別府市議会 > 2020-06-24 >
令和 2年第2回定例会(第5号 6月24日)

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  1. 別府市議会 2020-06-24
    令和 2年第2回定例会(第5号 6月24日)


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    令和 2年第2回定例会(第5号 6月24日)             令和2年第2回定例会会議録(第5号) 令和2年6月24日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    上下水道企業管理者             岩 田   弘 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉共生部長福祉事務所長             中 西 康 太 君   いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君    建設部長     狩 野 俊 之 君   共創戦略室長   内 田   剛 君    消防長      本 田 敏 彦 君   教育部長     稲 尾   隆 君    上下水道局次長総務課長             藤 吉 賢 次 君   上下水道局次長  山 内 佳 久 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務部参事契約検査課長                                  立 川   誠 君    総務課長     牧   宏 爾 君   職員課長     花 田 伸 一 君    債権管理課参事  平 原   悟 君   次長兼総合政策課長                                  柏 木 正 義 君    情報推進課長   浜 崎 真 二 君   温泉課長     野 田 哲 也 君    文化国際課長   高 木 智 香 君   産業政策課長   奥   茂 夫 君    福祉政策課長   寺 山 真 次 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    次長兼子育て支援課長             月 輪 利 生 君   高齢者福祉課長  阿 南   剛 君    健康づくり推進課長             樋 田 英 彦 君   公園緑地課長   橋 本 和 久 君    建築指導課長   渡 邊 克 己 君   教育政策課参事  吉 田 浩 之 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       浜 崎 憲 幸     主査       梅 津 聖 子    主査       松 尾 麻 里     主任       佐 藤 雅 俊    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       令和2年6月24日(水曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(松川章三君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○16番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。通告の順番に従って、させていただきたいと思います。  幼児教育無償化ということでありますけれども、昨年10月から幼児教育無償化がスタートいたしまして、新年度がこういったコロナの影響で、ちょっとよく分からない状況でスタートしているというところがあります。そこで、今回ちょっと項目に入れさせていただいたところであります。  これはやはりこれから国がきちっと手当てをして幼児教育、保育と、それから幼稚園の教育のところできちっと見ていこうということで決めた事業でありますので、どのような状況で今運営されているのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。  そこで、最初に入所調整の状況、これは今どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長月輪利生君) お答えいたします。  令和2年4月の保育所入所申込み者数は2,461人で、制度開始前の昨年4月の入所申込み者数2,467人とほぼ同程度の申込み者数でございました。これは就学前の年齢の児童の数に対する申込み者数の割合が、昨年度と今年度で51%から53%へと増加しておりまして、子どもの数は減少しておりますが、利用を必要とする子どもの割合が増加し、結果としてほぼ同程度の申込みとなったものと考えられます。 ○16番(市原隆生君) そこで、この無償化になる前というところで問題になっておりました待機児童なのですけれども、一応別府市は例年このことをお尋ねしますと、特定の保育所に入所希望の方以外は、一応数字的には待機児童はゼロだということでお答えをいただいておりました。今回はこういった新しい無償化の制度が始まってという状況なのですけれども、今この、いつも問題になっています待機児童の状況というのは、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長月輪利生君) お答えいたします。  待機児童につきましては、本年度もゼロでございます。しかし、特定の園を希望するために入所できていないいわゆる入所待ち児童は、4月時点で96人でした。6月時点では83人と、13人減少しております。 ○16番(市原隆生君) これはどういったことで待っておられるのかというのが、よく状況は分からないのですけれども、これはそれぞれの事情があって、そういった子どもさんの面倒を見ることができる状況にある、何らかの形であるので、そうなのかなという気がしております。こういった理由についてお尋ねしても、それも個人の理由なのでなかなかお答えできないかというふうに思いますけれども、少子化ということで子どもの数がずっと減少しております。そこで入所する数というのもどんどん減ってくるのではないかなということも考えているのですけれども、その点のことをお尋ねしたいと思います。  これからずっと徐々に、少しずつ減ってくるという状況に今なっているのですけれども、この減少に合わせて保育園、それから、この幼児教育無償化という質問の項目を出させていただいたときに、教育委員会のほうからは何もお尋ねなかった。これは慌てなくていいのですけれども、ということは、最初この問題、このことをお尋ねしたときに、ずっと以前に幼稚園の申込みというのが、保育園のほうに流れて減るのではないかというような心配もされていたということもお聞きをしました。しかし、今回この問題を出したときに、この質問を出したときに、特に教育のほうからは何も言ってこられなかったということは、特に問題なく園児の数が集まっているということで、通常の今までどおりの運用ができているのかなというような気がしておりますので、そこは理解をしております。  先ほどの問いかけですけれども、この入所する希望の数が減ってくるのではないかということも心配しているのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長月輪利生君) お答えいたします。  議員おっしゃいますように、子どもの数が減少しますと、例えば学校に通う児童は減少いたします。しかし、保育所の場合は無償化の影響などもあり、保育所の利用率が上がることにより減少が抑えられます。実際、昨年度当初の未就学児の年齢の子どもと今年度当初の未就学児の年齢の子どもの数を比べますと210人減少しておりますが、保育所の入所希望者数は、先ほど答弁したとおりほぼ同程度でございました。この保育所の利用率が上がる傾向は、無償化や女性の社会進出、共働き世帯の増加などにより、今後しばらく続くものと予想しております。 ○16番(市原隆生君) ありがとうございました。今最後、課長のほうから「今後続くものだと思われます」ということを言われました。しばらくこういった無償化によって新たにこういったことで見てもらえるのだったら、子どもを預けて仕事をしようかという方が増えてくる、これから増えてくるだろうということだというふうに思います。しかし、このことがずっと行き渡りましたら、ある時点から今度は減少のほうに向かってくるのかなという気もしております。  そこで、この無償化が始まるときに、やはりどこの園でも非常に苦慮しているというふうに言われていたのが、人材の確保といいますか、保育士がなかなか確保できないというようなこともお聞きしておりました。これは無償化になる前も別府市内、かなり多くの保育所、保育園で建て替え、耐震の補強等で建て替えをされて、その際にかなり保育できる面積が広げられた。キャパはあるけれども、保育士さんがいない、確保ができなくて見ることができないというようなことも、そういう状況も多々お聞きをしたところがあります。やはり今後この保育士さんの確保ということが非常に重要になってくるかと思いますけれども、やはり少子化の傾向というのもありますので、なかなか将来的に保育士を目指してそういった職に就いて、ずっとやっていけるのだろうかという不安を持っておられる方も多いかと思います。その辺について、そういった不安を払拭しながらきちっと見合う、保育士の確保ということもきちっと考えていかないといけないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺、市の取組というのはどのようなことをされているのかお尋ねしたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長月輪利生君) お答えいたします。  保育所には保育士の配置基準というものがございます。未就学児のうち一番年齢の高い5歳児であれば、子ども30人に対して保育士が1人、一番年齢の低いゼロ歳児であれば子ども3人に対して保育士1人となっております。今後、年齢の低い児童の預かりニーズが増えることになれば、多くの保育士が必要となります。また、最近のように共働き家庭が増え、保護者の勤務労働時間が長くなることで保育所での延長保育が多くなると保育士も必要となり、これからも保育士の需要は高くなるものと考えられます。  本市では、保育士の育成と保育士を目指す学生を支援・確保するための対策として、教育委員会で毎年保育士枠を2名分設けた奨学金制度を行っております。 ○16番(市原隆生君) 保育士さん、資格を目指して学校には通うけれども、卒業の段になって、実習を通してなかなかこの仕事というのは厳しいというふうに感じられて、最終的には違う方向に行ってしまうという方も多いのですよという話も聞いたことがあります。ぜひ将来の本当に人材を育てていただくといった意味からでも、優秀な保育士さんが一人でも残っていただけるようにいろんな手立てをしていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次は、GIGAスクールについてお尋ねをしたいと思います。  これは遠隔授業というのですか、家庭でもそういった授業を受けられるように、6月からやっと通常のスタートができたというふうにお聞きをしておりますけれども、それまでの間、家庭でいろんな課題を出されてのスタートであったのかなというふうに思っておりますけれども、今、例えば予備校なんかで東京とか大阪のほうでやっている授業をそのまま衛星中継で結んで、それを見ながら授業を進めるというようなことも何かあっているやにお聞きをしておりますけれども、そういったイメージなのかなというふうに思っております。このGIGAスクールを進めていくというふうにお聞きをしておりますけれども、今後のスケジュールについて最初にお尋ねしたいと思います。 ○教育政策課参事吉田浩之君) お答えいたします。  全市立小中学校において大容量高速のWi-Fi環境を今年度末までに整備することを予定しております。また端末につきましては、5月の臨時議会で議決いただいた教員用タブレットは、7月中旬までに各学校に納入予定です。その後、教員研修を小中学校ごとに実施して活用を支援する予定です。 ○16番(市原隆生君) まず発信するほうの側から研修を進めるということでありますけれども、今議会で児童生徒用タブレット購入の予算が上がっているというふうに思っておりますけれども、これは予算通過したときに、子どもたちの手元に機械が届いて、いつから使えるようになるのか。その点はいかがでしょうか。 ○教育政策課参事吉田浩之君) お答えいたします。  児童生徒用タブレットにつきましては、県の共同調達での購入を考えています。納期につきましては、全国での発注が同時期に集中することから、調達には時間がかかり、今年度末を予定しております。 ○16番(市原隆生君) なかなかこれ、全国で一斉にやっても、機材が全国的に一度に調達できるということは、なかなか難しいのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひ早めに手元に届けていただいて、そういった授業ができる体制を一日も早く整えていただきたいというふうに思います。  この機材が今ない状況でありますけれども、一方で新型コロナの第2波がやってくるのではないかということも心配をされているところであります。例えば、これから先臨時休校になったというようなときに、何かそういったことでの遠隔授業というものを行うことができるのでしょうか。その点はいかがですか。 ○教育政策課参事吉田浩之君) お答えいたします。  導入予定の教員用タブレットには、遠隔授業に必要となるオンラインミーティングアプリを導入する予定です。また、家庭の端末やインターネット環境を利用することを想定し、現在全家庭のインターネット環境調査を実施しているところです。  遠隔授業の実現には、教師のICT操作技術の習得、オンライン授業に必要となる指導技術の習得、インターネットに接続できない家庭への支援など様々な課題がありますが、今後その解決を図り、ミーティングアプリなどを使って児童生徒とのコミュニケーションなどから、実施できる準備を進めていきたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) このやり取りをさせていただいたときに、インターネット環境が整っていない家庭が約10%というふうにお聞きをしました。この機器の扱いについては、私たち大人よりも子どもたちのほうがより進んで詳しいのかな。持たせたときにそういった環境があれば、そういった機器に慣れてこういった取組をしてもらえるのもそんなに難しくないのかなという気もしておりますけれども、この第2波というのが来ないかもしれないし、来るかもしれないというような状況であります。そういったことがあったときに授業が抜けてしまわないように、子どもたちの教育が一歩でも進むようにしっかりと手立てを行っていただきたいということをお願いして、次の項目に移らせていただきます。ありがとうございました。  次に、オンライン診療ということでお尋ねをしたいと思います。  これ、なかなか、オンラインでということでありますと、実際に本人を実地に診て診療を行うということではなくて、オンラインで診療を進めていくということが、このコロナが蔓延する中で進められております。大分県また別府市内でも、こういったオンライン診療に対応している医院というのもインターネットで紹介されておりました。最初にこのオンライン診療について、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長樋田英彦君) お答えします。  オンライン診療とは、スマートフォンタブレットなどの映像や音声で医師の診察が受けられるので、医療機関に出向かなくても診察が受けられる診療方法でございます。 ○16番(市原隆生君) そこで、この受診をするというときにはどのようにしたらいいのかということなのですけれども、これはスマートフォンとか電話を用いてということでありますけれども、なかなか今まで、医療に関わる先生方もこういったことは初めてだというふうに思うのですけれども、受診をする受け手のほうもこういったことが今までなかったので、厚労省のホームページには病院の紹介はあるのですけれども、どういうふうに利用できるのかということが全く分からない状況だというふうに思います。この点、この受診の流れということについてお尋ねしたいと思います。 ○健康づくり推進課長樋田英彦君) お答えします。  医師の判断により直接医療機関での受診となる場合もありますけれども、まずはかかりつけ医や最寄りの医療機関電話オンライン診療を実施しているのか、電話や医療機関ホームページで確認をいただくこととなります。もしかかりつけ医などを持たない場合についても、厚生労働省や大分県並びに別府市などのホームページで実施している医療機関を確認することができます。  一般的な受診の流れとしてですが、事前に電話などで予約を行い、診察では保険証など本人確認を実施した上で医師に症状などを相談し、診断を受けます。薬が必要な場合についても同様に服薬の指導が可能で、薬も配送できるというふうに聞いております。 ○16番(市原隆生君) それで、実際に別府市内で電話とかオンラインでこの診療ができる医療機関、これはどのぐらいあるのかということと、それからどのような病気、症状、そのときにこの診療ができるのか。その点はいかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長樋田英彦君) お答えします。  現在、別府市内で25施設、大分県内においては148施設で実施しております。実施医療機関の詳細については、先ほども申し上げたとおり厚生労働省や大分県並びに別府市のホームページなどで確認ができます。  電話オンライン診療は、全ての病気に対応できるものではなく、医師の診断や処方が医学的に可能であると判断した範囲において受けられるものですので、現在高血圧や糖尿病といった慢性的な病気で症状が安定している人を診ることが多いというふうに聞いております。ただし、状況により医師より診断が困難であると判断された場合は、対面での診察を促されるということにしております。 ○16番(市原隆生君) それで、できるだけ早めの処置、また薬を飲むということが必要だというふうに思いますけれども、医師が判断したときに検査が必要であるという判断、またオンラインとか電話で相談ではなくて、実際に、先ほど答弁にありましたけれども、対面で診療をする、診察をするというようなときに、そのようなときに医療機関から受付時間などの指示を受けたというときに、マスクの着用など感染予防を取りながらの受診というふうになるのでしょうけれども、例えば新型コロナの感染などの心配ではなくて、ほかの骨折をしたりとか皮膚の疾患とか、外科であったりとか皮膚科であったりというような場合、こういったことを想定したときに、医療機関を受診する際は、今はどのような流れでそういったことが進められるのか。その点はいかがですか。 ○健康づくり推進課長樋田英彦君) お答えします。  現在の状況下、多くの診療科において受付で検温するなどの対策が講じられておりますけれども、患者さんはふだんから体温を測定して発熱等風邪症状が見られない場合は、マスクの着用といった感染予防対策を取った上で医療機関を受診できます。仮に発熱等風邪症状が見られた場合は、まず受診しようとする医療機関に電話で症状を伝え、受診について相談をした上で医療機関の指示に従うこととなります。 ○16番(市原隆生君) いろいろとありがとうございました。このオンライン診療を進められるということに当たって、今コロナが非常に流行したおかげで、病院に行ったらもらうのではないかというような心配をされるということで、内科以外の診療科目においても、なかなか患者さんが来ないという状況があるというふうにお聞きをしました。そういったことで内科のところはそこそこそういった対応があるけれども、ほかのところでは非常に今行ったら暇になっている、患者さんが来ないというような状況で、集まってくるところと全然来られないところの差が非常に出て、そういったところからこういった「医療崩壊」と言ったらよくないですけれども、そういった傾向につながりかねないというようなこともお聞きをしました。  このオンライン診療というのが新しいやり方といいますか、今まで私なんかもこういった方法というのをお聞きしたことがなかったわけですけれども、適正な医療を、本当に具合が悪くなったときに適正に診療を受けて、それから適正な治療が進められるというようなことが、今後きちっと進められるように利用していただけたらというふうに思っております。やはりどこか悪くなっても、こういう時期だからということでなかなか受診をするのを控えておられたりということも何かあったというふうにお聞きをしておりますけれども、きちっとそういった診療が適正に受けられるように、そういった指導、また情報の発信をお願いしまして、この項目を終わります。ありがとうございました。  次に、個人宅で利用する温泉についてということであります。
