11億円減収を見込んでいる、今後の税収確保の部分はどのようにするのか。自主財源を保つためには、従来の主張を私は申し上げておりますけれども、法定外市民税の新設、これらはどうなっているのだろうかと思いますけれども、御説明願います。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
市税につきましては、減免あるいは徴収猶予、経済活動の停滞などにより、今年度以降については減収が懸念されるところでございます。今年度につきましては、こういった減収に対しまして当面の資金繰りを含めた措置としまして減収補填債や特例猶予債、あるいは行革の実績に応じて活用できる行政改革推進債、こういった地方債を発行することにより減収に対応するというふうなことで予定をしております。
今後の税収の確保につきましては、これまでも第４次行政改革推進計画に沿って入湯税の超過課税などを実施していたところでございますが、今後、法定外税を含め引き続き推進計画の改革項目であります税制の見直し等により自主財源の確保の実現に向けて調査研究を行い、入湯税の超過課税の検証と併せて方策というものを検討していきたいというふうに考えております。
○25番（首藤 正君） これから苦しくなっていく中で、自主財源が増えるというような見通しがないのですね。今回、国のほうで税制の改正をやっておりますけれども、これも厳しい。そういうことが皆跳ね返ってくると思います。
先ほども部長から答弁があったですね、貯金に値する財政調整基金は62億7,000万円となる予測である。そして、借金に値する地方債は377億5,000万円になる予測である。これは今までの別府市政にとって本当はないのです。これだけ借金が増えた、377億円。ひょっとすると来年は400億円超すかもしれない。私は長いこと議員をしているけれども、これだけの借金をつくったのは今回が初めて。そして、まして貯金62億7,000万円と、こう。50億円を超していると思いますけれども、これも今までにあまりない。預金額も最低の額になってきた。特に借金の額がわっと増えたということに非常に危惧の念を覚えます。財政調整基金はコロナ対策、こういうことがあったときに使うということで貯金しておるわけですから、若干減ることは、これはやぶさかではないと思いますけれども、借金がこれだけ増えてくるということは、やっぱり気をつけなければならない。
その中で市長が図書館、これ、延期しましたね。これを加えたらもう大変なことになると思います。図書館の延期は一番いい判断だったと思いますよ。図書館の在り方も今後変わってきますので、また再検討するいい時期になるのではないかと思います。
そこで、これからの自主財源の確保の中で、私は過去から地熱発電の税、地熱発電税、また地下水を使う地下水税、これらを考えたらどうかということを言ってきましたけれども、これらはどうなっていますかね。第４次の行財政健全
化計画の中ではうたわれているのですね、自主財源の確保が。それに沿ってやっているのかどうか、その辺を聞かせてください。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
議員から以前から提案でございました新税でございますが、現在まだ調査研究中でございます。
○25番（首藤 正君） 本当に真剣に考えているのかという、あれを持ちますね。もっと真剣になって別府市の自主財源の確保を考えるということをやらなければならないと思います。この後も続きますけれども、例えば財産の問題、これらをどう活用するかということも大事なことですけれども、やっぱり市民に余り影響のない新しい税は、私は考えてもいい、このように思っておりますので、十分今後の研究課題に入れておいていただきたい、これを望んでおきます。
財政については、いわば借金が大幅に増えて、貯金が大幅に減った。その中で別府市として今後入ってくる増収は見込めない。来年度の予算を組むのにどうするのだろう。部長は、来年度の予算を組むのに11億円足らないと、こう言っていますけれども、私は11億円にも及ばないと思う、まだもっと、私の試算では20億円近くになるのではないか、このように思っております。しかし、今まで別府市の財政、運営は非常に他市に比べてうまくやってきている。この厳しい中でも知恵を絞って乗り切れると、こう私は思っておりますけれども、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。財政の根幹は、別府市民のやっぱり健康・安全から別府市民を守ってあげる大事な財産でありますので、ぜひこの運用に頑張っていただきたいと思います。
この財産運用について、市長、何かありましたら、お聞かせください。
○市長（長野恭紘君） お答えを申し上げます。
