別府市議会 2020-12-10
令和 2年第4回定例会（第5号12月10日）
令和 2年第4回定例会（第5号12月10日） 令和２年４回
定例会会議録（第５号）
令和２年１２月１０日
〇出席議員（２４名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１６番 市 原 隆 生 君 １７番 黒 木 愛一郎 君
１８番 平 野 文 活 君 １９番 松 川 峰 生 君
２０番 野 口 哲 男 君 ２１番 堀 本 博 行 君
２２番 山 本 一 成 君 ２３番 泉 武 弘 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君 総務部長 末 田 信 也 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
公営事業部長 上 田 亨 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君 建設部長 松 屋 益治郎 君
共
創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 須 﨑 良 一 君
教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼
総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君 財政課長 安 部 政 信 君
職員課長 新 貝 仁 君
総合政策課長 行 部 さと子 君
情報推進課長 浜 崎 真 二 君
文化国際課長 高 木 智 香 君
子育て支援課参事 宇都宮 尚 代 君
高齢者福祉課長 阿 南 剛 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
秘書広報課長 竹 元 徹 君
学校教育課長 北 村 俊 雄 君 次長兼
スポーツ健康課長
杉 原 勉 君
次長兼
消防本部警防課長
荒 尾 大 介 君
消防本部予防課長 永 路 尚 道 君
〇
議会事務局出席者
局長 花 田 伸 一
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 藤 内 洋 一 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 市 原 祐 一
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○８番（森 大輔君） 今朝は早く起きて
栄養ドリンクを飲んできましたので、パワフルに質問していきたいと思います。
今年は、
新型コロナに始まり、
新型コロナで終わろうとしております。これまで別府市は、市独自の
緊急経済対策を３度にわたり講じてまいりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大により
外出自粛ムードの継続、新しい生活様式による経済活動の縮小など、厳しい社会情勢にあります。今後は市民の命と健康、生活と暮らしを守るための必要な
感染予防対策の充実を図りながら、
感染症拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた取組を加速していかなくてはいけないと、改めて決意をしているところです。
このような中で、別府市の元
水道局職員、
工事受注業者との間で
贈収賄事件が起こり、困惑と不安、怒りを感じます。なぜ市民生活の根幹をなす
水道行政を担う職員が
贈収賄事件を起こすのか理解に苦しみますが、まず確認したいのは、市民の皆様が毎日口にする別府市の水道水、大丈夫ですか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
今般の事件につきましては、
朝見浄水場におきます水の消毒設備であります次
亜塩素酸ナトリウム注入設備の
更新工事に係ります
贈収賄事件ということで、市民の皆様におかれましては、大変御迷惑をおかけしておりますが、市民の皆様へお配りする水道水は、従来と同様、安全で安定した供給を続けておりまして、全く問題ないものでございます。
○８番（森 大輔君） 今回の事件で問題となっているのは、浄水設備の
更新工事ですが、先日、河野議員さん、安部議員さんからも御指摘がありましたが、問題となっている業者は、設備工事とは別に
朝見浄水場の
運転管理業務を受けています。この委託料については、前回の入札価格より7,884万円増加しております。この点については、市民の皆さんは今も疑念と疑惑を持っております。この増加理由につきましては、配置人員を増やしたこと、消費税が上がったことなど言われていますが、計算が合わないという御指摘についてはどのように考えますか。また、価格の積算については、本当に適正だったと考えますか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
昨日の６番議員への答弁と繰り返しとなりますが、前回の委託期間中に発生いたしました熊本地震での水道施設の被災により
運転管理業務に支障を来したことと、近年多発する自然災害に備えるため、今回は配置人員を増やしました。それと、また消費税率が８％から10％にアップしたため、それと落札率が前回に比べ上がったことなどによるものと考えております。
なお、詳細な金額につきましては、資料を押収されて、手元にございませんので、御了承願います。
○８番（森 大輔君） 議会としては、これから警察にだけ任せるのではなくて、
上下水道局としても真相究明に取り組んでいただきたい、そのように重ねて注文をしております。
今回、逮捕また起訴された元
水道局職員につきましては、
工事業者を選ぶ
水道事業建設工事競争入札参加資格審査委員を務めていた、そのように聞いています。この
審査委員会はどのような委員会ですか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
上下水道局が発注する工事契約に係ります競争入札に参加するものに必要な
資格審査基準及び
入札指名基準につきまして、調査・審議するために設置いたしております。
○８番（森 大輔君） 入札資格や入札基準を決めるこの
工事業者の
選定委員会ということですが、先般の議会で指摘されたように、ここでどんな議論がされたのか、確認しようにも議事録がないことが分かりました。今までの議論を聞いていますと、今回の事件は一人の職員の問題で済む話ではない。なぜこういうことが起きたのか、皆様も恐らく問題点については分かっていると思います。
改めて聞きますが、
工事業者の
選定プロセスの公明性・公平性の強化、
チェック機能の強化、
再発防止策についてどのように考えていますか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
まずは、この不祥事に対します原因の究明を行い、
再発防止策をつくることはもちろんでございますが、
上下水道局での契約全般における検証、例えば
市長事務部局との差異の解消などにつきまして、
上下水道局内に従来から設置されております
業務改善委員会におきまして徹底的に検証していきたいと考えております。
○８番（森 大輔君） これから様々な議論を通して市民の信頼を取り戻していく取組を進めていかないといけないことは間違いないことですが、現時点で契約上、令和６年まで例の業者が浄水場の
運転管理業務を行うことになっております。しかし、このままこの業者に任せて、市民の賛同・理解・納得、得られると思いますか。
上下水道局、そしてまた別府市としてこの現状について問題意識、ありますか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） お答えをいたします。
確かに今回の事件による道義的な責任は残り、
市民感情として
運転管理の継続について、理解は得られないと思いますが、先日もお答えしたとおり、今回の事件は
運転管理契約の解除の対象にはなっていないと認識いたしております。また、
朝見浄水場運転管理業務については、これまで問題になるようなことはありませんでした。引き続き、日常業務を今まで以上に緊張感を持って進めていくよう強く指導いたしております。
○８番（森 大輔君）
上下水道局の職員の皆さんは、日々
水道行政に携わっているプロですから、私がこういうことを言うと生意気だと怒られるかもしれませんが、こういった事件が起こった以上、市民生活の根幹を担う公共事業を引き続き例の業者に任せていることに大きな疑問を感じています。皆さんもおかしいと思いながら契約上仕方ないと諦めているのかな、どうなのか知りませんが、このままでは到底
市民感情は納得できないということは理解されていると思います。仮に別の案件で刑が確定した場合でも、別府市
水道行政、水道局に対して背信行為があったことは事実となるわけですが、そのときは
市民感情に寄り添う何かしらの解決策、これを取るべきだ、このように思いますが、いかがですか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） はい、今、議員さんが言われるとおり、今後の裁判の結果を見て、また新たに考え方を変える場合もあると思います。
○８番（森 大輔君） では、入札などの
指名停止措置について聞きます。今回問題となった業者についてどのような措置を行いましたか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
上下水道局が発注する工事につきましては、
管理規定によりまして市の
指名停止措置を準用することとされておりますので、これに従い令和２年11月18日から令和３年11月17日までの１年間
指名停止を行っているところでございます。
また、
上下水道局が発注する物品等の供給及び業務委託につきましては、
管理規定によりまして令和２年11月18日から控訴、これは起訴になりますけれども、起訴の提起を知った日までの期間指名を制限しておりましたが、12月７日に起訴されましたため、
管理規定に定められました措置要件の変更によりまして、指名の制限の期間につきまして、工事における
指名停止と同じ令和３年11月17日までと変更しているところでございます。
○８番（森 大輔君） 別府市が発注する建設工事や
物品供給等の契約に係る
指名停止等措置要領によりますと、贈収賄などの行為をした業者に対して措置基準を定めています。これによると、別府市職員に対して贈賄の容疑により逮捕されたとき、最大24か月の
指名停止措置、そのようにありますが、今回はなぜ24か月ではなくて12か月の短期の
指名停止なのですか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
今回の事案での
指名停止の適用につきましては、初回であること、また複数の
指名停止措置要件には該当しないため今回は短期、すなわち１年間の
指名停止の運用基準について、市のを準用して適用させていただいているところでございます。
○８番（森 大輔君） では次に、別府市職員の服務規程、倫理規程について聞いていきたいと思います。別府市には、
懲戒処分等の
公表基準を定めています。この設置目的については、
公務員倫理の徹底及び不祥事の発生を未然に防ぐこと、このようにありますが、この設置目的、果たせていると思いますか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
別府市では、別府市
懲戒処分等の
公表基準を定めまして、
公表基準については目的を
懲戒処分等の内容を公表することによって透明性の高い説明責任を果たすとともに、
公務員倫理の徹底及び不祥事の発生を未然に防ぐとしております。これにもかかわらず今回のような事件が起きてしまったことについては、重く受け止めているところでございます。
○８番（森 大輔君） 私が思い出す限り、これまでも別府市職員が関わってきた不祥事・事件がありました。盗撮、飲酒運転、放火、公金横領、それに加えて今回の
贈収賄事件。今まで別府市においてこのような
贈収賄事件はありましたか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
少なくとも平成元年度以降30年以上はございません。
○８番（森 大輔君） 平成元年以降で言えば、今回が初めて。報道によると、この元職員は、例の業者が落札しやすいように受注調整をし、便宜を図った見返りに業者から現金100万円を受け取った疑い。ほかにも幾つか疑いがあると言われています。疑いが事実なら、市の職員が
利害関係者と不適切な関係を築く公務員として、最もしてはいけないこと、恥ずべき行為です。また、納税者である市民に対して、
水道利用者に対して大変な
裏切り行為をしていたということになります。これが現職中の逮捕なら、恐らく
懲戒免職に当たる行為になると思いますが、別府市は、職員に対して公務員としての在り方、
利害関係者との関わり方、指導していないのですか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
別府市
職員倫理規程におきまして、職員は、
利害関係者との禁止行為として供応接待を受けること、共に飲食することなどが規程されておりまして、これに違反した場合におきましては、
地方公務員法の規定に基づきます
懲戒処分等が行われるものでございますが、
上下水道局では、毎年12月の
国家公務員倫理月間に合わせまして、別府市
職員倫理規程の遵守について職員へ周知を行っているところでございます。さらに、年末年始の職員の服務につきましても、綱紀の粛正を通知しているところでございます。しかしながら、今回の事件が現実に起こったことに鑑みまして、今後は機会あるごとに職員への周知を徹底してまいりたいと考えております。
○８番（森 大輔君） 毎年綱紀粛正など指導していると、そのように言われましたが、今回の事件を受けて考えてみれば、これまでも別府市職員が関わってきた不祥事・事件が続き、別府市職員に対しての信頼が揺らいでいます。一体別府市職員はどうなっているのですか。こういう不祥事・事件が起きると、個人のモラルの問題と言われますが、こういう職員を採用した別府市の採用の仕方、基準、何か問題はありませんか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
採用に当たりまして重視していることについて、お答えします。
市職員として仕事をしていただくに当たりまして、事務能力や経験、主体性、協調性などはもちろん、別府市に愛着を持ち、市民のために働きたいという意思や使命感を持った方を採用したいというふうに考えております。
○８番（森 大輔君） それだけですか。
○
職員課長（新貝 仁君） これに加えまして、職員の採用におきましても、能力が高いだけでなく、適切な倫理観を持っていることなどを含めた、人物重視の採用を今後も行ってまいりたいと考えております。
○８番（森 大輔君） それでいいのですか。当たり前のことですが、公務員としての自覚、モラル、これをまず第一に守れる方、難しいかもしれませんが、そこを見抜くのが皆さんの仕事ではないかな、それを見抜くのが
職員採用試験なのではないのかなと思います。
いろいろ言いたいことはあると思いますが、次の質問に行きます。
では、退職金について聞きます。別府市職員の退職金は、新卒採用から勤め上げた場合、2,200万円から2,500万円、そのように聞いております。退職手当の条例の中には、在職期間中の行為に関わる刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき、また
懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき、退職金の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができる、そのように書いています。
贈収賄容疑が確定した場合、この退職金についてどのようにしますか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） 議員御案内のとおり、退職者におきましては、在職期間中に
懲戒免職の処分を受けるべき行為を行った者に対しまして、退職金の返納が規定されておりますが、
上下水道局におきましては、これにのっとり適切かつ厳正な措置を行う予定でございます。
○８番（森 大輔君） 次に、再就職問題について聞きます。例の業者に元
水道局職員が４名再就職していると聞きます。この人たちは一体どのように就職をしたのか。
上下水道局が再就職をあっせんしたことはありますか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
当時の水道局及び現在の
上下水道局を退職した後の再就職に至りました経過につきましては、承知していないところでございます。
○８番（森 大輔君） そうであれば、では、この方々はどのように就職先を見つけたのか。私を含めて市民の方が就職先を探すとき、どのように探すと思いますか。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） お答えいたします。
今回の事例については承知しておりませんが、一般的には
ハローワーク等での採用になろうかと思います。
○８番（森 大輔君） 一般的に、
ハローワークとかに行って就活するのだと思います。水道局が再就職先をあっせんしたことがないとすれば、今言われたようにきっとこのＯＢの方々も
ハローワークに行って就職先を探したのだろうな、また、そしてたまたま４名とも今回問題となった企業の求人を見つけて就職をした。こんな偶然があり得ますか。このことに対して市民の方は今も、今言われたこと以上に疑問・疑念を抱いています。
大分市では、市職員の
退職管理に関する条例があり、第２条に離職後２年間
営利企業に就職する場合、届出をしなくてはならない。御案内のように別府市にはありません。こういう事件が起こった以上、
営利企業への再就職問題についてどのように対応しますか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
現在、
地方公務員法の規定によりまして、
営利企業等に再就職した者が、現職職員に対して職務上の行為を働きかけしてはならないという旨の適用は受けておりますが、再
就職情報等の届出義務は、各
地方公共団体がこれを条例で定めて適用するものとされております。
本市におきましても、この事件を契機といたしまして、市で
退職管理の適正を確保するための措置を検討していきたいと考えております。
○８番（森 大輔君） 水道局側は、その答弁でよかったですかね。
○
上下水道局次長兼
総務課長（
藤吉賢次君） 同じで結構でございます。
○８番（森 大輔君） この前の
所管事務調査でこのように言われました。今回のことを深刻に受け止め、内部協議をして再就職先の届出を提出するなど前向きに検討する、そう言われましたので、今言われたことは分かっているのです。再就職先を届け出すれば、それで今後一切癒着はなくなるのですか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
業者との不適切な関係を防ぐ手立ての一つとして、退職後の再就職先を届け出なければならないというルールをつくることによりまして、現職中に業者と適切な関係を保たせ、癒着を防止する有効な手立ての一つとなり得ると考えております。
○８番（森 大輔君） 本当にそう思っているのですか。届け出するだけで本当に癒着がなくなるのですか。今回の汚職事件を受けて、別府市として今後どのように対応するのか、市民の方は大変注目をしています。市民は「癒着をなくせ」「不正をなくせ」。今後二度とこのような不名誉な事件が起こらないためには、市職員と業者との癒着、これをどのように断つのか。納税者である市民の皆様に、ばしっと見せないと示しがつかない。今までは皆さんの良心を信頼して、再就職については規定を設けておりません。しかし、こういった事件が起こった以上はそういうわけにはいかないでしょう。
