別府市議会 2020-09-18
令和 2年第3回定例会（第5号 9月18日）
令和 2年第3回定例会（第5号 9月18日） 令和２年第３回
定例会会議録（第５号）
令和２年９月１８日
〇
出席議員（２３名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１６番 市 原 隆 生 君 １７番 黒 木 愛一郎 君
１８番 平 野 文 活 君 １９番 松 川 峰 生 君
２０番 野 口 哲 男 君 ２１番 堀 本 博 行 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇
欠席議員（２名）
１５番 萩 野 忠 好 君 ２２番 山 本 一 成 君
〇説明のための出席
者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君
総務部長 末 田 信 也 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君 いきいき
健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 松 屋 益治郎 君 共
創戦略室長 内 田 剛 君
消防長 須 﨑 良 一 君
教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼
総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君
財政課長 安 部 政 信 君
職員課長 新 貝 仁 君
観光課長 日 置 伸 夫 君
公民連携課長兼
産業政策課参事
大 野 高 之 君
福祉政策課長 田 辺 裕 君
障害福祉課長 大 野 積 善 君
次長兼
子育て支援課長
月 輪 利 生 君 高齢
者福祉課長 阿 南 剛 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
防災危機管理課長 中 村 幸 次 君
学校教育課長 北 村 俊 雄 君
学校教育課参事 利 光 聡 典 君
社会教育課長 矢 野 義 知 君 次長兼
スポーツ健康課長
杉 原 勉 君
〇
議会事務局出席者
局長 花 田 伸 一
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼
議事係長 藤 内 洋 一 補佐兼
総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 市 原 祐 一
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記
者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
令和２年９月１８日（金曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き
一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします
○５番（
手束貴裕君） 議長、最初に許可をいただきたいのですけれども、
質問事項の２項目の３番と４番、これはもう少し今後内容を深めて質問をしないといけないので、これはまた後の質問のほうに移したいと思います。
それから、４番目の防災、
避難所については、２番の
防災ＦＭ局以外はもう最終日ということで重複している部分がありますので、４番の部分は２番目の
防災ＦＭ局のみ質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、ほかの項目も重複しているところがありますので、そこの部分は少しずつ省略をしながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
今日の
トップバッターということでございますが、本日はうちの会派、最後は紅一点、
日名子敦子議員がエレガントにまとめてくれると思いますので、その勢いをつけるためにもしっかりと質問をしていきたいというふうに思います。
まず、
病児保育についてでございますが、別府市に、
病児保育施設と言うほうがいいかもしれませんけれども、この
病児保育というのがどのような内容で、どのようなときに利用されているかということを、あと、別府市に何か所あるのか。これをまずお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
本市における
病児保育とは、保護
者が勤務などで家庭での保育が困難な市内に住所を有する小学校６年生までの児童が、病気の回復期には至らないが、当面の急変が認められない場合に
医療機関に併設された
専用施設で保育士や看護師が一時的に保育及び看護を行うものでございます。
当該施設は、市内には１か所ございます。
○５番（
手束貴裕君） 要は、その小学校６年生までの児童が病気などにより放課後の学童のように一時的に保育及び看護が必要な場合に、保護
者が勤務等で家庭にいない場合に
医療機関に併設された
専用施設で保育士、また看護師が一時預かりをする場所ということであるということですね。それから、市内には１か所ということでございます。
大変重要な施設だというふうに考えるわけでございますが、この
コロナ禍において今の
利用状況、昨年と比べた場合の状況というのをお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
市内に１か所ある
病児保育施設での昨年と今年の４月から７月まで４か月間の１日の
平均利用人数を比較いたしますと、
令和元年が
利用定員９人に対して約５人、令和２年度が
利用定員12人に対し約1.5人となっており、今年度の
利用人数は昨年度の３割程度の利用となっております。
○５番（
手束貴裕君） 今の答弁の内容でいくと、昨年の利用
者数よりも今年度の利用
者数が減少しているということでございますが、この昨年の利用
者数より今年度の利用
者数が減少している要因というのは、どのような理由が考えられるか、お聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
１つは、やはり
新型コロナウイルスの流行により、保護
者が病院での受診と
病児保育の
利用自体を控えたことによるものと、もう１つは、これも
新型コロナウイルスの流行により、社会全体で感染を防ぐための、うがい・手洗いがより浸透したことにより、通常の風邪や
インフルエンザ等による患者が減少したことによる利用
者減ではないかと推測されます。
○５番（
手束貴裕君） １つは
新型コロナウイルスの流行によって感染のおそれがあるリスクが伴うために利用を控えたということですね。それから、
新型コロナウイルスの
感染予防で手洗い・うがいが浸透した。これはこの
病児保育施設に限らず、通常の保育園とか、それから幼稚園とか放課後の
児童クラブでもこの手洗い・うがいというものが浸透している。私の校区にある放課後の学童でも、これが浸透しているからと言えるかどうか、まだ検査をしていないから分かりませんが、実際に病気で体調を崩した、それとか利用ができないという児童の数が非常に少ないということも聞いておりますので、やはりこの手洗い・うがいというものが浸透した結果に、病気にならずに利用
者数が減ったということは十分考えられるというふうに思います。
そこで、これからでございますけれども、まだ
新型コロナウイルスというものがいつ収まるのか、まだ全く予想ができないこの状況ではございますけれども、これからがいよいよ
インフルエンザの流行期も近づいてくるということでございます。この
新型コロナウイルスが落ち着かない状況で、
インフルエンザと流行が重なった場合に非常に危ないなというか、心配がされます。その場合の施設などの対応というのがどのようになっているか、お聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
今年の
インフルエンザの流行の傾向は、現時点では予測し難いものがありますが、
インフルエンザの流行期と
新型コロナウイルスの流行期が重なった場合の対応につきましては、今後
関係機関と十分に協議・連携を図りながら万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
○５番（
手束貴裕君）
インフルエンザの流行というのは、その年ごとに違うので予想というのは非常に難しいわけでありますけれども、今の状況でいけば
インフルエンザと
新型コロナウイルスの流行が重なるということは十分想定されるわけでありますので、大変難しい問題でありますけれども、万全の体制、また
関係各課としっかりと連絡を取り合いながら対応していただきたいということをお願い申し上げます。
この項最後の質問になりますけれども、現在、
別府市内に１か所で対応しているということでございますけれども、この１か所で対応が十分なのかどうか。
病児施設を増やす必要はないのかお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
現時点では、
病児保育施設での
利用人数は定員内に収まっているため、このまま継続して取り組むことで
供給体制を確保したいと考えております。今後は、対象となる子どもを抱える家庭に対し、病気のときだけでなく日頃から子どもを見守る目を養うことも必要なことから、
健康づくり推進課などと連携して親子の関わりの大切さを伝えるとともに、
感染症予防に関する知識の啓発に取り組んでまいります。
○５番（
手束貴裕君） 今の答弁でいくと、
病児保育施設、現在は定員内で収まっているということでありますから、増やす必要はないということでございます。ただ、コロナの状況においては、この施設を休所しないといけない、閉鎖しなければならないというような状況も今後十分考えられるのではないかな。先ほども申し上げましたけれども、
関係機関と
関係各課ともしっかりと協議をしていきながら、連携を図っていただいて対応していただきたいというふうに思います。
病児保育の施設が１か所しかないということになれば、そこが休所、それから閉鎖ということになれば、当然保護
者は預ける場所がないということになります。やはり安心して仕事をする、働けるという環境を整えてあげることも重要なことだというふうに考えますので、大変難しい問題でもありますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
では、次に
放課後児童クラブについて御質問をさせていただきます。
やはり最近共働きの世帯、また父子・
母子家庭が、以前よりさらに増加をしているというふうに考えられます。利用
者数が増えているということが考えられますけれども、
放課後児童クラブの数というものが増加をしているというふうに聞いておりますが、
放課後児童クラブの現在の数と利用
者数及び現状についてお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
平成30年５月１日時点での
児童クラブ数は、30でございます。クラブ全体の総定員数1,432名、
登録児童数1,437名と、総定員数よりも
登録児童数のほうが多かったのですが、今年令和２年５月１日時点では、
児童クラブ数が37となり、平成30年度時点と比べ７クラブ増えました。総定員数は1,678名、
登録児童数は1,579名で、総定員数と
登録児童数が逆転しており、
登録児童数のほうが少なくなっております。
○５番（
手束貴裕君） 平成30年から７クラブ増えたということは、かなり増えているなと思います。ただ、今答弁にあったように定員よりも通っている、登録している児童
者数のほうが少ないということでございますので、状況的にいえば校区によってはこの
クラブ数が多い・少ないに関係なく、やはり子どもを預けられないというか、待機になっているという話も聞いています。
そこで、お聞きをいたしますけれども、今の
児童クラブの
待機児童の状況についてお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
市全体では総定員数よりも
登録児童数のほうが下回っておりますが、
校区ごとに見ますと、年度当初数名
程度待機児童が発生しておりますが、その後は解消されている状況でございます。
○５番（
手束貴裕君） 確かに時間がたつと、特に夏休みが終わったら、かなりどこの
児童クラブも人数が落ち着いてきて、
待機児童というのが減ってきているということは理解をしているのですけれども、今、今年特にそうなのですけれども、聞いた話では、このコロナの影響で結局保護
者が仕事ができない、もしくは働けなくなったと。その状況によって
児童クラブを辞めざるを得ないというような状況が増えてきているということを聞いております。ですので、このコロナの状況が落ち着いた場合には、来年度以降この
待機児童が増えるという可能性も十分考えられますので、これ以上新しく
児童クラブを増やすということではなくて、やはり今の
児童クラブが定員に満たされていない場所とかもありますので、割り振りではないですけれども、横の
児童クラブ同士の連携も深めながら、この
待機児童のゼロに向かって対応していただきたいというふうに思います。
それから、この状況も、今年の状況とまた来年の状況というのは十分違うと考えられますので、この件はもう少し注視をしながら、またこれから以降も定期的に質問をしていきたいというふうに思います。
それから、もう一点でございます。この
新型コロナウイルスの感染症が流行し始めた当初、別府では２月ぐらいですかね、その時期には全国的にもマスクとか、それから消毒液というものが不足をしていた。そのときにいろんなところから要望で、マスクが欲しいとか消毒液が欲しいというような要望があったのではないかなと思いますが、別府市としてはどのような対応をしたかお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
本市では、不織
布マスクを50万枚調達し、観光、教育、
医療関係など、各
関係機関に配布いたしました。そのうちの３万6,500枚を市内の
放課後児童クラブ、
認可保育所など73施設に配布いたしました。また、５月18日から緊急雇用を活用して、
放課後児童クラブなど76施設に市が生成する
次亜塩素酸水を週２回、１回に２リットル配布し、現在も継続配布しております。
さらに、
新型コロナウイルス感染予防対策として、国の補助金を活用してマスク、
消毒液等の
購入補助を実施しております。
○５番（
手束貴裕君） 本当にマスクの配布、大変喜ばれたようであります。また、今、
次亜塩素酸水の配布というのが続いているということで、各クラブもこの
次亜塩素酸水を使うことで十分足りているということも聞いておりますので、大変ありがたいなと思っております。
また、国の補助金を使って必要な
物品購入の補助も行ったということでございますので、これも何か
空気清浄機を購入したりとか、そういうことに充てられたということで、効果があるかということもそうなのですけれども、そういうのが設置されていると保護
者も安心、子どもも安心、働いている
先生たちも安心ということで、この補助金を利用して
物品購入というのは、私は非常によかったなというふうに思っております。
ただ、今後も続く、また可能性が高いわけでありますので、この
感染症防止対策として、やはり昨日も
一般質問の中でありましたけれども、自助・共助・公助という考え方の中で、公助がメインではなくてやはり自助が一番重要だと私は考えております。
それで、各
児童クラブが率先してマスク、消毒液などを備蓄品として備えておく必要があると思いますけれども、別府市としての考えをお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（
月輪利生君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、
クラブごとに自前で備蓄品を用意しておくことはとても重要なことであると考えます。今年度は特に国の
補助事業を最大限に活用して
備蓄用品を備えていただくよう、各クラブにも市のほうからお願いして、備蓄品の体制を整えていくように指導していきたいと考えております。
○５番（
手束貴裕君） ぜひ声かけ、お願いしたいなと思います。何事も全て別府市というか、行政側のほうで対応するということではなくて、やはり備えておくということは絶対重要だと私は考えます。
