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令和 2年第3回定例会(第3号 9月16日)

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  1. 別府市議会 2020-09-16
    令和 2年第3回定例会(第3号 9月16日)


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    令和 2年第3回定例会(第3号 9月16日)             令和2年第3回定例会会議録(第3号) 令和2年9月16日   〇出席議員(24名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
       15番  萩 野 忠 好 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    上下水道企業管理者             岩 田   弘 君   総務部長     末 田 信 也 君    総務部参事兼契約検査課長             立 川   誠 君   企画部長     松 川 幸 路 君    観光戦略部長   田 北 浩 司 君   経済産業部長   白 石 修 三 君    生活環境部長   安 藤 紀 文 君   福祉共生部長兼福祉事務所長                                  中 西 康 太 君    いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君   建設部長     松 屋 益治郎 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      須 﨑 良 一 君    教育部長     稲 尾   隆 君   上下水道局次長兼総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    上下水道局次長  山 内 佳 久 君   財政課長     安 部 政 信 君    総務課長     牧   宏 爾 君   職員課長     新 貝   仁 君    総合政策課長   行 部 さと子 君   観光課長     日 置 伸 夫 君    温泉課長     野 田 哲 也 君   産業政策課長   奥   茂 夫 君    ひと・くらし支援課長             寺 山 真 次 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    高齢者福祉課長  阿 南   剛 君   健康づくり推進課長                                  樋 田 英 彦 君    都市政策課長   籠 田 真一郎 君   公園緑地課長   橋 本 和 久 君    防災危機管理課長 中 村 幸 次 君   公民連携課長兼産業政策課参事                                  大 野 高 之 君    教育政策課参事  吉 田 浩 之 君   学校教育課長   北 村 俊 雄 君    学校教育課参事  利 光 聡 典 君   社会教育課長   矢 野 義 知 君    次長兼スポーツ健康課長             杉 原   勉 君   消防本部庶務課長 浜 崎 仁 孝 君 〇議会事務局出席者    局長       花 田 伸 一     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  藤 内 洋 一     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       浜 崎 憲 幸     主査       市 原 祐 一    主査       松 尾 麻 里     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       令和2年9月16日(水曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(松川章三君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○11番(穴井宏二君) では、一般質問を始めさせていただきたいと思います。通告の順番どおりに質問を行わせていただきます。  まず第1項目、朝日出張所の移転について質問をさせていただきます。  この出張所の移転につきましては、平成29年の別府市公共施設再編計画の中におきまして、このように言われております。「近年のマイナンバー制度の運用開始及び今後の個人番号カードの普及に伴い、出張所ではマイナンバーカードの保持者の住民移動の取扱いができないため、業務の見直しを検討中。今後は市民課の出張所での主な業務が住民票等の交付等に限定されていく上、その交付自体がコンビニ交付等へ移行していくことが予想されるため、本庁舎や他の市民利用施設への業務集約など、新しい公共サービスの提供方法を検討します。そして、福祉相談や休日対応など、今後増加する市民ニーズに対応するため、行政分野における窓口事業と市民活動支援事業等を包括する施設機能の統合・集約化も視野に検討し、施設の総量を圧縮しつつ、公共交通を含む都市政策との連携も図りながら、住民主体の地域拠点を適正に配置します」、このようにうたわれております。  そしてまた、公共施設の利用者アンケートの中で、「出張所へどのようにして来たのか」ということで、一番多いのが車67%、2番目が徒歩24%となっております。「出張所を利用する目的」については、住民票、戸籍、印鑑証明に関する手続のためが7割を超えております、74%となっております。「出張所がなくなると困る」と回答した人は80%になっているようです、この時点でですね。  もう一つ、アンケートで「コンビニで、できたらいいと思うことはどれでしょうか」とアンケートの中で。コンビニで、4割以上の方が「住民票、戸籍、印鑑証明の交付などができたらいい」というふうに回答をしております。  そういう中で今回の朝日出張所の移転に関して、「どうなっているのかよく分からない」という声もありまして、「ぜひ議会等でも質問してもらいたい」という声がありました。ですから、経緯も含めまして質問をさせていただきたいと思うのですけれども、朝日出張所を朝日大平山地区公民館に移転することとなった、まず経緯を説明してください。 ○生活環境部長(安藤紀文君) お答えいたします。  経緯でございますけれども、昨年9月にJAべっぷ日出より、国道500号の拡幅に伴う用地買収が予定されていること、それから建物の老朽化に伴う保守修繕コストの増加、耐震補強の課題等により今後の維持管理が困難になったため、JAべっぷ日出の朝日出張所を閉鎖し、遅くとも令和2年度末には解体したいとの方針であるとの申入れがありました。  出張所の移転については、当初、できるだけ現在地に近い場所を条件に貸店舗等の民間施設などを検討いたしましたが、必要な面積の確保、それから営業時間の違いによるセキュリティーの問題などの理由で適地を探すことができませんでした。  また、現在地の建設も検討いたしましたけれども、設計工事費などの費用が4,300万円と多額になることが分かりました。  最終的に今後の公共施設の在り方を示した公共施設マネジメント基本方針の公共施設に係る費用を今後30年間で30%以上圧縮するという目標を達成し、後の世代に負担をかけないためにも、平成30年9月に北部地区の皆様に御理解をいただきました亀川出張所を北部コミュニティーセンターあすなろ館へ移転した例と同様に、朝日出張所を朝日大平山地区公民館へ移転するという市の方針を決定いたしました。 ○11番(穴井宏二君) 今の答弁の中でちょっと1点だけお聞きしたいのですが、貸店舗の民間施設を検討したということもございましたけれども、具体的にどのくらいの施設を検討、当たったのか、分かりますか。 ○生活環境部長(安藤紀文君) お答えいたします。  検討いたしました店舗等につきましては、現朝日出張所の近隣にあります商業施設、それから金融機関、そういうところを中心に、これは公共施設も検討いたしましたけれども、現地調査、それから一部聞き取りですね、そういう部分を検討いたしました。総数としましては、8か所ほど検討させていただきました。 ○11番(穴井宏二君) 分かりました。では、公共施設マネジメントの方針の目標を達成するために亀川出張所が移転した例と同様に朝日出張所の移転方針を決定したということでございますけれども、公共施設再編計画では、朝日出張所の方針は具体的にはどのような計画となっているのかという声もございます。この朝日大平山地区公民館に決めたことについて説明をしてください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  平成27年3月に策定いたしました別府市公共施設マネジメント基本方針及び平成29年3月に策定した別府市公共施設再編計画では、複合化、集約化、統廃合などの手法を用いて施設の総量の圧縮に取り組むこととしております。公共施設再編計画での朝日出張所の方針は、朝日出張所は当面は既存のまま存続としますが、入居する民間建物の維持更新状況によっては移転も検討します、としております。このたび、入居する建物が老朽化に伴うコストの増加等の課題により解体することとなり、公共施設再編計画の方針を根拠に出張所機能を残し集約化するため、朝日大平山地区公民館へ移転することといたしました。  移転先を朝日大平山地区公民館に決めたことについては、出張所スペースが確保できる施設としては、地区内の代表施設である朝日大平山地区公民館が適切であることから、方針決定をいたしました。 ○11番(穴井宏二君) では、移転の根拠となりました別府市公共施設マネジメント基本方針及び別府市公共施設再編計画については、住民の方への説明は行ってきたのか。行っていると思いますが、そのことについて答弁してください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  平成29年度に市民を対象としたひとまもり・まちまもり懇談会を部長級以上の職員が出席いたしまして、17小学校区で開催をいたしました。将来人口、今後の財政状況、公共施設の在り方などについて市長が直接参加された方へ詳しく説明し、意見交換を行い、別府市の将来のために必要な計画であると御理解いただけたと考えております。  また同時期に、公民連携課が別府市公共施設再編計画について市内7か所で住民説明会を開催し、将来の公共施設の在り方について説明を行い、住民の皆様の御理解に努めてまいりました。 ○11番(穴井宏二君) 今回の朝日出張所移転につきまして、住民の方の理解を得るために、市は具体的にどのように取り組んできたのか、そこら辺を説明してください。 ○生活環境部長(安藤紀文君) お答えいたします。  住民の皆様の理解を得るために市として行ってきたことを説明し、御回答いたします。  朝日出張所の建物が別府市の所有であれば、時間をかけて十分に住民の皆様の御意見を聞き御説明ができると考えております。しかしながら、今回の移転については、建物の所有者であるJAべっぷ日出から昨年9月に、令和2年度末までに解体したいという申入れがあり、時間的な余裕が余りない中で進めていかなければなりませんでした。加えて、JAべっぷ日出の解体方針が決定される2月27日以降でないと住民の皆様への説明ができなかったこと、また3月中・下旬に自治委員への説明を行いましたけれども、4月に予定しておりました住民説明会が、3月27日に新型コロナウイルスの感染者が別府市内で発生したことから、感染予防のために会合等の自粛を行ったため、4月から6月まで開催ができなかったこと、このような理由で住民説明会を7月30日、7月31日に開催しまして、移転に関する御意見をいただいたところであります。  なお、市としては、限られた時間の中でできるだけ丁寧な説明に努めるために、7月中旬に各自治会で住民説明会の案内文書を回覧していただいた際に、これまでの経過や市の考え方などを説明した文書、それから資料をつけさせていただきました。  今後については、移転に伴う困り事などの意見を引き続きいただき、できる限り解消が図られるように対応してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 今いただいた答弁の中で、ちょっと2点ほどお聞きしたいのですけれども、7月30日、31日の住民説明会ですね。意見があったということですけれども、具体的にどのような主な意見を多く受けられたのか、これを教えていただきたいのと、最後の、できる限り解消が図られるように、ここが大事なところなのですけれどもね、どういう形でその意見に対応していくのか、答弁をお願いします。 ○生活環境部長(安藤紀文君) お答えいたします。  7月30日、31日の住民説明会の主な意見でありますけれども、「住民に話がなかった」、「一方的に決めたのではないか」という御意見、それから、「公民館のほうにはバス停がないので、バス利用者については不便である、高齢者は大変である」という御意見、それから、通学路等にも使っておられるということで、「交通量が増加すると子どもたちの安全が心配である」という点、そういう点を中心に御意見をいただいております。  特にその対応については、先ほどのバス停もなく、高齢者にとって大変だと思うという点について説明をさせていただきます。これに対しては、亀川出張所の移転の際にも行いました受託証明書などをお届けする宅配サービスですね、これを提供したいと考えております。このサービスにつきましては、障がいのある方や高齢者の方々の利便性を損なうことを防ぐために、出張所管内で証明書などの発行を事前に受け付けし、職員が自宅まで配達するものであります。利用できる対象者は、上記対象地区に住民登録があり、実際に居住している人で、本人及び同一世帯全員が次のいずれかに該当する人。1つ目として肢体不自由または視覚障がいがあり、その1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けている方、2点目として75歳以上の高齢者で独りで外出することが困難な方、3番目として要介護2から5の認定を受けている方ということになっております。事前に電話で登録しておき、証明書等の取得などが必要な際は電話で申し込み、配達をするようになっております。  取扱いの内容としましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍、それから所得税額証明、納税証明、国民健康保険税の納付額証明書、固定資産税の評価・公課証明など税関連の証明書となります。  この宅配サービスを提供することで移転後の不便さを解消するように取り組んでいきたいと考えております。  それから、移転することに伴い交通量が増えて通行者、それから児童生徒の通学が心配だという点につきましては、移転することについては、非常にその道路の交通量の状況が変わってくるということは認識しておりまして、通学路についても子どもの安全を確保していかなければならないと考えております。既に関係部署と協議はしておりまして、今後につきましても、グリーンベルト、カーブミラーや離合場所の設置及び通学時間帯における一方通行の可能性を検討するなど、交通安全につながる施策を関係部署と引き続き協議していきたいと考えております。  また、先日、公民館周辺の小学校・中学校校長に対しまして、出張所移転におけるさらなる児童生徒に対する安全な通学指導をお願いしてきたところであります。 ○11番(穴井宏二君) はい、分かりました。今答弁いただいたのですけれども、まごころ宅配サービスですかね、この条件といたしまして、身体障害者手帳の1級または2級、それから75歳以上の高齢者、そして要介護2から5というのがございました。他市のことをちょっと調べますと、障害者手帳の等級を設けていないところもあります。また、75歳という年齢を70歳以上だとか、また要介護の2から5の認定でございますけれども、「要介護」としているところもございますので、この利用者がどのくらいあるのか、登録する方がどれくらいいるのか、ちょっとこの条件では非常に気になるなというところもございますので、コンビニ証明と併せて検討してもらえればと思います。よろしくお願いします。  そこで、最後に現在の朝日出張所の、昨日もちょっと鉄輪の人と話したのですが、この跡地はどうなるのかということを非常に気にしていらっしゃいました。今後、あの出張所を含む公共施設の移転とか再編成については、民間活力を利用していくことがやっぱり非常に大事になってくる、時代の流れであると思いますので、ここら辺についてはどのように考えているのか。答弁、市長、よければよろしくお願いします。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  この朝日出張所の移転に関しましては、地域住民の皆さん方、また市民の皆さん方や議会にも大変に御心配をおかけして申し訳ない思いがしております。一方で、先ほど御答弁を部長からさせていただきましたけれども、相手があることで、自己所有物件ではないということで、なかなか一方的に我々が発表して住民説明会を早期に開催するということができなかったこと、また新型コロナの影響で、そこも配慮しながら開催をしなければいけないということで、住民の皆さん方からすると随分遅れた住民説明会になったというようなイメージを持たれるのは、本当に申し訳ない気持ちがいたしますし、本当になるべくその分、今後のことについてはしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。  よく、「一方的にこれは市が決めたのではないか」というふうなことを言われるわけですが、やはり公共施設の再編を考えたときには、北部地区の皆さん方にも同じような再編で御理解をいただいた経緯があります。朝日地区の皆さん方にも、これがなるべく早い段階から説明できればよかったのですが、先ほどの経緯があってできなかったことで、一方的に決めてそれを、何というか、執行部の中だけで秘密裏に行ってきたというようなイメージを持たれたのかもしれませんが、しかし、ここでこれをなし崩しにすると、40年間で30%の公共施設の面積を圧縮するという、これがもうここでなし崩しになってしまいます。ここで費用がかかるということは、この後もずるずるとこれが続いていくということになりますから、これについては、ここでやはりなし崩しにするわけにはいかない、しっかりこれは進めていかざるを得ないというような状況があることは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。  そして、コンビニ交付等の話も議員からお話がありました。今後、出張所の在り方自体もこれは考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、このことについては、コンビニ交付ができた場合にどうなのかとか、そういった具体的な出張所の在り方等の検討もしつつ、跡地のことも考えていきたいというふうに思っております。  跡地は、先般申し上げたように、売るのではないかというような御心配もあろうかと思いますけれども、これは全く売る気はない、全く考えていないということでありますので、議員御指摘のように、民間の皆さん方にここは応援をしていただきながら、なるべく私たちが公共施設の再編計画に当然あるように、手出しが少なくて、地域住民の皆さん方や観光客の皆さん方にも喜んでいただけるような、そういった施設になるのか、どういったものになるのかちょっとまだ分かりませんが、そういう活用の仕方をしっかり検討して、その際には当然でありますけれども、住民の皆さん方の御意見を伺いながら進めていきたい、このように考えているところでございますので、今後も御指導いただきたいというふうに思います。 ○11番(穴井宏二君) ぜひ、よろしくお願いいたします。では、この質問につきましては、以上で終わらせていただきます。  続きまして、公共交通の再生についてということで質問をさせていただきます。  国のほうから持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律を今年の6月3日に公布されました。まず、この法律がどのような背景を基に改正が行われたのかお聞きしたいのと、次に、この改正法の中に地方公共団体が交通事業者と連携する内容も見られますけれども、どのような内容になっているのか御答弁をお願いしたいと思います。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  現在、多くの地域で人口減少に伴いバスをはじめとします公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、また運転者不足などによる地域の公共交通の維持確保が厳しくなっております。他方で、高齢者の運転免許の返納が年々増加しているなど、受皿としての移動手段を確保することが課題となっております。さらには、多様な関係者が連携し、地域経済社会の発展に資する交通インフラを整備することにより生産性向上を図ることも必要になっております。
     このような状況を背景としまして、今回法改正が行われました。改正法の中では、公共交通を中心に地域の輸送資源を総動員する交通計画の作成や最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善充実を図るとともに、国が予算やノウハウに関する支援を行うことで持続可能な地域公共交通の実現を地方公共団体交通事業者等と連携して取り組むこととなっております。 ○11番(穴井宏二君) はい、分かりました。では、この改正法の中で地方公共団体による地域公共交通活性化計画の策定が努力義務化されております。この努力義務化の中で別府市の取組はどうなっていますか。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  別府市では、改正前の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条の規定に基づきまして、平成28年3月に別府市地域公共交通網形成計画を策定し、市民や観光客の誰もが便利で快適に移動できるネットワークの実現に向け路線の維持や確保、また利用促進等の取組を進めているところです。本計画の期間は5年であり、令和2年度が最終年度であることから、今年度新たな計画を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症への対応や法の改正も含めまして、令和3年度は現行の計画に修正を加えたものを用いることとし、新たな計画策定は見合わせている状況です。  したがいまして、令和3年度以降に法改正の内容や新たな生活様式も含めました本市の地域特性に応じた計画の策定に取り組みたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。そこで、別府市は乗り合いタクシーの取組をしております。まずこの乗り合いタクシーの実績、これはどうなっていますか。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  事前予約型乗り合いタクシー・みんなのタクシーにつきましては、本格運行の東山地区と実証運行の大所・小坂の2つの地域で実施しております。この乗り合いタクシーは、バス路線が廃止となった地区で行っており、どちらも1日当たり往復2便ずつで定時の運行となっております。事前に予約をいただいた場合運行するもので、決められた拠点での乗り降りとなります。  東山地区の昨年度の実績につきましては、運行日数206日、運行便数533便、東山地区から別府駅方面に向かいます往路の利用者数は延べ504人、復路は延べ395人となっており、1日当たりの平均利用人数は4.36人、1便当たりの平均利用人数は1.69人となっております。また、大所・小坂地区の昨年度実証運行を始めました令和元年10月から令和2年3月までの実績につきましては、運行日数30日、運行便数52便、大所・小坂地区から別府医療センターへ向かう往路の利用者数は延べ39人、復路は22人となっており、1日当たりの平均利用人数は2.03人、1便当たりの平均利用人数は1.17人となっております。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。非常にいい政策だと思うのですね、みんなのタクシー事業についてはですね。評価したいと思いますけれども、1便当たりの平均利用人数が、今のところまだちょっと1.69人とか1.17人とか非常に乗り合わせにしてはどうかなというところもあります。少ないのではないかなと思ったりもしますし、個々人の考えもあるでしょうから、一概にはどうのこうのと言えないと思うのですけれども、先ほどの朝日出張所の質問に関連して、私も知り合いの方に、以前一般質問でしました500円タクシーとか1,000円タクシーとか定額タクシーですね、そういうのを使われたらどう思いますかと言ったら、「ああ、それはいいですね」という感じで、「足腰が悪いのでぜひ利用したい」ということも言っておりましたし、公共交通の再編の関係で市役所の目の前にはバス停がないのですよね、横の道路にはありますけれども。なかなかそこから歩いてくるのが大変だという声もございますので、公共交通再編の中で市役所前のバス停をぜひ検討してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  ぜひそういう面を含めて、別府市におきましてもニーズ調査をしっかりやっていったらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  別府市地域公共交通網形成計画に基づき、誰もが便利で快適に移動できるネットワークの実現に向け路線の維持や確保、また利用促進等の取組を進めてまいりました。特に郊外部における生活交通の確保を検討してまいりましたが、近年、市街地におきましても、自宅から公共交通機関までの移動が困難な高齢者が増加しており、その対策にも必要性があることを踏まえ、今後予定されております地域公共交通計画策定に当たりましては、交通事業者とも十分な協議を行いつつ、住民の意見を聞くためのアンケート調査等も実施する予定にしております。 ○11番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。  では次の3項目め、熱中症対策について質問したいと思います。主に小中学校についてお聞きをしたいと思います。  本年は、新型コロナの問題とかございまして、学校現場におきましても衛生管理マニュアルに基づいて手洗い、またせきのエチケットとか換気対策、感染症対策に加えて3つの密を徹底的に避けるために身体的距離の確保とか、そういうふうな新しい生活様式に対応するために、先生方も子どもたちの安全を守るために様々な対応、本当に努力をされております。それにつきまして、深く敬意を表したいと思います。  そこで、熱中症対策についてちょっとお聞きをしたいのですけれども、本年は夏休みが10日間と非常に短い期間になりました。子どもたちの熱中症対策に、エアコンを設置しております。