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令和 2年第3回定例会(第4号 9月17日)

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  1. 別府市議会 2020-09-17
    令和 2年第3回定例会(第4号 9月17日)


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    令和 2年第3回定例会(第4号 9月17日)             令和2年第3回定例会会議録(第4号) 令和2年9月17日   〇出席議員(24名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
       15番  萩 野 忠 好 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    上下水道企業管理者             岩 田   弘 君   総務部長     末 田 信 也 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉共生部長福祉事務所長             中 西 康 太 君   いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君    建設部長     松 屋 益治郎 君   共創戦略室長   内 田   剛 君    消防長      須 﨑 良 一 君   教育部長     稲 尾   隆 君    上下水道局次長兼総務課長             藤 吉 賢 次 君   上下水道局次長  山 内 佳 久 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務課長     牧   宏 爾 君    総合政策課長   行 部 さと子 君   温泉課長     野 田 哲 也 君    産業政策課長   奥   茂 夫 君   市民課長     大 石 宗 徳 君    人権同和教育啓発課長             宮 森 久 住 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    高齢者福祉課長  阿 南   剛 君   健康づくり推進課長                                  樋 田 英 彦 君    都市政策課長   籠 田 真一郎 君   道路河川課長   山 田 栄 治 君    公園緑地課長   橋 本 和 久 君   防災危機管理課長 中 村 幸 次 君    学校教育課長   北 村 俊 雄 君   社会教育課参事  森 本 悦 子 君    次長兼スポーツ健康課長             杉 原   勉 君 〇議会事務局出席者    局長       花 田 伸 一     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  藤 内 洋 一     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       浜 崎 憲 幸     主査       市 原 祐 一    主査       松 尾 麻 里     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       令和2年9月17日(木曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(松川章三君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします ○13番(荒金卓雄君) 秋らしくなりまして、今日は読書の秋ではございませんが、別府市の新図書館について質問をいたします。  今年の3月、令和元年度の末に別府市新図書館等整備基本計画が策定されて、令和5年に向けて進んでいくというところでしたが、今回のコロナウイルスの影響を受けまして、当面は1年間ほどはこの事業の推進を執行停止ということになりました。しかし、せっかくいい間隔といいますか、時間をもらったということで少し内容の確認をさせてもらいたいと思います。  私、今回これをいろいろ調べている中で、この図書館の設立が1922年、ですからちょうど98年も経過しています。今年の国勢調査がもう始まりましたが、ちょうど100年目ということはニュース等で流れております。しかし、図書館はそれと並ぶぐらいの98年前に別府市で設立された。それも別府北尋常高等小学校内にまずは附属として設置されたわけですが、正式には1922年、大正11年です。6月10日に蔵書数1,000冊でスタートしたというふうになっております。ちなみに別府市制のスタートが大正13年ですから、それよりも図書館のほうがお兄さんということであります。  今、別府市の図書館の議論がされているように、全国でも多くの図書館が今後の地方創生、また新しい令和の時代等を見据えながら、平成の時代からいろんな取組をしてきているわけですけれども、私は今年の2月に片山善博・元総務大臣、元鳥取県知事の講演を聞きに行きまして、地方創生と公共図書館の役割というような内容でした。端的に、鳥取県の知事を経験したというのを、事例をいろいろ語りながら、とにかく公共図書館は地方の知の拠点ですと。そして地方創生といっても地方の一人一人が自立するということが一番基本であって、その自立をするための知の拠点というのが公共図書館ですという位置づけをされておりました。  私も本好きなほうですから、今の市立図書館にもしばしば通っております。規模はもちろん大きいとは言えないわけですけれども、やっぱり本に触れる、そういう時間を持つということは非常に大事だなというふうに思っております。  そこで、まず今申しました地方創生、地方活性化に対して公共図書館が果たす役割についてどのように認識していますか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  近年の国内の事例を見ましても、地方創生の時代において図書館には新たな役割が求められているということが分かります。本市におきましては、都市政策課題がこれまで行政の各部署や各事業所がそれぞれの分野ごとに議論をしてまいりました。これからは、新図書館という知の拠点において幅広い人々や知識がつながることによって課題解決や変化に対応する新たなアイデア、価値、サービスを生み出す場、さらには本市の長期的な展望やビジョンを実現する政策形成の拠点として、図書館には地方創生をはじめとする政策の実現のバックアップをする役割があるというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 非常に大胆な位置づけといいますかね。私なんかも通常図書館といえば、まず本を借りて返してと。また必要な本等を見つけてもらうのに手伝ってもらうというようなことが主体で、あとはこれ、今、別府市の図書館の利用案内というのがありますけれども、この中でもそういう本の貸し借り以外にはレファレンスサービスですとか複写サービス、こういうのが主体といいますか、表に見えるわけですけれども、今おっしゃった地方創生をする上で「知の拠点」というようなとか、また「政策形成の拠点」という言い方をされました。「拠点」という言葉がなかなか私たちもなじみがないのですけれども、まず現状の図書館にはそういう機能というか、役割はないということがあろうかと思います。その上で、今後様々な別府市の中で問題意識を共有している方ですとか、また課題を抱える様々な分野の方が集まる場所と。またそういう場所をセッティングする、もっと言えば仕掛ける、こういうような意味での拠点という要望かと思いますけれども、そういう捉え方で間違いないでしょうか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○13番(荒金卓雄君) 私、この2月に、同じく愛知県にあります田原市図書館というのをやっぱり視察、勉強させていただいたのですけれども、そこはやはりベーシックな図書館としての機能を丁寧にやる。お子さんも借りに来ます。また子ども連れで若いお母さんも来る。夕方は仕事帰りの若い方、また壮年の方、パートの方、こういう方もやはり本を借りに来るということなのですが、そういうベーシックな機能をしっかり果たしておけば、市民の方が自然と、図書館に行けばこういう企画があった、またこういう講演会があったというようなことに触れていく中で親密度が上がってくる、そういうのが私はベーシックな機能の大事なところだと思うのですけれども、今後は時代また地域に合った必要な工夫を加えていく必要が出てきます。それが今回のこの基本計画で上げられておりますけれども、新図書館にどのような役割を今回の基本計画で上げているのか、これをお答えください。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  基本計画では、これまでの検討を踏まえ新図書館の基本理念を「ひとりひとりの暮らしと創造のよりどころへ」と整理をいたしました。これは多様性を持つ一人一人に向き合い日々の暮らしを支え、そして地域の産業に寄り添い、別府というまちをどういうふうにつくっていくかという活動をサポートする。そして図書館として守るべきベーシックな部分は普遍的に守り、社会や環境などの変化に柔軟に対応する不易流行の姿勢を示したものです。その上で基本計画では教育、健康・福祉、産業、アート、まちづくりという主に5つの地域課題における役割や方向性を具体的に示し、併せて市民が憩い、安らぎ、暮らしを楽しむ空間、この空間のことを基本計画の中ではサードプレイスというふうに整理をしておりますが、こういった公共空間としての機能を目指していきたいというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 新しい図書館の役割の基本理念が、今言いましたような「ひとりひとりの暮らしと創造のよりどころへ」ということで、お一人お一人様々な知的興味があり、また生活の上で困っていることがあったり、これはどこに聞きに行ったらいいのかなというような、そういう具体的なものがあります。しかし、それが今、現状の別府市図書館にでは聞きに行こうかというのは、現状なかなかないのではないかと思うのですが、それを私は今回思い切って入れて、また新しい公共空間ということで教育ですとか健康・福祉、産業、こういう分野の解決をやる拠点という公共空間を提供するというのに加えて、とにかく何となくでもいいから図書館に行くと心安らぐなと、ちょっと図書館に行って椅子に座ってぼおっとするといったら恐縮ですが、少し時間を過ごしてみようかと。こういうような暮らしを楽しむ、また安らぎ、憩いを求める公共空間も提供しようということなのですね。それが「サードプレイス」という呼び方、新しい居場所といいますかね、そういう概念だと思うのですけれども、しかしそれを実現していく上で大事なのは、今回この運営管理の方針を3つの部門に立て分けてやっております。いわゆる図書館としての一番ベーシックな役割は、とにかく行政が、公共がどこまでも受け持っていく、責任を取っていくと。ただしそれと並行して、並列していわゆる行きやすい、またこういうイベントがある、こういう企画があるというような、民間のアイデア等を生かしてできるような連携機能部分というのを設けて、さらにその両面をいわゆるマネジメントするマネジメント部門というのを設けているということですが、それぞれの内容をもう少し分かりやすく御説明ください。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  重ねてになりますが、公共図書館には長期的な展望・ビジョンを実現する政策形成の拠点という役割が求められています。その役割を実現する上では市の政策に沿った適切な運営や調査研究の継続性、一貫性が重要であり、そのためには図書館サービス部門に行政が主体的に関与し担うことが必要と考えています。一方で連携機能部門にノウハウを有する民間企業の参画を促すことで、新しい時代に求められる柔軟で質の高いサービスを提供いたします。これら2つの部門が相乗効果を上げるために、マネジメント部門を組織します。具体的には施設全体の広報や業種の調整、計画・立案、そして周辺施設との連携などを担います。このマネジメント部門は、公民連携による組織を考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 今回の基本計画に出ている概要というのをよく読ませてもらいましたけれども、恐らくこういうことかなと思うのです。例えば、現在の図書館でも不登校児童生徒への図書館等の活用推進。本を読んでもらおう、それで少しでもまた気持ちが変わっていけばというような部分かと思うのですが、今回の新しい図書館の公共の部分がやるというところには、もうはっきりと教育に関わる分野で不登校児童生徒居場所づくり。ここにおっていいのですよ、ここに来てくださいと、こういう踏み込んだ位置づけかと思うのですね。  もう一つそれと並行してやる連携機能、民間がやるやつとしては、ここに上げられているのは不登校児童生徒のための学習支援、ただ来てもらうだけではちょっとそれ以上行政としてはなかなか応援がし難いけれども、民間のそういうノウハウを持った方に来てもらった不登校児童に学習支援をずばりやりましょう、そういう何といいますかね、つながり方というか、発展の仕方。私は、これは非常に頼もしいというか、面白いなというふうに思います。  私、今年の1月にありましたけれども、第4回のオープンプラットフォームというのに、1回だけですけれども参加いたしまして、そのときに講師の嶋田学さんという、これは岡山県の瀬戸内市民図書館を立ち上げた方なのですけれども、その方が、なぜ図書館が要るのかと。この瀬戸内市というのは人口が四、五万人の小さいところなのです。だけれども、そこでなぜ必要なのかというようなことで話す中で、こんなエピソードを紹介していました。例えば、あるとき子どもが図書館に走り込んできて、虫を手に、「この虫何という名前かな」と聞きに来たわけですよ。そのときにカブトムシを調べる「カブトムシ図鑑」というのを職員の方が引っ張ってきて、「どれかな」と一緒に見ながら、「あ、これだ」、何々カブトムシだというのを発見というか、教えてあげた。  そうしたら、次の日にその同じ子どもさんが、今度は「魚の図鑑があるかな」というふうに来たというのですよね。子どもさんとしては知的興味というか、ぱっと一気に開かせてもらったというか、というようなのではないかと思います。  それ以外にも70代の女性が移動図書館にやってきて、割り箸の箸袋の裏に「脊柱菅狭窄症」とメモしたのを持ってきて、「私、こういう診断を受けたのだけれども、本当かな」と。いわゆるセカンドオピニオンを求めると言うと大げさですが、そういうのを図書館の方に聞いてきたとか、こういう求めるいろんな題材は子どもも大人も様々あろうかと思います。要はそれを受け入れるきっかけというか体制、場所づくり、こういうのに図書館が大きく踏み込んでやっていこうということだろうと思うのですね。  そういうのに関して、もう一個図書館のレファレンス機能というのがあります。これは今言ったようにいろんな疑問になったときに一緒に調べるのを応援してあげる、またこういう本があるからこれでちょっと自分で調べてみたらというようなこと、またこういう雑誌が、最新のやつがあるから参考にしてくださいと、こういう道案内のような役割をするわけですけれども、これが実は私が行きました愛知県の田原市図書館で非常に丁寧に、熱心にやられていまして、いわゆる一人一人にそういうサービスを提供するという枠をさらに超えて、まちづくりにかかわるレファレンス機能まちづくりに貢献する図書館、こういうコンセプトでやっているのですね。それが非常に高く評価されまして、昨年の全国図書館レファレンス大賞を受けるぐらいありました。  しかし、このレファレンスというのは非常に難しいと思っています。普通に親や子どもに教えるだけでも、なかなか思うようにいかない。ましてやそれが専門的な知識とかにまでなりますと、やっぱり高度なレファレンスができる人材が非常に大事ではないかと私は思います。だからその辺、これまで、言い方は悪いですけれども、図書館長といいますと市役所のOBの方が就くというのが多かったのですけれども、今度の新図書館に関しては思い切ったそういう人材の抜てきというか、登用をしていかないと、ここに掲げている基本計画の実現をしていくのは並大抵ではないのではないかなと思っています。  あと、ちょっとこれだけ教えてください。今回コロナ禍の中で図書館の電子図書館機能というのがちょっと話題になってきていますが、別府市の新図書館はその点に関してはどのように考えていますか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  昨年度基本計画を策定いたしましたが、コロナウイルス感染症による影響を経験した今だからこそ、新しい時代における図書館の在り方や役割について改めて検討しなければならないと考えています。感染症予防対策だけではなく高齢者、交通弱者など図書館に来館をして利用することが困難な方に対するサービスという観点からも、来館による利用だけではなく、電話やファックスはもちろんですが、インターネットなどオンラインを活用した利用方法についても積極的な導入を検討したいというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) しっかり力を入れていってほしいと思います。また、これは要望ですが、今の開館時間、9時から夜の19時までと。今はコロナ禍で17時までになっていますけれども、土日は17時までと。あとは貸し出し冊数ですね。これは5冊で2週間なのですよ。これはちょっとね、5冊借りたいというのと2週間では読み切れないというのは、できれば大分図書館は今10冊で大まか1か月ぐらいの許容量がありますので、そういう部分からも見直しを行っていただきたいというふうに思います。  最後に、今回のこの事業が一時執行停止ということになっていますが、今後の進展の速度や内容に大きな影響があるのかどうか。これはどうでしょうか。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  新図書館が、一人一人の暮らしのよりどころとなり、そして未来を創造するという基本理念については変わりはありません。ただ、コロナ禍によって「ニューノーマル」と言われますように、これまでの常識が大きく変わる可能性があります。やはり常に時代の変化に対応して新しい社会的課題を解決することが、新図書館に求められる使命でもあると思っています。よい図書館はコミュニティーをつくるというふうに言われますけれども、人が集まる感染リスクによって来館者数の目標、これについても最低限は必要ではないかと考えているところであります。  今後、例えば電子書籍の導入など知識や情報へのアクセスをどのようにしていくか、あるいは知的活動を通じて人と人がどのようにつながっていくかという、そういった手段や方法については新しい形に変わるかもしれません。  それから、今後の事業の進捗についてですけれども、来年4月に正規の司書2名の採用を予定しております。今回のコロナ禍によって開設時期につきましては、当初の想定よりも遅れますけれども、やはり新しい時代の図書館に向かって着実に事業を進めていきたいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 別府市の新図書館というだけではなくて周辺の別府公園、またビーコン、アルゲリッチ、こういうトータルな文化拠点というのも、大切なところですので、今後も大変でしょうけれども、しっかり時間ができた分、見直す分は見直しながら準備を進めていっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  では次に、行政のデジタル化推進の絶好のチャンスについてということで、マイナンバーカードの普及率等を伺ってまいります。  まず、現在の別府市のマイナンバーカードの普及率また年代別ですね、また男女別、この内訳はどういうぐらいになっていますか。 ○市民課長(大石宗徳君) お答えいたします。  平成28年1月より交付の始まりましたマイナンバーカードの交付については、令和2年7月末現在、別府市全体の交付者数は約1万8,000人、16%となっております。  年代別のカード取得件数につきましては、二十歳未満、男507人、女579人、合計1,086人、二十歳から39歳、男1,504人、女1,428人、合計2,932人、40歳から59歳までは、男2,276人、女1,933人、合計4,209人。60歳以上でございますが、男4,587人、女5,255人、合計9,842人となっております。合計で男8,874人、女9,195人、合計1万8,069人となっております。 ○13番(荒金卓雄君) 別府市、現状で16%ということです。しかし、これは全国の平均と比べますと、全国平均で19.38%、これはちょっと増えた8月末の数字です。大分県全体の平均でも18.86%ですから、別府市はちょっと出遅れているというか、なかなか進みにくいなという状況かと思うのですが、私は今の年代別の数字をちょっと整理したのですが、60歳以上の高齢者ですわね、全体の54.5%なのですよ。それで、あと中堅どころの40歳から59歳で23.3%、二十歳から39歳の若い世代でも16.2%。ですから、高齢になればなるほどマイナンバーカードの交付を受けているということですね。  