今回あえて言わせていただくと、
新型コロナウイルス感染症というよりも、
コロナウイルス災害、これは私ども「災害」だとあえて呼ばせていただきますけれども、これのような
新型ウイルスを過去遡っていくと、2002年に
ＭＥＲＳが起きている。それから10年後の2012年に……、いや、違う、2002年はＳＡＲＳですね。それから2012年、10年後に
ＭＥＲＳが起き、７年後に今回の
新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ-19が起きている。やはりこの
ウイルスというのは、定期的に発生をするということが、いつできるか、いつ発生するかというのは予想もできないし、もっと言えばこの期間も短くなっているということを考えると、また新型の
ウイルスの発生というものも当然予想がされるわけでありますので、警戒が必要だというふうに考えます。そのためには、いざ必要だというときに、やはり各クラブが備えておけば十分対応ができるのかなというふうに思いますので、ぜひ別府市からもお声かけをしていただきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、その後の項の障がい児の預かりについては、もう少し打ち合わせをしたりとかしないといけないところがありますので、また別の機会に質疑をさせていただきたいというふうに思います。では、この項を終わって、次に移ります。
次、
学校教育です。まず不登校の
児童生徒について質問をさせていただきますが、この内容も
フリースクール等で先にほかの議員の方が質問されているところがありますので、そこは省略をさせていただきながら質問を進めていきたいというふうに思いますが、この不登校問題というのは、本当に難しい問題でありますけれども、この後質問するのは、学力の問題にも直結すると私は考えております。この不登校というのが解決していかないといけないな、少しでも解決をしていって学校に出てきてくれる
児童生徒を増やしていく必要があるなというふうに考えておりますが、そこでお聞きしたいのは、
新型コロナウイルス感染症の対策によって学校を休業したということでございますけれども、その
学校休業後の不
登校児童生徒の数を教えていただけますか。
○
学校教育課参事（
利光聡典君） お答えいたします。
月７日間を超える欠席
者のうち、６月及び７月の２か月間の統計で新たに不
登校児童生徒として支援をしていると報告された
児童生徒数は、小学生11名、中学生13名、計24名でございます。
令和元年度の５月までの２か月間では小学生６名、中学生23名、平成30年度は小学生８名、中学生15名でございます。小学生は増加、中学生は減少をしている状況です。また、昨年度不
登校児童生徒のうち、小学生15名、中学生27名につきましては、月７日以上の欠席はなく、登校できているところでございます。
○５番（
手束貴裕君） ６月、７月の統計、新たに小学生が11名、中学生13名ということで増えているということでございますけれども、ただ昨年度も不登校であった
児童生徒は、今年度は欠席が少なくて学校に来られているということは、しっかりと対応ができているなということで、非常にうれしく思っているところでございます。今後もしっかりと対応していただきたいというふうに思いますが、次に、
新型コロナウイルス感染症による影響がこの不登校にあるのではないかと考えますが、別府市としての見解をお聞かせください。
○
学校教育課参事（
利光聡典君） お答えいたします。
少数ですが、不
登校児童生徒に感染への恐怖心や、
学校休業中の
生活習慣の乱れが見られるとの報告を受けているところでございます。ただし、複数の要因が考えられ、
新型コロナウイルス感染症に関わることが不登校の直接的な原因であるかの判断は難しいところではございます。
○５番（
手束貴裕君） 複数の要因が、今御答弁あったように考えられるわけでありますので、直接このコロナの影響があったかどうかというのは分かりませんけれども、ただやはり時々私も校区の学童に顔を出したりとかすると、
子どもたちが声をかけてくれるのですけれども、やっぱり怖いと、コロナ怖いと言うのですね。保健室のところから顔を出して、「おじちゃん、怖いわ、コロナ」とかいうやっぱり
子どもたちがいて、それが全く影響がないというわけではないのかな、やはりこの
新型コロナウイルスの影響というのは、不登校にも影響が、多くはないにしても影響を与えているのではないかなということは十分考えられますので、今後もその心のケアも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
それと、先ほど不登校の複数の要因が考えられるということでございましたけれども、現在の不登校の状況にある
児童生徒がどのような問題を抱えているか、お答えできる範囲で結構です、お願いいたします。
○
学校教育課参事（
利光聡典君） お答えいたします。
不登校の理由は、
児童生徒によっては重複する場合がありますが、７月の報告の小学生では、
生活習慣の乱れが６割を超え、続いて約３割が家庭の環境によるものと捉えているところでございます。中学生では、
生活習慣の乱れが約５割、続いて約３割が友人との
人間関係及び学習に関することと捉えているところでございます。
○５番（
手束貴裕君） 今の答弁を聞いて、
生活習慣の乱れによるというのが小学生で６割いるということでございまして、中学校も５割ということで非常に高い数字、それから小学校の家庭の環境によるものも３割ということでありますから、これをよく考えると不登校の解決には、やはり家庭の協力というものが十分必要だなというふうに考えられます。
私も何度かこの不登校の問題については御質問させていただいておりますけれども、やはりこの不登校の解決、また解消には保護
者、家庭の協力なくして解決に向かわないというふうに思いますので、ぜひ今後も、難しい問題でありますけれども、学校側からもしっかりとアプローチしていただきながら少しでも改善していけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。この件もまた今後、今のコロナの状況もありますので、また状況を見ながら定期的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、次に学力の問題について御質問をさせていただきますが、この部分ももう大分かんでいます。ですので、１か所だけ質問をさせていただきたいと思いますが、この
新型コロナウイルス感染症予防の対策として臨時休校をしたと。これはあくまでも市民、
子どもたちの命を守るということを最優先しての休校措置であったというふうに理解をしております。これは全国的にもいち早く別府市がこの休校措置を取ったこと、そのことで私は感染が広がらなかったというふうに思っておりますし、このことは高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
その中で学力、私のところに連絡が来るのは特に中学３年生、受験生の保護
者からの連絡であったり、私が
児童クラブの代表をしていたときの生徒がもう中学３年生になった子もいますけれども、やっぱり自分が本当に来年受験して大丈夫だろうかとか、自分の目標の場所に合格することができるのだろうかとかいうような心配をして、時々声をかけられたりすることがあります。やはりこの学力の問題というのは、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、今学校現場でされている取組の中でいけば、習熟度別の指導、それから少人数指導というのは、私はもう学校運営協議会のほうで学力向上委員会なんかにも参加させていただいて、
子どもたちの様子も見させてもらいますけれども、非常に効果が上がっているなと思います。この習熟度別の指導の部分で何が効果が上がっているかというと、１クラス全員で見ていると、自分がどのぐらい分かっているか分かっていないと、分からないそうですが、同じぐらいの段階の生徒と一緒にいると、自分がどのぐらい分かっていないか、どこをクリアしていけばいいかなというのが、何かとても分かるそうです。ですので、こういう取組は今後もしっかりと対応していただきながら、子どもの学力、確かな学力の定着に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、この学力の問題、学校だけでは解決、先ほどの不登校と同じですが、解決できないわけでありますので、やはり家庭との協力、保護
者との連携というものが重要だというふうに考えます。やはり家庭学習の充実というのが、今後さらにコロナの状況においては重要だというふうに考えますが、学校から家庭に、私は働きかける必要があると思っております。この働きかけについては、どのようにしているのかお聞かせください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
各学校の学力向上プランにおいて家庭の取組を設定し、家庭学習の状況把握や学習に集中できる環境づくりなど、家庭における保護
者の支援をお願いしているところです。
また、家庭学習の充実に向けて「家庭学習の手引き」を各家庭に配布しています。この手引は、市教委が示した例を基に各学校において
児童生徒の状況を踏まえて作成したものですが、その活用によって保護
者に家庭学習の有用性や取組方法について理解していただき、学校と家庭が連携して
児童生徒の望ましい学習習慣や
生活習慣の定着を図っているところです。
○５番（
手束貴裕君） ぜひよろしくお願いをいたします。特に今答弁にあった「家庭学習の手引き」でありますけれども、私も子どもが今下の子が大学生まで行ったので、ある程度親元を離れていきましたけれども、中学校３年生のときに受験勉強をするときに、家に帰ってくるといらいらしているのか怒っているのですね、何に怒っているか分からないのですけれども。なかなか声もかけられない、コミュニケーションも取りづらいというときに、この「家庭学習の手引き」の中に保護
者が記入する欄が、課長、ありますね。その欄に私とか妻が一言二言書いて机の上に置いていたことがあります。そうすると、子どもがそういうところを保護
者が見てくれているというふうに思っていなかったのか、何か見てくれているのがうれしいと言って、それから相談をしてくれるようになりました。一緒に御飯を食べるときは一緒に御飯を食べて、そのまま居間で子どもも勉強すると。そうしていくことでリラックスをして、自分の目標の学校にありがたいことに合格することができましたけれども、そういう落ち着いて勉強することができたということもありますので、ぜひこの「家庭学習の手引き」に保護
者記入欄、ここをぜひ活用していただきたいなというふうに思います。
それと、３年前ですかね、私の同級生の娘さんが不登校で学校に行けてなかったのですけれども、当時の中学の校長先生が僕のところに泣きながら電話してきて、その子が大分県で初めて不登校の生徒が公立高校の受験に、目標にしていた公立高校の受験に合格することができたのだということ。なかなかこういう話ってないので、今日はあえてさせていただきますけれども、合格しました。これはすごいことだなと思います。それは別府市の教育がしっかりとそういうところに行き届いているし、またサポートもされているし、保護
者との連携をしっかり取れば、そういう不登校の生徒であっても、自分の目標の高校に行くことができるのだという証拠にもなって、本人も今それが励みになって、しっかりと高校に行っているそうであります。不登校ではなくて学校に行けているということを聞いております。ですので、やはり何度も、先ほども申し上げましたけれども、家庭との連携というものがやはり重要だということでありますので、ぜひ学校と家庭と子どもと関係を密にしながらこの不登校の問題、それから学力の問題、大変でございますけれども、今後もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
次、最後の質問でございますけれども、私の地域の防災士の方から、今後、南海トラフの地震の問題が想定されるということですごく心配しているのだということで、いろんなことを探っていくと、
防災ＦＭ局ですか、というのがあると。いろんな手段を取って対応していかないといけないということでありまして、この
防災ＦＭ局の内容については、もう聞き取りの中で聞かせていただきましたので、この
防災ＦＭ局というのを利用することが別府市では可能かどうか、これを最後にお聞かせいただけますか。
○
防災危機管理課長（中村幸次君） お答えいたします。
防災ＦＭ局――臨時災害放送局と言いますが――を利用する場合には、機器を購入する方法では、購入費用及び無線従事
者の確保など課題があります。借用する方法では、九州総合通信局の保有台数が１台であることから、広域的な災害時には放送機器の借用が困難となる課題等がありますが、被災された住民の生活を支援するため有効な情報伝達手段であるため、調査研究をしていきたいと考えております。
○５番（
手束貴裕君） ぜひ、お願いをしたいなと思います。いろんなものを取り入れてやはり備えておくということが重要だというふうに考えますので。今回はこの程度の質問にさせていただきますが、私もこの防災のことをもう少し学ばせていただいて、またこの
防災ＦＭ局を含めた先進地の視察等をしながら、今後の中でまた別府市としっかりと質疑をしていきたいというふうに思っております。
どうかこれからも別府市の安心・安全に、市長、ぜひ努めていただいて、別府市の市民が幸せに暮らせるまちをつくっていただけるように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○12番（加藤信康君） 予定しております通告書に沿って、質問をさせていただきます。
まず１つ目、学校給食調理場整備基本計画についてであります。
基本計画が６月にできたということで、７月になって私はいただきました。それ以来、内容をずっと見てまいりましたけれども、供用開始が令和５年の９月ということですから、あとちょうど、２年半ぐらいですかね。これから建設に向けて動いていくということですけれども、まだまだこの基本計画の中でも見えない部分がありますし、これから検討しますという言葉もかなり数多くありますので、可能な限り具体的になればなというふうに思います。
まず、そこで働く人たちの労働安全衛生に関わる問題です。
今回基本計画で示されています図面、ずっと見ました。１階部分が多かったのですけれども、これから実施計画の段階でさらに具体的に細かい設計になると思うのですけれども、現場で働く職員ですね。中心は調理員さんでしょうけれども、労働安全衛生対策として法律上の休憩所、男女別ですね、更衣室、ロッカー、トイレ、それらの面積確保も含めて、どう方針で望まれるのか教えてください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
基本計画には、建物全体のイメージを掲載しております。今後、要求水準書を作成し、それを基に具体的な諸室や設備の設計を行ってまいる予定としております。
新共同調理場が、そこで働く職員にとって効率的で快適な施設となるよう、労働安全法により定められた職場環境の形成に関する指針に基づきまして、整備してまいりたいと考えております。
○12番（加藤信康君） 整備をしていくということで、分かりました。
それで、図面の１階部分が多かったのですけれども、当然配送業務もあるわけです。ここも、この配送業務も新調理場を中心、拠点として業務が遂行されるわけですけれども、ぱっと見た中で、１階を中心に動くのに詰所等々の記載が見えませんでした。この働く方々の労働安全衛生向上の対応はどのように考えておられますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
配送業務は、時間内に給食を確実に届け、回収する重要な役割を担っております。配送員が安全に業務を遂行できますよう、要求水準書の作成時に検討してまいりたいと考えております。
○12番（加藤信康君） 対応するということで、確認しました。