今年は特に猛暑で本当に授業にエアコンの運用が重要であったと思います。非常に助かったのではないかなと思っておりますけれども、熱中症対策としてエアコンについて小中学校においてどのように運用しているのか、またエアコンの設定温度等も含めてどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○教育政策課参事(吉田浩之君) お答えいたします。  エアコンは、平成28年度に幼稚園、小中学校に設置いたしましたが、その運用につきましては、文部科学省が発行している学校環境衛生管理ガイドラインを基準に、同年10月に別府市小中学校及び幼稚園エアコン運用ガイドラインを策定し、ガイドラインに沿って各学校が運用しています。  温度設定につきましては、学校環境衛生管理ガイドラインに、「エアコンを設けている場合は、17度以上28度以下であることが望ましい」と記載していることから、本市も同様の運用をしており、学校の立地条件や教室の広さ等により室内の温度が左右されることから、エアコンの設定温度ではなく、室温が28度になるように指示しております。  また、今年度は例年と違い夏休み期間中に授業を実施しましたので、校長・所長会議において、児童生徒の健康を第一に考えエアコンを使用すること、児童生徒の登校前に学年や校舎の階ごとにエアコンを入れること、体育や音楽など特別教室に移動するときも教室のエアコンを入れておくこと、天気がいい日はカーテンを閉めること、扇風機をつけ教室内の空気を攪拌すること、30分に1回以上対角線上の窓や扉を全開にして空気の入替えをすること等を説明し、新型コロナウイルス感染症対策と併せて熱中症対策を行ってまいりました。 ○11番(穴井宏二君) はい、分かりました。  ちょっと次の質問は割愛させてもらいまして、最後に行きたいと思うのですけれども、今回非常に猛暑の中で、ある方からお聞きしたのですが、エアコンを入れて授業をするとなっているのですけれども、エアコンを入れなくて窓だけ開放してやっていて、非常に子どもさんが暑かったというふうな話もお聞きしまして、非常に大変だったなと思っております。ですから、そういうふうなところの基本に沿ったやり方というのを教育部としてもしっかり徹底を、指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育政策課参事(吉田浩之君) お答えいたします。  体感温度には個人によって差があり、席の場所によっても温度差が生じます。熱中症対策を講じながら冷え過ぎも体調を壊すおそれがあります。ガイドラインでは、特別な状況における使用として、児童生徒が健康を損ねる場合がありますので、その場合は校長の判断により柔軟な対応をお願いしております。今後も一人一人に気を配り、目配りをして児童生徒の健康管理に努めるようしていきたいと思います。 ○11番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。  では、次のフリースクールの質問に入っていきたいと思います。  このフリースクールにつきましては、昨年の10月25日に文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出ております。この中で、ちょっと読ませてもらいますが、「不登校児童生徒への支援につきましては、関係者において様々な努力がなされ、児童生徒の社会的自立に向けた支援が行われてきたところでありますけれども、不登校児童生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっている。また、法や基本指針の理解を深めて、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、不登校児童生徒に対する教育機会の確保に関する施策の推進を図っていただくようお願いしたい」とあります。不登校がどうのこうのというあれはありません。しっかりフォローしていかないといけないと思います。  そこで、現在のこの不登校児童生徒数の基準に該当する過去3年間の推移について伺いたいと思います。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  不登校児童生徒数は、平成29年度は小学校26名、中学校92名、計118名、平成30年度は、小学校24名、中学校129名、計153名、令和元年度は、小学校54名、中学校131名、計180名でございます。 ○11番(穴井宏二君) ちょっとこの中で、分かればひとつお聞きしたいのですが、ちょっと増えていますですね。中学校等については増えている状況がちょっと顕著かなと思うのですけれども、この増加の原因というか、「原因」と言ったらおかしいかもしれませんが、それについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) 不登校は、年間30日以上の欠席の児童生徒に対して不登校か否かというところで判断をさせていただいているところでございます。  併せて長期欠席者数についても、このデータを取っているところなのですが、長期欠席児童生徒数に関しては、そこまでのものではございません。昨年度、小学校の数字が上がってきているのですけれども、これに関してはこれまで家庭の事情やその他の理由としていた子どもたちに対して、やっぱり行き渋りの傾向が見られるというところで、積極的に不登校児童生徒といたしまして、的確な支援をしていこうというような学校の判断があったものと捉えているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。  では、次の質問はちょっと割愛をさせていただきまして、フリースクールの大分県また別府市におけるフリースクールの設置状況についてお伺いしたいのと、フリースクールへの補助の状況、これはどうなっているのか。分かれば教えてください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  大分県フリースクールガイドラインに基づき県教委が確認しておりますフリースクールは、現在県内に19か所開設されているところでございます。大分市12か所、宇佐市、中津市がそれぞれ2か所、豊後大野市、由布市がそれぞれ1か所開設されており、別府市におきましても、9月に入り1か所開設されたところでございます。  補助につきましては、別府市のフリースクールにおきましては、市の創業支援等事業補助金を活用されています。同様に他市においても、市長部局の補助制度を活用されている施設もあるようでございます。 ○11番(穴井宏二君) 今答弁いただきまして、別府市においては1か所、そして市の創業支援等事業補助金を活用しているということでございました。私も昨年何か所か県内の大分市、また福岡市等、調査に行かせてもらいましたけれども、なかなかこの補助がない、非常に困っているというお話もありました。これについては、市の対応について高く評価をしたいと思います。  では最後に、フリースクールの活用、また難しいかもしれませんが、設立に向けての支援について教育部の考えはどうなっていますでしょうか。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  まずは不登校にならないように、一人一人の個性を大切にして魅力ある学校づくりをすることが必要であるというふうに考えております。その上で事業の支援につきましては、学校復帰のみを目指すのではなくて、学校以外の場でも、先ほど議員から御指摘があったように多様な教育機会の確保が必要だと考えているところであります。  文部科学省の通知においても、フリースクールなど民間施設の活用やICTによる学習支援等が示されております。この中においても、他市の事例ではありますけれども、オンライン学習に不登校児童生徒が積極的に参加したという成果も報告されております。  本市におきましても、既にフリースクールと連携しており、校長の裁量により適切と評価すれば指導要録上出席扱いとすることもできます。今後も相互に協力・補完し合いながら進路選択に不利益が生じないように社会的自立を支援していきたいというふうに思います。  なお、最後に質問がありましたフリースクールに対する直接的な支援につきましては、やはり民間の自由な教育に対する行政の関わりという点から考えますと、やはりちょっと慎重に検討しなければならないのではないかというふうに考えております。 ○11番(穴井宏二君) 私も調査に行かせてもらって非常にフレンドリーな雰囲気で、また少人数で、10人前後の人数でやっている現場を見させてもらって、非常にこれはいいなと思いました。また、フリースクールに来た児童生徒の中でも、ある程度たったらまた小中学校に戻っていきますよという、そういうふうなお話もお聞きすることができまして、またこういうふうないろんな制度が、応援する制度がありますけれども、フリースクールについてもしっかり認識を持ってもっともっと交流を深めていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に入ります。次に、障がい者の方への施策ということで障害者手帳の現状とカード化について質問をしたいと思います。  この障害者手帳については、持っている方から非常に交通機関とか駅の改札とか、そういうところに一回一回出して見せないといけないという、非常に手間がかかる、面倒だという声もありました。私ども公明党も、数年前から山口代表が国会で質問をしたりとかしまして取り組んできているわけでございますけれども、この手帳を見せる、また説明したりとか、そういうふうな時間がかかるので簡素化を求める声が上がっておりました。  この障害者手帳を所持している方が、現行のサイズでは交通機関などで取扱いがしにくいといった声がやはり時々聞かれます。これについてはどう考えていらっしゃいますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  まず、別府市の各障害者手帳の所持者数でございます。令和元年度、まず現在の時点では身体障がい者の方が6,353人、知的障がい者の方が1,048人、精神障がい者の方が1,419人となっております。  障害者手帳につきましては、現行の障害者手帳のサイズでは、交通機関やレジャー施設等の利用時に持ち運びがしにくい、紙型の手帳は破れやすい、また汚れやすいなどのため、耐久性の高い手帳が欲しいといった声が上がっておりましたところ、平成31年4月に厚生労働省令改正により、自治体判断で現行の手帳サイズからカード型の導入が可能となりました。  大分県におきましては、令和2年10月からカード型手帳の発行が開始されることに伴いまして、別府市を含め県内各市町村では9月23日から受付を開始する予定となっております。  カード型の対象となっているのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳ですが、手帳のカード型、または従来の紙型か対象者がどちらを希望するかの選択式となっております。手帳がカード化になることにより障がい者の社会参加の促進の一助になるのではないかと考えております。 ○11番(穴井宏二君) そこで、カード型になることによってメリットのほうが大きいと思うのですが、障がい者の方が受けるメリット・デメリットはどうなっているのか、お答えいただけますでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  カード型になることによるメリットとしては、免許証サイズで財布の中に入るため利便性があり、各種サービスを利用するときに提示しやすい、また破れや汚れなど傷むことが少ないため、耐久性に優れているというメリットがあります。  デメリットといたしましては、カードサイズのため、紙タイプに比べて紛失の可能性が高い、また文字が小さいために見づらいといったことが考えられます。  従来の紙型手帳をカード型に変更する方には、受付時にメリット・デメリットを説明して混乱がないように進めてまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) では、しっかり進めていただきたいと思います。喜んでいただけるように、よろしくお願いします。  では次に、同じく障がい者の方への、目の障がいの方への質問ですけれども、今年の6月議会定例会でも質問をいたしましたが、網膜色素変性症という進行性の難病である方のために暗所視支援メガネが開発されております。これは視野狭窄、夜見えにくいとか、視野狭窄の方がそれを装着することによって日常生活の利便性が向上するといった眼鏡でございますけれども、大分県内におきましても由布市、中津市とか近隣の市町村、だんだん広がってきております。日常生活用具給付事業の対象となってきております。別府市でもこれにつきまして給付の対象としてぜひ進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  進行性の難病である網膜色素変性症は、その進行の早さ、また夜盲や視野狭窄など症状の組合せにて極めて個人差があると考えますと、安全性や実用性の確認を行う必要が生じます。障害者総合支援法に定める日常生活用具購入費支給事業の対象として品目に加えることが市町村の判断により行えますが、その拡充に当たっては生活の困難さを解消する実用性や安全性が求められますので、対象者の利用ニーズや他市町村の状況等も捉えながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。  現在、議員がおっしゃいましたように、県内の自治体では暗所視支援メガネを日常生活用具に認定したというところも出始めておりますので、状況を確認してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 前回の答弁よりも、少し前向きかなと思っております。  そこで、この網膜色素変性症は、現時点では特に有効な治療法がないと言われております。日常生活へのやはり支援が必要であります。この大分県の会長さんも別府に住んでおられまして、先日お電話でお話し、6月にお話ししたのですけれども、この自治体の補助があれば非常に購入しやすくてありがたいと言っておりました。特に九州の中では大分県が一番進んでいるので喜んでいらっしゃるというお声もお聞きいたしました。別府市が率先してこの日常生活用具として給付してはどうかなと思いますが、見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○福祉共生部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  様々な障がいをお持ちの方の日常生活上の困難を改善してその自立を支え、社会参加の促進を図るためには、日常生活用具の利用は必要であると考えております。したがいまして、暗所視支援眼鏡につきましては、ただいま課長も答弁しましたが、早急に他都市の状況や当事者団体であります大分県網膜色素変性症協会などを通じて利用者ニーズ等の状況を確認し判断してまいりたいというふうに考えております。 ○11番(穴井宏二君) ぜひ前向きに進めていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、最後に7番目の質問でございます。「複合防災」と書いています、「複合災害」への対策ですね。すみません。それで質問をさせてもらいたいなと思いますけれども、高齢者、また障がい者の方への対応、また防災ラジオ、牽引式車椅子補助装置の活用について質問をさせてもらいたいなと思います。  最初の新型コロナウイルス感染症対策。具体的な対策については、ちょっと、打ち合わせで分かりましたので、割愛をさせてもらいたいなと思います。  質問としては、新型コロナウイルス感染症禍における避難の呼びかけとして、在宅避難や安全な場所にいる親戚・知人宅、またはホテルへの分散避難が呼びかけられていると思います。避難所での密集を避けるための分散避難、また避難所での過ごし方はどのようにして、市民の方への周知はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいなと思います。ネット上の避難所と市が指定している避難所は、混同されるケースが非常に多々あるということですね。そういう面も含めてしっかり市民への周知をしてもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えします。  災害時の避難については、避難所での密集を避けるためには、各個人が分散避難を意識することが重要となります。市では、ホームページで新型コロナウイルス感染防止を考慮した風水害の備えとして市の取組を紹介しています。また、日頃からの備えや分散避難、避難所での過ごし方について分かりやすい動画を職員が作成し、現在市役所1階での放映やユーチューブでの公開等によって周知を図っているところであります。 ○11番(穴井宏二君) よろしくお願いします。  次の防災ラジオにつきましては、打ち合わせの中で大体分かりましたので、割愛させてもらいたいと思います。  最後に、牽引式車椅子補助装置の活用でございますけれども、この牽引式の車椅子補助装置については、亀川で行われましたインクルーシブ防災事業で使用されましたですね。車椅子での避難支援にかなりの効果があったと言われております。これは小学生でも大人の人を、車椅子の人を引っ張っていける、そういうふうな非常に効果があるものでございますけれども、このような地元での避難行動の支援を行う際に有効な防災資機材として自主防災会への周知、また支援策を講じてはどうかと思いますけれども、どのようになっていますか。今後どうされますか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えします。  牽引式車椅子補助装置については、防災訓練時に参加者へ実際に体験していただいております。車椅子の方と避難する際に、装置を使用することで楽に移動できるとの感想をいただいています。今後も他の防災資機材とともに周知していきたいと考えています。  購入費の支援につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症により中断しておりますが、ひとまもり・まちまもり自治区における防災対策事業として補助金の活用ができますので、各自治区協議会で御検討いただきたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 分かりました。ぜひですね。非常に簡単なやり方で車椅子の方を引っ張っていける、そういうふうな装置でございますので、ぜひとも強力に進めていただきたいと思います。 ○6番(安部一郎君) 自民党議員団、清く正しく美しく、安部一郎です。まずは冒頭、議会について一言申し上げます。  我々議員は、この議会において市民の代わりにそれぞれの事案について考えを示し、執行部とのやり取りの中で物事を決めていきます。この議場に上がるまで担当課の職員の皆様と何回もの協議を重ねてこの場に臨みます。その議場での限られた時間はたったの60分です。その中でまともな答弁をすることもなく内容のない答弁を延々と続ける方がいます。意見があるのなら事前に質問しているわけですから、事前に協議を重ねていただきたい。答弁は、簡潔で分かりやすい答弁に徹していただきたい。執行部の皆様は、説明員としてこの議場にいることに徹していただきたいと思います。  さて、我が国の総理大臣が決まりました。菅総理の言うキーワードは「国民」です。つまり住民です。具体的には地方分権を加速させ、各自治体に財源と権限を持たせることが地域の発展につながるとしています。その地方分権の最も大切な精神は、物事の決定は住民の近いところでするということです。  長野市政は、物事の判断基準を行政側に置いてするのか、住民側に置いているのか、行政都合で物事を決定しているのか、住民主体のまちづくりを実践できているのか、今日は様々な観点から質問していきたいと思います。  また、菅氏は、安倍政権下の唯一の反省は、協議録・会議録問題であり、森友学園・加計学園問題、コロナ対策会議における公文書・会議録のずさんさを改めて、情報公開の在り方を検討すると言っています。  それでは、本日の1番目の質問に入ります。土地の売払い・貸付けについて、協議録・会議録について。  それでは、前議会で中途半端なやり取りで終わった協議録・会議録について改めてお伺いします。  前議会で明らかにしたように、別府商業高校跡地の売却、貸付けまでの経緯が分かるものがありません。いまだにその経緯を教えていただいておりません。別府市財産活用基本方針では、市有財産売却に関わる環境整備について、市有財産の売却について部課長等は面談記録や協議録などを整備し、売却の意思決定がなされるまでの公正性や透明性を確保するよう努めると示されています。この指針どおりにすれば、市民の方から誤解を招くことなく公平性・透明性に基づいた財産の活用を徹底することができると思うが、どのように考えていますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  土地の売却について公平性・透明性を高めていくことは重要なことであることから、別府市財産活用基本方針の中でも面談記録や協議録を整備し、公正性や透明性を確保するように努めることとしております。しかしながら、それぞれの財産につきましては、歴史的な背景や公益性、環境、まちづくりなど様々な観点から条件整備を行い、公共施設マネジメント計画も踏まえ検討をしていく必要があります。そういった過程におきまして全ての協議内容を記録することは難しいものの、公正性や透明性を確保するため、折々の会議等については一定程度の記録を残していく必要があると考えております。 ○6番(安部一郎君) 課長、このやり取りを何回もしましたけれども、「この答弁でいいのですか」というのも再三申し上げました。協議録を残さない理由として、歴史的な背景、公益性、環境、まちづくり、様々な観点から条件整備を行い、公共施設マネジメントの計画を踏まえ検討していく、これが協議録を全て残さぬでもいいという理由になっていますけれども、あなたたちがつくった平成30年5月の別府市財産活用基本方針ではこのように書いています。改めて読み上げますね。  「市有財産の売却について、各部長等は、面談記録や協議録などを整備し、売却の意思決定がなされるまでの公正性や透明性を確保するよう努めること。なお、面談等については、1人では対応せず、必ず複数の職員で行うこと」としています。これは不問にするということでしょうか。私は、全てを記録せよとは言っていません。全ての協議録を残せとは言っていません。最低でも市民の関心の高いものや議会に諮る案件については必ず残していただいて、議会や市民に説明ができる体制をつくっていただきたいと申しています。必ず、そのようにしていただきたいと思います。要望です、よろしくお願いします。  次にまいります。土地の有効活用・貸付け・売却について、別府市財産活用基本方針の中では、財産活用推進会議で審議することになっています。また、特別な調整が必要なものについては、財産担当部長の判断により政策調整会議で審議するよう所管課へ指示すると記載されています。しかしながら、最近は公共施設マネジメント推進会議で多くのことが決められている。それぞれの会議の役割について整理する必要があるのではないでしょうか。それに伴い財産活用基本方針等の見直しも必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  公共施設再編計画の中で生じた土地や未利用地の活用につきましては、公共施設マネジメント推進会議の中で行政財産として存続させていくもの、普通財産として管理していくもの、売却・貸付け等の有効活用を図るものなどに仕分けてまいります。売却・貸付けなどにより有効活用を図るとされた財産につきましては、一つの流れといたしまして財産活用推進会議に諮り、普通財産の有効活用と適切な処分方法などを検討してまいります。  別府市財産活用基本方針につきましては、公共施設マネジメントとの整合性を図りながら見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) 再三担当課と論議しましたが、そのルールを変えるということでよいのですね。未使用になった土地を貸付けにするとか、売却するとか、利活用するとか決めるのは、公共施設マネジメント会議で決めるということでよいのですね。各会議体の規則の中の条文、条項、フローチャート、全て書き直すということになります。大変な作業となります。全ての会議体を整理して整合性を図っていただきたい。  併せて、いつまでその整理整頓をやられますか。
    ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  関係部署とも協議する中で本年度中に検証し、必要な部分について調整してまいりたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) よろしくお願いしたいと思います。平成29年に別府市公共施設再編計画には、別府商業高校跡地は最適な有効活用を模索するとしています。また、この計画の内容どおり、その後給食センターへの要望があったと議会録に残っています。しかしながら、いつの間にか売却に決定しています。誰がその計画を見直すことを提言し、どの会議体で売却を決定するまでのどのような論議が行われたのか。前回の私の質問に対して阿南副市長の答弁も総務課長の答弁も、「公共施設再編計画との整合性を図りながら」と答弁していますが、整合性は本当に取れているのでしょうか。平成29年につくられた公共施設再編計画を全て見直して、財政上の都合で全て売却するのでしょうか。  ここで質問です。各自治体が同じように公有施設長寿命計画・再編計画を実施していますが、まず一時的にやることは利活用の有無を各課に照会、2番、民間への利用希望の照会、3番一般競争入札で売却という大体順番です。過去において同じような質問を加藤議員がしていますが、このような順番で取り組まれていますか。また、この議会中に各議員に要望書が出た朝日出張所での土地は、利活用有無の照会を、各課に照会しているでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  財産活用の手順につきましては、財産活用基本方針の中で方針を定めていますが、市有財産の処分・活用については、それぞれの案件ごとに重ねてきた経緯も事情も異なることから、それを踏まえて一義的には所管するそれぞれの部署において検討していくこととなります。その後、関係する部署との協議を経て方向性を固めていくものですので、全てにおいて一律に決まっていくものではございません。  朝日出張所の跡地の活用につきましては、現時点では白紙の状態であり、今後地区全体の公有施設の在り方を検討する中で協議してまいりたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) あくまでもそれぞれの案件で決定していくということですが、その内容を必ず記録に残して、どうしてそのようになったのか、議会や市民に分かるような体制をつくっていただきたいと思います。  ここで土地処分について。同じ行政でありながら素晴らしい取組をされた課がありましたので、旧南小学校の跡地について都市政策課長に質問したところ、明快な答えがありましたので、質問します。  都市政策課長に答弁をお願いします。旧南小学校跡地について、どのような経緯で行われたか説明してください。 ○都市政策課長(籠田真一郎君) お答えいたします。  旧南小学校跡地につきましては、平成17年度より地元住民を交えて跡地活用の検討を行い、PFIによる複合公共施設の整備を行う方針となりましたが、財政面等の問題で実現には至りませんでした。  その後、平成25年に政策調整会議により建設部で担当することとなり、長野市政となった平成27年度より庁内に南部振興プロジェクトチームの設置や住民との意見公聴会などを開催しながら、南部地区全体のまちづくりの検討を行いました。その上で跡地活用について保育所、子育て支援センター、地域交流センターの複合公共施設の整備と民間による住宅地の整備を図るという方針により、平成30年度に事業者募集及び選定を行い、令和元年度に契約をしております。 ○6番(安部一郎君) これについては、前政権のときに再三地域住民がやり合って問題解決に至らなかったのを、長野政権が入って南部振興プロジェクトチームをつくって地域の声を吸い上げ、1年かけてやった見事なプロジェクトができたと私は思っています。  そこで、次の質問にまいります。ここで総務部長に質問いたします。有効活用の方針に当たっては、事務の迅速化と効率化を図るため、総務課において有効活用の対象財産を総合調整し、個別事案ごとに売却または貸付け、公共用地目的の利用等の活用方針を所管課が財産活用推進会議に上程し、審議を経て活用方針を定める。ただし、総合調整が不可能なもの、特に重要なもの、所管課及び関係各課との特別な調整が必要なものについては、財産担当部長の判断により政策調整会議にて審議するよう所管課に指示するというふうになっております。重要案件は担当財務部長、総務部長で判断し、政策調整会議、有識者会議で決めるとありますが、政策調整会議にかける基準はありますか。 ○総務部長(末田信也君) お答えをいたします。  普通財産の有効活用と適切な処分方法につきましては、財産活用推進会議に諮ることとしておりますが、特別な調整が必要なものについては、財産担当部長の判断により政策調整会議にて審議するよう所管課へ指示をすることとしております。  この判断の基準ということでありますが、事案により状況が異なり、その時々で判断することとなりますので、一律の基準というものは設けておりません。 ○6番(安部一郎君) 先ほど言いましたけれども、議会に諮るもの、市民の関心の高いものは、政策調整会議や有識者会議に必ずかけていただきたいと思います。併せてその協議録・会議録もしっかり取られて公開していただきたいと思います。  次にまいります。前回の私の質問で、別府商業の跡地の売却をどの会議体で決めたのか、私の質問に対して阿南副市長答弁は、「市長、そして私ども副市長はじめ関係部署と協議を、これを何度も重ねてまいります。決して市長の一存で決まっていくものではございません。そういった作業を日々の市長の日程を申し上げるわけにはいきません」。市長が決めたのかとか、日程を教えろとか、私は聞いていません。  改めてお伺いしますけれども、市長の一存で決めたわけではないと言っていますが、これは当たり前のことです。総務課がつくられた財産活用基本方針では、基本方針について売却・貸付けにより有効活用を図ると仕分けされた財産は、政策調整会議、財産活用会議で精査し、方針の決定を行い、市長の決裁を仰ぐというプロセスを踏むとなっております。そのことにより公平性・透明性・客観性に基づいた財産の活用を徹底させるとしています。市民の土地が、市長の考え一つで決められるわけがありません。もしそうなら、執行部も要りません。議会も要りません。市有財産は市民のものです。様々な会議を経て決定するものです。それを精査し、決定する会議は、政策調整会議と有識者会議です。最後は市民に託された議会が判断するというのが、土地処分の流れと思っております。  ここで提案します。市民から誤解を受けないように基準を設けるべきと思いますので、改めて検討していただきたいと思います。  次の質問にまいります。平成30年5月に改定した別府市財産活用基本方針では、行政経営会議、つまり市長を中心とする会議体を外しています。その意味は何ですか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  売却・貸付けにより有効活用を図るとされた財産につきましては、財産活用推進会議にて、また特別な調整が必要なものにつきましては、財産担当部長の判断により政策調整会議にて方針を定め、最終的に市長決裁を仰ぐというプロセスを踏んで決定いたします。そのため、行政経営会議についてはフローから外しております。 ○6番(安部一郎君) そうですね、政治判断から先に入ると、行政判断がゆがみます。法的判断も誤ると、私はこういうことを先輩から聞いたことがあります。まず目の前の事案、市民の要望、法的に判断して、それを基に行政判断をして、最後に市長の政治判断を仰ぐ、これが最も重要なプロセスと思いますので、ぜひそれを徹底していただきたいと思います。  それともう一つ。フローチャートから有識者会議を外しておりますが、これは市民の声、有識者の声を聞かないということでしょうか。(発言する者あり) ○市長(長野恭紘君) 安部議員、スピードが速いので、なかなか答弁の機会を与えていただけませんので、ぜひできたら答弁の機会もいただければと思いますが……。  当然、必要な会議を事務的に経て、私が最終的に決裁をするということに当然なっておりますけれども、逆に言うと、それでは私も市民から直接選ばれた、4年間負託をされた市長として、それは市長が誰であっても変わらないかといったら、それはそういうことでは、議員、ありませんから、当然、私自身の判断もその時々で会議が入る中で私も会議に参加をさせていただいて私なりの意見は申し上げる。その中で方向性が決まっていって、最終的に決裁という手続を経て決定をするということでございますので、私がその途中途中で全くメンバーでなければいいわけでありますけれども、当然メンバーに入ってその中でいろいろな協議を重ねていきますから、議員が言われるのはそういうことでは恐らくないのだろうというふうに思っていますけれども、当然、私もその中のメンバーとして意思を表明して、最終的に決裁という印鑑を押すという行為を私が行って決定の手続をするということでございますので、そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○6番(安部一郎君) 市長が発言すれば、多分それが全てになると思うのです。もしそれが今言った、市長の言うことが、そうやりたいなら、平成20年3月につくられた元の行政経営者会議をフローチャートに収めて元に戻したらいいと思うのです。過去はそうやっていましたよ。それで、基本方針についても「市長の決裁を仰ぐ」という、この表現を変えたほうが思うのです。  だから一回、次の議会にもう一回質問しますので、どうしてもそういうふうにしたいという市長の意向であれば、その整理整頓をちゃんとやられて、次の議会で提出してください。私も、また同じ質問をいたします。それでよろしいでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) いや、決裁を仰ぐというというのは、印鑑を押すという、そういう行為なのですね。最終的に私が決裁を、印鑑を押さなければいけませんから、そういうことなのです。なので、当然物事を進めていく行政行為の中で、日常の行為の中で様々な打合せ・協議があるわけです。その中で、私が言ったら全て決定というような行政の組織にはなっておりません。私が言えば全て決まるというような、言い方は悪いのですけれども、そんな生易しい執行部ではございませんので、そこは市民の皆さん方にも誤解を与えるような発言はぜひ、ちょっと訂正をしていただきたいなというふうに思いますし、時々でやはり私も協議に参加させていただく中で意思を発表させていただきたいなというふうに思っております。 ○6番(安部一郎君) 市長、もう一度言いますよ。平成20年3月につくられた総務課のガイドラインでは、フローチャートの中に行政経営者会議だけ市長を中心とした会議体がちゃんとあったのです。それで物事を判断すると。それをわざわざ平成29年3月に外しているのですよ、市長の入る会議体を。だから、もし市長にそういう意見があるなら、次に新しく改定して元に戻したらいいと思いますよ。分かりますかね。  僕ね、限られた時間は60分しかないのですよ。もうこれで後半の質問もできなくなりますので、次の議会でやり取りさせてください。よろしいでしょうか。  では、次にまいります。どこまで行きましたっけ。ちょっと待ってくださいね。そうですね、今、土地の売払いについて、もう関連して鉄輪地獄地帯公園について質問してまいりたいと思います。  鉄輪地獄地帯公園、公園を売却したことの検証をしてまいりました。いろいろ質問するのですけれども、担当部から明確な回答がいまだにありません。私が知りたかったのは、鉄輪の地獄地帯公園、あの公園を売却したときは、たしか雑種地として安く売却したわけです。その土地の評価は湿地帯であり、家も建たない、温泉もないということで雑種地でした。現在ではどうでしょうか。立派な家が建ち、立派な温泉が出ています。結果から見ると、宅地及び鉱泉地です。当時、どのように判断したらこのようになったのか。  そして、さっきからずっと論議しています財産活用基本方針を読み取りますと、別府市財産活用基本方針では、不動産鑑定に疑義が生じた場合は、もう一度別の鑑定をするということになっています。それを知らなかった担当課の職員の責任は重いと思います。担当課、間違いありませんね。それはやっておりませんものね。当時のことが分かる協議録や会議録も残っていません。  それと、ここからが本題です。もう一つの地獄地帯公園のグランピング施設の駐車場の件についてお伺いします。  契約では駐車場を管理するという契約になっており、その売上げは事業者の収入になっているようになっています。その事業者からいただくこの全体の地代は年間500万円と聞いています。駐車場の売上げを500万円とした場合、差引きゼロとなります。こんなおいしい話は僕は聞いたことがありません。指定管理に出す場合は、直接経営するか委託をしてかかる経費、売上げをちゃんと分かった上で精算し、指定管理に出すのが普通の手順です。積算をしていないということなら、課長、指定管理は1年で見直すということになっています。どのように考えていますか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  業者公募の際の指針といたしまして、当初から選定事業者が管理運営業務を行うこととしておりますので、経費、収入見込みの積算は行っておりません。  駐車場の収益につきましては、年度ごとの実績を確認していきたいと思っております。 ○6番(安部一郎君) その確認をして、どのようにしていくか教えてください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  指定管理者との協議になりますけれども、現時点では駐車場の収益があまりに多い場合、当公園の質の向上につながる整備等を指定管理者に行ってもらって、その収益を還元していただきたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) ぜひとも、そのようにやっていただきたいと思います。  次にまいります。別府公園の駐車場について。  6月の議会で別府公園の駐車場の件について質問し、市長から「一円でも高く」という市長答弁をいただきました。今回は、12月に予定していた指定管理を見送るという報告を受けました。僕は、すばらしい判断と思っています。結論から言いますと、賃貸借契約で公募したほうが、別府市の大きな収入となります。  改めて申し上げますが、上田の湯の駐車場では、賃貸借契約により毎年600万円以上の収入を上げています。維持管理費は全て業者持ちです。また、今の維持管理費が非常に高く、年間800万円近くになります。せっかくスターバックス効果で売上げが上がっても、経費が高騰し、せっかくのもうけが出ていません。中でも機械徴収委託費に含まれる約20万円の支出根拠は、人件費です。その作業内容は、何と朝7時に開けて夜11時に閉める、それだけの行為に27万円を支出するというものです。維持管理費の経費をぜひ見直していただきたい。機械を一回撤去して、元の人だけの、警備員だけのほうが経費もかからず、私がずっと懸案であった減免の要因になりますので、その辺は松屋部長、どうでしょうか。 ○建設部長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘のように駐車場に係る費用は、システムメンテナンス費用等により増加しております。ただし、収入も増加しております。また、現在コロナ禍の中で、従来より外出を控えることもあり、今後推移を見ながら、議員が言われるように経費削減を念頭に置いて努力したいと考えております。 ○6番(安部一郎君) この後、指定管理の問題に入っていくのですけれども、指定管理が本当に正解かどうか。指定管理そのものを今見直さねばいけない時期に来ていると思います。  松屋部長に一言申し上げます。私が示した計算式や図表、見積書を本当は提示して皆さんとやりたかったのですが、それがままなりませんでした。ましてや業者の見積りを議員に取らせるというのは言語道断です。次回はどのような努力をして、どのような調査研究したかを質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の、外部評価委員会について質問いたします。  2月に行われた外部評価委員会、様々な指摘があったと思います。その中で内部保留の取扱いについて統一したルールをつくったらどうかという提案がありましたし、私もそう思います。利益が多く出るというのは、指定管理料の積算に問題があったと私は思っています。その計算式も各施設でばらばらであります。ばらつきをなくすためにもルールを統一すべきと思いますが、この2点、どのように思いますでしょうか。 ○総合政策課長(行部さと子君) お答えいたします。  内部留保につきまして、指定管理者制度では公の施設の効率的な管理を実現する観点から、低いコストで高いサービスを確保できるのであれば、指定管理者が公の施設の管理を通じ適正な利潤を上げることも想定されており、それが経営努力のインセンティブになることは、制度の趣旨にも合致していると考えております。しかしながら、客観的に見てあまりにも過大であると認められる場合は、利用料金の見直しや指定管理料の見直し、また利用者などへのサービス還元などが必要と考えます。これらのことは施設ごとに指定管理者と協議を行い、協定等で定めることが適当と考えております。  また、指定管理料の積算につきましては、1つは、各施設共通の基本的なルールや考え方、方法についての積算があり、もう一つは、施設の種別や施設の状況、業務内容、築年数、利用状況など施設ごとの特性に基づいて積算することが必要ではないかと考えております。 ○6番(安部一郎君) ぜひとも研究してください。僕が調べたところ、ある特定の、例えば300万円を超えた場合は市に返納するとか、それとか、例えば前の議会でも言いましたけれども、振興センターさんにおいては、まとまったもうけが出た場合は、内部の、例えば浴槽を全部タイルを貼り替えるとか、そういうものに使うとか、様々な努力をしています。だから指定管理にNPO法人なんかを入れていくと、利益の再分配ができないから、そういう仕組みになっておりますので。ドッグランなんかもそうです。だから、ある程度もうけたらどういうふうにするのか、そこをちゃんと取決めをしていただきたいと思います。  ということで、次の質問にまいります。  部長、今からの質問なのですけれども、例えばコミュニティーセンターとかパークゴルフ場がどのような目的を持って造られた施設かというのは、今説明できますか。 ○企画部長(松川幸路君) 正確ではないと思いますが、まずは住民福祉の向上、それがひいては別府市は観光都市でございますので、観光客の利便に資するような施設であるというふうに考えております。 ○6番(安部一郎君) はい、ありがとうございます。実はその観光地ということが、両方の施設にホームページの中でうたっているのです。でも、指定管理業者が観光に特化したものかどうか。例えば、コミュニティーセンターは選定理由にこう書いていました。福祉に特化したのを採用したと。観光施設でありながら福祉とは何でしょうかと。それで、まずやらなければならないことは、施設の目的をもう一度再確認して業者選定をするべきと思います。指定管理の中には、ゼロ円の指定管理があります。これも外部委員から言われました。指定管理から、やめて賃貸借契約にして増収をしたり直営にしたほうが、経費が安くなるということも多々あろうかと思いますので、その辺はどのように考えていますか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  本年2月に開催されました外部行政運営評価委員会におきまして、指定管理者制度の評価の項目の中で委員より、議員が言われました指定管理料がなく収益性がある施設については、テナント料、不動産貸しの方法なども考えてみてはどうか、集会所的な役割の施設については、指定管理のメリットは何なのかとの御意見がございました。所管課といたしましては、いずれの回答も次回の指定替えの際に検討いたしますというふうに答えております。  今後、外部評価委員の御意見に対して課題があればそれは何なのか、実際に可能なのかなどについて施設所管課と研究し協議していきたいと思っております。 ○6番(安部一郎君) よろしくお願いしたいと思います。  次にまいります。指定管理業者が仕様書を持って業務に当たるわけですが、その仕様書どおりの仕事ができていない業者がいます。履行させる仕組みづくりが必要と考えますが、何か考えはございませんか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  現在のガイドラインには、地方自治法第244条の2第11項の規定に基づきまして、指定管理者が指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消すと記載しており、基本協定の様式にも指定の取消し等の条項が記載されている状況でございます。  議員が言われるとおり、現在の妙案はないのかということでございますが、ガイドラインや締結している協定書等に基づきまして対処・適用すべきものと考えております。 ○6番(安部一郎君) 次の質問ですけれども、ちょっと時間がないのではしょりますけれども、意見を述べさせてもらいます。  まず、今のモニタリングは、僕は甘いと思っています。ここにも資料を持ってきていますけれども、何というのですかね、確かにモニタリングをやっているのです。やっているのだけれども、市民アンケートとそのモニタリングの結果に乖離があるのですよ。市民は汚いとか、市民はペケを出しているのに、行政内ではマルを出しているのですね。それで、例えば温泉施設に関して言えば、市長の発案で外部の何ですか、「温泉Gメン」ですかね、ああいう方を用いてやって、ああいう方たちが本当に評価をしてくれているのですね。でも、その評価がうまく行政上のとおりに動いていないのですよね。もったいないことだし、もったいないだけではなくて、これはもう特に温泉なんかは命に関わる話なので、ぜひともその辺を改めていただきたいと思います。  それで、そういう意味でいくと費用対効果、サービスの水準の検証なのですけれども、提案なのですけれども、利用者会議、もう直接、担当課は担当課の責任においてやります。でも、その指定管理業者を指定管理の枠組みを所管するのは企画部ですか。企画部ですよね。その企画部がチェックをする仕組みをつくらないと。一番いいのはアンケートの生の声を直接担当課と企画部が一緒に吸い上げる仕組みが必要かと思います。病院でもよくあるのですけれども、患者様のクレームが院長に直接行く。市長に行かないまでも、企画部ぐらいが吸い上げて、本当に担当課ができているか、こんな苦情が来ているぞ、大丈夫かという。例えばクレームについての対応表、こんなのは今整備されていません。クレームがありました、事業者がこう対応しました、市がこうしました、トータルでどうしましたというのが、今表がありませんので、そんなのもぜひ整備していただいて、この質問は省略させてもらいます。  次にまいります。温泉施設について、積算根拠について。  これは、もう事前に十分やり取りして、指定管理の積算根拠、自主財源の計算式がでたらめなものが根拠となって指定管理料が払われていました。これはもう素直に認めていただいたので、きっちり訂正して業者選定に投げかけていただきたいと思います。  次の外部モニターと外部評価の件ですが、さっき提言したとおり外部評価、それとかモニター制度の声がそのまま、何というのですかね、現場に還元できるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。  次に、市営温泉について尋ねます。  市営温泉について、収入が250万円前後の施設があります。名前は伏せますが、その指定管理料が約1,000万円の施設があります。簡単に言うと750万円の赤字です。調べると、利用者はほとんど地元住民です。このような施設の管理の在り方を僕は変えないといけないと思っています。平成29年公共施設再編計画に書いているとおり、民営化を視野に入れたような管理体制に移行するとしています。それができなければ売却するなどの手法を考える時期に来ていると思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答え申し上げます。  本年10月1日より入浴料の改定の議決をいただいており、料金改定による収支の状況、またコロナ禍の影響等も踏まえながら市営温泉の在り方について、議員おっしゃいました別府市公共施設再編計画の施設の再編方針に沿って公民連携手法の導入も視野に入れながら今後の方向性を考えていきたいと思っております。 ○6番(安部一郎君) 今の答弁は、過去何度も様々な議員から質問されて同じような答弁なのですけれども、具体的にいつ会議してこれを本格的に進めていくのか。それがやっぱり公共施設マネジメントだということなのでしょうけれども、早急に進めていただきたいと思います。  それと、別府市の無料温泉の維持管理の在り方に僕は問題があると思っています。地域が維持管理をする鶴寿泉は年間50万円、熱の湯は市が直接管理して450万円の支出が出ています。私は、こういうことがまず納得できていません。ぜひ地域の方と話し合いながら、協議しながら維持管理に努めていっていただきたいと思います。  それと、維持管理の在り方として面白いのが新聞記事に出ていました。寿温泉という温泉の番台が、今いないそうです。どういうことかというと、顔認証技術を使って地元のお客さんが入ったり出たりすることができるということです。よくよく調べると、月々その経費が3万円と聞いています。普通指定管理に出すと、その番台の人件費が300万円から500万円の計算ですから、これで行くと四、五十万で済む、そうですね、40万円ぐらいで済むのですね。こういうITを持ち込んだ温泉経営も一考かと思います。そういうことですね。そういうのもぜひ視野に入れて論議してもらいたいと思うのですが、部長、いかがでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  市営温泉の指定管理、収支の関係も今後解決していかなければならないと思っていますので、ただいまの意見も参考にしながら、今後収支の改善を図っていきたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) 次は、地元温泉の契約について。  温泉シンポジウムで明らかになったように、地元温泉はほとんどが経営難です。そこで、地元温泉の契約について尋ねます。  市有区営温泉では、温泉組合と市有温泉、賃貸借契約を結んでいると思いますが、温泉組合等の経営状況が厳しいところがあります。温泉施設として使用できなくなった場合に、自治会がもっと自由に使用できるよう契約要件を緩和することはできませんでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  各共同温泉組合とは、住民等が利用する浴場として使用するものとして、その他の用途に使用できないものとなっており、土地建物等について市有温泉施設と使用貸借契約を結んでおります。このような契約となっておりますので、温泉施設として使用ができなくなった場合には、貸付け物件を原状に回復して市に返還していただくこととなっております。  しかしながら、現在温泉課においても、湯量が不足していることや後継者がいない等で休止を検討している共同温泉から、営業を継続する方法はないかなどの相談も受けている現状がございます。今後、自治会等から温泉施設以外で使用したい等の要望等につきましては、引き続き相談を受けていきたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) 部長にお伝えしましたけれども、実際にあったうちの近所の元市営温泉です。親子2代で維持管理をその土地で務めてまいりました。しかし、突然市から出ていけと言われました、自治会を通して。でも、自治会との契約も何もありませんでした。50年間そこにある地蔵泉2代をずっと面倒見てきてやってきたわけですけれども、これは契約していれば別ですけれども、あんまりだと思います。その土地が、もしその2人がいなければ荒れ果てて誰が管理するのかという話にもなります。  例えば計画道路なんかは今3,000円で駐車場を貸して、ちょっとでも別府の収入になるような仕組みもできています。例えば先ほど話した別府公園でも、駐車場として貸して収入を得ようとしていました。今の市営温泉の契約は非常に厳しいもので、廃止になっていない温泉においても又貸しはできないとかいろいろありますので、その辺ももっと自由に使える、収入が得られるような仕組みをつくっていただけると、地元温泉の維持管理につながると思いますので、その辺はまた改めて聞きますけれども、部長、どうでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) 今後、様々相談を受けている現状もございますので、相談を受けながら内部で協議していきたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) それでは、随意契約について質問に移ります。  水道局の契約について。水道局の契約に問題があるのではないかと問題提起したところ、別府市の契約先業者が、東京都水道局が発注する水道局の管理業務で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反で約7,000万円の課徴金納付命令を出しました。これを受けて、競争できないとしていた随意契約を競争入札にすることができました。  また、私が調べる中でまた不可思議な契約が行われているので、調べてみたことを発表いたします。  朝見浄水場の、運転管理業務プロポーザル方式により随意契約した約4億1,500万円の契約について、聞き取りをしました。内容は、契約金額が前回より8,000万円上がった理由です。その理由は、熊本震災の経験及び近年の豪雨災害等の対応を鑑み人員体制を強化した副総括責任者等の人件費ですと回答がありました。その副総括責任者労務単価は1万9,200円、月額約48万円。賞与があるということなので、推計で600万円、700万円あろうかと思います。国土交通省の単価基準をしたということですけれども、私に言わせれば、ここは別府です。委託を受けた副の肩書の人が部長級の給料を取るということに、僕は納得いきません。  そして、この契約をひもとくと一社応札です。なぜなのかといつも不思議です。一社応札であれば、それなりの理由があるのですけれども、その理由は調べていないということです。