一個残念なのは、二十歳未満、いわゆる未成年のゼロ歳児から小学校、中学校の児童生徒も入るわけですけれども、それが全体で6%なのですね。これがちょっと伸び悩みの鍵を持っているのではないかなと思うのですが、これはどういう理由からが考えられますか。 ○市民課長(大石宗徳君) お答えいたします。  未成年者につきましては、マイナンバーカードを取得するために保護者の意識が必要になろうかと思います。また義務教育の期間である15歳未満の中学生までは本人の身分証明が求められる機会が少なく、併せて16歳から19歳までは学生証や運転免許証を所持している方が多く、マイナンバーカードの必要性が低いこと、次に未成年者のマイナンバーカードの有効期限が成人の10年間に比べ半分の5年間と短いこと、そのため二十歳になってからつくろうと考えている方が保護者を含め多いのではないかと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) それでもとにかくマイナンバーカードの普及率を上げていくことが、これからのデジタル化の行政の時代にとにかく必要なわけですね。今回の新しい菅総理も、デジタル庁をつくろうではないか、こういう構想まで上がっています。  それで、なかなか伸びないのを伸ばしていくまず1つは、そのメリットをはっきりさせていく。これは行政側にとってもあるでしょうし、市民の側にとってもあるわけですけれども、まず行政側にとって、このマイナンバーカードが普及して使われてくるとどういう便利さがあるのでしょうか。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  マイナンバー制度は、複数の行政機関に存在する特定の個人の情報が同一人物の情報であるということを確認するための基盤であり、別府市と国や県、他の市町村との間や別府市役所内の異なる部署の間で情報連携が可能な事務におきまして、市民の皆様に各種証明書類を添付していただくことなく必要な情報を取得することができるものです。例えば、転入された方が児童手当の手続をする際、前の住所地で所得証明を取っていただく必要がありましたが、マイナンバーカードを提示すれば子育て支援課で情報の取得ができるようになりました。また、様々な行政手続におきまして本人確認ができるものとして活用できます。  マイナンバーカードを多くの市民の方が取得することで行政を効率化し、人や財源を住民サービスに振り分けられることが、行政にとりましてのメリットであると考えております。 ○13番(荒金卓雄君) これは、考えたらすごいことなのですね。今児童手当の話をされました。引っ越して、例えば福岡市からこちらに、別府市に引っ越してきて児童手当の申請をする。そのときに所得制限がありますから、所得証明を出さないといけない。ところが別府市では現年度ですから、まだ所得証明が出せない。ということは、これまで住んでいた福岡市のほうに所得証明を、従来は紙で送ってもらって、それを持って別府市の市役所に申請に行く、こういう手間があったわけですけれども、このマイナンバーカードを使えば、要は福岡市が持っているこの引っ越してきた人の所得証明情報をオンラインで別府市で照会できて一発で終わると。これはこれまで例えば別府市役所の中だけでも情報の共有というのが、なかなか個人情報の問題で難しかった。それが別府市と福岡市、別府市と東京都と、こういう、さらに国と、こういう異なる行政機関の間で情報のやり取りといったら悪いのだけれども、照会ですね。それもマイナンバーカードでこの人に間違いないということがはっきり証明できるから、できるわけですね。  では、今回逆に市民にとっての便利になる有用性とはどういうものが考えられますか。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  市民の皆様にとっての有用性としましては、顔写真付きであることから本人の確認を証するものとして活用できるほか、行政における様々な手続におきまして、行政が管理している各種証明書類を御自身で取得し添付する必要がなくなります。また、現在児童手当や保育所入所の申請がマイナンバーカードを使用することでオンライン申請が可能となっており、市役所に出向くことなく手続をすることができます。
     今後国が予定している利用につきましては、引っ越しワンストップサービスや死亡・相続ワンストップサービスの提供などがございます。これらのサービスに加えまして、マイナポイント事業や健康保険証としての利用などのメリットが市民の皆様にもあると考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 今、課長が事例に挙げました児童手当や保育所入所の申請が、マイナンバーカードを利用してオンラインでできると。これはもうもちろん理屈ではそういう方向に行っているわけですが、果たして別府でそういう利用の仕方があるのかなと思って、私、原課の子育て支援課の課長に確認しましたら、児童手当の現況届、これが23件このマイナンバーカードを使ってのオンラインの手続でされていますと。保育所入所の申請はちょっと今のところはないということですけれども、やはりこれは便利さを知っている皆さんにとっては、24時間いつでもできるわけですから、私はどんどん広がっていくメリットがあろうかと思います。  半面、つくろうかな、どうしようかなというブレーキになるのが、個人情報に関する不安というのがあろうかと思います。実際につくったけれども、盗難されたり紛失したら怖い、他人に個人番号が漏れたら悪用されるというような声がやはり聞かれます。このマイナンバーカードの安全性についてはどのような対策が取られていますか。 ○市民課長(大石宗徳君) お答えいたします。  マイナンバーカードにつきましては、カードを紛失し個人番号が漏れても、他人がなりすましにより悪用することができない仕組みを取っております。マイナンバーカードを使う手続には、民間事業者を含め必ず本人確認が必要となっております。そのためマイナンバーカードは顔写真入りで、対面での悪用は困難になります。また、パソコンやスマホで使用するためには暗証番号が必要となっており、数回間違うとカードがロックされるほか、正規の手順によらない方法でカード内の情報を読み出そうとするとカードが使用不能になる仕組みも有しております。さらにマイナンバーカード内にはプライバシー性の高い本人の税や年金などの情報は記録されておらず、多くの安全面での措置が施されております。 ○13番(荒金卓雄君) このマイナンバーカードの中にチップが埋め込まれていますけれども、このチップの中には重要な個人情報、さっき言いました所得ですとか税金、年金、こういうような情報が全く入っていない。とにかくそういう情報を基にアクセスするときの本人証明で使われているわけで、万が一紛失・盗難に遭っても、顔写真が付いていますからね、本人がそれを持って必要な部署の窓口に行って初めて有効になるわけですから、他人になりすましで悪用される心配はないということをもっと知ってもらうことが大事かと思います。  そのマイナンバーカードを普及させる国の大きな予算をかけての事業がマイナポイント事業でありますけれども、今別府市でも1階の特設会場でマイナポイントの予約登録ができますよ、マイナンバーカードをつくったらこちらにすぐ来てやりましょうと、こういう動機づけで行っているようですが、このマイナポイントの申込み方法について少し御説明ください。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  マイナポイント事業とは、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の拡大を図る事業で、その手続にはマイナンバーカードマイナンバーカード受取時に設定しました数字4桁のパスワード、それと電子マネーやQRコード決済などのIDが必要となります。ICカードリーダーが備わっているなど環境が整ったパソコンやスマートフォンで手続が可能ですが、必要な環境が整わない場合は、現在市役所で手続のお手伝いをする窓口を開設しているほか、郵便局やコンビニ、携帯ショップなどでマイナポイント申込みのための端末を設置しております。ポイントにつきましては、国の予算に上限があります。申込みとポイントの受け取りは令和3年3月31日までとなっており、市役所での支援窓口も同日まで開設しておりますので、多くの方に手続をしていただきたいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 私も早速、手続をやりました。ただし、チャージ方式の交通系のカードで登録したものですから、チャージをしないことには返ってこないということなのですけれども、これが最大25%ですから、最大2万円まで買物をするなりチャージをすれば5,000ポイント、「円」ではない。そのキャッシュレス決済のための使えるポイントとして5,000円分が返ってくるということですから、これは小さい子どもさんがおれば、4人家族であれば2万円分のポイントがもらえるわけですからね、どんどん推進してもらいたいと思っております。  健康保険証の質問は、ちょっともう割愛します。  結びに、今デジタル化の推進の上でのマイナンバーカードの話をしましたが、もう一点。いわゆる窓口でいろんな申請書類を書いたりするときに、どうしても署名と捺印、または記名と押印、こういうのが求められて、「ああ、しまった、印鑑を今日は忘れているのですよ、悪いかな」と言っても、「ううん」というようなやり取りで、ひどいときにはその場で印鑑を買って押すというようなこともあるようですけれども、これは全国的に今このコロナ禍の中で日本の行政、またビジネスの上で商習慣であります対面でやる、また文書、紙でやる、また判こを使う、こういう文化が大きく見直されようとしています。  それで、まず現在、別府市の市民課としてこの押印の必要性の取扱い、これはどうなっていますか。 ○市民課長(大石宗徳君) お答えいたします。  現在市民課で取り扱っております申請書、届出書などは約60種類ございます。原則窓口に備付けの申請書に記入し、運転免許証マイナンバーカード等の顔写真入りの身分証明を提示していただければ、押印の省略を可能としております。 ○13番(荒金卓雄君) ここでもマイナンバーカードの効果抜群というところだと思うのですよ。もう印鑑とか煩わしい、煩わしいというか、忘れたり、どこ行ったかなというようなものを大事に管理するよりも、マイナンバーカードをずばり持って窓口に行くというようなことができたらと思います。これはただし現在市民課で住民票ですとか戸籍、そういうものの申請等でそういう取扱いをしているということですけれども、実際ほかの部署でやはり市民の皆さんに署名を求めて捺印を求めるというのがあろうかと思います。この辺も、全庁で一度しっかり見直すというような取組を、私はしてもらいたいと思います。  全国の自治体でもこの判この押印、捺印の省略可能という見直しをどんどん進めている動きがありますので、どうかよろしくお願いします。この項を、以上で終了いたします。  続きまして、市民生活の安心・安全の強化についてということで、白線消えの横断歩道に関してお伺いします。  この8月、実は鶴見丘高校の横通り、いわゆる鶴高通りのところで横断歩道が消えかかっていた箇所が多数あったのですけれども、九州横断道路の交差点のところから中部中学校通り方向に向けて塗り直し、上塗りが多数されました。私、そこの通りのもう一個上の荘園の新別府病院に上がっていく通りで、前々から信号がないところの横断歩道で消えていて、もう分からない。車から見ても分からない。ましてや夜になればまず見えない。こういうところが要望を受けていて、道路河川課を通じて県に、私もまた別府署に直接要望を伝えたりもしてきていましたけれども、今回の8月の作業の中で実はそこが上塗りになった。私に強く要望を言っていた方から、大変に喜んでもらいました。大変、私はこの場をお借りして御礼を申し上げます。  それで、そういうもう消えていて危ないという横断歩道をいわゆる上塗り、修繕をするというときの対応は、現状どうなっていますか。 ○道路河川課長(山田栄治君) お答えをいたします。  路面標示の修繕要望についてですが、中央線や外側線などの区画線等につきましては、市の対応となります。また、議員が言われました横断歩道、そのほか停止線、それから制限速度や「止まれ」の文字表示等規制を伴うものにつきましては、警察の設置となっております。そのため、市民の方からの要望や日常的なパトロールなどによって修繕が必要な横断歩道を確認した場合は、警察のほうへ要望をするといった対応になります。 ○13番(荒金卓雄君) これが私は市と県の何といいますか、縦割りの残念なところなのですよ。とにかく横断歩道が、信号機のない箇所の横断歩道が、特に高齢者にとっても子どもさんにとっても、障がいのある方にとっても、もう危険箇所です、逆に。渡ろうとしても、車がそこが見えないから、横断する人が勝手に渡ろうとしているのではないかというふうに見えかねない。本来は道交法の上で横断歩道があって、そこを人が渡ろうとすれば、車は必ず一時停止を、一旦停止をしなければならないとなっているわけですけれども、もうその横断歩道が見えなければ、ドライバーのほうもできかねるというような問題になるわけです。今おっしゃった市の管轄ではない、県の警察のほうだと言いますけれども、別に新しくつくってもらうわけではないわけですよ。現状ある、もうここに横断歩道があります、交通の制約が発生しますという箇所が消えているから、要はその役割を果たせていないから何とかしたい、する必要があるということなわけですからね、私は率直に市のほうが県のほうに、この箇所は市民の方から強い要望があって危険な箇所ですと。もううちが、別府市が先にやっておきますから、費用のほうは後で清算してくださいと、こういうようなやり方を考えついてもいいと私は思うのですけれども、どうでしょうか。 ○道路河川課長(山田栄治君) お答えをいたします。  横断歩道につきましては、規制を伴う施設でありますので、市のほうが代わりに修繕するといったことについては難しいことではありますが、早急な対応について警察のほうに強く要望するとともに、緊急度の高いものについては、その対応等について引き続き協議をしてまいりたいと思います。 ○13番(荒金卓雄君) お願いします。  もう一つですね。今度は河川に関しての警戒対策ということでお伺いします。  今年の令和2年7月の豪雨で大分県下日田市をはじめ由布市、九重町、玖珠町と、非常に大きな川が氾濫して多くの住宅、また旅館等が床下浸水、床上浸水、土砂がもう直接入ってくるというような被害がありました。これは過去に経験がない規模で豪雨が来ますので、なかなか対策といっても難しいところだと思うのですが、事前に万が一そういう過剰な雨が降ったときには危ないかもしれません、危険箇所ですというのをやはりはっきりさせて、その周辺の市民の皆さんに知ってもらうということが必要ではないかと思うのですけれども、現在市内でそういう河川の警戒対策をしているところがありますか。 ○道路河川課長(山田栄治君) お答えいたします。  河川についての警戒対策として示されている情報ですが、河川としましては、県の管理の朝見川になりますが、氾濫した場合の浸水の状況予測などを示した洪水ハザードマップがあります。これにつきましては、大分県が公表している朝見川の洪水浸水想定区域図を基に既存の朝見川洪水ハザードマップを更新したもので、市のホームページ等でお知らせをしております。 ○13番(荒金卓雄君) そういうのを、周辺の住民の皆さんに警報していくということが非常に重要だと思います。  それと併せて、いわゆる河川の水位が上がって氾濫というのに加えてのり面ですね、崖、急斜面、ここが土砂崩れで、その下にある住宅が流されてしまうというような危険もあります。そういうようなのり面や急傾斜地、こういうようなところも事前のチェック、確認が必要ではないかと思いますが、この点に関してはどうでしょうか。 ○道路河川課長(山田栄治君) お答えをいたします。  のり面等の急傾斜地についてですが、警戒すべき場所を抽出し、毎年出水期前に県とともに点検・確認を行っております。引き続き県と協力し点検等を行っていきたいと思います。 ○13番(荒金卓雄君) そういうようなのをしっかり取る中で、つい最近、大分県が激甚化する豪雨災害に対応するために総合治水プラン、いわゆる河川等の治水ですね、プランを初めて今後策定するという発表がありました。これはいわゆる想定雨量に基づいて危険箇所を予想して、事前の予防工事などをするわけですけれども、この想定に使う雨の量のデータがちょっと古くなっているのですね。平成の後半、また令和に入って、そのデータ以上の降水が出てきているという中で、この想定雨量を見直した上で危険箇所、またそれに応じた予防工事をやるべきだというようなことが出ていますので、ぜひそういう情報もしっかりキャッチして、県のほうと連携を取って取り組んでいただきたいということを申し上げます。  では次に、災害時の備蓄品の使用履歴に関してお伺いします。  つい先日の台風10号では、別府市では幸い大きな被害がありませんでしたけれども、別府市が発令をしました避難勧告で市内8か所の避難所プラスべっぷアリーナ、または車上避難ということで、最大ピーク時には155世帯216人、あと車中泊というので37台の車と59人、ペット8匹、こういう避難がされております。やはり市民の皆さんにとっては安全・安心に、不安を持って避難所を頼りにして行くのだろうと思います。それで避難所でもちろん備蓄品の出番になるわけですけれども、これまで過去に実際に使用された備蓄品は、どういうのがどの程度ありますか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  市の災害時備蓄品で過去に使用されたものについて、熊本地震で使用した主なものを挙げますと、敷きマット、水、アルファ化米、間仕切り、毛布などでございます。使用した備蓄品については、地震後に補充をいたしております。  また、熊本地震以降の風水害による避難所開設については、平成29年度は4回、最大避難者数合計29人、平成30年度は4回、最大避難者数合計51人、令和元年度は3回、最大避難者数合計37人となっており、敷きマット、段ボールベッド、毛布等を使用しています。  また、事前に準備ができる風水害などにおいては、水、食料等については避難される方に準備をお願いしているところでございます。 ○13番(荒金卓雄君) やはり毎年4回ぐらい平均で避難所開設また避難、そこで備蓄品の提供というのがあります。これも何回も重ねる中で要望、必要な物品の種類等が見直されてきていると思いますけれども、この最近で新たに追加をした災害時の備蓄品がありますか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えします。  熊本地震後に新たに災害時備蓄品として購入したものは、段ボールベッド、ブルーシート、液体ミルクなどです。大規模災害時の断水を考慮し、貯水容量1トンの組立て式給水タンクを13個平成30年度に購入し、平成29年度からは海抜10メーター以上の収容避難所10か所へのマンホールトイレの整備を計画し、令和元年度までに7か所が完成しているところです。  また、新型コロナウイルス感染症対策としましては、間仕切りテントをはじめ手指消毒液、マスク、手袋、簡易ベッドなどを追加することとしています。 ○13番(荒金卓雄君) やはり、そういう見直しが大事だと思います。今回の令和2年7月豪雨で大分市内のある箇所は、川が氾濫して民家に土砂が入ってきたというのを聞きました。そのときにそれに関わった方から、土砂を要は家の中から出してそれを搬出する、これがどうしていいのか。もちろんスコップがないとできない、またそれを詰める土のうがないとできない、こういうような声がありましてね、そういうのもひとつ備蓄品として考える。個人レベルでそれは考えてくださいというやり取りもありますけれども、規模が万が一大きくなったときに、やっぱりそういう即役立つものがあれば被害を最小限、また復旧を迅速にできるということです。  実は国土交通省から令和元年の東日本台風のときに、そういう宅地内から土砂、瓦礫の撤去に関する事例というか、どういうふうにするという取組のガイダンスが実は国のほうから県または市のほう宛てに出ている。それはなぜかというと、まず市町村が、そういう土砂が大量に一般の民家、商店等に入って、それを復旧するときに、搬出するというときにどうしていいのか。大量になればそれを路上に置いておいていいのか、または仮設、仮置き場を設けていいのか、またはごみとして出していいのか、こういうようなことが、まず自治体自体が、市町村自体が想定というか決めてなくて、どうしたらいいか分からないという要望があったということで、国のほうがそこまでのことをやっております。  ですから、今申し上げたような別府にももしそういう土砂等の流入があったときには、迅速にその復旧につながるような必要なものというのになる、そういうもの等もぜひ検討してもらいたいというふうに申し上げます。  最後の熱中症避難所は、これ、大変恐縮です、先に言えばよかったのですが、割愛します。以上で、私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○18番(平野文活君) 早速、質問に入りたいと思います。  まず、コロナ関係の質問であります。  県内での感染者が、4月から始まって、7月まで4か月間で66人です。ところが8月になった途端に、8月だけで79人。9月は今だんだん落ち着いてきておるようでありますが、県が「第2波」と言いましたが、この第2波は県全体でいうと第1波のいうなら4倍以上。別府市も第1波の4か月で3人でした。それが8月だけで14人になったのですね、14人が8月発症しました。つまり第1波のときは1か月1人にも満たなかった。