職員が、今のところ正規職員、それから場合によっては再任用職員、そして会計年度任用職員、さらには委託業者も含めてかなりの人たちが出入りします。それぞれの職種とか、男性・女性、最近はＬＧＢＴも含めていろんな方の雇用をしていくことが必要になってきています。さらにまた医務室、緊急の場合には医務室とか、労働安全衛生法に関わらずこういう雇用機会均等法も併せて、先々どんなことが起こり得るのかということを頭に入れた上で、ぜひ設計をして実行していただきたいなというふうに思います。
そこで働く人たちをいかに働きやすい職場としてうまく使っていくか。その扱い自体が学校給食の安全と安心につながるというふうに思っておりますので、ぜひお願いをいたします。
それと、今
コロナ禍ということでありますけれども、当然完成時にはもう多分収まっているのだろうというふうに期待をしています。当然作業場、それから休憩所についても空調機能の強化が必要と思うのですけれども、排気能力、どんどんとこのコロナに対する空調機器、新しいものが出てきているというふうに感じています。今のうちに考えられる対策を講じるという考えはありませんか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
新共同調理場の基本方針では、空調や換気設備を備えた構造とし、適切な室温度環境を維持することとしております。換気能力や
ウイルス除去機能につきましては、どのような対策が有効であるかについて調査研究した上で、必要な設備を要求水準書に盛り込みたいと考えております。
○12番（加藤信康君） いずれにせよ、感染症は人が持ち込むものでありますから、
ウイルス、最近、いろんなものがやはりここで発生してしまうと、職員が足止めを食らう、そして給食自体も止まってしまうということも考えられますので、ぜひとも感染拡大は絶対にさせない、そういう仕組みを検討していただきたいと思います。
２つ目、あり方検討委員会での意見・要望を実現するために、ではどうしていくか。昨日の質問でも出ました。ちょっと再度お聞きしますけれども、食器についてです。強化プラスチックを採用するということですけれども、もう一度経緯を教えてください。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
食器につきましては、学校長、栄養士、調理員、保護
者の代表らで組織します学校給食食育推進等検討委員会の第３回委員会の際に、強化磁器、樹脂製など４種類の食器を取り寄せまして、委員の皆さんに直接触っていただき、重さや質感等について御意見や感想を伺いました。
各委員から、破損の状況をはじめ重さや衛生面での課題、また子どもの立場に立った感想などが述べられました。そのような意見や感想を参考に、今回の基本計画では落としても割れない安全性と、
子どもたちが容易に持ち運びできる軽さを優先し、樹脂製の食器を基本に整備しているところでございます。
○12番（加藤信康君） 強化磁器を決めたときに、かなりの議論をした上に決まったというふうに覚えていますけれども、強化プラスチックですね、洗うときに非常に汚れが落ちにくい、当時ですね。それから、たとえ割れる、この割れるということを逆に日本の食文化として陶磁器は割れるのだ。そういう意味から、食育推進には非常に必要ではないか。そういうのもあって、重いというところから、やはり
子どもたちの食育のためには必要だということで決まったというふうに思っているのですけれども、そういう議論は今回の食器決定に反映していないのですかね。
○
教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
本市が現在採用している強化磁器製食器につきましては、平成14年頃から数年間かけて当時の学校関係
者や保護
者等が話し合いを重ねて、食育の観点から導入されたものというふうに認識しております。以来20年近く子どもが家庭の食事と同じ温かみを感じたり、あるいは物を大切に扱う心を育むなど一定の教育的効果が評価されたところであります。しかし、その一方で、食器かごを運ぶ重さや、あるいは落下、破損の面で、特に低学年の子どもにとって大きな負担があるという御意見もこれまでいただいてきました。また、近年は樹脂製食器の使用感や材質、性能も大きく改良されて、採用する自治体が増えております。
基本計画では、食器の材質別に６種類の性質性能を比較しておりますけれども、食器の採用に当たりましては、これから設置予定の食育推進の検討部会等でさらに調査研究を重ねて、これまでの経緯も踏まえて保護
者や学校関係
者等に十分な説明を尽くしていきたいと考えているところであります。
○12番（加藤信康君） 十数年前に決定して今に至る。時間がたっていますし、時代も変わってきました。そういう過去の議論を知っていながら変更していくには、やはりそれなりの理由をしっかりと示すべきだと思います。大変なお金をかけて、切り替えたわけですよね。例えばプラスチックでも食育はできますよとか、これからいろんな食育の在り方を考えていくわけですけれども、現場ではなくても例えば新給食センターの試食会では、食器は陶磁器を使いますよだとか、栄養士の先生がそういうものを持って各学校に行ってお話をするだとか、いろいろ方法はあると思うのです。そういうふうに違う方法でやりますよぐらいは言っていただかないと、やっぱり今までの経過は何だったのか、このかけたお金は無意味だったのかというふうに取られかねませんので、やはりちゃんとした総括をしていただきたいなというふうに思います。
それから、食器のことばかり出ていますけれども、食缶もそれなりの重さはあります。
子どもたちを理由にするのであれば、あの元が３キロありますね、計画書の中では約３キロあるのに食べ物を入れたら、やはり10キロは軽く超すだろうと思うのです。もう食器とそんなに重さは変わらないですね、今の食器とはですね。そういう部分は諮られたのかなという気もします。
子どもたちは、少々重くてもちゃんと運びますよ。だから、ちゃんとどういう議論があったかというのが欲しいのです。例えばそこで、給食センターで働く人たちの作業効率が悪いだとか、なら軽いほうがいいだとか、それとか、
子どもたちにとっては、さっき言いました食育は別のところでできる。運搬するときに、例えばその配送をする人たちの意見も聞く。そして
子どもたちもどうか、意見を聞く。そういう一つ一つの過程があって、それでも磁器製を選んだわけですから、それを変えるのであればそれなりの理由付けをしていただきたい。それがやはり、ねえ、市長、ＰＤＣＡをよく言いますけれども、切り替えるならそれなりの理由を付けて新しい方法に変えていく、これをやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。
さて、これまで、この計画書もそうですけれども、いろんな意見・要望が出されています。この建設計画を僕もやむなしという判断をしました。これのいろんな意見を今から実施していく中で実行していく、これが最低条件というふうに思っております。実際に運用が始まって「できませんでした」とか、「先々縮小します」、「尻すぼみになりました」とかいうわけにはいかないというふうに思います。命を吹き込むためにどういうことが必要だとお考えでしょうか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
基本計画に記載のとおり新共同調理場では、日本一おいしい給食の提供を目指します。日本一おいしい給食とは、味のおいしさはもちろん、食物アレルギーの対応をはじめ地産地消の推進や食育の充実など、
子どもたちの健やかな成長に欠かすことのできない、心にも体にもおいしい給食のことです。
新共同調理場は、整備することが目的ではなく、これを契機に基本理念に掲げます、健やかな別府っ子を育む質の高い学校給食の提供を将来にわたって実現していかなければなりません。そのためにはこの理念を調理場の職員だけでなく学校、保護
者、教育委員会等が共有し、その実現に向けて互いに連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
○12番（加藤信康君） 昨日の
一般質問で、「日本一のおいしい給食とは意気込みですか、スローガンですか」というお話がありました。先ほどの磁器製の食器でもないのですけれども、必要性とかいうのは時間の経過とともにどんどん変わっていく、磁器製食器も変わりました。だから、最初につくり上げたことが充実、どうつくり上げて充実させていくか、そしてそれをずっと続けていくことが一番大事なのだと思います。日本一のおいしい給食、最初はそうだった、でも、いつの間にかどこにでもある給食にならないようにするために、最初にちゃんと考えたことをいかに続けていくかというのがやっぱり大事だというふうに思います。
ハード面ではいろんな自治体のいいところを取り入れますから、期待をしております。しかし、実際に進めていく、運用していくのは、そこにおる職員、調理員、栄養職員等だというふうに思っています。そういう人たちが本当に
子どもたちのことを考えて仕事ができる、そういう環境づくりが必要だというふうに思っています。どれだけ活躍できるかというのが必要だというふうに僕は思っております。基本計画では新調理場の人員体制について、調理員の数が示されています。それから運用の具体的内容は、意見書に基づきこれからというふうになっていますけれども、栄養教諭、栄養職員のこともお話がありました。その点についてどのようにお考えなのか、もう一度お聞きします。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
基本計画に示した調理員の人数につきましては、類似規模の施設を参考に目安となる人数を算出しております。実際に配置する人数につきましては、今後詳細を決めていきたいと考えています。
なお、栄養職員につきましては、各学校における食育の推進、また新共同調理場の食物アレルギー専用調理室の安全な運営などの重要な役割を担うため、県費の栄養職員に加えまして市費の栄養職員を配置する計画としております。
○12番（加藤信康君） 現在の給食で働いている職員がいます。新しい給食調理場になったらどんな仕事をするのか、それがしっかりと具体的に示されていない中で、よし、頑張ってやろうという気持ちはなかなか出てこないのですよね。栄養教諭それから市の栄養職員、それから調理員、その職員体制や個々の役割を早急に示していただきたいなというふうに思います。
それから、基本計画や意見書の思いが全て達成できれば、多分ほかに類のない別府モデルの給食調理場ができるのです。本気で食育を進めていこうと思うのであれば、人がいればいいというのではなくて、そこに携わる職員をいかに育てていくかということが大事と思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○
教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
学校給食は、食に関する知識を養う教育活動として役割を担っております。これまでの取組の成果を未来につないでいくためには、給食に携わる教職員の人材育成が重要だと考えております。今後、教育委員会が策定する学校食育推進計画に基づきまして、各学校で食に関する指導の全体計画を作成し、学校長のリーダーシップの下で、栄養教諭と担任教諭が連携して食育を実践していきたいと考えております。特に栄養教諭とともに食育の中核を担う栄養職員をはじめ教職員に対して、研修を実施していきたいというふうに思います。また、新共同調理場におきましても、施設の能力と環境に応じて適切に食の提供を行うための研修も必要と思っております。
組織的かつ持続的な学校給食の運営を行っていくために、令和５年の開設に向けまして、現在の食育等推進検討委員会を学校給食運営委員会に発展統合して、引き続き献立や衛生管理、それから食育の活動を行っていきたいと考えております。
○12番（加藤信康君） 継続してやっていきたいという思いは分かります。御存じのとおり県の栄養士さんは異動がありますよね。ずっと別府におるわけではありません。ですから、教育委員会としてこの新学校給食調理場をいかにずっと続けていくか。その中心になる人が誰なのか、それが大事だと思う。教育委員会は当然継続していかなければなりませんけれども、やっぱり現場でやっていく人が僕は大事だというふうに思います。だから、そういう人たちを育てていただきたい。それはやっぱり市の職員だと思うのです。
ここにおられる教育委員会の皆さんも５年、10年したらもういなくなります。今の思いがちゃんと次世代につながるように、続けられるように、ぜひそういう体制を組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に２つ目、市の職員の現状と課題についてです。
ここ最近風水害がいろいろありまして、
避難所開設等非常に準備から当日、
避難者が来ようが来まいがやはり開設をしていかなければならない。併せて
コロナ禍の中で
コロナ禍対策も頭に入れた上で、日常の業務とは全く別に、交代制になっているみたいですけれども、職員が配置をされているということで、市役所の職員というのは本当に大変だなと思います。今回はコロナの影響で一部事業を停止して、異動までかけて違うコロナ対策の業務をしていただきました。何か事が起きれば、市の職員がそこの中心にならざるを得ない。一昨日ですかね、市の職員もどんどん飲みに出てくださいよというのがありましたけれども、なかなかそこに行けないのは、市の職員だからなのですよね。
市長、提案しますわ。市長がお墨つきくれたら、多分出られます、ばんばん。ただ、やはり、「何、市の職員がかかったのか」という声は、絶対批判はあるのです。だから、その仕組みを、いや、たとえ市の職員、ここがかかってもほかでカバーできますよと、そういう姿を見せれば、ほとんどの方は楽に飲みに行けるのかな。これは余談ですけれども。
そういう中で行政、どれだけの職員数で行政を進めていくかということが非常に大事で、財政も関わりますわね。正規職員を採用するということは、いわば長期の債務負担行為を打つような、40年近くの給料を払うわけですから、やっていかなければならない。したがいまして、その定員管理を適正に行っていくことが市民との約束だというふうに思っています。だからこそ職員の定数条例だとか定員適正化計画とかいうのがあるわけですけれども、その定員適正化計画も、もう令和３年末までというふうになっています。これをベースにちょっと質問していきます。
現在の市の正規、再任用、任期付、会計年度、その他職員も含めてそれぞれの人数、それと病気休暇、長期病休ですね、それから育休
者の状況について知りたいです。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
９月１日現在の上下水道局を除く市の職員数ですが、現役職員825人、フルタイムの再任用職員とフルタイムの任期付職員、それぞれ16人ずつを合わせました857人が常勤の職員で、いわゆる職員定数上の職員数です。さらに常勤職員に準じる職務を行いますが、勤務形態が週４日勤務などのパートタイムの職員として再任用職員78人、任期付職員17人、幼稚園臨時講師など36人の、合わせて131人を雇用し、常勤職員の補助的な事務に当たる会計年度任用職員は790人を雇用しています。
なお、新型コロナ緊急対策の緊急雇用の方、９月１日現在209人は除いた人数でございます。
また、休職中の職員でございますが、９月１日現在育児休業24人、病気休職８人となっております。
○12番（加藤信康君） 全部足してみました。1,780人近くになるのですね。私も市職員のＯＢの一人で、40年ほど前に市役所に入ったときは1,800人ちょっとだというふうに思っています。頭数だけ言いますと、全然というか、ほとんど減っていないですよね。その構成が大きく変わったということになります。それぞれ業務に強弱というのはあると思うのですけれども、人数ってそんなに減っていないのですよね。それだけ業務があるということなのだと思いますけれども、ただ正規以外の職種があまりにも多い。もうこれ、1,780人としたら、もう半分超しているのですかね。退職
者の再任用もフルタイム、パートタイム、一般職の任期付もフルタイム、パートタイム、会計年度も790人と言いましたね。この会計年度任用職員も後で出てきますけれども、病休・育休の代替として配置をされる方もおるということで、あまりにも煩雑というのかね、なっているなという気がします。
今回、新しい
職員課長になりました新貝さん、大変ですね。この方々全てを職員課で管理をしなければならないというのは、非常に大変だなと感じます。