     これは12月の議会でも質問をさせていただきました。私、この温泉のことについて相談を受けて、個人の宅で使用する温泉というのは、別府市内に共同で掘削をして、例えば10軒なら10軒でその温泉を掘って、10軒の家で各家庭で温泉を引いて利用しているというふうな家庭が、そういった家庭といいますか、箇所がかなりの数あると思います。これは最近ではなくて、相当昔からこういった利用がされていたわけでありますけれども、当然その当時、温泉を掘る土地というのが大体畳半畳分から1畳分ぐらいある程度かなというふうに思っておりますけれども、そこに10軒なら10軒の方が地権者となって温泉を掘っている。温泉を掘って、それを各家庭にお湯を配って利用しているというような状況であります。  ところが、かなり昔に、昔といっても昭和の戦後だというふうに思いますけれども、そういったところで掘った温泉というのが、この年月が過ぎていく中で、その10軒の家庭の世代がかわるときに当地を離れていってしまったりとか、亡くなられておられなくなったり、相続される方が遠方に行かれていたりというようなこともあって、いざ温泉が止まって掘削をし直そうといったときになかなか書類がそろわないという状況がありまして、私が年末から年始にかけて相談をいただいたところというのも、本当にぎりぎりでそろうところを、地権者のお一人の方がたまたま交通事故で亡くなられたということでありまして、いろんな家庭の事情でその書類がもうそろわないのではないかというような事態にも陥りました。その方の兄弟の方がきちっと動いていただいたので、最終的には書類がそろって、先月ぐらいですかね、やっと工事ができるようになったという報告をいただいたところであります。  その書類がそろった後に、では、工事に移れるなといったときに、そこは文化財の指定地域になっていて、ちょっと調査を受けないといけないかもしれないということで、待ったがかかりました。そういったことも、私なんかもいろいろお話を聞いていろんなところに聞いて、こういう書類のそろえ方でいいのかということも聞いて回ったのですけれども、最終的にその文化財に関わるところということでの教育委員会の調査が必要だということだったのですけれども、そこまで全然分からなくて、これは文化財の調査の申請をしたときに、発掘までは必要ないという判断をされたのでセーフだったのですけれども、これは発掘調査が再度必要だという決定がされたときに、全部そろえた書類、印鑑証明等、公式に出すのは3か月が期限だというふうに言われておりますけれども、この期限を過ぎてしまう。書類の提出先は保健所なのですけれども、こちらでは、確認をしますと、「3か月もし過ぎてしまった書類については取り替えていただかぬといけませんよ」というような連絡もいただいておりまして、本当にここで発掘調査が行われることになったら、また何名かの方の印鑑証明を取り替えていただくというような自体になりかねないということでありました。ぎりぎり、その発掘調査まで必要ないということでの判断をいただいたので、ぎりぎりでその工事に移れたわけでありますけれども、こういった手続を踏まないと、例えば温泉が止まったときに、この工事に移るまでにはそういった手間が非常にかかるということであります。  この書類をそろえたり、またどういった手続が必要なのかということは、温泉が止まってみないと動き出さないのですね。ふだんからいつもそういったことの研究といいますか、いろんなことを勉強されているわけではないわけですから、温泉を管理されている中心者の方が、そこで本当に慌てて書類をそろえたということで、駆けずり回るという状況がありました。  そういったときに、こういったことが問われますよということを市のほうでいろんな指導をしていただけたらありがたいな。これはすぐにやっていただきたいということではありません。こういった事例というのがこれからどんどん発生してくるというふうに考えております、年月がたつと。そういったときに、そういったアドバイスができるような情報の蓄積といいますか、そういったことをしていただいて、そういった相談があったときにチェックシート等をつくっていただくか、これは例えばの話ですけれども、こういったことをクリアしないとなかなか工事まではいきませんよ。最終的に今回の事例でもありましたけれども、教育委員会のほうでそういった文化財に関わっているところかどうかというところもきちっと出しておかないと、最終的にストップがかかるということでありました。だから、そういったことの指導ができるように何らかの情報の蓄積と、それからここに尋ねたらいろんなアドバイスをしてもらえて、今後そういった個人で掘っている、共同で掘っている温泉が今後も利用できるというようなことにつながっていけばというふうに思っております。そういったアドバイスというのを今後していただけないか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  個人等で利用している温泉で、温泉が出なくなったので代替掘削するにはどのような手続が必要かなどというような相談はございます。このような相談を受けた際は、県への申請が必要なこと、またそれに付随する件につきましても、関係機関、関係課等を御案内しております。  議員言われるように、相続等の手続では労力や時間が必要となりますが、関係各課で手続に関するアドバイスができるような体制、また情報を収集していきたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) 今、相続等の関係というふうに言われておりましたけれども、法律で縛られているところというのは、この行政でいかんともし難いところがたくさんあります。法律で決められているところというのは、やはりそこはクリアしないといけないのですけれども、それ以外のところで行政が何らかのアドバイスができるような、そういった体制を取っていただきたい。これは本当にいろんな温泉の形態が別府市にはありますけれども、やはりよそにない、これも12月に申し上げましたけれども、よそにない、やっぱり別府市独特の温泉文化だというふうに思っております、各家で温泉に入れるということがですね。何らかのやっぱりこれから考えていかないと、こんなに煩雑ならもういいやというふうになってしまうこともあるのではないかというふうに思うのですね。だから、そういった温泉文化をなくさないような、そういった手立てを今後お願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。  次に、羽室台高校の跡地利用ということで、お尋ねをしたいと思います。  これは市長も羽室の卒業生で、私の前におられる三重さんも羽室の出身で、これは閉校が決まって説明会を受けたときに、ちょうど私、小学校のPTAに関わらせていただいているところで、そういった説明会を受けたのですけれども、そこに来られたどこかのPTAの役員の方が、その方も1期か2期ぐらいの卒業生だというふうに言われておりました。市の教育委員会のほうから、これは県の教育施設ですけれども、市教委のほうから説明に来られたのですけれども、閉校が決まったということで説明がありました。  そのときに同席されていた保護者のお一人が、ちょうどその羽室の卒業生の方で、自分たちが現役というか、新設校ができて、希望を持って入学していったわけですけれども、その時点で既に少子化の傾向が出ていたので、新設をしたとしても、ある年月が過ぎたときに、やはりそういった閉校とか統廃合というのが訪れるだろうというようなことが分かっていたというようなことがありました。その方が言うには、そういった新設をするというような計画を立てる時点で少子化の傾向が出ているのだったら、どうして、例えば青山とか鶴高とかあったわけですから、そこに人員を増やして対応しなかったのか。結局自分たちのように母校がなくなるというような悲哀を受けるような、そういったことにならなかったのではないかというようなことをおっしゃって、本当に、あ、そういうことなのだというふうに強く感じたところであります。  そういったことで閉校されて、これは2017年3月末で閉校になっているわけですけれども、私の2番目の娘も最後の卒業生でありました。入学するときにもう閉校が決まっていたので、それでも選んで行って、でもいい友だちと、それからいい先生に巡り会って非常に喜んでいたわけですけれども、そういった施設が今大きく立ちはだかってといいますか、あるわけです。これは今後利用できないのか。その点はいかがですか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) 羽室台高校の取得につきましては、県から優先交渉権をいただいて、羽室台高校の跡地の利活用について公共施設のマネジメントなどの整合性を図りながら、周辺公共施設の状況や財政負担等を踏まえ検討してきた経緯がございます。今後、羽室台高校の利活用につきましては、庁内それから県の関係機関とまた検討してまいりたいというふうに考えております。 ○16番(市原隆生君) 長く答弁書といいますか、やり取りをする用紙を頂いたのですけれども、この中で教育関係だと無償で供与できるけれども、ほかのことで使うのだったらお金を出しなさいみたいな感じで言われているということでありました。私は、やはりああいった、行ったらちょっと山の中で立地が余りよくないところで、そういった始まった当初からその先の見えている、いったら県の教育行政のやはり失敗ではないかなというところも思っております。そういった施設でありますので、「ぜひ、お金出して整備するから、別府市さん、どうか地域のために使ってください」というふうに言ってくれてもいいのではないかというような気もしております。  今この答弁、いろいろやり取りがあった中でなかなか厳しいということでありますけれども、ただ1点お願いをしたい。私は昨日もあの周りを通ったのですけれども、フェンスを越えて木が非常に茂っておりますので、せめて近隣に迷惑をかけないようにきちっと整備をしろというふうにお伝えをしていただきたいというふうに思います。これは、もうこれで終わります。ありがとうございました。  最後に、障がい者の移動支援ということで質問をさせていただきます。  この条例改正がされたということでありますけれども、これは今後どのように変わるのかお尋ねしたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  今回の改正につきましては、福祉タクシー手当の一部として支給しているタクシー利用券を廃止し、福祉タクシー手当等の年額を見直すものでございます。  具体的には、現行の500円タクシー利用券を廃止し、その財源をセダン型タクシーから車椅子に乗ったまま乗降できるミニバンタイプ、いわゆるユニバーサルデザインタクシーを購入するための補助金とするものでございます。車椅子等のまま乗降が可能なリフト付タクシーの台数が限定されている中、障がい者の外出が可能となるように、市内を走るユニバーサルデザインタクシーの台数を増やして、移動機会の確保に努めるものでございます。  また、現行のリフト付タクシー券を、リフト付タクシーとユニバーサルデザインタクシーの選択利用を可能とする重度身体障害者リフト付タクシー料金に対する、助成に関する要綱の改正も計画しております。障がい者の柔軟な移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) 私も障がい者の方にお聞きしたら、このやっぱりユニバーサルデザインタクシーが増えるということは、利便性が増すので歓迎されることだというふうに言われておりました。これをぜひ進めていただきたい。  もう一個。今消費税が10%に上がった段階で支援する金額というのは、まだ8%止まりだというふうに言われておりました。その辺の差額というのはわずかなものだと思うのですけれども、そういった障がい者の方の移動支援ということで、今後、例えば補正等で別府市独自のというようなことになるかと思いますけれども、その辺をお考えいただけたらありがたいなというふうにお伝えをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○11番(穴井宏二君) よろしくお願いをいたします。質問の順番につきましては、通告どおりさせていただきたいと思いますけれども、議長に申し上げたいと思います。2番の失業対策につきましては、事前の打合わせで了としたいと思いますので、割愛をしたいと思います。  では、まず最初に、新型コロナウイルスの影響による市民生活相談対策について質問をしたいと思います。  別府市におきましても、市民相談室や女性相談、男女共同参画推進室におきまして市民からの相談を受け、様々な内容に解決方法を探りながらアドバイスをされていると思います。お聞きしましたところ、内容といたしましては、DVの問題、また子どもの問題、医療そして精神的なことなど、また犬・猫の問題、年金や生活保護など、年間400件前後の相談を受けておられるとお聞きしました。本当にありがとうございます。  そこで、今回の新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、以前と違った傾向があるかと思われますけれども、内容はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本市では市民からの相談を総合相談窓口として3月12日から開設しております。  市民生活に係る相談内容といたしましては、休業や失業により収入が減少したことで生活が苦しい、就労や生活に不安を感じている、家賃が払えないなどの生活に困窮している旨の相談の申出が多く寄せられております。 ○11番(穴井宏二君) やはり、そのような緊迫した相談内容があるようでございます。今回のコロナウイルス感染症の影響によりまして、会社や店の休業等により生活に困窮する市民に対しまして、福祉政策の観点からどのような事業を実施しているのか。それから、この支援する事業につきましては、具体的にはどのような体制を持ってやっているのか教えてください。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  収入の減少などにより生活に困窮している市民に対しての支援制度ですが、緊急小口資金や総合支援資金など、生活福祉資金の特例貸付け、それに「“コロナに負けるな別府っ子!”応援特別事業」を別府市社会福祉協議会が行っております。また住居喪失、または住居喪失のおそれがある方に対して生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金事業も実施しております。  具体的な相談体制ですが、市民への影響が出始めた3月に社会福祉会館内で申請受付を行っていたのですが、申請件数が多くなり、また中小企業や小規模事業者などへの支援事業も加わったことから、市民の負担の軽減を図るためワンストップでの受付を4月27日からべっぷアリーナで行うことになりました。べっぷアリーナでは、生活福祉資金の特例貸付け、「“コロナに負けるな別府っ子!”応援特別事業」や住居確保給付金事業のほか、障害福祉サービス等の利用者負担金の減免や保育料の減免など、他の福祉政策に係る相談や受付業務も実施できるようになっております。 ○11番(穴井宏二君) はい、分かりました。べっぷアリーナにおきましてワンストップで相談の受付をされておりました。私も二、三度行かせていただきまして、皆さん熱心に受付されまして、検温から消毒までされておりました。私も何件か相談を受けましたけれども、アリーナのほうにありますよということで御案内をしましたところ、本当に皆さん喜んで行っていただきました。解決して喜びの声をいただいているところでございます。  そこで、次の項目で、「福祉まるごと相談窓口」の設置についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは最近全国的に少しずつ広がってきているようでございます。現下の状況といたしましては、少子高齢化また核家族化の進行、そして地域のつながりの希薄化、薄くなってきている。また地域社会を取り巻く環境が、このように以前と違ってかなり大きく変化をしてきている状況の中で、別府市においても市民からの相談は多様化、また複雑化をしてきていると言われております。生活困窮やひきこもり、またごみの問題、年金の問題など、1つの相談の窓口では解決できないケースが増加してきているところでございますけれども、このような福祉に関するワンストップ窓口を設けると非常に市民の利便性というか、安心感が広がると思います。このような状況に対応するために、近くでは佐賀市、また遠くでは郡山市が「福祉まるごと相談窓口」を開設しております。佐賀市の方にお聞きしましたところ、平成28年9月から国のモデル事業で始めました。平成28年の9月から始めたそうでございますけれども、その年は218件の相談がありました。平成29年は240件、平成30年は458件と増加をしているようでございます。これは厚生労働省の多機関協働による包括的支援体制構築事業を活用しており、補助率が4分の3ある、このように担当者の方からお聞きをしたところでございます。  このような国のほうからも包括的な支援体制の整備を目指す指針がなされているようでございますけれども、先ほど申しましたけれども、市民への利便性の向上、安心感を与えるワンストップ窓口についてどのような認識を持っておられるのか、また取組をされているのか、類似した取組をされているのか、お聞きしたいと思います。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  議員言われるように、少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などを背景に地域社会を取り巻く環境も変化しており、福祉の窓口に寄せられる市民の相談も様々な課題が含まれているケースも少なくありません。  本市といたしましては、その対応につきましては、相談のあった部署が一時的に対応し、内容を聞き取った上でそれぞれ課題を解決するための担当の部署や関係する機関につなぐなどの取組を行っているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) 次に、郡山市にもちょっとお聞きをさせていただきました。若干状況を、お話をさせてもらいたいと思います。  郡山市においては、課をまたがる相談が具体的にどのようなのがあるかとお聞きしましたところ、やはり高齢化の問題、また障がい者の方の問題と、また就労の問題、ひきこもりの問題等々、県やNPOにも相談しないといけないこともある。また、相談世帯として見た場合に、これらの問題を全て抱えているという世帯もありまして、世帯全体として寄り添う相談対応が必要になっている、このようにも言っておりました。  また、相談員の人員の体制なのですけれども、各課から集めるようなことはしませんでしたと。市内を3つのエリアに分かれて1エリア2名でやっているということでございまして、相談者に最後まで寄り添うことを目標としてやっていますけれども、なかなか相談内容が複雑なケースがありますので、年度をまたぐようなケースが非常に多いと言っておりました。中には、アドバイスだけで終わる相談もあるということでございました。  市民から喜ばれていますでしょうかということでお聞きしましたのですけれども、十分解決できた、喜ばれたと言えるような事例は余りないのが現状でありますとも言っておりました。  社会福祉協議会に8050問題とか委託してやっているようでございます。特に日常生活の回復、朝起きて夜寝る、歯を磨く、家族に挨拶するなど、また社会生活の回復、外出をする、そして他者に挨拶をする、対話するなど、段階を踏みながら就職活動ができる状態になることを目標として訓練をやっていると。現在8名の方がこの訓練事業に参加をしているようでございました。そういう意味で「福祉まるごと相談窓口」としても、このような事業にしっかりつなげてやっていきたいということでございました。  このように今回のコロナの影響だけではなくて、ぜひ平時におきましてもワンストップでの対応が可能となる「福祉まるごと相談窓口」といいますか、また別府はもっと温かみのある言葉でいいと思うのですけれども、そのような窓口の設置に向けまして、佐賀市、またほかの市町村の調査を行いまして、別府市としても独自の検討をやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○福祉共生部長福祉事務所長(中西康太君) お答えさせていただきます。  