議員から様々な観点から将来の財政見通しについての御指摘をいただきました。これも真摯に受け止めさせていただきながら、御心配の向きについてはしっかりと検証して、その場その場で立ち止まって、そのときに本当に必要なもの、市民になるべく影響が出るものについては影響が出ないように、やはり慎重にそれぞれを判断していくということになろうかと思います。財政規律はしっかり守りながら職員と、財政担当部局をはじめ全職員一丸となってこの財政については共有をしながら、来年度の予算の方向性についても共有しながら編成をしております。
今後についても、中期財政見通しを取りあえずそれはしっかりと守りながら、なるべく有利な起債等も活用して、市税が今後、今までは順調に伸びてきましたけれども、このコロナによってちょっと先行きが厳しくなった。その分は、やはり議員が言われるように新税を早急に検討しつつ、支出を抑えてなるべくそういったバランスを取っていく必要があるなというふうに思っておりますので、今後も御指摘を受け止めながら財政規律、しっかり守りながら努めていきたいなというふうに思います。
○25番（首藤 正君） 厳しい、厳しいと言いながらこのコロナ対策、これに要する経費を、市長、私は使える、使うときは使ってもいいと思いますよ、それで。その辺を考えながら、最少の経費で最大の効果を表すようにどうぞ運営をしていただきたい、このように思います。
続きまして、同じく財産の運用に関する問題ですけれども、新しい事業をやったときに発生する跡地の問題ですね。この財産の問題についてお聞きしていきたいと思います。
別府市の全部を聞きますと時間がかかりますので、今回は南部地域の南小学校跡地の開発で生ずる跡地の対策の問題、これについては中央
保育所、南部児童館、南部子育て支援センター、放課後児童クラブ、サザンクロス等の跡地の問題が出てまいります。これらについて今後の対策、どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。特に中央
保育所と児童クラブの問題は、先般、２番の日名子議員の質問で解決しておりますので、これを省いたあとの問題を御答弁願いたいと思います。
○共創戦略室長（内田 剛君） お答えいたします。
別府市公共施設再編計画における未利用施設の利活用方針は、民間活力を導入した公的不動産の有効活用を行いますとなっております。南部児童館、子育て支援センターわらべが移転するレンガホールは、国の登録有形文化財であることから、現建物の存続を前提に空きとなるスペースの検討を行い、本市の課題解決につながる施設として活用する方針です。
新図書館移転後のサザンクロス跡地につきましては、現在のところ活用を協議はしておりませんが、南部地区全体の公共施設につきましては、公共施設マネジメント基本方針に沿って南部地区の個別再編計画の中で活用方針を検討していきたいと考えております。
なお、個別再編計画を策定する際には、南部ひとまもり・まちまもり協議会の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 遅いですね、市長。この跡地利用は、事業にかかったときに同時にやっぱり考えるべき問題ではないですかね。例えば南小跡地の開発、市長、これは学校が閉鎖されて11年間放置されたのです。それで市長になって初めて、このままではいけないということで開発方法をいろいろと検討したのです。そして、来年その開発も終了しようとしています。閉校から今日まで17年かかっています。こういうやっぱり財産を放置しているということがありますけれども、これらはもっともっと考えなければいけないと思います。特に今後問題になってくるのは、サザンクロスの跡だと思います。いずれ新しい図書館が造られてくると思います。そうするとこのサザンクロス、あれほど大きな建物、大きな面積を持っていますけれども、これらが放置されたり、手法が決まっていないからと、大変なことになりますね。もう図書館の建設を検討している間にこの跡地についても検討しなければならない問題であります。
特に図書館について市長、一言先ほど言いましたけれども、申し上げたいことがある。この図書館問題は、平成31年の２月27日議会で市長はこうおっしゃっているのです。「別府市の図書館は、ほかにない温泉博物館的なものを併設して、そしていい図書館を造りたい」。市長のこの発言は、市民がみんな、「この発想は面白いな、全国にない図書館ができる」、こう言って期待したのですね。その後、我が会派の代表である松川議員が一般質問しているのです。そのときも市長が、温泉博物館的なものを併設すると言っています。
それで、図書館の計画書ができておるのですけれども、市長、これを読みまして、えっと思ったのですよ。この厚い中に「別府の温泉」という言葉が１回出てくるのです。あとは「温泉」という言葉はないのです。それで、市長が言われた温泉博物館的なものを併設して面白い図書館を造りたいということで、これは教育委員会の委員会の中で一回も投げかけていない。そういう意味からいくと今回延期した間にこういうものを考えて、本当に市長が望んだ日本に珍しい図書館、温泉街にふさわしい図書館を造るべきだ、私はこのように思っております。ぜひその点も考えて、サザンクロスの跡地と併せてぜひ考えていただきたい。
