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令和 2年第2回定例会(第3号 6月22日)

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  1. 別府市議会 2020-06-22
    令和 2年第2回定例会(第3号 6月22日)


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    令和 2年第2回定例会(第3号 6月22日)             令和2年第2回定例会会議録(第3号) 令和2年6月22日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    上下水道企業管理者             岩 田   弘 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉共生部長福祉事務所長             中 西 康 太 君   いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君    建設部長     狩 野 俊 之 君   共創戦略室長   内 田   剛 君    消防長      本 田 敏 彦 君   教育部長     稲 尾   隆 君    上下水道局次長兼総務課長             藤 吉 賢 次 君   上下水道局次長  山 内 佳 久 君    財政課長     安 部 政 信 君   職員課長     花 田 伸 一 君    次長兼市民税課長 中 島 靖 彦 君   資産税課長    有 田 純 一 君    次長兼総合政策課長             柏 木 正 義 君   温泉課長     野 田 哲 也 君    産業政策課長   奥   茂 夫 君   公民連携課長産業政策課参事                                  大 野 高 之 君    農林水産課長   河 野 伸 久 君   環境課長     堀   英 樹 君    保険年金課参事  牛 島 照 美 君   福祉政策課長   寺 山 真 次 君    ひと・くらし支援課長             河 村 昌 秀 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    高齢者福祉課長  阿 南   剛 君   健康づくり推進課長                                  樋 田 英 彦 君    都市整備課長   安 部 英 樹 君   建築指導課長   渡 邊 克 己 君    学校教育課長   北 村 俊 雄 君   次長兼スポーツ健康課長                                  杉 原   勉 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       浜 崎 憲 幸     主査       梅 津 聖 子    主査       松 尾 麻 里     主任       佐 藤 雅 俊    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       令和2年6月22日(月曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(松川章三君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○19番(松川峰生君) 今日は先に、スーツの色に合わせてこのマスクをしてきたのですけれども、このマスクは非常にいいもので、吸って出すと、私の周りにぴたっとつきます。なかなか話しにくいので、今から白に替えたいと思いますので、よろしくお願いします。(笑声)ああ、やはり気持ちがいい。  それでは、早速通告のとおり質問させていただきます。  まず、新型コロナによる生活保護受給者増加についてお伺いしたいと思います。  さて、コロナ感染症による緊急事態宣言が発令された4月から、生活保護の申請が全国的に急増いたしております。外出の自粛、あるいは休業で経済活動が停滞し、生活の苦しさに陥る人が相次いでおると報道されております。宣言は解除されましたけれども、経済の復調は先行き不透明であります。今後、さらに申請者が増える可能性があると思われます。  厚労省は、今年3月に全国の生活保護申請数を速報値で約2万1,000件、前年同月と比べ約7.4%、件数にいたしまして1,444件増加していると発表されました。コロナ対策で休業要請が行われました特定警戒都道府県の13自治体では、4月の生活保護件数が前年同月と比較して約3割増加いたしております。改めて、この私たちの九州の各自治体でも増加が見られます。4月の速報値での同年同月比で増加が最も多かったのが、佐賀市の60%です。それから宮崎市の44.5%、長崎市の24.1%、福岡市が19.8%、最少は大分市の9.6%申請の増となっております。  隣の大分市にちょっとお聞きしますと、4月に寄せられた相談件数125件のうち28件が新型コロナによる困窮が原因、全体の22.4%を占めている。3月の4.2%から約5倍伸びておるということです。例えば、佐賀市も4月の相談件数88件のうち、少なくとも13件が新型コロナの関係だと言われています。  そこで、本市の本年1月から5月の前年同月比の直近3年間の保護者数と保護世帯数を伺いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  本市におきまして相談件数は、平成31年1月40件、2月41件、3月47件、4月37件、令和元年5月49件、5カ月で214件です。コロナ発生が分かった令和2年1月35件、2月43件、3月31件、4月37件、5月38件、5カ月間で184件であります。  申請件数は、平成31年1月23件、2月19件、3月35件、4月30件、令和元年5月23件、5カ月で130件であります。令和2年1月27件、2月26件、3月30件、4月21件、5月16件、5カ月で120件であります。  保護者数は、平成30年度3,864人、平成31年度3,837人、令和2年度の4、5月の平均で3,779人です。  保護世帯数は、平成30年度3,189世帯、31年度3,203世帯、令和2年度の4、5月の平均で3,181世帯でございます。 ○19番(松川峰生君) 今報告がありましたけれども、他の自治体では受給者が増加傾向にあります。本市の相談件数、申請件数、保護者数、保護世帯とも、コロナの現状、コロナによる影響が出ていないという報告でありますけれども、その要因と見通しについて伺いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  新型コロナウイルスの影響が出始めた4月7日には国の緊急事態宣言が発令され、本市におきましても、外出自粛による生活に困窮している方も市役所まで行き、保護申請することを自粛しているのではないかと推測されます。