議員言われますように、今回のコロナの状況下だけでなく、平常時においてもワンストップでの対応が可能になれば、市民への利便性やサービスの向上が図られると思われますが、それには人材の育成や体制の整備など様々な課題解決が必要になってくると考えられます。したがいまして、現段階、本市においては市の担当部署や民間を含めた関係機関が常に顔の見えるネットワークを整備し、連携を図りながら包括的な相談支援体制の構築に向け取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) しっかり調査してやってください。よろしくお願いします。  では、続きまして、新型コロナウイルスの影響による介護現場を守る政策について、状況と市の対応につきまして、お聞きをしたいと思います。  新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動自粛が19日に緩和されまして、都道府県をまたいでの人の行動が全国的に解禁されましたけれども、訪問介護やデイサービスや在宅介護の現場では、いまだに緊迫した状況が続いているのではないかなと思っております。  そこで、今回はこのような中での状況についてお聞きをし、また事業所からのお聞きしたお話に基づきまして質問をしてまいりたいと思います。  通常はデイサービスなどの通所介護サービスを利用している高齢者の方、また障がい者の方などもそうでございますが、新型コロナウイルス感染のおそれから、通所介護サービスの利用を控え、ホームヘルパーなどの訪問介護サービスの利用が増えたと聞いております。訪問介護サービス事業所においても、小中学校の休校がありましたけれども、そのときはその影響でヘルパー業務に従事することができない職員の方もおり、人手不足となる中、従事している職員に業務が集中して疲弊して、仕事を辞めることを考える人もかなりいらっしゃったとお聞きをしております。  ある事業所の方は、様々気を使いながらお客様へのお願いということで何点かお客様にお願いをされたそうでございます、訪問をするときにですね。まず訪問時に手洗いを励行する、そしてまた窓等の換気を行う。そして利用者、同居者に検温を行う、場合によっては防護服の着用とかも行う。そしてまたお客様との身体的な接触、社会的距離を保つようにする。ほかにもありますけれども、そういうふうにかなり気を使いながらサービスを行ったそうでございますけれども、別府市としては、こういうふうな点につきましてどのように認識をしているのか答えてもらえますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響で、中には訪問介護サービスに切り替える利用者もおられるとは思いますが、サービス提供に影響が出るほど訪問介護サービス利用者が集中しまして、職員が疲弊しているということは、今のところ直接的には情報は入っていないところでございます。  訪問介護事業者に限らず小中学校の休校等の影響で通常より人員が不足し、少ない人員で業務をこなしている事業所もあるとは思いますが、国のほうでも臨時的に人員基準等の取扱いを緩和している部分もありますので、その中で適切に運営を行っているものと考えているところでございます。しかしながら、議員の耳にもこういった状況が多く入っているという事実としましては、また刻一刻と状況も変わっている中でもございますので、今後情報を収集してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 今、課長答弁をいただきましたけれども、直接には情報は入っていないということでございます。現場の方からは、まずその情報をなかなか話す場がないとおっしゃっていました。ですから、幾つかの事業所には訪問されているかもしれませんけれども、ぜひともこのような問題があるときは現場に足を運んで事業者の方からどのような要望があるのか、またどのような点に悩んでいるのか、そういうふうなところを現場に足を運んで聞いていただきたいなと思います。  続きまして、全国の訪問介護事業所におきましては、報道等によりますと、700から800の事業所が新型コロナウイルスの影響で閉鎖をしていると聞いております。今、課長の答弁にありましたとおり、別府市におきましては閉鎖した事業所はないと聞いておりますけれども、今後非常に心配な状況があります。  厚生労働省の通知におきましては、訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けました支援について示されております。ちょっと読ませてもらいますけれども、厚生労働省老健局からの通知があります。823号というところでございますけれども、その中では、問いと答えということでありますが、問いの中で、「利用者に対する訪問介護の提供増加、発熱等によりまして、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保できない場合には、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事したことがある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えないとしているところであるが、この場合に限定されるのか」という質問で、厚生労働省の答弁といたしましては、「その場合に限らず、個別の事情を勘案して、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保できないと判断できる場合であれば、幅広く認められる」というふうになっておりますけれども、今回の問題でマスクや手袋、この購入費、また慰労金の支給について費用の助成が行われるということでございますけれども、こういった情報は事業所への提供がしっかり行われているのか。また今回のコロナウイルス感染症の第2波、第3波が来たときに備えて防護服などの提供など、ヘルパーさん、またケアマネさんの協会、あるかどうか、ちょっとはっきり分かりませんが、そういう機関との連携が非常に大事になってくると思います。そういう意味で高齢者福祉課の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  まず、厚労省の通知につきましては、国からメールにて大分県を通じて届く都度、所管事業所に迅速に情報提供を行っているところでございます。現在は別府市の医療・介護関係者の御助力が大きく、別府市で事業所が閉鎖するなどの影響は見られませんが、第2波、第3波を想定して備えをしていくことは必要であると認識しております。  訪問介護を含めまして高齢者の介護に従事する方々が不安なく職務に従事するためには、コロナウイルス感染症対策についての正確な情報を提供し、またコロナウイルス感染症予防についてのノウハウや物資等が必要なときに必要なところに行き渡るよう備えることが重要と考えておりますので、国や県からの迅速な情報収集と情報提供に加えまして、市の対策本部など関係部署とも連携して、これから準備してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) はい、分かりました。もう一つ現場の方がおっしゃっていたのは、連絡等メールで来ることが多いということでございました。事業所の数が多くてメールでやらざるを得ないということもあるかもしれませんけれども、重ね重ね現場での聞き取りをお願いしたいと思いますので、株式会社、またNPO法人等の小さな、小さいというか、ふだんなかなか意見交換できないところですね、しっかり意見を聞いていただきたいと思います。  では、この問題の最後に、人材の確保について質問したいと思いますけれども、これも現場でお聞きした声でございます。10年前のリーマンショック、また数年前の東芝の問題のときも、そこをリストラされた方がいらっしゃったそうでございます。そういう中で、職業訓練で介護職に就いた方もいらっしゃるということでございました。介護の仕事は資格がないとだめだと思っている人も多いそうでございます。私もそう思っていたのですけれども、資格がなくても訓練をしながら、仕事をしながら資格を取ることができるようでございます。特にホテル業界の方は、介護サービスと非常に共通しているところがあるようでございます。お客様にサービスをしていくという心の持ち方があるので、介護職に非常に入りやすいということでございました。そういう意味で今、市のほうが臨時職員に500人の雇用、非常に助かっておりますけれども、一応来年3月に終わるということですよね。ですから、そういうところを見据えて声かけを行っていただいて、人材の確保を行ってもらいたいなと思います。介護サービスに影響が出ないようにやってもらいたいなと思いますけれども、別府市ではヘルパーを増やすための施策は何か具体的に行っているのか教えてもらいたいと思います。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  ヘルパーに限らず介護人材の確保は、喫緊の課題であると認識しております。この件に関しましては、国においても同じ認識がありまして、賃金改善や処遇改善につきましては、国の取組に期待してところではございます。  別府市では、介護従事者や介護に関心のある方を対象に介護のスキルや知識をつけて自信を持って業務を行っていただくことによる離職防止、新たな人材の確保を目的に介護職員の現任者研修を実施しているところでございます。  今般の新型コロナウイルスの感染予防対策においては、国は医療・介護従事者等への慰労金を支給するということでございまして、まだ詳細につきましては把握できていない状況でございますが、こういった国の支援の状況も把握しつつ、議員の御発言の件も含めどういった支援の方法が今後の介護人材不足の解消になるのか、これから介護福祉施設からも情報を得ながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) 分かりました。しっかり情報を現場に行って収集して、連携を図って細かく取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この問題を終わらせていただきます。  続きまして、ワクチンの接種とその効果につきまして、お伺いをしたいと思います。  まず、肺炎球菌ワクチンでございますけれども、肺炎球菌ワクチンにつきましては、先般の、昨年の議会におきましても、市長のほうから力強い答弁をいただきました。その中で特に65歳の方に対しまして最初で最後の機会であるということを訴えていただきました。そういう中でお聞きしましたところ、65歳の接種者数は、平成30年は18.1%、令和元年度は34.4%と非常に数字が上がってきております。かなり成果が出ているなと思いますので、高く評価をしたいと思います。  その次の子宮頸がんワクチンの質問でございます。ちょっとお話をさせていただきたいと思います。子宮頸がんにつきましては、年間約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、3,000人弱もの女性が亡くなっております。子育て中の女性が罹患し、幼い子どもを残して亡くなってしまうといったケースが多いことから、「マザーキラー」とも呼ばれている怖い病気でございます。また、いわゆる若い女性にとっては結婚や妊娠といった大切なライフイベントに心理的・身体的なストレス、影響がありまして、予防に力を注ぐべき疾患ではないかなと思います。総合的なデータでいきますと、約80%の方が50歳までに感染を経験すると言われておりますけれども、ほとんどの方が治ると言われております。自然に治ると言われておりますけれども、国は2013年6月に様々な問題におきまして積極的なワクチン接種の勧奨の差し控えや対象者への個別の周知を求めないこと、接種に当たりワクチンの有効性や安全性について十分な説明を行うことなど勧告を出しましたが、その状況は変わらずに、既にもう7年が経過をしております。しかし、現在でもこの子宮頸がん予防ワクチン、HPVワクチンは定期接種の対象であるとなっております。推奨年齢である小学校6年から高校1年生相当の女子は、定期接種として接種を受けることが可能です。予防接種は、3回に分けるということでございます。このワクチンの接種普及によって年間約6,700人の方が罹患を免れて、2,300人余りが死亡を避けることができる、こういうふうにも言われているようでございます。  世界保健機関WHOや世界産科婦人科連合からは、HPVワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本は非常にワクチン接種率が今1%弱と言われておりますけれども、そのような日本の状況を非常に危惧する声明が出されているそうでございます。日本産科婦人科学会、日本小児科学会など17団体からもHPVワクチン接種推進に向けた見解が出されているところでございます。  近年、子宮頸がんにかかる方や子宮頸がんで亡くなる方が増えているような状況でございますけれども、まずこの状況について課長にお伺いしたいと思います。子宮頸がんについて併せてお願いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長樋田英彦君) お答えします。  まず子宮頸がんは、子宮頸部にできる女性特有のがんとなります。  次に傾向ですけれども、全国で新たに子宮頸がんにかかった方の数ですが、国立がん研究センターがん情報サービスが公表しております最新の統計によりますと、平成27年は1万759人となっております。これ以降は新たな算出方法となりますけれども、平成28年が1万1,283人、平成29年は1万1,012人となっております。  次に、厚生労働省が公表しております人口動態統計によりますと、全国の子宮頸がんで亡くなられた方の数は、平成28年は2,710人、平成29年は2,795人、平成30年は2,871人となっております。 ○11番(穴井宏二君) はい、分かりました。では、この子宮頸がんの予防のために定期接種の一つとして実施されておりますけれども、今非常に接種率が低い状況でございます。そういう意味で十分注意しなければいけないこと、また大切なことを含めて広報・周知が重要になってくると思いますけれども、これについてはどう考えておりますか。 ○健康づくり推進課長樋田英彦君) お答えします。  子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因とされているヒトパピローマウイルスへの感染を予防するワクチンで、小学校6年生から高校1年生までの女性を対象として定期接種を実施しております。女性特有の疾病予防による健康を守ることは、大変重要なことであると認識はしております。今後、対象者を含め幅広い方にがん発症予防の観点からも、予防接種の重要性について多くの機会を通じて御理解いただくよう啓発をしていきたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったということがないように、また正しい情報を知った上での接種の判断をしていただく、また個別通知など情報提供を実施する必要があるのではないかなと思っておりますので、子宮頸がんは、ほかの病気もそうですけれども、ワクチンの接種で防げる病気でございますので、お願いしたいと思います。  一番身近な自治体として、少なくとも定期接種の権利がなくなる高校1年の女子に対しましては、事前に接種の可否の判断をするための正しい情報とともに、助成期間の終了のお知らせ、また権利失効通知を行っていかなければならないのではないかなと思います。そういう意味でこの予防接種につきまして接種期限、3点、そしてまた通知方法の観点から、そして行政上の責任の観点から、端的に部長答弁をお願いしたいと思います。 ○いきいき健幸部長(猪股正彦君) お答えします。  ただいま課長のほうから答弁させていただきましたが、付け加えて言わせていただきますと、子宮頸がんは早期に発見されれば治療により比較的治癒しやすいがんとされております。ただし、ほかのがんと同様、少しずつ進行していきますので、発見される時期が遅くなると治療が難しくなります。そのためにも、子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診を定期的に受けることは有意義なことであります。  ちなみに年代別に見た患者さんの数は、20代後半から増えていき、40代以降はおおむね横ばいとなりますが、最近では特に若い年齢層、20歳から39歳の患者さんが増えている傾向であります。  法に基づくワクチンの接種は強制ではありませんが、一人一人が摂取することで社会全体を守るという側面もありますので、市としましては、対象者やその保護者を含め接種機会が失われることのないよう幅広く周知すると同時に、副反応のリスク等も含め正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  では、次に視覚障がい者の方への支援と暗所視支援眼鏡について、質問をさせていただきます。  網膜色素変性症という指定難病がございますが、これについてどのような特徴があって、また市内には難病指定を受けている方は何人いらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  まず、視覚障がいのある方の人数とその割合を御紹介させていただきますと、平成31年度末の手帳所持者は、3障害全ての数で8,820名でございます。そのうち視覚障がいの方は466名、全構成比で7.3%となります。障がいのサービスには、就労継続支援を行うような日中活動系サービスをはじめとして、利用者の方々の状況に応じて個別に支給されるものでありますので、それから全てのサービスの選択をしていただきます。  この特徴でありますが、網膜色素変性症は視細胞に症状の出る進行性の病気であります。視細胞は主に暗いところでのものの見え方や視野の広さなどに関係した働きをしており、この機能に支障が生じると暗いところでものが見えにくくなる夜盲や視野狭窄が進み失明することもある進行性の難病でございます。  東部保健所の統計によりますと、本市では令和2年3月31日現在22名の方が特定医療費受給者証を所持しております。 ○11番(穴井宏二君) この網膜色素変性症の方に、暗所視支援眼鏡が開発されております。この暗所視支援眼鏡は、網膜色素変性症の方にとってどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  暗所視支援眼鏡は、標準カメラレンズ、暗い場所を歩くとき、また広角カメラレンズで景色など全体像が広く見える支援機能を持ち、低照度高感度カメラで捉えた像を目の前のディスプレイに投射し、暗闇の中のわずかな光を増幅させて対象物の色彩を自然に再現する眼鏡タイプの補助具となります。網膜色素変性症の方の症状に適していると言われております。 ○11番(穴井宏二君) この難病の会長をしている渡辺先生という方にもちょっとお聞きをさせていただきました。この暗所視支援眼鏡については、夜間外出できるようになるのでこれはありがたい、すばらしい眼鏡であります。また価格が、この価格が非常に、約40万円と高価であるために普及が進んでいない。日常生活用具として別府市として枠を広げてもらいたい、そういうふうにおっしゃっておりました。