それが1か月だけで14人ということは14倍ということですね。この感染急増の要因についてどう考えているか、まずお聞きしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  要因としまして、まず大分県内における検査体制の整備による検査数の増加に伴い、濃厚接触者以外にも範囲を広げた検査が可能になったこと、また6月19日から県境を越える移動自粛が全面的に解除されたことに伴い人の移動が大分県内でも起こる状況となり、7月末に県外由来が疑われるケースが散発的に確認されております。その後、当市で集団感染事例の発生や、お盆明けには県外からの帰省、県外への移動による感染例の報告が上がっていることからも、県をまたぐ人の移動が要因の一つであるのではないかとも推測されます。  しかしながら、その一方で現在まで大分県は九州管内で感染者が最も少ない状況であり、医療従事者や関係団体の皆さんはもとより、県民・市民の皆様における感染予防対策への理解・実践の成果であると考えております。今後も引き続き、市民の皆様には新しい生活様式を取り入れた取組を実践していただけるよう、感染拡大防止に向け取り組んでいきたいと考えております。 ○18番(平野文活君) 移動の緩和、これが最大の原因であるということはもう明らかだろうと思いますね。新しい生活様式ということを言われましたが、この新しい生活様式の中にも移動に関する感染対策という項目がありまして、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動を控えるというふうに、この新しい生活様式の中でもやっぱりこういうことを指摘をしておりますね。ですから、移動の促進策を進めるのであれば、当然感染拡大の危険性も高まる。特に、秋から冬にかけての備えが必要だというふうに思います。  そこで、この感染防止と経済対策の関連をどう考えるかということでございますが、私は6月の議会で、この両にらみのかじ取りが大事だということを強調しました。市長もそのときは「うんうん」とうなずいておられました。  そこで、別府市のこの感染防止対策と経済対策の費用が、今日まで予算ベースで整理するとどうなるかということをお聞きしたいと思いますが、御答弁いただけますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の事業費の総額でございます。令和元年度から現在までの経済対策、商工費及び観光費の予算ベースでの額につきましては、13億6,539万円であり、そのうち国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金3億1,800万円を充当し、残り10億4,739万円は一般財源となっております。 ○18番(平野文活君) 感染防止対策の費用については、いかがですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  感染防止対策として産業政策課では、感染症予防対策事業といたしまして1億500万円、事業費の10分の9を補助、上限15万円となっております。加えまして、新型ウイルス感染症対策事業の次亜塩素酸水でございますけれども、予算額200万円となっております。 ○18番(平野文活君) 総額13億円と1億円というのを比べてみても、やはりちょっと経済対策は非常に重視しているけれども、感染防止というのはやっぱりそれほど重視されていないなと、予算ベースで言うとそういう印象を受けます。また、その感染防止の1億円も今おっしゃったようにアクリル板だとか、昨日話にあったエアコンの設置だとか、そういう事業者のための感染防止費用ですね。ですから、これも見方を変えればいわゆる経済対策と言ってもいいのではないかというふうには思うのですよね。私はやっぱり「Go Toトラベル」など大いに推進するということであれば、無症状、無自覚の感染者が増えるという前提に立って、昨日、美馬議員も強調しましたけれども、いかに検査を充実させてそういう感染者を早く発見するか、そして市中感染にならないように手立てを講ずる、ここに行政の大事な責任があるのではないかというふうに、ここを強調したいというふうに思います。  確かに医療に係る検査とかいうのは、県の責任――直接的には――だというふうには思います。しかし、県下の各市の動きを見たときに、私は新聞紙上で「あっ」と注目したのですけれども、もう5月の段階で由布市が市独自の単費を組んでPCR検査のセンターを設置しましたね。直接担当者にも聞いてみましたけれども、7月以降は県が本格的な検査体制を充実したので、それに合流して県の予算でやっているということでありますが、いち早く市単独でも、そういうことをやったところがあるわけですね。  ですから、長野市政も経済対策は、私は非常に評価をします。評価をするのですが、もっと命を守るという施策でも頑張ってほしいというふうに思っております。  次に移りたいと思います。  市政の在り方も問われているのではないかということでございますが、合同新聞にずっと連載で「コロナ禍に想う談論おおいた」というのがずっと載っていますね。長野市長も17回目で登場しております。私は全部読んだわけではありませんが、最初の頃、非常に注目すべき声が載っておりました。第1回目は由布院の亀の井別荘の中谷健太郎さんですね。観光の在り方も、考え直す契機にしなければならぬというようなことを提言しておりますね。第4回目が元大分銀行の方のようですが、姫野さんという方ですね。この方はいわゆる行き過ぎたグローバリズムの弊害ということで、マスクが足りないというような事例を引き合いに出して、農業生産国が輸出制限に踏み込む事態になれば、日本は危ういというようなことを言って、識者の多くがこれまでの政治や経済・社会のあり方について考え直す契機にこのコロナの問題をすべきだと、こういう提言をしているわけでございます。  この別府市でも特別体制を取って相談活動、その他に乗ったわけでありますね。コロナの被害で、コロナの関係で打撃を受けた方々というのは、多分多くが中小零細企業の方であったり、あるいは非正規労働者などではなかったかなというふうに思います。そういう相談、あるいは支援に当たった職員の方々も、そういう市民の置かれている実態というのが改めて実感されたのではないかというふうに思います。そういう市民のお困り事の支援に当たった経験を今後の市政に生かしてほしいということを訴えまして、次に移りたいと思います。  中小企業支援と、家計支援の充実の問題であります。  1番に、全事業所対象のアンケート調査をすべきだという提案をしております。前議会で、県下でも遅ればせながらですけれども、中小企業振興基本条例というのが別府市でもできました。その第18条に、「市は、中小企業など関係者の意見を広く聞く機会を設ける」というようなことが書かれてあります。また、この議会でも様々意見も出されたように宿泊業や飲食業だけではなく、またコロナ関連の悩みだけに限定しないで、この際、全事業所の生の声を聞くことを、そういうアンケートを市独自がやることによってつかんで、そして対処する政策を考える、そういう機会にしたらどうかと思いますが、いかがですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  全事業所対象のアンケート調査でございますけれども、市では中小企業等事業者向け支援に対する各種申請・相談を受け付けており、特に別府市総合体育館アリーナでのワンストップ対応、商店街に出向いての情報交換など、事業者の方々と直接的に接する中で常に情報把握に努めております。数値的には8月末現在で融資に必要となるセーフティーネットの認定が1,282件、中小事業者向けの賃料補助1,285件、別府エール食うぽん券の事業者登録671件、利子補給金の申請件数91件、感染予防対策補助金184件、創業支援等給付金42件、中小企業診断士による経営相談591件であり、各種申請や相談を通じまして総数で延べ3,500件の情報を得ております。またアンケート調査という観点では別府商工会議所が事業者約700社に対して4回のアンケート調査を実施しており、その情報の提供を受け実態把握を行っております。さらに大分県におきましても、4月から6月にかけて県内541か所へ実施した調査の情報提供も受けております。これらの情報は貴重なデータであり、情報を分析することによりまして、市内事業者の実態把握や今後の諸施策の立案に役立つものと考えております。 ○18番(平野文活君) 市が独自で全事業所調査ということを提案したのですが、それはしないということでありますね。このコロナの時期、かつてないことが起こっている。しかも振興条例をつくった直後ということもあって、いいのではないかなと思ったのですけれども、なかなかそういう実現には至りませんね。  そこで、全ての対象者に様々な支援があるのですね、国・県・市がですね。全ての対象者に各種の施策、コロナ対策の施策が行き渡るように国・県・市の全事業を分かりやすく書いたリーフレットなり、あるいはパンフレットなりをつくって全戸に配布する、全事業者に配布する、そういう行き渡る、各種施策を本当に市民が利用できるといいますか、そういう周知徹底を図るべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市民の皆様への各種支援制度の広報につきましては、市報に掲載してお知らせすることは重要でございます。特に国の制度につきましては、制度変更が多く生じていることから、情報を速やかにアップデートし、適切に即座に広報することに尽力しております。また、国・県・市の支援制度を一覧表にしたものを市ホームページに掲載するとともに、国・県のホームページへのリンク、トップページに見出しを設けて見やすくするなど分かりやすい広報に努めております。具体的には今年の4月29日から5月1日の間に市の緊急対策事業の案内のチラシ6万3,000部を印刷し、全戸配布をいたしました。市報におきましても、4月号から8月号にかけてコロナウイルス感染症緊急対策や支援事業につきまして13ページにわたって掲載をしております。また市ホームページ、フェイスブック・Faceべっぷ、別府市公式ラインアカウントでもコロナウイルス感染症に関するお知らせを随時掲載しており、ホームページでは約8万7,700回、ラインでは約1万6,600回、フェイスブックでは約8万800回御覧いただいております。  さらに国の事業である中小企業持続化給付金のサポート会場を国のサポート会場が開設する前に市独自で設置してサポートを行い、また中小企業診断士による相談ブースを設け、国・県・市を問わず各種支援制度等の相談を受けるなど、市民の皆様に寄り添って支援に努めてまいりました。市報やチラシといった紙媒体にとらわれず、ホームページや別府市ライン公式アカウントなどSNSを活用することによって、最新の各種支援事業や補助金の制度を市民の皆様に分かりやすく周知していきたいと存じます。 ○18番(平野文活君) 現状で十分だというふうな答弁だと思います。周知徹底ができているというようなことみたいですけれども、私はやっぱりそうは思いません。もっともっと今使える制度はたくさんあるわけですから、それに該当する人をたくさんお世話をするというか、そういう市政であってほしいというふうに思います。  3つ目のところで、家計支援の充実をというのを上げております。  5月の、今全戸配布をしたというチラシの一番末尾、裏面の一番末尾に市税等の減免、徴収猶予などというのがあるのですね。このチラシの主なところはコールセンターの電話番号と、それから市独自の500人雇用と家賃補助の問題を中心に全戸配布しているわけでありますが、やっぱりもっと広く、救済できる支援策をもっと広くすべきだと。それが末尾に書いている市税などの減免、猶予などではないかと思います。  そこで、どれくらいの利用があったかというのを資料をいただきました。それを見ますと、市県民税の減免が210件だとか、国保税の減免が216件だとか、上下水道料金の納付猶予が109件だとか、そういうずっと数字が上がっております。しかし、これは印象としては非常に少ないのではないかなというふうに思います。先ほど提案した全ての制度の周知徹底ということを再度強調したいと思うわけでありますが、併せて、これは国が進めている減免の支援策などですね、併せて、市独自の一般市民向けの支援策の強化をお願いしたいというふうに思います。  例えばの事例で豊後高田市の事例ですけれども、大学生がいる世帯に対する支援は1人5万円、あるいは自粛生活のときに買物に行けないという方々に代わって市が代行サービスをやりました。あるいは定額給付金10万円に市単独でさらに1万円上乗せとか、そういう形をやっております。そういう一般市民向けの支援策、もっと充実、市独自の施策も充実すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  新型コロナウイルスの発生に伴い、ここまで別府市として市民生活や経済活動を支援する様々な独自の緊急対策事業を、県内の市町村に先駆けて迅速に取り組んでまいりました。豊後高田市の事例をお知らせいただきましたけれども、別府市では個人に対しての独自の支援事業としては500人の緊急雇用事業、学生エールプロジェクト、子どもエール弁当宅配事業、コロナに負けるな別府っ子!応援特別事業など、新型コロナウイルスの発生に伴い解雇された方、生活が苦しい状況となった学生、生活困窮となった家庭などに対し速やかに支援を行い、速やかに広報をしてきております。  現在別府市、大分県内においては、新型コロナウイルス感染症の発生が抑えられているところでありますが、今後感染が拡大した場合は、個人及び事業者等への新たな支援も想定されると考えております。 ○18番(平野文活君) そういう、今後に期待したいというふうに思います。  コロナとは直接関係ありませんが、豊後高田市では高校生までの医療費無料化とか、あるいは学校給食費の無料化などにも踏み切りましたね。学校給食の無料化に踏み切る際にふるさと納税を市長が全国にアピールして、豊後高田市の子どもたちの子育てのために応援してほしいというようなメッセージを出して、やっぱりそれがかなり効果を上げて多くの財源をつくったというふうなことも聞いております。ぜひ、今後に期待したいというふうに思います。  この項の最後に一言言いたいのですけれども、安倍前総理の後継者、菅総理が選ばれました。どんな政治を目指すかというふうに聞かれて、総裁選挙のときでしたけれども、パネルに「自助・共助・公助」というふうに書きましたですね。政治に助けを求めている人にまずは自己責任でという、これまでと変わらないなということで、非常にがっかりいたしました。  長野市長は、当然御自分の市政に自信を持っておられるというふうに思います。しかし、同時に市民の小さな声にも耳を傾ける姿勢を持ってほしいということを最後にお願いして、次に移りたいと思います。  学校給食問題で、施設問題であります。  基本計画ができておりますですね。この基本計画、1,892万円の予算でパシフィックコンサルタンツという業者が作成をしたわけでありますね。このパンフレットの付録のような形で検討委員会の意見書もつけられておりますが、その中に、意見書の中でいわゆる共同調理場と単独調理場のメリット・デメリットというのを比較したくだりがあります。その共同調理場のデメリットとして上げられているのが、食中毒が発生した場合に市内各校に広がる、給食の配缶及び配送の時間が必要、献立に制限がある、アレルギー対応で調理場と保護者の連携が取りにくい、栄養教諭等の食育活動の時間が少なくなるなど、5つのデメリットが上げられております。しかしながら、それに続いてこれこれ、これこれの施策を取ることによってそういうデメリットもあるが、解決が可能になると確認されたというふうに書いてあります。どういうふうに確認、対策が、解決が可能になったのかなと思ってこの基本計画、よく読んでみました。  まず、食中毒発生の場合は各校に広がるということについてですが、共同調理場で食中毒が発生をした際はどう対応するのか、まず御答弁を願いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  新共同調理場は、学校給食衛生管理基準を満たす施設として整備して、徹底した衛生管理を行い、食中毒の発生の未然の防止にまずは取り組みます。また食中毒のリスクを分散するために、複数献立も採用したいと考えております。万が一食中毒が発生した場合には、学校給食衛生管理基準の規定に基づきまして調理を停止して原因の調査を行い、保健所と相談の上、再開日を決定いたします。その間は、調理を必要としない簡易給食で対応したいと考えております。 ○18番(平野文活君) そういう食中毒が発生した際は、調理を停止して原因を調査する、そして保健所と相談して再開を決めるということですね。それはつまり、そこで食中毒が発生すれば全校に広がると。半分半分2つの献立をした場合でも、半分の学校には広がる、こういうことですよね。単独調理場の場合は当該校だけで収まるわけでありますから、各校に広がるというこのデメリットというのは解決されていないというふうに、私はこの基本計画を読んで思いました。  2つ目に、配缶及び配送の時間が必要ということでありますが、センターになれば配送に時間がかかるというのは、私は事実だと思います。時間がかからないようにできるのですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  配送に時間が必要、につきましては、実際に今の中学校でも給食調理場から配送しております。同じように配送には時間がかかるのは事実でございます。なお、学校給食衛生管理基準並びに厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルが示す温度の管理基準、調理2時間後も保温65度以上、保冷10度以下に対応するため、保温性の高い二重食缶を整備するとともに、効率的に配送して安全・確実に給食を届けてまいりたいと考えております。 ○18番(平野文活君) 時間がかかるのは事実だというふうにお認めになったわけでありますが、それは認めざるを得ないですよね。ですから、この配缶及び配送の時間が必要だというデメリットは、解消されていないのですよね。基本計画にどう書いてあるかといいますと42ページにずっと各小学校から中学校が、共同調理場で調理が終わって、そして学校に届けて子どもたちが食べ始める、その喫食までの、調理完了から喫食までの時間、どれくらいかかるかということを各学校ごとに時間が書かれてあります。一番早いのは鶴見台中学校など1時間ちょうどですね。一番遅いのは1時間50分かかりましてね、上人小学校、別府中央小学校、南小学校、朝日中学校、この4校は1時間50分というふうに書かれてあります。