また国や市独自の様々な支援策が影響していると思われます。  今後は、緊急事態宣言が解除されたことやコロナショックが長期化することにより保護の申請が増加することは予測されます。  申請前にはまず相談がありますが、現在の保護相談室2室、就労相談室1室を、相談の増加時には就労相談室も保護相談室として使用し、保護室3室を確保するなど迅速な対応ができるようにしていきたいと思っています。 ○19番(松川峰生君) 国の支援、もちろんでありますけれども、やはり市長を筆頭に行政の別府市が様々な、早め早めの対応が現状効いているのではないかな、そのように思っております。ただ、これがいつ終息するか分かりません。これから先のことを見通しますと、そういう増える可能性が多々あるのではないかな、そのように思っております。  そこで、NPO法人POSSE東京など18団体が5月に行った電話相談では、特に若い世代の相談が大変増えている。全国的に見れば、今感染症は減少傾向にありますけれども、自粛や訪日外国人が元に戻るというのは即はないと、そのように私は思っております。  経済活動が本格的に再開し、景気回復は当面なかなか見通すのは難しい状況であります。そこで、九州経済調査会は6月2日、九州沖縄の2020年の地域総生産の実質成長率を前年比マイナス5.7%と予測いたしております。これはリーマンショックがありました2008年のマイナス2.8%の約2倍、つまりリーマンショックの倍ぐらい経済が厳しいのではないかというふうに言っているし、その下げ幅も過去最高ということです。  そこで、2008年のリーマンショック世界的金融危機が原因でありました。当時保護受給者数は約158万人で、その翌月が175万人です。1年間で17万人日本全国で受給者が増加いたしております。その後も、なかなか景気が戻りません。そして200万人を突破したという事例があります。今回のこのコロナウイルスリーマンショック以上に経済に与える影響が大きいのではないかと思いますが、そこで、本市の増減比について伺いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  リーマンショックまでは本市の保護受給者数は3,200名を超えることはありませんでした。2008年12月に3,200名を超え、4年後の2012年10月には4,006名となり、ピークを迎えました。その後は微減傾向となり、2020年5月には3,767名となっております。  本市におきましても、新型コロナウイルスの影響は今後時間をかけてリーマンショックの影響と類似した増減になるのではないかと推測されます。 ○19番(松川峰生君) 間違いなくリーマンショックを超えるということになるのではないかな、そのように私自身も予測いたしております。やはり厳しいけれども、1つはやはりワクチン、あるいはこのコロナの治療薬、いつできるのかというのが大きな1つのポイントになると思います。このコロナはこれから、ただ普通のウイルスと同じように、どのように皆が付き合っていくかということもこれから考えていかなくてはいけないなと思います。  そこで、政府は、6月12日時点でコロナ関連の解雇や雇い止めを含め約2万5,000人と発表いたしております。厚労省が全国の労働局を通じて集計したところ、6月4日に約2万、2月から集計を開始し、5月21日に1万を超えております。それから2週間で約倍増ですね。特に景気の影響を受けやすい派遣社員、あるいは非正規社員で懸念が高まっており、このようにコロナウイルスによる景気悪化の影響は、リーマンショックより幅広い職種に影響が及ぶと思います。  そこで、受給者が増える可能性は大であると思いますが、今後の別府市の見通しと対応について伺いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  先ほども答弁したとおりにリーマンショックの影響は数年間かけて影響があり、就職後もそれ以前の状況には戻らないことが理解できます。リーマンショックの影響を基に新型コロナウイルスの影響を推測しますと、今後は相当長期間にわたり保護受給者の増加傾向が続き、終息後も増加した保護受給者は微減することがあっても、新型コロナウイルスの影響以前の状況には戻らないと判断できますので、福祉事務所といたしまして、相談業務等生活保護事務全般の充実を図らざるを得ない状況になると思慮します。 ○19番(松川峰生君) このコロナ感染症でいろんな事情、別府市にも大きな影響が少しずつ出ている。新聞等でホテルの倒産とかあるいは廃業と、そういう話もちらほら聞くこともあります。  そこで、そういう状況になりますと職を失うことがあります。すると、収入減が生活を圧迫いたします。申請者数が増えることが、間違いなく推測されると思います。先行き経済的に不透明であります。コロナが終息し、申請者が新たな職に就き元の生活に戻れるよう、行政も申請者に寄り添い、しっかりと相談を受け、丁寧な対応をしていただきたいと思います。  このコロナによって生活保護の申請あるいは相談という方たちは、恐らく新しい例えば仕事やそういうものが見つかれば、すぐその場で生活保護を取りやめるという可能性が私は高いのではないかなと思います。そこで、このしっかりとした対応をこれからも続けていただきたいと思いますけれども、その対応について伺いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  新型コロナウイルスの影響により失業等で生活保護を受給するようになった方々につきましては、従来のケースワーカーによる生活支援や就労促進員による就労支援に加えて、担当ケースワーカーは保護受給するようになった方の個々の事情に丁寧に寄り添い、よき相談相手となるよう心がけ、自発的な自立に向けた気持ちを維持していただけるよう一層努力に努めていきます。 ○19番(松川峰生君) 先ほども少し述べさせていただきましたけれども、このコロナ対応と社会経済活動を一緒に並行して進めていかなくてはならないと思います。そうしなければ、さらに保護者が増加することがやはり予測されると思います。できる限りの支援と社会経済活動を一緒に併せて推進してしっかり対応していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、自転車賠償保険加入促進について伺いたいと思います。  まず、自転車と歩行者の事故、自転車と車両の事故、命に関わる事故が今多発いたしております。警察庁によりますと、2019年度の自転車関連事故全体では年々減少し、約8万件です。自転車対歩行者の事故が約2,800件、自転車相互の事故が約3,000件、ここ数年この2つは増加傾向であります。歩道上での自転車対歩行者の事故は、自転車がほぼ100%責任を負わなくてはならないのが現状であります。その事故により、多額の賠償が発生します。