別府市は、二度とこういうことを起こさないという決意を見せてください。そういう意味でももう一歩踏み込んだルール、規制、定めてほしいなと思いますが、再就職問題について改めて市長の考えをお聞きします。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
今回の事件で別府市及び
上下水道局に対して非常に信頼を失ったことを深く御詫びし、反省し、真摯に受け止めなければいけない、こういうふうに思っています。議員言われること、お気持ちも分かります。当然、言われることも承知をいたしております。
職員を採用する際にそういったことをやらないような職員を選ぶことというのも、もちろんそのとおりだというふうに思いますが、問題の本質は、我々は性善説に基づいて、全てそこに頼っているわけではありませんので、問題は、今回もそうですが、一人に、職員のいわゆる人数をやはり今随分とカットしてきている状況でもあります。そういう状況の中で一人の、特に技術者においては、特に水道局にとってはそうだったのだろうというふうに反省もしていますが、一人に任せきりになるような体制が問題だったなというふうに思います。
当然人事交流であるとか、そういう体制をしっかりと構築していくと。そういう採用段階においてはプライベートなことはもう一切、聞くと、これはだめになっていますから、なかなかプライベートなことまで踏み込んで聞けないというところがあるので、やはり問題は、もう今、もう一度言いますが、そういうことができない体制をしっかりと築いて、皆様方に疑念を持たれないことだというふうに思っておりますので、その体制をしっかりと皆さん方にお示しをして、その体制で、よし、分かった。これならそういう不正の温床にはならないという体制をお示しするということが何より重要だ。そのことが、また長い時間がかかるかもしれませんが、市民に対しても市政への信頼を取り戻すということになるのではないかというふうに思います。真摯に受け止めたいと思います。
○８番（森 大輔君） 再就職問題については、どのようになりますか。
○市長（長野恭紘君） 失礼しました。再就職問題に対しましては、先ほど来より
上下水道局からも答弁がありましたが、私も記者会見では申し上げました。これは一定程度のルールをつくってやっていかなくてはいけない。再就職自体は、私は悪いとは思いません。能力を生かして行政で培った経験を民間で生かしていただく、これはすばらしいことだというふうに思います。しかし、仕事を、
別府市役所の中、行政で働いて、そのときに
利害関係があったところへの再就職というのは、これは厳に慎むべきであろうというふうに思います。
○８番（森 大輔君） まさに
利害関係があったその
営利企業との関係、また癒着、これをなくせるような姿勢、ルール、そういったことについてしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。
また、先ほど来申し上げておりますが、今回の事件は、一人の職員の問題ではないということは十分理解できます。また、これから管理体制、チェック体制の強化、これはぜひ進めていただきたい、そのように思いますが、
再発防止策について幾度も私以外の議員さんもこの議会で聞いておりますが、なかなか具体的な対策、体制について聞くことができませんでした。まだこれから議論が進むのかなという点については否めませんが、早い時期に議会のほうにもばしっと具体的な
再発防止策、それを聞かせてください。そして、市民の方々の信頼の回復にいち早く取り組んでいただきたい、重ねてお願いをして、この質問について終わりたいと思います。
次に、別府現代芸術フェスティバル開催事業について、これについて聞きたいと思います。
この事業は、平成21年度から現在まで毎年行われておりますが、目的は何ですか。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
別府現代芸術フェスティバル事業は、別府の文化芸術の振興、観光振興、地域の活性化と多様性の開拓、地域の人材育成を主要目的に開催しております。
○８番（森 大輔君） 平成21年から平成27年までは100万円から500万円の負担金で推移しておりました。平成28年から2,000万円に負担金が跳ね上がっています。なぜですか。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
2016年からは、これまでの芸術振興事業に加えまして情報発信事業、定住促進事業を加えております。
情報発信事業では、平成23年及び平成24年に５万部発行し、全国フリーマガジン人気ランキング２位を獲得しました。「旅手帖ｂｅｐｐｕ」のＷｅｂ版を作成し、記事の拡充を行っております。また、大学や留学生の協力を得て外国人向けコンテンツ「豆知識ｂｅｐｐｕ」の多言語化を行い、アートや別府の魅力を海外発信する事業を行っております。
定住促進事業につきましては、これまでの取組により清島アパートでは継続的に常時７名前後の移住者が生活しながら芸術活動をしております。今後、さらに移住希望者が増加するものと考え、先進地への視察、空き家物件所有者の意識調査を行っており、今後、クリエーター、アーティストのマッチングに生かしていく予定でございます。
○８番（森 大輔君） 地方自治法において負担金、補助金、交付金は、
地方公共団体が公益上必要と認める場合に限り市民、団体等に支出できるとされています。そういう意味で負担金は市の政策目標を効果的かつ効率的に達成する一つの手段ですが、一方でその支出は長期にわたり特定の団体に固定化・硬直化する傾向にあります。そのため特定の団体の自主性、独立性が問われています。
これまで現代芸術フェスティバル事業に通算で約１億2,750万円の負担金を別府市が支払っています。この財源はもちろん市民の税金が使われています。今後、市の歳入の伸びが期待できない中、歳出される負担金が硬直化・固定化すると新たな行政課題、政策に取り組む財源が確保できなくなるといった問題が起こるので、負担金や補助金事業については成果や必要性を十分に精査・研究すること、事あるごとに予算決算特別委員会で申し上げてきました。この事業に対して既に１億2,750万円かけていますが、最終目的は何ですか。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
この事業を行うことによる達成点、最終ゴールにつきましては、別府が温泉だけではなくアートのまちとして定着し、アーティストなどを含めた別府に魅力を感じる方々の移住定住が促進することであると考えております。
○８番（森 大輔君） 別府をアートのまちとして定着させるというのは、あまりにふわっとした目標で、よく分かりません。もう１つの最終目的であるアーティストたちの定住、これについては今知りました。負担金事業は政策目標を達成するための一つの手段です。約12年間、総額１億2,750万円かけてきたこの事業、アーティストたちの定住というのが最終目的というふうに言われましたが、この最終目標は達成しましたか。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
現在、達成途中であると考えております。
○８番（森 大輔君） 達成途中と言われますが、この事業がスタートして既に12年がたちました。一体いつ目標が達成されますか。12年間の定住実績はどのようになっていますか。
○
文化国際課長（高木智香君） 現在、定住実績につきましては、把握しておりませんけれども、移住に関連しましては、150名程度の移住者がいたということで報告を受けております。
○８番（森 大輔君） 移住については150名、定住人数については把握されていない。この事業目標がアーティストたちの定住なのですよ、今言われました。しかしながら、定住人数については把握していません、これはあり得ないです。事業目標である定住の人数を把握しないで、毎年どうやって事業の達成度を評価しているのですか。先ほど言われた150名移住してきました、この人数についても、単に事業開催団体が報告したものを今言われたのだと思います。文化国際課が調べた人数ではありません。そういう意味で別府市が保証する人数ではないです。
では、聞きますが、最終的にどれぐらいの方が定住をすればこの事業、目標達成と考えられますか。１億円かけてきた価値がある、具体的な最終目標、数値、これはありますか。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
定住している人数について先ほど把握していないと答えたのですけれども、先ほど答弁しました清島アパートへ入居したことをきっかけにこちらで定住し結婚されたりとか、別府市を拠点に芸術活動をされている方、事務局の中には、この事業をきっかけに家族で別府に移住した方もいらっしゃいます。このような方々が、今後も増加していくような魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えております。
具体的な数値目標につきましては、今後、実行委員会と相談しまして検討したいと思います。
○８番（森 大輔君） やはり一定の最終ゴール、言い換えれば最終目標となる数値目標、これを決めないと、まだ達成途中ですよと言いながら、半永久的に負担金を支払うことになるのです。これが公金を使った負担金事業である以上、この事業を進めていくかどうか検討するときに、事業目標の達成度、重要度、優先度、これによって負担金事業の継続をするかどうか検証すべきだと思います。
芸術文化は、受け取る側の主観でいい悪いを判断したらいいと思います。しかし、この事業は１億円以上の市民の税金が投入されている公金事業である以上、アートのまちとして定着させますとか、ふわっとした成果目標ではなくて、アーティストたちの定住が目標なら、具体的な最終ゴールはここですよ、別府市の数値目標を定めてください。どうですか。
○市長（長野恭紘君） 私から、お答えをしたいと思います。
アーティストの移住定住が一つの目的ではありますが、そこが全ての目的ではありませんので、これっていろいろと、例えばアルゲリッチ音楽祭にしてもそうですが、では、あれをやめろと言われたときに、やめていいのかと。ただ、やはり議会としては何らかの数値的な目標であるとか目的が必要だということは、これは分かるのですが、全て文化芸術活動というのは、なかなかこれ、物差しで測るのがやっぱり難しい。例えば１つの指標、移住定住の１つの物差しで測っていいのか。私はそれは違うというふうに思います。
例えば、このことによって期間中どれぐらいの人が来たかということももちろんですし、これによって別府市の知名度がどれだけ上がったかとか、例えば、どれだけの方々に別府のイメージを、ブランド力を上げていくかということにも、これは総合的に、１つの物差しではなくていろいろな物差しで判断をしていかなければいけない事業だということをまず念頭に置いていただく必要があろうかというふうに思います。
ただ、冒頭にも言いましたが、やはり議会としては、これはいつまで続くのかとか、どういうことをやっているのか、どういう効果があるのかということについては、やはり予算を審議していただく上でそれは必要なのだろうというふうに思いますので、昨日のＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの話でも同じですが、やっていることはすばらしいですし、様々な効果があっているにもかかわらず、なかなかこの説明がまずいな、なかなか発表の仕方がまずいなということもあろうかと思いますので、これについても、芸術文化活動についてもしっかりと検証して、必要なことだと思いますから、これについてある一定程度の皆さん方に判断いただける指標は必要なのかなというふうに感じているところでございます。
○８番（森 大輔君） 先ほど来から私は申し上げていますが、文化芸術は受け取る側の主観でいい悪いを判断されたらいいと思います。私もこう見えながら文化芸術に携わっている人、私の身内にもおります。なので、文化芸術に対しては一定程度それなりに理解はさせていただいているつもりです。しかしながら、この事業は公金が使われている以上、アートのまちとして定着させますとか、それからふわっとした成果目標、これでは事業の達成度が評価できない。なので、市長が先ほど言われたように、やはり議会としては、議会人としては数値目標を定めていただいて、そこに達成したのかしていないのか、見える形で評価していただかないと、そうしないと、なあなあで半永久的に、この負担金、出し続けることになる。そうなると負担金の固定化は、やはり別府市の行財政的には好ましくない。負担金事業を続けるかどうかは、事業の達成度、重要度、優先度によって次年度の事業規模、事業の継続、これについては慎重に決めていただきたいな、そのような提案です。いかがですか。
○市長（長野恭紘君） 議員の言うこと、ごもっともだというふうに思います。これ、芸術祭が終わった後に混浴温泉世界実行委員会、ＢＥＰＰＵ ＰＲＯＪＥＣＴが中心となってメディアに対しての、露出に対しての広告換算であるとか、直接的な効果、間接的な効果に対してのレポートというのは、もう多分議員もそれは見られたことがあるというふうに思いますけれども、そういうものはしっかりと提出をしていただいておりますので、それに対しては一定の評価を私どももしておりますし、これに対してぜひ議会の皆さん方にも、議員の皆さん方にもぜひ御一読をいただいて、どういう効果があったのかということに対して御覧いただければというふうに思っているところでございます。我々としては我々で、しっかりと評価をさせていただきたいというふうに思います。
○８番（森 大輔君） 今年は
新型コロナ感染症対策を行いながらイベントを開催すると聞いています。無事に成功されることを祈っておりますが、来年度以降の開催についてはどのように考えていますか。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
担当課といたしましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けまして、日常が覆されている今だからこそ文化の灯を絶やさないよう、来年度以降についても国や県の協力を仰ぎながら開催していきたいと考えております。
○８番（森 大輔君） 私の聞き間違いかもしれませんが、予算を削減するのではなかったのですか、コロナの影響で。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
現在、予算査定の時期でして、来年度以降は少し削減しようというふうな形で計上させていただいております。
○８番（森 大輔君） どちらにしても負担金事業の在り方については、先ほど来から申し上げているように議会とすれば事業目標の達成度、重要度、優先度に従って評価をしていかないといけないと思っておりますので、次年度以降の事業の規模・継続については慎重に決めていただきたいな、改めてお願いをして、この質問を終わりたいと思います。
最後に、東京事務所について質問します。
令和２年度の東京事務所の運営費とその内訳、まず教えてください。
○
秘書広報課長（竹元 徹君） お答えいたします。
令和２年度の事業費の予算額につきましては、1,013万1,000円となっております。
主な経費といたしましては、事務所と職員住居用の借上料に740万7,000円、そして職員の移転や帰省等に伴います旅費に117万8,000円、そのほか光熱水費や通信運搬費、消耗品などの事務所の運営費等に154万6,000円となっております。人件費を含めますと、総額で約2,200万円となっております。
○８番（森 大輔君） 東京は、
新型コロナ感染症拡大で大変な状況だとお察しいたしますが、人員体制、勤務体系についてはどうなっていますか。
○
秘書広報課長（竹元 徹君） お答えいたします。
人員体制につきましては、所長が１名、会計年度任用職員が１名、合計２名の体制となっております。勤務形態につきましては、事務所の開始時間と同じ午前８時30分から17時までの常勤勤務になりますが、会計年度任用職員につきましては、午前９時30分から16時までの５時間45分勤務となっております。
現在は、東京都の
新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みまして、出勤時及び事務所内での職員の感染防止・安全確保を図るため、現在は通勤時の混雑を避けました10時から15時30分に開所時間と職務勤務時間を変更して対応しているところでございます。
○８番（森 大輔君） では、東京事務所の具体的な仕事内容、そして東京に事務所を置く意義、東京事務所の強み、併せて答えてください。
○
秘書広報課長（竹元 徹君） お答えいたします。
東京事務所につきましては、政治経済の中心であり、人・物・情報が集中する首都圏におきます活動拠点として、関係機関との連絡を密にしながら人脈をつくり、情報の収集や別府の売り込み等に取り組んできたところでございます。具体的には中央官庁、県など関係機関との連絡調整や情報収集、移住定住相談、企業誘致、観光宣伝、さらには市長の上京時におきます対応業務、また本庁業務の補完など、取り組んでいる業務は多岐にわたっております。
東京事務所の強みといたしましては、最大の強みは別府市のブランド力、別府ブランドの価値の高さにあると考えております。別府市は、観光都市の中でも非常に注目されている都市でありますし、本市と関係を持ちたい方々が増えている中で首都圏の窓口として機会を逃さず、スピード感を持って折衝等を行っていく上で東京事務所の存在意義は大きいと考えております。
また、関係機関に近いところに拠点を置きまして、日頃から良好な関係を構築していくことも事業を円滑に進めていく上で重要なことと考えております。
○８番（森 大輔君） 私もこう見えてアナログな人間ですので、顔の見える良好な人間関係づくり、デジタルに頼らない情報収集。アナログなやり方が、時に有効なことは理解できます。しかしながら、今年は
新型コロナの影響で人の移動の自粛、集会・会議などが制限され、仕方がないこととはいえ、東京事務所の強みが十分に発揮できていないのではないのかなと危惧をしています。
また、所長、職員におかれましては、
感染予防対策をされながら仕事、生活をされ、精神的・肉体的にも大変な時期を過ごしているのではないのかなと心配をしております。
新型コロナが感染拡大している中で、東京で職務を続けないといけない所長、そして御家族皆様の御苦労・御心痛についてはお察し申し上げたい。
所長から、東京の勤務状況についてどのような報告を受けていますか。
○
秘書広報課長（竹元 徹君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響によりまして、東京では会議や研修会、それに付随いたします意見交換会やレセプションなどは、感染拡大のリスクがあることから中止や延期などが出されるほか、開催される場合におきましてもＺｏｏｍなどを活用したオンライン会議や、参加者を少人数にとどめ、加えて同時にオンラインで中継するなどのハイブリッド型の方式に変更されていると聞いております。また、人が集まることや訪問することにつきましても、極力避ける傾向がありまして、その旨のお知らせも各団体から発信される場合もあり、物理的な人の動きは現実的には縮小している状況にあると聞いております。
また、地方から東京に出張すること自体ができにくくなっておりまして、代替線などの検討も進んでおりますが、逆に実際に開催される会議や必要な訪問活動などにつきましては、現地の利点を生かして東京事務所の職員が対応しているところでございます。
○８番（森 大輔君） やはり仕事ではこれまでのようになかなか人が集まる集会には行けない、訪問はできない。プライベートでもきっと羽根を伸ばしたくても伸ばすことができない状況が続いているのかな、気の毒な気持ちでいっぱいですけれども、公務員である皆さんは、服務規程がある以上、所長とはいえ上からの命令で「行け」と言われれば従わないといけません。東京に行くのが仮に嫌でも「嫌」とは言えないつらさがあるのではないのかな、余計なお世話かもしれませんが、心配をしています。所長の心の声をぜひ聞いてみたいなと思っておりますが、今の体制で所長がコロナに感染したら、東京事務所どうなりますか。
○
