別府市議会 2020-06-23
令和 2年第2回定例会（第4号 6月23日）
令和 2年第2回定例会（第4号 6月23日） 令和２年第２回定例会会議録（第４号）
令和２年６月２３日
〇出席議員（２５名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１５番 萩 野 忠 好 君 １６番 市 原 隆 生 君
１７番 黒 木 愛一郎 君 １８番 平 野 文 活 君
１９番 松 川 峰 生 君 ２０番 野 口 哲 男 君
２１番 堀 本 博 行 君 ２２番 山 本 一 成 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君 いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 狩 野 俊 之 君 共創戦略室長 内 田 剛 君
消防長 本 田 敏 彦 君 教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君
財政課長 安 部 政 信 君 次長兼市民税課長 中 島 靖 彦 君
債権管理課長 宇 薄 隆 君 次長兼
総合政策課長
柏 木 正 義 君
観光課長 日 置 伸 夫 君
産業政策課長 奥 茂 夫 君
公民連携課長兼
産業政策課参事
大 野 高 之 君 環境課長 堀 英 樹 君
ひと・
くらし支援課長 次長兼
子育て支援課長
河 村 昌 秀 君 月 輪 利 生 君
子育て支援課参事 亀 山 祐 子 君
高齢者福祉課長 阿 南 剛 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君 自治振興課長 山 内 弘 美 君
防災危機管理課長 田 辺 裕 君
学校教育課長 北 村 俊 雄 君
社会教育課長 矢 野 義 知 君 次長兼
スポーツ健康課長
杉 原 勉 君
上下水道局営業課長 上下水道局下水道課長
大 谷 嘉 彦 君 二 宮 康 之 君
〇
議会事務局出席者
局長 安 達 勤 彦
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 岡 﨑 英 二 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 梅 津 聖 子
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第４号）
令和２年６月２３日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○21番（堀本博行君） 時間の都合もありますので、早速質問に入りたいと思います。
まずは、
生活困窮者自立支援事業から入ります。
この項目は、３月議会でも若干触れさせていただきました。この支援法が制定をされて５年になりますが、ここに来て各自治体の取組にかなりのばらつきが出てきているのも皆さん御案内のとおりであります。
先般御紹介をいたしました神奈川県の座間市のように全庁体制で取り組んでいる自治体も、そういった中でもかなり増えてきております。まず、この制度の狙いは前回もお話をいたしましたが、１つは相談者をたらい回しにしない、そして断らない、さらに伴走型で最後まで寄り添う、こういうことがキーワードであろうというふうに思っております。
いま一つは、この制度の対象者というのが、「生活保護に至るおそれのある方々」、こういうふうな文言で対象範囲が示されております。
最近読んだ新聞記事、うちの公明だったか合同だったかと思いますが、こういうふうにありました。全国に生活保護を受給できる資格のある方で実際に受給している人は、全体の３割程度、こういうふうな記事が載っておりました。まさにこの制度の対象は受給していない７割の方々ということもおよそ推測がつくわけであります。
そういった中で、この質問をするに当たり２月に視察に行って勉強してまいりました座間市の担当の課長さんに先週お電話を差し上げてお話を伺いました。ここは人口が13万人程度で、別府市と人口規模は余り変わらないのですが、東京のベッドタウンということで生活水準もかなりいいような感じを訪問したときに受けたわけでありますが、それでも今回の
コロナショックで、昨年の相談数に比べて特に４月だけ見ても４倍に増えたというふうなことも言っておりました。１人当たりが抱えている問題の件数も4.3件というふうに複合的に問題を抱えている。断らないで、諦めないで解決策を探っております、こういったお話をされておりました。そして、２月にお邪魔したときにその課長、担当の課長が、「一番の解決方法は早期発見・早期支援です」というふうなことも言っておりました、実感を込めて言っておりました。
別府市でもこういうふうな生活に困窮している方々が、こういう方々というのは自らなかなかＳＯＳを発信しにくい、こういうふうなことも言われております。まず気軽に相談しやすい体制を確立するためにセンターも、今申し上げましたが、広報をしっかりやっていただきたい。「
自立サポート相談のご案内」といって座間市のチラシを先般見せました。今手元にありますが、そういったふうな気軽に相談する体制、広報の在り方、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○ひと・
くらし支援課長（河村昌秀君） お答えいたします。
現在、別府市ホームページ及び
社会福祉協議会ホームページにて広報を行っております。今後は、生活困窮者が利用しやすく、地域住民等の理解も得られるように市報への特集やチラシ、映像等のツールを活用し周知・啓発に努めるよう検討していきたいと考えております。
○21番（堀本博行君） しっかりやっていただきたいと思います。
また、この
生活困窮者自立支援法を改めて目を通してみても、外部とのいわゆる関係という、連携といいますか、強化といいますか、こういったものが早期発見・早期支援につながる、この体制。このことについてお聞きをしたいと思いますが、いわゆる
アウトリーチも含めた地域との関係、これの体制の確立、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○ひと・
くらし支援課長（河村昌秀君） お答えいたします。
アウトリーチとは、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、支援機関などが積極的に働きかけて支援を届けるプロセスであります。現在は支援を必要とする本人や福祉施設等からの要望に応じて行っているところであります。今後はＮＰＯ法人や市民団体と連携して包括的に支援を行う必要があると思われます。
○21番（堀本博行君） 行政のほうから積極的にいわゆる生活困窮されている方を探す、そして解決の方法を見出すというふうなことであります。ぜひ、そういうふうな体制を組んでいただきたいということが１つ。
もう１点ですね。この法律の支援法には２つの必須事業と任意の事業が４つあるわけでありますが、この任意の事業についての今後の取組、これについてもお聞かせください。
○ひと・
くらし支援課長（河村昌秀君） お答えいたします。
現在、本市では任意事業は行っていませんが、
就労準備支援事業と
家計改善支援事業が、令和４年度までに必須化されることになっております。専門的な知識や資格を有するものが必要であるため、委託の有無や人員確保の方策などの体制整備の進め方を調査いたしております。
自立相談支援事業と
就労準備支援事業、
家計改善支援事業を一体的に実施できるよう、別府市
自立相談支援センターの体制を充実するために人員を増やし、支援を必要とする方に寄り添いながら丁寧な支援ができるよう、機能を強化していきたいと考えております。
また、一時
生活支援事業と
学習支援事業等については、福祉部門のみでなく就労、教育、税務、住宅等を所管する部局との連携強化を図り、全庁体制で行う必要があり、今後の課題と捉えております。
○21番（堀本博行君） 今、課長の答弁のとおりです。ぜひそういうふうな形で、よろしくお願いしたいと思います。
また、今回のいわゆる
コロナショックに対する長野市長の対応は積極的で、まさに攻めの姿勢で様々な対応についても高い評価を市民の方々から受けております。そんな中でこの
生活困窮者自立支援事業に対する市の姿勢、心意気、いわゆる決意といいますか、これを最後にお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えさせていただきます。
決意ということでありますが、今回の
新型コロナウイルス感染の対策として、べっぷアリーナに
ワンストップであらゆる困窮者の相談、申請、さらには支援等を迅速に行うため
総合受付センターを開設し、幅広い分野で市民のサポートを実施する中で、
ワンストップ型の相談窓口の重要さを改めて実感したところであります。また、その中でも本事業の委託先であります
社会福祉協議会での緊急小口資金の貸付けは、他の支援に先駆けていち早く困窮した方々に一定の援助を届けられたものというふうに考えております。
したがいまして、本事業を実施するに当たっては、社会的に孤立しやすい自立に向けた支援が必要な方に寄り添い、漏らすことなく、かつ迅速に対応できるいわゆる
包括的支援体制を
社会福祉協議会や他の関係機関とともに、より強固なネットワークを構築し推進してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（堀本博行君） まさに全庁体制の体制を確立していただきたい、このことをお願いして、次に行きたいと思います。
次に、
特別定額給付金の件について質問をさせていただきたいと思います。
この件は、当初新型コロナで家計が急変した世帯への30万円給付という案で進んでおりましたが、日々刻々と
コロナショックによる事態の変化、外出自粛の要請等々の影響で全ての国民に及んできた。こういったふうな声が、全国的に不安の声が上がる中で、新たな状況に即した政策が必要、こういった判断を安倍総理が下したというふうに言われております。そういった中で、別府市の現在までの直近の進捗状況も含めて現状をまずお聞かせください。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
まず初めに、６月19日現在の
特別定額給付金対象世帯数は全部で６万2,440世帯であります。６月19日現在の
申請済み世帯数は５万7,883件であり、全体の92.7％となっております。また、給付済みの世帯数につきましては、５万6,303件でありまして、全体の90.2％となっております。
○21番（堀本博行君） 現況を確認の意味でお聞かせをいただきました。
次に、私のところにも、申請の用紙が各家庭にまいりました。「申請書に印鑑を押し忘れたのだが、堀本さん、どうなるかな」、「免許証のコピー入れるの忘れた、どうなるかな」。本人確認、中には銀行口座のコピーも忘れた。中には申請書を書いて、それだけしか入れなくて送ってしまったとか、こういういわゆる３点セットを入れないまま送ってしまったというふうな方々から、私のところにも五、六人の方々から連絡がありました。そういったいわゆる申請書の不備、これがどのくらい、まず１点あるのか。全体に占める割合はどのくらいなのか。また、不備の方々の対応はどういうふうになっているのか。この３点お答えをいただきたいと思います。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
これも６月19日時点における不備の申請状況でございますが、まず総数は2,175件でございます。申請済みの総件数の約3.8％となります。今回の申請では、申請書へ記述する箇所を少なくしたため、記述による不備は少なかったのですが、不備申請のほとんどは、議員も言われましたように、
本人確認書類や振込口座の写し、または代理申請に必要な書類などの添付漏れでございました。
不備申請書の処理対応につきましては、それぞれ個別に不備の内容を記載いたしました文書と返信用封筒を同封いたしまして、郵送にて書類の提出を再度依頼いたしました。また、電話にてお問い合わせいただいた方々のうち、主には高齢者の世帯でございますが、電話や郵送での御説明や不備への対応が難しいと思われる世帯には直接出向いて御説明をし、書類を受け取ることや、添付書類はついているものの、軽易な不備なものにつきましては個別に電話をかけるなどして、可能な範囲柔軟な対応をいたしました。
○21番（堀本博行君） かなりの数字が上がっておりますが、気になる点をもう１点最後に、もう最後です。最後に未申請世帯の件数、これはどのくらいあるのか。割合、いわゆる未申請の全体に占める割合はどのくらいなのか。そして、この世帯に対するアプローチ、広報、これはどういうふうにするのか。これをお聞かせください。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
これも先週末19日の時点でございますが、未申請の件数は4,488世帯、全体の約7.2％が未申請となっております。
対応といたしましては、市報や
公式ホームページ、
ケーブルテレビ等を使って引き続き周知に取り組むとともに、今後の申請状況を見つつ告知や周知の方法などについて柔軟に対応していきたいと思っております。
また、書類不備などでまだ書類等が届いていない方などへは、郵送による通知ではなく、直接連絡を取るなど、様々なケースに応じた丁寧な対応を心がけてまいりたいと思います。
○21番（堀本博行君） ありがとうございました。できるだけ多くの方々に行き渡るように手を尽くしていただきたい、このことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に中学生、あ、違うな、ごめんなさい、すみません。
持続化給付金でした、すみません。
持続化給付金の件について、次に質問したいと思います。
これは御案内のとおり４月の27日にべっぷアリーナに
ワンストップの相談窓口を設置していただきました。その
持続化給付金の手続で私の知人が、「自分でできぬので、堀本さん、どうしたらいいだろうか」というふうな相談をいただきました。私もアリーナに電話をして、必要書類を持って来ていただければというふうなことだったので、そういうふうにお伝えをして必要書類をそろえてアリーナに行ってもらったら、その時点では、「自分でこれは申請するのですよ」と、そういうふうに言われてそのまま帰らされたというか、その時点では。その言われた本人は私と同世代で、いまだに電話もガラケーの電話を持って、「どんなことをするのか」と言って聞いたら、ＩＤが要る、パスワードが要ると聞いた瞬間に、「それはもうだめだ。これはもう私はできぬ」ということになって、それで話をしたらそういう相談が二、三件私のところにありました。そういうふうなことで、そういうふうな形のもので実際的にサポートする体制はできぬのかなというふうなことで、市長とたまたま話す機会があったときにそういうお願いをしたら、市長自身も自分のところにも、「私のところにもそういう相談が来ています」というふうなお話をいただいて、ぜひそういう体制ができればいいなというふうに思っておりました。私が相談したその次の週に担当課長から、「ビーコンで５月18日から体制をつくります」というふうな御報告をいただいて本当に喜んで、私もその彼と一緒についてビーコンまで行きまして、私も勉強のつもりで行ってやったら、結局のところＩＤ、パスワードがないとだめということで、本人はスマホに変えてやっとできて、先々週か、振込と同時に来ましたと。書類が来て100万円が振り込まれますということで、「本当に助かりました」というふうな声を聞いて、私も安心して胸をなでおろしたといいますか、というふうなことでありますが、この
持続化給付金の
サポート事業、５月18日から始まったこの
サポート事業に対する実績、実績といいますか、数字といいますか、これを教えていただけますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
別府市では、事業を守る取組の１つとして５月18日から
総合受付センター、べっぷアリーナにて国の
持続化給付金の
申請サポートをスタートしました。
利用の状況ですけれども、６月16日現在498名の方が申請の依頼、または相談のために来場されております。また、申請完了まで至った方は205名となっております。現在は別府に国の
サポート会場を開設し、６月１日から運営をスタートしている関係で、国の
サポート会場をお勧めしておりますが、アリーナにお越しいただいた方には引き続きサポートを続けております。
○21番（堀本博行君） 今の数字は、本来なかなか自分ではできなかったという、こういう方々がこのサポートをしていただいたおかげでできたというふうなことで本当に感謝したい、こういうふうに思って高く評価したいというふうに思っております。
では、次にまいります。家賃補助については、今国との関係で若干答えにくいというふうなことでございましたので、これは次回に回したいというふうに思います。
次に、中学校の柔道授業について若干お尋ねをしたいと思います。
これはいわゆる武道授業というふうに言われておりますが、私の同級生のお孫さんが、今回、中１の女の子なのですが、中１になりました。その同級生の彼から電話があって、「堀本ちゃんよ、今中学校で女子も柔道をさせるのかい」という話になりまして、それはちょっと私もＰＴＡをずっとやっていましたから、もう子どもも卒業して久しいので学校現場のことがよく分からないということもあって、ああ、そうかいという話になっていろいろ自分で調べてはみたのですが、まず学校現場での状況を教えてもらえますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