また、2017年のデータによりますと、自転車側が事故の第1当事者の年齢層を見ますと、16歳から19歳までが最も多く、19歳以下が全体の約40%を占めております。いかに未成年者の事故が多いかということです。  よく私たちも高校生あるいは自転車に乗っている姿を見ますと、よく言う言葉で「ながら運転」であります。スマホをつけたり、あるいは一挙に反対側を走っている、そういう状況を見かけることがあります。  そこで、直近5年間の別府管内での児童生徒の自転車事故件数及びその事故内容について伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  各学校から報告されました平成27年度から5年間の自転車事故の件数につきましては、年度順に平成27年が3件、28年が8件、29年が3件、30年が7件、そして令和元年が7件となっております。今年度につきましては、これまで小学校で2件発生しております。  事故の内容につきましては、飛び出しや出合い頭による自動車との接触がほとんどで、幸いにも生徒児童の命に関わるような報告は上がっておりません。 ○19番(松川峰生君) 今、課長の報告から、命に関わる重大な事故は発生していないということですけれども、やっぱりその要因を見ますと、飛び出し、出合い頭、自動車の接触等があったとのことです。  そこで、市内中学校で自転車通学をしている生徒はいるのかどうか、教えてください。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市内の中学校は、自転車通学を許可しておりません。 ○19番(松川峰生君) 市内は許可していないということで、一度私、ちょっと朝早く用事がありまして、日出のほうに車で走っていました。すると、多分日出中の子どもさんたちと思います。白いヘルメットをかぶってみんな信号を守って、この日出中学はやはり自転車通学しているのだなというふうに感じました。別府市内は、今自転車通学を許可していないということなのですけれども、2019年の12月5日に大分市の歩道で、歩行中の女性が自転車にはねられ死亡した事故が発生しています。多分記憶にあるのではないかなと思います。警察は重大過失致死の疑いで当時、県立高校の男子生徒が大分地検に書類送検されましたが、理由は、生徒が下校中に無灯火で走行、前方不注意など安全確認を怠ったことが重大事故につながったと判断されました。  自転車は道路交通法上車道を走るのが原則ですけれども、歩道は交通量が多い幹線道路などに限り走行が認められています。ちゃんと掲示されていますので、あれを見ればなかなか、守っているかどうかは別として。そのとき、ルール違反をすれば重過失で罪に問われる可能性があります、事故でも起これば。そこで多額の賠償責任を負うおそれが出てきます。県教委によりますと、自転車通学をしている県立高校の生徒は、本年度で約1万2,000人。先般、新聞で雄城台高校は9割の子どもさんたちが自転車通学というふうに報道されていました。保険はPTA単位で加入をする。全部の生徒が入っていまして、過失による事故が発生した場合は、被害者の損害を保障するとしています。  そこで、別府市内の児童生徒の自転車賠償保険加入状況について、伺いたいと思います。
    ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  教育委員会では、これまで自転車損害賠償保険の加入率を調査したことはございません。なお、大分県PTA連合会から学校を通じて自転車事故の損害賠償を含む学生子ども総合保険の案内文が、各家庭に毎年配布されており、平成30年度の県全体の加入率は10.7%となっております。  また、この保険は各家庭が直接申し込むことになっておりますので、各学校も加入者については把握できておりません。 ○19番(松川峰生君) 平成30年の県全体の児童生徒の加入率10%との答弁ですが、そこで、自転車保険の種類、保険料及び補償額について伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  自転車損害賠償保険にはいろいろな種類がございますが、先ほど御説明しました学生子ども総合保険では、年間1,500円の保険料で損害賠償額として1億円まで支払われるようになっております。 ○19番(松川峰生君) 人身事故で、1億円の損害賠償の裁判事例も出ています。さらに、先ほど過去に9,000万円近い金額が請求されたというふうな答弁もありました。平成30年度の全体の加入は10.7%と聞き、余りの低さにびっくりいたしております。これは申込みが直接家庭にあるというふうに今お聞きしました。市教委では、一度別府市の生徒の加入状況を実施調査してみたらどうかなと思いますので、ぜひ実行していただければありがたいと思います。  そこで、この損害賠償保険、未加入者が多い状況について、どういうことが言われるのか御答弁ください。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  先ほど議員のほうからも御指摘がございましたように、自転車の事故で小学生が9,000万円の損害賠償を請求されたということがございます。そのため、児童生徒が加害者になったときのことを考慮し、損害賠償保険の加入について保護者の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) 事故はいつ、どこで起こるか、誰も予測できません。自転車に乗る市内の児童生徒、保護者にも、事故が発生した場合、多額の賠償が発生することをしっかりと説明し、事故があったら一生後悔をする人生を送ることになるかと思います。それを含めまして、これは強制はできませんけれども、改めて知らせることが重要ではないかなと思います。しかし、問題は、経済的に負担を感じる家庭もあるかと思います。そういう場合は、この賠償保険料の一部負担を今後教育委員会でもぜひ検討していただきたいと思いますことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  次は、児童生徒のヘルメット着用についてであります。  県教委は、自転車通学による高校生の重大な事故を防ぐため、ヘルメットの全員着用を今目指しております。現在、自転車通学をしている生徒のほとんどが、ヘルメットを着用いたしておりません。まず、市内の子どもさんたちを見ますと、ほとんど100%というぐらいヘルメットをつけて走っている高校生は見たことがありません。もちろん、児童生徒も見かけることはありません。小さな子どもさんがお母さんに連れられてマウンテンバイクですか、乗って練習する姿のときに、プロテクターをつけてかわいく走っていることを見ることがありますけれども、それ以外はまず見ることがない。特に頭部損傷が死亡事故や重大な事故につながるおそれがあり、警察庁の調べによりますと、自転車事故による死亡の6割が頭部損傷によるものと言われております。県内でも平成30年1月に重大な事故が発生いたしております。  そこで、県立高校のヘルメット着用推進事業とは、どのようなものか御答弁ください。