     それで、このプロポーザルの契約について、契約検査課の課長に質問いたします。これまでの議会でのプロポーザルの契約についての問題点をいろいろと指摘してきました。さきの議会においても過去のプロポーザル方式の事業において提案が履行できていないものがあります。プロポーザルのガイドラインの中に罰則規定を設けるなど見直しが必要ではないかと思います。発注者としての別府市は、このプロポーザル事業において事業者の提案が確実に履行できているか、つまり施工チェックを行うことは非常に大事なことではないかと考えます。この施工チェックや契約締結までの期間、またプロポーザルガイドラインの見直し状況について聞かせてください。 ○総務部参事兼契約検査課長(立川 誠君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、施工チェック、履行確認は、発注者としての重要な責務であると認識しております。公共工事を例に取りますと、発注者が設計当初に基づく工程管理や施工状況などの検査並びに工事完成時の検査・確認を行うことが、契約約款に規定されております。したがいまして、プロポーザル事業におきましても、事業者選定後は公共工事と同様に提案内容が適切に履行されたか、または履行されているかの確認は発注者の責務であると考えております。実施するプロポーザル事業によりましては、履行確認を行うために市側に専門的な知識が必要となり、またその事業実施期間が長期にわたることもありますが、このような場合の履行確認は、モニタリングまたは管理委託などを適切に選択するよう担当課と協議してまいりたいと考えております。  次に、プロポーザルガイドラインの改正についてでございます。ただいま答弁をさせていただきました履行確認も含めまして、さきの議会において答弁させていただきましたとおり、当該ガイドラインに改正が必要な場合は、見直しを図ってまいりたいと考えております。基本的には一者応募の取扱いや契約締結までの期間設定、また罰則規定につきましては、履行確認を行うことを前提に減額変更契約、損害賠償、契約解除などについて引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) ありがとうございました。さっき言った一社応札に関しても、それを認めているのは、国土交通省の調べで佐伯市と別府市だけになっておりますので、特によろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問にまいります。簡単に言いますと、プロポーザルの審査員の規定です。PPPのガイドラインでは、有識者、選定委員、専門委員を過半数入れるとあります。この定義が今のガイドラインにはございません。行政マンだけの審査かというのが多々見られます。それについてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。 ○総務部参事兼契約検査課長(立川 誠君) お答えいたします。  議員御指摘の別府公民連携ガイドラインにつきましては、本市が公民連携による事業を導入推進していく際のガイドラインであり、当該ガイドラインにあります外部委員を過半数とする規定は、公民連携による事業者選定委員会委員の選任の考え方であると理解しております。一方、契約検査課所管のプロポーザルガイドラインにつきましては、公民連携以外の価格のみの競争入札に適さない専門的な技術や創造性、実績などが求められる各種事業において、随意契約の一つでありますプロポーザル方式により事業者を選定しようとする際のガイドラインという位置づけであります。現在、このプロポーザルガイドラインの審査委員構成割合の判断につきましては、過去副市長及び総務部長より答弁いたしておりますが、案件ごとに事業担当部署で判断をさせていただいております。  今後、議員御指摘の点につきましては、改正の要否を含めまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、コロナ対策について。  まず、商店街の取組について、僕のほうから発表させていただきたいと思います。これは、商店街が自らつくったコロナ対策の表です。これに基づいて履行できているところには、通り会の責任においてこのシールを配るというシステムです。当然お金がかかります。でも、背に腹は代えられない。通り会の人たちが商店連合会を含めて集まって会議を重ねて、そこに別府市の方が来ていただいて、知恵を出してやっとここまでたどり着きました。ただ、予算が通り会にも本当にありません。そこで別府市のほうにも幾らかそういう予算がないかと聞いたところ、あるということなので、教えていただきたいと思います。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  別府駅前通り商店街振興組合では、市内の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、独自に対策会議などを開催し、感染症予防対策に取り組んでいただいております。振興組合との協議によりまして、感染者が出た場合の第一優先の対応として、入手が難しい防護服やフェースシールドなど50セットを既に貸与しております。また、振興組合では各店舗の統一したルールづくりのため、議員お話しいただきました独自のチェックシートであったりステッカーなど作成に取り組んでおり、振興組合から費用の補助等の申出がありましたので、商店街に対する補助制度である別府市商店街活性化事業補助金を活用し、事業の一部、補助率は2分の1です、これについて補助できるように振興組合と協議をし、補助事業を活用いただくように協議を行っているところでございます。  今後も、商店街関係者とは顔の見える関係づくりに努めまして、商店街関係者と協働しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○6番(安部一郎君) よろしくお願いします。基本は、いつも会議に出ていただいていろんな意見を聞いて協力していただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次にまいります。別府エール食うぽん券は、新型コロナウイルス感染症予防対策補助など別府市の事業者支援メニューは、宿泊業、飲食業に特化していますね。小売業などの他の業種にも支援を、僕は講じてもらいたいと思います。これも常々議会でなくお願いしている部分ですが、部長、いかがでしょうか。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  議員の御質問のとおり、エール食うぽん券及び新型コロナウイルス感染症予防対策は、飲食業、宿泊業を対象としています。これは飲食業、宿泊業が本市の基幹産業であり、裾野の広い業種であること、全国的にも言われていますけれども、ダメージが顕著な業種であること、過去の全業種を対象とした商品券発行では、飲食業、宿泊業の利用率が10%以下と低調なこと、それとまた、限られた予算の中で非常に効果が上がるものということを基に、今事業を実施しているところであります。  今後、国のほうで、全国的にですけれども、Go Toキャンペーンが実施されます。また、その中で地域クーポン券が発行されます。別府により多くのお客様が訪れていただき、本市の経済が回復するよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、お客さんが来ていただいても商店街の方々、商店の方々がそのGo Toキャンペーンに当然登録していただかないと効果が出てきませんので、この分についても商店街のほうに御案内等をして、極力登録をしていただいて、経済回復に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○6番(安部一郎君) まず部長、基幹産業、旅館・ホテル、よく分かります。でも、数字をちょっと拾い上げたので聞いてください。  別府市の産業構造、小売卸業の数は、実は宿泊・飲食業が17.4%に対して卸小売業は18.1%なのです。実は卸小売業のほうが従業員数が多いのですね。それに合わせて細かい数字を言うと、事業所の数も小売店のほうが多いのですよ。それに合わせて税収、納めている方が多いのですよ。そういうのを一回、もう一回見直して、小売店、物品販売なんかにも目を向ける政策を打ってほしいと思います。  それで、消費行動の中に飲食店を入れていますけれども、一番最後に、ぜいたく品ですから、来るものなのですけれども、要はシャワー効果として、ここをいじると下に下りるというものではないと、今直接ここにみんな来ているので、国も、市も、県も、小売の商売人たちが全く今生かされていないです。例えば給付金においても、半額落ちていないから、給付金ももらえていないのです。もらえない、手当がない、何もない。だから、多分この買物券ですかね、今回のやつもやっていないのは佐伯市と、やっぱり別府市だけではないですかね。あとは全部使えるようになっています。  さっきの食うぽん券の話ですけれども、食うぽん券の案内は、店があっての食うぽん券なので、その登録は全く積極的に案内が行っていないというのは、僕が昨日指摘させてもらったのです。それで、ぜひともそこは商工会議所とタッグを組んでいただいて、ホームページを見ろという答弁が担当者からありましたけれども、ホームページを本当に見られない方もいらっしゃるので、細かいのをしてほしいのです。その基本となるのは何かというと、絶えずやっぱり商店街の人間と顔を突き合わせて買物に出るという。もともとコロナがなかったら、これ、定期的に僕たちでやる予定だったのですけれども、それができていなかったのでこういう形になりましたけれども、ぜひもう、「コロナ、コロナ」と言わなくて、定期的に商店街の人たちと顔を突き合わせて、市長の言う「市民に寄り添う政治」をしていただきたいと思います。  それと、さんふらわあさんのほうにサーモグラフィーをつけないかという話がありました。調べたところ、大分のダイヤモンドさんは、大分市の補助金でやります。そして、宇和島は、愛媛県の金でやります。さんふらわあさんの大阪航路に関しては、どこかで手当をつけてあげたいと思います。別府の海の玄関口ですから、そこで注意喚起するだけでもいろんな効果があろうかと思いますので、何かその辺の手当はございませんでしょうか。 ○公民連携課長兼産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  本市では、別府港に就航するフェリー事業者から同趣旨の要望をお聞きしております。そこで、広域で運行するフェリーの利用者の感染症予防の観点から、港を管理する大分県と協議を行い、新しい生活様式を踏まえた公共交通一対策事業として、大分県が9月議会にて支援策の予算化を目指しております。  新型コロナウイルス感染症対策では、多額の費用が必要であります。国がすること、県がすること、市がすること、それぞれの役割を適切に分担することによって感染症予防対策や経済対策などの推進が図れるものと考えております。 ○6番(安部一郎君) 別府市も積極的に助成なり補助金をつけていただきたいと思います。  最後の電源ステーションです。電源ステーションは何かといいますと、市長の公約でもあります。震災時における電源は非常に貴重なものです。野口ふれあいセンターで太陽光をして、その太陽光の電力を使って電源ステーションとして各地域に配ることができないか、業者からの提案がありました。その業者いわく、日頃使う電力は新電力で買い取り、今ある価格の1割引きでやるということで、2月ぐらいだったと思いますが、その話が来ましたけれども、一向に進んでいません。コロナがあったということでございますが、由布市では同じ時期にやって、もう既に現実、実現されております。経費の面からいっても、災害の面からいっても、ぜひこの災害ステーションにおける電源ステーションを実現したいと思いますが、大野課長、いかがでしょうか。 ○公民連携課長兼産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  本市におきましては、電力使用量の多い高電圧変電施設を中心に51施設、既に新電力会社との契約を結んでいます。電力使用量が多くない施設につきましては、どのような形態で契約すれば経費削減となるのか、調査研究が必要であると考えております。 ○6番(安部一郎君) ぜひ、その実現に向けて速度を速めていただきたいと思います。 ○議長(松川章三君) 休憩いたします。       午前11時57分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(阿部真一君) 再開いたします。 ○3番(美馬恭子君) 「新型コロナウイルス第2波」と言われましたが、今少しまた落ち着いてはおりますが、今から秋、冬にかけて、今度はインフルエンザとともにウイルスもまた強力になって復活するのではないかなという心配も大きくしております。その中で、少し医療現場、そして介護現場に関しての、新型コロナウイルスに関連してのお話をお聞きしたいと思います。  別府市では、別府市医師会がPCRセンターを設置していますが、1日の検体採取件数とこれまでの実績についてお聞きしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  現在、別府市医師会が設置運営しておりますPCRセンターでの1日の検体採取件数は最大15件とされております。また、実績につきましては、9月15日現在233件となっております。 ○3番(美馬恭子君) 今後、大分県では1日当たりのPCR検査数を拡充していく方針というふうに伺っていますが、どの程度まで拡充されていくのでしょうか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  大分県全体として検査体制のさらなる充実や提供体制の確保を進めており、1日当たりの検査数を9月末を目途に1日762件の検査が可能となるよう、医療体制と検査体制の整備を行っていくと確認しております。 ○3番(美馬恭子君) 感染検診時、エピセンター対策は当然のことながら、「観光都市」と言われます別府市においては、独自の検査体制を持つことも必要なのではないかなというふうに思っております。介護事業所、障がい者施設に関しては、定期的に検査等実施の方向を出していくところもあります。事業所、施設での発生はクラスターになる可能性も高く、今までの全国を見ましても、かなり大きなクラスターが発生しているところもありますし、重篤になる割合も高いです。PCR機器の導入には時間と経費が必要なのは理解できていますが、簡易な検体検査キットの導入に関して検討してみられるのはどうでしょうか。この抗原検出用のキットに関しては、国内臨床検体を用いた検査に関しても陰性一致率が98%、また行政検査の中におきましても陰性一致率は100%というふうに話を聞きますし、費用としても6,000円程度で可能だという話も聞きます。  その中で、例えば抗原検査キットによる検査で結果が判明する方法もあると思いますけれども、別府市として検査体制の拡充についてはどのようにお考えになっていますか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  現在、大分県におきまして感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく新型コロナウイルス感染症に係る行政検査を行っているところでございますが、今後の季節性インフルエンザの流行期において、新型コロナとの同時流行を見据えた中でPCR検査や抗原検査等の検査体制の整備も行っており、それに伴う別府市医師会が運営するPCRセンターでの検体採取件数の増加や、市内医療機関での検査拡充等も想定されます。国や県が進める医療体制の整備や検査体制の拡充に向けた動向に十分注視しながら、医療現場の現状に対する情報連携や共有を密に今後も図ることで、安定した医療体制と迅速な情報提供に取り組んでいきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 東京の千代田区では、介護施設全職員にPCR検査を定期的に実施する、おおむね3か月ごとに定期的なPCR検査を実施して、年度内の経費は3,000万円。世田谷区に関しても、介護事業所や保育園などで働く職員全員のPCR検査を実施する。民間業者に委託して、検査対象者が自ら検体を採取してプール方式という手法でコストや手間を省くというような話も伺っております。別府市としても、ぜひ独自に検査数を増やしていく方法を考えていっていただきたいというふうに思っています。  さて、以前もお尋ねいたしましたけれども、Go Toトラベルが動き始めた社会の中で、多くの観光客が別府にも入ってきています。人が動けば必ずウイルスも動きます。今のところ、別府では観光業界からのPCR陽性者は出ていませんが、しかし、皆さん不安の中での営業ということになっているのではないでしょうか。確実な防御体制は分かりませんが、3密を防ぎ、できる限りのソーシャルディスタンス、介護施設でも障がい者施設でも同じことが言えると思います。大きく違うのは何かといえば、観光業界は自粛を促され、経済活動をストップしなければならない状態にも追い込まれました。しかし、福祉施設等では、何かあれば外部との行き来をストップさせますが、施設内での活動を全て止めることはできません。感染者が出れば、その中でのクラスターの発生を止める手段、本当に現場の方々には頭の下がる思いです。  さて、その中で、現在までの医療機関等に対する衛生材料の供給体制について再度お聞きしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  これまで別府市で確保できた医療用マスクやフェースシールド、医療用ガウン等の物資について、その時々の医療現場の状況に応じて別府市の医師会並びに歯科医師会等を通じて必要とする医療機関への配布や、また基幹病院に対して直接の提供を行ってきております。現在のところ、国や県からも随時提供されているという状況もあり、別府市医師会をはじめとした関係団体等と定期的な情報交換や共有を図り、今後を見据えた別府市としての必要な備蓄と現場への供給のバランス等を鑑みながら、必要な支援等を継続していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 医療関係、医師会との連携を随分されておりまして、3月に比べてかなりの衛生材料を供給されていると聞きますし、本当にそれは市としても頑張っておられるというのは理解しておりますので、今後ともぜひ不足のないようによろしくお願いしたいというふうに思っています。  さて、介護施設等に入っていきますけれども、3月頃とは違って介護施設の中でも衛生材料は確保できるようになってきていますというような話をよく聞きます。しかし、それでも1日1枚のマスク、通常のエプロンは手作り品を使っているというような事態が今も続いています。基本的にはですが、1処置につき1枚のエプロン・マスクというようなことを私たちは習いながら入ってきましたが、それでも1日1枚ではかなりのストレスに陥るのではないかというふうに思います。今後、秋・冬に向けてその点どのようにされるのでしょうか。現時点、介護施設等で個人個人でマスク、消毒液等を購入しているという実情を聞くところもございます。  市に全ての衛生材料を配布してほしいということまでは言いませんけれども、別府市において施設が今何を必要としているかなどを把握して対策を検討するべきだというふうに思っておりますが、市の考えをお聞かせください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  別府市としては、5月上旬に介護施設等にマスクの配布を行い、また同月から市で生成しました次亜塩素酸水を特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設等に週2回程度、現在においても継続して配送してところでございます。  衛生材料としましては、フェースシールド、防護服、マスク等、これは高齢者福祉施設だけのものではございませんが、多少の備えはしているところでありますけれども、今後のコロナウイルス感染症の状況を見ながら、さらなるストックにつきましては、災害時等の備蓄の必要性もございますので、関係機関とも協議しながら検討していきたいと考えております。  また、国県においてもマスクや消毒液の配布を過去行っておりまして、先月は希望する施設に対しましてマスクの配布を、また9月からはマスクや防護服の購入費などを感染症対策に係る費用の補助申請の受付を始めておりますので、そういった国県の取組状況も注視し、また情報共有を図りながら、市としての支援をこれからもできる限り検討してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 介護施設、障がい者施設では、他県の状況を見ていましても、なかなか発生したからといってすぐに医療施設に搬送されるということがないような状況もお聞きします。また、その場でとどまって、そこで治療を受けるという状態もお聞きしてきました。第2波になった時点で東京の中でも随分ベッドを確保するのが難しかったという話も聞いております。幸いなことに別府市では、皆さんの努力の中で介護施設で大きな混乱を来すことはなかったように思いますが、これから秋・冬にかけてインフルエンザも大きくなります。インフルエンザがはやった時点でも、例年は面会禁止なりいろいろな制限が出てきますが、今後、コロナウイルスなど関連して発生した場合には、もっと大きな条件が出てくるのではないかなと大変危惧しております。  そんな中で、介護施設・介護従事者の皆さんが本当に頑張っておられる。クラスターも起きていない。でも、もしも感染者が発生した場合、その発生した患者さんはどのようになるのでしょうか。すぐに医療施設に搬送するということができるのでしょうか。別府市ではどのようにお考えになっていますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  通常コロナウイルスの陽性者が判明した場合、発症しておらず比較的軽度の方でしたら、ホテルにて経過を見る場合もございますけれども、介護施設において施設入所者の感染が確認されましたら、施設内において対応することはなく、医療機関への移送が行われ、回復まで医療措置が行われると思います。  施設における感染対策につきましては、厚生労働省通知や高齢者介護施設における感染対策マニュアルに沿って対応することになりますが、施設管理者は、感染者が発生した場合、すぐに市と管轄の保健所に報告することになっておりますので、本課でも連絡を受けましたら、情報収集に当たりながら県の保健所とも連絡を取り、市としてできる限りの感染拡大の対策を講じることになると思います。 ○3番(美馬恭子君) ぜひ、施設内にとどまることなく病院に搬送され、早期に搬送されてきちっと治療ができますことを望んでおりますので、今後も話し合いを続けていただきたいなというふうに思っています。  御存じのように、介護施設には常勤の医師がおられないところもあります。そんな中で介護の現場の人たち、本当にかなりのストレスを抱えていますので、落ち着いている今の状況の中でできれば感染に対して少しでもお話ができればというふうに思っておりますし、連携していくことを確認していただければというふうに思っています。  この項の最後になりますけれども、エアロゾル感染、いわゆる空気感染ですね。換気などして3密になる場を避ける。狭くても換気のできない部屋でほかの人と一緒にいるときは、とにかくマスクをする。これから冬になってきますが、ウイルスは強くなってくるでしょう。ウイルスも小さくなります。そんな中でも換気が必要であると。人と話すときはマスクをつけることが非常に大切。そんな簡単なことをぜひ周知徹底していただきたいですし、理由もなく怖がらず、他人を責めたり差別したり、本当にそういうことがないように、特に介護施設、医療現場ではそういうことがないように、ぜひ指導のほうもお願いしたいというふうに思います。  それでは、引き続きまして次の項に入ってまいりたいと思います。小中学校の状況についてお尋ねしたいと思います。  少人数学級ということで、コロナが発生した後に別府市では35名以上での対応ということで、35名以上いるクラスに関しては分散で分けたり、それから部屋を一にしたりということで対応されてきたということですが、なかなかそれも厳しい現状があり、この暑い時期に各教室にはクーラーがついていますが、クーラーがついていないところもありということで、教壇の真ん前まで机を並べ、扉のぎりぎりまで机を並べということで、できるだけソーシャルディスタンスを持って授業を進めていらっしゃったと思いますけれども、今後3密を避けるために、どのような少人数学級の導入についてお考えになっているでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  きめ細やかな指導の充実のためにも少人数学級導入の必要性は高く、大分県市町村教育長協議会から大分県教育委員会へ30人学級編制の拡大、特に小学校3年生への早期実現を要望しているところです。  現状において別府市では、県教育委員会から配置されている習熟度別指導推進教員や学習支援加配、児童生徒支援加配等を活用し、児童生徒へのきめ細やかな学習指導を行っているところです。 ○3番(美馬恭子君) 私もなかなか理解できていなかったのですけれども、現場の学校で先生にお聞きしましたところ、例えば1年生が151名の場合、今のところ小学校1年生、2年生、そして中学1年生は30人学級となるので6クラスになります。しかし、小学校3年生、中学校2年生からは40人学級になりますので、これが一挙に4クラスになってしまいます。ゆとりのないクラスへと本当に変わっていくわけですね。先生たちも今までは二十数人見ていたところを40人ぎりぎりの人数を見ないといけないということになりますが、それでも先生たち一生懸命関わって、特に問題があってクラスが運営できないという話も聞きません。しかし、その中で経過措置として6クラスを5クラスにして運営してもいいというふうに言われていると。しかし、そこで先生が言われました。でも、そうしても先生の数は不足してくると。結局先生が増えるわけでもないので、5クラスにしたところで厳しいと。このような中で本当に、今おっしゃいましたように小学校3年生、一番大変な3年生、4年生の時代だと思いますけれども、ぜひ30人学級へということを考えていただきたいなというふうに思っています。  子どもたちは一生懸命勉強しています。そして、コロナ禍の後も特に大きな問題があったという話は聞きませんでした。そこの学校でもみんな頑張って来ていますよというような話を聞きました。