秘書広報課長（竹元 徹君） お答えいたします。
東京事務所長が、仮に
新型コロナウイルスに感染した場合ですが、所長は最低２週間の出勤停止となります。その際、同じ職場の職員につきましても、濃厚接触者と考えられますので、所長と同様に２週間の出勤停止となり、その間は一時閉鎖となると考えております。
○８番（森 大輔君） そうならないことを心からお祈り申し上げますが、むしろそうなる前に、そうならないために東京事務所について英断してあげる、それも職員の命と健康を守る立場にいる者の責任ではないのかなと思っています。
では、一番聞きたいことです。東京事務所の実績、成果、費用対効果について聞いていきたいと思います。
東京事務所ができて、早くも５年たちました。５年たつと、先ほど言われた東京事務所の強みを生かしてたくさんの実績、数え切れない成果があると思います。私は思いつきませんので、５年間で約１億1,000万円かけて積み上げてきた実績、成果、遠慮せずにこの場で思い残すことなくたくさん言ってください。どうですか。
○
秘書広報課長（竹元 徹君） お答えいたします。
東京事務所の業務は先ほどお伝えいたしましたが、多岐にわたっておりますが、具体例を幾つか紹介させていただきますと、企業誘致活動によりますＩＴ企業の誘致の実現や、県や他都市との東京事務所と連携した移住、また観光ＰＲイベントの開催によります移住者・誘客の促進、最近ですと、10月に開催いたしました移住定住説明会におきまして、コロナ禍の中で他市を上回ります予約上限の５組の相談をいただきまして、うち１組の方が今月移住を決定するなど、地方への移住が注目される中で相談者も増加傾向にございます。
また、市長が築かれた人脈、また御縁を東京事務所がうまくつないでいくことで新たな施策への反映等が実現した、今仕事の好循環の一例といたしましては、株式会社タニタヘルスリンクとの包括連携協定の締結など、今後も別府ブランドの価値を高めながら首都圏の活力を取り込む拠点として成果を上げていきたいと考えております。
○８番（森 大輔君） 今言われた答弁以外にもたくさんの実績、効果、きっとあるのだろうなと思いますが、時間を配慮されたのか控え目な答弁をされたのかなと思っています。逆にそうでなければ、５年間の総額１億1,000万円以上かけて積み上げてきた実績については、物足りないのではないのかなと感じているのは、私だけでしょうか。
市長が積み上げてきた人脈、御縁云々と言われましたが、これまで市長が築いてきたその人脈、御縁、それをつないできた東京事務所、一体どんな人脈、御縁なのか、大変興味があります。きっとすばらしい人脈だと思いますので、具体的にどういう人脈をつないできたのか教えていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
これはさっきからも言っているとおり、この東京事務所があったことで、その１点のみで費用対効果を測るというのは、これは非常に難しい問題で、例えば今、今の問題で言いますが、図書館を建設するのにいわゆるある計画をつくっています。国交省ももちろん、関係の皆さん方にも私も会って折衝をしております。こういうことで言うと、恐らくこれだけでも10億円の効果はあるのだろうというふうに思いますし、例えば地域再生計画でいろいろな予算を取ってきていますけれども、それは例えば私が行って「お願いします」と頭を下げるだけでお金を取れるようなものではありませんから、当然人間関係が必要で、例えば大分県出身の方もいらっしゃるでしょうし、いろいろな民間企業の方とのつながりもそうでしょうし、そういったものをしっかりつなぎ合わせて総体的にチームでこれは成果を出していく、具体的なお金を稼いでいくというようなことをやっていますので、東京事務所は、例えば本庁があって、その補完をする機能、私が東京に行ってそれで事足りるわけではありませんから、当然その後にしっかりフォローする。その後何度も何度も念押しに行っていただくというようなことで、総体的に今までの地域再生計画をはじめとする、今やっていることももちろんですけれども、予算が取れているということで、例えば民間企業でいえばインターコンチネンタルホテルの誘致などに関しても、これに関してもずっとなかなか相手があることなので言えないこともたくさんありましたけれども、こういう誘致に関してもやはりそういう活動が有利に、当然ですけれども働いて、東京事務所は有効に働いたと。私が常にいるわけにいきませんからね。
また、ツーリズムバレー構想をしっかり我々はやらなければいけないというふうに思っていますが、学生とのビジネスマッチングをする上で東京事務所が拠点となって、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫと東京事務所、本庁が連携をすることによって東京を中心とする企業の皆さん方と学生とのマッチングをするその数を増やしていくというようなことも当然ですけれども、やっていますので、それが単に東京事務所があるから幾らなのかというようなことに関しては、これはなかなか言えないことだろうと思いますが、一つの補完機能としてしっかりとこれを機能させていくということが大事なことだというふうに思っています。
○８番（森 大輔君） 今、市長が言われたことを総合して、では、東京事務所の費用対効果についてはどうなのですか。
○市長（長野恭紘君） 同じことを言いますけれども、東京事務所が単にあることによっての費用対効果というのを測るのは難しいと思います。さっき言った全ての金額を、例えば力の入れ方によって７・３に分けるとか、８・２に分けるとか、１・９に分けるとか、そういうふうなことをやって独自な基準をつくってそれを示しなさいというふうなことがあれば、それは当然つくることはできるかと思いますけれども、チームとして成果を上げているのです。東京事務所一つで成果を上げているのではないのです、独立した組織ではないですからね。だから、そういう意味において東京事務所がどういうふうな補完的な役割を担っているかというのは、先ほど来より説明しているとおりです。チームとして大きな成果を上げていますし、上げていくべきだろうというふうに思います。
○８番（森 大輔君） では、質問の仕方を変えます。
新型コロナ感染症が拡大している中、それでもまだ今後東京事務所を継続しますか。私は、都市圏で
新型コロナが拡大して、東京事務所の強みを十分に発揮できていないのは、これは仕方がないことだと思います。今後、さらに感染症の拡大、それに伴う自粛、会議の中止・延期、活動が制限される、様々予測されています。アナログな方法で情報収集をする、人と接する、そのメリットについては、私も理解できます。理解できていますが、今の状況では以前のような活動ができません。それなのに東京事務所に年間2,200万円かけて持ち続けることに対しては、危機感を感じます。
これまで市長は、市民の皆様に痛みを伴う事業の廃止・縮小を行いました。例えば市営施設の料金の値上げ、福祉サービスの見直し、市民生活に直接影響が出る事業も聖域なしに行政改革を提案されてきました。これは逆に言えば、そこまでしないと別府市の財政状況は厳しいということを意味しています。今後も大幅な市税の減収が予測され、今後さらに別府市行政の財政の見通しが厳しくなる中、多くの事業の予算見直し、削減、縮小、廃止、考えられます。
東京事務所は、市長の肝煎り、特別な事業であることは十分知っています。東京事務所の存在を全くの無駄の産物とは思っていませんが、正直今までの東京事務所の実績については、物足りなさを感じています。これまで経験したことがない
新型コロナ感染症の拡大という危機に直面している今、一度立ち止まって東京事務所を中断しますということに対して文句を言う市民の方はいますか。むしろ中断したほうが、生意気に聞こえるかもしれませんが、市民の方の理解と納得、支持を得られると思います。
市長、それでもやめないと言われるのであれば、その理由を答弁してください。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
何も全くかたくなになっているわけではないのですね。2,000万円の効果がないと判断すればすぐやめます。ただ、2,000万円の効果があると思っているからやめないというふうに思っているだけで、
新型コロナだけではなくて、もっと長期的なスパンで物を考えるべきだと思います。
○８番（森 大輔君） また、次回に向けて議論をさせていただきます。ありがとうございました。
○16番（市原隆生君） 通告の順番に従って進めたいと思います。
最初に、国勢調査ということで質問に上げさせていただきました。これはもちろん国が５年ごとにやっている全国で展開している事業でありますけれども、今回、今回といいますか、毎回のことでありますけれども、実際に現地でこの調査を行っている方というのは、もちろん別府市民で、それぞれの地域でいろいろな役割をいただき活動されたということでありますけれども、そういった国勢調査に当たられた方から様々な意見を聞く中で、今回この質問の項目を上げさせていただきました。
まず初めに、今回の調査で調査区というのが全て一応割り振られて、この調査区でお願いをしたいということで、それぞれの調査員の方にお願いをされたということでありますけれども、この対象件数について、また多い少ないがあって調査員の方が大変だったという声があるわけでありますけれども、この設定の見直しというのは、これは５年ごとの調査でありますから、当然住民の方の移動とか、増えたり減ったりということがあるかと思います。その辺の設定の見直しというのはどのようにしているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
（議長交代、副議長阿部真一君、議長席に着く）
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
国勢調査の調査区は、総務省統計局の調査区設定の手引に基づき各市町村において設定しています。調査区の設定の見直しにつきましては、国勢調査実施年の前年度に実施します。前回の調査区設定を基に新たに共同住宅などが建設されていないか確認を行い、調査区の分割や統合を実施します。
今回の国勢調査に当たりましては、令和元年度に見直しを行い、前回は1,077の調査区でありましたが、今回は1,082調査区と、総数としましては５調査区増加しています。
○16番（市原隆生君） 過去の数字からの調査区の設定ということでありますけれども、対象世帯数の差が大きくなったりして、調査員の負担が均一でなかったという、多かったり少なかったりの差が結構激しかったところなんかがあるように聞いておりますけれども、その原因と、それから今後の対策というのはどのようにお考えでしょうか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
調査区の見直しにつきましては、前回の国勢調査以降、市内で建設された40戸以上の共同住宅、10戸以上の住宅団地などを調査し、調査区の修正を行っています。
議員御指摘のケースにつきましては、これらの調査で把握し切れなかった40戸未満の共同住宅が調査区内に複数建設されたことによって生じたものと認識しています。次回の国勢調査におきましては、調査対象戸数の基準を引き下げることを検討するとともに、調査区の実態把握に努め、調査員の方の負担が均一になるように取り組んでいきたいと考えております。
○16番（市原隆生君） 今回の調査といいますか、今年の調査というのは、
新型コロナウイルスが蔓延する中で、蔓延するというか、感染者が増えている中で行われて、今までにない状況だったというふうに思っておりますし、対面をしなくてもいいから、対面しないで調査をするようにというようなことも何かあったというふうにお聞きをしております。
その中で、５年ごとでありますから、今までそういった年齢的に家族と一緒に暮らしていて、そういった実際に答えなくてもいい状況だった若い方たちが、例えば学生になり独り暮らしをする中でそういった調査の対象になったりということで、当然別府市内の学生さん、たくさんおられますから、特に私の周りには別府大学、またＡＰＵ等の学生さんがたくさんおられまして、町内にもそういった対象の方があるわけですけれども、そういった方、なかなか会えないということも、当然その調査員の方の負担になるわけですけれども、何回も足を運ばないといけないということもあります。ただ、おられても国勢調査自体が理解されていないといいますか、行くと、インターホンで姿が見えたりというような今機器が各部屋についていますけれども、不審者に間違えられたりということが結構何かやっぱりあったということで、やはりこの辺が一番その調査員の方のストレスといいますか、やっと会えたなと思ったら不審に思われて、当然その調査員のあかしといいますか、そういうのを持って調査に回るわけですけれども、そういうのを見せても信用されないというようなケースもあったというふうにお聞きをしました。
私なんかが子どものときには、テレビ等で国勢調査が始まりますと、ＮＨＫ、民放を問わず本当に繰り返しそういった広報が出ていたというふうに思いますし、私も成人したときには、国勢調査というのは５年に１回やっているのだなという認識は本当に持っておりましたし、回ってきたとき、あ、これかということで協力をした記憶があります。
ただ、今の若い方というのは余りテレビを見ないというふうにも聞きますし、新聞もそんなに、読まれている方も少ないというふうに聞いております。市報にもたとえ載せたとしても、見られる方がどれぐらいいるのかなという疑問もあるわけであります。様々な広報を直前にやったとしても、なかなかこれが行き渡っていないというような状況もあるかと思います。
そういったところで、例えば中学校、高校等の社会の授業等でこういったことを５年に１回やっているのだということを授業、または違う時間を取っていただいて教えるといったらよくないのかもしれませんけれども、そういったことをきちっと認識していただくということが、私は必要ではないかなというふうに思いました。
昨日、本屋に寄って中学校の参考書を見ました。「国勢調査」というのを言葉だけでも授業の中でやっているのかなと思いましたら、「国政調査権」というのがありましたけれども、これは全然意味が違う、国政に対して国会議員が調査する権利がありますよということで、全く今回のこの国勢調査とは全然違った意味でありましてですね。高校の政治の教科書の中でも、やっぱり「国政調査権」しか出ていない、国勢調査は当然出ていないのですね。こういったことを国がやっているということを全く中学、高校の間で学ぶ機会が今までなかったということであります。
なかったでいくと、私なんかは子どものときにはテレビでもかなりやっていましたから、子ども心に、あ、こんなことやっているというのは分かりましたけれども、今の若い人にはこの国勢調査をやっているということすら知らない方がたくさんいるというふうに私は思います。
そういった国勢調査をやっている者のあかしというものを、証明書を見せても、「何、それ」というような感じで、当然玄関を開けないし、出てきても本当に不審者と、何か間違ったような、「何しに来たの」みたいな感じで言われたということがありまして、大変この辺がストレスになっているというように聞いております。
この辺、例えばこれから教育の中で取り入れていただくとか、こういったことをやっているということで調査に応じるようにということを若い人にも知らせていくということが必要ではないかというふうに思いますし、こういうことをやっていかないと何のための調査かといいますか、国勢調査自身が無意味になってくるのではないかなというような気がしておりますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
国勢調査に当たっては、個人情報保護意識の高まりや特殊詐欺などへの警戒感から、調査員の皆様には大変な御苦労があったというふうに認識しております。
国勢調査終了後に、県におきまして総括会議が開催されます。総括会議におきまして、今回の国勢調査の問題点や課題を共有し、内容によりましては次回の国勢調査へ反映する仕組みがありますので、その場で十分な周知・広報の実施、多様な周知手段を取ること、教育への取組についての必要性などを意見したいと考えております。
○16番（市原隆生君） ５年後ですから、状況がコロナというのはもう収まっているだろうという予想がありますけれども、また５年後は５年後なりに、その時代に合った状況になっているかというふうに思います。ただ、やはりこういったことをやっているということを認識していただいておくということは重要でありまして、調査すること自体にやはりきちっと協力していくというような土壌をつくっていただきたい、このことを強くお願いして、次の項目に移らせていただきます。ありがとうございました。
次に、健康寿命についてお尋ねをしたいと思います。
この健康寿命、70歳を超え、自分で自分のことができるというような、健康で年を重ねるということであろうと思いますけれども、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、こんなふうに言われるのでしょうけれども、別府市内でこの健康寿命についてはどのようになっているのでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
健康寿命につきましては、大分県は独自の算出方法を行い、「お達者年齢」として毎年算出をしております。別府市のお達者年齢は、男性78.97歳、女性は84.04歳となっており、昨年度と比較して男性は0.34歳、女性は0.15歳の伸びとなっております。
○16番（市原隆生君） ありがとうございます。以前に比べて数値が伸びているということでありましたけれども、県内の他市の状況をお聞きしましたら、別府市、温泉があって、高齢者が元気だというふうに言われております割には、この健康寿命については、大分県内他市に比べてはそう上ではない状況なのですね、お聞きしますところ。やはりこの辺少し考えていかないといけないのではないかなという気がしましたし、また既に健康寿命延伸、これを延ばしていこうということを自覚されて自発的に運動をしている、今こういった高齢者の方からのお話を聞いたわけでありますけれども、その方はプールに行ってよく泳ぐ。もう70歳を超えている方ですけれども、温水プールで泳いでいるということでありましたけれども、こういった自覚して頑張っておられる方に対して、後押しになるような支援を検討していただけたらと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
議員の御質問のとおり、高齢者の方が自発的に行う運動により自身の健康づくりにつながる取組が、健康寿命の延伸に対して重要な要素であるということは、十分に認識しております。
健康づくり推進課といたしましても、現在、運動に加え食事、心の休養などの健康の３要素を意識しながら、年代に応じた事業の実施を目指し取り組んで行くことが必要と考えております。高齢者の方がこれからも長く健康づくりを継続していくというために、例えばですけれども、自発的に継続をした方々に何らかの特典をつけるなど、様々な支援の形というのはあると思いますので、市民の皆様が健康づくりを楽しく続けることで健康づくりに対するきっかけづくりであったり、意識や行動変容につながるように考えていきたいと思います。
○16番（市原隆生君） 頑張ったら別府市もこういうふうにしてくれるのかと言ってもらえるような事業を、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に疫病、それからコロナについてお尋ねをしたいと思いますけれども、この質問について課長とやり取りをした時期というのは大分、１週間ぐらい前だったかと思いますけれども、そこから本当に別府市内に感染された方というのがどんどん増えているような状況でありまして、本当に予断を許さないなというふうに思っておりますけれども、この拡大防止についてどのような対策・啓発を今行っているのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についての啓発についてですが、これまでも感染予防や受診の方法等に関して市報及び折り込みチラシやホームページ、自治会や関係機関などを通じたポスターの掲示など、様々な機会を通じて啓発を行ってきております。また、受診の方法の変更など、国や県などの情報の変更や、季節に応じて市の周知・啓発等の内容も更新しながら啓発を行っております。