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  県内では高校生による自転車事故が毎年報告されています。平成30年度は253件発生し、そのうち79件が頭部損傷事故で意識不明の重体となる事故も発生しております。  県教育委員会では、令和3年度から自転車通学生ヘルメット着用の義務化を予定しており、令和元年度から自転車通学生ヘルメット着用推進事業を実施しています。この事業では、600名のモニターを募集し、ヘルメットの購入費として5,000円を上限に補助するもので、本年度も実施されております。 ○19番(松川峰生君) 先ほども少し触れましたけれども、今月の20日の某新聞に雄城台高校で自転車事故防止交通安全教室が開催されております、9割の生徒が自転車通学ということで。  そこで、講習会で安全協会の方が、県内の自転車事故の発生状況や、加害者になれば賠償を命ぜられるケースがあり、ヘルメット着用の大切さを説明したとの記事が出ていました。そこで、事故が発生した場合、自転車は車と違い直接体に接触するため大きな衝撃があり、重大な事故となります。特に頭部損傷事故は、大きな状況に陥ることが間違いなくあるかと思います。そこで、このヘルメット着用を指導することがとても必要ではないかと思いますけれども、児童生徒のヘルメット着用状況について伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  本市では、小中学校の自転車通学を許可しておりませんので、日常生活ではヘルメットの着用を義務化しておりません。 ○19番(松川峰生君) 自転車通学を許可していないのでヘルメットしていないということですけれども、私はもちろんないから、ふだんの日常生活でヘルメットをつけることが大事ではないかなというふうに考えております。先ほど申し上げましたけれども、自動車と違い自転車の事故が起きれば大変な状況になります。  そこで、日常生活で乗るときも、ヘルメット着用を積極的に指導する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) 教育委員会では、各学校長に対し自転車は道路の左側を通行することや、子どもはヘルメットを着用することなどを定めた自転車安全利用5則を取り扱うように指導しております。また、小学3年生を対象に別府警察署などと連携しまして自転車交通安全教室を毎年開催しており、ヘルメットの着用を推進しているところでございます。さらに、道路交通法63条で、保護者は13歳未満の子どもにヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと規定されております。  以上のことから、今後も校長会を通じて保護者や児童生徒にヘルメットの着用について指導するとともに、関係機関とも連携して自転車の安全利用を推進してまいりたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) 児童や生徒のヘルメット着用については、今後教育委員会が校長会を通じて、着用を指導していただきたいと強く私は要望したいと思います。もちろん子どもだけではなく保護者にも協力してもらわなくてはいけないと思いますけれども、それについて教育委員会はどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市内は傾斜地が非常に多いため、自転車では自然とスピードが増し、場合によっては大けがにつながる可能性がございます。ヘルメットの着用は重大事故を未然に防止する上で大変効果があるものと考えておりますので、引き続き教育委員会でも指導・推進をしてまいりたいと思います。 ○19番(松川峰生君) 今、私は自転車のヘルメットについてお話をしました。このヘルメットというのは災害震災、今、私たちのこのテーブルの下にもこのようにヘルメットが用意されております。まだつけたことがないのですけれども、一回みんなでつける練習をしなくてはいけないなと思っております。私は実は高校生まで大変バイクが好きで、当時はまだヘルメットはつけていませんでした。まだそういう道路交通法ではなかったのですね。私、亡くなった娘が小学校のときにちょうどハーモニーランドができました。それで車で行ったのですけれども、もう横断道路を出たら車で前に進めないので一回家に帰って、当時自動二輪に乗って娘にヘルメット、もちろん私はつけなくてよかったのですけれども、ヘルメットをつけて行った記憶があります。また、家でも私はヘルメットを、震災があったら悪いので居間と自分の寝室にもヘルメットを置いております。このヘルメットはいつでも使えるように準備はいたしております。皆さんもこれを大事にして、なかなか何かあったときにかぶり方、かぶせ方は簡単です。さっとやれば、さっとできます。そういうことを含めまして、ぜひ自転車だけではなく全てのものに家で準備することが大事ではないかな、そのように思っております。  ぜひ、話はずれましたけれども、皆さんには、子どもたちに今後そういう事故があってはいけないので、必ず、強制はできないけれども、児童や生徒にふだん乗るときからこれを日常的につけるよう指導することが大事ではないかな。昔、車に乗るときにシートベルトをつける道路改正法ができたときに、私も実は1回つかまったことがあります。なかなか習慣がなかったのですね。でも、今はどなたも乗れば自動的に体が、手が動くと思うのです。そのようにつける習慣ができれば必ずかぶってきます。今はもう、バイクを見てみますと、ヘルメットをかぶっていないバイクなんかは見たことがありません。それだけ、もう皆さんが定着して安全意識が高いと思うのですね。そのように、自転車も車と同じように扱われます。ぜひ教育委員会が積極的にこのヘルメットの着用を推進していただくことをお願いして、私の今日の質問を終わります。 ○10番(森山義治君) それでは、通告どおり質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  御存じのように2019年末に中国・武漢市で最初に確認された新型コロナウイルスの感染症は、2020年に入り世界各地に蔓延をしており、6月21日現在感染者数は187カ国で870万人を超え、現在も特にアメリカ、南アフリカ、ブラジル、さらには中国北京で今なお拡大を続けておるようであります。  日本におきましては、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたものの、2日後の27日以降、残念ながら第2波と思わせるような感染者が東京や北海道、北九州などで相次いで確認され、感染者数が6月21日現在1万7,931人となっているようであります。このように新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけでなく、今後も3密対策の徹底や外国人観光客をはじめ観光客に対する水際対策など油断なき備えが重要であると考えます。