     天草市で私どもの秋野公造参議院議員が尽力して、天草市が九州で初めて少し助成をして購入しやすくしたそうでございます。天草市の担当者からお聞きしましたところ、アンケートとしては、外出が可能になった、旅行や星を見るなど可能性が広がった。家の掃除がちゃんとできるようになったということでございます。天草は、日常生活用具給付事業の中の情報意思疎通支援用具の種目に追加したということでございます。そういうような意味でぜひ、この若干高価な眼鏡でございますけれども、市としてもできるだけ購入しやすいように援助して助けてもらいたいなと思いますが、答弁してもらえますでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  進行性の難病である網膜色素変性症は、その進行の速さに極めて個人差があることを考えますと、安全性や実用性の確認を行う必要が生じます。障害者総合支援法に定める日常生活用具購入費支給事業の対象として品目に加えることは市町村の判断で行えますが、その拡充に当たっては、生活の困難さを解消する実用性や有用性が求められますので、対象者の利用ニーズや他の市町村の状況等を捉えながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) では、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  最後のICTを活用した防災対策につきましては、事前の聞き取りにおいて了としたいと思いますので、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○13番(荒金卓雄君) 今回、「新型コロナウイルス後の別府市が目指す行政スタイルについて」というタイトルで上げさせてもらいました。これは行政のデジタル化推進というのにも集約されるわけです。ちょうど昨日、おとといですね、政府のほうでも2021年度の予算編成に関する骨太方針の骨子というのが発表されましたが、その第1は行政のデジタル化推進ということを上げております。これは今回の新型コロナウイルスの感染症対策ということで、来るべき社会の在り方、また生活の在り方、また行政の在り方、これを大転換しないといけないという中から出てきている部分ももちろんありますけれども、我が別府市においては、1年前に「BEPPU×デジタルファースト宣言」というのを、市長、覚えていますか、ちょうど1年前、6月25日に「デジタルファースト宣言」というのを行っております、全国に先駆けですね。  まず、それから1年が経過したわけですが、改めてこの目的及び内容について御説明ください。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  「BEPPU×デジタルファースト宣言」は、情報推進技術などのデジタルの力を最大限活用する取組により市民サービスの向上、生産性の向上、働き方改革、さらには観光面の強化を図ることを目的としたものです。  具体的には市民サービス、行政運営、観光戦略の3つの戦略分野を定め、各分野でデジタルの力を活用していくことで市民の利便性を向上させること、効率的な行政運営を行い、市民に寄り添うサービスへ職員の力を注力できるようにすること、デジタルマーケティングの強化を図ることなどを目標として取組を行っていくものです。 ○13番(荒金卓雄君) 実は私、今年の2月の5、6、7に千葉県の幕張で「地方創生EXPO」というのがありまして、それに視察で行ってきたのですが、そのときに別府市の総合戦略のアドバイザーの陣内裕樹先生が「デジタルファースト」と、地方創生におけるデジタルファーストの必要性という観点からのお話をされたのです。そのときに全国の事例を順次紹介しながら話を進めたのですが、そのトップは別府の「デジタルファースト宣言」を紹介していまして、私も、700名ぐらいの聴衆の方が、行政関係の方が来ていましたけれども、確かにそこまですごいのだなというのを改めて感じました。  この「デジタルファースト宣言」の中でデジタルの力を最大限活用する取組ということで言われていますが、なかなかこのデジタルの力というのが、多くの方にはなかなかイメージが湧きにくいのではないかと思うのです。それでちょっと具体例を説明してもらいたいと思っているのですが、このデジタルの力というのは、単純にいわゆるコンピューターの処理能力の高速度化というだけではなくて、通信能力ですね、通信設備の大容量化。そしてまた超高速化、さらにデータの保存量の長期巨大化ですね。今「クラウド」と言われるようなものが、全世界のデータを板状に置いているというところがあるわけですけれども、そういう中でこの1年間で別府市として、まずは行政運営のデジタルファーストの分野で具体的な活用事例はどういうのがあっているのか、これをお願いします。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  行政運営のデジタルファーストの主な取組としましては、RPAの活用とペーパーレス会議を実施しています。  RPAについてですが、RPAとは、「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略であり、職員がパソコンを利用して行っている定例的な作業の自動化を行うシステムのことです。昨年5月から本格運用を開始し、昨年度の実績としまして、4課34業務につきましてRPAを活用し、年間1,715時間の職員の作業時間の縮減を実現しています。今年度に関しましては、子育て支援課の保育所に関する業務になりますが、コロナウイルス感染症の影響で登園できなかった日の保育料を還付するために、日割計算後の保育料毎月約500件を3か月間、システムに登録する業務など13業務についてRPAを活用しており、現在も活用する業務の拡大を図っています。  ペーパーレス会議につきましては、昨年12月に庁内の会議で初めて実施し、その後予算査定などペーパーレスを実現しており、職員の事務負担軽減につながっています。 ○13番(荒金卓雄君) 今回のコロナに関しても、従来の多くの職員の方の手作業、労力を軽減できるところも発揮できているということですね。  また、ペーパーレス会議については、もう今議場で市長をはじめ部長さんまでですか、タブレットが机の前にあって、課長さんなんかは出入りのときはまだ大量の書類を持っておるようですけれども、部長さん以上はタブレットの中に今回の議会のデータが入って、何かちょっと書き込みを、ちょっと注意事項をというようなのもその場でどんどんできていくというのが、いわゆるデジタルファーストの私は大きな具体例だと思うのですね。  では、続きまして市民サービスのデジタルファースト、こちらのほうの具体例はどうでしょうか。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  市民サービスのデジタルファーストとしましては、LINEを活用した情報提供サービスを実施しており、また4月から市税等のスマートフォン納付が実施されています。LINEを活用した情報提供サービスにつきましては、昨年10月からサービスを開始し、現在のLINE友だち数は約3,900人となっています。このLINEを利用し、最近ではコロナウイルス感染症対策に関する情報の発信を行っており、さらに災害に関する緊急情報や市政情報なども配信しています。また、LINE画面によく利用されているホームページであるコロナウイルス感染症に関する情報や、休日夜間診療やごみの出し方についてのホームページに直接参照できるボタンを配置しています。さらに今年の2月から、LINEを活用したごみ分別案内サービスを開始しています。これは別府市の公式LINEアカウントで分別を知りたいごみの品名を入力すると、「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」など分別方法について自動的にLINEで回答するサービスであり、24時間365日御自宅などどこからでもスマホでごみの分別の問い合わせを行うことができます。このごみ分別案内サービスにつきましては、1日平均約11件の利用がございます。 ○13番(荒金卓雄君) 私もこのLINEの、別府市の公式アカウントのLINEを利用しているのです。去年の10月からということですが、どんどん最新の情報がLINEで来て、それでたどっていくと別府市のホームページの該当の箇所が出てくるということで、これまではホームページにデータが入っているのが分かっていますけれども、これを探そうというときに一番最初の表のサイトからどの分野、どの分野というふうに入り込んでやっとそこにたどり着くということをせざるを得なかったのですけれども、今回のこのLINEの具体例は、私は多くの市民の皆さんにぜひ使ってもらいたいというふうに思っております。  次に、行政手続サービスのオンライン化ということに関してお尋ねをします。  私は、このデジタルファーストの取組の中で最重要なのは、オンライン化ということだと思っています。特に昨年、市長がデジタルファースト宣言をする前月5月に国のほうでデジタル手続法というのを制定していますね。要は行政のデジタル化に関する基本原則、また行政オンライン化のための必須な必要な事項を定めるということですから、とにかく骨子は、個々の行政手続サービスが一貫してデジタルで完結することということですね。  今回の特別定額給付金、これはオンラインで申し込めば早いよ早いよということで、これは別に別府がどうこうというのでは、全国の問題ですから、これはオンライン申請と言いながら、オンラインもどきの申請なのですね。インターネットを通じてポータルサイトから申込みはしますけれども、そこで最低限の本人確認はできているのでしょうけれども、名前、また口座番号、そういうのを手入力して、それが届いた市役所のほうで紙に出して、その紙と添付で写真を撮って来ているのとの照合というようなことで、郵送で送ったのと後半部分はもう変わらないということなのですね。だからオンラインというのが、名前は呼ばれて便利かな、スピードも早いなと思われがちですが、そこはなかなか不十分な部分があると思っております。  そこで、まず別府市の市民のデジタルファーストの中でオンライン化が進んでいる状況について御説明ください。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  手続サービスのオンライン化の事例として、今回のコロナウイルス感染症の拡大を受け、市役所に来なくても行政サービスの提供ができるように、インターネットからの申請や届出を積極的に活用しています。  具体的には、インターネットから市民税等の減免・徴収猶予に関する届出を申請できる仕組み、コロナウイルス感染症対策としての寄附の申込みを行う仕組み、学生エールプロジェクトのエントリーを受け付ける仕組みなど、インターネットからのいろいろな申請の受付を実施しています。また、経済部門の総合受付センターの受付待ち人数をインターネットで確認できる仕組みを構築し、現地での待ち時間を少しでも少なくする取組も行いました。さらに現在も各課からインターネットを利用した各種サービスの相談を受け、仕組みの構築を行っている状況です。 ○13番(荒金卓雄君) 私も去年なのですが、別府市で行っていますまちづくり出前トークというのがありますけれども、私たちのちょっと集まりの中で市の職員の方に来ていただいて、ちょうど防災関係だったと思うのですが、していただいたのですが、それが今オンラインで申込みができるのですよ。何月何日何時からどういうタイトルでお願いしますというと、丸まって、言い方は悪いのですが、担当部課から私のほうに電話がかかってくるわけです。こうこうこういう申込みをもらいました、打合わせをさせてくださいと。これがオンライン化という面から見ますと、これだったらファックスでもいいわけです。そういうちょっと現時点ではいろいろオンライン化の申請の試みは進んでいますけれども、なかなか完結というところまでいかない。  今後、恐らく市民課なんかのオンライン申請というのが進んでこようと思うのですが、そうなると今度はお金のやり取り、これが伴うわけですね。申込みだけは先にできたけれども、結局取りに行かないといけない、そこでお金を払わないといけないというのでは、オンライン化は完結していないというふうに思います。  そこで、ちょっと現時点での別府市のキャッシュレスの進み具合を確認させていただきたいと思います。今年の4月からスマートフォンでの市税の納付ということがスタートしていますが、その目的と概要についてまず御説明ください。 ○債権管理課参事(平原 悟君) お答えいたします。  「「BEPPU×デジタルファースト宣言」の戦略の一つで、「デジタルの力を活用し市民の利便性の向上を実現するサービスを提供する」によりまして、スマートフォンによる市税等の納付取組に着手いたしました。  スマートフォン納付の目的ですが、これまでは納付書などによる金融機関や窓口での納付から口座振替による納付、そしてコンビニエンスストア納付の導入で時間の制限を軽減することができました。そして、スマートフォン納付によりコンビニエンスストアや銀行窓口などに出向かなくても納付することができることから、場所の制限を軽減できるようになり、納付の機会を増やし、市民の利便性の向上と徴収率の向上に寄与することができると考えております。  次に、スマートフォン納付の概要について。納付の対象は普通徴収の市県民税、固定資産税、種別割の軽自動車税、そして国民健康保険税、また市営住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料の4税2使用料です。決済サービスはLINE Pay、PayPay、PayBが利用できます。決済の方法は、納期限以内の1枚当たり30万円以下の納付書であれば、アプリから納付書のコンビニ収納用バーコードを読み取り、アプリにチャージされた電子マネーや登録口座から支払うことができます。キャッシュレス納付のため領収書は発行されませんが、納付実績はアプリの取引履歴などで確認できます。 ○13番(荒金卓雄君) 私は、いわゆるコンビニ納付を議会でも提案した一人なのですが、そこに至るまで、実現までにやっぱりたしか2年、3年かかったと思っています。ところが、今回のこのキャッシュレス納付、LINE PayですとかPayPayという、去年ぐらいからばっと出てきたやつが、すぐ別府市の中で使える。今これはもちろん普通の買物と同じでポイントなどもつくという普通の使い方ですとかね。手数料はもちろん市のほうが払って、1件60円ということですが、これももうコンビニ納付と同等です。幸い4月からの申込者、申込者というか、実際のPayPayでの支払い件数が、6月12日現在で2,286件も上がっているということですから、市民の方にとっては便利なものなのだなというふうに思います。  続きまして、市民課窓口等の各種証明書、これの手数料、このやり取りが非常にイメージとして多いわけですけれども、これについてのキャッシュレス化はどのように考えていますか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  市民課等窓口における各証明書の手数料等のキャッシュレス化により、住民サービスの向上と事務の効率化を図ることができます。現在具体的な導入予定はありませんが、各種証明書、手数料等のキャッシュレス化につきましても、市税の納付等と同様推進してまいりたいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) では、もう1点。公共施設の使用料金、これもやはり現金のやり取りが伴うわけですけれども、これは今どういう、キャッシュレス化に関してはどのようになっていますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  公共施設のキャッシュレス化につきましては、一部の公共施設におきまして4月から導入できるように準備を進め、キャッシュレス事業者との契約も整い開始できる状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の関係、公共施設の閉館などの関係で、運用開始を見送っている状況であります。 ○13番(荒金卓雄君) 4月からやろうという取組を計画していたけれども、今回のコロナで少しストップしているということで、ぜひ進めていただきたい。私はこのデジタル化、行政手続サービスのデジタル化は、要は入り口がオンライン申請ですから、家庭のパソコンで、また手元にあるスマートフォンで申請ができる。それがデータが飛んでいって、しかし通常は、例えば窓口なんかの場合は少し待たされた上で実物をもらうわけです。住民票なら住民票、もらいますね。そこでお金を払う。ここの部分が今度は変わらない限りはやっぱり市役所に行かないといけない、どんなにオンライン化というのが、表に出ても。だから、この入り口から出口、出口というのは要はお金の支払いです。デジタルでの支払い、キャッシュレスでの支払い、加えてその住民票を紙として渡して、それが次に使わざるを得ないという、これが残る限りはなかなか一貫したオンラインのデジタル化の完結というところに行きません。  しかし、今回国のこのデジタル手続法というのは、そういうふうにもらった、受け取った住民票とかの結果を、また例えば銀行に出すとか何とかいうときにも、それが引き継がれていくというようなところを目指していくようなところがありますので、別府市としてもぜひそれに遅れないようにやっていただきたいと思います。  最後に、ちょっと飛ばしますが、千葉市の取組として、「人が集まらない行政」という言い方の部分が最近報道されておりました。これはコロナの3密を避けるという意味ももちろんあるのですが、これまでの行政スタイルとして市民の方が何か行政サービスを受けようと思ったら市役所に足を運ばざるを得ない、それを転換していかないといけないのではないか。それはなぜかというと、市役所に来るということは、朝、例えば9時に行こうと思ったら8時半のバスに乗らないといけない。雨が降っていたら天気を気にしながら行かないといけない。交通手段がなければ、「お父さん、今日いいかな」ということで行かないといけない。こういう不便さがまだまだ市民の方からすれば残っているのではないか。こういう行政スタイルを転換していかないと今後の、これはコロナだけではなくて高齢化、少子化、また海外とのいわゆる労働効率等の問題の解決につながっていかないのではないかなというふうに言われております。  そのためにも、ひとつこれは市長、お願いなのですが、今情報推進課がこういう部分を企画部の中で行っております。また機構改革では情報政策課という、そういう位置づけになるというふうに聞いておりますけれども、やはり人です。これに通じた人材を外部のコンピューター業者に大きく依存しておれば、なかなか行政の積極的転換というところには行きにくいと思います。だからそこをしっかり別府市として強化することが、デジタルファーストを現実的に、長期的に進めていくということになろうかと思いますので、それをお願いして、この項を終了いたします。  次に、やはり新型コロナウイルスの影響で公共施設がこの春臨時休館、利用制限を受けました。そこで、まず代表的な市民温泉に関して伺います。不老泉、竹瓦温泉、別府海浜砂湯、この3施設についての、まず休館、または利用自粛の期間と内容、これはいかがですか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  不老泉、竹瓦温泉、別府海浜砂湯の利用自粛についてでございますが、3施設とも新型コロナウイルスの感染症対策として4月29日より市外利用の自粛をお願いし、5月7日より県外利用の自粛に変更し、6月19日より県外利用の自粛を解除しております。  なお、別府海浜砂湯及び竹瓦温泉の砂湯につきましては、4月20日より休館し、6月1日から時短営業にて営業再開し、6月20日より時短営業を解除し通常営業としております。 ○13番(荒金卓雄君) 完全に閉めるというわけにはいきませんから、利用者の制限ということだったわけですね。その結果、この3施設の利用者人数、利用料の収入、これはこの3月から5月の3か月間で結構なのですが、前年との比較はどういうふうになりましたか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  3施設の3月から5月の利用者数、利用料金収入の前年比較でございますが、利用者数については、不老泉では昨年の3月から5月が5万5,728人、今年の3月から5月が4万1,577人で、1万4,151人の減少となっています。竹瓦温泉では昨年の3月から5月が3万9,810人、今年の3月から5月が1万4,977人で、2万4,833人の減少となっております。別府海浜砂湯では昨年の3月から5月が1万4,617人、今年の3月から5月が5,086人で、9,531人の減少となっております。  次に、利用料収入、入浴料でございますが、不老泉では昨年の3月から5月が280万300円、今年の3月から5月が263万6,370円で、16万3,930円の減少となっております。竹瓦温泉では昨年の3月から5月が1,054万6,880円、今年の3月から5月が323万1,160円で、731万5,720円の減少となっております。別府海浜砂湯でございますが、昨年の3月から5月が1,488万4,510円、今年の3月から5月が531万7,200円で、956万7,310円の減少となっております。 ○13番(荒金卓雄君) やっぱり減少数が多いですね。利用者数では前年と比べて62%から65%ぐらいの減少、収入に関してもやはり竹瓦温泉で69%、別府海浜砂湯で64%の減少ということです。  これと併せて大変恐縮ですが、スポーツ施設のほうもお伺いしたかったのですが、ちょっと事前ので伺った限りでは、利用者数ではもう99%近くの減少ですね。収入も同じく97%から99%の減少、これは典型的にべっぷアリーナが4月の27日からでしたか、総合受付に充てられていますので、まだあそこの通常の稼働が始まらないという状況。