それは多分先生たちが一生懸命関わっていらっしゃるからだというふうに理解しています。  その中で先生がぽつんとおっしゃった一言が、大変私の心に残りました。それは、この状況の中で行事がなくなりました。そして委員会もなくなりました。研修に行くこともほとんどなくなりました。そうすると授業に全てを入れることができるので、ゆとりを持って授業計画を立てることができる。子どもたちの顔をしっかり見ることができるので、今の状況を私は悪いとは思っていないというようなことをおっしゃったのを聞いて、本当に先生たちが抱えていることは多いのだなというのをつくづくと感じてしまいました。ぜひ学級数を減らして先生たちを増やしてほしいと思うのは、皆さんも一緒だと思いますので、市からもぜひ県に向かって大きな声を上げていただきたいなというふうに思います。  小中学校、一番今問題になっているのが、修学旅行の中止の件ですね。この間、街頭で演説をしていましたら、小学校高学年か中学生ぐらいの男の子たちが三、四人おばさんの前に立って、不思議そうな顔をしてこっちを見ていましたが、最後に言った一言がとても引っかかりました。「そうだ、子どもたちの意見を聞いてくれ」と言っていました。  さて、中止になった経緯についてお知らせください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  小学校は、例年1学期に佐賀・長崎・熊本方面へ1泊2日で実施しますが、10月に延期をしていました。中学校については、11月に関西方面へ3泊4日で実施を予定していました。しかし、新型コロナウイルス感染者が全国的に増加傾向であり、収束の見通しが立たない状況を踏まえ、校長会と教育委員会で協議の上、児童生徒の健康と安全を第一に考え、8月上旬に中止を決定いたしました。 ○3番(美馬恭子君) 中止した経緯は分かりました。コロナ禍の中、致し方のない決定だったのだとは思いますが、子どもたち、さっきも言いましたように、「子どもの意見も聞いてくれ」という子どもたちに対して、今後どのような対応をされていくのかお聞かせください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  修学旅行に代わる学習活動の実施について、校長会と教育委員会を中心にPTA代表者の御意見も踏まえて検討した結果、小学校は10月に県内1泊2日で実施することといたしました。行き先は佐伯・津久見・臼杵方面及び別府市内とし、別府市内のホテルに宿泊する予定です。中学校は、対象学年が2年生であることから本年度中の実施を見送り、来年度8月末までに実施する予定です。行き先や日程等については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ校長会と教育委員会を中心に保護者の考えも伺いながら引き続き検討し、本年度末までに判断したいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 小学校、実施できるようになって本当によかったなというふうに思います。中学2年生に関しては、もう1年、中学3年生がありますので、来年の8月までということですけれども、この先コロナがどうなるか予測がつきませんけれども、ぜひ安全な形で1泊でも実施できることを願っておりますし、生徒会、しっかりしていると思います。子どもたちの意見もぜひ取り入れてほしいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  さて引き続きまして、働き方改革の下で、以前もお聞きしましたけれども、1年の変形労働時間制ということが言われております。今回コロナの中で、4月からタイムカードも入れて時間管理もされているという話ですけれども、御存じのようにこれに関してはまとめて夏季休暇なりに休みをくっつけて取れれば普通の時間帯、少し時間が、長く仕事をしてもいいというふうな、何か難しいような状況になっておりますが、今回コロナで夏季休暇も短くなってしまいました。年休もなかなか取れていないという先生たちです。そんな中、この変形労働時間制というのはどのように運用されていくのでしょうか。その中で、今年2年6月、7月の時間外勤務時間が45時間を超過している教職員の人数を教えていただきたいというふうに思います。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  令和2年6月、7月の時間外勤務が45時間を超過している教職員数は、小学校では6月313人中99人、7月316人中79人、中学校では6月202人中118人、7月203人中119人でした。 ○3番(美馬恭子君) 今お聞きしましたように、1年単位の変形労働時間を導入するに当たって恒常的な残業がなくて、時間外労働が月45時間以内、年間360時間以内というふうに政府が決めています。この中で今お聞きしたように、かなりの人数が45時間を超過していると。  そしてまた、来年4月からはどのようになるのかまだはっきりはしていないでしょうけれども、この状態ではなかなか厳しいのかなというふうに思いますし、この間学校に行って校長先生にお伺いしたところ、勤務表をつくるに当たっても頭が痛いと。今こんなこと考えられない、コロナのことで、子どもたちのことで頭がいっぱいだというふうなことを言われていましたので、ぜひ導入する前には検討していただきたいなと。そして、先生たちの働き方、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。  教育も自由化、個性重視の教育をしないといけない。そのためには人数を減らしたほうがいいということで40人から35人にしよう、30人にしようという話が出てきていますけれども、なかなか予算もつきませんし、人数も増えません。そんな中で出てきたのが、この変形労働時間制だというふうに私は理解しておりますけれども、このように教職員の働き方改革というふうな形で言われているこの変形労働時間制、導入されるのですけれども、これからの運用する予定とか導入の方法とか、もし何かありましたら教えてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  教職員の休日のまとめ取りのための1年単位の変形労働時間制の活用につきましては、公立の義務教育諸学校等教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正により、令和3年4月1日から施行予定です。今後は県の条例改正が前提となりますが、他市の動向を踏まえ運用について対応していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) まだきちっと運用方法も決まっていないようですけれども、これに向かって進んでいるのは現実のことのようですので、ぜひ別府市の中でも話をして、そして先生たちが落ち着いて仕事ができるように、先ほど言いましたように、子どもたちと落ち着いて向かい合えると言えるのが日常になるような学校生活を送れるように、ぜひ皆さんで話し合いをしていただきたいと思いますし、そのためにはやはり少人数学級、ぜひ実施してもらいたい。1学年でも上げて実施していただきたいなというのが、私の切なる願いですし、また子どもたち、親御さんたちもそのように思っていらっしゃると思います。よろしくお願いしたいと思います。以上で、次の項に入っていきたいと思います。  今回はコロナの中で異常気象、この間の台風10号に関しては、9号がその前に来ていたので少し海水温が下がって、そんなに大きくひどい、言っていたほどは被害はなかったですし、別府にしては特に大きな被害もなかったようですが、それにしても避難施設はいつもよりも倍、3倍ぐらいの方が避難されたという話を聞いていますし、私の知り合いの中でも、「あんなに言われたら怖い。私は独り暮らしなので避難先に行きたいということで、荷物をまとめて避難先に行ったけれども、次の日の朝はもう何か大丈夫だったから6時過ぎには家に帰ったのよ」という方もいらっしゃいましたけれども、それでも安心感があったのではないかなというふうに思っております。  コロナ禍での自然災害、地震などが起きた場合の避難所での対応について伺いたいと思います。過去の災害では、避難所での密集によりインフルエンザや肺炎など拡大が起きたとも聞いています。別府市では、避難所での新型コロナウイルス感染症対策はどのようになっているのでしょうか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  別府市では、6月に新型コロナウイルス感染症の脅威下における避難所運営の手引を作成、担当職員研修を実施し、避難所運営における3密の回避、衛生対策の徹底、症状による避難者の区分分け、区分に応じた避難スペースの整理を行い、避難所における感染症対策を行っています。 ○3番(美馬恭子君) では、具体的にはどのような対策を取られているのですか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。
     まず、3密の回避策として避難者1人当たりのスペースを、これまでの1人2平米から1人4平米とし、それぞれの通路は1メーター以上の幅をとることといたしております。衛生対策としては、入り口でのマスクの着用、手指消毒の徹底、定期的な共有部分の消毒の実施、個人の廃棄物の管理などを行います。  症状における避難者の区分分けについては、避難者の症状・状態により5つの区分に分けることとしています。その内容としては、感染を強く疑うべき症状がある人をA区分、濃厚接触者の可能性がある人をB区分、感染の疑いは低いが、何らかの症状のある人をC区分、感染した場合の重症化リスクを有する人をD区分、症状がなく年齢・持病等によるリスクのない人をE区分としております。  なお、A区分、B区分の方は、別に開設する専用避難所へ移動または移送します。また、区分ごとに避難スペースを配置しており、症状がある人とない人が接触しないように滞在区域を分けています。 ○3番(美馬恭子君) しっかりと区分されて、避難所に入ってもコロナに関して心配がないようにということで最大限のことをされているとこで、安心して避難所に行けるのかなというふうには思いました。  さて引き続きまして、福祉避難所の実態についてお伺いしたいと思います。  みんなが助かるためにということで、別府方式インクルーシブ防災事業ということで、障がいのある人や高齢者、乳幼児、そして妊婦さん、外国人など、災害時に支援や配慮が必要な人たちの取組として行われておりますし、その4年間の取組をまとめて立派な冊子も出来上がっています。この中で、今回コロナの状況でなかなかいろんなことが進んではいませんけれども、どのような動き方になっているのでしょうか。また、別府方式として計画を立てられた方がいらっしゃると思いますけれども、福祉避難所への個々の方との結びつきというのはどのようになっているのか教えてください。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  まず福祉避難所ですが、令和2年9月1日現在社会福祉法人を中心として高齢者施設17か所、障がい者施設11か所、学校等その他の施設は5か所の計33か所、受入れ可能人数は324名となっております。  福祉避難所は、災害状況に応じて開設するものでありますので、利用者も様々な状態でありますので、特定の要配慮者が特定の福祉避難所を利用する等の運用づけは行っておりません。 ○3番(美馬恭子君) 市内での要配慮者など、状況についてお尋ねしたいと思います。特に要配慮者などの方に関して避難行動計画、先ほども言いましたけれども、別府方式ということでその方その方、ケアマネジャーが避難のときにはこういうふうに行動しますよということで行動計画を作成されている状況ですけれども、この状況で別府市が今個別避難の計画も作成されているということですけれども、これはどのように動いているのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  内閣府より平成25年8月に示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針により、要配慮者等の名簿作成、個別計画の作成を遂行しております。令和2年9月1日現在の状況ですが、要配慮者が5,564名、避難行動計画作成件数は2,655名となっており、作成率は47.7%となっております。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) 別府市のモデルについて、御説明させていただきます。  別府市のインクルーシブ防災について説明いたします。  災害時の要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障がい者等のインクルーシブ防災の実現を目的に、みんなが助かるための防災の仕組みづくりを目指して、別府市と福祉フォーラムin別杵速見実行委員会の協働の下に関係機関を含めた要配慮者の個別避難計画の作成に取り組んでおります。避難行動要支援者の個別避難計画の作成において当事者や家族、地域住民とともに当該要支援者を担当する福祉専門職であるケアマネジャーや相談支援専門員が、その作成に関与することが重要な要素となっております。  別府市の取組は、障がい当事者、地域、福祉専門職が関わり、近隣住民からの支援を組み込んだ個別避難計画を災害時のケアプランとしてあらかじめ作成し、防災訓練実施によるプランの検証・改善を行い、当事者、地域の関係機関とのつながりを構築しながら、平常時、災害時にも機能する地域の仕組みづくりを行っていくものであります。 ○3番(美馬恭子君) 今おっしゃったように別府市が平時から地域が動く、地域と動くということで、インクルーシブ防災ということでこんな立派な冊子を出していらっしゃいます。これに関しては私も恥ずかしながら、病院には勤務していましたが、病院内で完結してしまう仕事をしておりますたので、地域に関してはなかなか分かっていなかったんですけれども、これを読ませていただいて、また本当に大変手間のかかる一人一人の防災計画を立てていらっしゃることに頭の下がる思いです。また、他の地域から別府市にいろいろお話を聞きに伺って、かなり有名になっているということも理解できました。しかし、肝心の別府市の中でなかなか広がっていないというのがやはり問題ではないかなというふうに、とても思っています。  障がい者や高齢者の方々は、移動自体がとても困難です。重度の障がいがある方は車椅子を利用したり、そしてまたリフト付のスロープ式タクシーを利用したりして一般の避難所に行きます。そして一般の避難所から福祉避難所へと移動するわけですけれども、それも独りではなかなかできません。ましてや夜中に動くようになれば、福祉タクシーなどもなかなか夜に利用するというのは難しいのが現状です。  そんな中で、前もって、今回の台風10号のように言っていただいて、ここが避難所ですよということになれば、一般の人とは違い荷物も多いかもしれません、手も取るかもしれませんが、早めに避難する、安心感があるというのも事実ではないでしょうか。ぜひみんなが分かるようにやっていただきたいと。  そして、今回、宇佐市で避難が必要になった方がいらっしゃいました。前回、四日市コミュニティーセンターですかね、そこに避難したけれども、なかなか利用しづらかったと。御本人は、今回とにかく避難してほしいと周りの人が言ったのですけれども、同じところにはもう二度と行きたくない、避難しない、ここにいるということで、大分おっしゃったみたいです。そんな中で安心院のほうでホテルなのですけれども、バリアフリーのトイレがあり、ある意味広い場所もあるということで前日からそこに連絡してお願いして、そちらのほうに避難していただくというようになったという話も聞いています。  このような状態の中で、一人も取り残さず、そしてせっかくこういうふうに計画を立てているのですから、ぜひいい方向に話が進んでいけばなというふうには思っています。よい取組なので、先ほども言いましたけれども、市民や市内の関係者により多く周知するように、今後はどのような周知の仕方をされていくおつもりでしょうか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えします。  インクルーシブ防災事業については、事業実施成果についてDVDや報告冊子を作成し、障がい者団体、社会福祉協議会、本事業のアドバイザー等の専門家、自治会、民生委員などに配布を行っております。今後は市のホームページなどを活用して市民にお知らせし、本事業における地域の仕組みづくりへの協力・理解の強化につながるようにしていきたいと思っております。 ○共創戦略室長(内田 剛君) 先ほど質問の中で今回の避難所の件の質問がありましたのでお答えしますけれども、今回の台風10号につきましては、9月1日の段階で別府市のほう、かなり危険があるということで、私たちは事前会議を進めております。その中で8か所の避難所を事前に開設しよう。1日の時点では台風が直撃するという状況でしたので、アリーナの開放まで考えて避難所の準備をさせていただきました。市民の方には、前もって早めに避難準備をしていただくということで、金曜日の段階で日曜日の10時に開設するということを広報させていただきました。 ○3番(美馬恭子君) 今、部長が言われたように、やはり早めの避難の広報をしていただければ心の準備もできますし、そしてアリーナであればバリアフリーという形で入ることもできますので、今後、なかなか難しいかもしれませんが、来なければ幸い、来たときにはそれで助かるということにもなりますので、ぜひ早めに避難準備ができるように今回のように説明していただければなというふうに思っております。  次、引き続きまして、医療的ケアが必要な子どもさんや大人の方に対しての対応について少しお伺いしたいと思います。  現在、医療的ケアが必要な人数とか、別府市の中でどれぐらいの方が呼吸器なり吸引器なり常時機器を使用することが必要だという方がいらっしゃるか、把握していらっしゃいますでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  現在のところ把握いたしておりません。 ○3番(美馬恭子君) 今まではそれこそ施設の中なり病院でそういう方々が生活しているのが当たり前といいますか、それしか生活ができないというような状況だったのですけれども、今は地域に帰って自分らしさを持って、地域の中で生活していこうというふうな政府も方針を出していますし、またそういう流れにもなっていますから、地域で生活している方もたくさんいらっしゃると思います。そんな中でインクルーシブ防災もその一環としてそういう方々のケアに関する取組をされていると思うのですけれども、こういう機器を使っている方々が、福祉避難所であってもなかなか行きにくいと。行きました、電源使わせてください、呼吸器の電源を取らせてください、吸引器の電源を取らせてください、場所もこれだけのスペースが必要ですよとなったときに、その方々の第1避難場所は在宅避難だというふうに皆さん声をそろえておっしゃいます。そんな中でもしも、電源を使っているわけですね、電気が通じなくなった場合には自家発電、非常電源ですね、発電機なり蓄電機なり、それが必要になってくると、在宅でそれが必要になって来た場合、1台15万円から20万円近くするわけですね。それも抱えて避難しないといけないと。そうなってきたらかなり厳しいと。やはり在宅で避難したい、そういう方々もたくさんいらっしゃいます。そんな中で、在宅避難されている方々にも支援の手が届くように、ぜひ計画の中に入れていただきたいなと。  別府市は大きな病院もたくさんあります。大きな病院の中には非常電源を持っているところもありますし、その病院に聞きましたところ、非常電源、通常電気が切れて非常電源に切り替わっても、大体40%ないし50%の電源確保で、あとの50%はプラスアルファ、ほかの方が見えても電源を使うことができるというようなお話もお聞きしました。なので個別に避難するときに、「おたくに私が行っていいですか」とか、今までここの病院に入っていたので、ここに行かせてくださいという話にはなるかもしれませんが、その関わりをぜひ別府市が橋渡しするという形で、多分なかなか難しいことではあると思いますけれども、お金をかけずに人をかけるというのは大変難しいことかもしれませし、地域包括がそこの中に入ってケアマネジャーが一人一人チェックをするというのも厳しいかもしれませんが、モデル事業としてされている以上、こういうことに関しても是非検討していただきたいなというふうには思っています。医療的ケアが必要な方々、本当、地域に帰って生活されて、生き生きとされている方もたくさんいらっしゃいますので、そういう人たち一人も取り残すこともなく避難ができるように、本当に明日起こるかもしれない災害です。ぜひ、早めに手立てができるように考えていただければなというふうに思っています。  なかなか子どもさんを持っていらっしゃるお母さんたちは、通常、常日頃はきちっと子どものことが管理できていて心配ないというふうな感じですけれども、いざ災害が起こったときに一人でやはりそのお子さんを抱えるというのは、とてもストレスがかかるということだと思います。在宅避難に関しても声かけができるように、ぜひその人の居場所なり地域での見守りなりを進めていっていただきたいなと。そして、本当にいい形でインクルーシブ防災、進められていますので、これからも目に見える形で私たちに示していただければなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  さて、続きまして最後の質問に入りたいと思います。  こういう立派な冊子をいただきました。給食共同調理場についてですね。中もしっかり読ませていただきました。読ませていただきましたけれども、なかなか私の頭で理解できないこともありますし、ぜひ、いろんな意見が飛び交っておりましたし、いろんな市民の意見もありましたので、もう少し詳しく説明していただきたいなと思いまして、今回質問に上げさせていただきました。別府市が6月に策定して公表したこの別府市新学校給食共同調理場整備基本計画に記載されている基本方針についてお伺いしたいと思います。  まず、安全・安心に関して、HACCPの考え方に準拠した厳格な衛生管理を行うために、8,500食に対する調理場の広さ、また栄養士さんや調理員の人数などはどのようにお考えになっていますか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  新共同調理場では、HACCPの考え方に基づき学校給食衛生管理基準で示された作業区域の明確な区分やドライシステムの導入に必要な広さを満たすよう、延べ床面積は約4,000平米を想定しております。この面積につきましては、令和元年に本市と同規模の約8,000食で開設しました岡山県総社市の学校給食センターや奈良県生駒市生駒北学校給食センターとほぼ同じ面積となることから、適切な広さであると考えております。  調理員の人数につきましては、類似規模の施設を参考に目安となる人数を算出しております。なお、実際に配置する人数につきましては、今後詳細を決めていきたいと考えております。  また、栄養職員につきましては、食育の推進や食物アレルギー専用調理室の安全な運営など重要な役割を担うため、県費の栄養職員に加えて市費の栄養職員を配置する計画としております。 ○3番(美馬恭子君) ぜひ、栄養職員に限らず調理員の方も複数配置していただいて、きちっとした対応をしていただけるのだというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、2時間喫食についてですけれども、実際に配送ルートを使って検証されたということですけれども、一覧表によると一番遅い学校の給食開始が1時間50分となっていました。基本計画で示されている配送車9台では過密スケジュールになるのではないかなと心配しております。また、万が一の事態に備えて予備車両を準備することなどお考えになっているのでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  配送ルートにつきましては、コンテナの積卸し時間も考慮して2回の検証を行った結果、配送車9台で2時間喫食が実現できるということを確認しました。  新共同調理場では、給食を安全確実に届けるための配送ルートや配送方法を工夫し適温提供に努めたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 何事もなく9台でそのルートに沿ってきちっと安全に届けて、食べられるようになるのだということなので、それに関してはぜひ何回も調査していただきたいなというふうに思っています。  おいしい給食について、8,500食という大量の給食を短時間で衛生的に調理するために、調理機器も十分そろえますよ、今までできなかった調理もできるようにしますということですけれども、その計画について少し教えてください。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  新共同調理場では、下処理時間を短縮するため、ジャガイモやニンジンの皮をむく機械や野菜洗浄機、またこれまで提供できなかった焼き物などの多様な献立に対応できるスチームコンベクションオーブン、あえ物など短時間で衛生的に冷却する真空冷却器など大量調理に対応できる充実した調理機器を整備したいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) これに関しましては、8,500食とアレルギー食もありますので、かなりの機器を準備しないといけないと思いますが、きっちり準備していただいて、本当に安全で時間も短時間ででき、またおいしいものができることを願っております。  それともう一つですね。食育、地産地消については、センター化されることによって大量の食材が必要となります。今までもお米に関しては100%別府産米ということでしたが、地場産品が使用しにくくなるのではないかなというふうに思っております。一度にたくさんのものを集めるのは大変困難なのではないかなと。市内の多くの農家は小規模です。安定供給が困難なのではないでしょうか。そこら辺は、どのようにお考えになっていますか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  今、議員御指摘のとおり、現在本市の学校給食では100%別府米を使用しております。また野菜類につきましても、ネギ、ホウレンソウ、レンコンなども地産品の使用に努めています。  新共同調理場では、できるだけ多くの地場産物が活用できるよう複数献立を活用して食数を調整いたします。また地場産物を安定的に提供していただく仕組みを構築するため、生産者と給食関係者が現状や課題について話し合う場を設けるなど、地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 引き続きまして、食物アレルギーの対応をお尋ねいたします。専用室を設けて、現在の単独調理場でも実施している6品目の除去食を、今度は中学校まで拡大するとのことですけれども、アレルギー食に関しては何食程度を想定されているのでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  令和元年度に6品目の食物アレルギーを有する児童生徒数は、小学校で64人、中学校では24人というふうになっております。