     今、単独調理場で小学校は、調理終了から子どもたちが食べ始めるまで何分ぐらいかかっておるでしょうかね。私は現場をよく知りませんけれども、1時間もかからぬでしょう、何ぼ何と言ったってね。そういうことで、1時間50分後に食べ始めるというような学校、2時間以内ならいいのだというようなことでいいのかなというふうに思いますですね。渋滞や事故があれば、さらに時間がかかるということもあるのではないかなというふうに思います。  ついでにこの項のところで配送車9台ということを書いてあるのですけれども、その費用が6,000万円だということを書いてあるのですね。1台667万円になるのですかね。これはどういう費用ですかね。あるいは、これは購入費用は別でしょうか。年間のランニングコストなのでしょうか。あるいは、この6,000万円という費用を捻出した根拠として、先行事例に倣ってということを書かれてあるのですけれども、この先行事例というのは何、どういうことを言っているのですかね。ちょっとお答え願いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  こちらの計画書に書いてあります先行事例につきましては、他市及び事業者へのヒアリングによる事例のことでございます。その事例を参考にしまして試算した結果、9台のトラックを使用して配送した場合の事務費として年間6,000万円程度というふうに見込んでおります。 ○18番(平野文活君) 他市とはどこのことですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) 他市とは、他県の宮崎県の小林市、こちらについてはホームページで公開をしております。 ○18番(平野文活君) それだけの費用が余分にかかるということですよね。これは車の購入費は入らないのですね。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) 車の購入費につきましては、この中に入っているかどうか、私のほうではまだ今確認をしておりません。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今回基本計画で示させていただきました配送費というものにつきましては、当然にその配送に係る人件費等の費用、それから基本計画の中で示しておりますように、配送の車は9台必要という前提になっております。今、中学校の共同調理場のほうが3台ですので、そういった追加の車両の調達等も必要になってまいります。そういったもろもろの経費を平準化して、年間当たり幾らぐらいかかるかという形で出したのが6,000万円ということであります。 ○18番(平野文活君) 購入費はかかっていないのですね。そして人件費は入っているのですね。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  車両の調達費、それからその配送を行う人件費相当額、それを全て年度で平準化したものの経費が6,000万円ぐらいかかるということで示させていただいております。 ○18番(平野文活君) 購入費も入っているということでありますね。それは確認をいたします。  次に移ります。献立に制限があるというデメリットがどう解決されたかということですけれども、やはり制限があるというふうに私は思いますね。制限はないというのであれば、今単独調理場小学校でつくっている献立、どれくらいの献立がある、それが共同調理場になったらどれくらいの献立ができるようになりますよと、やっぱりきちんとした企画検討が必要だというふうに思うのですけれども、そういうことは書いていないのですよね。献立に制限がある、これはもうそのとおりではないかと思います。いかがですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  現在の小学校あるいは新共同調理場で何品の献立ができるかについては、現状数字は持ち合わせておりませんが、新しい共同調理場につきましては、フードスライサー、スチームコンベクションオーブン、真空冷却器、野菜洗浄機など充実した調理機器を導入します。そのため下処理時間が短縮されるとともに、ハンバーグ、鶏の照り焼き、煮魚、焼き魚など、これまでにできなかった献立を提供することが可能となります。 ○18番(平野文活君) 数字を持ち合わせていないとおっしゃった。献立に制限があるとかないとか言えないのではないかと思うのですね。  食数が、例えば南小学校の場合、現状ですよ、335食、一番多い朝日小学校でも687食ですね。そういう何百食という食数の調理と、センターで8,500食を作る。これは少ないほうが多彩な献立が可能だというのが普通の判断、常識ではないかな、私はそう思います。  先ほど課長が答弁されましたように、基本計画に確かに新しい調理器具が導入されると。だから献立の工夫ができるのだ、メニューの増加ができるのだ、さらには味が向上するのだ、さらには残菜が減少するのだということまで書いてあるのですね。図表まで書いて矢印をしてですね。新しい機械ができたら味が向上するとか残菜が減るとか、どういう根拠でそういうことを言うのかな、非常に理解ができません。  次に4つ目のデメリットの問題で、アレルギーの対応で調理場と保護者の連携が取りにくいというふうに書かれてある。これがどう解決されるかということなのですが、これを基本計画では……、ちょっと後にして答弁を求めましょう。これはどうやって、連携が取りにくいというのは事実ではないかと思いますが、いかがですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  アレルギー対応に関する調理場と保護者の連携につきましては、これまでと同様に学校全体で組織的に対応してまいりたいと考えております。また保護者との面談の際には、新共同調理場の栄養職員が同席して情報を共有いたします。さらに新共同調理場に食物アレルギー対応専任の栄養職員を配置し、いつでも保護者と連絡が取れる体制をつくるとともに、食物アレルギー対応専用室の見学会などを企画して連携を取ってまいりたいと考えております。 ○18番(平野文活君) 今の答弁でもお分かりのように、今の単独調理場であれば学校の中に調理場があるわけですから、何か問題があった場合には学校の中で解決ができますよね、連携が取れますよね。だが、共同調理場になると、今答弁があったように、学校を挟んでその保護者と共同調理場が三角で結ばれるという図解が25ページに書いていますね。つまり間に学校が仲介して解決するということになるわけで、少なくとも今よりは連携が取りにくくなる。これはそのとおりではないかな、こう思うのですね。基本計画を読んでも、このデメリットが解決されているというふうには思えません。  最後の5つ目のデメリットで、食育活動の時間が少なくなるということを書いてあります。これも、この基本計画を読んでも解決されたとは理解ができません。食育活動の時間が少なくなる、本当ではないかなと思うのですが、いかがですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  食育活動の時間につきましては、県費に加えて市費の栄養職員を配置して、子どもたちに直接食育の指導を行うとともに、献立や味つけについて定期的にアンケート調査などを行います。  また、新共同調理場には見学スペース、また多目的室スペースなどを整備しまして、学級担任をはじめ児童生徒や保護者の皆さんが学べる調理場、また調理に関わる人々への感謝の気持ちを育む調理場として、より一層の食育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○18番(平野文活君) 食育とはどういうことを考えているのかなと、こう思いますけれどもね。私は、食材が生産され、そして流通され、そして調理をされ、そして残った廃棄物は廃棄されというような一連の流れを生きた形で学ぶこと、これが大事ではないかなというふうに思っております。今の小学校では、小学校ごとに食材の注文をするわけでありますから、地域の生産者だとか、あるいは食材を納入する地域の業者さんだとか、そういう方々の姿も見ながら、生きた食育を学んでいるというふうに思うのですよ。ところが、今答弁がございましたように、基本計画を読んでみても工場見学をするとか、試食会をするとか、研修会をするとかということを書かれてありますね。そういう現在の学校と生産者や流通業者などとの連携といいますか、関係を断ち切って、センターから年に何回か学校に来て、そういう一応の話をするというふうなことでどれだけ子どもの心に届くのかな、極めて疑問に感じている次第であります。  ですから、ざっと言いまして5つのデメリットがあるというふうに上げた、これは基本計画の中では解決されていないというふうに私は思います。読んだ市民の皆さんがどう考えるかということは、さらに今後の問題であります。  次に、予定地は適地かという項目であります。  この冒頭は防災危機管理課に聞きたいと思いますが、ラクテンチの下のあの予定地ですね、これは土砂災害防止法に基づいて土石流災害の警戒区域に指定されているというふうに私は理解しておりますが、どうですか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  建設予定地の一部は、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンに指定されています。なお、イエローゾーンでは建築物の構造規制や開発行為の規制はございません。 ○18番(平野文活君) 併せて聞きたいと思いますが、7月の7日23時20分に警戒レベル4の避難勧告が出されて、各携帯やなんかに通知されたというふうに聞いておりますが、この様子をお聞かせください。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  7月6日月曜から対応を行った令和2年7月豪雨での対策については、7月6日月曜16時30分に避難所3か所を開設し、7月7日火曜5時10分に警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発令しております。降雨が続く見通しであったため、7月7日火曜8時30分に避難所追加5か所を開設いたしました。その後も断続的に降雨が続き、さらなる雨量増加が見込まれたため、7月7日火曜日23時20分、警戒レベル4、避難勧告を市内全域に発令いたしております。このときの最大避難者数は、8か所の避難所で7月8日水曜日2時時点で26世帯48人でございました。なお、翌日7月8日水曜9時に警戒レベル3、4を解除し、避難所の閉鎖を行っております。 ○18番(平野文活君) 重ねてお聞きしますが、その23時20分に警戒レベル4を出したとき、携帯に登録をしている方への警戒の連絡として、土砂災害のおそれが高まったため浸水や土砂災害の危険性がある方は、速やかに全員避難してくださいという情報が発信された、こう聞いておりますが、事実でしょうか。 ○共創戦略室長(内田 剛君) 市役所のほうから、全世帯に対してレベル4をお知らせしております。今の情報をお知らせしております。 ○18番(平野文活君) 今私が読み上げた情報が、発信されたということが確認されました。  そこで、教育委員会にお伺いいたします。センターが開設された後、同様の警戒レベル4などが発令をされたという場合、調理は続けるのですかね。それとも中止するのですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  先ほどの7月7日の警戒レベル3が発令されたため、市内の小中学校は全て臨時休校といたしました。その上の警戒レベル4が発令された場合には、同様に臨時休校になることが予想されますので、調理場の業務は停止することになります。 ○18番(平野文活君) 調理をしている際に、そういう警告が出されたときにはどうするのかということを聞いているのです。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  自然災害の状況につきましては、今関係部局のほうが早め早めの情報提供を行ってくれているところでございます。先ほどのような大雨のような情報につきましては、先般の台風10号のときと同じように、何日後にどういう状況になるというのは、今早めに情報をいただいておりますので、その情報と連携しながらやってまいりたいと思います。ですので、大雨の状況の中で調理をするというのは、現在のところ想定しておりません。 ○18番(平野文活君) そういう万が一ということが起こり得る、それが想定外の規模で起こるというのが、最近の気象の状況であります。想定していないと、こうおっしゃったのですけれども、そういう状況で調理をするということは想定していないとおっしゃったのではないですか。調理をしている最中にそういう警告が出されたときには、どうするのですかと聞いたのですよ。もう一回では答弁ください。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  警報の発令や災害の発生が予測される場合には、まずは園児・児童・生徒の安全を最大限優先して臨時休校の措置を取ります。先ほどのスポーツ健康課長の答弁とも重なりますけれども、さきの特別警報級と言われた台風10号の際も、九州に最接近するということについて、防災危機管理課と連携して情報の収集に努めました。九州に最接近する3日前の時点で臨時休校措置を取り、併せて給食の停止についても決定したところであります。  また、その前の7月7日におきましても、早朝に警報レベル3、これは高齢者等の避難措置ではありますが、その時点で全市一斉の臨時休校措置を取りました。そして事前に給食の停止を行いました。  したがいまして、新共同調理場におきましても、施設管理者として常に警報レベルに応じて周辺の安全に配慮して、適切な対応を行っていきたいというふうに考えているところであります。 ○18番(平野文活君) この基本計画の26ページ、災害時などの対応というところがあります。きちんとこういうふうに書いておるのですから、それを答弁していただきたいのですよ。「今後、災害などの不測の事態に備えて、学校給食再開までの暫定措置として、簡易給食や近隣自治体の学校給食調理場からの配食等を含めどのような体制が取れるか、広域的な観点から様々な方策を検討しております」、こう書いてあります。つまり、それは警戒レベルがあって、そのときは調理はしませんよ、収まったら再開しますよ。そういうことで済めばこれはいいのですよ。だけれども、先ほど言った土砂災害なんかがあって、もう機械が使えないというようなことだってあり得るわけですからね、そういう場合には簡易給食だったり、あるいはよそから給食を提供してもらわなければいかぬ、そういうふうなのを書いておるわけですよ。ちゃんと基本計画に沿って答弁していただきたいというふうに思いますが、そういうことも起こり得るということも私は言いたいと思います。  それから、財政の問題であります。  これも驚くべきなのですね。私たち議会でいただいた説明会での資料、あるいは市民の説明会でやった資料、中には初期投資は、共同調理場の場合35億円、こう書いておるのですね。ところが、この基本計画を読んでみたら、炊飯施設も新たに造るということになった、それで39億円かかりますと、50ページに書いてありますね。ここに4億円追加なわけですよ。説明会で使われた資料とは別のことを、4億円も追加するというふうなことが勝手にやられていいのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  基本計画の18ページに記載しておりますとおり、教育委員会では新共同調理場の整備に当たり米飯給食を長期的にまた安定的に提供するため、大分県学校給食会及び事業者等と協議し、新共同調理場へ米飯機能を導入する可能性について検討することになりました。そのために基本計画の50ページに、米飯機能がある場合は39億円、ない場合は35億円の概算事業費を掲載しているところでございます。 ○18番(平野文活君) 検討委員会の資料に対しても、市民や議会に対する説明の際には35億円でできますよ、それも単独調理場と比べたらこっちのほうが安いですよということをさんざん強調して共同調理場を選択したわけですよ。ところが、それを選択した後になって4億円追加しますなんというやり方、これはもう不適切な業者の手口だと私は思いますね。審議をやり直す必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) 「不適切な業者」と言われたら、ちょっと私から答えなければいけない。  4億円上がったということについては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、我々としては今までどおり事業者にこれは委託ができればなというふうに当然思うわけです。そのためには、やはり委託先の事業者がそういった施設の充実を図って、施設整備等ができればやっていただいて、そのままいわゆる計算式においては委託費の中に米飯を任せるわけでありますから、その分を上乗せして我々は払っていくということになるわけですね。ですけれども、なかなか委託先の施設整備が、これはなかなか厳しいのではないかということで、恐らく教育委員会の中では米飯施設を4億円かけてでもやる、安心・安全を届けるためにやっていこう。つまり一時的に我々が造るか、委託先に上乗せされるかというだけの違いであって、それは「不適切な業者」というようなことには、全く当たらないわけでありますから、ぜひそこは、考え方です、我々は直接やらなくても、委託を続けてもそれに上乗せをして我々は払うわけでありますから、そのことが御理解いただけないのかなというふうにちょっと不思議に思いますけれども、そういうことです。 ○18番(平野文活君) 事前の審議の際に、こういうこともありますよというふうな予告をしているのならともかく、35億円でやれるのだということをさんざん強調しておきながら、決まった後に追加するというやり方は、今、市長がいろいろ答弁されましたけれども、市民が聞いて本当に納得できたかなというのは、私は納得できないというふうに思います。これね、ここでやり合っても決着がつきませんので、次に移りたいと思いますが……。  なぜ樹脂製の食器を選んだかということについて、お聞きしたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) 樹脂製の食器、そして強化樹脂製の食器など4つの食器を私たちは検討しているところでございます。現段階では検討委員会の中で保護者のほうから樹脂製の食器のほうが子どもたちにとって安全・安心であるというふうな御意見をいただきましたので、今はその樹脂製の食器を基本に選考したいというふうな方針を立てております。 ○18番(平野文活君) その保護者のほうからというお話がありましたけれども、どういう人たちにどういうやり方で選んでもらったのですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  第3回食育等検討委員会という会議を開きました。その際に4つの種類の食器を持ち込みまして、委員の皆様に実際に持ってもらい、また触っていただき、その感覚を確かめていただきました。PTAの保護者が参加しておりましたけれども、「これならうちの子どもも持っても安心ですね」と、そのような発言があったということでございます。 ○18番(平野文活君) その保護者というのは、何人ですか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) その保護者は、2人でございます。 ○18番(平野文活君) 私は、今の強化磁器の食器を選んだというのは、これは歴史があるというふうに聞きました。いつ頃か正確なあれは十数年前なのでしょうかね。かつての保護者がPTA挙げて運動したと、そしてようやく今の強化磁器の食器にたどり着いたというふうに聞きました。  2人のPTA代表の保護者が、こっちがいいというふうに選んだというふうにおっしゃいましたけれども、そういうかつての保護者の努力を、そう簡単にほごにしてよいのかなというふうに率直に思います。  私は、大分市の教育委員会の給食に関する資料もいただきましたけれども、食器についてこう書いてありますね。アルマイト食器を使用していたが、平成13年度に強化磁器食器を1校、新設校だったところが採用した。さらに平成16年度からは小学校に順次強化磁器食器を導入している。東部共同調理場、西部共同調理場の関係校30校も強化磁器食器を使用していると書いてあるのですね。何か全国の趨勢だというふうなことを打ち合わせのときにおっしゃっていましたけれども、お隣の大分市もこういう状況ですよ。これ、ちょっとこの資料を読んで改めて思ったのですけれども、食器の問題とは離れますけれども、学校給食の実施状況という一覧表があって、小学校の50校2万5,375人が、これは平成30年5月現在ですけれども、単独調理場方式で調理をしております。小学校で共同調理場から配達してもらっているのは3校で362人と、こう書いてありますね。つまりお隣の大分市では、小学生の大半は自分のところの調理場で作った、そういう給食を食べているのですね。そして、これもさらに書いていますが、その小学校の調理場も順次ドライ方式に改修しておりますというようなことを書いてあります。私は、この大分市の教育委員会が選択しているやり方、これがやっぱり常道ではないかなというふうに、これも読んで思いました。  最後に、この基本計画の一番先、一番冒頭に「日本一おいしい給食を目指す」、こう書いてある。どうして日本一なんか言えるのかなという、ちょっと疑問に思いながら読んだのですが、どういうつもりでしょうかね。どういう根拠で、そういうことを言っているのか。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  おいしい給食とはどういうものなのかということにつきましては、指標としては残菜率というのが一つの指標になると思いますが、やはり子どもや保護者の満足度ではないかというふうに思っております。しかしながら、子どもがいつも喜ぶ献立ばかりを提供するわけにもいきません。やはり苦手な食材であっても、子どもの体に必要だということを教えて、工夫して食べてもらう、それがやはり食育だというふうに思っております。大切な成長期に食育の正しい習慣を身につけることによって、食育基本法に定める健康寿命の延伸というものに関わってきます。ですから、学校給食の目的は、大人になってからも心も体も健康であるということであります。  今御指摘の「日本一のおいしい給食を目指す」ということはどういうことかということでありますが、それは大分県が掲げる「子育て満足度日本一」と同様に、将来にわたる政策目標であります。私たちが基本計画に込めた思いが伝わるように、しっかりとこれからも謙虚に努力していきたいというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) つまり建設に当たっての意気込みということですよね。何の「日本一」という、「おいしい日本一」という根拠はないのですよね。スローガンだけですよ。本気で日本一を、そういう意気込みで目指すというのなら、自校式で改築をして、目の前で調理をした炊きたての給食を子どもたちに提供すべきだということを強調して、質問を終わります。 ○議長(松川章三君) 休憩いたします。       午前11時58分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(阿部真一君) 再開いたします。 ○16番(市原隆生君) 8月13日でしたか、亀川で火災が発生し、一般の家屋が1軒と、それから集合住宅が全焼したということでありまして、そこで、お亡くなりになった方に心から哀悼の意を表したいと思います。  この火災を目の当たりにしまして、この災害について考えさせられるところがあって、この質問の項目を何点か上げさせていただいたわけでありますけれども、本当にこの災害等に立ち向かわれる職員の方は、本当に昼・夜問わず活動されるといいますか、そういったことにも敬意を表して進めたいというふうに思います。  最初に、ライフラインの確保ということでありますけれども、この火災のときに2つ並んだ集合住宅のうち1棟が全焼ということでありましたけれども、もう1棟がほとんど焼失を免れ、ただ後で写真を見せていただきましたら、雨どいなんかはプラスチックのものだったですね、溶けてもう使いものにならないというような状況でもありましたけれども、特に中に住み続けることについては影響はないということでありました。  