別府市内の中学校には武道場がございませんので、柔道の時間のみ体育館に畳を敷いて柔道の授業を行っております。授業時数は、各校とも１年生と２年生のときにそれぞれ10時間ずつ男女共修で授業を行っております。
なお、柔道着につきましては、衛生面や保管場所の観点から各家庭で購入をお願いしているところでございます。
○21番（堀本博行君） 確認の意味で、今柔道着というのは幾らぐらいするものですか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
柔道着につきましては、上下と帯のセットで１着4,000円から5,000円ほどで購入できます。
○21番（堀本博行君） 先ほど答弁がございましたが、１年で10時間、２年で10時間というふうなことで答弁があったと思いますが、私なんか、私は高校生のときに柔道をやった記憶があるのですが、そのときも体操服に上だけ柔道着を着てやったという記憶があるのですね。高校生といったって、もう50年近く前の話になりますが。そういう記憶があるのですが、決して今のこの生活状況の中で4,000円、5,000円の柔道着を年に10回、１年、２年、子どもが、男の子が３人ぐらいおれば、下にお下がり、お下がりで使えるのでしょうけれども、柔道着というのはかなりかさばったりもしましてね、それを買うことが妥当なのかなというふうな若干の疑問というか、違和感も持っているわけでありますが、そういった中で御存じだとは思うのですけれども、柔道着のレンタルというのもあります。非常に学校側で借りると安く借りられて、後処理も楽だというふうなこともあります。こういった、大分県下でもちょっと調べたら、中学校でも五、六校の学校がこのレンタルを利用して授業を進めているというふうなことも判明しました。
ぜひこのことについてはしっかり、もう武道授業が10年ぐらいになるといって、また方向転換の時期でもあろうというふうなことも言われておりますが、やはりこの大変な生活、特に
コロナショックの中で出費がかさむというのは大変なことだと思いますので、ぜひ今後のことも含めてこの項を上げさせていただきました。これはこれで終わります。以上で終わりたいと思います。
次にまいります。次に、成人式について質問させていただきたいと思いますが、この成人式については、御案内のとおり民法改正によって令和４年４月１日から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられることがもう決定をしております。一時的にはこの「成人式」というふうなことで言えば、令和５年の成人式から「成人式」という言葉が消えていくわけであります。全国的にはいわゆる成人式を18歳でやるのか、二十歳でやるのか議論になっておりましたが、自治体の多くが二十歳で今までどおりというふうなことで、名称を変えて「二十歳の集い」、それから「二十歳の……」、そういうふうな名称で言葉を変えて従来どおりというふうなことを言われているところもありますし、県下を見ても決定しているところはそういう状況であります。特に18歳で式典、成人式をやるというふうなことになれば、令和５年の、別府の場合は１月ですが、１月に18歳でやるということになれば、これはその年の二十歳、19、18、３倍に膨らむというふうなことも言われております。大きな、従来どおりやるという、従来どおりやるという理由の１つ、大きな理由がここにあるような感じがいたします。
そういったふうなことでどういうふうにやるのかということを早急に結論を出して市民の、特に若い子どもたちにお知らせをするというふうなことが大事ではないかというふうに思いますが、まず別府市としての方向性を示すべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○
社会教育課長（矢野義知君） お答えいたします。
成人年齢が令和４年４月に18歳に引き下げられ、令和５年１月に実施予定の式典につきましては、対象年齢を含めまして、現在在り方の検討を進めているところでございます。
県下各市の状況ですが、大分市、津久見市、豊後大野市、臼杵市、宇佐市の５市が既に式典の対象年齢を二十歳のままで実施することを決定しております。また式典につきましては、大分市、津久見市が「二十歳の集い」、豊後大野市が「二十歳を祝う会」という名称で開催することが決定をしております。
別府市といたしましても、対象となる年齢と式典の名称を今年の早い時期にお伝えできるよう検討をしてまいります。
○21番（堀本博行君） ぜひ、早急な検討をお願いしたいと思います。
また、全国的に見ても令和５年から名称変更されて「二十歳の集い」等々で実施をされるというふうになっておりますが、令和４年４月から成人が18歳になる、変更されるということについて、全国の自治体はどこも触れておりません。この18歳をどうするのかというようなことは余り触れているところがないのですね。そういう意味で、私は若干のこのことについての違和感を持っております。
ある学者が成人式について、これは18歳でやるべしというふうなこともありますし、今の成人式そのものが、いわゆる二十歳の成人式そのものがたばこが吸える、酒が飲めるみたいな、こういうふうな解禁だけの意義しかないようなことを言っているところもあるわけであります。
そういった意味でこれは１つの提案で、市長がどう考えるか分かりませんが、18歳ということで、私は、別府には中学校14歳で自立式という、こういうふうなことも実に特徴のあることをやっています。そういう意味では子どもたちに対する節目、これは大変大事なことだと思うのですね。そういった中でこの18歳になったということについて触れずにスルーしてしまうという、こういうことで本当にいいのかなという、140年間続いた成人を二十歳という、こういうふうなことが大きく140年ぶりに変わったという、こういうふうなこともひとつ含めて、ぜひ別府市で何らかのイベントといいますか、18歳といえば大学受験とか、高校３年生になるといわゆる慌ただしい時期というふうなこともあろうかとは思うのですが、現実的には何らかの形で、例えば千葉のどこかの都市が、ディズニーランドに行ってそこで成人式をやるという、非常に出席率もかなり高いというふうなことを言われておりました。そういう意味では例えば、例えばですから、１つの例ですけれども、例えばラクテンチに18歳の子どもを休みの日、ゴールデンウィーク、夏休み、何かの形で集まって、いわゆる式典でいろんな意義を訴えて、終わった後にラクテンチで好きなように遊んで過ごしてくださいというふうな、こういったふうな趣向を凝らしても私はいいのではないかと思います。だから、18歳というのを本当に大事にしたいなというふうに思っておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
○
社会教育課長（矢野義知君） お答えいたします。
これまで二十歳でありました成人年齢の見直しは、約140年ぶりということで大きな民法の改正となります。別府市といたしましても、18歳の成人に対するお祝いにつきましては、今後調査検討を進めてまいります。
○21番（堀本博行君） やってくださいね、しっかりね。もしそれがだめならば、市長名でできるのかどうか分かりませんが、市長の名前でお祝い、それか記念品とか、いろんな考え方があると思うのですね。ぜひそういうふうな方向性で、前向きに検討をお願いしたいと思います。
次にまいります。婚活です。
これは、婚活については私自身も言い出しっぺの一人として、特にずっと自治体の婚活に対する取組を勉強してきましたが、特にこの私が婚活を提案したきっかけになったのが、佐賀県の武雄市なのですね。武雄市の取組が本当におもしろいということで2010年、この武雄市というところは2010年からこの取組をやっています。当時は御案内のとおり市長が、誰だったっけ、名前が出てこぬ。（「樋渡」と呼ぶ者あり）そうそう、樋渡、樋渡さんね、今特に議員の研修なんかでよくやっていますが。彼が市長のときに、市長公約の１つにこの婚活というのを入れて、それで2010年からやり始めて、もう10年になります。これも先般、先週担当部の「お結び課」というのです、「結ぶ」という字の「お結び課」という課があって、課長が１人おって、それから臨時職員が２人、こういう体制で大体年間の予算も100万円程度、当時は、これは七、八年前ですが、100万円程度の予算でしっかりやっている。当時の課長さんも今は変わって、積極的にまた今やっているというふうに言っておりました。
実際的には登録者数が、男性で175名、女性が115名。男性の最高齢が67歳、女性が50歳というふうな形で、登録料は無料、登録期間は２年で、更新しないと自然に消滅、こういうふうなやり方でやっております。
今回電話したときに、「今回のコロナでなかなかお見合いとか難しいでしょう」、こういう話をさせていただきましたら、「いやいや、うちはもう５月の初旬からやっていますよ。１対１のお見合い形式が主流なので、主にやっているわけでありますが、５月の再開後も１日１組、ずっとやっています」ということで、時間も通常１時間を30分に短縮してやっております。そして、今月の６月ももう20件のお見合いをやっております。ちなみに2019年度実績報告をお聞きしましたが、216件のお見合いをしております。またイベントも、これはイベントというのは、ここは３対３、５対５とかいう、小グループのお見合いが中心なのですが、ここも去年2019年は992名の参加で開催をいたしました。
ここで本当に興味深い数字を、この10年間出しているのですね。１つは、１対１のお見合い形式でのカップル率、これが34％というのですね。そしてイベント、いわゆるパーティーとかイベント、これのカップル率が３％、大きな開きが出ています。この１対１のお見合いがずば抜けてカップル率が高いというふうなことも実績として出ておりました。こういった意味で、「この10年ぐらいでどのぐらい結婚されましたか」と言ったら、31組が結婚しました。そして、その中で去年2019年度に７組結婚しているのですね。それくらいいわゆる結果を出しているといいますか、実績を上げております。
そういった意味ではぜひ、市長が予算をつけていただいて今年で２年目になりますが、まず別府市の現況を簡単に教えてください。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
別府市の昨年度の現状ですが、夏と冬に男女それぞれ30名の募集による婚活イベントを実施いたしました。「街コン」をテーマに開催した夏のイベントには、男性37名、女性37名から応募があり、７組のカップルが成立いたしました。また、「クリスマス婚パ」として12月に開催した冬のイベントには、男性51名、女性45名から応募があり、夏同様に７組のカップルが成立しております。いずれも募集人数を上回り、事業２年目の取組となりましたので、本市の婚活事業を発信し、イベントの定着につながったのではないかと考えております。
なお、本市の事業費につきましては、94万4,838円となっております。
○21番（堀本博行君） 前々から、行政がやる婚活のいわゆる事業というのは、参加するほうも安心なのですね。そういう意味で年々これからも増えていくと思います。そういった意味では、ぜひ佐賀の武雄市のことをちょっと一回勉強していただきたいと思います。ここもパーティー方式とお見合い方式、両立でやっています。それで、主には１対１のお見合いをしっかり、もう10年やって結果を出しておりますので、ぜひこういうことも含めて、この婚活については前も申し上げましたが、予算はかからぬけれども手間がかかる。実際行政のやることは全部そうです。金かけまいと思えば絶対手間がかかるという、この手間をいわゆる惜しむというか、嫌がるとこういう事業はできません。そういった意味では本当に職員の中で手をかざして、やる気のあるというふうなことも、昔は何か管理職も自分から進んで立候補制みたいな制度も一時あったというふうに記憶しておりますが、ぜひそういうふうな形でこれを参考にしながら一重大きくしていただきたい、このことをお願いして、最後の質問に移りたいと思います。
これは古賀原の水問題ということなのですが、これは御案内の件については何回か私も取り上げさせていただいたわけでありますが、この件についてはこれまでの、今実際的に雑飲用水として利用されているその方々が、大体40世帯の中の二十七、八世帯がその水を利用して今生活をされて、農業をされているわけでありますが、それとは別に、今から30年以上前にこの古賀原地域にオアシス鳥越という団地があります。ここは20区画ぐらいだったと思うのですが、宅地の、30年以上前に売出しがあって、そこの売出しに、ここは大体本来水のないところで苦労しているのですが、「水があります」と言って蛇口を作ってじゃあじゃあ水を出して、ここで「この土地は水があります」と売って、のぼりもいっぱい立てて売り出したら、あっという間に完売したというふうな、これは30年……、私は知らないのですが、そういうふうなことがあったらしいのです。
そして、その水がどうだったのかというと、本来ある今まで使っている雑飲料水のその水を盗水と、盗んで引っ張ってきて、そこから水を出していたわけです。これがいわゆるばれて止められて、水がなくなったという、こういうふうなことが、こういう歴史、歴史といいますか、だまされた歴史があって、その後、20年ほど前から何人かがそこに戻ってきて生活をし始めたのですが、平成８年にそこに、地下に、270メートル地下を掘って、そこで水を掘ってポンプを入れてポンプアップをしてずっと生活をしてきた。ところが、そのポンプアップをやるのにかなりのお金がかかるというふうなことで、調べたところ通常の、ほかの自治体ではポンプの工事そのものに補助金を出しているところがあるというふうに聞いたのですが、そういうふうなことを考えていただけないかという質問でありますが、いかがでしょうか。
○環境課長（堀 英樹君） お答えいたします。
現在別府市では、令和元年度より３カ年計画事業でございます大分県の小規模給水施設水源確保等支援事業の補助金を活用いたしまして、湧き水や川の水を利用することで、水質や水量等の水問題を抱えている未給水地域での集落において給水施設の整備に目下取り組んでいるところでございます。この事業の終了後は、本市の独自の取組も検討していきたいと考えており、今後も県や他市の動向を注視しながら、現状に合った未給水地域における水問題の解決に向けた取組や財政的支援について研究してまいりたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） まず初めに、長野市長をはじめ執行部の皆さんも連日大変お疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に入る前に議長の許可をいただきたいのですが、教育行政の４番、それから６番、７番、８番、これはすみません、今回は時間の関係で省略をいたします。
○議長（松川章三君） はい、どうぞ。
○９番（三重忠昭君） それでは、早速最初の質問ですけれども、教育行政、給特法の改正と市立学校の教育職員の在校など時間の上限などに関する方針についてです。
これについては、３月に開催された別府市議会の第１回定例会でこのことについて質問をする予定にしておりましたけれども、コロナの関係で質問を取り下げましたので、今回確認を含めて質問をさせていただきます。
これは国において昨年の12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正し、教育委員会が講ずるべき措置に関する指針が告示をされました。そこには教職員の長時間労働が今大変な問題となっている中で、労働基準法同様の時間外勤務時間の上限を自治体条例、規則で定めることが示されています。ちなみに、この適用は今年の４月１日からとなっています。
そこで質問ですが、この方針について別府市教育委員会の対応はどのようになっているのかを聞かせてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
令和元年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、本市においても本年３月に別府市立学校等の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定いたしました。
本方針では、国の方針に準じて正規の勤務時間を除いた時間の上限を１カ月45時間以内、１年間で360時間以内と定めています。
なお、本方針には上限時間まで業務を行うことを推奨する趣旨ではないことを盛り込んでおり、今後も別府市立学校業務改善計画に基づいて教職員の長時間勤務是正に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） はい、分かりました。上限などの方針を策定している。そして、あくまでもその上限時間を推奨するものではないということを確認できました。