そのため新共同調理場の食物アレルギー専用調理室は、100食程度に対応可能な施設にしたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 先ほどもお伺いしましたし、先ほども述べましたが、食物アレルギー対応に関しては専用の調理室、そして専門の栄養士さん、調理師さんを配置するのでしょうか。それともグループに分けて回していくのでしょうか。そこら辺はどのように対応されていくおつもりでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  食物アレルギー対応は、命に関わるとても重要なことであるため、新共同調理場だけでなく教育委員会、学校、そして保護者が密接に連携をして対応していきたいと考えております。  まず、食物アレルギー対応専用調理室には専任の調理員等を配置します。配食につきましては、個人の名前を書いた専用食缶を用いて区分し、間違いなく本人に届くように体制を構築してまいります。また、学校に設置する校内食物アレルギー対応委員会と新共同調理場の栄養教諭が密接に連携をし、幼稚園から中学校まで保護者の気持ちに寄り添うきめ細やかな対応を行うことで、食物アレルギー事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えています。 ○3番(美馬恭子君) 読み込んでいく中で、事業の手法はDB方式を採用することになっていると。事業スケジュールをぜひ詳しく教えていただきたいのと、ひとつお願いがあるのは、今後令和5年にかけて多分、5年の9月からですかね、実施することになると思うのですけれども、それまでに何度かやはり市民との話ができるような会を設定していただきたいな、また意見を聞いていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  初めに、スケジュールについてお答えいたします。今年度施設設備の要求水準書を作成し、来年度公募により事業者を決定したいと考えております。その後、施設の設計を行い、令和4年から5年にかけて本体工事と小中学校配膳室の改修工事を行う予定です。そして1か月間の開設準備を行った上で、令和5年の9月から給食の提供を始めたいと考えております。  なお、2つ目の今後の市民との会話につきましては、シンポジウムなどを含めて今年度中、また来年の3月までには実施したいというふうに考えております。 ○3番(美馬恭子君) ぜひ、よいものを造るために、またみんなの意見を聞いていただきたいというふうに思っております。私は、今でも単独調理場がよかったなというふうには実際思っていますが、しかしこの段階できちっと基本計画が出たのであれば、私たちが納得するようにやっぱりシンポジウムなり話し合う場があればなというふうには思っています。  最後になります。共同調理場、単独調理場ともただいま運営は市が直営で行っていますが、今後、新共同調理場に関しての運営、ぜひ直営でしていただきたいと思っていますが、この点はいかがでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市の未来を担う子どもたちに質の高い学校給食を提供するため、別府市学校給食施設のあり方検討委員会の意見書に基づきまして、効率的で安定した運営体制について詳細な検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございました。この基本計画を隅から隅まで読ませていただきましたが、なかなか理解するのに難しいところもありましたので、少し詳しくお話を聞くことができてよかったなというふうには思っておりますが、ぜひ、市民の財産になります、そして子どもたちのための共同調理場です、話を聞いていただきたい。  それと、今度はぜひ子どもたちの意見も参考に聞いていただきたいなという思いを持っておりますので、それが実現することを再度お願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○1番(桝田 貢君) 初めてこの一般質問をさせていただいたのが、昨年の9月の議会でした。1年たつのは非常に早いなと実感しております。その初の一般質問が終わった後に、名前は伏せますが、私の真後ろに座っておられます先輩議員から、「きみの質問には笑いがない。俺を見習って笑いを入れると非常にいいよ」と言われたのですが、私、そういったのがちょっと苦手でございまして、そういったお笑い担当は真後ろにおられます先輩におまかせしたいなと思います。  1年前、新型コロナウイルスでこのような状態になるとは、私自身もそうですし、皆様、考えてはいなかったでしょう。こんな状況の今だからこそ私たちや行政が一丸となって頑張っていかないといけないなと思っております。  それでは、質問に入りたいと思っております。市役所の500人雇用についてお聞かせいただきたいと思います。  今年の4月に長野市長が、最大500人、1年雇用を発表いたしました。現在の状況を教えてください。 ○職員課長(新貝 仁君) お答えいたします。  新型コロナウイルス緊急対策の「雇用を守る取組」といたしまして実施しております緊急雇用事業でございますが、新型コロナウイルスの影響で休業や解雇、収入が減少したなどの方を対象に本年度末まで最大500人を別府市で臨時的に雇い入れる事業でございます。  9月1日現在までで実人員で309人を雇用いたしました。このうち100人、ちょうど100人が本業への復職などで既に退職されております。したがいまして、9月1日時点の雇用人数は209人となっております。 ○1番(桝田 貢君) 今209名ということで、100人復職という形で、それは非常にすばらしいなと私は思っております。もともと復職という形でスタートしたものだと思いますので、どんどん進めていただきたいなとは思うのですが、結局雇用した方、どういった職を割当てているかというのはちょっと分からないので、そこについてもお聞かせください。 ○職員課長(新貝 仁君) お答えいたします。  緊急雇用は、パートタイムの会計年度任用職員として雇用し、本業との兼業も可能にしております。本業が休業となっている方や勤務が減っている方など、それぞれの状況をお聞きしながら、月16日勤務、または月12日勤務、または月16日の1日4時間勤務の3種類の勤務形態で雇用しております。  業務の内容でございますが、市庁舎や市の施設の消毒・除菌、除菌液の配布などの衛生管理の業務、それから各緊急対策の受付などの接客を中心とした業務、それから一般事務の事務処理を補助する業務などで、それぞれの方の特性や希望も聞き取りした上で配置をさせていただいております。 ○1番(桝田 貢君) 緊急雇用の職員さんですね、市役所の業務というものは非常に難しいものもありますし、専門的な業務が非常に多いと思います。その中でやはり責任のある仕事とかいうのはできませんですし、補佐といっても、本当、補佐の補佐という形の雇用という形になっていると思います。今後、雇用して今のところ仕事というのはあるのでしょうか。お答えください。 ○職員課長(新貝 仁君) まず緊急雇用の方の業務の範囲でございます。市の職員としての採用になりますので、緊急雇用の職員の方にも守秘義務などの地方公務員の服務規程が適用されることになります。この点につきましては、通常の会計年度任用職員と同じく、採用時に十分に説明した上で誓約書も提出していただくなどしております。  しかしながら、議員御指摘のとおりあくまで会計年度任用職員としての常勤の職員の補助的な業務しかできないということになります。 ○1番(桝田 貢君) それで、基本的には500名の雇用ということで、簡単に言うとこの市役所、建物が5階建てということで、1フロア100人ということで、多分なかなかそういった補助的な業務というのも100人、1フロア100人というのに対しては、単純計算するとなかなか厳しいのかなというふうにあると思うのですが、今どのような業種の方が大体来ているのかですね。  あと、もともと市長の答弁にダブルワークが前提ということがあったと思うのですけれども、やはりダブルワーク前提ということは、本業が経営者の方もいますので、日程調整なんかも非常に難しいかなというふうになると思います。やはり先方が経営者の方なんかも、私はこの時間しか来れないよとかいうのもあると思うのですけれども、そういった調整で苦労はしていないでしょうか。 ○職員課長(新貝 仁君) お答えいたします。  緊急雇用の方の業種でございますが、宿泊関連が195人で63%、半分以上になります。次に各種サービス業が33人で11%、飲食業25人で8%、販売業13人で4%、そのほか運輸業、製造業、建設業などの方になっております。  応募資格別では、解雇や内定取消しが38人、休業が188人、世帯の収入減少が83人となっています。この休業の方の中に、一部の仕事はできているというような方がおりまして、兼業の方ということになっております。兼業の方につきましては、本業の状況の変化に合わせまして勤務形態、こちらの勤務形態を変更するなどの対応を行っております。勤務形態の変更や現場のローテーションなど、確かに事務が発生する部分がございますけれども、事業の趣旨から見てもスムーズに本業で復職できるということが優先されますので、今後も一定の対応を行っていくことにしております。 ○1番(桝田 貢君) 緊急雇用において求人がある、以前先輩議員が6月議会で同じような質問をしているのですけれども、ハローワークとの連携というふうな形で、この答弁書にはハローワークとの連携も取っていくというふうにありますが、ハローワークをはじめそうなのですけれども、民間企業ですね、人手不足の企業なんかと連携を取っているのかどうか教えてください。 ○職員課長(新貝 仁君) お答えいたします。  緊急雇用事業におきまして、現時点で求人のある民間事業者の方との連携は取っておりません。 ○1番(桝田 貢君) 今ハローワークの求人案内誌、ハローワークや求人案内誌にたくさんの求人が出ています。逆にハローワークや求人案内誌に出していない会社なんかもたくさんあります。出していない会社でも、私のほうにスポットで非常に来ていただけるとうれしいという声も私は直接何個か聞いております。市役所のほうで雇用を促進するのであれば、民間企業とももっと連携を取ることで緊急雇用者数の数も減りますし、企業側も喜ぶのではないでしょうか。企業側もお給料に関してはうちのほうで出すと言っています。今後、民間企業と連携を取った雇用形態を考えてはいただけないでしょうか。できれば市長答弁をいただきたいのですが、市長か部長、お答えください。 ○総務部長(末田信也君) お答えをいたします。  新型コロナウイルスの影響で幅広い分野の事業所が大きな打撃を受けている一方で、日々変化する不安定な経済状況の中で、事業所によっては部分的な人手不足が生じているところもあるかと存じます。  緊急雇用の応募自体はある程度落ち着いている状況ではありますが、本事業は緊急対策として実施しており、民間で雇用できる部分は民間でしていただくことが正常な形であり、望ましいと考えておりますので、今後経済産業部とも連携をしながら緊急雇用の在り方を考えてまいりたいと思います。  それから、先ほど質問の中で、緊急雇用で今後も雇用する仕事がありますかというところでありますけれども、これにつきましては、市の施設の衛生管理や緊急対策事業の業務など、新型コロナの影響で増加した業務が多くなり、一般業務も含めて必要な業務を遂行する上で役立っていただいている状況でございます。8月は新規の面接は数件ずつとなっておりますが、新型コロナ状況下の雇用維持という目的の緊急雇用事業でございますので、今後も応募状況に合わせて仕事の割当てを行っていきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 本当に今、先ほど部長から答弁ありましたが、いろんな業態が疲弊している状態です。その中でやはり民間と協力していくこと、そして市の財政をなるべく使わないこと、これは非常に私はすばらしいことだと思いますし、長野市長は動きが速いと私は思いますので、ぜひともそこを御尽力していただけたらなと思っております。  続きまして、エール食うぽん券の今後について、どうしていくかということで質問に入らせていただきたいなと思います。  今エール食うぽん券、私もいろんなところに行くのですけれども、結構使われますよというお言葉があるのですが、今回、エール食うぽん券の販売実績はどうだったのかお答えください。
    ○公民連携課長兼産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  別府エール食うぽん券は、券面500円のクーポン13枚つづりで1冊当たり6,500円分を5,000円で市内在住の方を対象に6月26日から7月30日まで事前予約を受け付けました。販売は7月10日から7月31日まで、べっぷアリーナにて行いました。  当初6万冊の発行を予定しておりましたが、7月30日までの事前予約において当初発行予定数に早々に到達したため、当初発行予定数を上回った分につきましては、クーポン券印刷の都合上8月5日から8月8日まで市役所1階レセプションホールにて追加販売を行いました。最終的な発行冊数は7万5,370冊、発行額面総額は約4億9,000万円でした。  また、クーポン券の8月末時点での使用状況は、金融機関等での換金額で約1億7,500万円、発行額面総額に対する使用率で35.7%となっております。 ○1番(桝田 貢君) 今答弁いただいた中で35.7%ということで、これから増えることは間違いないですし、増販したということは、それだけ多くの方が持っているということで、これがたくさん使用されることを非常に期待しております。  続きまして、新型コロナウイルスの感染症予防対策支援についてという項目に移らせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症予防対策事業の推進について、どのようになっているか教えてください。 ○公民連携課長兼産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金については、別府エール食うぽん券事業、湯ごもりエール泊事業に参加されている市内の飲食業、宿泊業を営む事業者に対し、感染症予防対策のために購入した物品の購入費用や工事費用などの合計額の10分の9、上限額15万円で補助するものです。令和2年3月3日から8月31日の間の購入費用等が対象となり、申請は1事業者1回限りとなっております。9月30日をもって申請の受付を終了する予定であります。8月31日時点での申請件数は184件、補助金交付決定額は2,586万9,100円で、申請で多かった物品等は消毒液が79件、空気清浄機が75件、マスクが64件、つい立て板が44件、テイクアウト関連物品が33件となっております。 ○1番(桝田 貢君) 先ほどの安部一郎議員と私もかぶってはくるのですけれども、なぜいつも飲食業と宿泊業だけが対象になってしまうのか、そこについてもお聞かせください。 ○公民連携課長兼産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金につきましては、別府エール食うぽん券事業、湯ごもりエール泊事業について、お客様が安心して御利用いただけるよう感染症予防対策の徹底を図ることが重要であり、またそのことを参加要件としましたことから、本市の基幹産業である飲食業、宿泊業を補助対象としたものであります。 ○1番(桝田 貢君) 本市の基幹産業ということでありますが、やはり私の中では飲食業、宿泊業と今おっしゃいましたが、宿泊業は分かるのですが、それを言えば例えば遊戯施設なんかも基幹産業に、観光名所になりますので、入ってくるのではないのかなというふうに思っております。  先ほど安部議員からも言いましたけれども、シャワー式。本当にこういう基幹産業が潤って、その後、下の業界が回ることが経済の発展につながると私も思っております。本当にこの基幹産業の皆様が人員を削減したということは、それは今回に関しては、私は間違いではないと思いますが、今必死に従業員を守っている会社なんかもあります。そこにもしっかり着手していただきたいなと私は思います。  その中で、今回感染症対策のエアコン設置の費用を認めるというふうなことがありましたが、それはなぜでしょうか。教えてください。 ○公民連携課長兼産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  8月31日時点で申請のあった184件のうち、エアコン設置の申請件数は23件でした。エアコンを補助対象とした理由は、新型コロナウイルス感染症対策で重要な店舗内は定期的な換気を行うということであり、窓や出入口を開け放つ店内換気を行うことによって室温の上昇が見込まれ、猛暑時期の室内の暑さ対策に配慮したエアコンに係る費用を補助対象としました。 ○1番(桝田 貢君) 今の答弁を聞いて、正直納得をする人は非常に少ないのかなと私自身は思います。なぜなら、卸業も含めて小売店もそうなのですけれども、生鮮品を扱う職場というのは全く同じ、同様のことが言えるのですね。むしろそういったところなんかも食中毒の危険性もありますので、やっぱりそういった方が聞くと、エアコンの今の答弁はさすがに納得する人は少ないのではないかなと思います。  前回のクーポン券と合わせて大体1億2,000万円、1億1,000万円から2,000万円の予算が使われています。そろそろほかの業種にスポットを当てていただくことをお願いしたいなと思います。コロナ禍もまだまだ続きそうであります。市内の産業は業種を問わず疲弊しています。飲食・宿泊業だけでなく小売業など幅広い業種で使用できる商品券の発行を検討していただけないでしょうか。  中津市、私の生まれ故郷である中津市ですね。1世帯100万円というのが、第2弾が落ちましたと。これはいろんなところで使えますよというふうな話もありましたし、先ほどエール食うぽん券なんかも非常に良好ですし、私もいい評判を聞いております。そういった中でそういった全部が使えるような商品券にすると、またいろんな業者が私は潤うのかなと思っております。そして感染症対策であらゆる業種で求められています。特に医療現場、福祉現場なんかは徹底した対策が必要であると私は思います。飲食、宿泊以外の事業者も対象にすべきではないか、今後他業種に拡大する予定はないでしょうか。そして、別府市として再度の支援は検討していないのでしょうか。お答えください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  議員のお気持ち、ごもっともだというふうに思います。皆さん方もそういうふうに思われている方もたくさんいらっしゃるのだろうなというふうに思います。大体この全業種に使えるクーポン券を発行するということは、それだけ多額のいわゆる持ち出しというのが必要になる。でなければ、全業種をやっぱり対象にするということは、それだけ薄まってしまうということになりますから、やはり国も県も市もそれぞれ考え方は同じなのだろうというふうに思います。基本的に、やはり少ない金額でどれだけ多くの効果を出すか。よくレバレッジがどれだけ効いているみたいな、そういう言い方をしますけれども、やはりレバレッジが効いたような対策を打つためには、少ない金額であれば対象を狭めて、そこから経済波及効果を狙っていくということだというふうに思います。  先般の週刊誌にも出ていましたけれども、別府はいわゆるコロナ禍において非常に影響を受ける業種がワーストワンなのだそうであります。私もインタビューを受けましたけれども、業種転換等々する気はないのかとかいうようなことを承りましたけれども、なかなかそういうわけにはいかないと。それだけ、先ほど数字の話も出ましたけれども、観光に特化した、サービス業に特化した方々がそれだけ多いと。最終的に小売業の方々にも経済波及効果が期待できるということで、今回このような対策を打ちましたけれども、私も国会議員やいろいろな場面において、国政に携わる国の役所の人なんかにもいつも会うたびに言いますけれども、ぜひ全業種で対応できるようなそういうクーポン券等の事業もしたい、ぜひ国も今後検討していただけないかというようなこともあります。  「Go To Eat」であるとか地域共通券、これから15%分出てくるということで、これも大きな経済効果が期待できるものと思います。これはさっき答弁ありましたけれども、ただこれも加盟していないとなかなか使えないというところがありますので、まずこれをしっかりと商工会議所をはじめ様々な商店街、通り会等々と協力をしながら対象を増やしていくということも必要かなというふうに思っています。  いつまでもこの今やっているエール食うぽん券の効果が期待できるわけではありませんので、新しい総理がもう間もなく……、もう誕生したのでしょうか。いろいろと経済対策がまだ出てくると思いますし、臨時交付金なんかもまだ出てくると思うのですね。そういう状況があればかなり使えるお金も増えてくる、市で使えるお金も増えてくるだろうというふうなことも思っておりますので、そういうときにはやはり思い切った対策も必要かなと。今、議員が言われるような対策も検討できるのではないかなというふうに思っておりますけれども、現時点では使えるお金が少ないのでそういうしっかりとした、「身の丈に合った」と言ったら悪いのですけれども、自分たちにできる最大限の対策を今はしっかりやっていくということが肝要かなというふうに思っております。これからも御指導を賜りたいというふうに思います。 ○1番(桝田 貢君) 本当に市長が言ったみたいに、菅さんが新しい総理になる可能性が非常に高くて、地方にお金を落とすということで、そこで別府市がいかに裁量を発揮できるかということを期待して、次の項に移りたいなと私は思っております。  生活保護者の今後についてということで行きたいと思います。  生活保護者について、過去3年間生活保護世帯受給者及び受給者数の推移についてお伺いいたします。教えてください。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  まず生活保護受給世帯数ですが、平成29年度3,260世帯、平成30年度3,214世帯、令和元年度は3,225世帯。次に受給者数ですが、平成29年度3,975人、平成30年度3,894人、令和元年度は3,866人で推移しております。 ○1番(桝田 貢君) 今答弁をいただいたのですけれども、年々増えたり減ったりはありますけれども、やはり増えているというのが現状になっていると思いますが、その中の、扶助費の中で多いものから3つ教えてください。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  令和元年度の決算額の割合で回答いたします。保護費の中で一番多い扶助費は医療扶助費で、全体の56.7%を占めております。次が生活扶助費で27.6%、3番目が住宅扶助費で11.7%となっており、この3つの扶助費で全体の96%を占めております。 ○1番(桝田 貢君) また、過去3年間の保護相談件数や申込み件数、開始件数の推移はどうなっているでしょうか。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  まず保護相談件数ですが、平成29年度711件、平成30年度544件、令和元年度は483件。次に申請件数は、平成29年度302件、平成30年度295件、令和元年度は315件。そして開始件数ですが、平成29年度278件、平成30年度255件、令和元年度は287件となっております。 ○1番(桝田 貢君) 海外では個人個人に合わせてカウンセリングを行ったりはしています。そして現金ではなく、就職を与える国などもありますね。福祉の最終目標が、皆さん同じだと思うのですけれども、私も社会復帰だと思っております。  そこで、生活保護受給者の社会復帰について、本市の体制及び取組を教えてください。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  生活保護者の社会復帰対策につきましては、保護受給者が生きがいを感じ地域で生活ができるよう、就労支援をはじめ様々な支援を実施しております。具体的には、本市は就労支援員を3名配置し、保護者の個々の状況に応じ求人情報の提供、職業訓練の紹介、履歴書の記入方法、家庭訪問、模擬面接などを行い、必要に応じハローワークにも同行し、就職活動を実施しております。就職後も良好な就労状況が継続できるよう定期的に電話で状況を聞き取ったり、直接面談を行うなどの取組をしているところでございます。 ○1番(桝田 貢君) 就労可能な保護受給者に対して就労促進についてどのように取り組んでいるか、この3年の実績を教えてください。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  平成29年度ですが、就労可能な保護受給者174人のうち就労促進事業参加者は115人です。そのうち就労や増収を達成した人は61人で、率にして53%となっております。平成30年度は就労可能な保護受給者230人のうち就労促進事業参加者は140人です。そのうち就労や増収を達成した人は70人で、率にして50%となっております。令和元年度は、就労可能な保護受給者236人のうち就労促進事業参加者は145人です。そのうち就労や増収を達成した人は90人で、率にして62.1%となっております。 ○1番(桝田 貢君) 就労支援に関しては、非常に大変だということが分かりました。週1回でも短時間で働ける人がいると働いてもらいたいと思っているのですが、雇用形態についてはどのようになっておりますか。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  稼働能力に沿った就労支援に努めておりますが、本市の求人は医療関係やホテル業が多く、また正社員の雇用が少なく、パートタイムでの雇用が中心となり、長期的な就労につながらないのが実情でございます。  令和元年度の雇用形態別就労人数で申しますと、雇用90人で、内訳はパート57人、正社員16人、アルバイト7人、派遣社員3人、その他7人となっております。 ○1番(桝田 貢君) 今の説明でおよそ分かりましたので、次の項に進みたいと思います。  マイナンバーやお薬手帳は管理しないのかということで、先ほど答弁がありましたが、生活保護の扶助費の中で56.7%を占める扶助費が最も重要だと思っております。そのためマイナンバーやお薬手帳で管理して、重複などにならないように管理を、医療管理の適正化につながる取組を実施してみたらどうでしょうか。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、令和元年度の決算額で扶助費全体のおよそ56.7%を占める医療扶助費適正化の取組が重要であると認識しております。医療に関するマイナンバーによる管理は、現生活保護法では行われておりませんが、お薬手帳の活用につきましては、重複処方や重複受診を防ぐために、本市で導入しているレセプト管理システムを基に検査や投薬などの診療内容や受診回数の確認を行い、対象者に状況確認を行うなどの取組を行っております。 ○1番(桝田 貢君) 国も医療現場にマイナンバーを導入することになるというふうにありまして、以前、安部一郎議員からマイナンバーの住所が通称住所か正式住所にするのかという質問もありました。