○16番（市原隆生君） そういった中で、テレビ等の報道で毎日何人増えて何人になりましたというような数字が出るわけですけれども、最近少し変わったかなというふうに思っているのですけれども、大概昨日から何人増えました、累計が何人になりましたというような数字しか出ませんでした。最近になってやっと重症者の数が幾らになりましたとか、入院されている方がこれだけおられますというような数字も発表されていたというふうに、この数日の間で見たような記憶がありますけれども、実際にどうなのかということが、本当にテレビ等だけでは分からない状況だ、そういう状況でありますね。実際感染されて、累計は分かるのですけれども、では回復された方の数字が何人ぐらいで、今実際悪いのは何人なのか、何人ぐらいが入院されているのか、重症者の方がどれぐらいで、それを受け入れる医療がどのような状況なのか。それから、実際感染を防ぐために何が必要なのか。マスクが非常に有効だということも今言われておりますけれども、これはマスクをしているから感染しないということではなくて、万が一感染している状況であっても、マスクをしているとほかの方にうつすということが非常に防げるというようなことでありました。
その辺の今いろいろ申し上げましたけれども、正しい知識を提供していただきたいなというふうに思っているのですけれども、そのことでなるべく経済活動が止まらないようにということも考えていかなければいけないというふうに思っております。その辺、正しい知識を伝えていただいて正しく行動するということが必要かと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症は、未知のウイルスであるがため分からないことも多く、現在も様々な調査・研究結果等新たな情報が随時出されている状況でございます。今、議員言われたような正しい行動というところを踏まえまして、今後も国や専門機関などが出す情報に留意しながら、市民にとっての必要な情報や注意点など適切な時期に必要な情報を周知していくことに心がけながら対応していきたいと思います。
○16番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。
続きまして、インフルエンザの件なのですけれども、これも今コロナが前面に出て、インフルのことが余り取り上げられておりません。余り聞かないわけでありますけれども、これ、今もう12月というと、例年ですと、このインフルエンザの感染が広がる時期であります。現在の状況というのはどのようになっていますか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
感染症発生動向調査によりますと、大分県内では昨年の11月下旬にインフルエンザの流行期に入り、12月上旬には流行注意報が出されておりましたけれども、今年の３月下旬以降、大分県のインフルエンザの報告は、11月29日までの公表分では報告が見られておりません。これは市民の皆様、これまで小まめな手洗いやマスクの着用など感染対策に取り組んでいただいた結果だと思われます。
○16番（市原隆生君） そうですね、余り聞かないので、そういう状況ですね。このインフルエンザに関しましては、毎年5,000万人の方が予防接種をして、しかしながら、2,000万人ぐらいの方が感染をし、年間、全国で約10万人というふうにお聞きしたと思うのですけれども、亡くなられているというような数字だというふうにお聞きをしました。それが、今回コロナの関係で非常にこの数字が変わってきているということでありまして、そういった影響もあるのでしょうけれども、このインフルエンザのワクチンについてもなかなか今接種できない、できにくい状況になっているかというふうに思います。私ももう２週間ぐらい前でしょうか、やっと接種できたのですけれども、これはかかりつけ医があって、そこで連絡をさせていただいたので辛うじてできたというふうに思っております。
実はこのかかりつけ医のない方が、医院にインフルエンザの予防接種を申込みしたときに、「今いつそのワクチンが入荷されるか分かりません」というだけの回答しかもらえないそうです。私はたまたまかかりつけ医があったので、そこで聞きますと、「いつ入荷するか分からないけれども、入ったらすぐに連絡を差し上げますよ」というような回答をいただくことができました。その電話をして三、四日後に連絡をいただいて、「もう次の日に来てください。その日に来られなかったら、またいつできるか分かりませんよ」というような回答をいただいて、電話をいただいた次の日に予防接種に行ってできたわけですけれども、そのぐらいそのワクチンがなかなか入りにくい状況にある。これはどういうふうに聞いたかといいますと、なかなか今ワクチン製造のほうでつくっていないのだということを何かおっしゃっているのですね。これはコロナが関係しているのかなというような気もするのですけれども、このワクチン接種がすぐにできない状況、これは流通状況というのはどのように把握していますでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
厚生労働省によりますと、今年のワクチン製造予定量は、10月末時点で過去５年間のうちで一番多い3,322万本となっております。これは平成８年以降最大だった昨年の使用量と比較すると約18％多いとされております。11月下旬にワクチンが不足しているといった市内の医療機関もあると把握をしておりますが、ワクチンは12月上旬にかけて順次出荷される予定であるとも確認をしておりますが、ちなみにですが、昨日までの段階で別府市医師会にも確認をしたところ、卸売業者のワクチンが入荷され次第、医療機関へは順次納入をされているということでお聞きをしております。今後も医師会を通じて予防接種が可能な医療機関や現状の調査を引き続きお願いもしております。
○16番（市原隆生君） 最初に聞いたときに、余りインフルエンザに感染している方が少ない、ほとんど数値が上がっていないという答えでありましたので、インフルエンザに関してはなかなか今そういった注意が向いていないのかなという気もあるのですけれども、やはりこれからの時期というのは、例年ですとインフルエンザがすごくはやってくる時期であります。今回、今年に限っていえばコロナもこれから気をつけていかないといけないこの寒い時期になりますけれども、この両者の関係というのはいろいろと予測はされておりますけれども、この適切な情報発信をこれからお願いしたいと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
ワクチン接種の可能な医療機関など、インフルエンザに関する市民に必要な情報については、今後も別府市医師会と定期的な連携を図る中での情報共有に努めながら、インフルエンザワクチンの市内の状況を市民にお知らせしていけるように努めていきたいと考えております。
○16番（市原隆生君） よろしくお願いします。これから本当にますます寒くなってくる時期で、ウイルスもなかなか死なないといいますか、空中に漂ってなかなか死なない時期になるというふうにお聞きをしておりますので、その辺の情報発信をよろしくお願いします。
では、次の質問に移らせていただきます。学力の定着ということでお尋ねをしたいと思います。
今回、今年コロナの影響で４月、５月が臨時休校となって、なかなか学年のスタートが遅くなったわけでありますけれども、現在の授業の進捗状況、この辺をまずお尋ねしたいと思います。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
臨時休校による学習の遅れを解消するために、夏季休業日の短縮や土曜授業の実施により授業時数を確保するとともに、各学校において行事の見直しや年間を見通した教育課程の調整を行い、当該学年で身につけさせたい学力の定着を図ってきました。現在、全ての学校において遅れを取り戻すことができております。
○16番（市原隆生君） 特に中３、高校受験を控えまして、本人ももちろんですけれども、親も大変不安を抱えているかというふうに思いますけれども、現場での取組についてはどのようになっているのでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
各中学校において定期考査や模擬試験を実施するとともに、必要に応じて補充指導を行い学力の定着を図っています。また、８月と11月に実施された中学校３年生学力診断テストに参加し、学力の維持向上を図るとともに、生徒や保護者に進路選択の参考になる客観的な資料を提供いたしました。今後も、生徒や保護者に不安が生じないように進路説明会などで進路に必要な情報を適切に提供するとともに、三者面談等による丁寧な進路指導に努めてまいりたいと考えております。
○16番（市原隆生君） 何日か前に新聞で、全国のテストで大分県、かなりいい成果が出たというふうに拝見させていただきました。あと、昨日か今日かの新聞で、やはり大分県内でコロナの感染が非常に拡大しているという中で、また学校の授業の持ち方について、遠隔地授業ですか、これを何か急いでいかないといけないような、そういった記事もあったかというふうに思います。これからやっぱり寒い季節が到来して、先ほども申し上げましたが、コロナも心配ですけれども、インフルエンザも心配になってくるという、こういった中でどのような対策が必要であるとお考えでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
現在学校におきましては、ガイドラインに基づいて毎日の健康観察、学校の中では手洗い、換気、マスク着用の徹底をしております。こういったガイドラインに沿った感染拡大防止対策、今後も徹底してまいりたいと考えております。
○16番（市原隆生君） こういった状況がもうずっと何年も続いていくわけではないと思いますし、本当に今年の冬、今年の頭からこのコロナの心配が出てきたわけですけれども、これから１冬また越していく。受験という中学生、高校生については大変に心理的にも負担の多い時期に入ってくるわけでありますけれども、こういった時期をきちっと乗り切れるような対策をぜひともお願いをして、次の項目に移らせていただきます。ありがとうございました。
では、次にコロナ禍で増加傾向にある児童虐待ということで、お尋ねをします。
これはいろいろ報道でもありますように、子どもも学校に行けない、それから大人も会社に行かないで自宅で待機とか自宅勤務といった形で、本当に自宅で閉じ込められてしまってストレスが非常にたまりやすい状況にある。当然、今も続いておりますけれども、例えば夜飲み屋に行っても早く閉まって、早く帰らないといけないとか、そういった外に出ていろいろ活動することが本当にはばかられる時期がずっと続いてきて、今も拡大してからそういったことが心配されているのですけれども、そういった家族がこういったコロナの影響といいますか、そういった感染のために閉じ込められてしまっているというような状況の中で、全国的にやはり家庭内での虐待が非常に増えているということでありました。全国的には増えているということでありますけれども、別府市内のその状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○
子育て支援課参事（宇都宮尚代君） お答えいたします。
別府市での児童虐待に関する相談は、2019年度は304件あり、2018年度より32件増加いたしました。特に市に寄せられた通告につきましては、2019年度４月から11月末までと2020年度の４月から11月末までの同時期を比較しますと、件数はそれぞれ30件で同数でした。
児童虐待が起こる背景は、子どもや親の特性、家庭環境の変化など様々な要因が複雑に絡まっており、一概にこれをもってコロナ禍が原因と判断し難いのですが、相談件数は年々増加傾向が見られております。近年の重篤な児童虐待が社会問題として報道で取り上げられ関心を寄せる人が増えたこと、ささいな事案も表面化するようになったことなどが要因と考えております。
○16番（市原隆生君） コロナ禍、感染が広がっているからということで増えたということは、別府市内の場合はそれは認められないけれども、年々の増加傾向というのは認められるということでありますけれども、以前に重篤な虐待でやはり子どもさんが死に至っているというような状況があって、本当に大きな問題になっておりました。その中で、やはり児童相談所と警察の連携を密にしていくということが非常に大切だというふうに全国のニュースでも言われている中で、比較的大分県というのは今までも連携がよくされているというようなことで取り上げられたかというふうに思いますけれども、別府市の場合はどのようになっているでしょうか。
○
子育て支援課参事（宇都宮尚代君） お答えいたします。
支援を必要とする要支援児童等については、別府市要保護児童対策地域協議会における実務者連絡会におきまして、毎月大分県中央児童相談所、別府警察署ほか関係機関と情報共有をして連携を図っております。
今年令和２年４月１日に、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、子どもなどに関する相談全般から、在宅支援を中心とした専門的な相談対応や必要な調査、訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務までを担うため、別府市子ども家庭総合支援拠点を設置し24時間体制で支援を行っているところでございます。市民の方から心配なお声が寄せられたときは、直ちに連携を図り早期の対応をして児童虐待の防止に努めております。
○16番（市原隆生君） よく連携が取れていて、対応も早くできているというようなことだというふうに思います。以前、その重篤な事件が発生したときに、児童相談所の人数を増やさないとというようなことがありましたけれども、そこではなくて、やはりいかにそのネットワークを広げていろんな手段を講じて早く気づき、早く手を打っていくということが大事なのだろうなというふうに思いますし、その辺はきちっとしていただいているというふうに、これ、質問をする中で感じました。ぜひこういったことに気をつけて、年々増加傾向にあるということでありますけれども、ここをぜひとも減少に転じることができるようにこれからも努力をしていただきたいということをお願いして、この項目を終わります。ありがとうございました。
では、最後の火災の備えについてということでお尋ねをします。よろしくお願いします。
これは火災活動、消火活動ということでありますけれども、先般、かなり海抜の高いところで火災があったときに、水圧の不足というのが、私が見て、素人ですから、そういう消火の活動をされているのかということもあるかと思いますけれども、あの水圧でいいのかというようなことも感じたところがあるのですけれども、高いところでなかなか水が上がっていかない、そういった感じをそのとき受けました。それが専門的に見てどうなのかということでありますけれども、実態はどのようなことなのでしょうか。
○消防本部次長兼警防課長（荒尾大介君） お答えいたします。
今回の火災現場の周辺には消火栓３基、防火水槽３基が設置されております。消火栓につきましては、同一配管に接続された消火栓であり、口径が75ミリ配管ということで適合水利とは言えません。
そこで、活動早期に防火水槽３基に水利部署し統制を行い、延焼を最小限にとどめたと判断しております。
○16番（市原隆生君） あれは適切であったということだというふうに思います。なかなかイメージとして、専門でない者から見たイメージとして、水道水というのは、やはり水の流れというのは高いところから低いところにというイメージがあります。海抜の高いところ、また、先般その火災のあったところよりも当然山のちょっと中腹にも民家が点在しているわけでありますけれども、そういったところでの水の確保、消火用の大量の水の確保というのが非常に心配になったわけでありますけれども、そういった辺の水の確保というのはどうなっているのか。その消火用の水の確保、かなりの水量をためておられるのかなというような気もするのですけれども、その点はいかがですか。
○消防本部次長兼警防課長（荒尾大介君） お答えいたします。
山間部の水利状況ですけれども、小規模ながら建物が連続しているような地域につきましては、水道管が敷設され、口径が75ミリ以上で水量が確保される場所には、消火栓が設置されております。また、消火栓が設置できない場所には、防火水槽を設置しております。
○16番（市原隆生君） 防火水槽を設置ということで、その辺は一応対応できているというふうに考えていいのでしょうか。（発言する者あり）はい、分かりました。きちっとそういった水量が、圧が少ないということではなくて、それなりに対応できているということだというふうに思いますけれども、本当に海抜の高いところで余り今まで聞いたことがありませんし、そういったところで起こったときに、たまたまそういうふうに私が見たのかもしれませんし、また、もっと高いところで起こるということも考えられますし、そういったときに水が足らなくて消火が遅れたということにならないようにしっかりと対策をしていただきたいということをお願いして、次の市民への注意喚起ということの質問に移らせていただきます。
火災発生時に最近サイレンが聞こえないということで、そういった声をよく聞くのですけれども、火災現場に近いと思われる人でも「知らなかった」、「分からなかった」というふうにおっしゃる方もあります。最近の火災があったときに、消防署が混んで、亀川の出張所が新しくなって、私の子どものときからのイメージとしてサイレンの吹鳴、機械が置かれているところというのは、何かやぐらが高く組んである上にあって、ちょうど私、山口県の岩国市でありますけれども、小学校のすぐ道路を隔てた前あたりに高いやぐらが組まれて、そこにサイレンの機械があって、そこで吹鳴される。その音というのは、本当に市内、小学校まで歩いて15分ぐらい――子どもの足で――だったかと思いますけれども、そこでも十分に聞こえて余りあるぐらいの音量でありました。今回、亀川の出張所がリニューアルした中で、特にそのやぐら等も見えないし、低いところで鳴らすとビルの合間に音が跳ね返って自分の家の辺までも聞こえてこないのかなというようなイメージを持っておりました。それだけではなくて、火災が起こったときにその近所の人たちも、「いや、分からなかったよ」と。消防車が数台駆けつけてきてやっと気がついたというような方もあるわけであります。
このサイレンの吹鳴については、今どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
○消防本部次長兼警防課長（荒尾大介君） お答えいたします。
建物火災発生時の消防サイレンにつきましては、令和２年３月号の市報において市民の皆様に周知しており、火災発生場所から直近に設置している消防サイレンを吹鳴しております。しかしながら、時間帯や延焼状況によってはサイレンを吹鳴しない場合があります。また、気象状況や周囲の建物状況によっては、消防サイレンが聞こえにくい場合があります。
○16番（市原隆生君） もうこれはちょっとやり取りのときにお聞きして、その吹鳴を余りやらなくなったという理由についてはどう……。答弁できますか。
○消防本部次長兼警防課長（荒尾大介君） お答えいたします。
深夜の火災につきましては、付近住民の皆さんを考慮いたしまして、先着隊の状況報告、これによって延焼火災であれば吹鳴をしているところであります。
○16番（市原隆生君） お聞きしたところ、今、深夜の場合というふうに言われておりましたけれども、これは日中というか、かなりまだ明るい時間でもそうあって、「サイレンが聞こえない」、また、「サイレンが鳴らなかった」とおっしゃる方があるのですね。お聞きしたら、こういった時代でうるさいということで苦情をおっしゃる方がたまにある、そういったお電話もかなりいただいているということで、このサイレンの吹鳴についてはなるべくしない方向でというふうにお聞きをしました。それで火災の近く、割と近いなというようなところに住んでおられる方も私からない、知らなかったというようなケースも今まであったものですから、この項目を上げさせていただいたわけであります。