また、あってはなりませんが、第3次、第4次の支援も視野に入れておくことも必要ではないかと考えているところでございます。  そこで、国や県、また別府市の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策事業とその支援について質問いたします。  まず、今回の緊急雇用対策についてでありますが、現時点での応募者数と採用者数を教えてください。また、採用者の男女別や年代別の人数、さらに兼業されている方の人数を教えてください。 ○職員課長(花田伸一君) お答えいたします。  議員さんとやり取りをさせていただいた6月11日現在で、会計年度任用職員としての緊急雇用の応募者数は272名で、既に職場へ配置されています採用者数は254名でございます。採用者数のうち男性は110名、女性が144名となっています。採用者の年代別の内訳は、20代以下が35名、30代が36名、40代が66名、50代が56名、60代以上の方が61名となっており、幅広い年代層となっております。  また、応募時に兼業されている状態の方につきましては、259名おられましたが、採用後に兼業元を離職する方や改めて新たな職場でダブルワーク、いわゆる兼業を始める方も出ており、個々の状況に応じて変化が出ているものと認識しております。 ○10番(森山義治君) 子育て世代とは察しますけれども、40歳代が一番多く、女性の方が144名で男性より多いことが理解できましたし、兼業の259名をお聞きしますと、共働き世帯が多いのではないかと察します。また、このような方は非正規雇用の方や職場の解雇や雇い止め、また休職中や世帯の収入が減少した方でしょうが、現在生活していく上で大変助かっていることだと察します。しかし、その配属先は困難な仕事であったり、その職場の年齢差などで人間関係がうまくいかずに辞める方など心配されますが、その主な仕事内容について教えてください。 ○職員課長(花田伸一君) お答えいたします。  緊急雇用された方の主な業務内容につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業に関する職員の補助として、べっぷアリーナの各班への配置、次亜塩素酸水の配布のための交通整理やコールセンターでの対応業務への配置、また市内小中学校にて消毒業務や事務補助を行うなど、軽作業や職員の補助的な業務を担っていただいております。 ○10番(森山義治君) 私も5月に1度アリーナ屋内の様子や別府市公会堂、また上下水道局で働いております方をお見かけいたしましたが、比較的軽作業の様子で安心をしたところでございます。今後は梅雨明けで徐々に暑くなりますし、特に屋外で働いている方はマスクをしておりますので、市民の方はもちろんでありますが、熱中症にかからないよう十分水分を取っていただきたいと願います。  次に、会計年度任用職員として緊急雇用された方のうち、既に本業へ復帰されている方がいれば、その状況を教えてください。  また、応募者の今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○職員課長(花田伸一君) お答えいたします。  6月11日現在で、本業のほうへ復職された方の数は2名でございます。男性が1名、女性が1名となっております。  また、現在お聞きしている中では、6月中に約30名の方が本業へ復職するため退職する予定であると把握しております。  応募者の今後の見通しにつきましては、最近では1日に数件程度の申込み数となっており、面接受付初日の73件の申込みと比較すれば徐々に落ち着いてきている状況でございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第2波なども予測される中でございますので、雇用を守る取組として可能な限り募集を続けていきたいと思っております。 ○10番(森山義治君) 全員で約30名の方が元の職場に復帰するようですが、現在働いている方の中にも、早く元の職場に復帰したいと思われている方がいらっしゃるのではないでしょうか。また、事業者側としては、今後各事業所の営業開始に伴い徐々に営業を本格化していく上で、人手不足が懸念されるようであります。  そこで、別府市会計年度任用職員の緊急雇用は、任期が令和3年3月31日までとなっているようでありますが、雇用期間の途中で辞めて、今まで働いていた元の職場に復帰し1年以上勤務した方に対しては、その1年後に例えばカムバック支援事業として緊急雇用対策予算の中でその方の1人分の余剰金から幾らかの給付金を与えるとなれば、元の職場に早く復帰することが考えられますし、事業主も大変助かるのではないかと考えます。今後、このようなカムバック支援事業なるものを考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  今後、この新型コロナウイルス感染症がいつまで続くか、また第2波、第3波が来るとの見解もありますが、本市では感染予防対策を十分に図りながら、基幹産業を中心とし助走に取り組むため、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に職を離れた方々には、元の職場に戻っていただいて従事していただきたいというふうに存じております。  議員から御提案のあったカムバック支援につきましては、国の支援策、他都市の状況等を踏まえ調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○10番(森山義治君) 現段階での判断は、つかないようでということは理解いたします。予算の都合などあることも理解いたしますが、一度検討していただきますよう要望いたしまして、次に、生活困窮者に対する支援についてでありますが、別府市では今回のコロナ禍の影響で勤めていた職場を解雇となった。その会社が与えていた住居からやむを得ず退去となった方を対象とした市営住宅を提供する居住支援や生活困窮者自立支援、また大分県の緊急小口資金の特例貸付などあるようでありますが、5月末までの特例貸付申請者数と貸付金額、またこの事業内容についてお尋ねいたします。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  緊急小口資金特例貸付の事業内容ですが、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に20万円を限度として無利子で貸し付ける制度でございます。  5月末までの申請件数は1,082件で、貸付金額は2億1,365万円となっております。 ○10番(森山義治君) この事業について調べてみますと、5月末までに大分県18市町村での貸付金額は、およそ12億円の貸付金額ということですので、それを考慮しますと、別府市は多いほうではないかと考えますし、厳しい生活を余儀なくされていると察します。返済は1年後からのようですが、今後経済の回復次第では、返済できずに生活保護に頼らざるを得ない方が徐々に増加することが懸念されるところであります。  