屋外施設もやはりゴールデンウイークを中心に臨時休業したということでしたから、その影響も大きいということを確認させていただきました。結局その公共施設を運営している指定管理の業者の方々、この方々のダメージが非常に大きいのではないかというふうに思っております。  国からいろんな民間の飲食店等への要請は、いわゆる自粛要請という強制力まではいかない。しかし、市営公共施設に関しては、市のほうが市長の名の下に休業、また制限ということでしているわけですから、やはりそれなりの補償というかそれを考えていかないといけないと思うのですが、まず指定管理者が、通常今、国・県・市が行っておりますセーフティーネットによる融資ですとか、持続化給付金、これらの施策を受けることはできるのかどうか。これはどうですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  セーフティーネット認定による融資、雇用調整助成金、持続化給付金は、中小企業等を対象にした新型コロナウイルス感染症に対する支援策でもありますので、指定管理者の有無を問わず、それぞれの要件に合えばその支援等を受けることができるようになっております。 ○13番(荒金卓雄君) では、そういう公共施設が今後このダメージを取り戻しながら安定運営、これは市民の方の利用施設ですから、安定・安全な利用が継続されないといけないわけですから、それに対する別府市としての支援対策はどうですか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  指定管理者制度導入施設につきましては、消毒等の作業服など新型コロナウイルス感染症対策に係る費用については、市費で補うものとしております。  また、市の要請による施設の閉館や外出の自粛要請及びイベントや行事等の延期や廃止による影響により利用料や使用料等の収入等が減少した指定管理者につきましては、過年度の収入の実績等を勘案し、損失の補填を予定しております。 ○13番(荒金卓雄君) これを聞いて、指定管理の皆さんも少し胸をなで下ろした部分があろうかと思います。もちろん具体的な金額の詰めは必要であります。その上で、こういうような突発的な災害が起因して不可抗力的に、どちらの責任とも言えないけれども、やはり市がそういう強制力を持っての休業を要請するというような場合の対応策ですね、これがある意味ルール化されている必要があろうかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  施設により若干異なりますが、基本協定書に不可抗力による事象が発生した場合の、市と指定管理者の費用等の分担について定めております。新型コロナウイルスの発生は、この不可抗力に該当するものと考えております。不可抗力とは、爆風、豪雨、洪水、地震、火災、騒乱、その他の市もしくは指定管理者のいずれの責めにも期すことができない自然現象、または人員的減少に伴う施設設備の修復による経費の増加及び本業務の履行不能と定義されており、この不可抗力のリスクの負担は市が負うものとなっております。  また、基本協定書に当該項目がない施設につきましては、別途、指定管理者と市で協議を行い、取扱いを決定することとなっております。 ○13番(荒金卓雄君) ぜひ、よろしくお願いいたします。  もう1個。別府アルゲリッチ音楽祭に関してお伺いします。  これはもう22回目の開催予定だったわけですけれども、やはりコロナということで開催、来年に延期ということになりました。まずこの影響として、もし開催できた場合の入場者数、またその入場料収入、この概算で結構ですが、どのくらいでしょうか。 ○文化国際課長(高木智香君) お答えいたします。  別府アルゲリッチ芸術振興財団が予測しておりました県内公演の入場者数は4,030人です。東京公演1,600人を含めますと、第22回別府アルゲリッチ音楽祭の予測入場者数は5,630人となっております。  また、入場料収入額の概算につきましては、過去の実績額を参考にし5,825万円としております。 ○13番(荒金卓雄君) これも私の福岡におります高校の同級生が、やっぱりアルゲリッチ音楽祭を毎年見に来るのですよ。ただし、なかなかその入場券が、チケットが確保できないということで、オンラインでも当日はもう目いっぱいで、とてもじゃないけれどもできないということで、私に声がかかってトキハの別府店で売出し日の朝9時から並ぶのですよ。大人数ではないのですよ、だけれども熱心なファンの男性の方、女性の方、御夫婦の方が9時ぐらいからあそこで肌寒い中並んでくれております。私ももちろん幸い別府の会場のチケットが購入できて、「やったよ、取ったよ」ということをしたのですが、残念なことに今回見送られました。だけれども、アルゲリッチ音楽祭事務局のほうもチケットの払い戻しにきちっと応じていただいて、それもいわゆる金券が購入者に渡っているわけですから、それを基本的には事務局に送る、それで返済金額を振り込みますということなのですね。これ、金券を送るということで簡易書留で送ってくださいということで、余分な費用もかかった上で振り込まれて、私も友人にしたのですけれども、少なくとも3月まで開催準備をずっとやって、費用、出費がかさんでいるわけです。  ですから、そういう中で別府市が毎年負担金として2,000万円、これは今大分県が3,000万円ですか、大分市のほうがたしか1,000万だと思います。もうこの開催母体で別府市、今回の非常に残念な延期ではありますが、来年に向けての別府市としての支援、これはどのように考えていますか。 ○文化国際課長(高木智香君) お答えいたします。  今回の音楽祭は、残念ながら延期となりましたが、チケット販売等は始まっておりましたので、その払戻し費用、印刷製本費などの既にかかっていた費用や運営費などに見合う負担金を支出する予定にしております。  また、今後の取組としまして、9月以降からしいきアルゲリッチハウスでのコンサートやピノキオコンサート、情報発信事業などが予定されております。来年度の音楽祭に向けてさらに盛り上げることができるよう、支援を行ってまいります。 ○13番(荒金卓雄君) この別府アルゲリッチ音楽祭は、アルゲリッチ財団、また事務局、伊藤京子先生、またアルゲリッチ本人が表に出ますが、もう一つはボランティアスタッフがたくさんいらっしゃるわけですね。別府だけではない、県内からもこれを支える一員になりたいということで毎回毎回、回を重ねてきているわけです。そういう皆さんに、開催母体地の別府市は開催が延期になったけれども、ここまで応援してくれたのだな、声援してくれるのだなと、そういう気持ちが届くような援助を、援助というか、支援をして、また来年の5月には立派な開催ができるようにしていただきたいと思っております。以上です。  では、最後に、市庁舎内の防犯カメラの設置について伺います。  現在、別府市庁舎の中で防犯カメラを設置している箇所、これはどこでしょうか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  市役所の本庁舎では、これまで庁舎北側の夜間通用口に防犯カメラを設置しておりましたが、昨年度新たに正面玄関、議会棟入り口、債権管理課窓口に設置しております。 ○13番(荒金卓雄君) 今、防犯カメラは様々なところに設置されております。コンビニでも店内はもちろん駐車場ですね。マンションでも正面入り口、もちろんやっぱり駐車場にもされています。これはやっぱり車両盗難ですとか車上荒らし、極端にはマンションのところは住んでいない人がごみを置きに来る、ごみ置き場。こういうようなのを抑制する効果というようなことで非常に多くなってきて、今こういう市庁舎などにも防犯カメラを設置するというのが、市民の多くの皆さんはもう当然というふうに認めていただいていると思います。  別府市に関して、北側の駐車場にぜひ防犯カメラを設置していただきたい。当て逃げ等の被害が出た場合という対策になるのですが、それはどのように考えていますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  現在、今年度におきましても、庁舎内に防犯カメラ等を設置する予定にしておりますが、議員さん御指摘の駐車場についてですが、今のところ設置は考えておりません。これにつきましては、屋内であれば設置工事も含めて比較的安価な機種で対応できるということから見合わせているところです。しかしながら、議員御指摘のように駐車場への防犯カメラの設置につきまして、事故対応等での有効性もありますので、費用対効果も踏まえまして、今後調査していきたいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) ぜひ、お願いします。以上で質問を終了します。 ○議長(松川章三君) 休憩いたします。       午後0時00分 休憩       午後1時00分 再開 ○議長(松川章三君) 再開いたします。 ○6番(安部一郎君) 1年ぶりの一般質問です。議論に入る前に報告があります。  先月、大学を諸般の事情で退学されたネパール人のヤダブさんのお話です。先日、別府駅から出発し、日曜日の朝、成田から本国に帰ることができました。2週間の経過措置を取った後、家族と再開できるそうです。所持金5円の中、別府の「おもてなし村」の宮崎会長と共同代表のネパール人のロウナクさんとの縁が始まりとなって、別府市の多くの皆様から義援金をいただいて、その願いがかないました。本人が、「この恩を一生忘れない」と言っております。「別府市の皆様のことは絶対に忘れない」と言っています。本人に代わって感謝申し上げます。ありがとうございました。  先ほどの両名が、ネパール友好協会を設立しましたので、私もそれに参加して、今後新たな展開になりましたら、皆様にまた御報告したいと思います。  その中で、私ごとですが、昨年1年は副議長という大役のプレッシャーと一般質問に立てないストレス、質問できないストレス、言えないストレスから、ストレス障害という病気になりました。右の耳がほとんど聞こえませんので、イヤホンをつけたまま質疑することをお許し願いたいと思います。  皆様方は、私の存在そのものがストレスだと思っていることだと思いますが、ここは遠慮なく質問させていただきますので、よろしくお願いします。本日の質問の一つ一つが、コロナで財政が厳しくなる中での解決のヒントになると思います。  市長、本日を迎えるに当たり職員の皆様に事前に質問を出した答弁書が返ってきたのは、きのうというものもありました。それも催促してやっと手元に来る始末です。また、2人の部長に協議を申し出たところ、今日まで来ていただいておりません。その中で無駄な論議はしたくありませんので、我々は貴重なこの60分しか与えられた時間がありませんので、ぜひとも事前協議を密にできるように御指導していただきたいと思います。  それと、そういう、今回は時間の短縮という申合せがありますので、何があるか分かりませんけれども、精一杯それに努めてまいりたいと思います。
     それでは、1番の全員協議会で説明したことについて質問いたします。  全員協議会で説明した案件が、変更したにもかかわらず、その情報はマスコミに発表され、我々議員は後から知ることとなっています。市民からの問合せに答えることができないことが度々起きています。市長の言う「議会と相談しながら」とは、私は程遠いものになっていると感じております。行政の説明責任を果たしていただきたい。  その1つ、上人ヶ浜について質問いたします。  上人ヶ浜公園整備計画、当初の海浜砂湯のスケジュールと随分違った内容に来ていると思います。東洋のブルーラグーン構想と併せて影響しているようですが、今後どのような形になっていくか御報告してください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答え申し上げます。  上人ヶ浜公園再整備及び別府海浜砂湯改修につきましては、昨年の8月に事業者選定委員会を開催いたしましたが、委員の皆様から、「砂湯の整備に当たっては上人ヶ浜公園が市の情報発信拠点となるような施設づくりを目指すべき」といった意見をいただき、公募条件の再検討に入り、時間を要した次第でございます。  同時期に並行しまして東洋のブルーラグーン構想について検討に入り、令和2年3月17日に市長へ、屋外温浴施設に関する基本構想検討報告書を提出いたしました。今年度事業化に向けたサウンディング調査を行う委託料を予算計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、今年度の事業につきましては一旦休止している状況でございます。 ○6番(安部一郎君) 掘り下げて質問してまいります。ブルーラグーンが上人ヶ浜以外の土地に選定された場合は、砂湯の開発はどうなりますか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  別府市海浜砂湯は、市営温泉の中でも収益性の高い施設であるとともに、砂湯は国内でも提供しているところが少ない温泉形態であることから、現在の施設より利便性を向上させた別府海浜砂湯の改修は必要であると考えております。 ○6番(安部一郎君) 今度は、ブルーラグーンが上人ヶ浜に選定された場合、砂湯の計画はどうなりますか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  基本構想検討報告書の中で事業コンセプトをまとめられておりますが、先ほど答弁させていただいたとおり、砂湯は収益性の高い施設となっております。事業者の提案によりますが、ブルーラグーンの整備を進める中で、砂湯の改修につきましても含めて考えていくものと思っております。 ○6番(安部一郎君) そのことは事業者にも十分伝わっていることと思いますが、事業者と併せて我々市民にも詳しく今後の過程を説明していただきたいと思います。  それと、一応私が気になるのは貸付料金ですね、要は利用料金というやつですけれども、この利用料金は別府市公有財産規則で行うのか、公園の使用料でやるのか、それを教えてください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  事業者の提案によりますけれども、入浴料の単価、施設の規模の状況によって変わってまいりますが、上人ヶ浜公園全体を対象として整備した場合、一般的には収益として土地使用料、温泉供給使用料、入湯税、固定資産税が想定されます。 ○6番(安部一郎君) もう一度聞きますけれども、PFI事業で行うのですかね。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  上人ヶ浜公園となった場合は、Park-PFIなりが考えられると思います。 ○6番(安部一郎君) 別府市においてPark-PFIが1件実施されて、もう1件が実施されようとしています。そこの使用料の単価が、1つが平米120円、1つが200円と聞いております。僕は非常に安いと思っています。Park-PFIの基本的な使用料のことを調査しましたところ、条例を改正しなくても、条例での規定以上の使用料を徴収可能となっております。周りの実情とか、いろいろ併せて検討していただきたいと思います。  そして、特に気になるのは、開発費用がかかると思います。開発費用が家賃収入を上回らないようにしていただきたいと思いますので、これはもう言いっ放しで終わりますけれども、ぜひPFIをやる上で頭に入れておいてください。  それでは、次にまいります。ちょっと待ってくださいね。鉄輪地獄地帯公園の整備事業について質問いたします。  議会に説明したスケジュールと今後のスケジュールを教えてください。どのくらい遅れましたでしょうか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  議会で説明しましたスケジュールは、今年の春オープン予定でございましたが、約1年間スケジュールが遅れておりまして、来年の春オープンを目指して今事業が進んでいるところでございます。 ○6番(安部一郎君) なぜ、こんなに時間がかかっているのか。お願いします。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  事業を行うに当たって特別目的会社SPCの設立をすることも含めまして、よりよい施設をつくろうと様々な協議検討を行った結果、時間がかかったということでございます。 ○6番(安部一郎君) 課長、よく聞いてほしいことがあります。「よりよい施設をつくろうと様々な協議をした結果」と言っておりますけれども、もしこの理由が本当ならば、全ての契約は1年後でもよくなります。そんな理屈は多分成り立たないと思います。プロポーザルで提案が出て、それをよしとして事業を選定したのだから、一日でも早くつくることが市民のためになることと思います。民間では1年遅れることは損害賠償に当たるどころか、契約も見直すことになると思います。業者選定から基本協定まで約1年遅れている。また、コロナで経済状況が変わりました。様々な民間の開発、延期、中止になっている中で、SPCに参加した企業も様々な環境変化の中にいると思います。SPC、新たに立てられた目的会社の資本金が、当初の会社から約3分の1になっています。私はとても不安でしかありません。  協定書を見る限り、様々な参加した企業が担保を取り合って、この協定を結んだ経緯が見られません。また体制図、事業計画がいかに履行していくかの仕組みも入っておりません。  ここからは提言になりますけれども、行政の契約行為や覚書、また事業継承の中で確認を取らなければならないということがあると思いますので、ぜひその確認を取りながら事業の推移を見守っていただきたいと思いますが、それはいかがですか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  事業の内容に関しましては、承認を取りながら来年の春のオープンを目指して事業を進めていきたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) 事業そのものは別府にないとてもいい施設なので、ぜひ成功させていただきたいと思います。  そこで、契約検査課にお願いがあります。工事期間の設定が明記されていない。特に国の交付金で一部施行している以上、期間があると思います。来年の春までと聞いています。またプロポーザルの提案の不履行による罰則規定、SPCとの契約の仕方、プロポーザルのガイドラインを見直す時期が来ていると思います。調査研究をしていただきたいと思いますが、今後どのようにしていくか。契約検査課長、教えていただきたいと思います。 ○総務部参事契約検査課長(立川 誠君) お答えいたします。  現在、本市のプロポーザルガイドラインの中では、計画が履行できない場合の罰則規定は設けておりません。過去の議会におきましても答弁をさせていただいておりますが、当該ガイドラインに改正が必要な場合は、見直しを図ってまいりたいと考えております。  議員御指摘の罰則規定に関しましては、ガイドラインに規定すべきか、または公募要領や契約書に明記するべきかなど、改正の要否や他自治体の状況も含めまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) 契約検査課で、しっかり指導していただきたいと思います。  それと、議員2期目になると、議会答弁で「調査研究」とは「やらない」ということを学びました。次回の議会で「調査研究の成果」を問いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  別府市がする契約でありながら、2つの契約形態があることが不思議です。1つは、プロポーザルの契約で工事期間、提案書不履行による罰則規定がある。もう1つの契約は、1年遅れても問題なしとする契約。私は余り聞いたことがありません。その実態調査もしていただいた中で調査研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次にまいります。2番、財政改革について質問します。  新型コロナ感染症の影響により税収の減少など経済への影響が見込まれる中、令和2年当初において前年度10.2%増しの積極予算を編成した、その理由を教えてください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  当初予算の予算決算特別委員会の総括説明でも申しましたが、予算規模が大幅に増加した要因につきましては、亀川地区の市営住宅集約建替事業、あるいは南部振興事業、中学校統合事業といった大型事業、この3事業だけで54億4,600万ほどあります。こういった事業を継承したことが要因でございます。2月の時点でコロナウイルスの影響については、ある程度報道等で存じたところでありますが、本市につきましては、2月25日に対策本部を設置しました。  