それでは、次の質問に移りますけれども、教職員の勤務時間管理については、昨年度の当初予算で勤怠管理システムが導入され、勤務時間の把握がされていると思いますが、勤務時間内で仕事が終わらない、そのために早朝や土曜日、場合によっては日曜日に学校に来て仕事をされている、また家に持ち帰ってする持ち帰り仕事の実態も常態化してしまっていることからも、やはりその持ち帰り業務などの時間の把握をする必要があるのではないかと私は考えています。また、その上で業務の削減など改善に取り組む必要があるのではないかと考えていますが、どのように考えているのかを聞かせてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
昨年度全小中学校に導入した勤怠管理システムにより、教職員の在校等時間の客観的な把握に努めているところでございます。一方で、多くの教職員が授業の準備などの業務を持ち帰らざるを得ない実態も課題であり、この実態把握と改善を進めていきたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） ぜひ、よろしくお願いします。実態把握と改善に向けて積極的な取組を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
それともう一つ。そういった厳しい教職員や学校現場の実態がある中で、やはり保護者や地域の協力・理解を深めていくことも必要ではなかろうかというふうに考えていますが、これについてはどのように考えていますか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
各学校においては、課題解決に向けた組織的な取組を推進するために重点目標と重点的取組を設定していますが、本年度から全ての学校において教師が子どもと向き合う時間の確保に向けた重点目標を設定し、学校運営協議会を中核として家庭や地域に担っていただけることを検討しているところです。
○９番（三重忠昭君） お願いします。ぜひ家庭や地域にも協力をお願いして、学校の抱える課題解決に向け理解を深めていただき、一緒になって取り組んでもらえるよう教育委員会が積極的に働きかけをしていただきたいと思います。重ねてお願いを申し上げたいと思います。
それでは、ここから今回のコロナの影響による長期の休校から再開した学校現場の状況などについて質問をさせていただきます。
まず、学校再開後、学校における感染症対策がどのようにされているのか。そして、６月１日から一斉登校の別府モデルを策定し、１クラスを30人程度に抑えるようにしているとのことでありますけれども、それによって教室を移動したりクラスを分割した学級数がどのぐらいあるのかを教えてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
市教委が策定した学校再開ガイドラインに基づいて、児童生徒間の距離の確保や小まめな換気、密集・密接が避けられない学習活動を見合わせるなどの対策を徹底しているところです。再開後２週間程度は、児童生徒間の距離を確保できない学級は、音楽室などの特別教室や体育館に移動したり、学級を分割したりするなどの対策を取りました。学級を分割した学級は、小中学校合わせて15学級、特別教室などに移動した学級は34学級ありました。
○９番（三重忠昭君） 分かりました。それでは、この学級を分割することによって当然クラス数が増えるわけでありますけれども、それによる教職員の配置、また感染症対策の衛生管理への人員配置などがどのようになっているのかを聞かせてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
学級を分割することで増えた学級に対しては、副担任や専科教員等が対応いたしました。このように教職員に負担がかかる状況に対する支援として、消毒や清掃を行う緊急対策業務従事員を各学校に２名程度配置いたしました。また、国の第２次補正予算を受けて、今後きめ細やかな個別指導のための学習指導員の各小中学校への配置、並びに教職員の業務をサポートするスクールサポートスタッフの未配置の小中学校への配置を検討しているところです。
○９番（三重忠昭君） 今回コロナの影響による支援策として、長野市長も500人の雇用をいち早く打ち出していただき、そこで雇用された方々が学校に来ていただき消毒作業などをしていただいておるというふうに聞いております。学校現場からも大変助かっているという、ありがたいという声を聞いております。ただ、これから地域経済が徐々に回復に向かっていく、向かっていってもらわないといけないわけですけれども、それはそれでよいことでありますが、ただ、それによって学校現場に来られる方もこれから先減ってくるのではないのかなというふうなことも考えられるわけです。
今議会でも追加補正として、まだ議決はされていませんが、国・県の補助による学習指導員の追加配置であったり、教職員が子どもの学習指導に力を注げるように、教職員の業務を手助けしていただけるスクールサポートスタッフの配置などが出されるというふうにも聞いております。
また、今朝の大分合同新聞にも出てきましたけれども、「学校・子供応援サポーター人材バンク」ですか、これも一人でも多くの方にぜひ登録をしてもらえるように取り組んでいっていただきたいと思います。いずれにしましても、子どもたちの安心・安全のために一人でも多くの人、大人の目が行き届くように、これからもお願いをしたいというふうに思います。
ただ、その一方で、これはコロナ以前からの課題でありますけれども、この人員の配置の枠ができても、なかなかそこに来てくれる人が見つからないといった課題もあります。年度初めに本来配置されていなければならない教職員であったり、産休育休代替が配置されていないといった問題もありますので、そのところも引き続き上部機関としっかりと連携をとって取り組んでいただくようお願いをしておきます。
それでは、次の学習指導や部活、その他の業務についての質問に入りますが、この質問の趣旨は、今回はこのコロナの影響による一斉休校で、今年１年間の学校の様々な行事や業務の見直しが必要になっていると思います。
そこで、ぜひこの機会を生かして、一度教育施策や教育委員会が学校や教職員に求めてきた業務を、一度ゼロベースから精査するなどする必要があるのではないかというふうに考えています。というのも、やはり複雑多様化する社会の中にあって子どもたちへの期待、それから社会や地域、保護者からの要望も多様化している中で、教育委員会や学校に求められることも年々増えることはあれど、なかなか減ることがありません。結局その積み重ねが教職員の多忙化が進み、大きな社会問題となっているということは、これまでも指摘をしてきたとおりです。それによって教職員の本業ともいえる子どもたちに向き合う時間の確保・余裕が今失われていっており、子どもたちの教育への影響も大きくなっていくのではないかと今危惧をされています。
そのためにも、今コロナによる影響で業務を精選・精査、取捨選択する中において、本当に子どもたちの教育にとって大切なところ、必要なところに人も物もお金も重点を移していくことが必要ではないか。そのための業務などの見直しが必要ではないかと考えていますが、どのように考えていますか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応において、学校行事の精選や年間指導計画の見直し、会議・研修の精選や実施方法の工夫などに取り組んでいますが、今後その影響を精査することで教員がゆとりを持って子どもと向き合えるよう、業務の一層の見直しにつなげていきたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） ぜひとも現場サイドの声をしっかりと聞きながら、子どもたちにとっても教職員にとってもよりよい教育環境につなげていっていただきたいというふうに思っております。
今回は子どもたちも卒業式それから入園・入学式と、学校生活における集大成、それからスタートの時期に突然の休校とあって葛藤や焦り、不安があったのではと思います。そして、学校が再開された後も、今いろいろと制約がある中で、今年は夏休みも短縮になります。なかなかモチベーションを維持していくのもしんどい、難しいのではないのかな、生活リズムを取り戻すのも大変ではないかというふうに私は感じています。
今はコロナ感染症対策で学校それから教室においても、身体的、体の密を避けるための少人数対応をしていますが、やはり平時から大切なのは、子ども同士、そして子どもと教職員の心がより密になれるような教育環境が私は重要だと思っています。そして、それを可能にする１つにやはり少人数学級があると思いますので、その必要性も今高まっていますから、県や国に対してそのこともこれからも引き続き強く訴えていただきたい、そのことをお願いしておきます。
それでは、教育行政の項目最後の質問に入りますが、今回小中学校は休校措置を取りましたけれども、別府市の市立幼稚園を休校とせず登園自粛要請とした理由を教えてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
小中学校においては、国からの要請により臨時休校としましたが、幼稚園については、保護者の就労などにより保育の必要性がある子どもの受皿になっていることから、国や県からの休業要請は出されませんでした。
別府市においても、園児の居場所づくりのため休園はせず、登園自粛を保護者に要請した上で、感染防止策を講じて教育活動を継続いたしました。
○９番（三重忠昭君） 子どもの居場所づくりということですね。実際に登園自粛であっても、５割近くの子どもたちが登園をしてきたというふうに聞いております。そういったことからも保護者の就労支援であったり子どもの居場所づくりとして、そのことは本当に大変大切であると感じています。そのためにもこれからも公立幼稚園での預かり、また公立幼稚園で預かりが行われていないところでは、次年度も引き続き今年度同様に児童クラブに保護者が安心して預けられるよう、格差が生じないように財政支援も含めて行政としてしっかり責任を持って配慮と取組をお願いしておきます。
それと併せて、やはり子どもたちにとってこの時期の一日一日は、成長や発達にとってとても重要な時期であると私は思っています。特に人間形成の基礎をつくるとも言われている就学前教育については重要であるということが言われていますし、別府市の子ども・子育て支援計画も今年度から２期目がスタートし、その中でもこのことがしっかりと示されていますので、今教育という視点からも就学前教育の充実をよろしくお願いしたいと思います。
とにかく次の別府市を担う子どもたち、そしてその教育にとって本当に大切なところに人、お金、しっかり投資をしていっていただきたい、そのことをお願いして、教育行政の質問を終わります。
それでは、次の質問に入ります。次は朝日出張所移転について。
この質問は、今年の第１回の定例会において松川章三議員が質問をする予定でありましたが、今回議長になられ、質問ができませんので、ただ私も、この件については一応地元の議員ということもありまして、住民の方々からどうなるのかといった声が寄せられておりましたので、今回は私のほうから質問をさせていただきます。
まず、その朝日出張所が移転するということですが、これまでの経緯について説明をお願いします。
○共創戦略室長（内田 剛君） お答えいたします。
朝日出張所移転につきましては、ここまで出張所所管の生活環境部、土地所管の総務部、公共施設マネジメント所管の共創戦略室が担当しておりましたので、答弁は該当する担当部からそれぞれ行いますことを御了承願います。
昨年９月にＪＡべっぷ日出より、建物の老朽化により今後の維持管理が困難になったため、所有するＪＡべっぷ日出朝日出張所を閉鎖し、遅くとも令和２年度末には解体したいとの方針であると申出がありました。
これを受けまして、この建物に入居している別府市の朝日出張所の移転について検討を始めました。移転候補地は、できるだけ現在地に近い場所を条件に貸店舗等の民間施設も含めて検討しましたが、必要な広さが確保できないなどの理由で適地を探すことができませんでした。現在地でプレハブを建設することも検討いたしましたが、設計工事費が多額となることが分かりました。
最終的に公共施設マネジメント基本方針の目標である公共施設に係る費用を、今後30年間で30％以上圧縮するという目標を達成することが、将来の市政運営のために重要であるとして、亀川出張所を北部コミュニティーセンターあすなろ館へ移転した例と同様に公共施設マネジメント推進会議において、出張所機能を朝日大平山地区公民館へ移転集約するという市の方向性を決定いたしました。
○９番（三重忠昭君） いろいろ検討してみたが、市としては朝日大平山公民館へ集約するという方向性を決定したということですね。ただ、まだ最終決定ではないということだろうと思います。貸店舗や既存の民間施設の移転など、立地条件や相手側の都合などが関わってくる中で折り合い、条件が整わないとなかなか難しさがあることも理解できます。ただ、現在地での建て替えについて設計それから建築、そこに関わる附帯工事もろもろですね、こういったことを合わせた見積もりを見させていただきましたけれども、約4,300万円ということでした。
ちなみに、現在ある建物を買い取って耐震化を含め改修工事をすると、この見積りは安く見ても約１億7,000万円ということでした。この見積りだけをもって、消去法で考えれば改修工事はなくなるわけでありますが、ただ建て替えがなぜそこまでの多額の費用がかかるのかは、ちょっと私には理解しがたいものがあります。私も建築の専門家ではないですから、言い方、例えが適切ではないかもしれませんが、例えば私の住む地域でもここ数年、新築の建売住宅、建売住宅が売り出されていますが、一般的な住宅、しかも土地つきでもやっぱりそこまでの多額の金額がついているかといえば、そんなことはやっぱりないわけですね。その半分程度のところもあるわけです。そういったことからも、再度出張所機能として最低限必要なところできちんとした見積りを出して市民に示す、その必要もあるのではないかというふうに考えるわけです。市の方向性として決めている朝日大平山地区公民館への移転でも約1,000万円ほどでしたか、の費用がかかるというふうに聞いていますから、もう少しきちんとした検討、それが必要ではないかと思います。
それでは、次の質問に入りますけれども、これまでの経緯や検討内容など、地域住民の皆さんにどのように説明を行ったのかを聞かせてください。
○
生活環境部長（安藤紀文君） お答えいたします。
地域住民等への説明でありますけれども、２月27日にＪＡべっぷ日出の理事会が開催されまして、その中でＪＡ朝日出張所の店舗閉鎖について承認がされました。これを受けまして、３月17日に朝日地区、大平山地区自治会の支部長、副支部長に対して説明会を実施いたしました。続きまして、３月30日には朝日地区の自治委員に対し説明会を実施しております。
○９番（三重忠昭君） それでは、その説明会の中で地区役員や自治委員さんからはどのような意見が出ているのかということ、それから、自治委員会からも要望書も提出されたと聞いておりますが、その内容も含めて答弁をお願いしたいと思います。
また、今新型コロナ感染症の影響でなかなか住民が密になる集会など制約があると思いますけれども、ただ、やはり自治委員だけでなく、もっと広く住民の方々に説明をする必要があると私は考えていますが、市としてどのように考えているかを聞かせてください。その３点聞かせてください。
○
生活環境部長（安藤紀文君） お答えいたします。
説明会の中では、立地的に朝日大平山地区公民館はバス路線もなく不便である、それから、跡地については地区のために有効に活用してもらいたいといった、そういう意見をいただいております。また、自治委員だけではなく、住民への説明も行ってほしいとの要望もいただいております。
要望書についても、朝日地区の自治委員さんからいただいておりますけれども、希望としては、やはり現地での建て替えを希望したいというような要望書もいただいておるところであります。
住民説明につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生により各自治会に対し行事や会合などの開催を自粛していただくよう要請していたことから、これまで開催ができていない状況であります。
現在、大分県内、別府市内での感染者が発生していないため、６月議会が終了してから感染予防対策を十分に行った上で地域住民の皆様に対し説明会を開催したいと考えております。
また、朝日大平山地区公民館はバス路線もなく不便であるという部分についてですけれども、移転した場合、特に朝日地区の住民の皆様には出張所が遠くなることは不便を感じられると思いますけれども、市といたしましては、亀川出張所の移転の際にも行いました、自宅へ証明書などをお届けする宅配サービスを提供することにより、移転後の不便さを解消するよう取り組んでいきたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） 分かりました。ただ、今答弁の中で地域の方の声で跡地については地区のために有効に活用してもらいたいとの声があったということですが、仮に朝日出張所が移転した場合、その跡地についてはどのように活用していくのか、決まっているのかを聞かせてください。
○総務部長（樫山隆士君） お答えをいたします。
移転後の土地につきましては、市としましては、まだ活用方法は白紙の状態でありますけれども、今後、別府市公共施設再編計画に基づき朝日・大平山地区エリアの公共施設の適正配置を計画する際に、地域住民の皆様の御意見を伺いながら全体の施設を見据えた中で検討してまいりたいと考えております。