その中で、8月13日といっても、本当にもうお盆休み、一般的にはもうお盆休みに入ったあたりでありましたけれども、このライフラインの確保といいますか、電気・ガス・水道、それから答弁書の中には電話まで入れていただきましたけれども、こういったものが確保できないと、なかなかおうちに帰れないということでありました。特に暑い時期でありますから、電気が通っていないということになりますと、なかなかエアコンも使えないというようなこともあって家に帰れないわけですけれども、そういったことも速やかに対応していただいたというふうに思っております。そういった連絡を取っていただき、素早い対応をしていただいた職員の方の働きにも敬意を表したいと思いますけれども、この災害時のライフラインの復旧というのにはどのような体制を取っているのか、その点を最初にまずお尋ねしたいと思います。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  大規模災害発生時におきましては、電気につきましては、九州電力別府営業所グループの災害対策部、上下水道におきましては、市の災害対策本部の上下水道対策部、ガスにつきましては、大分ガス総務部に災害対策本部ができます。電話につきましては、NTT西日本大分支店に現地災害対策本部が設置され、情報連絡の窓口となります。ライフラインを一日も早く復旧できるよう、関係機関との連携体制を図ることとなっています。 ○16番(市原隆生君) そういった体制は常に取っていっているということをお聞きしまして、安心をいたしました。災害といいますと、大きな災害が頭にあるわけですけれども、こういった今回の火災のように、全焼して全く住める状態になっていない住宅がある一方で、何とか焼失を免れた。ただ、ライフラインの何点かが切断されているけれども、そこがつながればもう通常の生活ができるというような状況のときに、休日とか、一般でいう休日であったり、そういったときであってもすぐさま対応していただける、連絡を取って対応していただけるということでありました。本当にそういったことをお聞きして安心だなという思いがしたところでありますけれども、ぜひとも今後もまた活躍をしていただけるように、災害が起こること自体は本当にあってはならないことでありますけれども、そういったときにはまた活躍していただけるのかなというふうに思っているところであります。  続きまして、避難所の開設ということでありますけれども、これも先日、7月の間でありましたか、雨が降った折に避難所を8か所開設していただきました。先般の台風10号のときも当初8か所の開設ということでありました。その中で、特に別府市内はどこもそうだと思うのですけれども、かなり高齢者の方、また高齢者の独り暮らしということが多いわけでありますけれども、こういった方が、この8か所の避難所というのが、起こるであろう災害といいますか、雨であったりするわけですけれども、その規模に合わせて、また職員の方を配置する都合もあるかと思います。そういったことも勘案してこの開設に至っているというふうに、その辺は理解をしているわけでありますけれども、避難する側にとってみれば、例えば北部地域であったらあすなろ館1軒、そこで日出町から南のほう、亀川とか小坂とか、あの辺の方も一応場所としては平田のあすなろ館ですよということになるわけですけれども、そういったときに特に亀川駅周辺で障がい者の方も多く住んでおられます。障がい者の方、また高齢者の方がそういうところに避難をしたいと思ってもなかなか行けない状況にあるということを連絡をいただいたのです。なかなかそこに行き着かない、開設していただいても行き着かない。後でお聞きしましたら、7月の雨でしたか、そのときにはほとんど避難された方がなかったというふうに、雨自体も大したことはなかったので、そうなのかなと思いましたけれども、避難された方も少なかったというふうに記憶しております。  そういったときに避難する方法として、いろんなことができるかと思うのですけれども、市がそのまま対応して送迎するというようなことは、なかなか難しいかと思います。しかしながら、自治会とかその周辺の方に何らかのお願いをしておくとかという方法も取れるかと思うのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  風水害時における避難については、事前の予想ができることから、余裕を持って避難できるように早めの避難所開設を行っています。一たび大規模な災害が発生した場合、公助の部分である行政による個別の対応には限界があり、避難所への避難については、自助・共助による避難をお願いしているところであります。このため自助の部分であります御自身の身を守るとともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人たちが集まって日頃から災害時の避難方法などについて話し合うことが大切となります。お互いに協力し合いながら自主防災会の防災活動に取り組み、災害による被害を最小限に食い止めるため、共助の活動をお願いしているところであります。 ○16番(市原隆生君) それぞれの地域でそういった避難所開設の折には、どのような対応をしていただきたいということを広くお伝えしておいていただけたら、何らかの安心感につながるのかなというふうに思っておりますので、その点をお願いしたいというふうに思います。  次に、地震予知ということでお尋ねをしたいと思います。  この九州におきましても、今南海トラフを中心とした地震があるということで非常に心配をされているところであります。特に期限を切るといいますか、30年以内に70%という高い確率で発生するだろうということが言われているわけでありますけれども、一方で、これも何回か私も議会で発言をさせていただきました。東海地震というのが、私が学生、高校生ぐらいのときに東海地震というのが発生するので、特に高校生ですから、大学受験を控えておりました。中部とか東海地方に行かないほうがいいよというようなことで東京方面を目指したわけでありますけれども、そういったことがあったので、以前になりますけれども、行政視察で東海地方また中部地方を訪れたときに、鉄橋とか高架の橋脚というのですか、この太さというのが九州と段違いだなという思いがいたしました。そういったところで国のお金が相当下りて、地震の対策をしているのだろうなというふうに思いますけれども、いまだに東海地震は発生していないというところでありますね。  この南海トラフの地震につきましても、そういった予想がされておりますけれども、例えば阪神大震災も非常に低い確率であったにもかかわらずあの時期に発生したということもお聞きしましたし、要するに地震予知というのが、私は無理なのだろうなという気がいたしております。  市としまして、その地震予知についてはどのようにお考えになるか、その点をまずお尋ねしたいと思います。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり南海トラフ地震で想定されるマグニチュード8から9の巨大地震について、今後30年以内に発生する確率は70%から80%とされています。また熊本地震などは、発生確率が低かったにもかかわらず発生していることから、日頃からの災害に対する備えは大変重要です。  市といたしましては、いつ、どこで発生するか分からない自然災害による被害を最小限にとどめるため、市民及び自主防災会を対象に防災訓練や市報をはじめとする広報紙などを通じて防災知識の普及啓発に努めています。災害に対する知識としては、自然災害に関する基礎知識、自宅周辺の避難場所、危険箇所等の確認、家族間の連絡方法、家の中の安全対策、日常の備蓄と非常持ち出し品など、全世帯へ配布している別府市防災マップにより確認し、日常的な備えとして準備していただきたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) 自宅でそろえられるものはそろえておいていただきたいということだと思いますけれども、私もある番組で東京大学の名誉教授というふうにお聞きしましたけれども、ロバート・ゲラーさんという地球物理学者とかいう、そういった方が地震の余地なんかできないのだということをはっきり言われて、ただ対策としてどうしたらいいか。それは避難をしたときに生き延びることを前提として備えたほうがいいということを言われておりました。それはどういったことかというと、今、課長が答弁された中で自宅で、例えば地震が自宅にいるときに発生したということであれば、自宅に備蓄品等あれば何日か大丈夫だというふうに思うわけですけれども、このゲラーさんがおっしゃるには、地震というはどこでも、いつでも不意打ちでやってくるということでありました。特に東京ですから、都会のことを想定されているのかなというふうに思うのですけれども、帰宅困難になったときにどうやって健康を維持しながら生き延びるかということをまず考えなければいけないということをおっしゃるわけです。そのときにこれだけは持っておいたほうがいいよというのは、お聞きしまして、アイマスクですね。休むときに光が気にならないようにアイマスクをする。それから耳栓、周辺の音が気にならないように耳栓をして、あと、今こういったコロナの時代ですから、殺菌力の高いアルコールの入ったウェットティッシュ、この3つを持っていたら一応自分の健康は確保できる。体力を失わないようにすることが一番大事だというふうにおっしゃっているわけです。  私もそのお話を聞いて、かばんにはその3点セットをいつも忍ばせているわけですけれども、どこで何かあってもそういった体力が温存できるようにということでやっております。
     このいつでも、どこで遭うか分からない、いつ起こるか分からないということで、ではいつもびくびくしていないといけないのかというと、そんなことで生活はできません。ただ、こういったいつでも、どこでも起こる可能性があるよということは言い続けていただいて、市民の皆さんにそういった備えというのが、いつも緊張する必要はないけれども、何かあったら動くようにということを啓発し続けていただきたいなというふうに思っております。このことをお願いして、次に移ります。  この自助・共助・公助ということでありますけれども、これは今言ったことに尽きますけれども、やはり公助を求める声というのが、熊本地震があったときに、市の何ですかね、避難所の体制がどうだったのかというような検証もされました。公助がどうなのかということがよく言われましたけれども、やはりいつどこで起こるか分からない災害については、やはり最初の一撃を交わすといいますか、自分でまず命を助け、そして周囲の方の命も助け、それで避難所に行くというのが手順だというふうに思います。やはり自助・共助がなかったら、公助というのはあり得ないわけでありますけれども、その辺の啓発についてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり自助・共助は、災害時の大きな力になりますが、地震などの災害に備え事前に家具の転倒防止をするなど、家の中の安全対策を行うことで御自身の命を守ることが最優先であります。非常用持ち出し袋や避難ルートの確認などの準備をしていくことが重要ですが、それも御自身の命を守れた次の段階でのこととなります。  これまでも自主防災会や各種団体の防災訓練や防災講話において、まず御自身の命を守る旨の啓発を含め実施してきたところでありますが、市民の方が実際の備えを行っていただけるよう、さらなる自助の啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○16番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。いつ起こるか分からない。私の発言が終わった途端に地震が起こるかも分からないということでありますけれども、本当に私自身もこの備えを忘れないようにしていきたいなと思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。次に、新型コロナウイルス対応ということでお尋ねをしたいと思います。  これは、ウイルスがどんなに体に悪いかとかいうことではなくて、この一連のテレビなんかを見ておりましたら、よく芸能人などの方が、コロナにかかった、回復しましたということでよく謝罪をされている場面を見ます。最近は少しなくなったかなと思うのですけれども、いまだに昨日は何人の方の感染が確認されましたということで、どんどんプラスをされていく。大分県も今150人ぐらいになっておるのですかね、感染者の数が。今までに不幸にしてお二人の方が亡くなられました。だけれども、ほかの、スマホなんかで見るニュースの欄に、回復された方がかなりの数あって、今大分県の中でまだ陽性でおられる方というのが、10人の数を切っているような感じがしたのですけれども、ただニュースのところでは、テレビ等のニュースではそういったことが全く報道されない。昨日は何人増えました、今は何人の感染者がありますというふうに言うけれども、ほとんど回復された方のことは何もおっしゃらない。そういったことでそういうテレビを見続けていた人というのは、どんどん患者が増えていって、本当に危機的な状況になってくるのかというふうに勘違いをされるのではないかなというふうに特に心配をしているわけであります。  そういったことも含めて、この感染した方を糾弾するといいますか、感染をした人が何かいかにも悪いような感じで言われたり、またある地方だと、県外ナンバーの車が来たら傷つけられたとかいうニュースもやっておりました。大分県では、別府市ではそんなことはないと思います。私の近くに宿泊の施設がありますけれども、7月かそのぐらいだったかと思いますけれども、県外ナンバーがずらりと並んで、こういった時期によく別府に訪れてくれたなというふうに思いましたけれども、やはりこういった観光地におります私たちにとってみれば、やはり県外ナンバーの車を見たらありがたいなというふうに多くの方が思われるのではないかなというふうに思います。  ただ、一方でそういった感染者の方が非常に差別を受けたりとか、また医療従事者の方がいろんな嫌がらせを受けたり意地悪をされたりということもニュースでいろいろ聞くわけであります。別府市におきましても、今そういった意地悪するのをやめようというようなポスターもつくって、先日南部の児童館で見せていただきましたけれども、そういった啓発もされております。本当に非常に重要なことだなというふうに思います。本当にこのウイルスというのは、かかった人が悪いのではなくて、ウイルスが悪いのであって、これから経済活動が進められようかというようなときに、やはりかかった人が糾弾されるというような状況にあれば、やはり尻込みをして動きが止まってしまうというふうに私は心配をしております。そういった中で、このウイルスに対してこういったかかる人、感染する人が悪いのではない、そういった人を差別してはいけない、いじめてはいけないというような啓発を力強く進めていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(宮森久住君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に対しまして、誹謗・中傷や根拠のない差別につながるような行動は、決して許されるものではありません。このような人権差別を抑止するためには、正しい情報を取得し理解していただくことが重要であると考え、別府市ホームページ、ライン等に新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてのメッセージを掲載いたしております。  また、別府市と別府市人権問題啓発推進協議会との連盟で「STOP!コロナ差別」ポスターを先月14日に作成し、市内の公共施設、各種団体、事業所、医療機関、公共交通機関等へ御協力をお願いし、A3版約1,400枚、A4版約400枚を御掲示いただいております。  新型コロナウイルスは、年齢や国籍を問わず感染するものであります。外国人の方にも趣旨を御理解いただくために、ポスターに英語、中国語、韓国語の3カ国対応のQRコードも掲載いたしております。  さらに、「STOP!コロナ差別」ポスターにつきましても、ホームページ、ライン等に掲載し、市民の皆様への啓発に努めております。 ○16番(市原隆生君) よろしくお願いします。日本という国は、本当に公衆衛生がすごく発達している国だというふうに思いますし、やはり世界の状況を見る中でも、日本というのは抑えられるのではないかな。政府の対応が遅かったというような声もいろいろ聞こえてきますけれども、やはり基本的な動作といいますか、習慣が身についている中でこういう状況にあるのだろう。その中でウイルスというのは目に見えないわけですから、やはり感染する方というのは好き好んで感染しているわけではありません。やはり不本意ながらというところでありますので、そういった移動また動きが激しくなる中で、そういった差別とか嫌がらせが起きないようにぜひとも頑張っていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。  次は、もう1個コロナ関連なのですけれども、コロナ禍の中の学校教育ということでお尋ねさせていただきます。  私も子どもが中学校を卒業して、もうぼちぼちかなと思っているのですけれども、まだ学校の運営協議会の委員に任命いただいて、先日も学力向上会議に出させていただきました。その中でPTAの方が、PTAというか、Pですね、保護者の方がやはり授業がなかなか、この年度が変わって開始されなかったということと、それから夏休みもほとんどなくなって、授業をしていただきましたけれども、こういう中で3年生、今度受験をし、卒業を控えている保護者の方にとってみれば、去年までと全然違う状況にあるものですから、非常にやっぱり不安に思っておられます。学力的にはどうなのかということと、それからこれから向かっていく受験に対して受け入れる、受験をする高校ですね、こちらの対応というのはどうなのかというのが非常に関心の的になっております。  今本当に、夏休みが終わって秋学期になって運動会をされるところもありますね。北中なんかテントを張っていましたから、やると思うのですけれども、運動会の対応なんかもその時の議題に上がったのですけれども、保護者の方を呼ぶか呼ばないかということで話がありました。その中でPTA会長さんが、子どもたちが楽しんでくれたら、親はもう呼ばないでいいから、そういった催しはやっておくれというようなこともおっしゃって、本当にこの1年間大変な中で、でも今度3月になったら卒業していくという現実の中で非常にその先のことについては不安に思っておられます。  まず、学校での受験生の皆さんに対する対応、学力の確保といいますか、その辺のことをどのように進めていただいているのか、お尋ねしたいと思います。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  臨時休校による学習の遅れを解消するために、夏季休業中の短縮や土曜授業の実施により授業時数を確保するとともに、各学校において年間を見通した教育課程の調整を行うことで、当該学年で身につけさせたい学力の定着を図っていきたいと考えております。  また、生徒や保護者に不安が生じないように、進路説明会などで進路に必要な情報を適切に提供するとともに、三者面談等による丁寧な進路指導に努めていきたいと考えています。  県立高校入試については、大分県教育委員会が大会行事に参加できなかったことや臨時休校の影響で出席日数が少ないことによって不利益を被ることがないよう配慮したり、新型コロナウイルス感染症に罹患、または罹患の疑いがある受験者を対象に追試験の実施を検討するなどの方針を示しています。  私立高校については、高校ごとの対応になりますが、出題範囲の縮小や追試験の実施を決定している高校もございます。 ○16番(市原隆生君) 分けて聞こうと思ったのですけれども、一気に答えていただきまして、ありがとうございました。  そういうことをきちっと対応していただいている、中学校のほうも、また受験を、受験といいますか、そういった入試を行う高校側のほうもいろいろ考えていただいている。またぜひとも保護者の皆さんについても、もちろんその受験生、中学3年生の皆さんが安心して進んでいけるような個別指導を、また受入れをお願いできるようにしていただきたいということをお願いして、この項目を終わります。ありがとうございました。  次に、市有財産の有効利用ということでお尋ねしたいと思います。  これは相談を受けた中で、小さな空き地があって、そこが市の土地ではないか、ぜひ地域で利用したいのだけれども、どうしたらいいかという相談を受けました。そういった要望があるときにどのように対応していただけるのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  議員御指摘のように市有地には狭小なものも多く、管理の面からもそれらの土地を有効に活用していくことは重要なことであると考えております。別府市の所有する未利用地については、総務課にお申出いただければ、当該土地の利用状況、また今後の予定等を踏まえて、個別に判断が必要とはなりますが、貸付けを行うことは可能でございます。  一般的な例では、お申出をいただきますと、土地の所管課を確認の上、利用場所、利用目的等をお伺いし、周辺の環境等も踏まえて貸付けの可否を判断してまいります。  また、貸付料については、主に固定資産税路線価を基に算定することとなります。 ○16番(市原隆生君) 今のような答弁をいただけるということで、私は相談をいただいた方にお伝えしたら、いやいや、実は私が相談したところの土地というのは、これは個人の持ち物ですよというふうに答えをいただいたのですよ。市の土地ではなくて個人の持ち物みたいですよと言ったら、何と言われたかというと、いや、ロープを張って「別府市」と書いてあったのだと言われるのですよ。