一方、当初予算の提案時期につきましては、第1回定例会が2月24日ということもありまして、新型コロナウイルスの感染症による影響がどの程度生じるか把握できる状況ではなかった、そういったこともあります。それと、先ほど申しました予算規模が増加して余裕のある大型事業については、債務負担行為の議決をいただいた複数年の契約の事業の2年目であります。ですから、予算調整等ということができません。そういったことから、結果として前年度比10.2%の積極型の増加の予算となっております。 ○6番(安部一郎君) 随分と長い答弁ありがとうございました。私の中では2月の段階で旅館ホテル組合のアンケートの結果が出ていまして、もう3月、4月は予約が入っていないという状況も把握できていましたし、商工会議所のリサーチの中に売上げがもう50%を切るというのもデータでちゃんと出ております。  私は何が言いたいかといいますと、白石部長にたしか言った記憶がありますけれども、「執行部の認識が甘いのではないか、経済状況は本当に厳しくなりますよ」と。その状況も白石部長に伝えて、「もっと下方修正するものを持ってこないと財政破綻しますよ」ということを伝えた記憶があります。これから本当に財政が厳しくなると思います。緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。  それでは、その財政を組み立てるのに何が一番必要なのか。それは事業評価だと思います。事業評価について質問してみたいと思います。過去3年前にこの議場で事業評価をやるべきだということで、双方ここで論議されまして、やるということになりました。外部評価委員会を設けてやっていくということになりましたけれども、その進捗状況を教えてください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  令和元年10月に、別府市外部行政運営等評価委員会を設置いたしております。この委員会は、本市が政策に基づいて実施した施策及び事務事業等の進捗度及び成果を検証することにより、行政運営の透明性及び客観性を確保し、行政運営の効率化に資することを目的としております。この委員会により今年度から行政評価を実施する予定でしたが、コロナ対策により現在業務を見合わせている状況です。 ○6番(安部一郎君) 部長、答弁してもらいたいのですけれども、検討が本当に長過ぎますよね。3年もかかりました。それでPDCAとよく言いますけれども、本当にPDCAができているのかというのが私の疑問です。過去、でたらめな事業報告書や不適切な補助金支出、不適切な指定管理等々がありました。一日も早く、外部委員会による事業評価を導入してください。  それと、前の浜田政権のときにあった事業評価が、ホームページで公開されておりました。今公開されておりません。公開していないということは、市民の意見を聞けないということなので、改めてホームページ等で個々にやっている事業評価を公開するという気持ちはありませんか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  本年度外部評価、今、課長が申しましたとおり、ちょっと開けておりませんが、外部評価も含めまして、これから事業評価関係につきましては、ホームページのほうで公開いたします。 ○6番(安部一郎君) どうもありがとうございます。  それでは、指定管理制度、外部評価委員会について。  たくさんの事前質問をしたのですけれども、もうやり取りが非常に煩雑なので、一点集中に絞って聞きます。要は指定管理の外部評価を、2月にたしかしていただきましたね。そのときに、とてもいい有識者から意見をいただきました。その会議をせっかくやりながら、指定管理業者や庁内での政策決定にうまく生かされていないというのが私の判断です。事前に聞き取りで分かったのですけれども、その会議さえも開いていないですね。ぜひ会議をちゃんと開いていただいて、そこで初めて、今事前答弁を見たら分かると思いますけれども、通知しただけですよ。ちゃんと向き合って「こうしてください」、「こうしましょう」というのをぜひやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃるとおり制度の中身や仕組みにつきましては、常にアップデート、つまり更新が必要と考えておりますので、今後更新を逐次していきたいと思っております。 ○6番(安部一郎君) 特に外部評価委員会が言っていたのは、内部留保が多過ぎると。中には振興センターさんみたいに内部留保が出たやつは、大きなタイルの貼り替えとか使ったりするのだけれども、それも業者マターになっていますよ。だから、そういうのが非常に大切になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次にまいります。行財政改革で大きな柱は人件費の削減、土地の売払い・貸付け、事業の見直し、もう1つ契約の見直しというのがあるのです。その契約の見直しとは随契のことです。事例をひもときながら、質問してまいりたいと思います。  水道局の指定業者の随意契約について、問題がありました。その問題とは何か。業者が数年談合していて、その談合がばれて、公取から2社で7,000万円の追徴命令が出た業者が別府にいました。その業者が、何年も随契で契約されておりました。僕は当時の水道局に「おかしいのではないか、この契約は。市民の告発を受けて調べてくれ」と言ったのですけれども、なしのつぶて。案の定半年後逮捕されて初めて事件が表になりました。告発した業者ももう1人別府にいます。そして何をしたといいますと、初めて競争入札、指名競争入札が行われてやることができました。これは何が言いたいかというと、随契の理由は、製造メーカーだからもうそこしかないという理由だったのですけれども、本当に競争できないのですか。事件が起きて初めてやったらできたのです。その結果を水道局に答えていただきたいと思います。どうなりましたでしょうか。 ○上下水道局次長(山内佳久君) お答えいたします。  御質問の契約でございますが、朝見浄水場の加圧脱水機という特殊な機械のメンテナンスを、年間を通して行います保守点検業務でございます。  1社随契から指名競争入札に変更した理由でございますが、価格の適正化、それと契約の一層の透明化を図るためのものです。結果的には平成31年度に比べて安くはなりましたけれども、この価格差につきましては、本年度交換する材料費等が昨年度に比べ少額であったことが主な要因と考えられています。  今後も、引き続き適正な契約に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○6番(安部一郎君) ここで問題なのは、随意契約の理由が製造メーカーだからという理由で何年も相手の言い値の契約であったこと、指名競争入札ができたことが大きなポイントです。同じような事案が、市役所の中にはたくさんあると思います。エレベーター業者もそうでしょう。過去においても福祉弁当でもありました。アニメ会社に3,000万円を超える随意契約理由が、過去において問題になりました。その随契理由は、1,000万人客を呼べるのでという随契理由でした。こんなでたらめな随契理由で3,000万円が随意契約されていたわけです。ぜひともこの随意契約を全て総点検していただいて、また財政改革に努めてもらいたいと思います。  次にまいります。プロポーザルの問題点、落札率等の入札の問題点。  これは、さっきの契約検査課の課長が答弁してくれたとおり、調査研究するということなので、ぜひとも、特に過去の議会において様々な議員から、一者応札なんかについては問題があるとされておりますので、ぜひとも調査研究して、次回答弁していただきたいと思います。  それでは、次にまいります。契約の見直し、今言った随契の見直しとか様々なことをやれば、次に上げる公共料金の値上げが本当に必要だったのかということがあります。  それでは、この公共料金について部長にお伺いします。この公共料金を値上げするに当たって2億円余りの積算根拠が間違っておりました。その原因はどこにありましたか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  2億円の間違いにございましては、まず所管課におきます積算の間違いがあり、また、それに対するチェックができていなかったということでございます。 ○6番(安部一郎君) 所管の間違いと言いますけれども、僕は企画部の間違いと思っています。その理由は何か。2億の間違いの前に、僕は運動場の金額が違いますよというのを財政課長に指摘しておいたのです。所管課が自分で使っている使用料の運動場の料金なんか絶対間違いようがありません。これは、双方がちゃんと協議してできた数字ではないと思っています。その上で2億円が出てきたというのが、今回のあれです。財政課長は、今後は終始徹底して協議を重ねてやっていくということなのですけれども、僕が一番この中で言いたいのは、福祉部は、福祉のあり方検討委員会でしたっけ、そういう名前の下に民間座長を入れて一つ一つの事案を丁寧に値上げするかしないかを出しました。それ以外の文化施設や教育施設、体育施設は、その形跡が僕には見えなかった。これが一番怖い話です。  この案件を市長にぶつけたとき、市長は、「一回踏みとどまって冷静にやります」というのをいただきました。ところが、1月の頭、強行突破です。聞いたところによるとホームページ上に、何ですかね、何だったか、パブリックコメント、パブリックコメントをするようになっていたから、もうやらないといけないということで、その判断でやったというので、僕は非常に危惧していますので、特に一番気になっていたビーコンの使用料ですね、九州で一番高い使用料になっていました。あの2億円がもし発見されなかったら、そのままになっちゃったと思います。そうなると、大分にできたホルトホールやいろんなところに全部取られたような状況になったのではないかと思いますので、ぜひ今後も、10月にするのですかね、あれ。もし必要とあれば、修正していただいて対応していただきたいと思います。  それでは、次にまいります。土地の処分の在り方について、貸し方について。  最近、市民から問合せが一番大きい案件です。別府市の土地の貸付け、売買、非常に安いのではないかという問合せです。それで、公共施設マネジメント推進会議の在り方についてお伺いします。  公共施設マネジメントにおいて市営住宅の廃止が決定しましたが、その進捗状況を公民連携課に尋ねると、「総務課に聞け」と言う。総務課に行くと、「所管である建築指導課に行け」と言う。私はたらい回しに遭い、結局答えが出ず、誰の責任において公共施設マネジメントを推進し管理運営していくのか、私には分かりませんでした。廃止の決定はあるものの、全く進んでいないのです。機構改革で財産活用課が係になり、また今後は公民連携がなくなると聞いておりますが、今後どのように対応していきますか。教えてください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  財産管理につきましては、個別の事情もあることから、それぞれの財産を所管する部署が主体的に行いますが、事案により関係部署と連携を図りながら取り組んでいくべきと考えております。  機構改革につきましては、延期となっておりますので、現時点では引き続き公民連携が担当することになりますが、機構改革後につきましても、公共施設マネジメントの計画立案などのソフト部門は総合政策課、施設保全などのハード部門は施設整備課において取り組んでまいります。 ○6番(安部一郎君) 公共施設マネジメント計画の進捗状況の管理運営をするのが、公共施設マネジメント推進会議の要綱にうたわれております。管理をするということなので、副市長以下この会議体でしっかり協議して進めていってもらいたいと思います。  それでは、過去のプロポーザル案件において業者がプレゼンした内容と違うものがあります。大型商業施設の際に約束した映画館、美術館、足湯、歩道橋、東別府市営住宅の跡地についても契約した案件、すなわちプロポーザルで提案したものがほとんど履行されていません。この業者を選定した責任は非常に僕は大きいと思っております。業者選定以前に他都市においては、応募資格において大変厳しい審査がありますが、状況を踏まえてプロポを実施した担当課としてどのようにお考えですか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  プロポーザル方式による業者の選定事業につきましては、公募要領を作成する段階で関係部署と十分に協議をすることが必要であると考えております。 ○6番(安部一郎君) 次にまいります。学校跡地。学校跡地の件、これは学校跡地の前に、さきの委員会で商工会議所の土地を売却するに当たって、公共施設マネジメントに沿って決めたと言っていますが、本来処分の在り方を含めて総務課がやるべきものではありませんか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  財産活用基本方針の中では、各部の所掌に属する普通財産について掲げておりますが、その中の一つとしまして、各部局の事務事業と密接な関係にある団体等に貸付けを行うもの、または随意契約により処分を行うものとあります。商工会議所の土地については、この要件に当たることから、担当課にて事務処理を行っております。 ○6番(安部一郎君) そこで、資料の配付を許可願います。 ○議長(松川章三君) はい、許可します。(資料配付) ○6番(安部一郎君) 資料の配付中に二、三質問していきたいと思います。今、課長答弁がありました財産活用基本方針の中の1行を書き出してそういう判断をしたということで、課長、まず間違いないですね。(「はい」と呼ぶ者あり)はい。  では、次に、財産活用推進会議の役割についてお伺いします。別府商業の跡地利用・売却について、誰がどのような発言をして、どのような論議の中で決定したのか、どの会議体で決めたのか。今日まで明確な回答をいただいていません。30年第4回の議会で加藤議員の「他の事業の利用が検討されなかったのか」との質問に対して、当時の総務課、公民連携課長は、「公共施設マネジメントで決めた」と答弁しています。  改めてお伺いします。どの会議で売却を決めたのですか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  それぞれの担当部署におきまして、当初の目的から不用となった行政財産につきましては、別の用途としてそれぞれの部局において行政財産として所管していくか、また所管部局において普通財産として管理していくか、または売却・貸付けなどの活用を図っていくかということについて、まず担当部局において検討を図っていくということになります。  それぞれの財産につきましては、成り立ちとか歴史的な経緯、性格、それぞれが異なるわけでございまして、一律に考えられるものではございません。公益性、取り巻く環境の保全、そのときの方向、まちづくりの方向、様々な観点から、とりわけ市政の方向との整合性といったものについて整理・検討を行って、もちろん公共施設マネジメント推進計画との整合性も図りながら担当部署で協議を進め、市長、そして私ども副市長はじめ関係部署と協議を、これを何度も重ねてまいります。細部におきまして総合的に徐々に意思の形成を図っていくということでございます。  決して市長の一存で決まっていくというものでもございませんので、そういった作業を、日々の市長の日程を申し上げるわけにはいきません。我々を含めていろんな協議を細部にわたって重ねながら意思を決定していくということでございます。その上で公共施設マネジメント計画との整合性を図るために公共施設マネジメント推進会議を開催いたしまして、方向性を確認して……(「議長、答弁が長過ぎです」と呼ぶ者あり)各部に共有していくと…… ○議長(松川章三君) 簡潔に答弁してください。
    ○副市長(阿南寿和君) その結果、財産の活用方針については財産活用推進会議に諮りまして、最終的には市長の決裁の下で進めていくということでございまして、当該別府商業の跡地につきましても、文教地区というようなこともございますので、市の将来を見据えて若年層・子育て世代の定住を図るといったことで、宅地の用に供することがよかろうと、そういった方向で進めてきたところでございます。 ○議長(松川章三君) 執行部に申します。答弁は簡潔に述べてください。 ○6番(安部一郎君) 財産活用会議の役割を聞いたわけです。答弁どおり、答弁どおりというか、僕の質問に対しての答えをちゃんとしていただきたいと思います。  さっき、「市長が決めたわけではありません」、それは当然のことです。それを、今行きましたかね、資料を見てもらいたいのですけれども、A3の資料です。まず今言った市長云々という話がありましたけれども、まずそのことに関してはこう書いていますよ。一番右の右下、「基本方針について 売却、貸付により有効活用を図ると仕分けされた財産は、政策調整会議、財産活用推進会議に精査し、方針の決定を行い、市長決裁を仰ぐ」、このプロセスが当たり前のように書いています。  そして私が言いたいのは、皆、公民連携何とか会議で決めたと言いますけれども、右のほうを回って見てください。そんなものはどこにも書いていません。総務課の所管する財産活用会議で決めるとなっています。それで、その財産活用会議の黄色いところを見てください。有効活用の有無の判断はここでするとなっています。それで、公共施設のマネジメント推進会議は、29年、30年に策定されたもののことを言う。何かこう、執行部が勘違いしているのではないかというのがありますね。  それに併せて、一番ひどいのはここに……、その証拠になるのが次のA4のページを見てください。これは平成29年の5回の公共施設マネジメント推進会議の会議録です。黄色い線の猪又副市長が、「売却の最終決定については、マネジメント推進会議に諮るのか」の質問に対して、課長が、「マネジメント推進会議に諮るか未定であるが、必ず財産活用推進会議に諮る」としています。これが本来のルールだと思います。僕が言いたいのは、そのルールどおりやってくれということです。  その裏を見てください。これが財産活用推進会議の議事録です。これが議事録ですよ。協議内容、赤い字枠で書いた、要は売り方を決めただけのこれが議事録です。4億円もの財産の意思決定のプロセスが分からないというのは、もう僕は不思議でなりません。  そういう意味でいくと、さきの国会でも問題になりましたけれども、協議録、記録というのが非常に問題になります。そのA3をもう一回見てもらっていいですかね。A3の中にこう書いていますよ。一番右のやつです、市有財産売却に係る環境整備について。必ず公平性、透明性を確保するために努めると。意思決定が分かる議事録を作るとなっています。私は、「努める」ではなくて、ぜひとも「議事録作成を定める」としてほしいのですけれども、課長、どのようにお考えですか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  行政の方針を決定する会議等につきましては、議事録または議事概要等、一定程度の記録を残していく必要があると考えております。記録方法につきましては、その会議の性質・内容等に応じて会議ごとに検討してまいりたいと考えております。 ○6番(安部一郎君) ぜひとも事前に打ち合わせたとおり、改めるべきは改めていただいて、議事録作成して、市民から疑われないような取引をしていただきたいと思います。  そして、次にまいります。もう時間が本当、ほとんどなくなってまいりましたので、そうですね、別府公園の駐車場についてお伺いしたいと思います。公園課の課長、いらっしゃいますか。  市長、ぜひここをちょっと聞いておいてもらいたいのですけれども、スターバックスさんが今入って、いいにぎわいがあると思いますけれども、あそこの駐車場に機械を置いています。それで、大きな大会ができなかった。どういうことかといいますと、空手の大きな大会がありまして、そしてやろうと思ったら、駐車場が、今まではあそこを減免で全面借りていたのですが、機械が入ったおかげで減免ができないと。それで山の手中学、山の手小学校にお伺いして借りることになりました。しかし、今回はコロナで中止になりました。そして、今回大会主催者から、来年はもう大分でする、駐車場が確保できないからと。そういうのが現実にありました。  それはアリーナの話ですけれども、ビーコンの施設でも大きな大会のときに同じようなことが起きているようです。それで図書館においても、またあそこ、駐車場がなくなるわけなので、駐車場のことはぜひ頭に入れてマネジメントしていただきたいと思います。その上で、さっき学校の経緯を話しましたけれども、山の手中学とか、ものすごくキーポイントになりますので、ぜひ市長はその辺も考えた中でやってもらいたいと思います。  