それでは、まず定年についてです。職員の定年延長については、法案としては国会で先延ばしされましたけれども、別府市としてはどのようにお考えでしょうか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
国家公務員と地方公務員の定年を、現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げるいわゆる定年延長法案につきましては、現在成立が見送られておりますが、今後の国会において法案が成立した場合には、法改正内容に合わせて対応していくことになると考えております。
○12番（加藤信康君） 別府も導入するということで判断いたします。
では、定年延長とする場合に、法案では役職定年制を導入するとなっています。別府市もそういう考えでよろしいでしょうか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
いわゆる役職定年制についても、法改正内容に合わせて対応していくことになると考えております。
○12番（加藤信康君） 現在運用しています再任用制度というのは、この定年制を先取りした制度というふうに思っています。そういう性格のものだというふうに思っています。
職員課長、最初にちょっと事前に聞きたかったのですけれども、再任用職員で管理職というのがおるのですか。分かりますか。
（答弁する
者なし）
○12番（加藤信康君） いいです、いいです、はい。再任用職員は、では、それなら何歳まで任用されますか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
再任用職員制度は、年金支給開始年齢引き上げに合わせて雇用と年金の接続の観点から実施されております。65歳まで任用することができます。
○12番（加藤信康君） まだ制度が、年金の制度が完成していないので徐々に上げていくということになるのでしょうけれども、実際は65歳、もう年金をもらっている方も働いている部分が見えるなというふうに思っています。それで、再任用職員の業務内容、業務量、業務責任というのは、正規職員とどういうふうに異なるのか教えてください。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
再任用職員につきましては、任用時の職階に応じて現役職員と同じ業務を行い、それに応じた業務責任を担います。税の差押えやケースワーカーなど公権力の行使を伴う職務にも就き、現役時代の知識・経験を生かして活躍してもらう役割です。週４日などの短時間勤務の職員は、勤務日数に合わせた業務量を担うことになりますが、職階に応じた業務内容や責任を負うという点では、現役職員と同じです。
○12番（加藤信康君） ほぼ現役職員と同じというふうに、僕も思っています。パートの再任用職員が勤務日数に合わせた業務量ですと言うのですけれども、実際はほぼ正規と同じ。正規職員が配置できないから再任用職員を配置しているというのが実態だと思いますので、一人役でしか計算されていないのかなというふうに思うのです。最近は、だからこそかもしれません。今まではパート、短期ですから、週５日あるのに４日出勤でよかったのですけれども、最近は５日出てください、その代わり朝10時から４時まででいいですよとか、そんな変な働き方が増えている。増えてきているというか、そういうのをつくったみたいですね。だって、それはそのほうが使い勝手がいいでしょう、毎日仕事をしていただかないとなかなかずらないからなのでしょうけれども、やっぱり再任用職員制度、そして業務というのは、ちゃんと計算していくべきだと思います。一人役ではなくて、やっぱり日にちでいくのだったら0.8ですかね、日数だけでいけば。
それと、再任用職員制度の一番難しいのは、どこの自治体でもそうなのですけれども、いかにやる気を維持するか、モチベーションを維持するか。一回退職金をもらって退職をして、そして引き続き任用されるのですけれども、やっぱりちょっと息を抜くというのですかね、そういう気持ちになるというのは、これはもう仕方がないなというふうに思っています。定年が延長ということになれば少しは変わるのかなというふうに思いますけれども、逆に、さっきちょっと聞いたのは再任用職員の管理職はいますかという話をしたのですが、国の制度では再任用職員でも管理職を一部認めています。これをずっと認めなさいよというわけではないのです。やはり今若い人たちが一生懸命頑張っている人たちにもちゃんとした道を広げておかないと、現役の正規職員のモチベーションが下がってしまう。そのことも頭に入れた上で、そして同時に再任用職員の仕事とのやっぱりマッチングですね。頭数がおれればいいのだという考えではなくて、その人が本当に能力を発揮できるそういう配置をぜひしていただきたいというふうに思います。
それから、再任用職員とは別に任期付職員というのがありますけれども、どんな業務内容になるのか教えてください。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
任期付職員は、専門的な知識・経験を有する人が必要な場合や、一定期間に職員の増員が必要な場合に任期を定めて任用する職員で、任期は最大５年までとなっております。任期終了後は、必要な業務については再度公募し、試験を行って任用しております。
○12番（加藤信康君） 試験をして再度、公募しておるのですね。現状、先ほどの数を聞きますと、フルタイムの任期付職員が16人、パートタイムが17人、以前に比べてどんどん増えています。この制度の趣旨を一回やはりその都度その都度見直すべきというふうに思います。
任期付職員法は、高度の専門性を備えた民間人材の活用の観点から、専門的知識・経験を有する
者等の採用を行う特例法です。３種類あります。１つが専門的知識、高度の専門的知識等を有する
者を一定の期間活用することが特に必要、それから専門的な知識・経験を有する
者を期間を限って業務に従事させることが必要、いずれも５年以内。業務量との関係で一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事、これは３年以内、特に必要な場合は５年。短時間勤務については、この２の業務量との関連の場合と住民に対するサービスの提供体制の充実、部分休業を取得する職員の代替、これも３年以内、特に必要な場合は５年以内。これらは、別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例というのにも、そのまま書かれています。この条例をつくらないと任用できないのですけれども、あまりにも現状は拡大解釈し過ぎているというふうに思います。
期間が限定された業務に対して任用するというのが非常に、もう読んだだけでそういうのしか見えないのですよね。現状は、正規職員が行う通常業務に充てられています。試験をするから何年更新してもいいのだとは読めません。５年が最高です。このまま増やし続けていけば、すみません、そちらに座っている部長さんもみんな任期付でいいということになりませんか。ちゃんとやっぱりその都度その都度見直してください。もう整理すべきです。
ちょっと話を変えますけれども、正規職員で長期病休
者、育休
者が出た場合はどうされていますか。どういう対応をしているのですか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
年度中に長期の病休
者や育児休業
者が出た場合は、休職期間中に会計年度任用職員を配置するほか、年度ごとの定期異動時には、休職
者の状況を考慮して職員異動を行うことにしております。ただし、実態といたしましては、すぐに職員を補充できない場合も生じております。いずれの場合も、休職期間中は会計年度任用職員に補助的な事務を割り当てながら、重要な業務は他の現役職員などで分担しカバーするようにということにしております。
○12番（加藤信康君） 正規職員が少なくなっている中で欠員が出た場合、育休
者、予測はできるのですけれども、病休
者はちょっと予測ができませんけれども、それを正規以外で補う場合は、制度上ほかの正規職員を異動させるか、異動で取られたところはたまりませんけれどもね、再任用職員など責任を負える人が対応する。その中に任期付もあるのかなというふうに思いますけれども、先ほど言いました任期付にはいろいろ制限があります。実際は代わりに会計年度任用職員等を配置して、あとは担当課任せ。会計年度任用職員、配置された会計年度任用職員に実務と責任を負わせているというようなことはないですかね。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
各職員の事務のうち、例えばデータ入力部分などを分割して会計年度任用職員に割り当てるなど、担当課のほうで工夫して対応していただいております。ただし、ベテラン職員の数が足りないとか、休職
者が複数出た場合など対応が困難になるケースも出てくることがあります。状況を聞き取りした上で、場合によっては年度途中で職員の異動も含めできる限りの対応を行うようにしております。
○12番（加藤信康君） 実際は、かなりの業務を任せていると、各担当の人たちから聞いています。いろいろ言ったって、正規の代わりですから。再任用職員も大先輩ばかりですから、なかなか「使う」という言い方は悪いですけれども、お願いするのも難しい。
私がやっぱり最近ちょっと気になるのは、中途退職が増えてきていると思います。今までは定年だけで目いっぱい頑張っていただいたのが、どうもここ最近中途退職が増えているなというのが、本当に気になります。やっぱり原因も含めて、しっかりと調査したほうがいいのではないかなというふうに思います。
別府市の定数条例の中には病休
者、育休
者は含まれないというふうに書いています。ところが、職員課が総務省等にデータとして出す、または市民に見せる職員数は全て入っています。実際の現場は、もう示された数値よりもかなり少ない数で運営をしている。それが実態だろうというふうに思います。
職種ごとの業務の振り分けについては、後、定員計画に関わりますので一緒にやりますけれども、その前に職員採用について。
来年度の職員採用計画はどうなっているのか、職種ごとに示してください。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
来年度令和３年度の職員募集につきましては、上下水道局分を除きますと、事務６人、土木２人、建築１人、保育士１人、消防士３人、情報処理１人、司書２人の、合わせて16人を予定しております。
○12番（加藤信康君） 先ほど言いました中途退職も二、三人出ているようです。定年退職と合わせますと、30人近くが退職することになります。採用は約半数ですわね。そういう実態だということですよね。それで、再任用とか任期付とか会計年度職員というのがいろいろ配置されているのですけれども、そういう実数、合わせて正規職員の業務もあるのですけれども、そういう数字も含めて勘案した上でのこの採用人数なのか。一番大事なのは、業務量に合った職員数を確保するということだと思うのですけれども、どういう計算で出された数値なのでしょうか、人数なのでしょうか。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
職員採用につきましては、各部の状況を聞き取った上で、現在雇用している様々な任用形態の職員の実数を勘案し、その人数を決めております。
これまでの職員削減によりまして職員体制にゆとりがなくなり、余裕を持った人事ができなくなっている中、厳しい採用予定人数となっていることは認識しております。今後も機構改革やデジタルファーストなどの業務改革を積極的に進めるとともに、再任用職員や会計年度任用職員を全体のバランスを見ながら配置するなどして、職員体制の問題点を解消できるよう努力してまいりたいと思っております。
○12番（加藤信康君） 毎年の異動のときに、職員課が苦労しているのを私は知っています。ただ、その数のバランスと言いましたけれども、数だけのバランスで配置するのは、非常に現場はたまらないなというふうに思います。目標値をこれまで類団比較ですね、マクロ的な比較方法でやってきました。平均値に近づける、近づけるですね。常にやっぱり類団を意識しながら、この平均値です。もう限界ですね。逆にそういうマクロ的な方法でなくて、やっぱりミクロ的に職員がどういう業務を、どういう業務量をどれだけ担っているのか、正規職員、それぞれの職種で。会計年度任用職員が誰の業務をどれだけ補佐・補完しているのか。こういうのを把握せずして、果たして配置ができるのかなというふうに思います。そういう時期に来ているのではないですかというふうに、あえて申し上げたいと思います。
ほかの県内の自治体を見ますと、最近の採用は、かなり増えてきています。大分市なんか、ここ最近どんどん職員数が増えていますわね。やっぱり退職
者に合わせてやるのか、後で言います、計画に合わせてやるのか、ちゃんとした方向性を出すべきだというふうに思います。
それから、比較の方法もです。先ほど類団比較で数値ばかりを目標にしてきたようですけれども、では類団のこの市のこの業務は一体何人でどこまでサービスしているのか、それを調査する時期に来ているのです。それをやらないから、別府市の業務の見直しが進まないのではないかなというふうに思います。今から人口も、下手すると10万人を切るというふうに言われています。10万人切ったらこの類団は変わりますわね。もっと数値は、平均値は下がるのだろうと思う。県内でも小さい自治体があります。多分、別府市とは数の多い中で丁寧な住民サービスをやっているのだろうと思いますけれども、やっぱりそこら辺の比較も必要なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討なり、検討というよりも、後で言いますけれども、やっぱりやるべきだと思います。
ちょっと話が……、あ、ごめんなさい、コロナ感染症対策の雇用については、
職員課長、ごめんなさい、最初に聞いておったのですけれども、これはもう飛ばします。ただ、担当する課の職員、そして任用されている方々にも不満があるみたいです。ぜひその不満はちゃんと聞いた上で、対処できる、できぬは別としてやっぱりそういう聞く姿勢が大事かなと思います。
それと、学校職場ですね。各小中学校に、消毒の仕事をしていただいている方がいます。学校は非常に感謝しています。では、コロナはいつまで続くのか。来年の３月までですね、この制度。その後もまだ必要なのか。そこら辺もそろそろ考え始める時期ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討してください。
それでは、今後の定員計画のほうに行きます。
冒頭で言いましたけれども、現在、第２次定員適正化計画では、正規職員数は減らしているのですね、達成して通り越しています。それに対してどのように評価し総括しているのか。その計画どおりになっていないのは何でですか。なぜ採用しないのか、教えてください。
○
職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。
平成24年以降、第２次定員適正化計画により、正規職員の削減を行ってまいりました。本計画では、現在上下水道局に編入しております下水道課も含めての計算となっておりますので、先ほどの職員数と少し異なるのですけれども、計画上の正規職員数の人数では、令和３年４月１日の最終目標人数が856人のところ、本年度４月１日841人となっており、既に達成しております。ただし、現状といたしましては、正規職員を削減した一方で、再任用職員や会計年度任用職員などの正規職員以外の職員が増加しております。全体として定員適正化計画に合わせた業務量の削減ができていないという状況でございます。この間様々な改革を通じまして、職員の業務削減に取り組んでまいりましたけれども、地方自治体の業務がさらに増加・複雑化していることもございまして、職員体制に余裕がなくなってしまっている現状があると考えております。
○12番（加藤信康君） 余裕がなくなっているということは把握されているということなのでしょうけれども、僕が今までずっと定員計画というのは本当大事で、正規職員だけでなく再任用職員、そして任期付、今度会計年度任用職員が今年から始まりましたけれども、そういう職員も含めた人員管理計画、定員計画が必要だというふうに言ってきました。そして、併せて業務量の把握というのも、把握というのは振り分けですね。ここのこの担当はこの仕事をこれだけやるのだというやっぱり把握ができていない、そういうふうに言ってきたのですけれども、市としてはどういうお考えなのですか教えてください。