○９番（三重忠昭君） 仮に朝日大平山地区公民館に移転をしたとしても、移転後の土地の活用方法についてはまだ白紙の状態であるということですね。これから別府市公共施設再編計画に基づき朝日・大平山地区エリアの公共施設の適正配置の計画に当たって、地域住民の皆さんの意見を伺いながら検討するということでありますが、やはりちょっと私は、これは順番が逆なのではないかなと、違和感を感じるわけです。
後世への負担軽減や公共施設マネジメントに基づいて進めたことが、かえって市民サービスの低下を招くようなことがあっては本末転倒と言わざるを得なくなると思います。既に朝日大平山地区公民館への交通アクセスの不便さや、やはり高齢者があそこまで上り坂を歩いていく、なかなかそれは厳しい。そういったことが既に出ているわけですから。確かに今ある場所からは出なければならない、それははっきりしているわけで、それでもやはりその後の対応を急ぐ必要はないのではないかなというふうに私は感じています。場合によっては一時的に朝日出張所機能をこの本所に持ち帰って、その間住民に不便を強いてしまう場合には、先ほど言われた宅配サービスなどで対応していくのも１つの方法ではないかと思っています。
また、これは最近ちょっとよく私の耳にも入ったことですけれども、朝日校区内にあるホテルが幾つか閉館するといった、そういった話も聞いています。ならば、場合によっては新たな経営先と交渉してみる、そういったことも必要ではないかというふうに考えています。
いずれにしましても、この６月議会が終わってから地域住民への説明会を開催するとのことでありますから、市としての考え、方針もあると思いますが、とにかく住民への丁寧な説明と謙虚な姿勢で対応していってもらいたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○18番（平野文活君） それでは、大きな１番、２番はコロナ関連の質問でございますが、これは多くの皆さんが質問されておりますので、私は短く中心点だけにしたいというふうに考えております。
まず、１番の問題なのですが、緊急事態宣言が解除されて、県を越えた移動制限も解除されました。この議会の提案理由の説明の中で市長は、「反転攻勢」、「完全回復」というような言葉も使いましたけれども、特効薬もまだ開発されていない、ワクチンもないという現状では、第２波というのは避けられないのではないかというふうに考えております。そういう点では経済と感染防止ということは、これは両次並みのかじ取りが求められているというふうに思いますので、そういう立場での市長の対応をこれからも注視をしていきたいというふうに考えております。
また、今回の事態からどういう教訓を学ぶかということについて、合同新聞などでも各多くの識者が様々に発言をしております。それぞれに傾聴に値すると思いますが、例えば元大分銀行頭取の姫野氏は次のように発言をしております。「行き過ぎたグローバル化の弊害も見えてきた。経済合理性だけでコストの安い海外に物資を依存していると、今回のマスク不足のようなことが起きる。農業生産国が輸出制限に踏み切るような事態になれば、食料自給率30％後半の日本は危うい」というような発言をしております。その他多くの方々が、これまでの政治や経済、社会の在り方について根本的な見直しが必要だということが様々に提起されているわけであります。
その立場から特に私が注目しているのは、格差社会の実態が浮き彫りになったのではないかということであります。６月５日付現在の市が作成した資料で、
社会福祉協議会に生活困窮の相談をしてきたという方が2,442件というふうに報告がありました。現在ではもっと増えているかもしれません。内容的には、例えば緊急に200万円の貸付けが必要だという市民だとか、あるいは家賃が払えなくて住まいを失う危険があるとか、そういう内容の相談でありますね。そういう方がこれだけの人数おられる。例年は、いわゆる生活福祉資金ですかね、20件か30件というふうに聞いておりますが、100倍以上の相談があるということは、このコロナの感染によって沈殿していた実態が表面化したということも言えるわけでありまして、実際に相談や申請に至らずじっと我慢をしているというような市民はこの数倍おるのではないかというふうに私は予測しております。そういう中で、今市政に一番身近な、住民に身近な市政で求められているのは、弱者に優しい市政だというふうに思います。
そういう意味で、２番目の市民の生活を守る対策についてお聞きしたいというふうに思いますが、国の各種支援制度の活用については、先ほどの質問にもありましたように、様々な支援、申請の支援・業務などがやられている、評価をしたいと思います。
また、４月の臨時議会で市独自で500人の雇用とか家賃の半額補助とか、いち早く打ち出されたことについても、私は高く評価をいたしました。しかし、その後全国的には様々な支援策が各自治体、都道府県、自治体でやられております。例えばこれは非常に注目したのですが、豊後高田では大学生１人に５万円を支給すると。都会に出ている方々が多いと思いますけれども、それに加えて非課税世帯、独り親世帯、生活保護世帯などの学生にはさらに１人５万円を加算するという報道を見ました。都会に出て帰省もできない、アルバイトもできない、そういう我が子に対して市からそうやって５万円あるいは10万円のお金を、さらに少しは手持ちのお金も足して送金をしてやるというと、非常に、どんなにか喜ばれたことだろうというふうにも想像をいたします。
そういう中で、水道料金と温泉のことについてお聞きしたいと思います。
大分市は水道料金を２カ月分全額免除する。それは対象は様々な市のコロナの関係で各種の支援制度を利用した方ということが対象ですね。そういうふうに見ますと、先ほど紹介した
社会福祉協議会の約2,500件の方々が、別府市でいえばそういう方々が対象になるわけでありますが、また宇佐市は、５月から４カ月間水道の基本料を免除する。総額予算で約１億円だそうでありますが、こういうことが県下の自治体で行われているのに対して、別府市はいわゆる福祉減免ですね、独居老人あるいは障がい者の世帯に対して、基本料金の半額を払い戻すという制度、20年来続いてきましたが、これをいよいよ来年４月から廃止をするというような方針が出されております。あるいは温泉についてですけれども、豊後高田では市内５カ所の温泉施設の入浴料を当面半分にする、半額にするという支援策を発表いたしました。
別府市は、御承知のように市営温泉の優待券ですね、180回券、これを来年４月から廃止するというふうにあるわけですが、先ほどの水道の福祉減免の廃止であれ、この180回券の廃止であれ、こういう制度によって暮らしが多少でも支えになっているというふうな方々にとって、お金の心配をしないでお風呂に行けるというような制度、これはやっぱり今こそ維持すべきではないか、私はこう思うのですね。優しい市政ということの１つの表れとしてこの両方、水道と180回券の廃止、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
まず、高齢者優待入浴券につきましては、市営区営温泉の赤字の原因の１つとされておりまして、延期することは、こういった問題の先送りとなりますし、本件は昨年度より検討委員会や本課において協議を重ねた結果、決断させていただいたことでございますので、本事業につきましての延期は考えていないところでございます。
○
上下水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） お答えいたします。
福祉還付制度の廃止の見直しにつきましては、還付対象者の皆様の御負担の軽減となることは十分理解できますが、制度廃止の本来の目的でございます受益者負担の原則による公平性の担保、それと将来にわたります安定給水のための水道施設更新費用の財源確保という点から、予定どおり令和３年度からの制度廃止に向けて準備を進めているところでございます。
○18番（平野文活君） 別府市は、他市に比べても生活困窮者の多いまちでありまして、こうした制度の必要性はさらに今後も訴えていきたいというふうに考えております。
次に、学校給食施設の在り方について質問をさせていただきます。
まず、これまでの経過についてであります。これまでの議会でも単独調理場は別府の守るべき財産だというふうにしてきた従来の見解を、センター化を含めた検討を行うというふうに公式に決めたのはいつかという質問をしてきましたが、なかなか明確な答弁がないままであります。改めてお聞きしたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
教育委員会では、平成30年12月26日に開催しました12月の定例会で今後の単独調理場と共同調理場の整備や運営などについて白紙の状態で検討するため、第三者で組織する別府市学校給食施設のあり方検討委員会を設置することといたしました。
あり方検討委員会は、１月から５月にかけて会議を行い、５月28日に教育委員会へ意見書を提出しました。それを受け教育委員会では７月に保護者説明会を開催した後、総合教育会議を経て８月21日に整備運営に係る基本方針を決定いたしました。そのため教育委員会が公式に基本方針を決定したのは、令和元年８月21日となります。
○18番（平野文活君） 今の令和元年８月21日というのは、様々な手続を経た上で最終的に定例教育委員会で決めたという日にちでありまして、私が聞いたのは、単独調理場は別府の財産だと、こう言っておったのに、この単独調理場を廃止してセンター化を含めて、センター化にするという方針を含めて検討するのだという方針を決めたのはいつかというふうに聞いたわけですね。それは私も前の議会でも言いましたように、定例教育委員会の議事録を情報公開条例で取りました。平成30年の12月の定例教育委員会ですね、ここであり方検討委員会を設置するという要綱を決めております。この議論の中で小学校の給食室の在り方についても検討するのだということを、あり方検討委員会に提起するというふうに決めていますね。ですから、私はそのときだというふうに思うのですよ。ちょっと質問の趣旨を誤解してというか、私はちょっと意図的にすり替えたような気もするのですけれども、そういう答弁はちょっといただけないなというふうに思います。そうではないですか。最終的にあり方検討委員会に提案する、定例教育委員会でそういう提案をするということを決めたのは、平成30年の12月の定例教育委員会ではないですか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
平成30年12月の定例教育委員会において共同調理場と単独調理場を切り離して考えるのではなくて、全ての調理場の整理をどのようにしていくかということについて話し合うということを決めたということであります。したがいまして、今、議員御指摘のとおり学校給食施設のあり方検討委員会の設置要綱第１条に、共同調理場と単独調理場について検討するということを明記しているということであります。
○18番（平野文活君） それが、いわゆる真相だというふうに思います。
次の質問ですけれども、学校給食施設のあり方検討委員会、今言われたね。これは市長の第１期の任期が終わる直前ですね、平成30年の１月、平成31年の１月かな、に設置されております。ちょっと正確な日にちが、間違っていれば正してください。30年ですかね、31年の１月ですかね。この４年間の任期が終わる直前に新規の事業を立ち上げるということは、私は普通、通常はしないのではないかと思います。しかもこの給食施設のあり方検討委員会は、その１月から５月というふうに、市長の任期をまたいで設置をされて結論が出されておりますですね。市長が再選されるということを見込んでのことだというふうに思うのですけれども、それでもやっぱりそういうやり方というのは全国的に珍しいのではないか、異例なことではないかというふうに思います。
さらにまた、なぜ補正予算を組まないで既決予算を流用してまで設置したのかということについても、これまでも質問してまいりましたが、なかなか明確な答弁がされないので改めて聞きたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
近年教育委員会では、西中学校の校舎建設や小中学校のエアコン設置などに取り組んでまいりました。一方、共同調理場は平成28年４月の熊本地震で天井の一部が剥離し、単独調理場を含めた施設の老朽化は一層進むとともに、食品衛生法の改正など社会的な状況も変化し、いよいよ待ったなしの状態となりました。そのため、教育委員会では統一地方選挙の日程にかかわらず、一刻も早く本市の学校給食施設の在り方を検討するため、地方自治法に基づき既決予算を流用したところでございます。
○18番（平野文活君） これまでとほぼ同じ内容なのですが、昨年の12月の議会でも私がそういう質問をいたしまして、今と同様な「早急に取りかかるため」とか、「迅速に機動的に対処するため」などと答弁がありました。しかし、いわゆる共同調理場が耐震度がゼロだとか、いよいよ地震で天井が崩落するとかいうような、それこそ非常事態にあるということは早くから分かっていたのですよね。予算を計上しないでそのあり方検討委員会を設置するというほど切羽詰まって余裕がなかったかというと、そんなことはないと思うのですよ。いうなら耐震調査の結果、耐震度がゼロだというのは、平成22年の調査ですから、もう10年あるのですよね。平成28年の地震からしたって２年か３年余裕があるわけですよ。十分時間はあるのに、何といいますか、異例な予算の流用で設置をする。これはちょっと答弁としては説得力がないと、私はそう思います。何度聞いても同じ答弁でしょうから、次に行きたいと思います。
次に、説明資料について幾つか聞きたいというふうに思います。
これまで市の説明では、現在の施設は学校給食施設衛生管理基準に適合していないとか、また食品衛生法改正によるＨＡＣＣＰという国際基準による衛生管理が義務づけられたからなどと説明を繰り返してきました。そのことは事実だというふうに思うのですが、そこで確認しますけれども、単独調理場であっても衛生管理基準をクリアすることはできるわけですよね。安全・安心という施設をつくることイコールセンター化が必要というふうな誤解が生まれているというふうに思いますが、単独調理場であっても衛生管理基準をクリアすることはできる、そういう選択肢もあるということは確認できますか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
学校給食施設のあり方検討委員会には食品栄養学の専門家や県の栄養教諭等が委員として入っておりました。議員御指摘のような誤解はないというふうに考えております。
平成21年改正の学校給食衛生管理基準において、ドライシステムを導入することに努めなければならないとされましたが、本市の調理場は施設設備も古くて対応できていないために、これまでも再三御説明をしてきましたけれども、床を拭くなどの運用により対応してきたということを説明しております。
また、保護者説明会等におきましても、ドライ運用に対する質問に対して同様の説明をしております。
改正食品衛生法によるＨＡＣＣＰにつきましては、あくまでも社会的な背景として説明してきたところであります。
学校給食は、Ｏ157の集団食中毒をきっかけに非常に高度な安全性が要求されるようになりました。そこでＨＡＣＣＰという考えが平成21年に導入されましたが、先ほど来議員がおっしゃっているように、それからもう十数年たっております。しかし、いまだに単独調理場は共同調理場のように改築ができていないという現実があります。こうした状況の中で、これから全ての食品関連業者に対してＨＡＣＣＰが義務化されるわけです。行政の責務として、改築を行わずにこれ以上運用で対応し続けることは困難というふうに思っております。
当然単独調理場におきましても、施設を拡張すれば学校給食衛生管理基準をクリアすることは可能になります。しかし、これもこれまで再三答弁したとおり、学校敷地内での改築は困難でありますので、したがって、今回温泉プール跡地に新しい共同調理場を建設して、そして設備面においても運用面においてもＨＡＣＣＰに基づく安全・安心を最優先した運用を行っていくということを教育委員会として決めたということであります。
○18番（平野文活君） 今いろんな答弁がありましたけれども、単独調理場でも改築すれば安全基準をクリアすることはできると今の答弁でも確認できたというふうに思います。
ところが、これも今まで指摘をしてきましたけれども、昨年の８月26日の議会の全員協議会に出した説明資料の中で、「小学校の単独調理場を共同調理場に一元化する」という文字があって、そして矢印があって、「学校給食衛生管理基準に適合する」というふうに書かれてあるのですね。これはちょっと誤解を生むのではないかというふうなことを私も質問いたしましたが、稲尾部長は、「文字の配列でそういう誤解もあるかもしれません」というふうに答弁されました。いわゆる衛生管理基準をクリアするため、安全・安心を確保するためイコールセンター化という誤解を、私は、広く市は、厳密に言えばそんなことはないとおっしゃるかもしれませんけれども、広くそういう誤解を振りまいてきたというふうに思います。
そこで、そういう意味で言うと、先ほどの答弁であったように単独調理場であっても衛生管理基準をクリアできる、改築すればね。ただ面積のことをその後に言いました。それはまた後で言いますけれども、できるのですよ。その選択をしなかったということであります。