サイレンの吹鳴というのでやはり注意喚起というのは、私は必要だというふうに思うのですけれども、ほかの対策というのをどのように取ろうとしているのか、その点はいかがでしょうか。
○消防本部次長兼警防課長（荒尾大介君） お答えいたします。
火災現場周辺の住民の皆様には、消防車の拡声器を使用して注意喚起を行っていますが、ほかの方法につきましても、他市の状況等も調査し、よりよい火災広報が行えるよう対応を図ってまいりたいと思います。
○16番（市原隆生君） 知らなくて、その火災の状況というのが、専門家の皆さんから見ていろんな判断があるかと思いますけれども、やはりその近くの住民の方が気づくのが遅くて何らかの被害があったというようなことが起こらないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いして、次の空き家についてお尋ねしたいと思います。
これは全国的にも空き家が増えてきて、別府市内でも空き家で火災が発生したということがあっていますし、私も何回かその現場を目撃したことがあります。あそこは空き家だと、誰も住んでいなくて、そこから出火したというようなことがあったかというふうに思いますけれども、これ、消防行政における対策、消防行政が取り組んでいる対策というのがあればお尋ねしたいと思いますけれども、その点はいかがですか。
○
消防本部予防課長（永路尚道君） お答えいたします。
本市消防行政における空き家対策といたしましては、別府市火災予防条例第24条第２項に規定されていますとおり、空き家の所有者または管理者に対し当該空き家へはむやみに人が出入りできないような施錠等の対策、並びに周囲には燃焼のおそれのある可燃物や危険物を置かないことのほか、ガス・電気の遮断及び定期的に状況を確認するなどの火災予防上必要な措置を講じるよう、書面指導を含め努めているところでございます。
○16番（市原隆生君） 近年、この空き家に対して、いろんな意味での心配があります。火災もそうですし、空き家内の樹木が非常に伸び過ぎて近隣に非常に迷惑をかけているとか、やはり一番でも怖いのは火災だというふうに思いますし、誰も住んでいないということで、市民の油断もあるかもしれませんし、また住んでいないということでの警戒ということもあるかと思います。いろんな思いを持って市民の方、周辺の方が生活しているわけでありますけれども、ぜひとも、何もないところから火が出るということがやっぱり一番恐ろしいなというふうに思っておりますし、その辺の対策というのをこれからもしっかり気を配っていただいて、火災を未然に防げるように努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（阿部真一君） 休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（阿部真一君） 再開いたします。
○５番（手束貴裕君） 昼１番ということでございますが、皆様もお腹が満たされて、眠くならないようにしっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。
私は、給食センター一元化について質問をさせていただきたいというふうに思っております。内容も、通告どおりの順番でさせていただきます。
このセンター一元化の問題については、議員おのおのいろんな考え方があろうかと思いますけれども、私は自分が正しいと思っていることをしっかりとこの場で質問させていただいて、すばらしい共同調理場ができるように私も共に頑張っていきたいということで今日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
また、議場で私も共同調理場について賛成をした一人でありますので、やはりその部分も市民の方から「なぜ共同調理場を賛成したのですか」というような質問であったり、問い合わせもありますので、その辺もやはり堂々と質問に対して受けるためにも、今日はその質問をしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、センター一元化の経緯について御質問をさせていただきます。
これまで学校給食を提供してきた単独調理場と共同調理場でございますけれども、かなり老朽化が進んでいるということを承知しております。令和３年６月から原則として全ての食品事業者がＨＡＣＣＰ、私もこれ、何のことか調べたら、「ハザード・アナリシス・クリティカル・コントロール・ポイント」だということでありました。教育長、発音、いいですか。ありがとうございます。
今日は朝、ちょっと早く起きて妻に聞いていただいたという、「『ポイント』という声がすごく通ってよかったよ」と言われてほめられて、今日は気持ちよく来たわけでございますが、話がそれました、すみません。
そのＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことを義務づけられているなど、国の衛生管理基準が厳しくなっているということでございます。
私も質問するに当たって、ただ話を聞いている内容で自分が想像しているような状況だけで質問してもやはりだめだということで、現状を知る必要があると考えて、このお忙しい時期でありますけれども、杉原課長のほうにお願いをして市内全中学校、また東山幼小に給食を提供している現共同調理場の視察をさせていただきました。施設は昭和46年に建設をされているということでございますので、議員でいえば私と三重議員が同級生ということになりますか、かなり古い現場でございましたが、同い年と聞くと、何か愛着が湧いてきましたね。見に行ってよかったなと思っております。
学校給食衛生管理基準で示されているドライシステムの施設ではございませんけれども、現場の方々の工夫によって衛生的な環境が維持されているという状況でございました。また、共同調理場の厨房設備も古くなっていて故障が多いというのも聞いております。修理経費もかなりかかっているということも聞きました。それと、さらにそこで働く方の休憩室のエアコンも中古、ほかの場所から譲り受けたエアコンを使用しているという実態も分かって、非常に御苦労されているなということを感じました。
このような現状を踏まえて、共同調理場一元化について議論、これは十分されたのかどうか、また保護者、関係者への説明が十分になされたかを含めて一元化を決定した経緯を御説明いただけますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
市内の給食調理場は、単独、共同ともに建設から40年以上が経過しており、建物の老朽化が進んでおります。また、施設はドライシステムの導入など学校給食衛生管理基準を満たしていないため、調理員が運用面で対応しています。そのため教育委員会では、別府市学校給食施設のあり方検討委員会から提出されました意見書を踏まえ、令和元年８月に単独調理場と共同調理場を一元化した新しい共同調理場を整備することといたしました。
整備に向けては、保護者説明会やシンポジウムのほか、別府市学校給食食育等検討委員会を開催し、そこでの意見などを参考にして、今年の６月に整備基本計画を策定しました。また、７月には建設予定地の原町と中島町で整備基本計画の概要を住民の皆さんへ説明したところでございます。コロナ禍により人を集めることが困難な状況ですが、今週の土曜日12日には２回目のシンポジウムの開催を予定しており、今後も市民や保護者の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○５番（手束貴裕君） 現状を見させていただいたことで調理員の方々、また関係者の方々が運用面で大変苦慮されていること、また意見書を踏まえて一元化した共同調理場を整備することなど、苦渋の決断であったのだろうなということを推察いたします。
昨日の質問等でもございましたが、地域住民の方々にも説明されていることと、今後シンポジウムの開催、コロナ禍でどのようになるかちょっと分かりませんけれども、されているということでございますから、開催されたときはぜひ丁寧に御説明をいただけたらありがたいなと思います。
それと、２つ今の答弁の中でお聞きさせていただきたいのですけれども、１点目は、ドライシステムの施設ではないため、どのような対応をしているのかということと、やはり厨房機器、故障したときの対応というのが心配されます。どのような対応をしているのか、お答えをいただけますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
床からの跳ね水による食中毒の二次感染を防ぐには、床を常に乾燥した状態に保つドライシステムが必要となります。
本市の調理場の床は、南小学校を除き全てコンクリートかタイル性となっています。そのため作業中は水を床に落とさないように留意するとともに、落とした場合はすぐに拭き取るなど、調理員が細心の注意を払いながら運用面で対応しているところでございます。
厨房機器につきましては、調理員が毎日点検するとともに、異物混入や作業に影響を及ぼす可能性がある場合は、優先的に修繕・交換し、事故や故障の未然防止に努めています。また、万が一釜が１つ故障して使えない場合は、残りの釜で調理するなど、厨房機器には一定の余力がありますので、子どもたちへの影響が最小限になるよう対応しております。
○５番（手束貴裕君） 衛生的な環境を維持する苦労、また厨房機器が故障して様々なトラブルが起きても給食を止めることができない。これはものすごく現場の働いている方の思いでしたけれども、精神的に給食を止めることができないのだというその負担も聞くことができました。
また、夏暑く、冬寒い厳しい環境等、直接現場の声を聞くことができて、改めて給食のありがたさというものに気づくことができました。
このような状況を踏まえて、少しでも早く子どもたちに安心・安全な学校給食が提供できる新しい調理場が建設されることを願っております。
では、次の質問でございますけれども、今後のスケジュールについて御質問をさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、少しでも早く新しい調理場で安心・安全な学校給食を子どもたちに提供してほしいと思います。これは昨日も御答弁がありましたけれども、もう一度改めて確認のためにどのようになっているかお答えをいただけますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
本事業は、設計と施工を一括発注するデザイン・アンド・ビルド方式で実施することとしております。そのため現在は、施設や設備の仕様などをまとめた要求水準書を作成しています。本議会で債務負担行為の議決をいただきましたら、この要求水準書を基に令和２年度中に事業者の公告を行い、令和３年度の早い段階で事業者を選定した後、契約を締結し、基本設計と実施設計を行います。そして、令和４年度から本体工事をはじめ各学校の配膳室やプラットフォームの改修工事も併せて行い、令和５年９月に開設する予定となっております。
○５番（手束貴裕君） 今議会で債務負担行為が計上されるということで、いよいよ本格的にスタートしていくということになります。とにかくこの厳しい状況にある現状を考えて、ぜひ予定どおり順調に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問のほうに移ります。
次は、アレルギー対策等についてお聞きをいたします。
食物アレルギーの対応というのは、当然命に関わる大変重要なことであります。実は私の知人が、メロンが食べられなくて、メロンを食べたのですね。営業マンだったのでメロンを食べて、本人はメロンアレルギーと知らなくて、メロンを食べて大変なことになったと。やはりアレルギーというのは大変恐ろしいなということをそのときに感じました。
それと、最近私が感じているだけかもしれませんけれども、食物アレルギーの児童生徒が増えてきたのではないかなというふうに思うわけであります。市共同調理場でも、今まで以上に十分な対策が必要であると考えますが、そこでお聞かせいただきたいと思います。現在の食物アレルギーの対応はどのようにしているのか。また、対応が必要とされる児童生徒の人数、それから新共同調理場での対策はどのように考えているのか御答弁ください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
文部科学省では、食物アレルギー対応の内容をレベル１からレベル４までに区分しております。
本市の単独調理場では、県の手引を参考にあらかじめ対象原材料を除いた給食を提供するレベル３の対応を行っています。また、共同調理場では、中心的な献立が対象原材料を用いたものである場合に、対象生徒が弁当を持参するレベル２の対応を行っています。
現在、食物アレルギー対応が必要な人数は、小学校64人、中学校24人の合計88人となっています。
新共同調理場では、食物アレルギー対応専用調理室を整備するとともに、対象の子どもたちへ確実に届けるため名前を書いた専用食缶を使用する計画としております。そのため、現在単独調理場で行っているレベル３の対応を中学校まで拡充することができることになります。
また、新共同調理場、学校、保護者の３者で相談体制を構築して、保護者の気持ちに寄り添った対応を行うこととしております。
○５番（手束貴裕君） 現在のアレルギーの対応というのは、非常に難しい状況の中でしっかりとされているな。特に、かなり高いレベルでのアレルギー対応を取られているなというふうに思います。
それから、対象人数の小学校で、小学生64名、中学生が24名の合わせて88名ということでありますから、かなり多い人数がいるのだなということも感じました。
それと、この前学校に行ってちょっとお話を聞かせていただいたのですけれども、アレルギー対応ができない児童また生徒の場合は弁当持参、その場合には給食費を返納して対応しているということもお聞きしました。やはり学校に通う子どもが、児童生徒が全て同じ給食を食べることができる、おいしい給食を食べることができるという状況が私は望ましいと思いますので、新共同調理場ではその環境整備が整うと聞いて、大変安心をしているところでございます。
ただ、新共同調理場に移行する令和５年の９月――予定ですけれども――までは現状で対応しなければならないということでありますが、大変だと思いますけれども、今まで同様のきめ細かい対応をよろしくお願いをいたします。
そしてまた、食中毒の対応も私は重要だと考えておりますが、新共同調理場での食中毒対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
まず、食中毒は起こさないことが大前提であり、そのため衛生管理が確実にできる施設を整備する計画としております。新共同調理場では、ドライシステムの導入をはじめ汚染・非汚染作業区域の明確な区分を行うとともに、大量調理施設衛生管理マニュアルに沿った食品の温度管理や調理従事者の健康管理を行うなど、食中毒対策を徹底してまいります。また、万が一のリスク分散や手作り給食の充実を図るため、１日に提供する献立を分ける複数献立を採用する計画としております。
○５番（手束貴裕君） 今の御答弁の中でもありましたけれども、当たり前のことでございますけれども、食中毒を出さないということが大前提であります。そのことを踏まえて新共同調理場ではＨＡＣＣＰの考え方、それから衛生管理基準に基づき整備をされるわけですから、しっかりと対応していただきたいと思いますけれども、やはり大量に給食を調理するということになれば、当然ながら今までよりも食中毒のリスクというのは高まるということも考えられるわけでありますので、その当たりのリスクも当然考えていらっしゃると思いますけれども、どうかしっかりと対策・対応していただきたいということをお願い申し上げます。それから、先ほども申し上げましたけれども、現状での対応は非常に厳しい状況にあるアレルギー対応と併せてしっかりと対策をお願いいたします。
では次、食育について少しお聞きをしたいと思います。
現在の学校給食における食育の現状、これも昨日ありましたけれども、確認のために新共同調理場における取組についての考えをお聞かせください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
現在、市内の小学校では、旬に合わせた献立の紹介や幼児食の実施、また中学校では、栄養教諭を活用した食に関する授業などを行っています。新共同調理場では、学校給食を通して幼小中の10年間を見通した食育を推進することが可能となるため、地産地消と併せまして食育の取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○５番（手束貴裕君） 学校給食を通じてあらゆる取組を現在しているということ、理解をさせていただきました。
地産地消については、昨日、その前、初日と質問がありましたので、この部分は省略させていただきたいと思いますけれども、私が
ＰＴＡの役員をしているときに食育に取り組んだことがあります。ちょうど
ＰＴＡの発表校で食育にちょうど当たって、そのときに何をしようか悩んだときに郷土料理、大分県の郷土料理について調べてみました。そのときに知らない郷土料理がものすごい数、70個か80個かちょっと忘れましたけれども、出てきて、それを子どもたちと一緒に、児童と一緒に作って、御飯を、一緒に食事をしたことがあります。この郷土料理を伝えること、また知ることというのも食育の一つの考え方だというふうに思いますけれども、学校給食にこの郷土料理を提供することというのはあるのか、お聞かせください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
現在、学校給食ではとり天、だんご汁、やせうまなど、大分県の郷土料理を提供しています。そのほかにも全国各地の郷土料理や、昨年開催されましたラグビーワールドカップにちなんだ関係国の料理なども提供しているところでございます。
○５番（手束貴裕君） 県内の郷土料理のみならず県外、また昨年のラグビーワールドカップのときは海外の料理を提供されたというふうにも聞いておりますが、これは大変すばらしいことだと思います。これがまさに食育だと思います。ただ、本来の食育というのは、やはり御家庭でするのが本当の食育ではないかなというふうに思いますので、ぜひ教育委員会のほうから、家庭でも食育に取り組んでいただけるような声かけを行っていただければというふうに思います。
次に、食育に関連して毎日使用する食器について、これも重要だというふうに考えますが、今の食器の現状と、新共同調理場における採用予定、これを教えていただけますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
給食の食器は、家庭で使用する食器に近いぬくもりを感じることや物を大切に扱う心を育むなどの理由により、平成14年から計画的にアルマイト製の食器を強化磁器製食器へと移行してまいりました。その後10年以上が経過し、強化磁器製食器の重さが特に幼稚園児や低学年の児童にとって負担になっています。また、近年では破損によるけがや異物混入を防止するなどの理由から、全国的に樹脂製の食器を使用する自治体が増えています。
教育委員会では、食器の採用について食育等検討委員会での意見などを参考に協議した結果、新共同調理場の整備に合わせて樹脂製食器を採用する計画としております。
今後は各学校で説明したり、シンポジウムや保護者が集まる機会を活用して現物に直接触れていただきたいと思っております。今後も樹脂製食器の安全性などを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○５番（手束貴裕君） 私が子どもの頃使っていた、多分議場にいる方もほとんどだと思いますが、アルマイト食器だったと思います、銀色の。僕は子どものとき、あの食器が苦手で、新しいときはきれいなのですけれども、傷がついたりすると黒く、何かもう、あの食器が嫌でしたが、私の子どもが小学校に行ったときに出てきた食器が陶器で、すごくびっくりして、きれいだなと思って、僕も子どものときこんな食器だったらもっといっぱい食べて、もっと大きくなったのにな、そういうふうに思ったのですけれども、ただ子どもが言うには、強化磁器というのは落とすと割れやすい、それと重いというようなことを言っていたので、新共同調理場の整備に合わせてこの食器も検討されたと思うのですけれども、その中で今回は樹脂製を使用するということでありますから、ぜひ使用する樹脂製の内容についても、先ほど答弁にあったように丁寧に安全性を御説明いただければというふうに思います。