結局、市の土地ではないところにそうやってあたかも市の所有のような感じで張ってあったと。だからこういうお願いをしたのだということだったのですね。そういった、そんな土地をどこでも貸すことがあるというふうには思っていないのですけれども、そういうこともあると。ただそれを見た方が、別府市は何か意地悪をしておるなというような感じを持たれないために、そういった差別をする意味で別府市が所有管理しているところ、利用していただいてもいいですよというのを、お知らせも含めて違う形で表示ができないか。これをちょっとお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  別府市が所有する土地は非常にたくさんございますので、一つ一つそういった表示ができるかどうかちょっと分かりませんが、また状況を調べて対応したいと思います。 ○16番(市原隆生君) すみません、突然にこういう項目をやりまして、ちょっと答弁に困ったかと思うのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。そういうことだったのです、そこの土地に関しては。「別府市」という札がぶら下がっていたからということであります。ぜひよろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。住宅等の建築状況と雨水の処理ということでお尋ねをします。  これは私のところの町内もそうなのですけれども、別府市はずっと坂に沿ってまちができておりまして、雨が降りますと、高いところから低いところに流れていく。だけれども、道路が真っすぐとばかりはいきませんので、どうしても曲がりくねったところを側溝、また水路を通って下のほうに流れていくわけです。だけれども、海抜のといいますか、高いところで例えば雨水が染み込むような場所が失われると、当然そこに降って今まで染み込んでいた水が流れていくというようなことになります。私の住んでいる町内でも、そういった住宅が建てられようとしております。今まで空き地だったところが宅地に変わって、まだ家は建っておりませんけれども、そこに家が建つと、今まで染み込んでいた雨が当然流れてくる。側溝等の整備はそこの開発する業者がやってくれましたけれども、そこの水はしばらくは見えないようにその側溝を通って流れていくでしょうけれども、どんどん下のほうに流れていくと、その雨水が集まって集まって一気に増えてしまう部分が出てくる。そこで水があふれ出してくるというのが、この私がちょっと問題提起させていただいた件なのですけれども、実は昨日もこういった相談を受けまして、やはり坂の上の高いところで今まで畑だったところに駐車場を造ってアスファルトが張ってありました。かなり広いところなのですけれども、やはりそこを今まで雨が降ったときに染み込んでいたやつが全部アスファルトで流れて、今家の中に入ってくるのだと。普通の雨だと、そこも側溝がありますので、中に入っていきますけれども、やはり今の雨の降り方というのは、短時間で一気にどんと来るというような降り方をしますので、そのときに雷が鳴ったら本当に夜中でも心配して外に出て、市の職員の方が土のうを持ってきてくれたので、それを家の前にずっと並べるのだというふうにおっしゃっておりましたけれども、大分高齢になられたので土のうもちょっとしんどいのだというようなことをおっしゃっておりました。今こういうところが増えているのですけれども、この雨水の処理といいますか、これからやっぱりそういったところも増えてくるのかなというふうに思うのですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○道路河川課長(山田栄治君) お答えをいたします。  宅地化された際の雨水の排水処理ということでございますが、住宅等を建築する場合は、その雨水については通常その敷地が接しております水路や側溝に接続されております。先ほど議員言われました大きな土地が宅地化された場合、例えば駐車場などにされた場合というのは、確かに雨水が増える状況になります。そういった広い土地を宅地化する場合は、造成の手続がなされる場合がありますけれども、その際は排水の接続先、それからその構造等について事業者の方と協議を行いまして、一定程度の整備を求めているところでございます。 ○16番(市原隆生君) 今答弁いただいたことは、もちろんそうで、私が知っているところもそのような工事をきちっとされておりました。ところが少し高いところでやると、その水がそこの部分を流れるのはきちっと側溝を通って排水されていると思うのですけれども、その側溝の先には今まであったところの側溝につないでいくというようなやり方になってくるかと思います。それはもう致し方ないことなのですけれども、そうしますと、従来からある水路とかにしましたら、そんなに広くたくさんの雨水を集めるような構造にはなっておりません、昔からあるところですから。そこにたくさんのそういった宅地になったり、先ほど申し上げました駐車場になったりして、今まで染み込んでいた雨が流れてくるというような状況になったときに、どんどん下のほうに行くとその水が非常に重なってといいますか、集められて大量の水になって、例えば低いほうの家に流れていくというような状況になっているわけであります。そういった状況、かなり私が住んでいるところも線路の近くですので、そういったところがかなり多いのですけれども、こういうところが今後増えてくるのかなというふうな思いもしております。そういったところの対策について今後どのように対応していこうとされているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○道路河川課長(山田栄治君) お答えいたします。  宅地化された場所の、より下流域についてのことだと思います。宅地化された下流域については、確かに一時的に大雨が降りますと、部分的に側溝があふれたりするところがあります。その際は土のう等を応急的に設置して対応をまずしまして、その後改修により対策が可能な場所については改修を行っていくといった対応を行っております。 ○16番(市原隆生君) 今のところその場の対症療法でというようなことではあるかと思いますけれども、今後、本当に当事者の方にとってみれば先ほども言いましたけれども、雷が鳴ったら本当、夜寝られないというふうにおっしゃっておりました。いつ豪雨になって、一瞬ではあるのですけれども、豪雨になったらどんどんやっぱり家の中、また庭の中にも水が入ってくるというような状況にありますので、本当に急いで土のうを積むのだということをおっしゃっていましたけれども、それをずっとやっていくというのもいかがなものかというふうに思いますし、今後こういったことがいろいろかなりの箇所で起こってくるのではないかと思いますので、その辺の対応を今後また検討していただきたいということをお願いして、次の項目に移ります。  最後でありますけれども、インバウンドの方向性ということでお尋ねをします。  国家間の関係悪化とかいうことで訪日客が非常に激減しているところでありますけれども、今回のこのコロナで不確実な対応で、本当にインバウンドの外国人観光客が激減しているというふうに思います。また由布院で働いておられる私の知り合いから聞いたら、本当に今までと比べたらもうがらがらだというふうにおっしゃっておりました。  別府市は、今までお聞きした中ではやはり韓国と中国からのお客さんが多かったということでありますけれども、今後、今までと同じというような状況ではこれからはいかないだろうというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策と経済回復とのバランスにおいて難しいのは、現在のところ、その先行きが見通せない状況であることであります。インバウンドの回復につきましては2年から3年かかるのではないかと考えられております。しかしながら、昨年のラグビーワールドカップ日本大会の開催を契機としまして、関係機関を通じてヨーロッパ、オーストラリアのほかタイ、ベトナム、香港等の海外旅行者と連携いたしておりますので、外国人観光客の回復をただ待つのではなく、経費は抑えながらも情報発信と市場の動向調査を中心にコロナ禍の回復過程をしっかりと見据え、関与しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) 今の答弁は、今まで別府を訪れてくれていたところと、また別のところから来ていただく。私はコロナの問題もありますけれども、国の、国家間のつながりといいますか、そういったところに悪い状況が進んでくるとなかなか戻ってくるというわけにはいかないのかな、特に中国、韓国に関してはよくなるような見通しがいまだにないと思いますし、二、三年したら回復するだろうというような見通しも多分できないのではないかというふうに思います。  そういった中で、違う方法で違うところから新たなお客さんを誘ってこないといけないというふうに思うのです。そういった意味でおっしゃったというふうに捉えていいのでしょうか。部長、いかがですか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  議員おっしゃいましたように、やはりアジア圏、東アジア圏でもリスクのある国はございます。ただその部分についても今後、継続して対応してまいりますが、インバウンドと国内誘客の部分、大半が、ほぼ9割以上が国内誘客の部分でありますので、まずは国内誘客のほうに力を入れていき、その後インバウンドの回復を待ちながら、現状の中で情報発信をしていきたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) 本当に国内のお客さんを積極的に誘客していただきたいというふうに思います。本当にこういった時期で、元の状態にはもう本当に戻れないだろうなというような感じが非常にしております。  その中で今結んでおります姉妹都市・友好都市についてもこのままでいいのかなというような気もしております。前にも発言させていただきましたけれども、特に日本に対して非常に友好的な感情を持っていただいている台湾等にも積極的に声をかけていただきたいと思いますけれども、そういった姉妹都市・友好都市の今後について、別府市としてどのようにお考えになっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  外国人観光客の受入れはできていない状況でございますが、継続的な情報収集に取り組み、時期を逸することなく効果的な施策に取り組んでいかなければならないと考えております。  また交流都市につきましては、別府市におきましては5か国6都市と姉妹・友好国際交流都市提携を行っておりますが、現況としても、先日、中国烟台市から観光案内所で放映する別府の動画が欲しいとの要望がありまして、最新のPRビデオ「別府 THE ONSEN JOURNEY」の中国語版をお送りしたところであり、また9月3日には子ども同士の交流として英国のバース別府友好協会からエールの思いの篭った絵巻物が届き、現在別府市から返礼の絵巻物を作成しているところでございます。  今後の交流都市についての考え方でございますが、昨年活況に湧いたラグビーワールドカップにおいては、姉妹都市ニュージーランド・ロトルア市、イングランド・バース市、どちらもラグビー強豪国であり、この姉妹都市の協力も力になり、ニュージーランド・オールブラックス、イングランド代表チーム、またオーストラリア・ウェールズの代表チームの公認キャンプの誘致が成功へとつながったものと考えております。ニュージーランド・オールブラックスでは、日本で唯一別府市だけが試合前に別府市内の子どもたちとの交流会を開催していただくなど、長年の交流の成果でもあると考えております。これまで姉妹・友好国際交流都市として良好な関係を築いてきたからこそ、なし得てきたものであると考えております。  今後とも国を越えた草の根交流は重要でありまして、様々な分野での交流を続けていかなければならないと考えております。 ○16番(市原隆生君) 本当にラグビーワールドカップでは大成功できたというふうに思いますし、今、部長がおっしゃった2つのニュージーランド、またバース市だけではなくて、ほかにも、全部で5チームですかね、別府に来ていただいた。そういったところとの連携をよくしながら、ぜひそういった友好を深めていただきたい。その先にそういった姉妹都市提携というのも生まれてくるのかなと思いますし、ぜひその辺で頑張っていただいて友好を広げていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○7番(小野正明君) まず最初に、ワーケーションの推進についてでございます。  今も話が出ましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によって別府市においては、インバウンドを含めて観光客が激減をしております。つい最近発売されたある程度信頼できる週刊誌なのですけれども、コロナによる倒産の多くが飲食、アパレル、宿泊業だと。別府市は、市内の企業の1割近くがコロナ倒産リスクの高いこの3業種となっており、この業種が占める比率が全国で一番高い自治体だということが書かれておりました。何か意図があるのかよく分かりませんけれども、読んでいてあまりいい気持ちがしないなというふうに思いましたけれども、(「何というところか」と呼ぶ者あり)あえて名前は言いませんけれども。  このコロナの影響がいつまで続くかは、今の時点では見通すこともできません。しかし、観光客の減少などによる市内の経済の影響に対する対策は、予算の措置も含めていろいろと手を打っていますし、私としては市民の知恵の結集でこの危機は必ず乗り越えられるというふうに思っております。また、一方でこのコロナの関係で、日常における生活様式や働き方も大きく変化をしようとしております。このような状況の中で現時点で打てる対策は行いながら、また将来的なことも見据えて手を打っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。  そこで、別府市として比較的手を打ちやすいであろうと思われますワーケーションについて質問していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  全国的にリモートワークが普及しまして、さらにまた首都圏の職場でなくても仕事ができるという環境が整いつつあります。また働き方やビジネスのやり方が大きく変化もしてきております。その中で全国的にも今言ったワーケーションに取り組む自治体が増えているということも聞いております。市長も、今回の提案理由の中でも、またいろんな対外的な情報発信の場面においても、このワーケーションを推進していくべきだということの発言もされております。  この「ワーケーション」という言葉は最近使われ出した言葉で、なかなか聞き慣れない方も大勢いらっしゃるのではないかと思いますけれども、そもそもこのワーケーションはどういうものであるか、まず分かりやすく説明をお願いしたいというふうに思います。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  「ワーケーション」とは、働くという意味の「ワーク」と休暇という意味の「バケーション」からできた造語であります。観光地などに短期滞在し、現地で仕事をしながら休暇を楽しむというものです。具体的に説明しますと、例えば別府に一、二週間休暇で訪れた人が、温泉や街歩きを楽しみながらネット環境が整った施設を利用して、休暇の合間に仕事をするといったものでございます。 ○7番(小野正明君) 今説明がありましたね。私は3年前に現地に視察に行って感心したことがあるのですけれども、年間340万人の観光客が訪れてリゾート地として有名な和歌山県白浜町、ここは今、和歌山県と白浜町と民間企業、これは具体的には三菱地所なのですけれども、この3者で協定を結んでワーケーションを積極的に推進しているということです。この白浜町には、南紀白浜空港といって空港があります。東京から1時間という地の利を生かして積極的に誘致活動を行っているということでございます。  また、宮崎市にあるリゾートホテルですね、フェニックス・シーガイア・リゾートというホテルがありますけれども、ここでは無料のWi-Fiを完備しております、客室の中にですね。ここの客室で長期間、例えば1週間ぐらい滞在してゆったりとテレワークに取り組んでもらおうという、ワーケーション専用の宿泊プランも用意しているということです。  また、県内に目を向けてみると、これは先日テレビで紹介をされていましたけれども、九重町の飯田高原で沖縄のコンピューターゲームの開発会社、ここが温泉施設を備えたサテライトオフィスを開設したということです。ここの社長いわく、大自然と温泉、そして光ファイバー回線に関する通信環境が整っているということで、この場所を選んだということを言っておりました。ここは今後社外の関係者の方にもスペースを開放して、ゲームと温泉を絡めたツーリズムを確立したいということも言っているみたいです。  このように、いろんな自治体がワーケーションの取組に今着手をしております。別府市では、旅館・ホテルが充実しておりまして、また温泉、自然等の強みもあります。その強みを生かして、ほかの自治体に負けないようにワーケーションを進めていただきたいと考えておりますけれども、別府市ではどのような取組を行っているか、現在の状況を教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  平成31年4月1日に鉄輪に開設しましたコワーキングスペース「a side-満寿屋-」につきましては、昨年度は678人の利用があり、約7割が市外・県外からの利用者となっております。この「a side-満寿屋-」を中心に2019年度のONSENアカデミアにおきまして、温泉地へのワーケーションをテーマにシンポジウムを開催しており、ワーケーションの実証実験として民間企業8社が参加して3泊4日のワーケーションを実施しております。また、首都圏の企業やIT関係者などにワーケーションを体験してもらい、それを記事にして、別府におけるワーケーションをPRする取組や首都圏の働く人たちを対象に、移住の入り口としてのワーケーションのPRを「湯ワーキング」として発信しております。このワーケーションの動きが全国的に広がる中で、別府市においてワーケーションを実施できる施設の調査、ワーケーションを検討している企業のニーズ調査をはじめ旅館・ホテルの個別調査、ヒアリングなどを行うことで市の経済活性化につなげていきたいというふうに考えております。 ○7番(小野正明君) このワーケーションという取組が自治体独自で取り組んでいるということもありますけれども、国や県もかなり力を入れてきております。先ほど言った白浜町もそうなのですけれども、和歌山県と連携して取組を行っているということです。  大分県は、この9月の補正予算で、県の予算で2,000万円近い予算を計上して、県内の3地域でそれぞれ5施設を選定して受入れ態勢をつくりたいということを言っております。また同時にその参加企業も募集していく、そういうふうな実証実験をやるということで予算計上をしたということを聞いております。  ぜひ別府市としては、この事業に参画しながら進めるべきだというふうに思っておりますけれども、今後どのように進めていくのか、予定があれば聞かせてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  温泉をはじめたくさんの地域資源に恵まれた別府は、ワーケーションに最適な土地です。新しい観光の形、新たな旅行のスタイルとしてワーケーションの可能性は、今後ますます広がっていくと思っております。新たなビジネスの創出として観光施策、休暇の楽しみ方として、働き方改革として、移住促進として、県と市で連携してコワーキングスペースの整備やWi-Fi環境の整備など、ワーケーションのための環境整備を進め、ワーケーションの地として別府の魅力をしっかりアピールしていきたいというふうに考えております。 ○7番(小野正明君) 先般、大手人材派遣会社、これは企業名を出しても構わないと思いますので、あえて言いますけれども、パソナですね。ここが本社機能の一部を東京都から兵庫県の淡路島に移転するという報道がありました。このニュースは日本経済新聞の9月1日の朝刊の1面で紹介されるほどインパクトがあったのですけれども、東京一極集中に歯止めをかけることと、コロナの感染リスクの分散などの理由からだそうですけれども、本社の社員1,800人のうち1,200人が淡路島に移転するということは、すごいことだというふうに思います。淡路島にしてみれば一気に人口が増えるということですね。また従業員だけではなく家族も住むとなると、淡路島に対する経済効果というのは計り知れないものがあるのではないかなというふうに思います。  また、別府市には企業誘致用の分譲地としてのリサーチヒルがあります。これについては私も以前質問をしたことがあるのですけれども、塩漬けの状態がかなり前から続いております。このリサーチヒルの有効活用ということも加味しながら、パソナはそれほど大きな企業とは言いませんけれども、今後はこのワーケーションを企業誘致、また移住促進の観点から推進していくということも大切ではないかなというふうに思っております。別府市としては、このワーケーションを行うことによってどんな効果を期待しているのか、考えがあれば教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  ワーケーションは、あらゆる人たちがコラボレーションする機会にもなり、このことが別府の産業にイノベーションを起こすきっかけにもなり得ます。