そこで、生活保護扶助についてでありますが、先ほどの19番議員の質問・答弁をお聞きいたしまして、現時点での影響は見受けられないが、今後は予断を許さないということで理解いたしました。  次に、別府市には様々な支援制度があり、市民の方は大変助かっていると察します。特に子育て世代の家庭で園児や児童生徒を対象としてタクシー協会と連携した「別府市子どもエール弁当宅配事業」は、全国に誇れるすばらしい事業でありましたが、独り親家庭の方はまだまだ厳しいようであります。  そこで、小中学生の路線バスでの通学支援についてお尋ねいたします。現在、東山小中学校には別府駅西口7時24分発の由布院駅バスセンター行きの路線バスで通学している生徒や自家用車で送迎されています生徒が数十名いるようであります。特に路線バスで通学しています十数名の生徒が、通学距離が4キロ以上あるにもかかわらず、校区外からの通学という理由で教育委員会が助成しております定期券の購入補助は、残念ながら当てはまりません。また、このバスには由布院観光を目指す外国人観光客の方などでお客様が多い日もあるようであります。  そこで質問に入りますが、今回の新型コロナウイルスの感染防止対策として、現在国の補助事業だと思います大分県教育委員会が7月20日まで、別府市内から大分市内に日出町の高校に通学する生徒に対して、別府駅から大分駅まで、また別府駅から大分工業まで、さらに上人ヶ浜のOHCから日出暘谷高校まで無料の貸切りバスを運行させており、保護者はとても安心しているようであります。今後あってはなりませんが、新型コロナウイルス感染症の兆候があった場合に、感染症防止対策として別府駅より東山小中学校まで通学専用の貸切りバスの運行体制をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり新型コロナウイルスの感染拡大が生じた際も、児童生徒の登下校の安全確保は重要であると認識しております。各種交通機関におきましては、感染症対策を十分講じた上で運行することと思いますが、教育委員会としましても、今後の第2波を想定した上で安全な登下校について継続的に協議をしていきたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 継続的に協議することは大変よいことでありますけれども、国の補助事業を注視することも重要だと思います。  また、東山小学校に通学しております保護者にお聞きしますと、先ほど申しましたように校区外から8割以上の生徒が路線バスや自家用車での送迎で通学しているようであります。コロナ禍の影響に限らず平常時においてもスクールバスの運行を検討していただきますよう要望いたしまして、次に移ります。  次に、別府市の緊急対策事業についてですが、国内外の企業情報を提供する会社が、今回のコロナ禍の影響による全国の中小企業の経営破綻が100社に達したと、5月28日に明らかにしておりました。また、大分県で大分市坂ノ市の建築会社や、日田市で昭和26年に創業の温泉旅館、また別府市では6月に入り寂しい限りでありますが、北浜のホテルが1軒破産したようであります。  そのような厳しい経済状況の中でお尋ねをいたしますが、別府市において特にスナックなど飲食業の閉店した軒数を教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  産業政策課では、飲食等の関係者より十数の店舗等で店を閉めているとの声を聞いておりますが、具体的にどの店舗なのか、一時休業なのか、店じまいなのかなど詳細には把握をしておりません。 ○10番(森山義治君) 十数軒聞いたということで理解をいたしましたけれども、今後料飲組合や上下水道局などの協力で調査を実施すれば大まかな数字は分かるのではないかと考えますので、検討のほどをよろしくお願いいたします。  次に、緊急対策事業の中で店舗などの賃料の補助についてでありますが、その条件の1つに対象者が令和2年1月から6月までの間に前年同月比で50%以上売上げが減少している方は、月額賃料の2分の1で、上限額7万円の補助となっております。しかし、売上げが前年同月比で50%未満の方は、残念ながら該当いたしません。そのような店舗の賃料を支払う、特にスナックなどの飲食業や花屋さんや美容院や理容院、また様々な小売業などは大変厳しい生活を余儀なくされているようであります。  そこで、店舗の補助金は前年同月比で50%未満の方に対してはどのようなお考えでありましたでしょうか。50%という理由を含めて、御見解をお尋ねいたします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  賃料等の補助金でございますけれども、他都市に先駆けて創設した制度であり、その制度設計におきましては、議論・検討を重ねた結果、申請手続の簡素化を第1に国の支援制度との整合性を図りながら資金繰り、雇用調整助成金、持続化給付金など事業活動の継続に向けた取組を行う事業者に対しての支援策といたしました。 ○10番(森山義治君) 申請手続の簡素化や国の制度に合わせることも理解できますが、50%以上売上げが減少した方は持続化給付金を申請していると思われます。  そこで、別府市独自の配分方法も考えられたのではないでしょうか。また、賃料等補助金の対象者の条件が5項目ある中で、売上げが落ち込んでいる以上、新たに融資を受けるのは抵抗があると察します。  そこで、今回の上限7万円の配分方法として売上げが50%未満の方に対しても、例えば5段階に分割した配分方法や対象者を30%以上売上げが減少した方などに配分する方法など考えられます。そのような配分方法のほうが、少しでも幅広く多くの方に助成できるのではないかと考えましたので、質問を予定しておりましたが、聞き取りの段階で理解いたしますので、今回配分方法につきましては割愛いたしまして、次に移ります。  次に、プレミアム付き商品券についてでありますが、大分県をはじめ全国の各市町村では様々なプレミアム付き商品券などを講じられているようでありますが、まだまだ不十分ではないかと思われます。特に各企業で働く多くの労働者は、各企業の順調な回復までには基準外賃金の抑制などで今後も厳しい生活が続くことが懸念されているようであります。  そこで、別府市では地域経済の活性化策として「別府エール食うぽん券」発行事業や「湯ごもりエール泊」、また大分県が発行した県内の宿泊施設を支援した5,000円補助のクーポン券などありますが、残念ながら今回はホテルや旅館、また飲食業に限定されているようであります。  そこで、今後の支援策が考えられるならば、食料品や日用品はもちろんでありますが、前回のプレミアム商品券の発行事業では対象外でありましたJRやバス、また買物にも使用できます交通系ICカードの購入やチャージ、さらにレンタカーやタクシーの運賃、また物流の支払いなどにも幅広く使用できます500円単位のプレミアム付き商品券の発行など考えられますが、御見解をお尋ねいたします。