○
総務部長（末田信也君） お答えをいたします。
第２次定員適正化計画を作成した時点で前提としておりました市の業務内容、それから職員の任用状況については、現在までに大きく変化をし、様々な整理すべき問題も生じていると認識をしているところでございます。人件費については、市全体の予算に占める割合も大きいため、今後につきましては、全ての任用形態の職員の総人件費を考慮した上で職員配置を行っていきたいというふうに考えております。
また、新型コロナの影響によりまして、今年度以降の税収は大変厳しいものになると予測され、今後の影響の大きさも正確に見通すことが容易ではない状況でございます。当面は市全体として臨機応変かつ最大限効果的な行政運営をしていかなければならない状況であり、その中で可能な限り、将来を見据えた問題の整理や職員体制の構築に対して一つ一つ力を注いでいきたいと考えております。
○12番（加藤信康君） この第２次定員適正化計画は、令和３年の末で終わります。現在
コロナ禍最中ということで確かに見通せない部分があるのだろうと思いますが、その３年の後にどういう計画で臨むのか。答えはなかったのですけれども、時間はまだ僕はあるのだというふうに思います。やっぱりつくっていかないと、今の状態は、では、どこか行き着いてしまうのではないかなという心配があります。先ほど言いました職種ごとの業務の振り分けというのがさっぱり、できているというふうには思っていません。業務量もなかなか削減ができていないと言いましたけれども、今の状態は本当、最初に殻をつくって、その中にもう押し込めるのですよ、押し込む状態。その殻をどういうふうに、小さくしていきます、だからこれだけでいいですよ。その小さくしていくのは結果的にできていないのですよね、業務量の見直しというのが。
よく公共施設マネジメント、この前、朝日出張所の件が出ました。公共施設マネジメントはもう錦の御旗で、そのとおりにはならないにしても、やっぱりそれをベースに厳しいけれども、市民の皆さん我慢してくださいよという形で進めていっています。僕はこの定員管理計画、定員適正化計画もそうではないかなと思うのです。すなわち業務量をしっかり把握して、そしてこれからこういう業務は、もう市民の皆さん我慢してくださいよという部分を出していかないと、ただ職員を減らすだけでは、本当、職員の皆さん苦労してください、頑張ってください。単に馬車馬のように使っているだけですよ。業務量をしっかりと把握する。今の計画もちゃんと３年ごとにローリングしていくというふうになっているのですけれども、したというのを聞いたことがないのです。できるのです。多分やっぱりこの定員計画をしっかりと表に出してしまうと、市長はどういうふうに思っているか分からないけれども、やっぱり委託をしなければならない部分、出てくるでしょう。しかし、現状でつくればいいのです。そしてローリングをかければいいのです、決まったら。その心配があるから、いや、ちょっと表に出せない、計画ができないということでは、僕は困る、おかしいと思う。これは市民に対する約束事です、この定員計画。これだけの人数で市民の皆様に行政サービスをしっかり提供していきますよ、だから増やすときも減らすときも、ちゃんとこの計画どおりで進めていきます、そういう姿勢をしていただきたいなというふうに思います。
先ほども言いましたが、これから人口が減っていきます。でも、多分この行政サービスというのはなかなか減らせないでしょう。下手すると増えるかもしれない。
コロナ禍だから税収が減ったからといって、そこでその業務を始末していくのは、やっぱり職員です。もう少し職員がどういう実態にあるかというのを把握していただく。その点、ちょっと
職員課長も新しく来て大変な職場に来たなというふうな思いがあるのですけれども、余裕を感じません。人事を預かる職員課に余裕を感じない。今のいろんな職種の人たちを扱うので精いっぱい。ちゃんとした人ばかりならいいですけれども、やはりミスがある、事故がある、病気になる。
僕は常日頃から、行革は別チームをつくってやるべきだというふうに思っています。職員からも市民からも嫌われるような、そういうチームで進めていく。そうしないとスクラップはできないというふうに思っています。大事な市の業務です。市民の中心になって何かあったら、何か起きたら市役所が頼りになる。そういう市役所だからこそ、そこにいる職員もしっかりと認めて、そして必要ならば職員を配置する、責任のある職員ですよ。何でもかんでも増やせとは言いません。計画どおりにやっていくことが市民との約束であるというふうに思いますので、ぜひ肝に銘じて、この計画ぜひつくっていただきたい。まだ時間はあります、何回もやりますので、よろしくお願いします。私の質問を終わります。
○23番（泉 武弘君） 前任の議員が30分繰り上げて質問を終えましたので、ちょっと流れが、昼を挟んでなかなかやりにくい面がありますが、市長はじめ職員の皆さんには、今日の議論、ぜひとも重く受け止めていただきたいと思っています。
それはどういうことかといいますと、今、社会問題として、まず認知症、孤独死、寝たきり、孤立・孤独・独り暮らし、こういうものが大変大きな社会問題となっていることは、もう周知の事実です。それで、この議会で私がどういう問題を取り上げていくのかということですが、まず高齢
者や障がい
者を取り巻く生活環境。先ほど申し上げましたように、いろいろな高齢
者、障がい
者を取り巻く問題が山積しています。この対応として旧羽室台高校の施設の利活用ができないだろうか、この旧羽室台高校の施設の市民の交流拠点、または災害時の対応拠点として利活用できないだろうか、こういう視点から今回は質問をさせていただきます。
まず、別府市の現状ですが、令和２年７月末時点で65歳以上の高齢
者が３万9,339人生活をしています。これは人口に占める割合でいきますと、もう既に30％を超えている。市民の中で３人に１人が高齢
者ということになっています。
また、障がいを持っている方ですが、報告によりますと、身体的障がいを持っている方が6,353名、さらに知的障がいを持っている方が1,048名、精神的障がいを持っている方が1,419名という報告を受けています。
まず最初に、今日の質問の目的を明確にしておきたいと思います。
第１点目に、どうすれば高齢
者や障がい
者の皆さんが、安心して尊厳を持って生活することができるのか、これが第１点目です。
２点目は、高齢
者や障がい
者の孤立・孤独・認知症・寝たきり・孤独死の予防に、旧羽室台高校の施設が健康づくりや交流の場として利活用できないかというのが２点目です。
３点目は、地域社会はこのような高齢
者や障がい
者の抱える問題にどう向き合うべきかというのが３点目です。
４点目に、行政はこれらの問題とどのように具体的に取り組まなければならないのか。この解決のために、どのような具体策を講じなければならないか。
以上４点に絞って話をさせていただきます。
最初に孤独死の現状についてお聞きしますが、「孤独死」という言葉を使うときに、まずその前提を明らかにしておきたいと思います。孤独死というのは、まず事件性がない、事件に巻き込まれていない。それから誰にもみとられずに亡くなっている。それも屋内で亡くなっている。そして死後２日以上経過してから発見されている。こういうことを前提に私の場合は「孤独死」という言葉を使わせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
そこで、孤独死の統計を東京都の監察医務院のデータを使って見ますと、2018年の孤独死は、何と２万6,821人となっています。市長ね、孤独死が１日当たり、これを365日で割りますと、73人１日当たり孤独死が発生している。そして、これがさらに増え続けているという問題があるのですね。それでこの孤独死の問題は、15年間で２倍以上に増えているという大きな社会問題になっています。
これは正確に報告するために原稿を持たせていただいていますが、実は非常に私はショックを受けたのですが、大阪府警も孤独死について調査をしています。2019年に家庭や病院、高齢
者福祉施設などで亡くなる自然死に、いわゆる病院、家庭、高齢
者福祉施設で亡くなる自然死に該当しなかった１万2,309人について、遺体の状態や発見時の状況から事件性の有無を確認した結果、その上で孤独死に当てはまると考えられるケースが、何と2,996人、いわゆる3,000人近くに上った。
そして一番この中で私がショックを受けましたのは、次の項です。孤独死の中には、亡くなってから１か月以上経過して見つかったケースが382件あったという事実なのです。これは人間の旅立ちとして、実に残酷な事実だと思います。
さきの議会でも一回取り上げたことがありますが、千葉県の常盤平団地では、亡くなって２年間発見されなかった。あの団地の中でそういうケースもありました。
そして、ここで注目しなければいけないのは、孤独死2,996人のうち男女別で見ていきますと、男性が2,213人、女性が783人と、男性が女性の３倍を占めている。これは認知症にしても孤立・孤独にしても、全て男性が女性を上回っているというデータがあります。
そこで、別府市の孤独死の実情を説明してください。
○高齢
者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
別府市における孤独死の数についてですが、孤独死についての把握はしておりませんが、警察署の調査による変死
者の数で申し上げますと、65歳以上の高齢
者は、
令和元年度104人でございます。
○23番（泉 武弘君） これは全国の自治体で、孤独死を特定して調査しているという自治体はわずかしかないようです。あとは警察の死亡原因調査を基に実は調査をしているようですが、別府市の場合、いわゆる変死
者、警察から出たこの資料ですね、この資料によりますと、変死
者が28年度165名、29年度185名、30年度167名、31年度、これは
令和元年になりますが148名。この中で
令和元年度を見ますと、148名中高齢
者が104名という数字が報告されています。ここでの問題は、孤独死がどうしてこれだけ増えていくのか、孤独死がどうしてこれだけ増えているか。今後、孤独死に対する具体的に、しかもこれをすれば孤独死がなくなるという妙薬はありません。これは人口構成、家族構成から見て、これが必然的に増えていくだろうと実は推計が出ています。これは地域社会のコミュニティーが希薄になって家族構成がそうなっている。しかも、いわゆる高齢
者の皆さんが住んでいるところと子どもの働く場所が遠隔地にある。こういうことからしたら孤独死を今後減少させるということは、もう極めて難しいということが言えます。それは、次の数字で明確に出てきます。
1980年、今から35年前の統計を見てみました。今から35年前、男性は、これは独り暮らしですが、独り暮らしの男性が19万人ですね。女性は69万人です。この独り暮らしについて、35年たった2015年でいきますと、19万人だった独り暮らしが192万人、これは男性ですね。女性は69万人が400万人に実は増えている。ここでの問題というのは、独り暮らしが35年間で男性は６倍、女性は10倍になっています。
そこでお尋ねしますが、別府市の独り暮らしの数というのはどういうことなのでしょうか。
○高齢
者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
別府市の独り暮らしの高齢
者は、これは民生委員調査によりますと、
令和元年度は6,452人でございます。
○23番（泉 武弘君） 今後、この数もさらに増えていくことが予想されています。それで、ここでどうしても見ていかなければいけないのが、平均寿命と健康寿命との差ですね。この平均寿命と健康寿命の差を統計を基に算出しますと、男性では平均寿命と健康寿命、平均寿命というのは、人間、旅立ちまでの平均年齢を表したわけですが、健康寿命というのは、人の手を、人の誰かの手を借りなければ生活できない、その期間がどのくらいかということを算定しています。これから見ていきますと、女性の場合では約12年間人の手を借りなければいけない。男性の場合では９年間ということに実はなっています。このような問題がある中で、別府市の場合に要介護、要支援、これらのものを見ていきますと、かなりの数の方がいるなという気がしてなりません。
この問題でずっと検索していまして、こういう記事があったのですね。寝たきり大国日本は、平均寿命は長くても、最後の約10年間は介護が必要な状態になる。それを知っても、今の状態を続けるのかと、予防医学博士の井村先生は指摘をしています。
さらに、次のような記事がありました。世界で１番なのは長寿だけではない。寝たきり老人の数、病院の数、薬などの消費量も世界一という指摘がありました。これは国民医療費ですね、これを見ていきますと、確かにそのような裏づけができると思います。
そこで、市長ね、一番危惧しているのは、今回のコロナなのですね。コロナで高齢
者や障がい
者を取り巻く生活環境は著しく悪化しました。「外に出なさんなよ」、「コロナに感染しますよ、人混みには行きなさんなよ」、こういう家族の言葉があることによって高齢
者や障がい
者は外に出ない。そのことによって健康悪化が進んでいるのではないか。これは「進んでいるのではないか」ではなく、「進んでいる」というふうに申し上げていいのではないかと思います。そうなってきますと、最初に申し上げた人間の尊厳を持って最期までどう生きていけるのかというところに関連づいてくるわけですね。
そこで、別府市の寝たきりの現状について説明していただけませんか。
○高齢
者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
要支援・要介護認定調査上の中で申し上げますが、令和２年７月末時点で寝たきりの方は2,341人となっております。
○23番（泉 武弘君） この表に基づいて今、課長は報告されたのですね、この表に基づいて。これを見ていきますと、寝たきりの高齢
者278名、この中で、このほかに認知症があり寝たきりの人2,063名、合わせると2,341名が寝たきりということになろうと思います。
そこで、お聞きします。この2,341人の中で、障がいを持っている方で寝たきりになっている比率等、分かれば説明してください。
○高齢
者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
ちょっとその数字は持っておりません。
○23番（泉 武弘君） いや、僕が聞いたのは、課長ね、障害福祉課の課長が議場にいるから課長に答弁してもらってください。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
寝たきりの人との区分がありませんので、正確な人数は不明ですが、介護保険の要介護５程度に相当する障害支援区分６の方の数は196名となっております。
○23番（泉 武弘君） 難聴ではないと自分は思っていますが、今の説明、ちょっと理解……、すみません、もう一回ゆっくり説明してください。
○
障害福祉課長（大野積善君） 寝たきりの方との障害区分がございませんので、正確な人数は不明ですが、介護保険の要介護５程度に相当する障害支援区分の６の方が196名となっております。
○23番（泉 武弘君） 障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例というのを、別府市はつくったのですね。やはり基礎的なデータがなければ対策は打てないでしょう。このように寝たきり、認知症の寝たきりというのが数字的に出ている。この中に障がいを持って生活している人で寝たきりはどのくらいなのだろう、こういう疑問が湧きませんか。
私が市政だよりをお配りするとき、あえて地区は申し上げませんが、北部を配っているときに、障がいを持っていると思われる方、それはなぜか、車椅子がアパートの前にあるから。こういうことを見るたびに、もし有事の際にこういう障がいを持っている方の救出はどうするのだろう、こういう障がいとともに暮らしている人たちの救援はどうするのだろう、こう思わずにはいられないのですね。
やっぱり