これも前の議会でも紹介しましたが、今年の１月28日に私と美馬議員で文科省の給食施設担当者に直接レクチャーを受けました。その方からメモをいただきましたけれども、こんなふうに書かれてあります。「平成21年改正の衛生管理基準というのは、汚染作業区域と非汚染作業区域を部屋単位で区分する。下処理室における加熱調理用食品、非加熱調理用食品及び器具の洗浄に用いるシンクを別々に設置するとともに、３槽式構造とすることなどを定めており、改築の際はこれらを踏まえていただく必要がある」というふうに回答をいただきました。ですから、単独調理場であっても、そういう点をきちっとクリアすれば衛生管理基準はクリアできるのですね。そこのところをやっぱり改めて確認しておきたいと思いますが、いいですか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
先ほど来、本市が12月の定例教育委員会であり方検討委員会の設置を決めたことが、共同調理場の一元化ありきかのような、ちょっとそういった解釈もあるのかなと思いますけれども、決してそういうことはありません。今、議員がおっしゃるとおり単独調理場であっても共同調理場であっても、学校給食の衛生管理基準をクリアすることはできますので、白紙の状態で単独調理場を残すことも含めて、そして共同調理場に一元化することも含めて検討したということであります。決してどちらかにあらかじめその結論を持って臨んだわけではありません。
ただ、単独調理場の学校給食衛生管理基準を適合できるようにクリアできるかというときに最大の問題になったのが、やはり施設拡張に伴う面積の問題であります。これができなければ、幾ら今、厚生労働省がおっしゃったとおりの汚染区域と非汚染区域、あるいは３槽シンクにする、あるいはアレルギーの対応専用室を設けるといったような部屋ごとに分けてそういった施設にすることが可能かどうかということを真摯に第三者委員会の中で検討いたしました。そして、その結果、我々教育委員会としては非常に難しいということで、ただし、これ以上調理場の施設設備の更新を遅らせるわけにはいきませんので、こういった最終的には共同調理場の一元化ということを方針決定したということであります。
○18番（平野文活君） 今のね、白紙だったと言うのですけれども、そして、最終的な判断は面積だという、単独調理場を改築するということは難しいと。その決定的な理由は面積が確保できぬということの今説明があったというふうに思います。
しかし、その面積に対する疑問があるわけであります。資料では、繰り返し私、質問してきましたけれども、法的な根拠のないドライ化基準面積というものが記述されております。そして、このドライ化基準面積というのが絶対必要な面積なのだということから、いうなら逆算してといいますか、単独調理場での改築は不可能なのだという結論を出しているわけですね。この事実関係の確認でありますけれども、この資料にあるドライ化基準面積というものが、その実態はどういうものであるかということについて、私は前の議会でも質問をいたしました。
第１に、ここで上がっている数字は、国庫補助の上限面積であるということ。この面積までは国庫補助がつきますよ、これ以上広い分についてはもう単費でやってくださいよと、こういう、簡単に言えばそういうことですよね。国庫補助の上限面積である。
それから２つ目に、その国庫補助の上限面積を定めた国の要綱というのですか、これは古い、前の、改定される前の要綱を資料に載せたということですね。それが２つ目。
３つ目には、その古い前の要綱にある共同調理場の国庫補助上限面積を、あたかもこれが単独調理場の国庫補助上限面積であるかのように記載をした。
この３つの点で間違っているのですよ。この以上のことをこれまでも質問してきましたけれども、これは確認できますか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
学校給食衛生管理基準では、施設の新築・改築・改修に当たっては、ドライシステムを導入することが規定されております。また、施設の整備に係る経費は、文部科学省の補助金の対象となっております。そこで、単独調理場の改築に必要な面積を算出するため、児童生徒数に基づく基準の面積を関係法令集から引用した際に、議員から御指摘のあった誤りがあったことは事実でございます。
一方、現行の関係法令集で改めて児童数に基づく単独調理場の基準面積を確認しましたところ、さらに広い面積が必要となることがわかりました。
スポーツ健康課では、平成28年に単独調理場を整備しました神奈川県藤沢市の教育委員会に確認を行いました。全員協議会及びあり方検討委員会で使用しました資料には、緑丘小学校の食数は354食、基準面積の欄は250平方メートルと記載をしております。藤沢市立大清水小学校の給食の食数は、緑丘小学校とほぼ同規模の350食、建物の面積は496平米で、現在の緑丘小学校の140平方メートルの3.54倍の広さということが分かりました。また、大清水小学校の調理場の事業費につきましては、建設、電気設備、機械設備工事の合計が約４億8,700万円、調理用の備品と消耗品費が合計約1,800万円で、合わせて約５億500万円とのことでございました。
これまで説明してまいりました教育委員会の資料では、400食規模の単独調理場１校当たりの改築費は２億9,500万円、13校総額で38億3,500万円と試算しておりますが、この金額につきましても過大な見積もりではないということが言えると考えております。
○18番（平野文活君） 質問に端的に答えていただきたいのですね。聞いていないことまで長々と答弁して、肝心なことをぼやかすというか、やっぱりそういうやり方はやめていただきたいと思いますね。私は、市がつくった資料ね、ドライ化基準面積とあるが、こういう法的な根拠はないでしょうと、そういう名称のものはないでしょうと。これは市が、別府市が勝手につけた名前ですよ。そして、その中身も３つの点で間違っていたでしょうと。これ、確認できますかと聞いたのですよ。それは事実は確認できますという答弁がありましたけれども、それ以外の答弁は聞いていないのですよね。
こういう二重三重に、うその数字を使ってドライ化基準面積などという、別府市が創作したいわゆる基準面積ですよ。これを使ってあり方検討委員会に出す、議会にも出す、市民や関係者に対する説明会でも使う。そして、この面積がクリアできないことを最大の理由にして、単独調理場での改築は困難だという結論を出した。いわばこのセンター化を選択した要の理由なのですね。そこの要のところが、数字が間違っておると。そんな基準面積がないのにそういう基準面積があたかもあるようなことを言って、これは行政がやるべきことではない。厳格であるべき行政が、こんなことをしてよいのかというふうに率直に思います。
次に移ります。そうやってその共同調理場を選んだわけですね。この共同調理場を選んだのだけれども、共同調理場にはデメリットがありますよと言って、あり方検討委員会の意見書の中では５つの点でデメリットが上げられております。
１つは、食中毒が発生した場合は、市内各校に広がる。２つ目には、給食の配缶及び配送の時間が必要だ。３番目には、献立に制限がある。４番目には、アレルギー対応で調理場と保護者の連携が取りにくい。５つ目には、栄養教諭等の食育活動の時間が少なくなるというふうなことが上げられております。
６月末には出来上がる予定でしょうが、今策定中のいわゆる基本計画ですね、この基本計画の中でこの５つのデメリットについてどのように議論されているのか、御紹介を願いたいと思います。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
教育委員会では、共同調理場方式のデメリットとしてあり方検討委員会の意見書に記載されております項目などについて調査研究を行うため、今年の１月に学校給食食育等検討委員会を設置し、整備計画の策定作業を現在進めているところでございます。
具体的には食中毒の発生を未然に防止するための取組をはじめ、食育の推進や給食の配送方法などについて議論してまいりましたが、最終的には整備基本計画の中でそれらの対応策を示してまいりたいと考えております。
○18番（平野文活君） その基本計画は６月末までに市に提出されるのですが、それが市民に、我々が見られるように公表されるのはいつ頃ですか。
○教育部長（稲尾 隆君） 新共同調理場の基本計画につきましては、６月末までにまとめて、また、その後７月、できるだけ早い時期にホームページで公表させていただきたいと思っております。
○18番（平野文活君） 意見書が上げた５つのデメリットが、その基本計画の中でどのようにいわゆる解決できるのだというふうに書かれているのか注目をしたいというふうに思います。
次に、リスクの分散について聞きたいと思います。
御承知かと思いますが、北海道の岩見沢市で給食の調理員がコロナの濃厚接触者になったということで、６月の９日、10日の両日、市内の全小中学校約5,800食の給食の提供を停止したというニュースが流れました。また、続くニュースで、この調理員は陽性だというふうに判明したために、調理員その他の55名がいわゆる濃厚接触者として自宅待機を求められた。そのために、給食が当面の間停止になったというニュースが出ました。
先ほどのデメリットとの関係があるのですけれども、このコロナがまだ収まっていないこういう状況の中で、給食調理員にもし別府で感染者が出たという場合は、どういう対応をするようなガイドラインになっているのでしょうか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
単独調理場の調理員が感染者になった場合は、当該校を臨時休校とし、調理場は消毒を行い、東部保健所と相談の上で登校及び給食の再開日を設定いたします。
調理員が濃厚接触者の場合には、本人を原則２週間の自宅待機とします。学校は児童の登校を継続しますが、給食については東部保健所と相談の上、調理場の安全が確認できるまでの間停止いたします。その間、児童の昼食は簡易給食となります。
共同調理場につきましては、学校とは別の場所で調理を行っていますので、調理員の感染による臨時休校措置はありませんが、東部保健所と相談の上、調理場の再開日を設定します。その間は、簡易給食による対応としたいと考えております。
新型コロナウイルスだけでなく、食中毒の発生など給食調理場の整備運営には様々なリスクが考えられます。特に食中毒に関しましては、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理基準を満たしていないため、施設の早急な整備が必要となっております。
市内の全小中学校に給食を提供する新学校給食共同調理場では、未然防止、適切な対応、再発防止の３つを基本に市長部局をはじめ保健所や学校給食会、また学校関係者と引き続き議論を重ね万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○18番（平野文活君） 今の御答弁にもありましたように、調理員が感染をした場合は、当然給食は停止だと。感染ではなくて、いわゆる濃厚接触者というふうな判定を受けた場合でも給食は停止だ、再開は保健所と協議する、こういうことですよね。今回のコロナがどういうふうになっていくかというのは、まだわかりません。あるいは何といいますか、特効薬ができた、ワクチンができたというようなことがあって、また克服できるような事態となった場合でも、いつ何時新しい感染症に遭遇するかわからないわけですよね。そういう意味で単独調理場のほうが、そうしたリスクの分散はできるということは明白ではないかというふうに思いますが、そういうふうに私は考えますが、いかがですか。
○次長兼
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
14カ所にリスクを分散すると、１カ所の影響は小さくなります。しかし、今の調理場には衛生管理基準を満たしていないため、14カ所に食中毒のリスクがあるということになります。そのため、衛生管理基準を満たす新共同調理場に集中することで安全性を高めリスクを回避してまいりたい。そして、これから３年間の間に皆様と協議の上、そのような取組も進めてまいりたいと考えております。
○18番（平野文活君） そういうリスクを軽減するために改築をして、早く改築をして、単独調理場を早く改築をして安全・安心な給食を出せる施設にしてくださいというふうに言っているわけですね。今のままでいいと言っているわけではありませんので、そこのところは誤解しないでいただきたいと思います。
最後に、美馬議員が１万1,850筆の署名を添えて今の自校式を守ってくださいという請願ですね、あるいは市長などにはそういう陳情をしたいというようなことがあったのですが、これをどう受け止めるかということについて余り明確な答弁がなかったのですが、さらに議会はそういう請願書とともに署名を受け取っていただきました。市長や教育長はこの何といいますか、単独調理場を残してくださいという陳情及び署名を受け取ってくれるつもりはありますか。それとも受け取らないというふうに決めたのですか。どちらか御答弁願いたいと思います。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
今、議員さんがおっしゃいましたことにつきましては、私たちもずっとこの単独調理場の問題、そしてまた共同調理場の問題、部長も課長も答弁しましたように、非常に子どもたちを取り巻く健康の問題に重要な、直結している問題だと思って今まで取り組んできました。
昨日、３番議員の方から１万1,850筆の署名があったというふうにお伺いしました。個人的には非常に、いろんな方がこの学校給食に対しては大きな関心を持ち、声があるというふうに承っております。しかしながら、先ほどから部長、課長の答弁がございましたとおり、子どもたちの安全・安心を担保するためには、今別府市が抱えているこの調理場につきましては、本当に老朽化、そしてまた耐震化等を直視しますと、一日も早く、一刻も早く新しく学校給食衛生管理基準に合致したような調理場をつくるということで意見を通してきたところでございますので、これまであり方検討委員さん、そしてまた市民の皆様から発せられましたこの御意見・御要望につきましては、十分胸に置いてこれから先子どもたちの安全・安心できる共同調理場に向かって鋭意努力したいと考えているところでございますので、署名につきましては、胸の中に十分留めておきたいと考えているところでございます。
○18番（平野文活君） 議会は、請願書と署名を受け取っていただきました。市の方針に異議がある、異議を申し立てる、そういう署名であることは間違いありませんが、そういう署名であれば受け取らぬということはないでしょう。陳情なり署名を提出したいというふうに会のほうは言っているようでありますが、受け取っていただけますか。市長、いかがですか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
教育委員会の意思を尊重したいというふうに思っておりますが、様々平野議員からお言葉をいただきました。これは人それぞれお考えになることがあるのだなというふうに私どもは受け止めておりますが、我々は我々として子どもたちのために保護者の皆さん方が納得をしていただける、また御理解をしていただける安心・安全な食を一日も早く提供するという責任に基づいて、責任ある行動をしてきたつもりであります。間違っても市民の皆さん方に「どっちがいいですか」というような選択を迫って、市民の中にいたずらに混乱を生じさせることがないようにしっかりと私は教育委員会の皆さん方には、教育委員会が責任を持って決定をしてくださいということを申し上げてきました。
大変な数の署名が集まったということは、私自身もしっかり胸に留めたいというふうに思っておりますが、ただ、私の知り合いも、「単独調理場を残してほしいですか、どうですか」、二者択一に迫られれば、当然それは、私も単独調理場で小学校時代は育った、私の子どもは小学校６年生、小学校３年生、２人の小学生がおります。単独調理場と共同調理場のそれぞれのメリット・デメリットについても自分なりには理解をしているつもりでございます。
そういう中で私たちとしては、この議会の場で様々に議論がされたと思います。そういった、なぜ私たちが単独調理場を残すのは困難で共同調理場にしなければいけないか、ここまでの深い議論をやはり市民の皆さん方に、これからより一層お届けをしないといけないのだなというふうに、しっかりと認識をさせていただいたところでございます。
「どっちがいいですか」という二者択一の選択肢ではなくて、なぜこういう結論になったのかということをこれからも市民の皆さん方に理解をしていただけるようにしっかりと頑張っていきたいなというふうに思っておりますし、その署名につきましては、再度申し上げますけれども、教育委員会の意思を尊重したいというふうに思います。
○18番（平野文活君） 今の答弁は、教育委員会は受け取ってもいいというふうな、教育委員会がそう決めれば受け取っていいと、そういう趣旨なのですか。ちょっと意味が分からなかったのですけれどもね。教育長、いかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
一応もう議決し、新しい共同調理場の方向で進んでおりますので、受け取るということになりますと、また一から見直すというようなことになりまして、今の子どもたちの安全・安心を考えますと、今のまま推移していきたいと考えているところでございます。