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  今回の「別府エール食うぽん券」発行に当たっては、スピード感を最重要視し、従来のクーポン券スタイル、紙ベースの発行で行うこととしております。  議員の御提案のありました交通運輸産業に対する支援につきましては、市民の方々が新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた飲食店に訪れる、また新しい生活様式に合った人の流れができることによって、その結果、二次的ではありますが、バス、タクシーなどの公共交通機関への利用者が戻るなど、波及効果を期待しているところであります。  また、先日、観光庁から発表されました「Go Toトラベル」の事業イメージでは、一定の条件はあるものの、旅行代金、宿泊代金の2分の1相当額が国によって支援される仕組みで、その支援額の約3割が地域共通クーポン券となる予定で、その地域共通クーポン券はお土産店、飲食店、観光施設、アクティビティー、交通機関など、地域共通クーポン券加盟店で使用できるとのことでありますので、国の支援策を活用し、少しでも多くの産業への経済効果をもたらすよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○10番(森山義治君) ありがとうございます。以前にも申しましたが、人が生活していく上で衣食住が生活の基本でありますが、現代社会においては衣の「衣」ではなく、移動の「移」と捉える方も多くなっているようであります。  そこで、新型コロナ禍の影響により九州で事業を行う貸切りバス会社とタクシー会社の合計13社が、2月から5月に廃業や休業を運輸支局に届け出たことが5月20日に報道されておりました。今後は、部長答弁にありました観光庁の「Go Toトラベル」事業や農業や漁業など第1次産業に対する支援策も期待しまして、新型コロナウイルス感染症対策事業について終わります。  次に、ひきこもりについてであります。  2019年6月8日に「ひきこもり、家族衝撃、川崎殺傷、元農水次官の事件」という報道がなされておりました。その中で行政として何かできることはなかったのだろうかという思いと、相談体制の現状はどうなっていたのかという思いで質問をしてまいります、  まず、2019年5月28日に神奈川県川崎市のバス停留所付近でスクールバスを待っていた保護者と小学生2人が死亡、18人が負傷した通り魔殺傷事件で、加害者は自ら死亡してしまいましたが、御両親が事件後に、息子がひきこもり傾向にあると事件当日以前に川崎市に相談していたようであります。  また、別事件ですが、元農水次官の容疑者は、先ほど申しました川崎の事件を知り、44歳でひきこもりの長男が人に危害を加えるかもしれないと思い込んだ末に殺傷したと事件後に説明していたことも報道されておりました。このような事件に対しては全てのひきこもりの方が起因とする事案ではないと、国民のほとんどは考えているとは察しますが、現在の日本の社会ではこのようなひきこもりが大きく取り上げられているようであります。  そこで、ひきこもりとは何か。この定義についてお尋ねいたします。また、その主な要因について教えてください。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  ひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引き籠もっている状態のこととなっております。  主な要因としては、成績の低下や就労の失敗、つまり学業や仕事でのつまずき、それに人間関係や病気など様々な要因が重なり合ってひきこもりになっているケースが多いと言われております。 ○10番(森山義治君) ひきこもりには様々な要因があるようでありますが、課長が言われますように、やはり高校や大学を卒業し、その後就職試験に失敗して将来のレールに乗れなかったことや、病気による身体的な要因も多いようであります。  そこで、次にひきこもりの現状についてお尋ねします。平成31年3月29日に内閣府が発表したひきこもりの実態調査で、40歳から64歳までのひきこもりの当事者の推計人数が、全国でおよそ61万人に上ると発表されております。また平成28年の若者の生活に関する調査報告書によりますと、15歳から39歳までを対象としたひきこもりの予備軍として分類をいたしますと、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出できる準ひきこもりの方がおよそ36万5,000人、次に、近所のコンビニには出かける、また自室からは出るが、家からは出ない方がおよそ17万6,000人、予備軍を含めますと、全体でおよそ155万人いるようであります。さらにそのほかにも重複しているケースが多く見られるようでありますが、15歳から34歳までの通学や家事をしていない一般的には「ニート」と呼ばれる方が、大阪府では「レイブル」と言い換えられている方が、ひきこもりの統計人数に含まれているようでもあります。年齢別では40歳以上の方が全体でおよそ16万人以上いるようです。そのうち大分県内には40歳から64歳までのひきこもりの方がおよそ5,200人推測されているようであります。そのような社会情勢の中で親が80代、引き籠もっている無収入の子が50代となり、その一家が困窮している世帯に警鐘が鳴らされている問題を「8050問題」と呼んでいるようであります。  そこで、別府市でひきこもりと考えられる人数は何人ぐらい把握しているのでしょうか。年齢別で分かる範囲で教えてください。また、ひきこもりに対する相談件数とその対応については、現在どのように対応しているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  別府市でのひきこもりと考えられる人数については、調査していないため詳しい人数は把握しておりません。ただ、議員言われるように40歳から64歳までのひきこもりの方が、大分県内で5,200人ほど推定されておりますので、この数字から見ると、本市では500人ほどいるのではないかと推測できます。