次に、配送についてに移ります。ここは１点だけです。
共同調理場を一元化するということになるわけですから、当然１か所から市内全部に学校給食を配送することになると思います。どのような計画なのか、この１点だけをお聞かせください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
学校給食衛生管理基準では、子どもたちが調理から２時間以内に食べ始めるいわゆる２時間喫食の実現に努めることが明記されており、安全に給食を配送する計画は特に重要です。そのため、各小学校の配膳室と中学校のプラットフォームを整備する計画としています。また、想定した配送ルートを実走し、コンテナの積み下ろし作業の時間も加えて検証したところ、９台の車両で２時間喫食が実現できるということを確認しました。
そのほかにも子どもたちにおいしい給食を届けるために食器と食缶を別々に配送する２段階配送方式を採用したり、調理後２時間経過しても保温65度以上、保冷10度以下を保持できる二重食缶を採用したりするなど、温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たいまま食べることができる計画としております。
○５番（手束貴裕君） この質問は以前も質疑があったと記憶をしておりますけれども、多くは聞きませんが、実は私も孫ができて今１歳になったのですけれども、新共同調理場の給食を食べることになるのですね。そのとき娘とか、娘の周りも結婚して子どもができ始めてこの新共同調理場、給食のことを心配する保護者がよく連絡というか、質問をされることがある。特にやはり温かいものがそのまま、温かいまま来るのかとか、届いたときには冷たいのではないかとかいうような心配する声も当然あって、どうなのかなというふうに思いましたが、質疑の中でも、それから聞き取りの中でも課長のほうからも御説明いただきましたし、答弁をいただきましたけれども、これであれば大丈夫かなと思っておりますので、ぜひこの計画で進めていただきたい。
ただ事故が起きたときのこととかもあると思いますので、まだ令和５年まであと２年……、３年近くありますから、その辺の問題もしっかりと対策・対応を立てていただきたいなというふうに思って、この項の質問を終わります。
いよいよ最後でございますけれども、炊飯センター、別府食品センター協同組合というようなことになりますかね、についてお聞かせをさせていただきたいと思います。
実は現共同調理場の現場を確認させていただいたときの同日に、この食品センターの現状も確認させていただきました。やはり話を聞いているだけでは現状が分からないので直接状況を見に行きたいということで、ちょっと御無理を言って今回段取りをさせていただきましたけれども、あまり言えませんが、老朽化がかなり進んでいて、かなりやっぱり厳しい状況にあるなというふうに思いました。中身のことは言いませんが、見たとき、すごい状況だな。その中で現場で働いている職員の方々、直接生の声も聞かせていただきました。本当にその部分ではよかったなと思っております。先ほども申し上げましたけれども、やっぱり現場に行ってみないと状況も分からないし、声も分からないので、本当にそういう意味では現場に行ってよかったなと思っております。
そこで、お聞きをさせていただきたいと思いますけれども、基本計画では炊飯設備あり、それと炊飯設備なしの２パターンが記載をされております。今回計上された債務負担行為の限度額は39億円となっておりますけれども、この金額の中には炊飯設備ありの金額と考えていいのか。もし考えていいのであれば、またどのような経緯でそのようになったのかの御説明をお願いします。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
本議会で提案をしております約39億円は、新共同調理場内に炊飯設備を整備する予算を含めた債務負担行為の限度額となっております。
教育委員会では、整備基本計画を作成するに当たり、公益財団法人大分県学校給食会及び炊飯業務の委託業者の関係者と炊飯設備導入の可能性について話し合いましたが、６月末の段階では方向性が決まりませんでした。そのため整備基本計画では炊飯設備ありとなしの２通りの計画が掲載されております。その後11月までに合計７回関係者と話し合いを重ねるとともに、現在の炊飯施設を視察した上で、新共同調理場内に炊飯設備を整備する計画といたしました。
○５番（手束貴裕君） 炊飯設備の整備予算を含めた上での債務負担行為である、債務負担行為の限度額であるということで理解をしました。
関係者との話し合いも続けていたため、基本計画に２通りの計画を掲載したということ、それから今の答弁でいくと６月から11月までは７回話し合いを重ねてきたということ、現在の施設を視察の上で計画したという答弁でございました。
そこでお聞きいたします。どのような話し合いの内容だったのか、説明できる範囲で構いませんが、教えてください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
６月に行いました最初の話し合いで、教育委員会から委託業者へ新共同調理場整備後も引き続き炊飯業務を委託したい旨を御説明いたしました。また、新共同調理場整備後、製造食数が今の倍近くになった際に長期的展望を含め安定供給が可能なのかお尋ねいたしました。そのほかにも、コロナ禍により今年は各種事業の見直しが行われる中、新共同調理場整備事業は最優先の課題として取り組んでいること、本事業は大規模な予算をかけて行う数十年に１度の事業で、30年から40年程度は使用できる施設としたいということ、令和５年９月の開設を目指しているが、計画どおりに事業が進んだ場合でもまだ３年かかることや、開設後すぐに施設を増改築するわけにいかないことなども御説明いたしました。その上で、今年の12月議会で予算案を上程する予定のため、できるだけ早い時期に現在の炊飯施設の今後の整備及び経営方針をお伺いしたいとお伝えしたところでございます。
その際、委託業者から、炊飯施設は操業開始から40年以上が経過し、過去に移設や更新も検討したが、児童生徒数が減少する中、ＨＡＣＣＰの義務化などもあり、新たな設備投資は困難であるとの見解をいただきました。
その後、複数回にわたる話し合いの中で、委託業者から新共同調理場内に炊飯設備を整備した場合の炊飯業務の委託や従業員の雇用などについて御要望をいただきました。
○５番（手束貴裕君） 内容を整理させていただくと、令和５年９月開設を目指して、新共同調理場を整備するに当たって炊飯委託業者に整備方針を確認した。ですが、新たなやはり整備投資が困難であること、新共同調理場内に市が炊飯設備を整備した場合の炊飯業務委託、従業員の雇用等の要望があったということで理解をいたしますが、要は別府市が整備をしたところに今のまま炊飯業務委託を継続していただきたいということかなと思います。そこはなかなか「はい、そうですね」ということの御返事は難しいというところがあるかなというふうに考えます。それはなぜかというと、そうではないと、そこはやはりきちっとしておかないと、将来にわたって米飯給食も含めてですけれども、安定した給食を供給することがやはり困難になる可能性があると私は考えるからです。
ただ従業員、今働いている従業員さんについては、ぜひ新共同調理場の整備後も雇用していただけるとありがたいなというふうに思いますので、このあたりはぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それでは、教育委員会が炊飯設備を導入することを決めた理由ですね、また、そのことをいつ業者に伝えたのか。それと、昨日、うちの会派の安部一郎議員からも一般質問で山形の事例が紹介されましたが、それを含めて御答弁いただけますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） 初めに私のほうから答弁をさせていただきまして、続いて教育部長のほうからも御答弁させていただきます。
教育委員会では、炊飯施設の視察やこれまでの話し合いの結果を踏まえ、市長部局とも協議した上で、将来にわたって子どもたちに安全・安心な米飯給食を安定供給することを最優先に、市が責任を持って炊飯設備を導入する方針を決定しました。この方針について、委託業者には９月に行った４回目の話し合いの中でお伝えするとともに、最終的には11月に行った７回目の話し合いでもお伝えしました。その後、12月議会開会直前の11月末に、委託業者から移設や設備更新の移行があるため、委託業務の継続要望がありました。
しかし、時期や規模など施設の更新を見通せる内容ではありませんでしたので、教育委員会の方針どおりいかざるを得なくなったというところでございます。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
昨日も一部答弁させていただきましたけれども、昭和51年以降に、それまでパン中心であった学校給食に米飯が本格的に導入されて今日に至るまで、民間事業者が米飯の安定供給に果たした役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えております。したがいまして、私どもとしては委託炊飯を継続するために、各学校が供給を契約している公益財団法人大分県給食会、それから、その給食会が委託をしている市内の業者と協議を重ねてきました。しかしながら、やはり一番大きな問題は、老朽化した施設、それから設備の更新問題でありました。
山形市の例は、報道等によりますと、炊飯業者の施設設備の老朽化に伴う機器の故障が多発するために、安定供給が危ぶまれる状況となったということで、市が整備をして運営をするという形態に切り替えることを決断したということであります。委託先の事業者は、児童生徒数の減少で収入が細り、炊飯釜を買い換える資金が不足しているため、相次ぐ金属片等の異物混入に危機感を募らせて市に支援を求めていたということであります。
この問題は、国策として米飯導入をして40年以上たった今、全国的に顕在化している課題だというふうに捉えております。今後も炊飯業務を継続するためには、老朽化した施設、それから設備の更新は避けられません。民間の設備投資が困難な状況にある限りにおいて、市で安全・安心、そして安定供給を担保しなければならないと考えております。そのためにも今回の新調理場の整備に当たって、教育委員会としては大変大きな決断をせざるを得なかったということであります。
○５番（手束貴裕君） 炊飯施設の整備費また維持管理費を考えると、本来であれば引き続き業者へ委託することが優先されるべきだというふうにやはり考えるわけでありますが、しかし、今の御答弁いただいた内容等を考えると、今の少子化の影響で収入が減少するという中で、業者によるやっぱり整備更新というのは困難な状況であること、また別の場所に新たに炊飯施設を整備したり、また開設後に増改築するというようなことも考えられないことはないので、そういうことになればさらに建設費が膨らむ可能性もあるだけでなく、この事業自体が先延ばしになる可能性がある。もっと言えば予算がさらに膨らむ可能性もあるということも考えられます。
大変難しい決断だったというふうに思いますが、別府市が責任を持って新共同調理場内に炊飯設備を整備するということが、私も今の答弁、またやり取りの中では最良の方法であるというふうに考えます。
新共同調理場の整備については、教育委員会の長年の課題だったと認識していますが、教育長、お考えがあればお聞かせいただけますか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
今、部長、課長の答弁にございましたとおり、別府市の学校給食につきましては、施設の老朽化、熊本地震のような自然災害、また異物、アレルギーの問題、さらにはＯ157のような食中毒、そしてまた直近では、学校や給食場におけるコロナの感染等々、非常に不安がございますが、これまで長年にわたりまして、学校給食業務の皆様の御尽力で何とか不安が解消されている状況でございます。そして、このたび新学校給食の共同調理場の整備計画が策定されまして、これによりましてさらに学校給食が充実されるのではないかと思っているところでございます。
また、議員さんが先ほど御指摘されました炊飯業務の件でございます。炊飯業務の食品センターの皆様におかれましては、約40年という長きにわたりまして、子どもたちにおいしい米飯を提供していただきましたことを心から感謝している状況でございます。ただ、今後の炊飯業務につきましては、先ほど部長、課長から答弁がございましたとおり、共同調理場内に炊飯センターを一元化するというような方向でございますけれども、今後まだ協議をしなければならないこともございます。
そしてまた、運営方法はまだ決定しておりませんけれども、従業員の皆様の今後の雇用等につきましても、最優先で考えていきたいと考えているところでございます。そしてまた、関係者の皆様と本当にこれから丁寧に話し合いを重ねてまいりたいと考えているところでございます。
どうか保護者の皆様あるいは市民の皆様にも、この新学校給食整備の基本方針、基本計画につきましては、十分御趣旨を御理解していただき、子どもの安全を最優先した学校給食になればと心から願っているところでございます。
○５番（手束貴裕君） もう教育長の答弁、聞いても本当に苦渋の決断だったなと。大変な思いをしながらこの計画に至ったのだなということは理解しておりますし、私も今の計画のまま進めていただくことがいいというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと自信を持って進めていただければというふうに思います。
それと最後、答えにくいかもしれません、市長、一言あればお願いできますか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
時間もあるようなので、少し自分の中でも議論をお聞きしていて、頭の中をちょっと整理しながらお答えをさせていただければと思いますが、まずこの共同調理場の設備の更新については、やはり40年、50年に１度の大型の更新事業であるということで、やはりその中で小学校の単独調理場も併せて議論をしなければいけないということで、私はかねて自分自身もいろんなところで単独のいわゆる小学校の調理場が、維持が可能なのであれば、これは今のまま単独調理場も維持できればそれが一番いいに決まっているということを言ってきました。しかしながら、この今の状況になって数億円ではなくて、新しく単独調理場も年次更新をしていくということになれば約20億円の差が出る。それだけではなくて、ＨＡＣＣＰの考え方からいくと床面積が広くなりますので、学校によっては今から数倍の敷地を準備するとなると、壊してその場に建て直すということはなかなか困難だ、あるいはグラウンドに出て建物を建てなければいけないような状況にもなるという報告を教育委員会の皆さん方から受けて、これは苦渋の決断だけれども、一番の私たちの責任は、安全・安心な給食を子どもたちにこれから少なくとも40年間は供給する、提供するということだと。ここをぶらしては、なかなかいろいろな悩ましい問題がありますから、まずはここを集中して考えていこうということで、今回共同調理場、今度、小学校の単独調理場も合わせた設備の更新ということになったそのことは、私もいろいろと思うところはありますが、これが将来の別府市の子どもたちにとって一番最善の策だろうというふうに信じています。
それから、アレルギーの問題、実は自分の長男も卵と小麦粉のアレルギーがあって、随分丁寧に小学校のときにアレルギー対応をしていただいた。私も実はアレルギー対応は大丈夫なのかなというような思いがありましたので、これについては絶対に今のアレルギー対応から後退することは許されないよということは、教育委員会とも再三にわたって協議をしてきました。専門の部署を設けて、そこは88人の、これから恐らく増えるのではないかなという思いもありますが、子どもたちに対して個別の対応をしっかりとしていく。御両親はじめ保護者、御家庭の方々も安心して子どもたちに食事を提供しているなと安心してもらえるような体制が整えられたのではないかな、行われるのではないかなというふうに思います。
それから、複数献立でおいしい給食、残菜がないように、これは当然保護者や現場の皆さんとよく話をしながら人気のある、しかし栄養が偏らないおいしい給食を提供していく、そういうことを我々も常にチェックをしながらやっていきたいなというふうに思います。
それから、地産地消、食育というような問題もあると思います。これもさらに現状からいろいろと進化が目で見て分かるような、そんな体制をつくっていかなければいけないというふうに思っています。
それから、先ほど、これも話に出ましたが、それぞれの今単独調理場、共同調理場もそうですが、取引先事業者の方々がいらっしゃいます。各地域に分かれてそれぞれ数社ずついらっしゃるという認識がありますが、こういった方々にはやはりしっかりと向き合って大事にしていかなければいけない。今までも随分助けられた皆さん方でございますので、これからも変わらず地域の皆さん方を大切に、取引が継続できるようなしっかりとルールをつくっていく必要があるのではないかというふうに、これも教育委員会にはお伝えをさせていただいています。
それから、最後に出た炊飯設備については、両者に誤解がある部分があるのかなという、そういう思いもありますが、私自身は、昨日、安部一郎議員に答弁したとおり、当初からこれは教育委員会から報告を受けたときに、現在の事業者の皆さん方にお任せするのが当然いいですよねと、それを前提として民と、それから官のほうと両方力を合わせて引き続きやっていくのがいいというふうに思っていましたし、今も思っています。それの条件としては、やはり今の設備では、手束議員おっしゃいましたけれども、私も写真で見させていただきました。ちょっと今の状況ではまずいなというふうに思います。それは私たちが例えば補助金なり何かしらのお金を入れて新しく更新をしていただくというよりも、これはやはり大体１食当たり米飯だと30円ぐらいコストを上げて多分こちらが買っているというような状況になるのだと思うのですけれども、ずっとそれを続けてきたわけですね。なので、設備更新というのを当然頭に入れて、請け負っていただく以上は、それを利益の中から少しずつ施設整備費というのは当然ですけれども、積み上げて施設整備積立金みたいな感じで、いずれ来るであろう施設整備のときに合わせて積み立てていかなければいけないものだったのだろうというふうに私は思っています。
今の状況に至っては、なかなかもう、そういう話し合いを続けてきましたけれども、もうタイムリミットで、やはり今議会で提出をするその時だというふうに思っていましたので、そのときになって、11月30日になって「やる」というふうに言ってこられたということで、しかも、それは具体的に銀行の融資等々のお金の工面をどうするとか、どれぐらいで更新できるというような具体的な計画を伴っていませんので、それに私たちはかけるわけにいかないのです。私たちが一番大切にしなければいけないのは、先ほども言いましたが、子どもたちに安全・安心な食を届けることを担保することです。ですので、ここも私も、教育委員会も苦渋の決断だったと思いますけれども、自分たちで整備をするという決断に、ここに至ってはもうしようがないということの決断であったというふうに思います。
それから、昨日、公共施設マネジメントの話が出ましたが、この問題は、公共施設マネジメントのどこにかけるかという問題よりも、今の事業者にお任せをするのか、もしくは今、これから共同調理場を造るわけですから、共同調理場の中に入れるのかという二者択一、どちらかしかないわけですよ。なので、共同調理場か、今やっているところに任せるのかというので、例えばうちの施設を使うとか、今遊休地をどういうふうに活用するかとかいう、これは別にそういう議論をする問題ではなくて、どちらにするかという問題なので、公共施設マネジメントは関係ありません、ないのです。