障害福祉課長ね、いつも私が申し上げるようにデータなのですよ、客観的な根拠。寝たきりにしてもそうです、孤独死にしてもそうです。その中で障がいを持っている方の比率がどうなのか、その実数を把握して、だからこういう具体的な施策を講じなければいけない、こういう論拠になりませんか。そのことに基づいて予算要求する、そして予算を具現化する、執行する、検索するというふうになるのです。やはり、そこらが私は基本的なことだと思っています。この機会に指摘をしておきます。
次に、認知症についてお聞きします。
市長ね、何回もあなたの名前を出しますが、これは市長ね、認知症はこれからも一番大きな社会問題になることは間違いありません。これは国、県、市町村、いずれも大きな課題です。そして、これは発症を抑える具体策は今のところ見つからないのですね。こうすればいいのではないか、これは具体的に後ほど提案しますけれども、この数字で見てきまして、なるほどな、こういうふうに認知症患者は増えていっているのかという数字を出します。
これは九州大学の二宮教授の、日本における認知症の高齢
者人口に関する研究の速報値によって話をさせてもらいます。2012年、今から13年前ですね、65歳以上ですね、認知症患者が462万人でした。人口に占める割合が……、あ、ごめんなさい、65歳以上の高齢
者人口に占める認知症の割合が15％でした。今から13年前ですね。ところが、2025年には何と675万人になるという推計が発表されています。これは、65歳以上人口に占める認知症患者の割合が19％というふうに報告をされています。
そればかりではないのですね。実になるほどこういうことがあるのかというのが、ここに出ています。糖尿病などの病気を持っている方は、リスクが高くなるという研究結果が出ています。その糖尿病の患者のリスクを計算して加算していきますと、次のようになります。2025年の認知症患者の推計は730万人になります。何と65歳以上高齢
者人口の20％、５人に１人が認知症ということになるのです。さらに、これが2040年になりますと、25.4％までに増加する。言葉は適切ではないかもしれませんが、あえて言わせていただきますと、あなたも私も高齢
者、あなたも私も認知症と言われる時代、これは私を含んでですよ、私も高齢
者ですから、私を含んで申し上げています。そういう危惧すべき時代が到来しつつある。しかも確実にこれはやってくる。このことを指摘しておきたいと思います。
そこで、お尋ねします。別府市の認知症患者はどのくらいでしょうか。
○高齢
者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
日常生活に支障を来すような症状や行動が見られたり、意思疎通が困難であったりする認知症状が見られる高齢
者数でございますけれども、令和２年７月末時点で5,121人でございます。
○23番（泉 武弘君） 5,000人を超えている。私もこの数字を拝見したときに、実にショックを受けた。ショックを受けたと申し上げておきます。ここまで認知症患者が増え続けているということにショックを受けた。それからもう一つのショックは、これの防ぎ方がいまだ見つからないということなのですよ。
私ども、「認知症」というふうに総称して呼びますけれども、実は２つに分かれるのですね。若年性認知症という問題があります。この若年性認知症というのは２つに分かれるのですね。１つには、18歳から39歳までの若年期認知症というふうに言われています。それからもう１つは、40歳から64歳までの初老期認知症という２つに分けられているようです。それで、その中で見ていきますと、この若年性認知症の方が全国で３万5,000人から４万人いるだろうという推計が立てられています。
この認知症というのは、私もいろいろ相談を受けた経験が実はあります。いろいろな問題が発生します。認知症で一番大きな問題というのは、もちろん認知症の方を指導するということですが、一番大きな負担は、認知症患者を抱える家族の負担なのです。これは、もう筆舌に尽くし難いぐらいの心労が重なります。認知症による行方不明
者、2019年度を見てみますと、１万7,479人が認知症患者で行方不明になっています。そして、その中で亡くなった方が何と508名もいるということなのです。私が住んでいる上平田町に隣接するところで、ある高齢
者が行方不明になりました。家族が全て、警察、消防、あらゆる手を尽くしました。いまだ発見されていません。なぜなのだろう。
子どもたちは海岸線も全部見て回りました。第４港湾にも行きました。だけれども、この高齢
者の発見がいまだできていない。これが、認知症患者を取り巻く家族の負担なのですね。
一番皆さんが記憶に新しいのは、2007年の７月に愛知県で起きた、高齢
者が線路内に入って電車にはねられ死亡するという事件がありました。ＪＲ東海が遺族に対して720万円のいわゆる損害賠償を請求しました。この裁判は10年間続きました。結果として損害賠償は認められませんでしたが、家族の心労というものは筆舌に尽くし難いほどの心労があったのだな。これが、今認知症や認知症患者を抱えている家族の問題なのです。
もしこの認知症に対する具体的な解決方法が行政側であれば、この機会に教えていただけませんか。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えさせていただきます。
認知症になっても住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう、市の社会福祉協議会に委託しまして、別府市の認知症初期集中支援チーム、これを設置し、御家族等からの相談を受けましたら、
関係機関との連携を行っております。また、認知症に関する普及啓発活動としまして、認知症の地域支援推進員を配置し、認知症地域支援ガイドの作成や認知症サポーター養成講座等を開催しております。
令和元年度末時点では、8,456人が受講しております。
また、外部委託にて物忘れが気になる方や介護している家族、認知症に関心のある方が相談役、交流ができるオレンジカフェを市内２か所で毎月開催しておりますし、本課においても独り歩きするおそれがある高齢
者が行方不明になった場合、早期発見、事故の未然防止ができるよう、靴等に貼るオレンジステッカー、こういった交付も行っている状況でございます。
○議長（
松川章三君） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
松川章三君） 再開いたします。
○23番（泉 武弘君） 私の質問開始時間が１時というふうになっていました。したがって、議場にお見えになった方々やケーブルテレビを御覧になっている方々は、あれ、何かおかしな議論だなという思いを抱くかもしれませんので、午前中のおさらいをしてから、質問に入ります。
まず最初にお尋ねしたのは、孤独死の問題です。孤独死が全国で今２万6,821人実は発生しています。この中で大阪では亡くなって１か月以上たって発見された方が382人になっています。それで、私どもの別府市では、警察からいただいた資料によりますと、変死、いわゆる自然死ではない変わった死に方という報告が148件なされています。
次に私が質問したのは、寝たきり人口について質問をいたしました。高齢
者人口の約33.8％が寝たきりになっている。別府市の実情はどうだろうかということを尋ねました。これでいきますと、別府市の寝たきりは2,341人という報告がされました。
次に私が午前中最後にお尋ねしたのが、認知症の問題です。認知症が2025年見込みで730万人まで増える見込みですよ。これは５人に１人が、高齢
者の５人に１人が認知症になるという推計が立てられていますよ、こういう質疑をさせていただきました。
そして、認知症の中で何と大変深刻なのが、認知症患者で行方不明になっている方が１万7,479人いますよ、その中で508人が事故等で亡くなっています。認知症患者の治療もさることながら、この認知症患者を抱える家族の生活をどう支援していくのかが大きな課題ですよということを指摘させていただきました。
認知症と物忘れについて分かりやすく説明しますと、こういうことだろうと思います。物忘れというのは、泉武弘が午前中に質問した。どうもどの部分を質問したか覚えていないというのが物忘れです。ところが認知症というのは、午前中に泉武弘が質問したこと自体を忘れている。これだけの違いがあると思います。
認知症ではないと思うのですが、部長が答弁したことが記憶に残っていません。ひょっとしたら認知症かもしれません。
続いて、高齢
者・障がい
者を取り巻く環境の中で、自然災害と高齢
者・障がい
者について質問をします。
阪神淡路大震災では、亡くなった方が6,402人います。この中で60歳以上の方が3,732人、亡くなった方6,402人のうちに60歳以上が3,732人です。東日本大震災では１万3,135人亡くなっていますが、65歳以上の方で亡くなった方が7,241人、死者の半分以上を60歳以上の高齢
者や障がい
者が占めています。これはいつの時代もそうですが、自然災害で被害を受け、また死亡する年齢別に見ますと、高齢
者が圧倒的に多いということを表していると思います。
そこで、お尋ねします。別府市の
避難所ではこのような自然災害に対応できる、例えば高齢
者で認知症、授乳を必要とするお母さん方、妊産婦、乳幼児、このような
避難者に十分対応できるというふうに当局はお考えでしょうか。簡潔に答弁してください。
○
防災危機管理課長（中村幸次君） お答えします。
ここ数年の台風などの風水害であれば、
避難者が少ないことと短期間の開設ということもあり、妊産婦、乳幼児の授乳、認知症、障がい
者など介護を必要とする方への対応は、必要に応じて福祉施設との連携を行いながら、大きな支障もなく運営ができております。しかしながら、津波等の大規模災害で
避難者が多数となり、
避難日数が長期化する場合は、
避難所の収容人数、運営するためのマンパワー、福祉施設との連携等について、介護を必要とする方などへの対応が十分にできないことが想定されています。
○23番（泉 武弘君） 具体的に教えてください。
避難所というのは、電気や水道、トイレなどは使えるわけですか。どうですか。
○共
創戦略室長（内田 剛君） 現在、台風10号の場合は８か所、９か所の
避難所を開けましたけれども、そこでは支障なく
避難所運営ができております。ただし、先ほど課長が答弁いたしましたが、災害が大規模になった場合、当然備蓄のトイレ等を用意しておりますけれども、
避難者が多くなった場合は対応が厳しくなるということも想定されます。
○23番（泉 武弘君）
避難所には電気・水道・トイレは、全ての
避難所で使えるわけですか。
○共
創戦略室長（内田 剛君） トイレに関しては備蓄のトイレも、やはりトイレを備蓄しております。水については、飲料水等については備蓄をしております。電気については、停電の際は、これは課題となっておりますけれども、備蓄の電源ですね、そういうところを今後、検討していかなければいけないというふうに対応しております。
○23番（泉 武弘君） 羽室台高校は、
避難所として指定をされていますが、電気・水道・トイレは使えますか、使えませんか。説明してください。
○共
創戦略室長（内田 剛君） 羽室台高校につきましては、平成30年４月に県と協定をしております。体育館を大規模災害時の
避難所として使えるように協定しております。それと、６月には備蓄倉庫としても県と契約をしております。
現状、水道と電気については来ておりませんが、大規模災害のときはそれを復旧して使う予定です。
○23番（泉 武弘君） 市長ね、実は県の方と羽室台高校を見させていただいたのです。県の方の説明では、電気・水道・トイレ使えません、こういうことです。野田地区の方が、過去の災害のときにあそこに
避難したのです。そして使えなくて、皆さん方は
避難所を移動したのです。それは地元の方が言っていました。やっぱり災害時の
避難所機能として電気・水道・トイレというのは、これはもう当たり前のことなのですね。これ、できるだけ早く解決していただくようにお願いをしておきます。
さて、今まで高齢
者や障がい
者を取り巻く生活環境の問題点を我が国の実態と当市の状況について質問し、回答を得、実態はお互いに把握することができました。そこで、災害ボランティアの受入れについてお尋ねします。
近年、災害ボランティアの力なくして、復旧ということがなかなか難しい。これはもうどこの例を見てもはっきりしているわけですが、東日本大震災では災害ボランティアの皆さん方の稼働人数が142万人となっています。阪神淡路大震災では延べ人員137万人のボランティアの皆さんが駆けつけています。つい先日にあった熊本地震では11万7,000人のボランティアがはせ参じています。九州北部豪雨では４万4,000人のボランティアが、延べ人員で参加しています。別府市は、このような災害ボランティアの受入れ体制についてどのようにしていますでしょうか。説明してください。
○
福祉政策課長（田辺 裕君） お答えします。
議員御存じのとおり、災害時のボランティアにつきましては、交通、食事、そして宿泊などは、被災地への負担を考慮して、自己完結にて支援を行うことが基本となっていると認識しております。
大規模災害時には多くの災害ボランティアを受入れ、被災
者の生活再建支援を円滑に行うため、災害ボランティアセンターが必要となります。そのためセンター運営に関して市と別府市社協で災害ボランティアネットワークを検討しているところでありますので、災害ボランティアで参加される方の情報提供として温泉施設や宿泊施設などの対応も協議してまいりたいと思います。
○23番（泉 武弘君） 災害対策基本法第８条第２項、この条項を受けて常総市、茨城県の常総市ですね、野球で有名な。あそこはこうしているのですね。防災活動拠点などの整備として、災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から活動拠点の整備に努めるとともに、情報手段となる非常用電話、ファックス、パソコンなど通信機器などの資材及び機材の整備を進める。このようにして災害ボランティアの拠点施設として位置づけをして、必要な器具等も実は整備するようになっています。このことだけ押さえて、次に行きますね。
これから市長に答弁いただきたいと思うのですが、市長、午前中から現在に至るまで高齢
者の問題、障がい
者の問題、るる質疑をしましたね。市長は実態がお分かりいただけたと思うのですね。
そこで、では具体的にどういうふうにしたらいいのだろうかということをこれから実は議論させていただくわけですが、ここに実に興味深い資料があります。認知症とか孤立・孤独、それから寝たきり、こういうものになる原因の１つが、他人との会話不足によるものが大きな原因であるという指摘があります。私も実は自分に置き換えてみたのですが、この見出しはこうなっています。65歳以上の独身男性には、２週間会話がない人が何と16％いるということなのです。この中身を見ていきまして、これは誰もが将来そうなると思うのですよ、用意ドンで夫婦死ぬ人はいませんから。そうなってきたときに、この数字が非常に重さを持つのです。65歳以上の夫婦で毎日会話があるという人は85％ですね。先ほど言いましたように２週間に１回以下というのもあります。４日から７日に１回というのが24％、２日から３日というのが8.1％。このことが孤立や孤独を招いているという指摘があるのです。
そこで、市長ね、羽室台高校ですね。もうこの学校を閉じてから３年目になります。敷地だけで１万5,000坪あります。運動場だけで約8,000坪あります。教室の数は46教室あります。このことを市長に言っていると、何を言っているのだ、俺はあそこの卒業生だよ、こう言うかもしれませんが、聞いている方に分かるように実は説明しています。グラウンド、運動場8,000坪に教室46室、体育館がまた別にあります。これらの施設を使って高齢
者や障がい
者の交流拠点にならないだろうか。先ほど申し上げましたように、大規模災害の際の対応施設にならないだろうか、市民福祉の核拠点にならないだろうかという思いを持っています。
そこで、問題になるのはどういうことか。あれは県有財産ですね。既に売却リストに載っています。だから、今すぐ別府市がこの利活用をということには至らないだろうと思うのですが、県に行って話をお伺いしましたところ、売却資産には上がっているけれども、売却見通しは現在立っていないということなのです。ならば、売却に至るまでの暫定期間と、市長が県と交渉に汗を流したというのは十分聞いています。県サイドからも聞いています。それで市長がこの羽室台高校の施設を利用して、いろいろ具体案を持っているということも実は聞いています。