またワーケーションをきっかけに企業がサテライトオフィスを設置し、機能移転が推進され、さらには働く人やその家族の移住定住にもつながる可能性があります。さらに、別府にはたくさんの学生がいらっしゃいます。企業側が人材を確保するためにワーケーションと学生、インターンシップを組み合わせたり、サテライトオフィスでインターンシップを受け入れるなど、人材確保に向けた企業進出が期待されます。学生側にとっても首都圏に行かずとも別府でインターンシップが可能となり、そのまま現地採用につながることも考えられ、別府市にとっても人口流出の抑制につながることが期待されます。温泉を核として豊かな自然に恵まれている別府はワーケーションに適しており、温泉、自然等の強みを生かし、ワーケーションを推進することで地方にビジネスを呼び込むきっかけとなると考えております。また、地方の資源や人材等を結びつけることにより関係人口を増やし、新たなビジネスを生み出す可能性があると考えております。 ○7番(小野正明君) 今答弁にあったように、私は、このワーケーションというのは手段にすぎないなというふうに思っております。この最終目的は、企業誘致も含めたところの人口減少の抑制対策だというふうに思っております。別府市が別の事業として取り組んでいる学生大同窓会とも連携して、別府に住んでいる学生を卒業後も外に出さずに済むように、また交流人口を増やすことによってビジネスチャンスを増やしていく。そして、やがて人口減少の抑制、ひいては人口増加につなげる、これが目標であるというふうに思っております。ぜひこれはB-biz LⅠNKと連携をうまくしながらこの事業をぜひ前に進めていただきたいというふうに思っております。  それと、これは提言なのですけれども、ワーケーション事業の結果、企業誘致につながれば進出企業の数というのは把握ができます。今言ったように最終目的は人口減少の抑制、そして移住定住人口を増やすということであります。しかし、今は別府の魅力に引かれて結構移住してくる方が増えております。しかし、今人数も含めてどのような方が移住してきたかというのは、現在把握のしようがないというふうに私は思っております。また、自治体によっては移住者に対して、いろんな条件がありますけれども、補助金を出しているというところがございます。そういうところは本人からの申請でその数は把握できますけれども、別府に今住民登録を行う方は、市民課で転入届を提出しますけれども、いろんな理由で別府市に越してくる方がいると思います。例えば会社の転勤で別府市に越してきたとか、学生として来たとか。しかし、別府市の市民課の窓口では淡々と書類を受け取るだけで、それで終わりです。  ここで提案なのですけれども、市民課の窓口で転入者にアンケート用紙を渡してもらって、そのアンケート用紙に転入の理由を書いてもらうようにして、そのアンケート用紙を送り返してもらうなり回収をすれば、正確な数字はつかめないまでも、大まかな数字がつかめていくのではないかなというふうに思っております。これは強制ができませんので、あくまでも任意ということになりますけれども、今、実際担当部署も懸命に移住促進を進めていますけれども、今結果として見えていないということがありますので、ぜひこのアンケート調査も検討していただきたいというふうに思っているところでございます。  これを申し上げてこの項は終わりますけれども、先ほど言いましたように、市長はかなりこのワーケーションについての思い入れがあるかと思うのですけれども、ぜひそういうことを語っていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○市長(長野恭紘君) 語ります。このワーケーションについては、本当に私自身もこのワーケーション、「ワーク」と「バケーション」の造語ですけれども、ここコロナの影響があってからものすごく注目され始めた言葉だし、実際に新しく総理になられた菅新総理もこのワーケーションに力を入れていくということで、はっきりとこの明言をされております。  別府ほどこのワーケーションに向いた場所はないだろうというふうに私も思っておりまして、別府のためにあるような言葉かなというぐらい、しっかりと力を入れてやっていきたいというふうに思います。  いろいろと言いたいことはあるのですけれども、まず企業にとっては、これは新型コロナの影響だけではなくて、南海トラフの地震が首都圏を中心にしてこれから起こったときに、これは被害は甚大になりますから、リスク分散ということのためにもワーケーションを進めていくということも、当然可能性としてあろうかというふうに思っておりますし、また魅力のある企業をつくっていくという意味においては、やはり最終的に企業誘致であるとか、そういったことにつなげていきたいというふうに思っておりますので、それは企業の魅力のアップということにもつながっていきますから、これは企業にとっても非常にいいだろうと。温泉につかりながらいろいろといいクリエイティブな意見、クリエイティブな案というものが恐らく頭の中に浮かんで来るのではないかというようなことも思いますし、ワーケーションと温泉というのは非常に相性もいいですし、生産性の向上というものが、こういったデータも取っていきたいなというふうに思っていますので、生産性の向上、少ない時間で効率的な仕事が別府でできるということであれば、こういったワーケーションというものは企業にとっても非常に魅力的な響きになるのではないかなというふうに思っています。  今、ツーリズムバレー構想を別府市は進めておりますけれども、まさにこのワーケーションというものを切り口にして、ツーリズムバレー構想をしっかり進めていくということになろうかというふうに思います。現実的にいろいろと引き合いが企業さんからばらばらとこう、「ばらばら」と言ったら悪いのですけれども、それぞれの企業さんやいろんなところから引き合いはありますけれども、今実際一定程度の大きなブロックというか、固まりになった企業さんたちから、一緒にパートナーシップ組んでこれを具体的にやっていきましょうと、全国的にも大規模な形になるのではないかなというふうに思いますが、今その動きが実は起こっていまして、もう間もなく発表できるのではないかなというふうに思っています。  そういった方々が自分たちの企業のお金、内部留保なんかのお金を使ったりとか、あるいはふるさと納税のお金なんかを使って施設を企業のお金で整備をしていただいて、施設整備も進んでいきますし、また非常に学生、8,000人の学生が別府には常におりますし、企業にとってはそのリクルートにもなります。さっき議員言われたように学生にとっても魅力的な企業がここに来る、接触する機会があるということは、最終的にはツーリズムバレー構想の中で非常にこれは有益であるというふうに思っています。  そして、やはり最終的な本当に出口のところというのは、これは移住定住だというふうに思いますので、移住定住のハードルというのは、なかなか一気に移住定住するというのはハードルが高いですから、こういうツーリズムバレー構想の中のワーケーションという一つの切り口を使って、まずここに来ていただく。そして、企業をここに置く。そして、移住定住につなげていく。こういういい流れが、循環ができそうだなというふうに思っておりますので、しっかりこれはB-biz LⅠNKと、産業政策課が役所の中では中心になると思いますけれども、連携を組んで、すばらしい成果を皆さん方にお示しできるように頑張っていきたいというふうに思います。 ○7番(小野正明君) 市長、ありがとうございました。大げさに言えば、これは一つの別府の生き残りの策だというふうに私も思いますので、市長を中心にぜひこの事業を進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。  では、次に移ります。今度は別府市全体のハードの整備について聞いていきたいというふうに思っております。  今後のまちづくりも、これからの人口減少を迎えるに当たって、考えていかなければならない重要な問題だというふうに思います。  では、早速質問に入ります。別府市では、現在立地適正化計画を作成しているというふうに聞いておりますけれども、まずその概要について説明をお願いいたします。 ○都市政策課長(籠田真一郎君) お答えいたします。
     立地適正化計画は、人口が減少し高齢化が進行していくことが見込まれる中で、効率的で持続可能な都市づくり、また安全・安心な都市づくりを推進していくための都市の集約化に向けた計画でございます。  内容といたしましては、居住を誘導する居住誘導区域や生活に必要な施設を誘導する都市機能誘導区域を設定するとともに、誘導するための施策などを定め、便利で安全な都市生活を確保していく方向性を示すものでございます。 ○7番(小野正明君) 今説明のあった立地適正化計画は、別府市内の全体を計画的に区域に分けて、居住区域や必要な施設等の都市機能区域を集約させて、コンパクトな都市をつくっていくという計画だというふうに理解をしました。  別府市は、もともとコンパクトなまちですので、今さら区域を意識して集約していくことを考えなくていい、また、あまり必要性もないように思われますけれども、今回この計画を作成する目的を教えてください。 ○都市政策課長(籠田真一郎君) お答えいたします。  この計画は、平成26年の都市再生特別措置法の改正により制度化されたもので、現在全国的に各都市の特性を生かしながら作成が進んでいます。  議員御指摘のとおり、別府市は地形的な条件などによって比較的コンパクトな市街地を形成していますが、今後人口が減少していくことが予測されていますので、その中で将来的に効率的で持続可能な都市としていくためには一定の将来の方針を示し、それに沿って、都市計画だけではなく公共交通や公共施設マネジメントなどの各施策と連携して進めていくことが必要と考えています。 ○7番(小野正明君) 私は先ほども言いましたけれども、別府市はある程度コンパクトにまとまったまちであろうというふうに思っております。生活するまちであると同時に、別府市は観光のまちでありますので、観光都市という観点から考慮した計画づくりも必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、この計画はどのような考え方で検討しているのか教えてください。 ○都市政策課長(籠田真一郎君) お答えいたします。  立地適正化計画の制度自体は、基本的にその都市に住んでいる方を対象としたものでございますが、別府市は年間約900万人の観光客が訪れていて、観光と生活が密着しているという特徴がございます。したがいまして、議員御提言のとおり観光のことも考慮した計画づくりが必要と考えています。具体的には計画の方針の中で別府八湯などの観光の拠点を位置づけることや、施策の中でも観光を生かした都市づくりの方向性を示していくことを考えています。 ○7番(小野正明君) ぜひ、そういう考え方で進めていっていただきたいというふうに思います。また、一方で別府はコンパクトなまちと言いながら、いわゆる周辺部と言われる地域もあります。そのような地域ではまだ今後も、例えば道路の拡張であったり水道であるとか、インフラの整備をしていかなければならないところが多くあります。このようなあまり便利でない地域から便利なところへ移り住んでいただいたり、またハザードマップで示されている災害の危険性があるようなところから安全なところに移り住んでいただくというふうな考え方もあると思うのですけれども、そのような考えもあるのかどうか、お答えをお願いします。 ○都市政策課長(籠田真一郎君) お答えいたします。  立地適正化計画は、あくまで将来的な方向性を示すもので、現在住んでいる方に住み替えをしていただくということではございません。基本的には現在の都市を維持していきながら、例えば新しく別府に移住される方や事情により市内で住み替えを考えておられる方などの参考にしてもらい、緩やかに誘導していければと考えております。 ○7番(小野正明君) 今言われたように強制的に住み替えをお願いしたりということはできませんけれども、これから先はインフラ整備にかけられるお金もかなり厳しくなってきます。その辺の理解も求めていかなければならないのではないかなというふうに思います。今取り組んでいます公共施設マネジメントというのは、これと同じような考え方で、住民の皆さんにも理解を求めながらぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  ところで、この計画の現在の進捗状況、それと今後の予定がどのようになっているか教えてください。 ○都市政策課長(籠田真一郎君) お答えいたします。  昨年度からアンケート調査や調査分析などを実施し、都市計画審議会小委員会の開催などにより、専門家の御意見を伺いながら案の作成を行ってまいりました。現在はおおむねの案に対して市民の御意見などを伺っているところで、先月の8月26日に別府市公会堂において説明会を開催したところでございます。  今後につきましては、10月の下旬頃から市民意見の募集を行う予定としています。その後、都市計画審議会の意見を伺った上で、来年の1月を目標に計画を作成したいと考えています。 ○7番(小野正明君) これから先のことを考えますと、高齢者がますます増えて自家用車での移動が困難になることと、また観光客の移動手段等を考えると、公共交通の充実というのが最も重要な課題になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、このようなことを考慮して、都市政策課としてはまずすばらしい立地計画をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、つくったら終わりではなくて、今言った公共交通の担当部署である総合政策課とも十分に連携を取ってもらって、この計画がきちっといくようなまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。この計画が決して絵に描いた餅にならないようにお願いをして、次にまいりたいというふうに思います。  今の今後のまちづくりについての関連の質問になりますけれども、市内の街路樹の整備についてお聞きをしていきます。  まず、別府市内の街路樹についてで、どのような整備を行っているのか、維持管理の現状について説明をお願いします。それと、最近整備を行ったところがあれば、併せて教えてください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  街路樹は、道路の附属物として設けられるもので、道路整備をするときに植樹され、その後公園緑地課が樹木の管理を行います。  どのような種類の街路樹を植えるかにつきましては、地元の意見を聞きながら決めております。最近整備した街路樹といたしましては、鉄道南北1号線、これはJRと国道10号にある南北に通る別府市道でございますが、そちらを整備するときに歩道にウミネコザクラという種類の桜を植樹しております。 ○7番(小野正明君) 今答弁にあった路線は、餅ヶ浜付近の「港中央通り」と言われる道路だと思います。確かに最近、歩道も整備されてきれいになってきております。  では、街路樹の維持管理について市として管理している道路、路線の数がどのくらいあるのか教えてください。それと、具体的には年間を通じてどのように管理しているのか、その説明もお願いいたします。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  維持管理につきましては、路線を決めて年間を通して樹木の生育に合わせた適切な維持管理を行っております。年間管理の市道路線といたしましては、二重路線を管理しており、その他の街路樹につきましては、パトロール時に樹木の状況を確認するようにしております。  維持管理の方法といたしましては、生育して伸びた枝の剪定、また除草などがあります。また、虫などが発生した場合には防除等を行っております。 ○7番(小野正明君) 最近市内の道路を通るたびにいつも感じているのですけれども、古い枯れかけた街路樹が多く目につきます。例えば通称鶴高通りですね、これは富士見通りから横断道路まで距離にして2キロちょっとあると思いますけれども、本来ならボタンザクラがずっと植えられておりますけれども、もうこれは植えてから何十年もたつというふうに思うのですけれども、今の残っているのが最初の10分の1ぐらいではないかなというふうに思っております。大体約10メーター間隔で植えたと思われるのですけれども、枯れたり倒れたりして、もうほとんど残っておりません。木が植わっていた跡の部分の枠の部分が、もうアスファルトで舗装された部分とかいうのも結構見受けられます。  それと九大別府病院、旧温研ですね、そこの正門の下の縦通り、あそこの中央分離帯も桜が植えられておりますけれども、ここももう相当古く、残ってもほとんどがもう枯れてきているというふうになっております。この状態が続くと倒木の可能性もあると思いますけれども、計画的な植え替えによる整備が必要ではないかというふうに思うのですけれども、対応はどのようになっていますでしょうか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  街路樹の計画的な植え替えは、現在行っていないというのが現状でございます。同じ時期に植樹した樹木であっても、健全な樹木もあれば、害虫や病気による弱った樹木もございます。状況把握につきましては、不定期ではございますが、職員や専門家による樹木の健全度の調査も行っております。安全上、危険な古い樹木に関しましては伐採を行いますが、そのような街路樹がまとまったエリアで確認できた場合には、計画的な植え替えも必要かと思っております。 ○7番(小野正明君) また、市内の道路には国道があったり県道があったり、またそこにもいろんな樹木が植えられているというふうに思います。その管理については国がやったり県がやったりというふうに思いますけれども、現在市として、市の公園緑地課が管理している街路樹というのは何本あるのか、数が分かれば教えてください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  別府市公園緑地課では、約1,900本の街路樹を管理しております。 ○7番(小野正明君) かなりの数がありますよね。この維持管理に関しては、全て市が行うというのは大変で、目が届かないようなところもあると思うのですけれども、例えば高い樹木は別にして、丈の低い街路樹とか、例えば植樹帯とか、その辺は地域の人にお願いをして維持管理をするというふうな方法が取れないのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  街路樹の管理は、本数も多いため、職員だけでは気づかないこともあり、住民からの連絡により対応しているところも多々あるのが現状でございます。公園であれば地域の方に愛護会として管理をしていただいているところも多くあります。街路樹につきましては、地区の近隣の方が植樹ますの除草や手入れを自主的にしていただいているところはございますが、正式な形で維持管理をお願いしているところはございません。 ○7番(小野正明君) では、ここで宇佐市の例をちょっと出してみたいというふうに思うのですけれども、これは全国的に珍しい取組だということを聞いておりますけれども、道路の両側の歩道部分ですね、これは植樹帯なのですけれども、エリアごとにいろんな団体や企業、民間企業が植樹帯の花の管理をしている道路があるということです。この道路は宇佐市内を貫いているのですけれども、豊後高田市から中津市を結ぶ国道10号の1本内側、海側にある道路なのですけれども、これは総延長7.4キロあります。その路線自体が「フラワーロード」というふうに呼ばれておって、宇佐市が管理者を募集して、管理料を支払って維持管理をお願いしているということらしいです。1区画、長さでいうと大体15メーターぐらいなのですけれども、この花壇を約200の団体がそれぞれのエリアを年間を通じて管理をしているということです。その管理を受けた団体の看板がそこにずっと立っておりまして、車で通っても結構この看板が目立つらしいのですね。目立つがゆえにお互い競い合ってその花壇をきれいにしていると。季節によって花を植え替えたりもするということです。これが「USAフラワーロード花いっぱい運動」として維持管理の優秀な団体に対しては年に1度市長からの感謝状も贈られるというふうな事業になっているということです。  そういうことを加味して、別府市も路線を決めるなどして、このように民間の力を借りての維持管理を検討してはいかがかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  官民連携して街路樹を含む道路の景観の向上やまちづくりができることはよいことだと思い、参考にしたいと思います。議員さんが提言されました街路樹や植樹帯の民間による維持管理につきましては、先ほど説明いたしましたが、公園の愛護会であったり、道路であれば里親制度がございますので、地元の理解を得ながら、その制度の延長としての可能性についてまず調査したいと考えております。 ○7番(小野正明君) ぜひ民間の力を借りて、街路樹や植樹帯の管理をしていくということを考えていただきたいというふうに思います。まちづくりを行政だけでなくて住民にも考えていただけるという、いいきっかけにもなろうかというふうに思っております。  これまた、ちょっと違う視点からの提案なのですけれども、1つの路線で先ほど言われたような新しい道路ができました、同じ木を植えましたということではなくて、例えば花の咲く木を植えるのであれば、少しずつ花の咲く時期をずらすような、花の咲く時期がずれたような木をエリアを決めて植えていくといいのではないかなというふうに思います。例えば同じ桜でも開花の時期が違う桜の種類はいっぱいあります。