だから、例えば向こうから提案が……、すみません、長くなって。ごめんなさい。ひとつ提案があったのは聞いていますが、例えば今共同調理場があるところを潰して、そこに市が建ててやってくれというような話がありましたが、今、これから計画している共同調理場の中に造れば、費用が少なくて済むわけです、上屋をちょっと伸ばせばいいだけですからね。だけれども、あそこの今共同調理場があるところというのは、価値があるので、将来的には利活用する、もしくは売却をする計画があるので、そうなると公共施設マネジメント上、大変に市に不利益にこれは当然なります。そういう意味においては、公共施設マネジメントという考え方がありますが、それは市としては考えていません。ですので、もう二者択一どちらかということですので、昨日、ちょっと何というか、皆さん方も混乱されたかと思いますけれども、公共施設マネジメント関係なく、これはどちらかにするかしか選択肢はありませんので、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○５番（手束貴裕君） 市長、ありがとうございました。全体的なところでまとめて御答弁をいただいたということで大変感謝をしておりますが、やはり市長が先ほど述べられたように、この共同調理場の整備というのは、子どもたちに安心・安全な給食を長く安定的に供給すること、そのために整備をするということでありますから、しっかりと進めていただきたいと思いますし、「日本一おいしい給食」ですね、味だけではなくて、体も健康になれるような、そういう意味での私は「日本一おいしい給食」だ、体もおいしいと思ってくれる給食を作ることだと思っておりますので、その「日本一おいしい給食」をまた大分県に、また日本に誇れる共同調理場を造っていただきたいということを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○18番（平野文活君） それでは、質問をさせていただきます。
まず、
上下水道局の事件についてでございます。
いろんな方が言われましたので、私は中心点に絞って質問させてもらいます。
その第１点は、11月の17日に逮捕されました。その後、１週間後ですね、11月24日ですかね、市長も同席の上で記者会見をされたようですね。
水道局は、同社との契約は、刑が確定すれば解除できるとの規定があるので、契約に従ってやっていくと述べて、契約を解除するような方向性の見解が示されました。ところが、12月の８日になって、一転して規定を精査したところ、勘違いをしていた、委託契約は別の契約だから解除はできないと、こういう見解を示しておられます。
私は、昨日、その規定について、これは市の
管理規定ですか、それに基づいて
指名停止処分を取ったというような話もありましたが、その規定をちょっと見ておりません。また、その契約書も見ておりませんので、どこをどういうふうに勘違いしたのか、ちょっと私は分かっていないのですけれども、勘違いをしたとおっしゃった管理者のほうから簡単に説明をしてくれればありがたいと思います。
（議長交代、議長松川章三君、議長席に着く）
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） 私の認識不足により、契約を解除できるというように伝わったことについては、申し訳ありませんでした。
一昨日、河野議員さんの御質問にもお答えしたとおり、改めて契約書を精査した結果、受注者による贈収罪を原因として解除することができるのはその契約に限るという要綱があります。したがって、贈収賄の対象になった契約に限られることが分かりました。今のところ、
朝見浄水場運転管理に関する業務委託契約は、贈収賄の対象になっていないと認識いたしております。
○18番（平野文活君） 今おっしゃったその契約に限るというのは、どの契約書に書いていますか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） それは、
朝見浄水場運転管理業務委託契約書です。
○18番（平野文活君） つまり委託契約というのは、５年前ですかね、あ、６年前か、最初した。それから更新をした２度目の委託契約がありますね。それに書いているということですね。そして、その問題は、機械の工事ですね、機械工事の契約で不祥事が、賄賂があったということで、要するに別件だと、そういう解釈でしょう。
それでは、その契約に限ると書いてある契約書なるものも、後でまた資料請求をしたいと思いますので、いろいろ見せていただきたいと思います。
その上でお聞きしますけれども、この解除できるというのは、その当該の契約書ということになると、その機械設備の工事に関する契約書ですね。解除できないでしょう、もう既に終わって、建物も建っているわけですから、解除できないのではないですかね。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） 解除できると今私が言ったのは、現在の
朝見浄水場の
運転管理委託業務契約書の中で、この契約に限るという条項がありますので、先ほども申しましたところ、この
贈収賄事件の対象は違う案件でございますので、該当しないということでございます。
○18番（平野文活君） そういったことは、私は理解したのですよ。ですから、機械の工事ですね、機械設置工事の契約は解除できるということですよね。だけれども、実際はもう終わったことだから、何も変更、解除も何もないのではないのということを今お聞きしているわけです。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） それは、もう議員さん言われるとおりでございます。
○18番（平野文活君） そうすると、つまりあと４年もこの東伸という企業に
運転管理を委託せざるを得ないというふうに今判断されているということでいいのでしょうか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） はい、今のところはそういうふうに考えております。一昨日も答弁いたしましたように、浄水場
運転管理について市民生活に直接影響がありますので、今後の契約の継続に関しては、市民生活に影響を与えないよう慎重に検討する必要があるものと考えております。
○18番（平野文活君） 要するに今の東伸という企業にあと４年間、令和６年まで
運転管理を委託する、そういう結論に現在、現時点ではなっているということでいいのでしょう。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） はい、現在は、私はそういうふうに思っております。
○18番（平野文活君） そこがまたね、市民の理解が得られないところなのですよね。浄水場というのは、命の水を造るところですよね。いわば水道局の心臓部ですよね。もともと私らの立場からすれば、これは民間委託にしたというところからちょっと問題があるなというふうには思っておるのですけれども、そういう企業にこれから４年間契約期間終了まで任せていいのかという疑問がやはりあるのですよ。
報道によりますと、元課長は、これ、元課長を弁護するつもりはありませんが、業者から落札できるようにしてほしいと頼まれた、断り切れなかったというような供述をしているようですね。公務員の問題も議論になりましたけれども、私は、主犯は企業側にあると思っております。昨年の２月当時、江崎容疑者は、東伸の取締役でした。そして、賄賂の100万円も個人の金ではないでしょう、会社の金だと思いますよ。会社の指示で意向に従って、この元課長を籠絡したわけでありますよね。そして、この落札をした、こういう経過ですよ。そういういわば汚職企業にこの命の水を造る浄水場の
運転管理をこのまま任せていいか。これについては、私は市民の理解が得られないのではないかというふうに思っております。
そこで、要するに法的な契約書とかいろんなのがありますからね、法的な根拠があってこの
運転管理を契約解除することはできない、こういう判断でしょうから、私もそこのところは法的に詳細に私自身が精査したわけではありませんが、そういうふうに聞こえますよね。そうであるならば、この際、自主的に撤退してほしい、ここはけじめをつけてほしいというぐらいの申入れをしていくべきではないかなというふうに私は思うのですけれども、そういうことは考えませんか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） このことにつきましては、裁判の行方を見て判断したいと思います。
○18番（平野文活君） 今何とおっしゃったのですか。
○
上下水道企業管理者（岩田 弘君） 今おっしゃったことについては、裁判の行方を見て判断をいたしたいと思います。
○18番（平野文活君） それはそういう考え方もあるでしょう。私は、この際、命の水を造るのはやっぱり民間任せでいいのかという原点に返るべきではないかと思うのですね。先ほど来共同調理場の話もずっと、昨日からもずっとあっていますが、民間任せでは最終的には供給が不安定だということを判断して直営にしたというお考えですよね。
運転管理の問題があったというわけではないと言うけれども、言うなら計画的に元課長を買収して不当な落札結果を得ようというような、社会的にはやはり問題がありますよ、そういうことをやる企業というのは。そういうところに任せていいかという、これはもうやっぱり考えていただきたいと思います。
かつて、広域圏の藤ケ谷清掃センターをめぐって委託企業が暴力団絡みの不祥事を起こしたとき、この臨時的な措置として元職員などを呼び戻すなどいろいろして、直営に切り替えて乗り切ったという経験がありますよね。そんな昔のことではありません。そういうふうなこともこの際考えて直営に戻して乗り切っていくということも含めて検討していただきたいとお願いして、次にいきたいと思います。
交通弱者対策についてでございます。
これは、私、初めての質問でございますが、平成26年から公共交通活性化協議会というものができておりまして、毎年議会でいろんな形で議論をされてきておりまして、関心を持っておりました。大体議事録も改めて読ませていただいたのですけれども、いわゆる中山間地域のバス路線が廃止されるなど交通不便がある。そういう地域に対する対策がかなりウエートを占めて議論をされておりまして、ずっと議会でのやり取りを聞く中で、そういう地域の問題ももちろん大事なことなのだけれども、市街地の中にもたくさん交通弱者と言われる方がおるのになという思いでずっと議論を聞いてまいりました。
そこで、改めて今回質問に上げさせていただいて、この議事録なり、あるいは市の計画ですね、公共交通網形成計画とかいろいろあるのですけれども、そういうのを全部読ませていただきました。その中で市民のニーズをどういうふうに把握するかという項目がありました。例えばこんなことを書いていますね。地域内で公共交通を今すぐ必要としている人が、おたくの地域でどれくらいおりますかということを、全自治委員さんと全民生委員さんに、合わせて三百四、五十人になりますけれども、アンケートを取っている。それの集計がありました。これ、民生委員と自治委員は地域が重なっているとは思うのですけれども、自分の地域に四、五十人はおりますでしょうとか、あるいは100人近くおりますでしょうとか、てんでんばらばらですね。ざっと、しかし計算してみると、やっぱり数千人に上るというあれになりますね。ワンコインバス問題もありましてね、市長の肝煎りでそういう事業に取り組んで、最終的にはバス代の半額補助ということになったわけでございますが、いわゆる市街地の中の交通弱者というと、そういうバスにも乗れない、あるいはそれはバス路線がないとか、あるいは体が不自由だとか、そういういろんな理由があるというふうに思うのですけれども、そういう人たちがやっぱり数千人規模で市街地の中にもおられるということで、それに対する、そういう方々に対する対策というのは、この６年か７年たつ公共交通活性化協議会の中では十分な議論はされていないというふうに、私は議事録を全部読ませていただいてそう思いました。
今後の課題ではないかというふうに思うので、あるいは福祉の見直しの答申の中にも、この交通弱者問題は拡大して対策を練らなければいかぬ項目の一つだという評価もありましたね。そういうふうなこととして市街地の中の交通弱者、この方々に対する対策というのは来年度以降検討すべきだ、明確な議題に上げて検討すべきだ、何らかの結論を出すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○
総合政策課長（行部さと子君） お答えいたします。
現行の別府市地域公共交通網形成計画では、誰もが便利で快適に移動できるネットワークの実現に向け、路線の維持確保等の取組を進めてまいりました。今後予定している地域公共交通計画の策定時には、令和元年度に行いました市民アンケート調査や公共交通基礎調査を参考にするとともに、公共交通の現状分析や交通事業者へのヒアリング、利用者の利用実態やニーズ調査を行い、本市における地域公共交通の現状把握や課題を整理し、別府市公共交通活性化協議会で協議しながら、地域の特性に応じた公共交通サービスや路線の維持等に継続して取り組んでいきたいと考えております。
○18番（平野文活君） その際、やはりさっき自治委員さんとか民生委員さんにアンケートを取ったということを紹介しましたが、その際はやっぱり直接交通弱者と言われる、つまり自治委員さんや民生委員さんたちが、こういう方々が交通弱者ではないかな、四、五十人とか何十人とか頭で数えてみた。そういう方々に対する直接の聞き取り調査などもやっぱり行って、どういう具体的な支援があれば最も有効かという、そういう間接的な調査ではなくて直接的な調査をぜひやった上でやっていただきたいなというふうに思います。
そういうふうに考えますと、バス代の半額補助というのは、使っている方もたくさんおられると思うのですけれども、それすら利用できない方ということになると思うのですよね。同じ計画のアンケートの中にタクシー、結局タクシーを使うしかないのだけれども、やっぱりタクシー代高いというような声も大分あったみたいですね。ですから、障がい者の手帳を取ればタクシー券が500円、これは、しかし年間500円ですからね、障がい者の手帳を手に入れなければ、それさえもらえないわけですけれども、もうちょっと低所得者で経済的にも余裕がない、例えば非課税世帯とか、あるいはどうしても通院をしなければならない、定期的に。病院のほうの証明が出せる人というような、いろんな条件を付してタクシー代、例えばタクシー代半額補助とか、回数ももちろん限定しなければなりませんが、そういった本当に使いやすい、乗り合いバスの話もあったと思うのですけれども、定時定路線とかいう形になると、なかなかそこにこう、それでもって採算を取るとか、それに自分を合わせるとかなかなかできにくい。ですから、本当に使い勝手のいい、そういう制度を今後考えていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
３番目は、介護保険の問題ですね。
第７期の計画が今年度で終わり、来年度から第８期が始まります。この第８期計画を策定していると思うのですけれども、その進行状況、あるいは来年３月までの今後のスケジュールというのが、大ざっぱでいいですので、どういう具合なのか、まず教えてください。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
今までの経緯といたしましては、まず前年度の令和元年12月に高齢者の日常生活の状況や、どのようなサービスが地域に必要か等調査するために、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査の２種類についてアンケート調査を行い、そして本年度７月29日に第１回介護保険事業計画等策定委員会を、そして９月24日に第２回会議を行い、そこでニーズ調査の結果や第７期計画に関する実績評価等を行ってまいりました。今はそういった協議結果や実績等を踏まえ、現在第８期計画の素案づくりのための協議をしているさなかでございます。
今後といたしましては、今月末開催予定であります第３回会議において第８期計画の素案をお示しし、翌年１月にはパブリックコメントを行い、それから２月上旬に最終である第４回会議を開催した上で、３月議会においてお示しする予定でございます。
○18番（平野文活君） 今のは素案づくりに入っていると、２月にはその素案も決まって、３月議会では保険料が提案される、こういうことですね。
そこで、第７期の総括をどういうふうにしているか、これも大ざっぱに聞きたいと思うのですけれども、最初の２年、つまり平成30年度と令和元年度ですかね、西暦でいうと2018年度と2019年度、これは決算が出ていますからね。第７期計画をつくったときの計画の目標というか、計画と決算の実績ですね、それがどういうふうになっているか、資料を頂いて計算してみました。その３か年計画の初めの２年間ですね、保険給付費については、計画では242億1,012万円ぐらいかかるだろうというふうに見ていましたが、２年間の実績は230億9,838万円ということになっております。つまり11億円余り計画を下回っているわけですね。率でいえば95％程度です。また、いわゆる地域支援事業費、これは計画は12億8,768万円でしたが、実績は11億1,228万円、つまり１億7,540万円程度計画より下回っていますね。率にして86％。
そこで、第７期の３か年目ですね、つまり令和２年度、今年度がどうなるかということになるわけで、これは決算が出ていませんからね、分かりませんが、コロナ禍で介護のサービスの利用もできなかったとか、あるいは控えたとか、いろんなこと、事情があって、前の２年とほぼ同じようにやっぱり計画は下回るのではないかな、もしかしたらもうちょっと大幅に下回るのではないかなというような予想も私はしております。
そういう中で、令和元年度末の基金が約９億2,000万円ありました。令和２年度、今年度末の基金の残高がどれくらいになるか、大方予想しておればお答え願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
決算見込みにつきましては、現在、まだ事業計画とともに試算中ですので、こちらは今のところ正確なものはまだできておりません。
○18番（平野文活君） それはそうでしょうけれども、その過去、前半２年間は計画を下回っていますよ、３年目ももっとそうなるのではないかなという、私は予想をしています。また、基金も令和元年度末は９億2,000万円あった、今年度末もほぼそれくらい維持できるのではないかという、これは私の予想であります。私の予想がもし当たるならば、８期は保険料をそんなに上げぬでもいいのではないか、あるいは値下げができるかもしれない。そこのところは８期の需要ですよね、ニーズはどれくらい見積もるかによってそれは決まるわけでありまして、２月段階の素案ですかね、８期の素案を待たなければ分かりません。分かりませんが、今３万8,000人余りの方々、65歳以上の方々がこの介護保険に加入しているわけですね。でも、もうそれは法律で強制的に保険料を納めなければいかぬわけですね。そういうふうになっています。ですから、第７期をつくるときに3.6％値上げした。そして、今基準額が１か月5,944円になっていますね。18市町村の中で上から８番目ですよ。別府は所得が低いですけれども、上から数えたほうが、高い方から数えたほうが早いというぐらいあるのですね。
ですから、３万8,000人余りの加入者の関心は、第８期のこの保険料がどうなるか、これはやっぱり非常に関心があるところであります。ぜひですね、特に低所得者の保険料を下げてほしいと思うのですが、３月議会に向けて提案される協議の中でぜひ検討していただきたいことが２つあります。