○18番（平野文活君） 方針を変えてくれと言っているわけではないのです。署名を受け取りますかと、陳情書を受け取りますかと聞いているのですよ。反対、市の方針に反対の声だったら聞かぬということはないでしょう。受け取ってくださいよ。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
もう議員さんからの思いも十分理解しているつもりでございます。この１万1,850筆につきましては、本当に真摯に心に受け止めて、鋭意子どもたちのために安全・安心な共同調理場の建設に向かって努力したいと思っておりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
○18番（平野文活君） 終わります。
○議長（松川章三君） 休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（阿部真一君） 再開いたします。
○２番（日名子敦子君） 昨日、本日と、新型コロナウイルスによって影響のある内容の質問が多くございました。私もコロナ禍で気になります質問を中心に伺いたいと思います。
まずは、小中学校の学校再開についてお尋ねいたします。
子どもたちは長い休校を余儀なくされたわけですが、市立小中学校の現在の状況を教えてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
市立小中学校においては、３月２日から５月31日までを臨時休校といたしました。５月18日から５月31日まで児童生徒の心身のケアや学習保障を目的とした分散登校を実施し、６月１日からは健康観察の徹底、３密を避ける取組を徹底した上で登校を再開しております。
○２番（日名子敦子君） 昨日そして本日午前中にも、学校再開後の行事や感染症対策について説明され、理解いたしました。学校が再開されて間もなくやっと１カ月というところでございます。子どもたちは長い休校からの学校再開で授業の遅れ、健康管理、特にマスク着用で熱中症にならないか、体力の低下、生活リズムの乱れ、お友だち関係、気にし過ぎかもしれませんが、心配が尽きません。先生方もフェースシールドにマスク、消毒作業、授業の遅れに対する対策など、ふだんの何倍も気を使われていると思います。土曜授業も、学校によっては始まっていると聞きました。各学校の行事等によって土曜授業の開講に差があるとも伺いましたが、どうぞ各学校の授業進度に大きな差が生じないよう、市からも各学校へのサポートを教育長、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に乳幼児の健康診断についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で、多くの行事が延期・中止となりました。乳幼児の健康診断もその１つです。乳幼児の集団健康診断の実施状況は現在どのようになっているのか、教えてください。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
乳児の４カ月児健診は、現在医療機関で受診する個別健診として実施しております。
幼児の集団健診ですが、１歳６カ月児健診、２歳６カ月児歯科検診、３歳５カ月児健診を保健センターにて毎月、月１回ずつ実施をしております。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い３月及び４月の集団健診を延期しておりました。
緊急事態宣言が解除された５月末から、健診未受診者や延期になった対象者から優先的に順次案内し、再開をしたところでございます。
○２番（日名子敦子君） では、新型コロナウイルスの感染予防を含めて、現在どのように実施されているのか教えてください。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
１回に受診できる人数を制限した上で予約制とし、密集・密接などを避けるため、受付時間を分けて実施をしております。受診対象者の保護者に体調確認などの受診に関するお願い事項を事前にお送りをし、来られた際には再度体調の確認並びにマスクの着用、手指消毒等に御協力をいただいているところでございます。健診会場では受診者間の距離を確保し、さらに受診者の導線を一方通行にするなどして可能な限り接触を避ける、また滞在時間を短くするなど、３密に気をつけながら感染予防に努めて実施をしております。
○２番（日名子敦子君） 人数制限による実施のため、通常対象となる幼児が受診できる時期が遅れていくと思われますが、その点について何か対応していますか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
延期になった対象者や、通常であれば健診対象となる保護者の方に電話での案内や、延期による変更となる健診受診の該当月を個別に送付することで、できるだけ混乱がないように早めに情報提供に努めております。
○２番（日名子敦子君） お子さんの健康診断は適切な時期があり、健康診断の機会がないことを不安に思っていらっしゃる保護者の方もいると思うのですが、今後はどのように実施していく予定ですか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
乳幼児健診は子どもの健康状態を確認し、保護者が育児相談できる大切な機会であると認識しております。今後は感染の状況を見極めながら、１回の受診可能な人数を増やしたり、また医師会や歯科医師会の協力をいただきながら受診の回数を増やすなどし、適切な時期に受診ができる環境づくりを行い、子どもの成長発達を支援していけるように取り組んでいきたいと思います。
○２番（日名子敦子君） 子どもの健康診断は、とても大事です。親御さんの中には我が子の成長が気になって健康診断再開に安堵された方もいらっしゃると思います。現在予約制ということですが、対象の御家庭からの予約がない場合は、保健師さんから電話連絡をし、状況の聞き取りなどを行い、とても丁寧に対応しているということで安心いたしました。延期した２カ月分の状況を見てできる限りの対応をしていくとのことですので、適切な時期に受診ができるようお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
次に、旧南小学校跡地開発についてです。
現在の進捗状況について、お尋ねいたします。旧南小学校跡地の公共施設整備について、新型コロナウイルスによる影響が出ているのか。また、スケジュールはどのようになっているのか教えてください。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
旧南小学校跡地活用事業の公共施設整備において、
新型コロナウイルス感染症の影響は今のところ出ておりません。
また、今後のスケジュールについてですが、現状、工程どおりに現場は進んでおりますので、今後
新型コロナウイルス感染症の第２波の影響や大きな災害等がなければ、順調に進んでいけば来年２月半ばに工事を終える予定でございます。
○２番（日名子敦子君） 新型コロナウイルスの影響はないということで、安心いたしました。地域の皆さんも、新しい公共施設の完成を心待ちにしております。予定どおりの完成を楽しみにしております。
また、この施設は海抜の問題や朝見川に隣接している立地から、避難所には指定されないと伺っておりますが、近隣の方々が一次避難として利用することが想定されます。そこで、コロナ禍での災害時の避難についてお伺いいたします。先週も大雨警報が出るほどの豪雨でしたが、これから風水害が多発する時期を迎えます。コロナ禍における避難の課題について、お伺いいたします。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
災害時につきましては、自分の命は自分で守る、そういった意識を持っていただいて、危険な場所にお住まいの方につきましては、避難することが原則となっています。しかし、
新型コロナウイルス感染症が終息していない現在、収容避難所での感染拡大の危険性があることが、全国的に防災の大きな課題となっております。
○２番（日名子敦子君） 自分の命は自分で守るということですが、では、市民の皆さんはどのように避難すべきでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症防止を考慮した避難所として、政府は「在宅避難」、また「親戚や友人宅」などへの避難、「避難所」への避難としております。
まず、現時点におきまして、各自で事前にハザードマップなどで御自分のお住まいの場所の危険度について確認することが必要であります。浸水や土砂災害の危険性がない場合は、「在宅避難」としていただきたいと思います。その場合、自宅で避難生活ができるよう、今から災害用の備蓄に努めていただければと思います。
また、安全な場所にお住まいの場合は、避難所に行く必要はございませんので、そういった部分は御自身で御確認をぜひしていただきたいと思います。
次に、自宅以外で避難生活が必要な方は、避難所が過密状態になることを今回は防ぐため、可能な範囲でございますが、県内の安全な地域にお住まいの「親戚や友人宅」などへ避難を検討していただきますようお願いします。避難先は、公的な避難場所だけではないということを御存じいただきたいと思います。
そして「在宅避難」、「親戚宅」などへ避難が難しい場合は、市が開設する収容避難所へ避難していただきたいと思います。今のうちに各自が取るべき避難行動を検討していただき、判断していくことが重要でございます。
○２番（日名子敦子君） では、避難する方が市の開設した避難所へ避難する場合、感染予防を含め持参すべき持ち出し品を教えてください。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
避難所へ避難される場合は、非常用持ち出し品として、別府市のハザードマップに記載しているもののほか、今回新型コロナウイルスの感染症対策として各自で体温計、マスク、アルコール消毒液、石けん、タオル、またペーパータオル、使い捨ての手袋、消毒液、上履き、筆記用具など、多数の方が回して使わないように、御自身で使えるようなものを御用意いただきたいと思います。また、換気のため避難所の窓開放に備えた防寒、熱中症対策用品などを御用意してください。マスク、消毒液などにつきましては、不足する可能性もございます。ぜひ各自で、お持ちいただきたいと考えております。
○２番（日名子敦子君） 通常の避難の持ち出し品に加え感染予防対策用品が必要になりますので、日頃からのさらなる備えが必要になってくるということですね。
さらに、避難所へ避難される方がいますが、まず避難所運営で想定される避難者はどのような方としていますか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
まず、県においてＰＣＲ検査の結果陽性の方で患者の方は、大分県にて病院などの医療機関に入院されており、避難所に避難することはないと聞いております。その他の方につきましては、想定として濃厚接触者で経過観察中の方、発熱や風邪症状のある方、罹患した場合に持病等により重症化しやすい方と、その他一般の方を想定しております。
○２番（日名子敦子君） 今回、補正予算で避難所の衛生品等の購入費が上げられています。感染予防に十分な配慮が必要な状況ですが、陽性の方は避難所にいないとしても、当日熱症状がある方などからの感染が心配となりますし、万が一感染した場合重症化しやすい方は特に配慮が必要と考えますが、避難所はどのように区分していく予定ですか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
避難される場合、まず避難所入り口で手指消毒、マスクを着用していただき、受付時に検温、それと質問表ですが、評価表に御記入いただきます。発熱や強いだるさなど強い症状のある方は、一時別室や自家用車で待機後、収容避難所以外の市の施設に移動し、別施設へ避難していただく予定です。
避難所内につきましては、１人４平米の場所をつい立てで仕切り、間隔を１メートル確保する予定としています。
また、評価表により、先ほど御説明した軽い症状がある方、持病等により重症化しやすい方、その他の一般の方と３つに分け、避難所となる地区公民館などではトイレ環境や導線も考慮し、施設を最大限に利用する中でエリア分けを行うように考えております。
なお、避難している間の体調につきましても適宜確認し、症状などある方は保健師や保健所などと相談・連携し、必要であれば避難所の移動を行う予定です。
○２番（日名子敦子君） 先日、名古屋市や薩摩川内市でコロナ禍を想定した避難所開設や運営の訓練をテレビで見ていまして、早速すごいなと思っていたところ、別府市も先週訓練が行われ、コロナ禍での避難のシミュレーションがしっかりとなされているのだなと、安堵いたしました。
コロナ禍での避難につきましては、多くの注意点など市民の皆様への周知が必要です。どのように周知をしていきますか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
別府市では、市報６月号と市のホームページ内にて、風水害を迎えるに当たって「
新型コロナウイルス感染症防止を考慮した避難と備え」など掲載していますが、今後さらに理解が進むようコロナ禍での避難や備え、避難所での注意点など、職員により動画を作成し広報に努めていく予定です。
自然災害からの被害軽減と感染症予防を実施するためには、市民皆さんの自分の命は自分で守る意識と、それと行動が必要になってきます。ぜひ御協力いただきますよう、お願いいたします。
○２番（日名子敦子君） 市報にもホームページにも掲載されるということですので、市民の皆様は１度ならず何度か目を通していただき、有事の際に備えていただければと思います。
では、次にコロナ禍における市税等の減免・猶予についてお尋ねいたします。
まず、上下水道の納付猶予についてです。別府市のコロナ禍に対しての支援制度の中で上下水道の納付の猶予を行っているということですが、その内容はどうなっていますか。
○
上下水道局営業課長（大谷嘉彦君） お答えいたします。
上下水道料金の納付の猶予でございますが、コロナウイルスの影響により上下水道料金のお支払いが困難となった方から支払い猶予のお申出があった場合、使用者の方々の個別の状況に応じ納付を猶予するという内容でございます。その猶予の期限につきましては、通常の支払い期限後最長で３カ月としております。
現在の猶予の状況につきましては、令和２年５月末現在で相談件数は143件で、そのうち支払い方法が決まった件数は91件、金額にして約2,800万円であります。
○２番（日名子敦子君） では、その内訳として宿泊業と営業ではどのようになっていますか。教えてください。
○
上下水道局営業課長（大谷嘉彦君） お答えいたします。
これも令和２年５月末現在ですが、宿泊においては件数で20件、金額としては約2,400万円となっております。営業、これは商業全般でございますが、件数21件で金額としては約240万円となっております。
○２番（日名子敦子君） 上下水道料金の支払い方法が決まった方の中にも、コロナの影響で支払いが遅延するケースも出ると考えられますが、これらのケースに対しての上下水道局の方針を教えてください。
○
上下水道局次長兼総務課長（藤吉賢次君） お答えいたします。
ただいま課長から答弁させていただきました支払いの猶予を基本とさせていただいておりますが、これを画一的に線引するのではなく、お客様と十分相談する中で、お客様の状況によりましてはさらなる支払い期限の延長、分割納入などを行うなど、上下水道局といたしまして柔軟に対応させていただきたいと考えているところでございます。
○２番（日名子敦子君） では、続いて固定資産税の納付猶予についてお伺いいたします。別府市の産業の主軸である観光業、特に大きな敷地面積を有する旅館・ホテルなどの宿泊業にとって、固定資産税は運転資金を回す中でも大きな比率を占めております。昨日にも市税の徴収猶予の概要について質問されましたが、固定資産税についてもう少し掘り下げて質問したいと思います。今回の徴収猶予が適用となる、固定資産税の内容について教えてください。
○
債権管理課長（宇薄 隆君） お答えいたします。
市税の徴収猶予につきましては、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来するものとなっておりますので、今回適用となる固定資産税につきましては、令和２年３月２日が納期限の令和元年度の４期分、そして令和２年６月１日納期限の令和２年度の１期分、同年７月31日納期限の２期分、令和３年１月４日納期限の３期分が対象となります。
○２番（日名子敦子君） では、申請書の提出期限については、どのようになっていますか。教えてください。
○
債権管理課長（宇薄 隆君） お答えいたします。
原則地方税法等の改正法施行日から２カ月を経過する日、令和２年６月30日、または猶予を受けようとする税の納期限のいずれか遅い日までに申請書の提出が必要となってまいります。ただし、令和２年２月１日から令和２年６月30日までに納期限が到来する税目につきましては、令和２年６月30日が申請書の提出期限となります。よって、令和元年度４期分、令和２年度１期分につきましては、今月末までに申請書の提出が必要となります。