特にサザンクロスの跡地の問題ですね。これは何に使うか。この管理費は相当かかってくると思いますよ、今も管理費はかかっていますけれども。この管理費や建物維持費等が皆十分出るという施設、これは公共で使う必要もないと思いますよ。民間で使ったらいいと思います。この公共施設の利用方法の中で、方針として民間活力を導入して公的不動産の有効な活用を行うというのが、この別府市の大きな方針でありますね。そうなってくると、今度ほかに給食センターの跡地の問題、亀川の市営住宅の跡地の問題、非常に大きな問題が重なります。これらも早くやっていただきたいと思います。
ここで、もう１つ南部地区で大きな問題に今後なるのは、先ほど堀本議員が質問していましたけれども、中学校の統合問題と山の手中学校と浜脇中学校の跡地の問題が出てきます。これは相当広大な敷地になりまして、これを放置するということは考えられません。そして、もう来年の４月に新しい学校が始まりますので、本当はそれまでに何にするという計画を決めなければならないと思います。
そこで、山の手中学校の跡地を何に考えているのか、その辺をまず山の手中学校についてお聞かせください。
○共創戦略室長（内田 剛君） お答えいたします。
統合中学校開校に伴う跡地につきましては、将来を見据えたまちづくりの視点から、民間からの提案も視野に入れ、地域の実情を考慮しながら進めていくこととしております。山の手中学校につきましては、周辺施設などとの調和の観点から活用の方針を検討したいと考えております。
○25番（首藤 正君） 来年から新しい学校ができて、山の手中学校が空いてしまうのですけれども、いまだにそういう答弁しかできないということは、財産管理に、市長、問題があるのではないですかね。私は、山の手中学校は別府公園と隣接していますし、文京地域ですので、あそこは公園の附属として使うのか、文京地域として使うのが望ましいと思いますけれども、あれだけの土地を何に利用するのか、どうするのかという方針を早く決めていただきたいと思います。
私は、今議会で、おお、執行部も腹を据えてきたなと思ったことがあるのですよ。放課後児童クラブ、あれを中央
保育所に移転しますといったときに、執行部はあそこに市有地がまだあるのですね、それと併せて次年度、民間に売却したいという答弁した。私は、これぐらいはっきりした方針を持って議会に臨むほうがいいと思います。
それで浜中の跡地。浜脇中学校というのは、今まで別府市の中学校の中で一番不便で場所の悪いところだ、こう言われてきました。ところが、あそこに別府挾間線ができましてね、逆に非常に便利のいい学校になった。これも統合でなくなりますが、この跡地。市長、先ほど申し上げたようにあの浜脇の人はじっと見ておる。南小学校の跡地が17年かかった、これではとても大変だということで、もう数年前から自治委員さんが集まって、あの跡地を何にしたらいいかという検討を実は始めておりました。そしていろいろな意見が出ました。そして、そのときにあの浜脇の浜中の高台、浜脇ヒルですけれども、これをみんな見直す機会になりました、浜脇の人は。あの中学校の位置というのは、裏に山があって、表に海があって、地域内に大小合わせた川が６本ある、朝見川を入れて６本あります。それも自然になくなった川もあるのです。そして、少し下に下りたら教育施設や公民館、買物する商店街、福祉を基本とする大きな病院、それに別府を代表する温泉、これらがありますね。これだけ恵まれた地域が、また後ろをちょっと見ると田畑がたくさんある。これは今休耕田になっていますからね、誰が使ってもよろしいですよという地域の人の皆さんの意見がたくさんあります。だから、これも有効活用できる。そういう観点から浜脇の跡地は公共施設をやるともう間に合わない。できたら民間活力、先ほど言いましたですね、このマネジメントの方針にある民間活力でこの跡地を開発したらいいだろうという結論になりました。しかし、民間活力といっても不動産屋にぽんと言われたりするのは迷惑。やっぱりちゃんとした企業に来てほしい。その企業も、望ましくない企業には来てもらいたくない。
自治委員さんがいろいろと検討した結果、あの地域に望ましい企業、これはどういう企業かな。別府のためになる企業、そして地域のためになる企業ということでいろいろと大学の誘致、福祉の施設の誘致等も考えられましたけれども、最終的にはコロナ問題が起こってから、このコロナの対策の後、働き方改革とかいろいろ出てきましたですね。その中で例えばテレワーク音室をつくるとかワークションをつくるとか、そういういろいろな意見が出ましたけれども、最終的にコロナ対策で企業力が落ちなかったというのはＩＴ企業なのですね。できたらＩＴ関連の企業が来てくれると、新しい感覚で、新しい仕事で別府市にとっても新しい環境に結びつく。新しい別府の運営に結びつく。そういうことから、やっぱりこのＩＴ関連の企業が一番望ましいのではないかという結論に至りました。