それと、スターバックスの横にある駐車場は、私はスターバックスのものと思っていました。そうしたら、これは別府市のものだったのですね。そしてあそこの維持管理費が今年間赤字です、機械を入れて。ほかの駐車場会社に聞くと、それはあり得ないということです。例えば社会福祉協議会の裏にあるあのトラストパークさんがやっているところは、年間総務課に630万の収入をもたらしています。今回、この駐車場を指定管理に出そうとしております、市長が知っているかどうか知りませんけれども。そうしたら、その家賃収入はどうするのかといったら、維持管理によっていただかないというような話を聞いていますので、それはちょっとおかしいのではないかなと思っていますので、もし市長、お考えがあるなら聞かせていただきたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  いろいろと減免するかどうか、これは駐車場に限らず施設の使用料等についても、監査からはこういう減免をちゃんと見直して、収入は収入としてもらわなければだめだと、こういうふうなことを言われているところもありますが、今、議員言われるようにイベント、別府はイベントが多いまちでありますから、イベントに関してはぜひそういった柔軟な対応は必要かなという思いはあります。それはしっかりと皆さん方と協議をしながら進めていかなければなりません。相手があることに関しましては、当然相手との折衝、Park-PFIをはじめPPP事業などについては、いろいろと相手との交渉があるわけでございますので、そういった交渉もこちら側もしっかりと重ねて、こちら側の収入を一円でも多くなるようにこれからやっていかなければ、当然今までもやってきましたけれども、これからもやっていかなければいけない、こういうふうに思っています。 ○6番(安部一郎君) それでは、最後になりますが、法的判断をしっかりされて、行政判断をして、最後市長の決裁を仰ぐ、ルールどおりに行政を進めていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○23番(泉 武弘君) 今、市長ね、鉄輪地区の皆さん方は、朝日出張所を朝日大平山地区公民館に移設する、移行する、このことは本当なのだろうか。そして、もし朝日大平山地区公民館に朝日出張所が移転した場合、バス路線がないのだが、どういうふうな交通手段で行けるのだろうか、いつ移転するのだろうかなどの疑問や不安の声が多く寄せられています。  今日は、まずこの問題について簡潔にお聞きしますので、簡潔にお答えください。  まず、時系列を見ていきますと、今農協が建って、農協の建物がある場所ですね、これは市有地ですね、市有地256坪を農協に約300万円で貸しています。そして、この貸している土地の上に農協が自ら鉄筋コンクリートの建物を造って、その一部を別府市が朝日出張所として年間312万円で借りている。いわゆる市有地の上に農協が建物を造って、その一部を別府市が借り受けている、こういうことなのですね。そして、この土地の賃貸借契約は4月1日に更新して、令和5年までの契約更新がされている、こういうことだろうと思うのです。  さて、こういうときに昨年の9月に農協から実は建物の老朽化のために今年度いっぱいで朝日の農協を閉じたい、そして3月31日までに施設解体をしたいという申入れがありました。その申入れを受けて別府市は、公共施設マネジメント推進会議でこの移転やむなし、朝日大平山地区公民館に朝日出張所を移転することはやむを得ないという決定をしています。それで、その中で行政は、地区の自治委員並びに自治会長等に対してこの経緯を説明しているというふうに理解していますが、今私が時系列で話したことに間違いがないかどうか答弁してください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  経緯については、御発言の内容であります。公共施設マネジメント基本方針である公共施設に係る費用を今後30年間で30%以上圧縮するという目標を達成することが、将来の市政運営のために重要であるとして、亀川出張所を北部コミュニティーセンター・あすなろ館へ移転した例と同様に、議員おっしゃいましたように公共施設マネジメント推進会議において出張所機能を朝日大平山地区公民館へ集約するという市の方向性を決定いたしました。 ○23番(泉 武弘君) 限られた時間の中で聞いているのですね。私は時系列で事実行為を申し上げて、この理解でいいのかと聞いているのです。いいのか悪いのかの説明をしていただければいいのですね。  さらに問題点については、これからずっと掘り下げて議論しますから、あなたが答弁用紙を見ながら、まだ答弁をいただくところまで行っていないのですよ。昔、ある議員が、質問をしていないことに当時の部長がとうとうと説明をしたというのを私は今記憶しています。それと類似しています。聞かれたことを答弁してくださいね、お願いだから。  そこでお聞きします。今回の農協のいわゆる今年度12月31日で朝日の農協を閉じますよ、3月31日までに解体しますよ。この最大の理由は建物の老朽化というふうに先方は言っているというふうに聞いていますが、その理解でいいですか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  建物の老朽化が一番大きな理由であると思いますけれども、その他の農協さん自体の要因もあろうかと思います。 ○23番(泉 武弘君) 部長、何と言ったのか分からない。もう一回答弁して。 ○総務部長(樫山隆士君) 再度お答えをいたします。  建物の老朽化が一番大きな要因であろうかと思いますけれども、それ以外に農協さん自体の経営上の判断の要因もあろうかと思います。 ○23番(泉 武弘君) 今まで建物の老朽化が、この移転理由の最大のものだというふうに私は理解をしていました。今の総務部長答弁では、建物が老朽化しているのも一つの理由ですよ、そのほかにも理由があるのですよということですね。この建物は、昭和47年に建設をされています。老朽化の中で、どの部分が危険だというふうに、行政は農協からお聞きしているのですか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  建物が建ちましてから、もう51年経過をしております。保守修繕コストが増加しており、耐震面も新耐震でなく旧耐震であると。また、本店とも距離が近く、総合的に判断した結果、解体するというふうなことになったというふうに伺っております。 ○23番(泉 武弘君) ということは、新耐震基準に基づいていないそれ以前の建物ですよ、老朽化が進んでいるのですよ、地震のとき耐え切れないのですよ、こういうふうに理解していいのですか。 ○総務部長(樫山隆士君) 主にそれらの理由と、それからもう1つ申しましたように本店との距離が近いというふうなところを総合的に判断された結果というふうに伺っています。 ○23番(泉 武弘君) 説明をするときには、ほかの公共施設との比較検討も当然した上で説明をすべきだと思います。あえて調べてみました。農協の建築年次は昭和47年ですね。何と、南部児童館は昭和3年です。竹瓦温泉は昭和13年です。永石温泉は昭和16年です。光の園団地は46年です。鶴見団地は46年です。野口小学校の交流館は34年です。野口小学校の体育館は52年。農協より古い公共施設は、いっぱいあるではないですか。今私が申し上げた光の園は412世帯が住んでいます。鶴見団地は270世帯が住んでいます。このようにたくさんの世帯が集積して住んでいる団地は、昭和46年、47年当時作られている。そして、南部児童館に至っては昭和3年ですよ。これらと比較したときに、昭和47年の農協の建物と、今言う集合住宅、児童館、これらを比較したときに、農協は本当に経年劣化で危険なのですか。危険ということであれば、どの部分をもって危険というふうに判断したのか、具体的に説明してください。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  具体的に個別にどの部分がというふうなことはお伺いをしておりませんけれども、今、議員さんがおっしゃったのは市の建物のことだと思いますけれども、今回は農協さん自体が所有されている建物でございますので、それが経年劣化をして、保守修繕コストが増加している、それから耐震面に課題があるというふうなところで、建物的に問題があるというふうな判断をJAさんのほうが判断をされたというふうなことでございますので、そういうふうに理解しております。 ○23番(泉 武弘君) 経年劣化で老朽化が進んでいますよ、だから、もうこれ以上の旧耐震、古いほうの46年以前の耐震基準に基づいたものではお貸しできませんよということであれば、なぜ4月1日にこの建物のある土地の契約を更新したのですか。 ○総務部長(樫山隆士君) 建物及び土地については、それぞれ契約を結ばせていただいておりますけれども、現在まだ出張所が入っております。昨年、農協さんからお話のあった時点で、農協さんから申出のあった期限、それについてはまだ有効でございますので、今年の4月に引き続きまた契約の継続をしたわけでありまして、ただ、やはり契約の解除要件というふうなものがございますので、それに適合した場合については、契約の途中であっても解除ができるというふうなことでございます。 ○23番(泉 武弘君) 解除要件を私は聞いているのではないのですね。もし老朽化で使うことが難しいですよ、別府市さん、もうこれ以上貸せないのですよというのだったら、どうして契約更新したのですか。農協がそういう説明をしたときに、契約はもう更新しませんよということを4月の1日時点で言っていれば、理論的に整合性があるのですよ。あなたたちは、向こう3年間契約更新しているではないですか。  やはり今回、住民の皆さん、鉄輪地区を中心に年間2万6,000名近くがいろいろな事務手続をしているのですね。この利用の多い場所が、火男火売神社の横に移ることによって、移動手段を持たない高齢者や障がい者、こういう方々は本当に困るのですよ。公共施設マネジメント推進会議で決めました。決めた向こうには利用者がいるのではないのですか。一番大事なところでしょう、そこが。  そこで、市民の皆さんが、地域の皆さんが一番関心を持っているのは、今後この移転問題について行政が住民アンケートを実施するのか、または説明会を実施するのか、ぜひとも聞いてほしい。その際に住民としての意見はお伝えしたいということですが、今この朝日出張所の移転について住民説明会、また住民アンケートについてはどのようなお考えをお持ちですか。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  住民説明会につきましては、新型コロナウイルスの関係、感染症の関係でこれまで開けない状況になっておりますけれども、自治委員さんのほうからも住民説明会をしてという要望は入っております。その際は、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、現在のサービスを、今後予想される人口減少や少子高齢化により必要とされる、公共施設の量も質も変化していくと考えます。これから公共施設マネジメントをきちっと取り組みながら、後の世代に負担を残さない、そういうことをしていきたいと思っております。私たちの後の世代に負担をかけないためにも公共施設マネジメントの基本方針を実施する。そのために朝日出張所を朝日大平山公民館に移転する、このことについてきちんと住民へ説明していくべきだと考えております。  したがって、先ほどアンケートのお話がありましたけれども、結果によっては移転を再検討するようなアンケートについては考えておりません。  住民説明の方法については、自治委員の皆様の御意見をいただき、決定したいと思っております。 ○議長(松川章三君) 室長、答弁は簡潔に。 ○23番(泉 武弘君) 確認しておきます。今、部長の答弁の中で一番大事な部分は、公共施設マネジメント会議で決定したから、もうそれは変更することはあり得ないという答弁でいいのですか。 ○共創戦略室長(内田 剛君) 繰り返しになりますが、後の世代に負担をかけないために公共施設マネジメント基本方針を実行するということで、住民の方には理解をお願いしたいと思っております。 ○市長(長野恭紘君) 私からも、お答えをさせていただきたいと思います。  私も実はこの地域は地元であります。いろいろな方から御意見を伺います。苦しいのは、やはり公共施設マネジメント自体は、恐らく議員はじめ住民の皆さん方も総論としてはこれは賛成、しかし自分に影響があるところになると、これはなかなか厳しいということになろうかと思います。当然利用者数の、北部地区も同じような状況でありましたけれども、利用者数が違うと言われたら、確かに違うのかもしれませんが、それを一つ一つやはり言っていくと、将来の市民の皆さん方、子どもたちに負担を残すということで、これは大変苦しい決断ではありますけれども、公共施設マネジメント推進会議の中等々で話し合った結論については、なかなかここだけ例外とするのは難しい。  ただ将来については、いろいろと住民の皆さん方の御意見を聞くことは大事ではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味では皆さん方の御意見を十分拝聴したいというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) 分かりました。この朝日出張所の問題については、住民の意見を聞くまでもない、もう既に別府市は方針を決定しているのだ。それは公共施設を向こう30%経費を縮減する、そのことが前提ですよ、次の時代にそういう負担を残したくないのですよ、こういうもっともらしい理由ですが、そこには利用者の声というのは全く反映されていない。  自治委員、自治会長というのは、こういう意見を、住民の意見を代表しているわけではないのですよ。自治会長は自治会総会で認められた予算の執行権、自治委員は行政の補完機能、こういう公の施設移転について自治会長、自治委員が代表しているという考え方をするのだったら、それは全く間違っています。  いずれにしても、今日ではっきり分かりました。住民の皆さんの意見は要りませんよ、聞く必要もないのですよ、もう公共施設マネジメントで決めたから、これをかたくなに実行するだけですよということが分かっただけでも前進です。これから先は利用者の皆さんの意見を私はしっかり聞いていきたい、このことだけ申し上げておきます。  鉄輪地獄地帯公園についてお聞きします。関係者は入っていただけますか。  鉄輪地獄地帯公園の、かまど地獄から海地獄の間にある土地ですね。この公園の中心部分約400坪を400万、1坪1万円で売りました。何と驚いたことに温泉源まで無償でつけてあげました。このことに対する市民の怒りというのは、沸点まで到達しています。この議論をした議会で私がお尋ねしたのは、別府市が売却した土地と、その土地を買収した業者の土地の間の境界ぐいは入れているのですか、入れるのですかということをお聞きしましたね。私の視力は衰えたと言いながら、あの公園を歩いて境界ぐいがあるとは、今もって現認できません。別府市は、この境界ぐいについて、土地を買った会社に2度にわたって境界ぐいを早く復旧するようにという要望書を正式に出しています。これが1点目ですね、境界ぐいの問題はこれで。  それから、この同じ業者と見られる人が、展望公園ですね、温泉神社の前の展望公園、ここを、公園を占用使用させてくださいということで、占用許可申請が出て、別府市は許可を与えています。そのときには建築資材、重機を置かせてくださいと、こういうことです。それで使用期間が過ぎて、この業者に早く原形復旧してください、こういう公文書を出していますね。この原形復旧と境界ぐいについて、現在どうなっていますか。簡単に説明してください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  まず、境界ぐいに関しましては、現在現地にはまだ復旧されていない状況でございます。  また、占用許可を出しました展望公園についてでございますが、許可を出したときの元どおりの状態には戻っておらず、こちらも文書通達を出しているという状況でございます。 ○23番(泉 武弘君) あのね、別府市の市有地を約400坪測量して隣の旅館に売りましたよ。当然、境界は明示する一つの方法として境界ぐいなのですよ。いまだに境界ぐいが、28年3月7日にこれは売買しているのですよ。いまだに境界ぐいがないのかいな。別府市さん、公園はどこまでですか。向こうの民地と公有地、公園の境界はどこですか。聞いて、いやいや、それまで境界ぐい、向こうにお願いしているけれども、向こうが設置してくれないのですよということでは通りません。地方自治法に、市有財産は厳粛な形で有効利用を図って管理しなければいかぬというのがある。これは後で、まとめて答弁願います。  それから、もう1つね。この隣接地から海側にあります地獄に水が流れ出ているのですよね、水が。それで、建築指導課が完工検査というのかな、やったときは敷地内配水・配管等については問題なかった、こういうことで完成検査をやっています。ところが、現実出ているのですね。何回も隣接者が別府市に解決を要請しているけれども、いまだかつて擁壁のところから温かい水が出ているようです。これとて、本当に放置していていいのですか。  まず、公園緑地課所管部分にお尋ねします。境界を明示するくい。それから、私は議論の際に申し上げましたが、あの近傍の方は、隣接者が境界と市有地と思われるところに植栽をしています、木を植えています。それは市有地に植えているのではないかという議論をさせていただきましたよね。もう市長、これはよくない。市有地を売って境界ぐいがないなんかいうのは、これは全国的にもまれな例だと思う。市長の名前で相手に公文書を送達しているのですよ。そして、いまだにそれが解決していない。これは別府市が督励しないのも悪い。しかし、それに応じない業者のほうがもっと悪い、これだけはっきり申し上げておく。  今後、公園緑地課として、建築指導課として、この問題はどのように解決するのか、具体的に分かりやすく説明してください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  今後は、条例等に基づいて原状復帰を引き続き求めていきたいと思いますが、状況によっては法的手段について専門家に相談しまして、早期解決に努めたいと考えております。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  建築基準法に基づく対応は、引き続き行っておりますが、状況に改善が見られないようにあるため、既存擁壁の適正管理も含めまして関係部署とも協議・連携を行い、関係法令に基づきまして早期解決に努めたいと考えております。 ○23番(泉 武弘君) 市長、今、担当課長が答弁しましたね。これは特定の業者だけにそういうことを許したら、市長、これは行政の公平性を損ねるのですよ。これだけ公文書を何回も出しながら、それに応じない。このことが私は理解できない、本当言って。自分のほうが境界ぐいを取り外しているというふうに私は思っています。事実関係は分かりません、だって、境界ぐいがないわけですから。なのに、別府市から公文書が送達されて境界ぐいを早く設置しなさいということを言われながら取り合わない。公園についても原形復旧をしなさいと言うのに取り合わない。また、敷地内から水が、「温かい水」というように表現しますが、いつも出ている。これについても解決しない。  市長、これね、放っておけないと思う。なぜかというと、行政の不作為ということになるのですよ。行政はその事実を知っていて改善を怠った。ここに持ち込めます。市長の考え、教えてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  今、各課長が答弁したとおりだと思います。約束は約束、法的なものは法的なものとして、これはさらに厳しく当該の事業者に対しては言っていきたいと思います。できれば近隣の皆さん方との関係も含めて穏便にやっていただきたいなというふうに今でも思っております、かつても思ってきましたけれども。それで再三警告を、文書を通達しておりますけれども、なかなかできないということになれば、これは考えなければいけない。約束は約束、それは守っていただかなければいけないというふうに思っています。 ○23番(泉 武弘君) これは私はやゆするのではありません。今の市長の答弁は大変いいと思います。もう当然だと思う。市政を執行する立場の市長として、その決断は大変高く評価します。その言葉を一刻も早く実行に移していただきたい、このことを切望しておきます。  さて、次に財政問題に入ります。