それに対しての回答が、しっかり今後進めていくということがありましたが、現在の進捗状況を教えてください。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  住居表示につきましては、昨年から状況は変わっておりませんが、今後はマイナンバーの運用をはじめとした正式住所と通称住所の併用による影響について、関係課に対し課題や情報を収集し、その解消に努めたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 企画部長、今回同じ質問が2回という形になりました。今の答弁で「解消したい」という言葉がありましたので、令和5年度からこういったのがスタートするみたいですので、御尽力をよろしくお願いいたします。  その他医療扶助費の適正化に向けて、何か取り組んでいることはありますか。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  医療機関、薬局の御協力の下、ジェネリック医薬品、これは後発医薬品のことですが、この利用の推進をはじめ長期入院患者等退院促進事業、生活習慣病の予防・改善等について、疾病や医薬品の知識を持つ看護師を2名、さらに診療報酬請求事務に精通したレセプト点検員を2名配置し、専門的な見地から様々な医療扶助費の適正化に努めているところでございます。  また、令和3年1月からは、新たに被保護者健康管理支援事業を開始します。この事業は、多くの健康課題を抱えている保護受給者に対し日常生活の自立、社会生活の自立といった観点から、医療と生活の両面において支援をするものであります。現状の医療・健康等の情報を調査分析し、保護受給者の健康管理を把握します。その後、個々に沿った健康指導を行っていくことになっております。 ○1番(桝田 貢君) 今、課長の答弁から「ジェネリック医薬品」という言葉がありましたが、ジェネリック医薬品の利用促進事業の効果というものを、現状を教えてください。 ○ひと・くらし支援課長(寺山真次君) お答えいたします。  国の目標では、ジェネリック医薬品の普及率を令和2年度末までに80%以上と設定されております。本市では、平成29年度末は78.89%でありましたが、平成30年度末は83.0%、令和元年度末で86.49%と、国の目標を達成しております。この高い普及率を維持できるように鋭意努力してまいります。 ○1番(桝田 貢君) 今答弁がありました国の80%以上というのを超えているということは、非常にすばらしいと思います。ただ、令和元年度は予算を見てみると39億円、これがやっぱり医療費に使われているということが現状です。これを単純に1人当たりで割ると、大体1人当たりの平均で年間100万円使うという形になります。このジェネリックの普及率のパーセンテージを上げるのもそうなのですけれども、それだけ39億円かかっているということは、やはり重複していたりとかジェネリックではない、薬の値段が高いということですので、この金額が一円でも下がるよう今後取組をしていただきたいなと思います。  最後に、これまで就労支援及び医療扶助の適正化に向けて、いろんな取組をしてきたと思います。これから生活保護事業に対して今後の対応を教えてください。 ○福祉共生部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えさせていただきます。  まず就労支援につきましては、現コロナ禍の影響により就労可能な職種が減り、また有効求人倍率も下がっているという状況ではありますが、今後社会の動向を注視しながら、就労支援員とケースワーカーがハローワークをはじめとした関係機関とも連携し、保護受給者の経済的自立に向けた社会復帰に取り組んでまいりたいと考えております。  また、医療扶助費の適正化についてでありますが、これについても特に生活保護世帯の6割以上を占める高齢者の皆さんがお元気であることが、何にも増して肝要であると考えております。それにはいきいき健幸部と連携しまして、御自身の健康管理に対するサポートを図りながら、加えて地域活動への参加などによりまして、地域で皆さんが御自身の役割や生きがいを見つけながら元気になっていただく、そういった社会的自立も進めながら医療扶助の適正化にも鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○1番(桝田 貢君) いろんな対策があると思いますが、やはり先ほどおっしゃった医療費の削減、これが一番のメインかなというふうになってきますので、今後しっかり、これが令和5年の国のマイナンバー管理にも追いつくようにしっかりと取組を行いまして、この生活保護者の医療扶助費を下げていく、これが一番大事かなと思いまして、次の項に進みたいと思います。  防災対策についてという項目で、私の地元の南部地域の避難場所確保について、民間企業との連携は取れているかという項目に移りたいと思います。  南部地区、特に南地区では、海抜の低いことから津波の被害と朝見川の洪水の危険性がありますが、南地区で特に危険度が高い町内を教えてください。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  まず、津波ハザードマップにおける津波浸水予想では、南地区の全11町が浸水域に該当し、秋葉町の一部を除きまして、市が津波避難の目安としている海抜10メートル以下の地域であり、浜町、楠町については別府湾の沿岸部であり、特に注意が必要な地域でございます。  また、朝見川洪水ハザードマップにおける浸水予想では、南地区では秋葉町を除く10町が該当し、特に松原町2区、南町などは50センチ以上3メーター以下の浸水予想の予想地区となっております。 ○1番(桝田 貢君) 南地区は津波や朝見川の洪水、両方における浸水の可能性が非常に高い地域でございます。南地区の避難場所はふれあい広場、サザンクロスだけとなっています。津波・洪水で避難する場所として利用可能な民間施設はございますか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  南地区内における一時的に避難できる場所としての利用可能な施設は、津波被害では津波避難ビルとしてゆめタウン別府、市営松原住宅、ベルハイツ、センチュリーハイツ日名子、コーポ越谷を指定しています。朝見川洪水時における民間等の避難場所は、現時点指定はない状況でございます。 ○1番(桝田 貢君) 昨年、朝見川の洪水ハザードマップ作成の説明会において、南地区における民間企業、民間施設の一時避難先を協議していくという方向でありましたが、防災危機管理課からそういった説明がございました。今後についてはどうなっていますか、教えてください。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  昨年末の朝見川洪水ハザードマップの説明会後、新型コロナ対策が開始されたこともあり、協議が進んでいない状況ですが、本年度から検討していきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 今年度ということは、もう現在9月ですので、12月まで残り、もうほぼ10月、3か月しかございません。しっかり協議を進めていってください。各町内、高い建物があって、年配の方はそこに逃げるようなシステムができると私自身非常にいいのかなと思いますので、これを早急に進めていただきたいなと思いまして、次の項に進みたいと思います。  消防団の現状についてということで質問させていただきます。  現状、別府市内の消防団の格納庫はどれぐらいありますか。ちなみに、消防団の格納庫で古い建物を古い順に教えてください。併せて、建物の劣化状況等も教えてください。 ○消防本部庶務課長(浜崎仁孝君) お答えいたします。  別府市内の消防団格納庫は、おおむね小学校区ごとに配置しており、20か所あります。  築年数については、昭和50年、60年代の建物が9棟、古い順に述べますと、第8分団1部、第1分団、第10分団2部、第9分団2部、第7分団、第15分団、第9分団1部、第12分団、第13分団です。なお、平成に入って建てられたものが11棟となっております。  分団格納庫の劣化状況につきましては、雨漏りや外壁の剥離、シャッターの開閉障がい等が多く、各分団から修繕の要望があった場合、その都度対応しております。 ○1番(桝田 貢君) 今20か所あるということで、その中で単独の格納庫と単独でない格納庫は何か所あるか教えてください。 ○消防本部庶務課長(浜崎仁孝君) お答えいたします。  現在20か所のうち16か所は単独の分団格納庫であり、単独でない分団格納庫は4か所あります。第3分団が消防署浜町出張所敷地内、第4分団が市営浜脇高層住宅内、第5分団が市営真光寺住宅内、第17分団が内成公民館内にあります。 ○1番(桝田 貢君) 今単独でないところ、うちの地元の3分団の浜町出張所が出ましたけれども、やはり2分団が格納庫、同じ国道10号にございます。やはり地元の中ではその3分団の管轄の中は一方通行が多かったり細い道が非常に多くて、県外の方や地元の方でも逆走する方が多いのですね。もっと中に3分団の格納庫があったほうが、災害時にすぐに対応できるのではないのかということを聞いております。これについて消防本部はどのような見解でしょうか。教えてください。 ○消防本部庶務課長(浜崎仁孝君) お答えいたします。  各分団の出動区域は、別府市消防団規則で定められており、消防団の分団格納庫は消防車両を格納・待機させて火災出動等に対して迅速に出動しやすい主要道路に面した場所が理想とされております。その根拠といたしましては、災害発生時の気象状況や火災の延焼状況など多くの条件を鑑み、それぞれの災害について進入経路や包囲体制など、最善の消防戦術を取る選択肢が得られるからでございます。  議員御指摘の御質問では、管轄の中心部であれば千代町、秋葉通り沿い、現状の浜町、国道10号沿いが出動に適しているものと考えます。 ○1番(桝田 貢君) 今3分団の出張所が浜町出張所内にありますが、以前は松原公園のところにあったと私は記憶しております。現在の場所に至る経緯をお答えください。 ○消防本部庶務課長(浜崎仁孝君) お答えいたします。  第3分団は、平成14年に松原公園のリニューアル化に伴い解体し、消防署浜町出張所内に移転しました。その後、平成20年に新庁舎となった消防署浜町出張所と同時に改修を行い、現在の格納庫で消防団活動を行っていただいております。 ○1番(桝田 貢君) 第3分団の方から、現在、浜町出張所ではなく、以前のような単独の消防団の格納庫が欲しいという声が多々あります。消防本部はそれについてどのようにお考えでしょうか。 ○消防本部庶務課長(浜崎仁孝君) お答えいたします。  消防本部にもそのような御意見が寄せられたため、昨年、消防団長、消防団本部、第3分団員を交えて意見交換を行いました。その中で、近年の財政状況や公共マネジメント基本方針等についても説明をさせていただきました。現実的にすぐに移転は難しいですが、消防団の方々が活動しやすい環境をつくることも消防本部としての責務でございます。活動上で不便なことなど、今後も意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 以前、今お答えいただきました意見交換をしていただきまして、3分団の方も非常に喜んでおります。これから地域のほうもできれば中にあるとうれしいということですので、そこの意見をしっかりまとめて、また御相談のほうにお伺いさせていただきたいなと思いますので、そのときはぜひともよろしくお願いいたします。
     続きまして、公民館Wi-Fi設置についてということの質問に移らせていただきたいと思います。  現在、別府市の公民館の中でWi-Fiが設置されている公民館はございますか。 ○社会教育課長(矢野義知君) お答えいたします。  公民館の中でWi-Fiが設置されているのは、現在のところ別府市公会堂1階の中央公民館1か所となります。平成28年3月に大分市、由布市との3市で「おんせんおおいたWi-Fi」として共同設置をいたしまして、別府市では中央公民館のほか、ビーコンプラザや観光・温泉施設を中心として合計20か所で設置がされております。 ○1番(桝田 貢君) すみません、今、「おんせんWi-Fi」というようなことがあったのですけれども、設置されている主なところをもう一度教えてください。 ○社会教育課長(矢野義知君) お答えいたします。  別府市内で設置されている主なところは、観光施設では地獄蒸し工房鉄輪、志高湖レストハウス、別府駅案内所などでありまして、温泉施設では竹瓦温泉、海浜砂湯、北浜温泉テルマスなどです。なお、別府市役所やべっぷアリーナにも設置をされております。 ○1番(桝田 貢君) ただいま聞いた「おんせんWi-Fi」なのですが、私はちょっと初耳で、「おんせんWi-Fi」の概要を教えてください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  「おんせんWi-Fi」でございますけれども、平成28年3月に開設した無料公衆無線LANにつきましては、観光客の利便性の向上、情報発信機能の強化や災害時の活用のため、大分市及び由布市との3市共同で、国の地域活性化住民生活等緊急支援交付金を活用し設置したものでございます。  市内の20か所にございまして、認証に際しましては、自動言語判定機能による7言語の対応が可能で、一度利用登録を行いますと60分間利用可能となり、本市だけでなく大分市、由布市、福岡市が提供しておりますWi-Fiサービスを新たに利用登録することなく利用することができます。 ○1番(桝田 貢君) 「おんせんWi-Fi」の概要は、今の説明で非常に分かりました。ちなみに地区公民館にWi-Fiを設置する場合の費用というのは、大体どれぐらいかかるか教えてください。 ○社会教育課長(矢野義知君) お答えいたします。  地区公民館にWi-Fiを設置する際の費用につきましては、施設の規模や構造等にもよりますが、1か所当たり概算で100万円程度かかる見込みでございます。また、年間のランニングコストは概算で15万円程度かかる見込みでございます。 ○1番(桝田 貢君) 実際今Wi-Fiが使える場所でビーコンプラザというふうな名前もありましたけれども、実際ビーコンプラザというのは非常に利用料金が高いという声を多く聞きます。団体で会議をするときに、その他の大分のホルトホールを使用しているというふうな話も私の耳に多く聞いております。別府市周辺、別杵地域の団体で会議をするときに、ネットワーク環境がないのでできない。本当は別府市でして、そのまま会議をした後食事をして宿泊していただきたいということができないというのが現状になっております。  今後、ネットワーク社会で気軽に公民館で会議できるシステム、そして防災時も非常に私はこのWi-Fiが役立つと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  地域の拠点として地区公民館にWi-Fi環境は必要だと考えています。今、議員がおっしゃったように会議を開催する際もそうですし、避難所としての防災面、それからスマートフォンやタブレットを活用した学習面など、やはりコロナ禍においてその必要性はさらに高まっているのではないかというふうに考えています。例えば学校を休校した際などに家庭でのネット環境に差がありますので、地区公民館を活用することなども今後は考えられます。  地区公民館へのWi-Fiの整備につきましては、関係部署と協議しながら計画的に進めていけるように努力したいと思います。 ○1番(桝田 貢君) ぜひ努力していただきたいなと思います。そして前向きに進めてください。  続きまして、新型コロナウイルス時の災害対策という項目に移りたいと思います。  新型コロナウイルスの感染症の収束までに、地震や津波など大災害が併せて発生することも考えられると思います。避難所では感染症防止対策としてなるべく間隔を取ることが重視されていると思いますが、従来の収容可能人数より少なくなると思いますが、どの程度収容人数が減少すると考えていますか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えします。  従来収容避難所の収容人数は、1人当たり2平米にて換算しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策としては、1人当たり4平米、間隔を1メーター確保した上、避難者の動線などを確保した配置となっております。したがって、従来の収容人数と比較しますと、単純に50%以下に減少することとなります。  大災害が発生した場合の避難者の収容を確保するためには、これまで以上に小中学校の校舎部分など既存の避難場所以外の施設を利用する必要があると考えています。 ○1番(桝田 貢君) 避難場所の人数が減るのであれば、新しい避難場所の確保が必要だと私は思います。公共施設だけではやはり限りがありますので、先ほどお願いしましたが、さらなる避難場所の確保をする意味で民間企業と避難場所の利用推進をお願いしたいと思っております。  今後、災害時の避難所において、発熱等で感染症の疑いがある方が避難してくる場合が想定されます。その場合、すぐに病院へ相談できる体制はできていますか。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  避難所で発熱等感染症の疑いがある方については、一般の避難所とは別の施設に避難いただいて、市の保健師が相談受診の目安とされる症状を聞き取りにより判断いたします。その後、該当すると判断した場合はかかりつけ医療機関、かかりつけ医療機関がない場合は電話、オンライン診療対応医療機関に相談受診していただくこととしています。 ○1番(桝田 貢君) 今答弁いただきまして、しっかりとしたガイドラインがあるのだなというふうに思いましたが、今回コロナウイルスの中、台風10号、気象庁が特別警報級まで発達すると発表されました。通常より避難者が多くなったということですが、今回の避難所開設状況について説明をしてください。お願いします。 ○防災危機管理課長(中村幸次君) お答えいたします。  台風10号に関わる避難所開設について、御説明いたします。  御質問のように今回の台風10号は、気象庁が特別警報級まで発達すると発表されたことから、通常の避難者数より多い方が避難されることを想定し、通常開設する8か所の避難所に加え、避難者が多くなった場合に備え、あらかじめべっぷアリーナの追加開設も準備いたしました。加えて新型コロナウイルスの感染を考え、車中避難を希望する方、ペット同行を希望する方のために安全なべっぷアリーナ駐車場を開放することといたしました。  また、避難所開設を予定する場所及び時間をできるだけ早く市民の方へお知らせするために、9月3日木曜日夜8時に市ホームページ等でお知らせいたしました。9月6日日曜日午前10時に8か所の避難所を開設しましたが、早くから多くの方の利用があったため、13時にべっぷアリーナを追加開設いたしました。  結果といたしまして、最も多い時間帯での総避難者数が155世帯、216人となりましたが、各避難所で適正な運営が行われ、定員もオーバーすることはありませんでした。なお、べっぷアリーナ駐車場での車中避難者数は、37台の59人、うちペット同行は8台でした。  今後も台風の発生が想定されますが、市民の安全を確保するために万全な体制で取り組んでいきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 本当にこのコロナウイルスの中にいろんな対応が右往左往すると思います。本当に市民の安心・安全を守るためにもしっかりその対応ができるように、今後民間企業との、災害に限らず全てにおいて民間企業の意見を取り入れた形でしっかり行政を進めていっていただけたらなと思います。 ○副議長(阿部真一君) 休憩いたします。       午後2時52分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(松川章三君) 再開いたします。 ○19番(松川峰生君) 議長ね、実は入る前に、ちょっと私的なのだけれども、僕の声、今日聞こえますか。 ○議長(松川章三君) 十分聞こえます。 ○19番(松川峰生君) 聞こえる。実は月曜日の日に歯を抜いたのですよ。ほかのところは抜いていないけれども、歯は抜いた。聞こえなかったら大変なので、もし……、大丈夫ね、はい。(「今日は手を抜くそうです」と呼ぶ者あり)詳しいことは後ほど川上副市長に聞いていただければわかると思います。  それでは早速ですけれども、質問に入りたいと思います。  まず今回、コロナ拡大によって、もう皆さんも知っていますようにオリンピック、あるいは国体というような大会が延期・中止となりました。様々な憶測がありますけれども、一番その中で報道が走りましたのは、オリンピックの選手の中でこの大会を目指して頑張ったのですけれども、引退をされた選手、あるいはオリンピックの後に次の自分の人生をかけて目標を持った選手、今年、だからオリンピックがあれば終わって次の人生。ところがオリンピックが中止のために、もう正選手なのに引退をしてオリンピックには出ないというような報道もなされております。大変その選手の心中を察しますところがあると思います。特にモチベーションを維持することが大変だろうと思うのですね。そのモチベーションをする、そういう目的を持ってやってきたために、それがどうしても崩れる。  私はほかのスポーツのことはよく分かりませんけれども、水泳で昨年の日本世界選手権で200メートル、400メートルの個人メドレーで優勝しました瀬戸大也選手、日本の水泳界のエースであります。あのいつも心の強い瀬戸大也選手でさえ、「心が折れた」と発言されました。それ以後、彼の頑張りで次に向けて今トレーニングに励んで、大変個人的にも期待いたしているところであります。(「池江璃花子も……」と呼ぶ者あり)池江璃花子ちゃんは大変な病気で、恐らく1年延びても厳しいかなというふうには思います。水泳は1日休むと元に戻るのに大体3か月かかると言っていますので、そういう厳しい状況なので、できれば彼女も候補なので頑張っていただきたいなということを野口議員が言いたいそうなので、私が言いました。  アスリートはそれぞれ自分の目標に向かって頑張っています。もちろん中学生も自分の夢に向かって部活動に取り組んできておると思います。その部活動に励む生徒にとって目標の1番は中体連であります。さらに中体連を終わらせて、その予選を通過すれば上位の大会、県体、そして九州大会、さらに全国大会、そして成果を出すというような目標があったと思うのですね。だけれども、コロナによって全ての大会が中止になる。もう残念でなりません。特に3年生は部活動の集大成の年であったと思うのですね。このような状況の中、教育委員会と中体連の関係者の配慮で総合体育大会特別開催が行われました。  私は今回の問題、要はコロナだからできないのではなく、コロナでもこれならできるということを実践されたのではないかな、そのように思っております。今回のこの特別開催について様々な困難を克服し、特別開催を決定した経緯について伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  5月29日に今年の第58回大分県中学校総合体育大会が、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。その知らせを受けまして、教育委員会では中体連及び校長会と協議を重ね、7月24、25日を新日程に別府市中学校総合体育大会を開催することといたしました。市総体は例年6月に開催し、成績上位のチームや選手は、7月に開催される県大会に出場します。そして九州・全国大会へと進んでいきますが、今年は全ての上位大会が中止となりました。  そこで、中学生にとって最後の公式戦、またその活動を支えてきた保護者や指導者への感謝の気持ちを表す大会として、市総体を開催することといたしました。 ○19番(松川峰生君) この開催について一番やはり苦労されたのは、コロナ対策をどうするのかというところで多分、主催者のほうでは御苦労があったのではないかな、そのように推測いたしております。実際、どのような工夫をしてこれを実施されたのか伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  開催に当たりましては、参加する生徒及び関係者の体調管理と感染防止対策に万全を期すため、開会式を行わず、競技は午前8時に始まり、午後1時には終了するなどの時間の短縮を図りました。また、参加する生徒は原則3年生とし、試合の開始時間に合わせて集合するなど、会場が密にならないよう配慮しました。さらに感染防止対策として、来場者にはマスクの着用を義務づけるとともに、3密を避ける取組や事前の健康観察と検温もお願いしたところでございます。 ○19番(松川峰生君) 私は、水泳会館のほうに視察に行かせていただきました。青山中学に車を駐車して、中学の大会なのでそういう条件もあろうかと思いまして、ちょうど行ったら駐車場の横に机を置いて帽子をかぶって真っ黒な方がおられたので、「水泳会場にこのまま入っていいのですか」とお聞きしたら、何と杉原課長でした。あの帽子、似合っていたね。あなたは帽子がよく似合います。  そこで、その大会で今回まず最初に無観客、保護者も入れないという話を事前に少しお伺いしました。最終的には保護者の方も観戦できるようになりましたけれども、保護者に対する感染予防についてはどのように対処されましたか、伺います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  会場の収容可能人数を考慮の上、3年生の保護者に限って観戦をしていただきました。また、当日は専用の受付を設け、各学校が作成した保護者名簿を基に教育委員会の職員が受付や体調の確認などを行いました。 ○19番(松川峰生君) この開催に当たりまして、出場できるのが3年生という限定があったと思うのですね。しかしながら、3年生だけでは競技ができない、例えば団体競技、あるいは陸上とか水泳になりますとリレーという種目があります。これは4人そろわないとできないので、なかなか単独の単T、つまり単独の学校では4人をそろえるというのは大変難しい問題になるかと思いますので、今回その配慮についてはどのような形式で行ったのか伺います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  各競技は原則として3年生のみの参加とし、バスケットボールなどの団体競技はトーナメント方式で行いました。また水泳や陸上競技などの個人競技は、予選を行わず決勝レースのみの実施といたしました。なお、水泳や陸上のリレー種目では、3年生だけではチームが編成できない場合、また柔道などで3年生の対戦相手がいない場合には、他学年の参加を認めました。 ○19番(松川峰生君) 先ほども少し申し上げましたけれども、私も7月23日に水泳競技大会を半日観戦をさせていただきました。何せどの大会も、体育館は体育館でも暑かったと思うのですけれども、暑さが厳しく、生徒は日頃の成果を出すために、水泳ですから、上におる方よりも少しいいかなと思いましたけれども、子どもたちがはつらつと泳ぐ姿に感激いたしました。生徒が泳ぐことはもちろんのことですけれども、さらに炎天下の中、プールは厳しい照り返しがあります。このプールサイドで生徒のために競技役員を務められた市職員や市水泳関係者及び先生方に本当に敬意を表す次第であります。  