そこで、その結論を踏まえて既に先般、別府市長に対して自治委員さんがそろって陳情に参ったと思います。その中に要件として５項目ついているのですね。その５項目というのは、跡地を中心として自然を守り、生かした事業、逆に守って生かす事業、そういう企業が来てほしい。それから、浜脇の歴史を尊重しながら新しいものづくりを生み出す企業、これに来てほしい。浜脇地区の皆さんと共存共栄できる企業であってほしい。それから、中学校の体育館、管理棟をできたら生かして利用できる企業。先ほど堀本議員が言っていましたけれども、あの体育館は避難地域になっていますし、今でも地域の方の体育館施設の一つになっています。それで体育館等は、出てくる企業があれば、皆さんとの交流を図れる場所にしたい。それから、あと観光産業等を生み出す企業。こういう５項目の条件をつけて、市長、こういう大変ぜいたくなことを言っていますけれども、こういう企業を誘致してくれませんかと。どうか大きく声をかけて、探してほしいという要望をいたしました。
地域にとっても、別府市にとってもこれは非常な問題ですけれども、大きな成功すれば財産になる、このように思っていまして、浜脇の人々は大きな希望を持っております。ぜひ、この完成を成し遂げていただきたいと思います。
そこで、この浜脇の中学校の跡地、膨大な敷地、膨大な施設も残っていますけれども、どのように活用して、地元の陳情の要望のとおり市長も考えてくれるのかどうか。その辺の答弁を最後に市長、お願い申し上げたいと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
議員が冒頭おっしゃった学校跡地の開発は、例えば新しい学校を造るときにはこれをセットで考えなければいけないのではないかとおっしゃいましたが、まさに旧南校を考えるともう17年、本当にあの地域の皆さん方にも大変な御心配をかけたのではないかなというふうに思っております。そういう意味ではあの浜脇中学校の跡地に関しては、今後の空く校舎についても、もう今の段階から考えておく必要があるということで、我々も独自で考えておりましたが、浜脇の皆様方、自治委員の皆さんからも要望、具体的に今、議員がおっしゃったように５つの要望を出されました。我々が考えていたことと具体的に今、実はいろいろな民間企業からも問合せが来ておりますので、そういった合致するようなものをしっかりと精査をさせていただきながら、将来防災機能、堀本議員、質問が先ほどありましたが、防災機能としては、これは当然地域の安全・安心を守りつつ、地域の皆さん方がしっかりとこれで安心、またにぎわいもある一定程度生まれるというようなものを、これから民間企業の皆さん方と主にタッグを組んでやっていきたいというふうに思っております。これはもう今から取りかかる事業であるというふうに思っていますし、今動きつつありますので、また地元の皆さん、議会の皆さん方にも報告をさせていただきながら、しっかりとなるべく早い段階での跡地利用を皆さん方にお示しをしていきたいというふうに思います。
○25番（首藤 正君） 市長の答弁、力強く受け止めました。市長ね、私は今回、南部地区の南小の跡地の問題とこの学校統合利用の跡地の問題を述べましたけれども、別府市の公共施設マネジメント、これも相当な年数がたっています。これをもう一回見直して、別府市の大きな財産、これを極端に言えば一件一件どうするのかということを具体的につくり上げる時期に来ていると思います。別府市の財産を眠らせているということは、お金を使うだけで入ってくるものはありません。できるだけ別府市のお金を使わず、民間からお金が入るという利用活用をぜひ立てていただきたい、このように思っております。
市長の力強い答弁をいただきまして、これ以上申し上げることがないと思いましたので、この辺で今日は一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松川章三君） これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。明日12日から14日までの３日間は、休日及び事務整理等のため本会議を休会とし、次の本会議は15日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、明日12日から14日までの３日間は、休日及び事務整理等のため本会議を休会とし、次の本会議は15日定刻から開会いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時41分 散会...