１つは、高額所得者の所得段階をもっと多段階に引き上げるということですね。今、国の基準に従って別府は９段階になっています。一番所得の高い人が９段階ですが、所得年間300万円で頭打ちです。所得が1,000万円あろうと１億円あろうと同じ保険料の金額なのですね。数千万円という方は、もっと高く負担してもらっていいのではないか、その分低所得者の方を下げていただきたいと思うのです。あるいは、低所得といったって、それこそまたいろんな幅があるのですよ。一番低い段階第１段階、第１段階の方は基準額の0.3掛け、30％ぐらいの保険料に抑えられております。全国、地域によってはこの0.3掛けの第１段階の人をもう２区切りぐらいに分けて、一番下の人は0.15掛ける、基準額のね。そういう低所得者に配慮した再分割をしたところもあるのですよ。ですから、１億円の所得のある人はもっと高く出していただいて、その分低所得者の人、本当に所得のない人たちも保険料を取られますからね、出さなければいけませんから、なるべく低く抑えてくれる、そういう保険料になるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
介護保険特別会計における全体の支出額は、年々増加傾向にはございます。高齢者の特に介護サービスが多く必要となる75歳以上の後期高齢者人口も増加傾向にありますし、2025年に団塊の世代が75歳となります時期にかかります第９期計画も見据えていく必要もございます。
先ほど議員おっしゃいました基金の話もございましたけれども、基金の取崩し等も増加傾向にあります百数十億円からなる事業費の中から、今後３か年にかけての見込みとなりますし、また基金不足となりますと、県からの借入れも必要になりますし、次期の介護保険料を急に高くする必要も生じてくる可能性もありますので、ある程度の将来的な見通しの中で保険料の設定は十分に検討する必要があるのではないかと思っております。
改正につきましても、介護保険料とともに現在鋭意協議中でございまして、介護保険全体の収支等を勘案しながら、今後判断してまいりたいと考えているところでございます。
○18番（平野文活君） ぜひ保険料の値上げというようなことにはならないようにできるだけ、とりわけ低所得者の方には下げていただくように再度お願いしておきます。
被保険者３万8,265人のうち１万7,668人の方が、所得段階１から３段階までの方ですね。つまり46％を占めております。この第３段階というのはどういう方かといいますと、世帯全員が住民税非課税という方なのですね。そういう方々が65歳以上人口の約半数いるということをよくよくお考えになって、これ以上の値上げには耐えられないということをお考えになって、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、
新型コロナの対策についてお聞きをしたいと思います。
発熱があったという場合にどうするか。国の指導に従って、かかりつけ医にまず電話して、そしてかかってくださいというような指導があるのですね。かかりつけ医がないという場合はどうされるのか、説明してください。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
かかりつけ医がいない場合、また診療時間外、どこに相談するか迷われる場合には、11月９日より大分県が開設しました受診相談センターに電話で相談をしていただくことになります。現在24時間体制で対応しており、センターから近隣の対応可能な医療機関が紹介される体制が整備されております。
○18番（平野文活君） そのようでございますね。そして、この今月号の市報にこうしたチラシが折り込まれました。これを見てなかなかよくできているなと改めて思っております。ごちゃごちゃ書かぬで非常に分かりやすい。流れも大きな矢印でいっていますので、非常に分かりやすいのですね。
今説明があったように、受診相談センターというのが大きな字で24時間対応と、電話番号が載っていまして、ここにかけてくださいということになっているわけですね。非常によくできていると、改めて評価をしたいと思います。
誰かも言いましたけれども、最近市役所の受付のところに自動的にカメラで温度を計るという装置をつけられましたね。あれ、お金はどれくらいかかったのかな、３台というふうなことですが、非常にいいものですよ。あそこで私も計りましたけれども、「大丈夫です」と言われて安心する、「大丈夫です」と言ってくれるから安心するのですけれども、37度５分以上あったら「だめですよ」と言うのかな、言うのでしょうね。（発言する者あり）いや、ですからね、そういう方ももしかしたら来られるかと思うのですよ、自分はちょっと熱っぽいなと思って市役所に来たという人もおると思うのですよ。それ、「だめですよ」と言われたらどうするかと考えますよね。だから市役所の人、受付がすぐそばにあるし、あるいは３台は下のほうにもあるのでしょうけれども、その近くの人に、「だめですよ」と言われたらこうしなさいよ、こういう助言をしてくださいよというようなことを徹底しなければいかぬわね。と思うのですよ。その際、このチラシがすぐそばにあると非常に説明がしやすいのではないですか。これはとりあえずそういうことを思いましたので、お願いしておきたいというふうに思います。
そこで、11月の26日の朝ですね、金沢大学の准教授先生が、単身赴任中のアパートで亡くなっているというのが発見をされました。その何日か前から熱があったりして、奥さんに電話したりして、メールしたりして連絡を取り合っていたみたいで、同じような県のそういう相談センターでしょうね、電話をしたと。けれども、かかりつけのお医者さんを通じていないとＰＣＲ検査を、自分、もしかしたらコロナかもしれぬから、受けたいというふうに相談したそうですね。そうしたら、その県の相談センターの方が、「かかりつけ医の人に相談してください」というふうに言われて、すぐ、要するにそこで、「どこだったらＰＣＲ受けられますよ」なんかいうような指導がなかったらしいのですね。奥さんの話では、近所のお医者さんに行ったと、だけれども、インフルエンザの検査はしてくれたのだけれども、陰性だったといってＰＣＲを受けるというところまでいっていないのですね。それは本人がどういう折衝したかというのは分かりませんけれどもね。、そうこうして25日の夕方ぐらいから連絡が取れなくなったといって、奥さんを通じて同僚の人が翌朝訪ねたら亡くなっていた。亡くなった後、ＰＣＲを検査したら陽性だった。つまりコロナで亡くなったということが分かったということが、新聞に載っておりましたね。
そこで、そういうことがないようにしなければならぬわけですよね。そこで、市独自の
新型コロナ対策の内容についてこれからお伺いしたいのでありますが、私は予算決算委員会のために財政課から令和２年度の
新型コロナ対策の事業費についての一覧表を頂きました。事業費全体はいわゆる10万円の定額給付金とかいろいろ、あるいはそういうのを含めて148億円余りだったということなのですが、そのうち市の独自事業というのが何十項目とあるのですが、その総額が約22億3,700万円という一覧表を頂きました。この一覧表を見て、私はその決算委員会のときにも言わせていただきましたけれども、やはり全体として経済対策に偏り過ぎている、感染防止という肝心な事業が抜けているのではないかというふうなことを言わせていただいたのですね。経済対策の主なのは、私どもも当初大きく評価をさせていただきましたが、緊急雇用の６億円ね、それから家賃補助の４億3,000万円、こういうのがあるのですが、そのほかにエール食うぽん券１億2,000万円、湯ごもりエール泊約１億円、今回、今から始まるみんなにエール券約2.9億円、あるいは、これ、コロナ対策になるのというふうに私どもは疑問に思いましたけれども、タブレットの購入費ね、２億4,000万円、こういうものだけで17億8,000万円ですね。つまり全体の８割が経済対策。
感染防止対策というならば、３月の補正で約5,000万円かけて保育所等にマスクや、あるいは消毒液など配布をしたというのがありますね。また、200万円かけて次亜塩素酸水の配布をしているとかね。あるいはホテルや飲食店にアクリル板を設置するとか、あるいは換気用のエアコンを設置してもいいですよとか、そういう事業者向けの感染防止対策ですね、これに約１億円。合わせても約１億5,000万円ですよね。
だから、経済対策はもちろん必要なのですが、やはり肝心なのは感染防止対策ではないかというふうに思うのですが、この一覧表を見ると、予備費というのがあるのですよ。予備費というのが約３億1,000万円あるのですね。これはどういう趣旨のお金なのかというのを、まずちょっと説明してください。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
まず、
感染予防対策ですが、今まで確かに元年度から5,000万円計上して、令和２年度につきましても、消毒液あるいはマスク等、流通せず入手が困難な中、市が調達して福祉機関、学校、医療機関などに配布した、そういった経費も予算計上しております。そういったものを入れますと２億9,000万円、元年度を入れますと３億5,000万円、それに事業者の感染予防の支援補助金ですね、それ、１億円入れますと４億5,000万円というふうな
感染予防対策を計上しております。
御質問の予備費につきましては、予算外の支出、あるいは予算超過の支出に充てるため歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないというふうなことで地方自治法第217条の規定により計上するものでございます。補正予算に計上したものは、今後の感染症対策などの予見できない支出に迅速な対応をするために計上したものでございます。
○18番（平野文活君） ちょっと今付け加えて言われた、合計４億円幾らになるという感染防止対策、ちょっとこの資料ではよく分からないので、これはまた後で説明を願いたいと思います。
そこで、予備費３億1,000万円は、今後、必要に応じて何でも使えるというふうに理解をいたします。
そこで、11月以降のいわゆる第３波の市内の感染状況についてでございます。私は、これは非常に危惧をしております。つまり、ずっと資料も頂きながら、11月以降の毎日毎日の市内の感染状況を整理してみました。11月、別府市内で31人の方が感染しています。12月に入って急激に増えているのですね。１日が２人、２日が６人、３日が６人、４日が９人、５日が12人、６日が６人、７日が７人、８日が２人、昨日９日は７人でした。つまり、11月は１か月間で31人でしたが、12月は10日で57人、今日はどういうふうになるか分かりませんし、これからどうなるのかも、それは分かりません。
ちょっと、県も毎日記者会見をしていますよね。12月４日の記者会見でステージ３、つまり急増という判断ですね。ステージ３への移行が迫っている。特に感染経路不明者、この日、この４日の発表の10人のうち７人が別府市内だということを、別府を名指しで県の記者会見で指摘されましたね。12月の６日の会見では、別府で市中感染が広がっている可能性がある、わざわざまた別府を名指ししてそういう指摘をしております。さらに７日、７日の会見では、明らかに別府市内の感染者が増えている、何に原因があるのか、保健所と調査を進めている。私は新聞に書いてあることしか言えませんので、新聞に書いてあるとおりのことなのですが、そういう記者会見で３日にわたって別府を名指しして警戒するように呼びかけております。
この議会でもコロナの議論がありました。今日までの議論を聞いておりますが、やはりちょっと危機感が足りないのではないかなという感じを持っております。11月以降、市長を本部長にした対策本部が何回開かれて、そしてどういう議論を、どういう方針がそこで決定されているのか。簡単でいいですので、説明してください。
○共
創戦略室長（内田 剛君） お答えいたします。
11月13日金曜日に、第３波に入りですけれども、11月13日金曜日に第25回対策本部会議、29日日曜日に第26回対策本部会議、12月５日土曜日に27回対策本部会議を、計３回開催しております。
第25回につきましては、全国的に第３波の状況と言われる中で市内の感染者確認が連続したことから、現状と
感染予防対策等の確認を行い、対応・認識の共有を図ることを目的として感染症の発生状況、市民及び関係団体への感染予防と人権擁護の周知、飲食店等への感染予防の徹底、市庁舎、学校、児童施設、公共施設で発生した場合の再確認、職員の感染予防強化について協議をしております。
第26回につきましては、県内・市内とも過去最多の感染者が確認され、感染拡大が懸念されることから、今後の対応について共有を図ることを目的として、感染症の発生状況について、11月28日県知事記者会見について、第25回対策本部会議での確認事項の決定等について協議し確認いたしました。
第27回につきましては、市内で過去最多の感染者が確認されたことから、今後の対応について共有を図ることを目的として、発生状況について、各対策本部の予防強化策について協議・確認してまいりました。
本年１月27日に
新型コロナウイルス対応第１回庁内連絡会議を開催して以降、ここまで連絡会議を４回、対策本部会議を27回開催し、市としてできる限りの
感染予防対策や、市民や事業者に対する緊急支援事業等を実施してきたところでございます。
○18番（平野文活君） 11月に入ってから、そして12月も含めて３回という紹介がありましたが、今聞いても現状の共通認識といいますか、現状を踏まえ、あるいは対策について具体的な、今の言葉はちょっと余り聞かれていないな、言うなら気をつけてください、気をつけましょうという自己責任というか、という程度ではないかなというちょっと印象を受けました。
その一方で長野市長は、この議会の開会日に「日本一安全な観光地を目指す」と、こうおっしゃったではないですか。だから、何をもって日本一安全ということを、どういう取組を通じて日本一安全な観光地ということを考えておられるのかなというのは、その議会冒頭の話ではよく分かりませんでしたがね。
美馬議員もこの質問の中で強調したと思いますが、無症状のまま人と接触をする、感染している人がね。それがやっぱり一番の感染経路ではないか、感染経路不明という方が増えている、それが原因ではないかというふうに私は思うのですよ。皆さん方がどんなふうに考えているか、ちょっと答弁もしていただきたいのですけれども。ですから、無症状のまま、本人自身の自覚もないまま市中を出歩いて人と接触をすると。そういう方々を早く発見して隔離保護するということしか、この感染を入り口で止めていく、そういう方法はないのではないかというふうに私なんかは思うのですよ。ただ二十何回やったという、そしてこの11月、12月の急拡大の中で開かれた対策本部の会議の中では、そういう方針が採択されたという印象はないですね。
ですから、私が思うのは外から、Ｇｏ Ｔｏについての評価はいろいろあります。経済を回すためには必要だという立場でいろいろやられていると思います。それであればあるほど外から、特に感染者の多い大都市からやってくるお客さんの受け入れる最前線になっているのは、ホテルや飲食店などの従業員の皆さんでしょう。そういう方々が感染するという可能性は高いですよ。いろんな具体的な名前まで余り出ていませんけれども、飲食店経営者とか、飲食店従業員とかいう人たちが結構出ていますよね。そういう方々とか、あるいはもうこれから先は絶対感染者を入れてはいけない、感染者を素通りさせてはいけないというのは、介護施設であったり障がい者施設であったり、いわゆる弱い、何といいますか、既往症と、何というか、よく言われる言葉は。ちょっともう忘れましたけれども、要するにそういう要注意の方々に感染すればそれこそ重症になり、命に関わる。だから、これは絶対食い止めなければいかぬということで頑張っておられるわけですよね。
ですから、そういう観光客などを最前線で受け入れるそういう方々、ホテルや飲食店の方々、あるいはこれから先絶対入れてはならないというところで頑張っておられる介護施設などの従業員、あるいは入所している人たち、少なくともこういう人たちにはきちんと検査して、陽性者を早く発見するということが、やっぱり安全なまちをつくる一番有効な対策ではないかと私は思うのですね。しかし、皆さん方のこの対策本部の中ではそういう方針は取られていない。そういうこと、どういうやり方で日本一安全な観光地をつくろうとしているのか、そこら辺をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○共
創戦略室長（内田 剛君） 今御質問で、対策本部会議の内容について質問がありましたので、その分について私のほうからお答えしたいと思いますけれども、１日の感染症患者数の発生件数が12人と、これまで最高の数字となった12月５日の土曜日に、19時から急遽対策本部会議を開催いたしました。このときは、現時点での感染状況を共有した上で、特に県知事の会見でもありましたけれども、会食や飲食、家庭での感染拡大が見られることから、飲食に関する対策としては、飲食店に対しさらにガイドライン等具体的な感染予防の取組を徹底するため、早急に関係組合、関係団体と協議を行うこと、ここを確認しております。
また、飲食店等の利用者に対しても、大声での会話をしない、回し飲みをしない、滞在時間を短くする等を徹底し、感染症対策が十分取られている店舗を利用するなど、効果的な方法でアナウンスを行っていくことなどを確認しました。（発言する者あり）答えさせてください。家庭での感染を予防……（発言する者あり）いいですか。
○18番（平野文活君） 要するに自己責任で頑張ってくれ、気をつけてくれということなのですよ。
そこで、特に、特にですよ、介護施設で発症させては絶対いけないと思います。この議論の中で介護施設でのクラスターはありませんということを何回か発言があったけれども、それは当たり前のことなのですよ。絶対これは発生させてはいけないのです。今、面会ができない、ガラス越ししかできない、あるいはテレビ電話でしかできない、あるいは声だけしか聞かれない、あるいはもう全く面会ができないまま亡くなってしまったというような報告も聞いています。そういう本当にぎりぎりのところで頑張っている、そこに絶対に感染を拡大させてはいけないというふうに思います。
そのために国もやっぱりそういう状態を見るに見かねてというか、９月の15日に「
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」というのを出しました。これ、簡単に読みますけれども、特に医療機関、高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である。医療機関、高齢者施設に勤務する者、入院・入所者全員を対象にいわば一斉、そして定期的な検査の実施を行うようお願いしたい。費用は、半分は国が持つ。そして、さっき予備費もあるというその交付金ですね、これも使えるというふうにわざわざ書いて通知まで出しています。これをぜひ別府を日本一安全な観光地にするというなら、これね、ぜひ実行してほしい。医師会と相談しながらやってほしいと思うのですけれども、今はもう地方自治体で次々とこの方針が採択され実行されようとしております。大都市東京やら神戸市やら北九州市やら、そういうところはもうかなり進んでいますけれども、別府みたいな小さなまちでも、例えば静岡県富士見市、市内20か所の医療機関に6,000万円の市の予算を組んで市民の検査を受け入れる。千葉県松戸市、全自動ＰＣＲ検査装置を導入した、ドライブスルー方式での活用も検討している。鳥取県琴浦町、これは町ですね、医療機関、薬局、介護施設、32施設680人に対して２週間ごとに５回予算3,000万円でやる。あるいは大学でも京都産業大学、あるいは長崎国際大学、大学独自の予算で学生を守る検査をやっているということであります。
ぜひ３億円の予備費があるのですから、それを使って本当に検査を徹底して、無症状の方を早く発見して、「日本一安全な観光地」をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（松川章三君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、明日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時49分 散会...