○２番（日名子敦子君） 本日が６月23日ですので、１回目の申請期限が６月30日ということは余り時間がないということですね。今回の徴収猶予制度について配慮といいますか、未曾有の有事に対して優遇措置などはありますか。
○
債権管理課長（宇薄 隆君） お答えいたします。
固定資産税に限らず徴収猶予期間中は延滞金が発生せず、猶予期間中に納付する場合、督促手数料も発生いたしません。また、担保提供も必要ございません。
次に、手続でございますが、申請書の猶予額の計算欄等が分からない場合や資料の添付が難しい場合などには、職員が聞き取りで記載することも可能となっております。
また、一時に納付が困難であるという状況判断の際も６カ月間の運転資金、個人で申しますと生計維持費は控除することとなっております。
総務省からも、他の執行機関と連携を図り、２カ月程度以内に税務署、または年金事務所で同様の特例が許可された方につきましては、申請書や猶予許可通知書の写しなどを添付することにより事務手続などを極力簡素化したうえ、申請者の置かれた事情に配慮し、迅速かつ柔軟な対応を行うように通知がなされておるところでございます。債権管理課としましても、同趣旨に沿った対応を心がけてまいりたいと思います。
○２番（日名子敦子君） 上下水道料金、固定資産税とともに理解いたしました。今、申請が簡素化にということではございましたが、様々な市税の猶予や減免申請に必要な提出書類も多く複雑で、申請に困難を来す事業者も多いと聞きます。今後申請等の、さらなる簡素化もぜひ検討していただきたいと思います。
市のコロナ禍支援制度、「湯ごもりエール泊」、「別府鬼割プラン」が開始され、「別府エール食うぽん券」も間もなく発売されます。この支援が、別府のまちが一日も早く日常を取り戻すことに勢いがつけばと願ってやみません。県をまたぐ移動が解除されても、まだまだ旅行等を躊躇する、控えるといった声も多く聞かれますし、大変不安です。この先、さらなる支援策も必要になってくるのではないかということをお伝えいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。
○１番（桝田 貢君） 私自身、ふだんちょっと早口で、本日マスクも着用ということでちょっと聞きづらい点もありますけれども、ゆっくり、はっきり、意識して皆さんに聞きやすいように質問させていただきたいなと思います。
議長、まず質問に入る前に、質問事項の順番の変更をお願いいたします。２番の別府市プレミアム商品券の項と税金についてをひっくり返させていただきまして、３番項の防災対策のところのシェアサイクルの活用と公民館Ｗｉ-Ｆｉというのを、これを一番最初に２つとも持っていきたいと思いますので、許可をお願いいたします。
○副議長（阿部真一君） はい。
○１番（桝田 貢君） はい、ありがとうございます。では、早速ですけれども、質問のほうに入らせていただきたいと思います。
まず、保育園の新型コロナウイルス対策についてという項目で質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策のため、本市では３月２日から小中学校は臨時休校になりました。自宅や放課後児童クラブ等で子どもたちは過ごしていましたが、保育所等においては保育士等、皆様の御尽力によりまして、今回一人の感染者も出さず開園を続けたことに、まずもって感謝申し上げます。
国内外を問わず新型コロナウイルスの第２波が発生していますが、本市において第２波が発生した場合、これまでと同様に保育所等を開園し続けるのか、御見解をお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
保育所等の開所につきましては、小学校等に臨時休校が要請された際にも、国の通知により保育所は、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや春休みもないなど、学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたいとされております。この通知を受け、県からも、働いている保護者の方々の仕事と子育ての両立支援を維持する観点から、感染の予防に留意した上で引き続き開所するよう要請がございました。
ただし、保育所などの園児や職員がコロナウイルスにかかった場合や地域で感染が拡大している場合には、市町村の判断の下、臨時休園の要請ができることとされております。
今回、本市では臨時休園となった園はございませんが、家庭での保育が可能な御家庭に対しては利用の自粛を呼びかけるとともに、開園に当たっては手洗いなどの感染拡大防止や行事などの見直しをしながら、感染の予防に努めてまいりました。
今後、第２波が発生した際の対応につきましても、国からの通知により方針が示されることとなると思われますので、その内容によりまた本市における流行の状況により決定することになると考えられます。
○１番（桝田 貢君） 私が現在所属しています、多分市長もよく御存じだと思いますけれども、別府青年会議所という団体があります。その団体は、６月の11日に大分県下の保育園連盟の会長をはじめ役員の方と意見交換をさせていただいたときに、私たち青年会議所が、市内26園あります私立認可保育所に対して、６月の上旬に新型コロナウイルスの対応で困ったことや施設で行った感染症拡大防止対策についてアンケートを実施したのですね。その結果、前回のコロナウイルス時、消毒液とマスクが不足して一番困ったというのが、大体３分の１以上返答がありました。これまで児童福祉施設や高齢者福祉施設等に実施した市の対応についてお聞かせください。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、全県に緊急事態宣言が発令されておりました５月の上旬、本市ではいち早く、当時不足していた不織布のマスク50万枚を確保し、医療機関や福祉関係の事業者に配布させていただいたところであります。そのうち、議員調査の保育所をはじめ児童クラブ、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設など、市内114カ所に１施設当たり10箱の500枚、合計およそ６万枚を福祉共生部の管理職全員で配布し、またその際には直接施設関係者に施設での感染拡大のさらなる徹底のお願いや、さらには必要な支援・要望等も伺うなど行ってきたところであります。
また、その要望で議員の調査同様、消毒液の入手が困難であるとの意見が多かったことから、本市独自で生成する次亜塩素酸水を希望する施設に週２回２リットルずつ、緊急雇用の職員８名の４班体制で配布を始め、現在も引き続き施設内の消毒に使用していただいている状況であります。
○１番（桝田 貢君） 続きまして、新型コロナウイルスがいつ出ても対応できる準備としてはどのようなことがあるかという項目に移らせていただきたいと思います。
各保育所においては、日頃から徹底した消毒作業や園児の体調管理等、感染拡大防止対策を実施していただいていると聞いております。今後、本市において第２波が発生した場合、新型コロナウイルスへの具体的な対応についてお聞かせください。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
新型コロナウイルスが発生した場合につきましては、国からの通知、「保育所等において子ども等に
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」が出されており、職員または園児が感染者となった場合と、職員または園児が濃厚接触者に特定された場合等に分けて対応が示されております。さらに、この通知を受け大分県からも「保育所等における感染症拡大防止対策の徹底について」が通知されました。
職員や園児が感染者となった場合は、保育園等に対し２週間の臨時休園を要請することとし、職員または園児が濃厚接触者に特定された場合や濃厚接触者がＰＣＲ検査の結果陰性と判定された場合は、感染者と最後に接触した日から起算して２週間の自宅待機を要請いたします。また、濃厚接触者として特定されなかった園児や職員は、感染者と最後に接触した日から起算して２週間は健康状態を確認いたします。
今後も、県、保健所、施設等と十分連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○１番（桝田 貢君） 続きましての項目で、保育園の体調不良の子どもが出たときの対応についてお伺いさせていただきたいと思っております。
各保育所等において新型コロナウイルスを含む感染症等により体調不良となった園児への具体的な対応策についてお聞かせください。
○
子育て支援課参事（亀山裕子君） お答えいたします。
国から出されている保育所における感染症対策ガイドラインに基づいて、次のような対応を行います。
保育中に感染症の疑いのある子どもに気づいたときには、医務室等の別室に移動させ、体温測定等により子どもの症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行います。次に保護者に連絡を取り、記録を基に症状や経過を正確に伝えるとともに、適宜嘱託医等に相談して指示を受けます。子どもは感染症による発熱、下痢、嘔吐、せきなどの症状により不快感や不安感を抱きやすいので、安心感を与えるように適切に対応いたします。保護者に対しては感染症の発生状況等について情報提供するとともに、医療機関での受診結果を速やかに伝えていただきます。
今回の
新型コロナウイルス感染症に関しては、国からの通知により、登園前に子ども本人、家族、または職員が必要に応じて本人の体温を計測し、発熱等が認められる場合には利用を断る取扱いをするとされております。発熱等が認められる場合には、利用を断る取扱いをいたします。また、小学校で行っている健康観察と同様の取組も行っております。
○１番（桝田 貢君） 続きまして、保育園で体調不良の子どもが出たときの隔離部屋が私は必要なのではないかなと思っております。保育所における体調不良の園児は、新型コロナウイルスに感染した場合を想定しまして、即座に隔離する専用の部屋が私は必要だと思います。今、保育園の中ではベッドだけ置いているところもあるのですけれども、間仕切りなんかも必要なのかなというふうには私も考えておりますが、御見解をお願いいたします。
○
子育て支援課参事（亀山裕子君） お答えいたします。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、保育所では他の子どもたちから隔離するため、また引きつけなどの症状を見逃さないため医務室を設置することが義務づけられております。実態といたしましては、施設では個別の部屋を設けているところと事務室内の一角に子ども用のベッドを設置しているところがございます。一般的に登園後に体調不良の子どもが出た場合には、医務室等事務所内のベッドにおいて経過を観察しながら保護者へ連絡し、迎えに来てもらうこととなります。
○１番（桝田 貢君） 保護者にお迎えを要求した場合においても、勤務地までの距離や当日の都合によってすぐに迎えに来ることができない保護者等もいると思われますが、このような場合において、看護師が保護者に代わって園児を小児科へ連れていくような「ペンギンケア」というものが、サービスが７月から本市の私立認可保育園で実施されると聞いておりますが、それについて御存じでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
私も報道等により、体調が悪化した保育園児を保護者に代わって看護師がタクシーで早期に医療機関を受診させる民間の幼児ケアサービスだと認識しております。
○１番（桝田 貢君） 「ペンギンケア」は、病院受診の代行を500円、その後、病児保育施設を利用した場合でも1,000円で利用できる子育て支援を目的としたサービスです。病院を受診する際の交通費や病児保育施設の利用料は１回で数千円必要ですが、県内に本社を置く電力会社が協賛していただいていることによりまして、保護者の負担が1,000円以下まで軽減する画期的なサービスなんかも今ございます。保護者にとっては金銭的にも仕事においても非常に助かるサービスだと私は思っております。
また、大分県もこのサービスの支援について検討を始めたと私も聞いております。新型コロナウイルスの第２波が来た場合においても、感染症拡大防止対策の１つとして非常に有効なサービスだと考えております。まだ実施を予定していない保育園などの対応も含めて市長の御見解をお聞かせください。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
議員の御指摘のこの「ペンギンケア」につきましては、私も聞いたことはあるけれども、中身については正直余り詳しくありませんでした。青年会議所の皆さん、日頃いつもいろいろなアンケートやまちづくりに対して非常にお手伝いをしていただいて、様々な活動を積極的にしていただいて、また桝田議員自体も市内の保育園施設の皆さん方と協力をしてよりこういった研究を進めていただけるというのは非常にありがたいことだなというふうに、感謝申し上げたいというふうに思います。
病児ケアについては、病後児も含めて、これは保護者の皆さん方、また施設の職員の皆さん方にとっても非常に関心のあることで、そして重要なことだというふうに思っています。問題は、そこに発生する費用の分担をどういうふうにするのかというような話が今後出てくるかなというふうに思いますが、また民間の皆さん方の様々なサービスの付加機能としてもこれは利用できるということでありますとか、また国の補助金等も積極的に活用できるのであれば活用して、保護者の安全・安心、また施設職員の安全・安心に寄与するものであれば、今後我々もしっかりと研究をしていきたいなというふうに思っておりますので、また今後も御提言いただければというふうに思っております。ありがとうございます。
○１番（桝田 貢君） 本当に「ペンギンケア」というものは、例えば看護師を配置していない保育所なんかも、１人の看護師が３園例えば掛け持ちでやったりとか、今、女性が社会進出、「キャリアウーマン」という言葉もあります、「キャリアアップ」という言葉もあります。そういった女性が活躍する場、そして母子家庭の方が非常に子育てしやすいまちづくりをしていくには、非常に私は大事かなと思いまして、次の項に移らせていただきたいなと思っております。
続きまして、新型コロナウイルスの支援についてということで、まず「エール泊」についてお聞きしたいと思います。
「エール泊」について議案質疑で大体説明がありましたので、県がこの間行った宿泊キャンペーンとの違いを簡単に説明していただきたいなと思っております。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
大分県が行った「大分県民向け旅館ホテル応援割」では、県内在住者を対象といたしまして、宿泊対象施設の県内221施設が販売する宿泊プランについて、助成金額が１回の予約につき１人5,000円で、２名以上の場合は１万円を限度とし、１人当たりの利用回数は３回までとしています。予約宿泊期間が６月１日から８月２日までの間の宿泊で、インターネットで旅行商品を販売する業者２社を利用してのみの予約受付といたしておりました。
「湯ごもりエール泊」につきましては、１人１泊2,000円を助成することとしており、別府市旅館ホテル組合連合会が行う「別府鬼割プラン」としては、松竹梅と特の４つの格安プランを特別に設定し、施設ごとに採用するプランが異なります。
組合以外の宿泊が行う「湯ごもりエール泊」につきましても、１人１泊2,000円を助成することにより、各施設で割引料金のプランを販売することといたしております。予約宿泊期間につきましては、来年の３月31日の宿泊分までとし、１人当たりの利用回数の制限はございません。「エール泊」では特定の宿泊施設への予約が集中して完売とならずに、参加した全ての宿泊施設でお客様を受入れ可能とし、電話等による施設への直接予約により、宿泊施設がインターネット旅行業者等に手数料を支払うことが不要となっております。
○１番（桝田 貢君） 今回の新型コロナウイルスにおきまして、観光業や宿泊業は影響を非常に受けております。ただホテル業・旅館業というものは、皆様御存じだと思うのですけれども、食材を運ぶ業者さんとか飲み物を運ぶ業者さん、クリーニング業者さんとか様々な取引会社がありますが、１泊２食の夕食つきのプランがあれば、非常に食材を卸している業者さんの支援になるとは思うのですけれども、それについてお答えください。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
宿泊業に関連する産業は裾野が広く、直接的・間接的な経済効果がございますが、「湯ごもりエール泊」につきましては、先行いたしております「別府エール飯」と連動することにより、飲食業者への支援が期待できるものでございます。また夕食プランにつきましては、宿泊施設によって対応が可能でございますので、予約の際にお問い合わせいただくことといたしております。
○１番（桝田 貢君） 夕食が飲食で加わることによりまして、ホテル・旅館以外の業種の方の経済効果が上がると私は思っております。そして、そうなると「エール飯」がホテル・旅館での食事というのを選択することができるのかなと思います。ただ、現在の「鬼割プラン」では夕食対応の記載がないため非常に分かりにくく、直接ホテルのほうに「私、夕食が食べたいのですよ」という問い合わせがあったりとか、宿泊型の5,000円のやつがいいという方、夕食を最初から聞かないというパターンが多いのですが、今後こういうチラシをまたつくるとき、夕食対応プランを作成していただければと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