例えばソメイヨシノから始まって、最後にボタンザクラとか、そういうのをエリアを決めて1つの路線で植えていくというふうになれば、1つの路線を通る人たちが結構長い間花を見られるというふうなことも考えられるのではないかなというふうに思って、ちょっと提言をしたいというふうに思います。  そういうことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○21番(堀本博行君) 早速質問に入りますが、5項目上げておりましたが、2番と4番のこの項目については、次回に持ち越しということで、今回割愛をさせていただきたいと思います。残りの3項目についてやり取りをさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  まず、高次脳機能障がいについてから入りますが、あまり聞き慣れない言葉だとは思います、そういうふうに思っている方もいらっしゃると思います。私は耳にしたことはあったのですが、詳しくは私も実際のところよく知りませんでした。  ここで1つの事例を紹介させていただきたいと思いますが、1996年のある冬の日、交通事故で頭部を強く強打した男性が、千葉県内の病院に搬送された。意識不明の重体。懸命な処置が続く。男性は一命を取り留め、10か月後に退院をしたが、家族が異変に気づいた。子どものことが分からず、私が――私というのは奥様ですね――目を離した隙きに犬の餌を食べてしまったのです。妻の田代みさおさんが振り返る。感情のコントロールができない、自発的に動けない、戸惑う家族。後日、医師の診断が下った。高次脳機能障がい。これは事故や病気などで脳に損傷ができたため、言語、思考、記憶、行為、こういったところに障がいが起きる状態を言うというふうなことであります。  この高次脳機能障がいとなった、これは本人でありますが、田代トシアキさんは、家のトイレの場所も子どもの名前も覚えていない。付きっきりで介護が必要な状態。外出先でも突然大きな声で怒鳴る。バスで外出した夫を自転車で追い様子を見守ったことも。外見が分からないので、障がいに対する周囲の無理解が何よりもつらかった。こういったふうな、これは1つの事例でありますが、これが高次脳機能障がいといった症状であります。  そこで、この高次脳機能障がいとは一体どういう障がいなのか、担当課長、お答えをいただけますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  議員が今御紹介していただきましたように、高次脳機能障がいは脳卒中や交通事故などにより脳の損傷が原因で、脳の機能のうち言語や記憶、注意、情緒といった認知機能に起こる障がいのことであります。注意が散漫になる、怒りっぽくなる、記憶が悪くなる、段取りが悪くなるなどの症状が発生します。これらの症状により日常生活、または社会生活に制約がある状態が高次脳機能障がいと言われております。 ○21番(堀本博行君) 今御紹介いただきましたが、これは症状でありまして、そして高次脳障がいの特徴というのが、先ほども申し上げましたが、外見上は障がいが目立たない、分からない。本人自身も障がいを十分に認識できない、そういうことがあります。また障がいは、診察場面や入院生活よりも在宅での日常生活、特に社会活動面、職場、学校、買物、役所、銀行等々の手続、交通機関の利用等々で出現しやすいため、医療スタッフ等々には見落とされやすい、こういうふうな特徴があるわけであります。こういうところが特徴とされておりますが、私どもの公明党としても、この平成30年12月に高次脳機能障害等支援対策プロジェクトチームを立ち上げて発足して支援をしておるところでありますが、また少しずつ理解が深まりながら、少しずつ各県に友の会が発足をして、大変に御苦労されながら地道な活動がされているということも先般お聞きをしたところであります。  そこで、もう一点お伺いいたしますが、この活動の実態、全国また大分県内等々で分かる範囲で結構でございます。お答えをいただけますか。    (議長交代、議長松川章三君、議長席に着く) ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  全国的には数々のNPO法人や家族会が存在しているようでございます。大分県では、「高次脳機能障害友の会おおいた」がございます。主には家族会的な活動が中心であるということであります。会員は、現在40名から50名ほどと聞いております。 ○21番(堀本博行君) 実は今年の7月の末に私ども大分県本部、公明党の県本部で政策要望懇談会というのを毎年やっております。別府市も御参加をいただきましたけれども、この中で高次脳機能障害友の会おおいたという方々が、最後に代表の方2人が見えまして御参加をいただきまして、多くの要望事項もいただいたところでありますが、うちの国会議員も2名参加をして、しっかりと国・県・市町村と連携を取りながら進めていこうというふうなことを確認したところでありますが、この高次脳機能障がいについては多くの要望がなされましたけれども、これは実際的には国に対する要望が大半であります。  その1つを御紹介させていただきますと、高次脳機能障がいの普及啓発のために一日も早い高次脳機能障害支援法の成立を願う、また2つ目としては、高次脳機能障がいに対する社会的支援に携わる支援コーディネーター、相談員、指導員等々の育成に力を入れていただきたい、また、この高次脳機能障がいにより感情の――先ほどもありましたが――コントロールや他者への理解が困難なため、社会の秩序やルールになじめないことから、特に若者には誰でも早い時期に生活就労のための訓練が受けられるよう強く要望する。一番大事な4番目としては、特に若者、学生の時代、若い時代に交通事故等々でこの高次脳機能障がいになった方々の親御さんの思いが出ておりました。親亡き後に地域で安心した生活が送れるよう支援を受けられること等々を、強く要望するというふうにありました。  この障がいそのものの掌握のためには、広くこの高次脳機能障がいはこのような状態ですというふうなことを広報するということも大変大事なことになってまいります。先ほどこの質問をする前に隣の山本先輩が「堀本議員、この高次脳機能障がいとは何かい」、こういうふうに聞かれて、「私も最近知ったのですよ」という話をしたのですが、現実的にそういうふうな現状であります。そのためにはこの症状というのがこういうふうなものであるということを、まず広報をしっかりとするというふうなことが大事であろうと思います。  また、自宅で交通事故等で脳の病気、脳梗塞等々の病気でこの高次脳機能障がいの症状がどういうものかということを、こういったものの理解が広がれば、拠点病院で診察をして前に進むこともできる、こういうふうに代表の方もおっしゃっておりました。大半の方々については、自宅で抱え込んで悩んでいることが実態であります。こういうふうなこともお聞きをしたところであります。  そういったところで現実的に様々な現状を紹介させていただきましたけれども、実際的にはこの高次脳機能障がいはどのような症状というふうなことも含めて認知度が本当に低いということもありますし、支援体制そのものも脆弱であるというふうなことも強く感じているところでありますが、別府市としての支援策は現時点でどのようなものがありますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) 今、議員のほうからいろいろ、様々な説明をしていただきましたが、高次脳機能障がいの診断は、その原因となったけがや病気の急性期を脱した後に診断されます。病状が外見から分かりにくいため、周囲の理解が得られにくいといった症状が、特徴があります。このような状況にある方は、まず神経内科や心療内科、または高次脳機能障がい支援拠点病院による専門的な相談支援を受けることが、様々な支援の入り口となります。  障がい施策といたしましては、高次脳機能障がいは脳損傷者の記憶力の低下や注意力の低下、感情や、行動の際、ふさぐなどの、認知障がいを主たる要因としております。そして日常生活及び社会生活の適応に困難を有しますので、障がいの程度によっては障害者手帳の取得、また医療費の助成、また障害者総合支援法による生活支援等の障害福祉サービスの提供をおこなっております。 ○21番(堀本博行君) そういう状態であります。現実的にはこの障がいそのもので全国的にどのくらいの人数がいるのかということも把握がされておりません。大分県下でも同様でありますし、別府市でも同様であろうというふうに思っております。  平成18年に大分県で病院を対象にアンケート調査がなされておりますが、このときの回収率が18.6%という大変低いもので、このときに出た県下の人数が800名という数字も出ておりますが、現実的にはなかなか厳しい状態であります。そういった意味から担当課長を先頭にまず行政を挙げてこの高次脳機能障がいの存在、またしっかりした広報等々理解を深めていただきたい。今日はこの程度で収めておきますが、そういうことをお願いして、この項を終わりたいと思います。  では次に、高齢者のエアコン設置の補助について、質疑をさせていただきたいと思います。  御案内のとおり、近年の夏の暑さは尋常ではない暑さであります。そういう暑さが毎年厳しくなっている、こんな状況もあるわけであります。そんな中で高齢者の熱中症による救急搬送、死亡事故等々が多く報道されております。特に今年はコロナ禍の中で、コロナ禍が重なり、不要不急の外出を避けるように、また3密を避けるように、ステイホーム、家にいてください、こういったことが連日テレビで放映されておりました。1か月ほど前のテレビのニュースで、67歳の高齢者が自宅で死亡、弟65歳が発見、病院で死亡が確認された。独り暮らしで、その部屋にはエアコンが設置されていなかった。67歳と聞いてどきっとした、私も67歳なので、もう高齢者の仲間入りをしておりますが、私の年の方が亡くなったというふうなことで本当に胸が痛むわけでありますが、全国平均で今1家にエアコンが大体3台普通家にあると、平均でそういうふうに言われておる時代に、エアコンがなくて高齢者が亡くなるというふうな現状が今もってあるわけであります。  また、こういう記事もありました。救急搬送された熱中症のうち半数が高齢者、これは全国的にですね。特に問題になるのは、高齢者で、消防庁が昨年行った発表によれば、昨年8月5日までに熱中症で救急搬送された7万1,266名のそのうち半数に迫る48.2%が65歳以上の高齢者、こういうふうになっておりました。  先般、消防本部のほうでちょっと数字をいただきました。高齢者の救急搬送の中で熱中症の疑いも含むというふうに書いていますが、熱中症で救急搬送された人数が、平成29年、これは5月から10月の間ですが、72件、うち高齢者65歳以上が46名、パーセントで言えば63.8%なのですね。かなりやっぱり高齢化率が高い分高くなっております。平成30年、これも5月から10月、搬送数85名に対して65歳以上49名、57.6%。令和元年64名中35名、54.6%。そして今年。令和2年5月から9月7日まで47名中33名、率70.2%、こういう非常に高い確率で救急搬送がされております。もう同じように救急搬送者全ての数もいただきましたが、これもやっぱり65歳以上がかなり高めであります。  そういうことを含めてこういった現実も含めて、またある記事には、これは全国的に昨年取った統計でありますが、高齢者の5人に1人はエアコンを持っていないことが判明。高齢者にとってはまだまだエアコンがぜいたく品、こういうふうなところであります。高齢者5人に1人はエアコンを所持していない。設置費用が高いことも原因の一つです。そもそもエアコンを持っていない高齢者が多いのも事実です。内閣府の消費者動向調査によれば、2019年における世帯別のエアコン普及率では、60歳以上の単身世帯では79.8%と、エアコンの普及率は8割以下にとどまっております。つまり60歳以上の単身者世帯では5人に1人がエアコンを持っていないということになるのです。また同じ資料の世帯年収集計を見ると、年収300万円以下の単身世帯では80.5%と、同じく5人に1人がエアコンを持っていないというデータも存在しています。単身世帯の高齢者は、年収が低い人も多いとも考えられており、エアコンを設置したくても費用の問題からできない高齢者が多いということであります。実際にエアコンは設置費用まで含めた場合コストが高くなり、また単身世帯においては自分が我慢すれば問題ないという思考に至りやすいことから、エアコンの普及が低くなっているという部分もあるでしょうというふうなことがありました。  こういうふうな現状の中で、別府市の現状といいますか、それを他市の状況も含めて、まずお答えをいただけますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  議員おっしゃいますように、高齢者世帯のエアコン設置等における補助につきましては、最近東京都、群馬県、福島県内などの市町村で広がりつつあるようでございます。補助対象世帯は各自治体によって65、70、75歳以上とあり、補助金額も3万円であったり5万円、10万円であったり様々でございまして、非課税世帯を対象としている自治体も比較的多いようでございます。ただ、九州におきましては、災害におけるエアコン設置に費用負担している自治体を除きまして、エアコン設置の支援を行っているという情報は確認できていないというところでございます。 ○21番(堀本博行君) 別府市としての考え方を、お聞かせください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  確かに今年の夏は暑い日が続きまして、気象庁データを見ましても、これはちょっと別府市の近年データはございませんでしたので、大分市のものでございますけれども、今年8月における30度以上の真夏日、35度以上の猛暑日も昨年に比べ増加傾向でございました。また、新型コロナウイルスの影響で高齢者の方々、在宅時間も増えていることと存じます。しかしながら、エアコンを設置していない高齢者世帯の数が実際どれくらいあるのか、また対象者の選定、設置確認方法をどう行うかなど、様々な検討課題があるのではないかと思っております。  今後につきましては、引き続き他市の状況を注視しながら、今年は特別定額給付金がありまして、それを利用してエアコンを購入された方もいらっしゃるとお聞きしておりますので、そういった国や県などの支援の動きを確認しつつ、別府市としましては福祉施策を総合的に判断してこれから検討してまいりたいと考えております。 ○21番(堀本博行君) これは全国的に、この高齢者のエアコン設置に対する普及の補助、こういったものは全国的に広がりつつあります。先ほど御答弁いただいたとおりであります。そういった意味でも、ぜひそういう方向で進めていただきたい、このように思いますし、事は高齢者の命に関わる問題でありますから、しっかりと検討して結論を出していただきたい、このことをお願いして、この項を終わりたいと思います。  3つ目に行きます。それでは、市営・共同温泉の今後についてということであります。  市営温泉の入浴料改定が、10月、10月と言っておりましたが、もう来月に迫ってまいりました。値上がりになるということになって様々議論もあったわけでありますが、もう何日かすると値上げというところまでまいりました。共同温泉についても今後の在り方、これまたこの議場で何回となく議論されてまいりました。個別で運営がなされておりますが、内容をお聞きしますと、中にはあと何年持つのかなというふうな心配になるような施設もあるわけでありまして、ぎりぎりで踏ん張っている状況も見えてくるわけであります。  今回、共同温泉の在り方について、若干のやり取りをさせていただきたいと思います。  まず共同温泉、別府市内のうち市からの給湯、民間からの給湯、自家泉源のある温泉、共同温泉の中にこういうふうな立て分けがあるわけでありますが、それぞれ幾つあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  現在、市有区営温泉は70施設ございますが、このうち市から給湯を受けている温泉が41か所、民間から給湯を受けている温泉が10か所、自家泉源を持っている温泉が19か所でございます。 ○21番(堀本博行君) 運営の内容を聞いてみると、事あるごとに大変厳しい現状が湧き出てくるわけでありますが、この共同温泉のこれまでなくなった、閉鎖した温泉が最近幾つあるのか。また近々やめる予定、閉鎖する予定、こういったものがあるのかどうかもお答えください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  共同温泉の状況でございますが、最近では平成30年度に1か所が営業をやめております。また、現在休止中の温泉が2か所、今年度営業中止を検討している温泉が1か所、現在、温泉課において営業の継続について相談を受けている温泉が2か所ある状態でございます。 ○21番(堀本博行君) その2か所の名前を言ってください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  西野口町の上ノ温泉と野口中町の野口中央温泉でございます。 ○21番(堀本博行君) 今答弁がございましたこの西野口町の上ノ温泉と野口中町の野口中央温泉、この2か所が御案内のとおり非常に厳しい現状が突きつけられているところであります。これは御案内のとおりであります。私も西野口町に6年前まで、その前20年間住んでおりましたので、その西野口町の親しい友人から、「今、上ノ温泉が大変厳しい状態になっているよ。堀本さん、ちょっと相談に乗ってやってくれぬかな」というふうな話もありました、この前。それで地元の西野口町の組合長のところにお邪魔をして久しぶりにいろいろ話をさせていただいたわけでありますが、そこの泉源は御案内のとおり岡本製作所が保有をしております。7月の31日の時点で営業をやめます。ついては12月の15日までに閉鎖をしますというふうな形で突然に岡本製作所の顧問弁護士の名前で来たわけであります。その中でいろいろ厳しい現状もお聞きをしながら話をする中で、今だめでもともとで署名も集めておるようでありますし、今見たところ、市長に嘆願書も持っていきたい、こういうふうなことも言っておりました。温泉課とやり取りをしておるわけでありますが、なかなかそれがうまく進んでいないというふうな現状もあります。  そういった中で運営の状況を聞いてみますと、人数としては毎月100人弱の入浴者数、毎月1人1,400円、かなり安いのですけれども、1回100円、毎月の収入が10万円程度というふうな中であっぷあっぷしながらこれまでやってきましたと。同じ泉源で100メートルほど、先ほど申し上げました野口中央温泉も同様な形であります。温泉課とやり取りをしながら、なかなかうまい方向には行かないというふうなことで、特に西野口町のあの界隈というのは、お風呂のないアパートの高齢者の世帯というのは結構あります。こういった方々が、あの2つの温泉がなくなれば、かなり遠くまで温泉に行かなければならないというふうな現状もあります。そういった意味では、まさに近い将来買物難民ならぬ「温泉難民」というふうなことも出てくるような気がしてならないわけであります。5年、10年先を考えても共同温泉の厳しい現状しか見えてこないわけでありますが、今後について様々これまでも議論がなされたわけでありますが、今後についてどう考えているのか御答弁をいただきたいと思います。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  共同温泉は、日常の衛生管理からも生活の一部で、生活に密着したものであり、またコミュニティーの場として地域の方々、また観光客と市民の触れ合いの場として利用していただくなど、別府独自の文化として重要であると考えております。  今年度、コロナ禍で開催できておりませんが、平成28年度より区営温泉説明会等を行い、各温泉組合の情報共有を図っているところでございますが、その中でも温泉組合長からは、入浴者数の減少により営業が厳しいことなどをお聞きいたしております。  共同温泉には市有区営温泉、区有区営温泉等がございますが、市営温泉の入浴料改定に伴い共同温泉の利用者が増えることも考えられますが、これからの共同温泉の在り方につきましても、情報の共有を図っていかなければならないと思っております。 ○21番(堀本博行君) 毎回同じ答弁をいただいておりますが、この上ノ温泉が、その組合長と話す中で、これは市長ね、これは切実に言っていました、「上ノ温泉か野口中央温泉か、どちらかでも1個残していただければ」。こういうふうなことも言っておりましたし、泉源が、岡本製作所がやめてしまえば、今一番近い泉源といえば湯のまちけんこうパークですね、あそこの泉源があるというふうに言っていました。あそこから近いのですが、やっぱり引っ張っても大体500万円程度の金がかかるというふうなことも言っておりました。そういうふうなことも含めて市長に何とか嘆願書を持って上がりたいというふうなことも言っておりましたし、しっかり様々なお願いもこれからあろうかとは思いますが、ぜひ温かい寄り添いの心で対応していただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松川章三君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打切り、次の本会議は、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川章三君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打切り、次の本会議は、明日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後2時53分 散会...