そこで、私はこう考えるのですね。あのグラウンド8,000坪を使って
子どもたちのサイクリングロード、マウンテンバイク、それで一番向こうに数百坪ありますね、フェンスの中に。あれは動物ふれあい広場にできないのだろうか。そして、サイクリングロードは、久留米にサイクルファミリーパークというのがあります。世界の自転車をいっぱい集めています。こういうふうに、子どもが来ても遊べるようにできないだろうか。46の教室を使って高齢
者や障がい
者のための囲碁、将棋、カラオケ、マージャン、パソコン、私が行っていた高齢
者の教室があって、羽室台高校に研修に行ったことがある。そういう高齢
者・障がい
者の皆さんがあの教室を暫定的に有意義に使うことができないだろうかという思いを持っています。
さらに、ある中学校では野球部の練習ができません、グラウンドが狭くて。テニス部と野球部がお互いに打ち込み合いをするということも。こういうこともあの学校広場を使ってできないだろうかな、こういう強い思いを持っています。
そこで市長、お尋ねします。今、県有財産です。これはもう厳然たる事実ですね、県有財産。別府市に今投げかけをして市長が一生懸命努力しています。私は、これは県は売ってはならないと思っている。その理由はなぜか。羽室台高校を開設する際に農業関係
者に教育振興、地域振興のためにぜひとも売ってほしいというお願いをして取得した土地なのですよ。これはやっぱり県民・市民のために僕は利用すべきだという思いを持っています。そういう視点から考えたときに、日本では初めてと言われる災害時のボランティアの活動拠点にできないだろうかな、こういう強い思いを持っていますが、市長の考えをお聞きしたいのですが。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
羽室台高校が開学したときからの経緯を踏まえて議員から御説明いただきまして、本当にありがたいなというふうに思いました。残念ながら30年をもって、私の母校でもありますが、羽室台高校が閉校ということになりました。もうこれは残念というだけではなくて、今、議員言われるように開学するときに相当に地元の皆さん方に用地の買収等々で御苦労をかけて、やっと開学にこぎ着けたけれども、もう今廃墟のような状況になっている。地域の住民のことを思うと、本当に何とか一刻も早くしなければいけないということで、閉校して以降、別府市も、これも議員言われるようにいろいろな形で協議をさせていただきました。
一番大きな問題は、やはりこれは県有地で、何とか別府市が建物を含めて有効活用ができないだろうかということを今まで協議をしてきたところでありますけれども、公共施設マネジメント上、別府市が全てを持って改修をしてやるということになれば相当の費用がかかって、その後のことも考えなければいけない。できたら、今言われるように県にも協力をしていただきながら、別府市とうまく知恵を出し合っていいものができればいいなという妥協点を見出していきたいというふうに考えておりましたけれども、なかなか、もういよいよ県のほうも、これはもう最終盤の状況になってきたという認識を我々は持っております。
今、議員が言われた全てのこと、例えば高齢
者のための施設であるとか、
子どもたちのため、また動物とのふれあい広場等々の具体的な御提案をいただきました。そういったことが全てフルスペックであるとすれば、そのうちのどれかでも何か公共施設マネジメント上もしっかりと対応ができて、皆さん方にも御理解いただけるようなことが県にも御理解をいただいて、一緒にできたらいいなというふうに今考えているところでございまして、いずれにしても、別府市がしっかりそこに力を入れられるような状況で、羽室台高校のこの活用というものを最終最後まで考えていかなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 暫定的な期間に別府市が利用する、暫定的な期間に民間が利用する。県がどういう形で最後に市長と折り合うか分かりませんが、一番ありがたいのはもう無償譲渡ですよ。もともと別府市の市民を説得して教育振興、地域振興といって買い上げたわけですから、地元にお返しする、これが僕は本胴だと思っています。そして、なおかつ、これだけ高齢
者や障がい
者を取り巻く環境が悪化している中で、あの財産を３年間も使っていない、これから先もまだ使う見込みがないということが、私はおかしいと思うのですね。
実はスポンジテニスボールという会員500名ぐらいの方がいる、ある団体がある。あの体育館を見たときに、「このような立派な施設がなぜ使えないのですか。何とか県にお願いできないのですか」ということで、過ぐる日、実はその団体と県とであの施設を見させていただいているのです。私にできる努力はしますが、やはり行政が県と市とでがっちりこの利活用について合意をしていただくというのが、私は一番ありがたいと思っています。
と同時に、市長も恐らく同じ思いだと思いますが、この１万5,000坪、そして先ほど言ったように46の教室、プール、体育館、これをどう利用するのか、活用するのか。これは別府市の今後の福祉の拠点、防災拠点にとっても極めて大事だと、市長、思っています。かてて加えて、運動場8,000坪は公園の指定を受けています、公園指定を受けています。この公園指定を受けているというのが、リスクもあれば利点もある。あの公園指定を受けているところから北部中学の間６万坪が、亀川公園の指定を受けているのですね。これを羽室台高校をそのような市民交流拠点として活用するならば、北部中学までの間の公園地域をかぶっている地域についても利活用が図られるのではないだろうか、こういう強い期待を持っています。
今、市長がいみじくも考えを示していただきました。私とほぼ同じ考えです。これは市民的課題としてやっぱり全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の決意のほどをもう一度聞きたい。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
もうあれだけ空いた別府市の土地というのは、ほぼないというふうに思っていますし、場所としてもいい場所である、土地もすごく空いている。いろいろな用途を今までも話してきましたけれども、活用の仕方を考えればたくさんのいい知恵、いい案が浮かんでくるだろうというふうに思っております。
再度申し上げますけれども、県ともいよいよ交渉の最終盤にかかっている。県もそんなに時間がないというふうに恐らく思っているだろうと思いますし、我々としての今、議員から御指摘をいただいたような課題・問題、別府市が抱えている課題・問題に対しても有効な使い方ができるようなやり方でぜひ交渉をしっかりと再度詰めていければというふうに思っているところでございます。
またお力添えを賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○23番（泉 武弘君） 最後の１点だけお願いをします。中間で触れましたけれども、あの１万5,000坪は農耕に供していた土地の売却なのです。当時、かなり難色を示した所有
者もいらっしゃったそうです。そういう方々からしてみると、あの廃屋に等しいような現在の状況、それでもし民間に売却するということになったら、教育振興、地域振興といった県の説明した基準が崩れてしまうのですよ。やっぱり私は、最良の方法は県が別府市に無償移管する、それも条件、持参金をつけてでも県は別府市に移管をして、広く県民のために活用してもらう、その主体が別府市民である。こういう基本的な考えに立脚して今後市長に努力してほしいな、こう思うものであります。
今日は、高齢
者の問題や障がい
者の問題の現状を質問しました。それに対応する一つの具体策として羽室台高校の跡地利用をどう促進していくか、これがベストというだけの私は根拠がありません。ただ、市長のこの前資料をお渡ししています神戸の「しあわせの村」、開村30年で何と来場
者が4,600万人。そしてここで雇用されている障がい
者、高齢
者を調べました。この場所で採用される高齢
者の数が203人、障がい
者が25名。いかにすばらしい施設か。というのは、高齢
者・障がい
者雇用をしているというところが、これはすばらしいと思うのですね。こういう事例もありますので、なお一層の御努力をお願いして、
一般質問を終わります。
○２番（日名子敦子君） １年前の９月、初めての
一般質問、それも
トップバッターでしたので、大変緊張していたのを思い出します。あっという間の１年でございました。今回はまた
一般質問最終日、最後ということで、またさらに緊張しておりますし、皆様お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、４月、５月の臨時会で
コロナ禍での支援政策が次々と発表され、迅速な対応に大変感謝いたしましたが、まさかこんなに
新型コロナウイルスの感染が長引くなんて、誰が想像したでしょうか。市民生活も一変し、経済も落ち込み、世の中本当に大変ですが、ウィズコロナということで新しい
生活習慣に切り替え、マスク着用、換気に手指消毒、そしてソーシャルディスタンスと当たり前になってきているように思いますし、このまま収束してほしいと切に願ってやみません。
９月３日の新聞に、別府市政特集２０２０、長野市長のインタビューを拝読いたしました。「
感染予防対策と、おもてなしがうまく融合した新しい旅のスタイルを発信していく」という市長の言葉に、今後も期待しております。
では、質問に入らせていただきますが、１番の（３）
感染症予防対策事業補助金につきましては、初日に同じ質問があり、理解いたしましたので、取り下げさせていただきます。
まずは
コロナ禍における政策、エール食うぽん券についてお尋ねいたします。
販売実績等につきましては、桝田議員の質問で理解いたしました。そこで、今回販売が予想を上回った要因は何だったと考えられますか。
○
公民連携課長兼
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
平成28年熊本地震の際に発行した１万2,000円分の食事ができるクーポン券を１万円で販売した「べっぷで飲んで食うぽん券」では、発行予定数５万冊に対して事前予約での販売数は１万2,136冊でした。この結果を参考に、今回の「別府エール食うぽん券」は、6,500円の食事ができる券を5,000円で販売し、発行予定数６万冊といたしました。結果、事前予約での販売数は７万5,370冊でした。
前回の「飲んで食うぽん券」と今回の「エール食うぽん券」との相違点といたしましては、プレミアム率が前回は20％でありましたが、今回は30％であったこと、クーポンの額面が1,000円ではなく500円であったこと、前回も事前予約制を採用しましたが、前回は郵便による申込みであったのに対し、今回は情報推進課の開発したシステムによるインターネットでのオンライン申請とフリーダイヤルでの電話申請といたしました。そうしたところ、オンライン申請が６割以上であったことと、このような要因が複合的に作用して予想を上回る販売数になったものと分析しております。
○２番（日名子敦子君） このクーポン券はお釣りが出ませんので、前回の１枚1,000円よりも今回の500円のほうが使いやすかったこと、事前予約が往復はがきからインターネット予約だったこと、そして何よりプレミアム率が上がったことが要因のようですね。オンライン申請は、高齢
者などでインターネットを使えないという方もいらっしゃるとは思いますが、我が家も母の分の申請を私がいたしました。しかし、別府市ではＩＴやＡＩの活用を推進するデジタルファースト宣言を掲げていますので、ほかの事業でも同様に取り組んでいただいて事業効率の向上に努めていただきたいとも思います。
続きまして、湯ごもりエール泊鬼割プランについてお尋ねいたします
６月からスタートしましたこの支援策では、先着４万5,000人の宿泊客１泊ごとに2,000円の助成を行い、格安の朝食付きプランを販売することによる宿泊需要の喚起を目的とし、期間は来年の３月末までとのことです。鬼割プランは特・松・竹・梅がありますが、各プランの価格設定はどのような経緯で決められましたか。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
当事業は、４月以降の宿泊客数の激減を受け、国の緊急事態宣言解除に伴いスタートいたしました。宿泊客１人泊につき2,000円を補助する枠組みを基本とし、市内宿泊施設の価格帯の実態や施設の状況、商品の分かりやすさ、インパクト、他のキャンペーンとの差別化等を別府市旅館ホテル組合連合会とともに協議を重ね、松竹梅プラス特という３段階プラス１の価格設定といたしました。このような事業趣旨でございますので、連合会を通じて各旅館・ホテル側にも通常価格より低い価格選択をお願いもいたしているところでございます。
○２番（日名子敦子君） 旅館組合との協議で決められたということですが、宿泊施設によっては価格設定の中間の価格帯でなかなかフィットせずに悩まれたと伺っております。また、７月22日からは国の支援策・Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が始まり、湯ごもりエール泊の予約が減少しているようですが、今後利用客を増やす取組はお考えですか。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
事業開始当初は、緊急事態宣言が解除されて間もない時期であり、県境を越える宿泊客を想定しておらず、県内のみ広告を告知したところでございます。７月22日にスタートした国のＧｏ Ｔｏトラベルまでの間の下支えとしては機能したものと考えておりまして、今後の感染症の流行を勘案しつつ、同キャンペーンが終了する来年２月以降に向けて広報を中心に取り組むことになろうかと考えております。
また、宿泊施設によってはインターネットの予約ページに鬼割プランを掲載するなど、当初は電話予約のみの受付であったものを、利便性を高める取組を行っているところでございます。
○２番（日名子敦子君） 電話予約のみの受付からインターネット予約ができるようになり、予約数が伸びたと、私も旅館組合のほうへの聞き取りから伺いました。観光業のまち別府市としましては、その観光が低迷している中、素早い対応で大きな支援事業になっていると思います。
ただ御参考までに、他都市ではＧｏ Ｔｏトラベルをはじめいろいろなクーポンと併用できるものも多く出始めているとのことです。また、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業には共通クーポンもスタートするに当たり説明会も計画されています。事業
者も、特に高齢の方々に理解しやすいよう丁寧な御説明をお願いいたしたいと思います。
では次に、中小企業
者賃料補助制度についてですが、初日に同じ質問がありましたので、理解いたしました。国も賃料の補助支援策がありましたので、混乱した方も多かったようですが、別府市の政策のほうが条件も緩和され、申請の支援も手厚く、感謝している業者の方が多かったことをお伝えいたします。
では次に、公共施設の使用について、まずは公民館についてお尋ねいたします。
公民館など社会教育施設について、新型コロナ感染症対策により休館をしていましたが、その期間をお尋ねいたします。
○
社会教育課長（矢野義知君） お答えをいたします。
地区公民館などの社会教育施設では、３月４日より感染症拡大防止のため休館をいたしました。その後、施設での感染症対策のガイドラインを作成し、６月１日より感染拡大防止対策を十分に取りながら貸館業務について再開をし、７月１日からは地区公民館等でも主催講座につきましても再開をしたところでございます。
○２番（日名子敦子君） 約３か月間休館だったということで、開館が待ち遠しかった利用
者も多かったようです。
では、感染症対策のガイドラインを作成し、６月より再開したとのことですが、再開してからの利用
者は、前年に比べてどうでしたでしょうか。
○
社会教育課長（矢野義知君） お答えいたします。
施設の再開後、６月から８月までの別府市公会堂及び市内の５つあります地区公民館の総利用
者数は１万6,652人で、前年の同月総利用
者数が４万7,323人でしたので、マイナス３万671人となりまして、約65％の利用
者の減少となっております。特に別府市公会堂大ホールの利用
者が大幅に減少しているのが現状です。