チラシへの掲載につきましては、施設による対応の変更があった場合に記載内容の修正ができないため、予約時のお電話でお伺いすることといたしております。施設によっては、お客様が夕食を希望された場合は準備ができるようになっております。
○１番（桝田 貢君） 感染症の影響は、それ以外にもお土産品の販売にも及んでおります。大量に在庫を抱えている状況が報じられまして、先日も新聞のほうに、市長のほうにお土産品の寄附というものが、行政に対して、私たちにもありましたように、「エール泊」はこれを機に地元を知ってもらうというふうに、地元をＰＲしてもらうようなものだと私は思っております。今だからこそ別府の地元のお土産品を買って、地元から県外に発信していくことが私は大事ではないかなと思っております。衣類とかいろいろありますが、特に飲食物、賞味期限等があるので、食品を無駄にしないためにもお土産品を「湯ごもりエール泊」につけて販売することはできないでしょうか。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
「湯ごもりエール泊」事業を行うことによりまして、感染症予防対策への取組を促進しながら宿泊事業者を支援することにより、土産品を製造販売する会社を含め、市内産業における経済波及効果を得るものと考えております。
緊急事態宣言が解除となり、何よりも迅速に事業を実施する必要がございますので、宿泊施設を対象として観光客数の回復に取り組んでいるところでございますが、観光土産品事業者への支援にも別個取り組んでいるところでございます。
別府競輪場では、その支援として５月23日から25日まで本場開催されたファンサービスのプレゼント企画として、別府の土産品詰め合わせセットを別府観光土産品卸組合と相談しつくっていただき、支援の一助となればと購入させていただいております。
またＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫでは、土産品卸事業者へのネット通販サイト立ち上げの支援、大手企業社員向けの別府土産商品詰め合わせ販売の支援、販路拡大の支援などに取り組んでおります。
また大手コンビニチェーンからは、土産品事業者を支援するために県内のコンビニで別府の土産品を販売したいとの申入れなどもありまして、そのつなぎを別府観光土産品卸組合へ行うなど、現状を少しでも緩和したいとの思いを持った取組をしているところでございます。
○１番（桝田 貢君） 観光客の激減によりまして、観光施設の動きも非常に鈍くなっております。ホテル・旅館ではなく観光施設も本当にお客さんが入らない、お土産が売れないというふうな形で大量の在庫を抱えて困っています。今後、お土産品と宿泊とのセットで販売してほしいなと私は強くお願いいたしまして、次の別府市のプレミアムクーポン券について御質問をさせていただきたいなと思っております。
飲食・宿泊業限定でなく、やはり８番議員もおっしゃいましたけれども、小売業も使用できるようにしてほしいという声が多数ありました。小売業者は、産業政策課が根拠としたセーフティーネットが対象ということですが、小売業の方は30％から40％台売上げ減で、そのセーフティーネットを受けることができないというふうなところもたくさんあります。そして卸業においても、今は本当に小売業で少しでも卸の分も売上げを補填できないかと考えているところがあるのですが、実際非常に困っている方が多いと思います。それを踏まえて、今後商品券を小売業が使えるように検討していただきたいなと思っております。
○
公民連携課長兼
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
「別府エール食うぽん券」は、
新型コロナウイルス感染症のため不要不急の外出自粛等によって特にダメージを受けた飲食を提供する飲食業、宿泊業を対象としております。その判断に、今、議員おっしゃったようにセーフティーネット認定、それから固定費の一部補助、この２つの補助申請の状況を用いました。その申請状況は、セーフティーネット認定で全体の約41％、賃料等補助で全体の約60％が飲食・宿泊業からのものであり、この結果を踏まえ特にダメージを受けていると分析した次第であります。
過去の全業種を対象とした商品券の使用状況を見ますと、飲食業の利用率が全体の１割にも満たない状況でした。限られた予算でありますので、経済的な効果を考えたとき、本市の基幹産業とも言えます宿泊業、飲食業を対象としたクーポン券発行を行うものといたしました。飲食業、宿泊業は観光産業の中心であり、多くの業種に経済波及効果をもたらす裾野の広い産業です。今回の取組が輸送、娯楽、土産品、生鮮食品、施設等への投資など、市の観光産業全般に直接的・間接的に効果を及ぼすものと考えます。
今回のコロナ禍により、様々な業種が影響を被っていることは十分承知しておりますが、まず本市の基幹産業とも言えます飲食業、宿泊業を起点として、市全体の産業に効果を波及させたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
先日、観光庁から発表されました「Ｇｏ
Ｔｏトラベル」事業では、支援額の７割が旅行代金への割引、３割が地域共通クーポンとなる予定とのことです。このような国の支援策も活用し、今回頂戴した御意見を参考にしながら、少しでも多くの産業への経済効果をもたらすよう取り組んでまいりたいと思っております。
○１番（桝田 貢君） 次にまた同様の取組を行う際も、様々な業種が使えるクーポン券としていただきたいなと思っております。前回、熊本・大分地震のときは、クーポン券は小売にも使えたということで、ただ市外に本社を置く例えばショッピングモールやドラッグストアなんかに８割消費されたと、商工会議所のデータではそういうふうにお伺いしております。
また、そういったサービスの取組を行う際、できれば別府市に本社がある施設を優先にしていただいて、市内でお金が循環するようなシステムにしてほしいと考えておりますが、それについて市長、御答弁をお願いいたします。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
今回のクーポン券に関しては、様々な御意見があるということで承っております。議員も、今御指摘の、業種を絞らずもう少し幅広に見たほうがいいのではないか、また市内にお金が循環する方法を取ったほうがいいのではないかというふうな御意見、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
これは別府市が今回真水で9,000万円入れて結局いるわけですね。これが9,000万円ではなくて、仮に９億円ぐらいあれば、一気に多くの業種に的を絞らずにやったほうが、効果が恐らくあるのだろうというふうに思います。しかしながら、9,000万円という、大変申し訳ないのですけれども、これが今の限界かなというところでこの金額にさせていただきましたけれども、そういう少ないお金の場合はやはり局所的に攻めて、より1,000円が1,000円以上の1,500円、2,000円となるような方法を選ぶということになれば、やはり裾野の広い観光業に一極集中をして、そこからの波及効果を狙う、こういうことにならざるを得ないということでございますので、我々は当然自分たちでできる範囲でのことを最大限今やらせていただいておりますけれども、これは国にもしっかり声を届けて、ぜひとも、我々の限界はここですけれども、国のお金の桁というのはマルが３つも４つも違いますから、これはぜひ消費喚起をするためには第３弾、第４弾のさらなる国の景気刺激策が必要だろうというふうに思いますので、「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」が終わった次をもう見据えて商品券事業等も、これは積極的に展開をしていかないと、なかなか失った分を取り返すのは厳しいだろうなというふうに思っておりますので、議員の提言をいただきまして、さらにしっかりと国にもこの声を届けていきたいというふうに思っているところでございます。
○１番（桝田 貢君） 本当に今説明がありましたように、やっぱり地元が回って地元が活性化することが一番の経済復興だと私も考えておりますので、ぜひそれを私たち議員も含めて皆さんでしっかり検討していきたいなと思っております。
続きまして、税金についてということなのですが、昨日も含めて８番議員、今、２番議員からも様々な質問をしていただきましたので、もう質問のほうは割愛させていただきたいなと思っております。
別府市は、観光産業でかなり成り立っているまちですけれども、簡単に市税というものをお答えください。
○次長兼市民税課長（中島靖彦君） お答えをいたします。
市税には、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、そして入湯税、そして都市計画税がございます。
○１番（桝田 貢君） 今お聞きしまして、税については軽減がホームページに載っていたりとかで、いろいろ私も勉強させていただきまして理解をさせていただきました。やっぱり私たち、ひとつ、先ほども出たのですが、固定資産税のことに関して皆様、経営者の方から「何とかしてほしい」という声がありますので、そこはしっかり行政の方々も親身に受け止めていただきたいなと思いまして、この税金の項目で最後なのですけれども、別府市はホテル・旅館が休館して、売上げがいつ戻るか不安です。上下水道として水道料金の支払いの猶予はしているのですが、下水道料金を支援することなどあればお伺いしたいなと思っております。
○
上下水道局下水道課長（二宮康之君） お答えいたします。
下水道料金のうち水道料金に応じた一般汚水につきましては、上下水道料金として支払い猶予を行っております。これ以外の温泉汚水、移動汚水につきましても、お客様との協議を踏まえ、その料金について支払い猶予を行っているところでございます。さらに温泉汚水につきましては、お客様の申告により定額料金の賦課を行っていますが、コロナウイルスの影響で宿泊客の減少等により温泉汚水の量が減少していることも想定されますため、改めて申告を行うよう個別にお知らせを行い、適正な料金賦課に努めているところでございます。
○１番（桝田 貢君） 税金関係につきましては、私も理解しましたので、最後に、大分県が実施した宿泊補助事業や別府市新型コロナウイルス支援、急遽、対策第２弾による「エール食うぽん券」、「エール泊」、感染症予防策の支援事業に続く地域経済復興のために今後の対応はどのようにしたものがありますか。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
国によります旅行や飲食業界向けの消費喚起策として、先ほども出ましたが、「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」や大分県の第２弾の取組として県民向けの宿泊割引クーポン券の発行など準備が進められておるところでございます。できる限り多くの業種に切れ目なく持続的に効果が得られるよう、制度に沿った本市の観光需要回復策に取り組んでまいりたいと考えております。
○１番（桝田 貢君） 今のお答えをいただきまして、この２番項に関しては終了させていただきます。本当に観光産業の発展がこのまちをよくすると私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災対策についてということで質問をさせていただきたいと思います。シェアサイクルの活用についてということで御質問をさせていただきます。
現在、多くの自治体がシェアサイクルを普及する事業を行っています。新しい交通手段の一つとして、また大阪北部地震や東日本大震災の際も自転車が有効活用されたとの実績もあります。自転車の普及を別府市でも積極的に実施すべきだと考えます。まず、シェアサイクルについて御説明をお願いいたします。
（議長交代、議長松川章三君、議長席に着く）
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
シェアサイクルとは、自転車を共有し、必要なときに自転車を利用するための仕組みや方法のことです。一定の範囲内に設けられた複数のサイクルポートと呼ばれる駐輪場で自由に自転車を借りることができ、借りた場所とは異なるサイクルポートで返却ができます。観光地などで手軽な移動手段として導入される例が多いようです。
メリットといたしましては、コストが安い、環境に優しい、交通事情による影響を受けにくい、複数のサイクルポートで乗り降りができる、スマホや
ＩＣカードで利用できるなどが上げられます。現在はオンライン決済や電子錠、電気自転車など、ソフトやハードの技術の進歩により多様なシステムやサービスが提供されております。
○１番（桝田 貢君） 大分市でシェアサイクルの取組を今、行政を含めて民間の企業に委託して推進しています。大分市の取組の現状についてお答えください。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
大分市の担当部署にお聞きしました。大分市では、平成18年から市民や観光客の交通手段の一つとして「大分市レンタサイクル事業」を実施していましたが、レンタサイクルの利用者から、複数の拠点で自由に借り、また返却したいとの要望があったことから、平成30年10月からシェアサイクルの実証実験を開始しております。大分市とシェアサイクル事業者は役割分担を定めており、事業の運営や機材の維持管理等は事業者が、サイクルポートの機材の購入や設置などは行政が担っております。主に中心市街地と西大分地区が対象エリアとなっており、電動アシスト自転車を使用し、52カ所のサイクルポートを設置しています。料金は、30分利用で税別150円、30分ごとに100円が課金される仕組みです。実証実験の期間は、令和３年３月31日までとなっております。
○１番（桝田 貢君） 地震震災の際、鉄道交通機関の停止や道路の寸断、燃料も手に入りにくい状況の中、自転車が人々の移動手段や輸送手段として活用されてきました。他の自治体では災害時にシェアサイクルを活用する自治体があると聞いております。例えば東京都の品川区は、災害で交通機関が停止した際、区の職員が災害現場に駆けつけるなどに利用したとか、区役所が出先機関にカードを配布、災害発生時はカード１枚で何台でも解除が可能、停電時でも強制的に解除が可能とか、あと、被害地域の活用で広島なんかは、大雨を伴う被害により被災された広島市内の避難所にて無料で自転車の貸付けを実施、交通機関が復旧するまでの避難所と御自宅の行き来に活用していただいたなどあります。他の自治体の被災地の取組についてお伺いします。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
今、大体議員のほうから御紹介のありましたとおり、ほかの自治体の災害時のシェアサイクルの活用につきましては、災害時の初動及び復旧活動の効率化を図るためにシェアサイクルの貸出しが行える
ＩＣカードを役所や防災活動拠点に配備し、災害時の応急活動等に係る職員の緊急移動手段としてシェアサイクルを活用できる協定を事業者と締結し、災害時に備えております。
○１番（桝田 貢君） 別府市には、既に民間企業、おおいたサイクルシェアというサイクルポートが設置されております。観光施設、ホテル、ここら辺で言えば大分合同新聞社さんとかにあります。やはり大分市で、大分市では今シェアサイクルが発達していますので、「エール飯」のときや配達で無料で貸し出すとか非常にいいこともあります。環境に優しく低コストであり、住民の移動の一つとして、観光の２次交通や災害時にも活用できるシェアサイクル事業に積極的に今後取り組むべきではないでしょうか。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
国や県は、自転車活用推進計画を策定し、自転車の活用による環境負荷の低減や災害時における交通機能の維持、国民の健康増進を図るなど、公共の利益の増進に資することを目的に自転車の活用を推進しております。
本市の自転車活用に関する取組等につきましては、シェアサイクルなど事業を実施している大分市や他都市の状況等について調査研究してまいりたいと考えております。
○１番（桝田 貢君） 今もシェアサイクルを活用する自治体が非常に増えております。私たちも視察に行きました愛知県の岡崎市なんかも、災害時、行政が無料で貸し出しするなど災害時も使えますし、今回の新型コロナウイルスのときも３密を避ける移動手段の一つだと思います。ぜひとも本当にシェアサイクルを前向きに検討していただきたいなと思いまして、残りの質問事項もあるのですが、ちょっと１時間内で収まりそうにないので、次回の９月議会のほうで質問させていただきたいと思いますので、私の質問事項はこれで終了させていただきます。
○議長（松川章三君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は明日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時04分 散会...