本年度、新型コロナの影響で市財政に及ぼす影響は大変大きいというのが、市長の考えもそうだろうと思いますし、財政当局もそうだろうと思います。この議場にいる議員の皆さんも同じ考えだと私は実は思っています。  そこで、一番心配されるのが、コロナの影響で今後「税収」とは言いません、「収入」全般について論議しますから。収入がどのように今後見込まれるのか。このことは絶対に議論しなければいけないというのは、実は今、「アベノマスク」という、皆さんやゆした言い方をしますが、あの予算の執行について多くの人が批判するのですね、批判するのです。だけれども、批判だけではなく、例えば生活支援金にしても、商工業の振興策にしても、国が出しているものは数年度にまたがって我々がまた負担をしていくわけなのですよ。もらい切りではない。我々が阪神淡路大震災の後、税金を取られましたね、復興債で。こういうふうに全部お返ししなければいけない。  そこで、あと残り30分で今後の収入、別府市の収入が本当に確保されるのかな。  市長ね、誤解しないでください。このコロナというのは、誰の責任でもないのです。突然実は湧いたような問題なのですね。だから収入減を市長の責任なんかと言う気持ちは全くありません。そこだけは誤解しないでください。これは誰もがこの事実を受け止めて、財政が維持できるような方策を議論して、その実行を求めていく。このことは行政当局であれ議会であれ、同じ思いを持たなければいけないと思う。そういうことから議論をさせていただきますが、今年度令和2年度の当初予算で見ていきますと、500億円の収入見込みが議会で議決されています。  そこで、今回のコロナ対策で税の減免、使用料の減免等の施策を打ち出されましたね、この減免措置に伴う収入見込額の減少はどのくらいというふうに理解すればいいですか。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  今、アリーナの総合受付センター等で減免等を受け付けておりますが、今のところ、まだ納期が今年度において来ていないのがあるということで、ちょっと今のところどれぐらいになるかというのは把握できておりません。 ○23番(泉 武弘君) では個別・具体的にお尋ねしますね。別府市の税収の中で個人市民税49億円、約50億円の収入見込みを見ています。この約50億円の市税収入についてどのくらいの影響があるというふうに試算していますか。部長、答弁できますか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  今、財政課長のほうもお答えいたしましたけれども、まだ見通しが立っていないような状況でございます。 ○23番(泉 武弘君) では、次にお尋ねするのは、もう直接影響があるものについてお尋ねしますね。たばこ税ですね、これは8億3,600万円新年度予算で組んでいます。8億3,600万円ですね。そして入湯税が5億1,000万円です。この入湯税というのは、お客が来て初めて入る預かり税ですから、お客が来なかったら入湯税は入らないのですね。そして、別府市のたばこ税というのは、観光客が喫煙することに依存している部分もかなりありますから、このたばこ税についてもかなりの減額が見込まれるのではないか。その理由として、観光客が減少している。前年対比5月98%減ですから、当然たばこ税、入湯税というのが大幅に減少するというふうに私・泉武弘は考えますが、部長はどうですか。 ○企画部長(松川幸路君) まだこれからの見通しは立っておりませんが、私どもとしても減収は免れないというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) さて、競輪事業を見てみますと、今年度100日開催ということで大幅に売上増を見込みました。車券販売収入が231億円で、この売上げから2億円を別府市に繰り込む。別府市に、利益として別府市に差し上げますよ、こう言ったほうが市民の皆さんは分かりやすいと思いますから、そう言います。  ところが、大幅に車券販売が落ち込んでいるというふうに理解します。当初、特別会計で230億円という車券販売額をしました。そして、この純益の2億円を別府市に繰り込むと言いました。これ、部長、そのとおりできるというふうに理解していいですか。どうですか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  確かに競輪につきましては、今回のコロナの影響で開催ができないという期間がございました。比較的私どもが思うには、短期間での再開ができたというふうに思っておりますし、お客様を入れなくて、つまりナイターの場外発売も比較的早く始められたところが、私どももよかったなというところでございますので、何とか2億円の繰入れは堅持していただきたいというふうに考えております。 ○23番(泉 武弘君) 2億円の繰入れが仮にあったとしても、競輪事業運営そのものが資金枯渇をするということであってはならないわけですね。その点は十分留意してほしいと思うのですが、これからお聞きするものが今日のメインなのですが、地方交付税ですね、酒税、所得税、消費税を国が取って、その中から年間約16兆円程度地方に再分配しています。別府市にこの酒税、所得税、消費税の戻り分が交付税という形で出ていますが、今年度地方交付税は91億円見込んでいます。これはもう本当に別府市の財源の大変大きなものを占めるのですね。これが1つ。それから地方消費税の、地方に返しますよ、これが今年度、令和元年に比較して6億円増えて30億円見込んでいるのです。合わせると120億円の収入見込みが、地方交付税と地方消費税です。これが狂うということはないでしょうね。これが狂ったら、財政運営の基幹に与える影響なのです。部長はどう見込んでいますか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  確かに地方交付税並びに地方消費税につきましては、減少してはならないというふうに思っておりますし、そうあってもらいたいというふうに思っております。  国のほうも、今回コロナ対策で度重なる補正を掲げておりますので、そういったものも含めまして、今後動向を注視したいと思っております。 ○23番(泉 武弘君) あのね、私は影響が出ると思っている。影響は避けて通れない。なぜならば、政府が当初描いた消費税収入、酒税、所得税、これが大幅に落ち込むことは間違いないのですよ。それが原資になって地方に再配分するわけですから、その国の収入が減少すれば、地方に対する再配分額が減少していくのではないか。もう期待は91億円、30億円により近い線で崩れないでほしい、こういう思いなのですよ。これはもう期待ですよ。ただ、ない袖は振れないから、国は91億円、30億円という消費税と地方交付税を維持しますよということになると国債を発行する以外にない。財源調達をして、国がさらに借金をして地方に出すのですよということ以外にないのですね。  いずれにしても市長、コロナというのはこれほど大きい、財政に与える影響が大きいのです。それで、これがいつ終息するか分からないというところが一番怖いのですね。  市長はまた、市長、興奮しないでくださいね、興奮しないで。私も興奮しませんからね。今基金残高が令和2年現時点、今日時点で52億8,000万円ぐらいですか。これがコロナの影響で割り込むことが悪いとは言わなかったので、市長、割り込むことは悪いと言って一生懸命力説しました。こう言っているのではないのですよ。これはこういう非常事態だから仕方ない。しかし、50億円というものがなぜ必要かということを議案質疑で議論しましたね。標準財政規模の20%を基金積立金としてしないと、いざというときに経済が困窮する、災害のとき、こういうときに対応できないのですよと、こう言いました。そこで一番心配しているのが、部長、専門的ですから、答弁してください。今年度財政調整基金という積立金を20億円取り崩しました。
     そこで、2点お尋ねします。今後この積立金をさらに取り崩す予定があるのかどうか。そしてもう1つは、令和3年度、次年度の予算編成にこの積立金を取り崩して財源に充てる予定があるのか。この2点だけ、部長、答弁してください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  コロナウイルスの感染症の影響は、今後もちょっとまだ影響はどの程度になるか分かりません。したがって、今後もそういった対策費で財政負担が生じることもあると思います。また、市税の減収等も見込まれるところでございます。しかしながら、今後国のほうの第2次の補正予算で計上されました地方創生臨時交付金、またこういったものも入ってきます。また前年度の剰余金ですね、令和元年度の決算剰余金、そういったものも入ってきますので、そういったのを9月以降、9月の補正予算で調整しながら基金残高を何とか調整していきたいというふうに考えております。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  令和3年度にどういう影響を及ぼすのか、基金を取り崩すのかというところのお答えでございますが、例年であれば今後5年間の中期的な計画を踏まえた、議員御存じの中期財政見通しを11月に策定し、この計画をもとに予算編成を行っております。しかし、今年度につきましては、感染症の影響が懸念される中、計画の基礎となる市税の動向、先ほどから言われておりますように、慎重に見極めていくことや、国の概算要求も1か月程度延期される予定であり、国の財政措置の把握も遅れる可能性があることから、この中期見通しにつきましては作成公表時期を延期して、国の財政状況がある程度時期が明らかになるところにおいて、感染に影響のある市税などの収入の推移や社会情勢の変化、国の制度改正等をより的確に反映させまして、本年度の事業執行も踏まえてこれらを基に新年度予算を編成したいと思っておりますので、その際に財調基金の繰入れがどの程度になるかというふうなことになってこようかと思います。 ○23番(泉 武弘君) 私見ですが、翌年度予算編成において基金をある程度充当しなければなかなか予算編成は難しいのではないかという気がするのですね。これは万々お願いしておきますが、今、東南海地震の発生確率が高まっています。昨日、メキシコでも大きな地震がありました。コロナにかてて加えて地震災害が来たときの対応力を維持するためには、持続可能な財政状態を何としても死守しなければいかぬ。もうそのためには協力は絶対惜しみません。これは「災禍」と言うと分かりますか。天から降ってきたような災いですから、これは議会と行政が一緒になってこの危機を乗り越えなければいけない、こういう私は強い気持ちを持っています。  そこで、若干市長と違う見解を示したのが、さきの500名雇用の問題ですね。市長、あれから私は7つの地方自治体を実は調査させていただきました。神戸市。神戸市は人口が151万人ですね。そして「臨時職員」と言ったほうが市民には分かりやすいので「臨時職員」という表現を使わせてもらいますが、151万人の人口で100名です。それから大阪市ですね。大阪市は274万人で48名です。それから青森市は27万9,000人で20名です。板橋区は57万人で20名です。港区は26万人で30名です。福岡県は510万人で50名です。  この500名の臨時雇用について、賛否両論があることは当たり前のことですね。私の非常に親しくしている方が量販店のキャッシャー、会計にいました。開口一番、「泉さん、別府市は――大阪の友だちから電話があって――すごい。500名雇用している。ああいう別府市はすばらしいという声が届いたのよ」、まるで私を批判しているかのような声がありました。それかと思うと、「本当に500名なんかで仕事があるのですか」という声もまた一方に多くあります。ただ、市長が言われたように、緊急可及的に何とかしなければいけないという思いで500名雇用というのを市長は打ち出したと思うのですね。しかし、現実には250名を超える雇用が実際あるのですよ。このことについては、やっぱり認めざるを得ない。  しかし、今申し上げたところで、この神戸、大阪、市川、青森、板橋、港区、福岡、この中で臨時雇用を、職員の仕事量を決定しなくて人員だけ最初に確定したのは神戸市だけです。神戸市は特に、市長、こういうことだったのですね。新卒者が就職内定を取り消された、この人たちを優先的に採用枠を実は採ったのですね。だから年間給与総額は320万です。そして優先的に学卒者を神戸市の市の職員として迎え入れたのです。福岡市は、各市町村に林業従事者、介護現場、どのくらいの人材不足があるかということで調査をした上で知事が発表しました。港区は、別府市と同じように同時並進的に募集と仕事量の調査をしました。  いずれがいいか悪いかというのは結果を見なければいけません。またいずれ検証はすると思いますが、そこで、職員課長にお尋ねします。この臨時雇用の面接時に失業した理由とかいろんなことを聞いています。その中でハローワークに行って求職活動をしたのかどうか、失業保険は掛けていたのかどうか、雇用調整助成金の支給対象の事業所にいたのかどうか等の、この3点の聞き取りはされましたか。どうですか。 ○職員課長(花田伸一君) お答えいたします。  面接時の聞き取りの中では、解雇や離職後の雇用保険の受給の有無や、また求職活動の状況等については、これは御本人のハローワークでの申請、相談に基づくものであるため、特に聞き取りは行っておりません。 ○23番(泉 武弘君) 私はここが、やっぱりこういう「ウイルス災害」と言ってもいいのでしょうが、こういうときには、後で考えたらなぜあれをしなかったのだろうかという反省点にもつながると思うのです。それで、議案質疑の際に産業政策課長がこういう答弁をしていますね。私は議事録をずっと読ませていただいた。「ハローワークとは連絡を取り合っています」、こういう答弁なのです。  そこで、具体的に申し上げますと、ハローワークに行って2、3、4の求人数を全部調べてきました。ちょっとメモしてくださいね。3月の有効求人が1,929人、有効求職が2,067人、有効求人倍率が0.93%、ほぼ1人に対して1人の職場があるということです。今度は2月ですね。今の、ごめんなさい、3月です。2月は有効求人2,053人に対して有効求職が1,900人です。4月は別府市を見ますと、有効求職者数が2,200人、有効求人数が2,089人、ほぼ求職と求職先が一致しているのですよ。  市長ね、これから先、コロナウイルスでどれだけ財源が必要になるか分かりませんが、今後面接時にハローワーク等の求職活動ですね、それから失業保険を掛けていたかどうか、ここらも聞く必要があるのではないだろうか。それからもう一つね。現在雇用しています250名を超える中で110名を超える方が、学校とか公園の器具の消毒をしています。  これから、市長ね、僕の考えですが、ぜひとも聞いてくださいね。この消毒作業をビルメンテナンスの会社に発注するのですよ。その条件として失業した方をビルメンテナンスの会社で雇用してもらう。その代わり別府市が、採用してくれた人の人件費の2分の1を補助しますよという形が取れれば、取れればですよ、取れれば企業としても受注量が増える、そして臨時雇用を受けた方も職場で働ける、そしてさらに企業としてその作業の検証ができる、こういうふうなことができるのではないだろうか。むしろそうすべきではないだろうかと思うのですが、どうですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  議員の御提案については、そういう方法もあるのかなというふうに承りました。基本的にこの500名雇用については、やはり様々な議論があってしかるべきだろうというふうに思います。私が全て100%正しかったということは、あり得ないというふうに思っています。  ただ重要なのは、市民の皆さん方に大きな安心、絶大な安心を与えるという意味で、もし、多分ハローワーク等々に行った方もたくさんいらっしゃるでしょうし、問い合わせした方もいらっしゃると思いますし、何より私たちは何を第一に考えたかと申しますと、やはりダブルワークを前提に考えていた。これは議員も御承知のとおりであると思います。基本的にいつでも職場に復帰できると。その間給料の半分とまでは申し上げませんが、これ1つではなかなか、市役所の臨時雇用だけではなかなか生活するには心もとない金額でありますので、いつでも仕事があるときには元いた職場に戻ることができる、こういう制度設計をした結果、これが一番いいのではないかということにもなったわけでございますので、ただ、今後においてはできるだけ早く現場復帰していただきたいですし、民間にできることは民間にやっていただいて、そこに対して違うお金の払い方をする、こういう考え方もあるのではないかというふうに思っているところでございます。 ○23番(泉 武弘君) 議案質疑の際に、大災害等の非常時にはつい「イケイケドンドン」になってしまいますよと、こう言いました。それはある種人の命、生活を守る意味では仕方ない部分も、市長、あるのですね。今、幸いに感染者数がそれほど大きく伸びていません。大分県内においても3か月近く感染者がいない。この機会にこの500人雇用の今後の在り方の中に、今私が提言した問題も取り入れていただければありがたいな、こういう気がしています。やはりそうしないと、限りある財源の中で今後コロナに影響されないのがあるのですね、この予算の中に。社会福祉費、民生費、扶助費ですね。これはコロナに影響なく出ていくわけですよ。高齢者医療費、介護、それから児童福祉、それから障害福祉、生活保護、これはコロナとは関係なく出ていく。人件費もそうです。それから借入金の返済もそうですよ。そうしたら、どこかを絞らないと、入るのが減っているのに、出は固定しているのですよとやったら、別府市は持ちません。ぜひとも市長、そこらに目線を置いてください。  これはさっきから申し上げているように、何も行政が悪いとか言っているのではなくて、こういう本当に大禍のときに議会と行政が知恵を絞って何とかこの財政を維持していく、こういうことが極めて僕は大事だと思っています。  非常に気になる数字があるのですよ。市長が27年に就任したというふうに記憶していますが、財政調整基金が79億円あったものが、今年度52億円です。何と26億円減少しています。減債基金については4億8,300万円減少しました。地方債は26年に327億円あったものが、376億円と約50億円借入金が増えています。それから、債務負担行為で将来にわたる債務を負担する行為は、何と40億円増えているのです。この数字だけを見ても財政が硬直化しているな。  市長の頭の中には、市長の頭の中だけではありません。誰の頭の中にもまさかコロナなんかいうのが出てくると思っていません。だからこういう財政運営をしたと思うのですが、これは将来に対して別府市は財政がもう硬直化しているのですよ、これだけの借入金とか積立金は減少していますよ、債務負担は増えていますよ、これから先収入は減少するのですよ。ならば、どこかをいじらなかったら財政運営はできないのですね。これだけ、現実の問題ですよ。  やはりこれから先、1円のものを10円に生かして使う、10円のものを100円に生かして使う、やはりそういう財政運営が避けて通れない。そのためには、松川さんという企画部長は鬼だったな、もうあの人だけは本当に顔を見るのも嫌だ。だけれども、あの人がいたから別府市の財政は維持できたな、こういうふうに後世の人から企画部長、財政課長が評価されるような辣腕を振るってほしいと思うのです。そのことに対して協力は惜しみません。  財政が急迫して、一番困るのは市民なのですよ。恐らく来年度以降ワンコインバスもできないと思います。その財源が難しいと市長が答弁していましたから、できないと思います。市民生活で約束したことができないというのは、悲惨な状況なのです。ぜひとも部長、課長ね、思い切って、もう本当に鬼になって財政運営をして、あのときに頑張ってよかったな。どこかの市長みたいに、あえて名前を出しませんが、「こんな財政状態になっているとは知らなかった」。自分が決算を、認定資料を出していて、最近財政状態が急迫している市の市長が、そういう会見をしました。もう開いた口が塞がらないとはこのことです。万々そうならないようにお願いするとともに、私はそれへの協力は惜しまないということを再度申し上げて、今日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松川章三君) これをもって、一般質問を終了いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  明日25日から28日までの4日間は、事務整理及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は29日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後2時39分 散会...