○２番（日名子敦子君） 待ち遠しかった方が多かった反面、なかなか講座等を再開できなかった利用
者も多かったようです。特に外出を自粛するように家族に言われた高齢
者も、私の周りにたくさんいらっしゃいました。
施設再開に当たり様々な感染症対策が必要だったと思いますが、具体的にはどのようなガイドラインになっているのでしょうか。
○
社会教育課長（矢野義知君） お答えいたします。
社会教育施設のガイドラインは、国から示された基準に基づき作成をしております。感染対策ガイドラインでは、マスクの着用、消毒、部屋の換気、お互いの距離を取るなど基本的な対策をはじめ検温、利用
者名簿の作成や利用
者を定員の２分の１以下に制限するなどのガイドラインに沿った対策を実施し、施設の運営を行っております。
○２番（日名子敦子君） 私も公民館の講座を利用している一人ですが、毎回利用
者名簿に署名をし、皆さん感染拡大防止策を守って利用されております。
では、公民館の予約方法はどのようになっていますか。
○
社会教育課長（矢野義知君） お答えいたします。
各地区公民館の予約につきましては、使用される日の前月の１日から公民館の窓口と電話での受付を開始し、インターネットでの予約システムでは前月の１日の午後から、市外の方につきましては、前月の10日から受付を開始しております。
また、別府市公会堂では、大ホールの予約が６か月前、その他の会議室が３か月前からの予約となり、大ホールのみ予約システムでの受付は行っておりません。なお、大ホール以外の会議室につきましては、現在のところ、予約時に感染症対策に関する十分な説明が必要なことから、予約システムでの受付を一時中止しているところでございます。
○２番（日名子敦子君） 予約は全てインターネットだと思っていましたが、別府市公会堂では窓口の予約ということで大変驚きました。毎月１日に先着順に窓口にて予約を取るために夜、夜中から並ばれているそうで、二度驚いております。現在の予約方法が利用
者にとって予約しやすいと言えるのでしょうか。インターネットでの予約が困難な利用
者もまだまだいらっしゃると思われますので、まずは抽せん制にするなどし、周知期間を設けてインターネット予約に移行するなど、予約方法については改善できないでしょうか。
○
社会教育課長（矢野義知君） お答えいたします。
別府市公会堂の予約では、毎月１日には受付開始を並んで待たれているのが現状でございます。議員より御提案のありました予約を抽せん制にすることにつきましては、利用
者の公平性の観点から、今後も検討を重ねていきたいと考えております。
○２番（日名子敦子君） どうぞ、前向きに検討をお願いいたします。
続きまして、体育施設についてお尋ねいたします。
コロナ禍による体育施設も、休館や利用制限はどのように行いましたでしょうか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
市営体育施設につきましては、３月４日からべっぷアリーナや市民体育館などの屋内施設を、また４月29日から５月６日までの間、パークゴルフ場などの屋外施設を休館といたしました。その後、５月25日に策定いたしました別府市運動・スポーツガイドラインに基づきまして、
利用人数や居住地を制限したり、試合形式での練習を制限したりするなどの対策を講じながら、感染リスクの低い施設から順に利用を再開してまいりました。
○２番（日名子敦子君） では、利用再開後、どのような感染症対策を行っていますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
運動・スポーツガイドラインは、スポーツ庁や県の見直しに応じて随時更新しました。また、施設の再開時期等の情報と併せまして、市のホームページにも掲載したところでございます。また、別府市スポーツ協会加盟団体や施設の指定管理
者に対しましては、本ガイドラインを周知するとともに、個別のガイドラインの策定とそれに基づく施設利用の徹底を依頼したところでございます。
現在は全ての施設で利用を再開しておりますが、施設に入る前の検温、手指消毒の徹底、マスクの持参、利用
者間の距離の確保、十分な換気などの
感染予防対策につきましては、引き続き行っています。
○２番（日名子敦子君） 体育施設も、またガイドラインに沿って十分な対策を講じているようです。
では、現在体育施設を利用するにはどのような予約方法がありますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
利用
者が施設の窓口で予約をする方法と、昨年の５月から導入しております大分公共施設案内予約システムを使って予約する２つの方法がございます。この予約システムは、氏名や住所などの情報を事前に登録した利用
者が、インターネットを活用して予約するシステムです。現在、市民体育館や実相寺人工芝サッカー場などで導入しています。
○２番（日名子敦子君） 大分公共施設案内予約システムで予約できない施設があるようですけれども、それはなぜですか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
資格が必要なクレー射撃場、また個人の利用が多い温水プールや公園テニスコートにおきましては、予約システムを導入しておりません。
○２番（日名子敦子君） 体育施設も、公会堂同様にインターネット予約できない施設があるようです。大分市のテニスコートはインターネットで予約できますが、別府市の公園テニスコートはインターネットで予約できず、利用しにくいとの声が聞かれます。このような状況を把握されておりますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
公園テニスコートにはコートが８面ございますが、年間を通して子どもから高齢
者まで幅広い世代の方々に御利用いただいております。そのため、できるだけ多くの方に利用していただけるよう当日の受付を行い、１時間置きに利用
者の入替えを行っております。一方、特定の人の利用が目立つこと、また待ち時間が長いなどの声も寄せられております。
テニスコートは、今年度中に人工芝の張り替えの改修工事を行います。今後も利用
者の皆さんに満足していただける施設となるよう、指定管理
者と協議しながら、予約方法の見直しなどについて引き続き検討してまいりたいと思います。
○２番（日名子敦子君） 先ほども申しましたが、別府市ではデジタルファースト宣言を掲げていますので、予約しやすい環境の向上に努めていただきたいと思います。
では次に、学校行事についての質問に移ります。
小中学校の修学旅行の中止が発表され、先日、小学校につきましては代替プランをお聞きいたしました。修学旅行は、学校行事の中でも特別な行事だと思います。中学校も来年度８月までに実施ということで、その内容も楽しみに待ちたいと思います。
宿泊を伴う行事に不安をお持ちの御家庭も数件あると伺いましたが、
子どもたちのためにも安心・安全の旅の計画をお願いいたしたいと思います。
また、
コロナ禍で音楽祭や文化祭などの文化的行事について実施方法の変更が必要になってくると思われますが、どのような方針を御予定していますでしょうか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
各種学校行事の実施につきましては、各学校長の判断となりますが、実施する場合は市教委が定めたガイドラインに基づき１メートルを目安に最大限の間隔を取り、
子どもたちが向き合わないようにするなど３密を避けて実施するようにし、十分な感染症対策が取れない場合は、校内放送を活用するなど工夫して実施することとしています。
また、外部からの不特定多数が参加する行事については、当面見合わせるようにしています。文化祭などの文化的行事の実施については、その教育的意義や
児童生徒の心情に配慮するとともに、今後の
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
○２番（日名子敦子君） 展示が中止になったり、開・閉会式がモニターになったり、全校では集まることも難しく、やはり例年のようにはいかないようです。
では、例年中学校の体育大会は５月、小学校の運動会は９月に期日を統一して開催されていたと思いますが、今年はどうなっているのでしょうか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
学校ごとに園児・児童数やグラウンドの広さ、またスタンドの形状などが違うため、密集・密接の状況やそれを避ける方法が異なります。そのため今年度は開催日を統一せず、９月中旬から10月下旬までの間で学校ごとに設定するようにしました。その結果、平日開催が２日、土日開催が５日の、合計７日間での分散開催となりました。
○２番（日名子敦子君） 体育大会・運動会は、屋外ですけれども、感染症対策はどのように講じますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
様々な場面において密集・密接を避けることを基本としております。そのため午前中開催とし、競技内容につきましては、徒競走などの個人種目を中心に行い、団体種目を実施する場合は
児童生徒間の距離を保つため１組の人数を制限するなど工夫しております。また必要に応じてマスクを着用するとともに、当日の健康観察などもこれまで同様に行ってまいります。
○２番（日名子敦子君） 体育大会や運動会は、保護
者はもちろん地域の方々も楽しみにしております。そういった方々の応援・観覧についてはどのようにしていますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
保護
者の観覧につきましては、各学校の実情に応じて観覧場所が密集・密接とならないよう極力少人数となるようにしています。また万が一に備えて、事前に観覧
者名簿の提出と当日の受付をお願いする予定です。
なお、来賓は招待しないようにしております。
○２番（日名子敦子君） 生徒・児童１人につき保護
者が一、二名とか、高齢
者は御遠慮ください、つまりおじいちゃんやおばあちゃんは見に行けないということになっていると御近所の高齢女性が残念そうにおっしゃっていました。多くの学校行事が中止や延期・縮小となり、親子・家族で我慢の日々が続いております。行事の写真も少なく、記念の卒業アルバム作成も工夫が必要かもしれません。小学校６年生は中学校を目前に授業の遅れを心配していますし、中学校３年生は高校受験を控え不安な生徒も少なくないと察します。土曜授業も各校でばらつきがあり、心配は尽きません。このような状況について教育長のお考えをお聞かせください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
「教育は夢を語る」とも申されますが、議員さん御指摘の修学旅行や運動会・体育大会につきましては、夢のある、意義のある行事と思っているところでございます。修学旅行につきましては、小学校６年生は佐賀・長崎・熊本方面、中学２年生は京都・奈良・大阪方面に行きたい、行けるという夢と憧れを持っていたと思いますが、かなわず中止となり、
子どもたちには申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。
また運動会・体育大会につきましても、非常に制限をされ、競技も団体種目ではなくて個人種目が多くなろうというような状況でございます。特に小学６年生あるいは中学３年生にとりましては、学校生活最後の運動会・体育大会となります。これまで育てていただきました保護
者の皆様、また地域で支えていただきました地域の皆様方に精いっぱいこの学習の成果を、励ましてもらってエールをもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。
これからもまだ
コロナ禍は継続されると思いますけれども、
コロナ禍に負けないように
子どもたちの安全確保を最優先にして、
子どもたちが笑顔で伸び伸びと、そして学校生活の取組や教育を進めていかなければならない、そういう思いでいっぱいでございます。
○２番（日名子敦子君） 現場の先生方も大変かとは思いますけれども、
子どもたちのためにどうぞよろしくお願いいたします。
では続きまして、集団検診について質問をいたします。
まずは、
健康づくり推進課が行っている集団検診の内容をお伺いいたします。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
がん検診は、健康増進法に基づき、がんの早期発見・早期治療を目的とし、肺がんや胃がんなどの検査を地域の公民館や別府市保健センター等を会場として、検診車による集団検診を実施しております。
○２番（日名子敦子君） では、集団検診の実施においてどのような
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を取っていますか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
新型コロナ感染症による緊急事態宣言の間、集団検診を中止しておりましたけれども、６月より再開をしております。再開するに当たりまして、定員を設けるとともに密集・密接を避けるために受付時間を分け、事前予約制とし、申込みをされた方には事前に問診票を送付し、記入をしていただいた上で持参していただき、滞在時間の短縮などを図るといったような対策を取っております。また検診会場では、一人一人の体調の確認並びにマスクの着用、手指消毒等に御協力をいただき、受診
者間の距離を確保するなど
感染予防に努めております。
○２番（日名子敦子君） 事前に完全予約制で、感染防止対策も完璧なようです。３か月間検診を中止していたということですが、昨年と比べ受診
者数の状況はいかがですか。また今後の取組について何かお考えはありますか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
集団検診再開後の受診状況ですが、集計が完了している６月の受診
者数でいきますと、昨年の６月と同程度の受診
者数となっております。また、非常事態宣言中中止にしていた会場分の集団検診は、７月以降に振り替えて実施、また今後実施の準備をしております。
今後もがんの早期発見・早期治療につなげられるように、身近で検診を受けられる機会の提供に努めるとともに、受診率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
○２番（日名子敦子君） 受診
者数があまり変わらないということですが、日本対がん協会の発表によりますと、
新型コロナウイルスの影響で３月から５月の検診率がかなり低くなっているようです。がん検診や人間ドックを中止したり人数制限をしている
医療機関も多く、毎年の検査、毎月の検査を自粛したため、疾患が進行したり、がんが転移している例も少なくないとのことです。
別府市医師会にも聞き取りをしましたところ、別府市の民間約70
医療機関でがん検診数は、３月から５月の３か月を昨年と比較したところ、昨年は3,283件、今年は2,537件で22.8％減だったそうです。また特定健診は、全国的にその自治体が定めた特定の健診機関でしか受診できないそうですが、別府市は特定健診を個別にかかりつけ
医療機関で受診できるというすばらしい自治体だということも、今回知ることができました。安倍前総理も
コロナ禍の激務で持病が悪化しましたし、検診の大切さ、健康管理がいかに大事かを改めて感じております。
市長をはじめ市職員の皆様も、
コロナ禍でさらにお体を酷使していると思います。健康第一です。検診を受けて安心していただきたいと思います。
以上で、全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（
松川章三君） これをもって
一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。明日19日から24日までの６日間は、休日及び事務整理等のため本会議を休会とし、次の本会議は25日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、明日19日から24日までの６日間は、休日及び事務整理等のため本会議を休会とし、次の本会議は25日定刻から開会いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時01分 散会...