ぜひ寺岡教育長に、全ての競技に参加された先生方にぜひ慰労の言葉をかけていただければな、そのように思っていますので、教育長が慰労をかけられないように、教育長が慰労していただくようにお願いしたいと思います。  そこで気になることは、来年の開催についてはどのようにお考えですか。伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  現在教育委員会では、10月の新人戦に向けて関係者と協議を重ねているところでございます。7月の市総体に参加できなかった2年生を中心に、新チームでは初めてとなる公式戦をまず成功させてあげたいと考えております。  なお、今後のコロナウイルス感染症の状況にもよりますが、現段階では来年度の中学総体は、通常どおり来年6月に開催したいと考えております。 ○19番(松川峰生君) 形式は別にしても来年度はやるという予定を今お聞きして、安心いたしました。やはり特に2年生は来年あるのかな、どうかなという気持ちの中で今練習に励んでいるのだろうと思っております。ぜひ決定を早くして子どもたちにそれを伝えてあげると、子どもたちも不安がなくなるのではないかなと思っています。ぜひ来年もすばらしい大会になるようにしていただくことをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。  次に、中学生の携帯電話持込みについてお伺いしたいと思います。  まず、文科省は、本年6月24日に原則禁止としていました中学生による携帯電話の学校への持込みを条件付で認める決定がなされましたけれども、今回この持込みをなぜ容認する決定がされたのか、その背景と経緯について伺いたいと思います。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  近年、児童生徒への携帯電話の普及が進んでいるとともに、災害時や犯罪に巻き込まれたときなどに緊急時の連絡手段として活用できることを踏まえ、文部科学省が有識者会議を設置し、学校における携帯電話の取扱い等の見直しを行いました。その結果を受け、文部科学省及び県教育委員会より基本的な考え方についての通知が出されたところでございます。その中で、これまでの小中学校ともに携帯電話の持込みは原則禁止、個別の状況に応じてやむを得ない場合は例外的に認めるとの方針に加え、中学校において学校または教育委員会として持込みを認める場合には、生徒が自らを律することができるようなルールの設置、学校及び家庭への適切な指導等、一定の条件について学校と生徒、保護者の合意がなされ、必要な環境の整備や措置が講じられている場合に限って持込みを認めるべきとの考えが示されたところでございます。 ○19番(松川峰生君) 持込みに当たりましては、生徒が自らを律することができるようなルールを生徒と保護者、学校が協議して作成するように求めています。遡りますと、2009年の通知では原則小学校では持込みを禁止しています。例外的に認める条件は、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない事情で保護者が申請した場合としています。現在、市内の児童生徒の中で許可を得て学校内に持ち込んでいる生徒がいるのか、また持込みを許可した理由について伺いたいと思います。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  小学校では、小学校全体の3.8%に当たる188名、中学校では、中学生全体の1.4%に当たる36名が、学校の許可を得て携帯電話を持ち込んでいます。持込みに関しましては、遠距離通学等により保護者との連絡が必要との理由が小中学校ともに最も多く、続いての理由は、小学校では登下校時の防犯のため、中学校では下校後直接、塾や習い事に行くため保護者との連絡が必要となっているところでございます。  持ち込んだ携帯電話に関しましては、中学校では全て教員が一括して管理をしております。小学校では約6割が教員による管理、約4割が個人での管理となっているところでございます。 ○19番(松川峰生君) 基本的に今の答弁できちっと保護者からあって、学校できちっと認めて、そして管理をしているということでございますので、それで今答弁の中で、中学校は全て教員の一括管理、小学校の場合は、6割が教員、4割が個人で持っていると言いますけれども、なぜそのように分かれているのかお伺いしたいと思います。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  管理の方法については、学校長の判断とさせていただいています。個人管理の場合は、学校においてランドセルから出さない等の約束の下に持込みを許可しているところでございます。 ○19番(松川峰生君) 恐らく、中学の場合はだんだん成長しますので、学校が一括しないと難しい部分があるのではないかな、小学校の場合は個人で持たせてもきちっとやるのではないかというふうに僕は推測していますけれども、そのようなことでようございますか。――はい。  そこで、今回文科省の方針を受けての教育部としての、今後のこの携帯電話持込みについての対応について伺いたいと思います。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  生徒の携帯電話の普及率上昇という環境の変化に加えまして、災害や犯罪に対する緊急時の連絡手段としてのニーズが高まっておりますが、その一方で間違った使用によるトラブル等の負の影響の大きさも指摘されているところであります。しかし、現在でも例外的とはいえ、先ほど答弁いたしましたように、一定の理由で持込みを認めておりますし、またこれからタブレット等を使った授業も進んでいきます。携帯電話の校内持込みにつきましては、一律的、一方的に可否を決めるのではなくて、生徒自身がルールづくりに参加して判断できる力を育てていくことが、最も重要だと考えております。  そして、議員もおっしゃったように生徒と保護者、学校が共通理解の下で合意する必要があると思いますので、社会的背景を踏まえまして、拙速にではなく、しっかりと話し合って検討していきたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) 今、部長が答弁したとおりだと思います。ちょうど私の息子が高校のときですかね、僕がPTAしたときに、当時携帯電話が徐々に使用率が上がってきたとき、高校で今のような話が出ました。学校に携帯電話を持ち込んでいいのかという議論がその当時ありました。だけれども、やっぱり時代の背景。学校が無理と言っても、子どもたちは、特に高校生は持ってくるのですね、使うかどうかは別にして。今のようにもうほとんど普及率が出ると、ふだん家で使っていますので、逆に使わないというとそれなりの問題もあろうけれども、今、部長が答弁したように今後は、しっかりとそういう文科省も方針を出したので、それに沿った、時代に合ったニーズに応えるべきではないかなと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。  そこで、平成17年度の内閣府の調査では、これは全国平均なのですね、中学生の携帯やスマホの所有利用率が約66.7%と報告されています。今では所有利用率がさらに上昇しているはずです。市内中学生のスマホ、ガラケーですか、自分専用の使用状況の直近3年間を課長から……、所長からいただいた資料をちょっと見ますと、例えば自分専用機器の使用状況というのがあるのですね。これ、平成30年で53.5%、令和1年で63.9%、令和2年で64.0%、確実に上がってきていますよね。  それからもう一つ気になったのは、SNS使用を始めた時期ですね。これが小学校5年から中学1年で集中しています。4年生と5年生でこれだけ違うのかな、3倍以上に違う。例えば小学校5年で、令和2年ではこのSNSを始めたのがもう20%近くあるのです。中学1年生ではもう3割近く。すごいなと思いました。これも一つに時代の流れかなと思うところがあります。  そこで、問題は校内での管理方法であると思います、先ほども少し答弁いただきましたけれども。文科省がまとめた持込み条件のその1、校内での管理方法や責任の所在の明確化、2、閲覧を制限する、フィルタリングを設定する、3番、危険性や正しい使い道を指導するとしていますが、教育委員会においては持込みを許可するための統一したガイドラインを今後設けるべきではないかなと私は思っていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  一定の条件の下、持込みを認めることに関しましては、保護者との連携の下、生徒が自らを律することのできる体制づくりを進めていくことが必須であると捉えているところでございます。併せて市としてのガイドライン等の作成についても検討をしてまいります。  トラブルの防止に関しましては、現在行っている取組を推進してまいります。具体的には、インターネット利用に関するアンケート調査、ネットトラブル防止教室の開催、生徒自らがトラブルを回避する力を養うことを目的にした中学校生徒会活動によるスローガンの作成と見直し、ネットトラブルの防止に向けた心構え「私の約束」、小学生用の児童及び保護者への周知と小学校の約束づくりでございます。また、アンケート結果からは、約束があればおおむね守られている状況がうかがえます。今後も、小中学校ともに家庭の約束づくりを推進してまいります。 ○19番(松川峰生君) 携帯は便利なもので、仕事についても、自分の私生活についてもなくてはならない、今必需品になっています。さらに怖いのが、多くの情報がこの中に入っております。使い方によっては事件や事故に巻き込まれます。  先般ニュースで、多分皆さんも見られたと思いますけれども、小学校5年生の女の子かな、ある電話のやり取りで三十幾つの方と問題になっていましたね、新聞でね。大きな事件にならなくてよかったけれども、今後ぜひ、先ほど答弁いただきましたように家庭の約束づくりをさらに推進していただきたいと思います。  それでは、この質問はこれで終わります。  次は、コロナ対策について伺いたいと思います。  まず今回、コロナ発生後、本市では様々な対策が積極的に実行されてきました。まず、コロナ感染症に関わる事業の総額と一般財源からの支出総額について伺います。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る経済対策としては、大分県コロナウイルス感染症緊急対策特別資金融資の利子補給金、事業者に対する家賃の賃料等補助、中小企業者の相談業務、別府エール食うぽん券発行事業、湯ごもりエール泊事業、感染予防対策補助金、飲食店のテイクアウトを応援する別府エール飯、市内の雇用を守る500人雇用などであります。  令和元年度から現在までの経済対策、商工費及び観光費になりますけれども、その分の予算ベースの額は13億6,539万円であり、そのうち国からの新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金3億1,800万円を充当し、残り10億4,739万円は一般財源となっております。
    ○19番(松川峰生君) 先般、課長のほうから詳しい資料をありがとうございました。しっかり今御答弁のとおりの、それぞれ分けて書いていただきまして、ありがとうございました。  先月、これは私的になりますけれども、私は24日に実は大分市の都町に行ってまいりました、もちろん夜ですよ。実は私の知人が都町でお店を出して10周年になるということでお伺いしました。そのときに、それは月曜日だったのですね、別府も大変厳しい状況ですけれども、別府よりもっとすごく閑散といたしておりました。そこで、そのときに店主が私にこう言ったのですね、「別府は、コロナに対する支援を含め対処が早くていいですね。ここはぜひ市長さんにそのように言ってください」ということです。ありがたいことですね。よそが、大分の人が見て、やっぱり別府は対処が早いということを店主に言っていただきましたので、一応市長に伝えておきます。  今回このコロナの影響で職を失い厳しい状況でありますけれども、市民を対象に会計年度任用職員の緊急雇用対策事業を実施していますけれども、最大500名の採用について、現在何名雇用し、これは先ほど桝田議員の答弁でありましたので、削除して結構です。ここからです。雇用した方の年齢区分と70歳以上の方を何人雇用しているのか。また最高齢の方は何歳で、併せてどのような職種に就いていただいているのかということに御答弁ください。 ○職員課長(新貝 仁君) お答えいたします。  緊急雇用でございますが、先ほどお答えしましたとおり、9月1日時点で実人員で309人を雇用しておるところでございます。この309人の中で年齢構成でございますが、20歳未満の方が4人、20代の方が35人、30代の方が41人、40代の方80人、50代の方が60人、60代の方が54人、70歳以上の方は35人となっております。  また、70歳以上の方につきましては、任用先でございますが、市役所や小中学校、それから公民館などの除菌や清掃などで22人、除菌液の配布会場の案内などで7人、あとは緊急事業の受付会場の運営などで6人となっております。  それから、最高年齢につきましては、78歳の方ということになっております。 ○19番(松川峰生君) 70歳以上の方が35人、最高年齢78歳、それだけ状況が厳しいというふうに思います。  先般、打合わせのときにこの件について奥課長とちょっとお話をする機会がありまして、奥課長から、年齢のために速いペースでの作業に不安を抱いていた様子で、「自分のペースで大丈夫ですよ」と伝えたら安心され、喜んでいたと聞きました。今後も雇用された皆さんの事情に合わせた職種を紹介していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  6月議会で生活保護受給者の前年同月と比較した3、4、5か月の保護相談件数は変わらない状況でした。ただ、当時の課長で、今後相談件数が増える可能性があるかも分かりませんという答弁がなされましたけれども、6、7、8月も前年同期と比較して変化がないということでした。もちろん保護申請件数も前年と比較してほとんど変化がない状況でした。これはやはり国・県・別府市の様々な支援策が続いているのが影響しているのではないかな、そのように考えます。  今回コロナ禍で社会経済活動が停滞し、市内でも同様で、特に観光関連業種に甚大な影響が出ています。7月以降は飲食店も4、5、6月と比較して少しずつ、私も肌で感じますけれども、にぎわいが戻っているのではないかなと思っています。その要因の1つが別府エール食うぽん券事業の成果だと思っております。先ほども約4億9,000万円というような大きな額が、皆市民の皆さんが買っていただいたというふうに。12月まで使えるので、これから徐々にまた外に出て使っていただけるのではないかなと思っています。  また、別府市が始めた別府エール飯が、あっという間に全国の自治体に拡散されました。8月21日の大分合同で、コロナ禍に伴う団らん、大分で、市長が、現時点でエール飯が約250自治体という記事を読ませていただきました。このエール飯を考案したのはB-biz LⅠNKでしょう。阿南副市長ね、すごいと思いますよ、これね。これ、費用対効果もすごいと思います。今後もしっかりこういう別府を発信していただきたい。そして、一回新聞で見たのだけれども、このエール飯を使うのに、別に、自由に使っていいですよという発想を新聞で見ました。これもまたすごいと思います。ぜひまた期待いたしておりますので、しっかりと拡散できるように努めていただきたいと思います。  また9月2日、日本新聞協会は第40回新聞広告賞を発表しています。広告主の優秀賞の部で15作品の中に何と別府エール飯が入っております。それも優秀賞受賞、おめでとうございます。  私自身、コロナの前に比べると様々な会議や会合が、もう全部そうだと思うのです、中止または延期となっております。特に夜の会合は激減ですよ、市長。大分慣れました、自粛でね。慣れましたけれども、少しでも経済活動に寄与したく、コロナ対策をしているお店にお伺いしております。もちろんエール食うぽん券を買いましたので、これを使わせていただきました。中には、一郎議員もちょっと言いましたけれども、まだこのエール食うぽん券を登録していないお店もあるのですね。出したら、うちは使っていない。それは登録するのに別にお金もかかるわけではないし、本来あなたたちのためにこれをつくったような気もします。ぜひ登録してくださいという。  私、このコロナ発生後、プールではよく泳ぐのですけれども、駅前、新宮、北浜、宮園通りもたまに泳ぎます。そのときに止まり木に止まって、そしてお話を聞いて情報を仕入れる。そして帰ります。こういうことがやっぱり大事ではないかなと思っております。そしていろんな情報を聞いて、夜の方たちがいろんなお話をします。その中のお話をこれから申し上げますので。特にお店のほうもちゃんと、すごいのですね。例えばあるAというお店は、来るときにできれば電話予約をしてくれませんか。どうしてですかと言ったら、いや、密になったら困るから。小さなお店でもそれでいってしまうと、10人入るお店は半分しか入れないのですね、密を考えると。その上で、行ったらお店の方がマスクをしているのですよ。マスクしたら困っちゃいますよね、お客とすれば。できればマスクはないほうがいいと思うのですけれども、やはりマスク。その代わり向こうの方は、マスクして助かる方はたくさんおると思います。詳しいことは、このぐらいにしておきます。  今、別府のまちは観光客が全く期待できません。先ほど会派の部屋で諸先輩や同僚議員の皆さんが、これから隣の国からの来訪は期待できないなという話をされていました。そのとおりだと思うのですね。特にこういう時節柄、厳しい状況でありますけれども、このコロナ禍でも公務員の皆さんは、給与に今の時点で影響はないと思っています。こういうときこそ市職員の皆さんが積極的に飲食店を利用していただいて、市内の経済循環をするべきだと思いますけれども、この担当する白石部長のお考えをお聞きしたい。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  議員おっしゃるように本市の飲食店は、観光産業の基幹となる産業の一つであり、また従事する人も多いため、支援としましては賃料等の補助、新型コロナウイルス感染症予防対策事業費の補助金、エール食うぽん券の発行など、経営の持続化に向けた支援を行っているところであります。他方、飲食店に対しては、お客様がお店でおいしく飲食していただくことが何よりの支援となると思っております。市民の方々が感染症予防対策のルールを守り、また飲食店も感染症対策に十分に気をつけ、家族での外食、仲間同士での会食に出かけ、飲食店が早く元気になることが肝要であるというふうに思っております。  担当部長としまして、市職員に対しても感染症対策に十分に配慮し、積極的に外食や会食などに出かけ、市内の飲食店を元気にしていただくよう働きかけ・呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。 ○19番(松川峰生君) 白石部長、あなたはすばらしい。この答弁書を生涯私は持っております。よくできて、ありがとうございます。部長ね、あなたがもし嫌でなければ、この社会経済推進のためにぜひ私にお付き合いください。ただし、濃厚接触には気をつけなければ。そういうところをぜひ。  それと、今あなたが言ったように、今日ここの議場におる職員の皆さん、ぜひ白石部長を助けていただいて、それぞれ強制はできません。だけれども、お願いを全ての職員にしていただければ、多くの方たちが、あ、そんな状況か。情報が入らなかったら分からないので、ぜひ御協力していただければと思います。  松屋部長、いいね。はい。(笑声)それはもう、企画部長は一番に行かなければ悪いよ。楽しみにしています。これから私が次回12月議会では何回行ったか聞きます。(笑声)一郎君に負けないように、何回行ったか聞きますので、ぜひそのとおりにしていただきたい。  さらに、宿泊業への経済対策の一環として実施している湯ごもりエール泊プランの状況と、利用するホテルの松・竹・梅の3ランクありますが、現状の利用者数について伺いたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  湯ごもりエール泊鬼割プランにつきましては、特・松・竹・梅の宿泊プランごとの集計は行っておりませんが、鬼割のプランの84施設中特プランは34施設、松プランが34施設、竹プランが27施設、梅プランが14施設となっており、1施設で2つのプランを行っているのが25施設ございます。  宿泊実績といたしましては、6月が2,159泊、7月が7,981泊で、8月は6,091泊となっております。 ○19番(松川峰生君) 課長、これは質問に出していなかったのですけれども、もし分からなかったら後で教えてください。まだこの事業費は余裕があるのですか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  宿泊総数といたしましては、4万5,000泊を準備してございますので、まだ余裕がございます。 ○19番(松川峰生君) それと、やはり聞きますと、金額の高いほうが多いですね。やっぱりこういう補助があるからでしょうね。Go Toトラベルも聞いてみますと、金額の高いホテルに泊まるという形でね。ぜひこの鬼割プランも積極的に、さらに余裕があれば推進していただきたい、そのように思います。  日本の経済は今、このコロナ禍が直撃した今年4月から6月期に実質国内総生産GDPが前年比約27.8%減と、戦後最悪の落ち込みになっています。この直近3四半期だけでも約54.1兆円が吹き飛んだ計算になります。この規模やスウェーデンやベルギーといった欧州の中堅国家の年間のGDPに当たります。九州だけのGDPが40兆円から43兆円と聞いた記憶があります。それだけの経費が吹き飛んだというふうなことになります。例えば過去のリーマン危機のときが17.8%です。年間で換算して、先ほど3四半期ですけれども、リーマンショックより年間でGDPが43兆5,000億円ですから、いかにこのコロナ感染による経済の落ち込みの大きさが分かるかということです。また、東日本大震災では3四半期に14.2兆円ですから、今のコロナの3分の1ぐらい、あれで3分の1ぐらい。いかに大変な状況かということが分かります。単純にそれだけでもコロナ禍が、内需需要が総崩れになったような気がします。大きな影響が出ていると思います。いかにコロナが経済に与える影響があったかということになります。  日本全体の3四半期のGDPが、今申し上げましたように27.8%減少していますので、単純に比較することはできませんけれども、もし比較した場合、別府もそのとおりならば、別府の1年間の昨年と比較したGDPが約27%減っているということになりますので、いろんなこの緊急対策、あるいはもろもろで皆さんがこのコロナで大変ということが分かります。  こうして市内の飲食店でも、開店休業を余儀なくされているお店も多々あります。なんとか閉店休業を免れている要因となっていますのが、別府市中小企業等賃料補助金制度等様々な対策・対応が影響しているのではないかなと私は思います。このコロナ禍で社会経済活動が厳しい中、補助金の期間延長を検討してはどうかと思うのですけれども、答弁をいただきたいと思います。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  本市の賃料等補助、家賃補助は、国に先駆けまして4月21日から開始し、7月31日までに1,285件の申請がありました。他方、国では7月14日から家賃支援給付金事業の申請受付を開始し、来年の1月15日まで申請を受け付けております。国の給付金事業は、対象は売上高が50%以上減少した場合等で、家賃及び共益費等の合計額の3分の2を6か月間支給するものであり、本市よりも有利な制度設計となっております。また申請は電子申請でありますが、電子申請に対応するため全国各地にサポート会場が設置され、市内でもビーコンプラザを会場として9月21日までサポートを行うと伺っております。  議員御質問の期間の延長につきましては、国の制度設計が本市よりも補助率、上限率等が利用者にとって有利であり、国の申請期限も残っていることから、本市が国に先駆けて実施しました即効性のある家賃の補助につきましては、一定程度の役割を果たしたと判断しておりますので、今後は国の給付金事業を活用していただきたいというふうに考えております。 ○19番(松川峰生君) はい、了解しました。  最後になりますけれども、まだまだこのコロナは、今ワクチンや、あるいは治療薬、いろんな、もう国ではできていますけれども、これが実際にいつ日本で保険適用になるのかどうかが、全く先行き不透明です。今外国でできているやつが、どちらにしても日本に持ってきたらその治験データというのが恐らく、僕は素人で分からないけれども、常識的には、体の大きさが男子でやはり二、三十キロ、女子でもそのくらい体力差があるので、データが違うと思うのですね。一旦日本であっても、それが果たして使えるかどうか。今なかなか日本の国も厚生労働省の認可というまで行かないと思います。学者によっては2023年、2024年ということも話される方もいますけれども、何せ急がなければなかなか難しい。そういうワクチン・治療薬ができれば普通のウイルスと余り変わらない状況になると思います。やはりそういうところが今後難しいところになるのかな。日本の場合は何かあったら医療補償と、大変な状況になるだろうと思うのです。まだまだ先行き不透明でありますけれども、この経済対策を含め今後の対応について伺いたいと思います。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  本市の新型コロナウイルス感染症の経済対策については、感染予防に関する対策に加え、最大500人規模の緊急雇用対策事業、また事業者向けの賃料補助、融資に対する利子補給など中小企業対策を実施してきたわけであります。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、経済対策等に対応してまいりたいというふうに考えております。  また、ちょっと答弁の繰り返しにもなりますが、国のGo Toキャンペーンが開始され、観光を中心とした旅行代金の補助や旅行先での地域クーポン券などの経済対策が実施されます。しかしながら、お客様に別府を選んでいただかなければ、本市の経済効果は発揮できません。今後も観光戦略部と情報発信や誘客の面で連携を図りながら、引き続き市内の消費と観光消費の増加を目指し、市内の経済回復に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) ありがとうございます。最後の質問が実はあるのですけれども、途中で切れる可能性がありますので、私の今日の質問はこれで終わります。 ○議長(松川章三君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川章三君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は明日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時55分 散会...