     また、ひきこもりの相談件数も把握しておりませんが、対応につきましては、相談のあった部署が一時的に対応し、要因やニーズを聞き取った上で、その解決を図るため担当の部署や関係機関につなぐなどの取組を行っているところでございます。 ○10番(森山義治君) ひきこもりの人数については把握していないようですが、現在日本の社会環境の中でひきこもりが大きな社会問題として取り上げられているようでありますし、各自治体での支援が今後大変重要な課題となっているようであります。  相談件数の集約、またそのための職員の補充を要望いたしまして、次に、行政の支援についてでありますが、先ほども申しましたが、例えば70歳代の親が担当窓口で40歳の我が子のひきこもりについて相談に行くとしましたら、まずは高齢者福祉課への相談、またひきこもりが要因で生活困窮者ならば、ひと・くらし支援課で生活保護の申請や就労支援が考えられます。さらに、例えばひきこもりの40歳の子が病気ならば、それに見合う病院などを紹介するなど、ひきこもりの要因や内容についての窓口がそれぞれ違ってくることが考えられます。また、大分県には不登校やひきこもりなどの総合相談窓口として青少年自立支援センターがありますので、そこへの紹介など考えられます。  別府市での事案ではありませんが、他市の1つの相談例で紹介をいたしますと、「親の育て方が悪かったのではないですか。また甘やかし過ぎたのではないですか」などと言われ、その後の相談を諦めたり、何回も相談に行くのが恥ずかしくなって相談に行くのをやめた例が、全国ひきこもり家族会連合会の代表であります伊藤正俊さんが紹介をしておりました。このように相談を諦めたことにより無職である子のひきこもりが続き、親の少ない年金暮らしに頼りながら、やむを得ず20年以上も生活保護に頼らざるを得なかった例もあるようであります。  そこで、別府市としてひきこもりの相談体制について今後それぞれの相談窓口を1つにしたワンストップの相談窓口があれば、早期の問題解決につながると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○福祉共生部長福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  見解ということでありますが、ひきこもりの要因は先ほど課長もお答えしたように、例えば学業不振や就労の状況、また人間関係や病気等様々な要素が重なり合っているケースが多く、その解決のためには、対応できる市の部署や関係機関が異なるため、別府市の部署や機関による多面的な支援が必要であるというふうに考えています。また、さらにはその支援についても、解決のためには内容によっては段階を踏まえたきめ細かな取組が必要で、期間も相当な日数を要するとも考えられます。したがいまして、市の担当部署や民間を含めた関係機関がネットワークを構築し、協議を重ねながら連携して、適切な支援を行っていくことが何よりも肝要であると考えています。  よく縦割り行政の弊害ということを耳にしますが、そうではなく、縦割りの奥深さや綿密さ、加えて横軸展開や連携を併せ持った、こういった組織での対応が大切であると考えているところであります。 ○10番(森山義治君) 前向きの見解を持っていらっしゃるということで、少し安心をしたところでございます。ひきこもりの要因は、課長が今言ったように、私も言ったように、いろいろあるのですけれども、各関係機関がネットワークを構築することはとても重要であると考えておりますので、しっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。  また、調べてみますと、石川清ひきこもり支援エキスパートの紹介など考えられます。この方は、1日平均5件の対応をしているようであります。また、相談を受けた家庭を何回訪問しても10年以上本人に会えないことがあるそうですが、諦めずに全国の家庭を訪問し、ひきこもりだった方を就労や結婚に導いているようでもあります。そのようなエキスパートに講義をお願いすることも1つの政策だと思いますので、今後の議論の1つにしていただきますよう要望して、次の質問に移ります。  次に、公共交通についてでありますが、まず公共交通空白地や公共交通不便地域に対する移動支援の形態についてお尋ねします。  御存じのように別府市は、東山地区や、実証運行であります大所・小坂地区で運行していますデマンドタクシーや、おでかけ支援事業のような乗り合いバス、また他市ではコミュニティーバスなど、各地域の実情に見合わせてダウンサイジング等を行いながら地域の公共交通の課題解消に向けて各自治体も取組をされているようであります。最近では新技術の積極的活用ということで自動運転や、令和2年度の一般会計予算に計上されておりますAIを活用したオンデマンドバスやグリーンスローモビリティーなど様々な移動形態があるようであります。特にMaaS(マース)の取組は国が積極的に推進しているようであります。  そこで、お尋ねしますが、このMaaS(マース)について分かりやすく御説明を願います。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  MaaS(マース)とは、バス、電車、タクシーなどの公共交通から乗用車の相乗りや自転車のあらゆる交通手段をITを用いて効率的に結びつけ、移動を1つのサービスとして捉える新しい移動の概念です。スマートフォンのアプリなどで交通手段・ルートなどを検索し、予約や運賃の決済がワンストップでできます。国は、過疎地における移動手段の確保や観光地での2次交通の確保などの地域課題の解決に資する重要な手段として早急な全国普及を図るため、新日本版モビリティーサービス推進事業として、MaaS(マース)の実証実験による地域モデルの構築を推進しています。 ○10番(森山義治君) ライドシェアの活用となりますと、交通事故が発生した場合の補償関係が懸念されるところであります。今後はこのような新しい移動手段にも注視をしながら議論を重ねることが重要であると考えます。  そのことをお願いしまして、次に、大分県由布市では2020年1月11日から、また大分市野津原地区では6月4日からですが、以前定例市議会で御紹介をいたしましたグリーンスローモビリティーの実証実験が始まっております。このモビリティーは、観光客や地元住民らがスマートフォンから予約ができるようであります。また、別府市には当てはまりませんが、大分県日田市と福岡県門司港を結ぶJR日田彦山線では、一部の区間においてはBRTの運行が決定されたようであります。  そこで、別府市では県道1号線沿いに鳥居というバス停留所があるにもかかわらず、別府駅までタクシーは本格運行しております。その事業にこれまでの運行回数や事業者数など実績を教えてください。併せて、乗降場所である霊泉寺、男女共同参画センター、市役所、別府駅の利用率をお尋ねいたします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  東山地区事前予約型乗り合いタクシー、みんなのタクシーの実績についてです。実証運行を始めた平成29年10月2日から令和2年3月末までで運行日数518日、運行便数533便、東山地区から別府駅方面に向かう往路の利用者数は延べ1,344人、復路延べ395人、1日当たりの平均利用人数は4.36人、1便当たりの平均利用人数は1.69人となっております。乗車バスの利用率は、霊泉寺が19.6%、男女共同参画センター0.5%、市役所5.2%、別府駅74.7%となっております。 ○10番(森山義治君) やはり別府駅の乗降客が一番多いのでありますが、霊泉寺から鉄輪や亀川、医療センター方面の乗り継ぎがうまくいっていないお話をお聞きしております。今後、利用者の利便性という観点から、別府駅でJRへの乗り継ぎなどダイヤ改正時に調整することが重要であると考えます。  さらに、乗降客の集約や利用者の声をお聞きしながら利便性の向上をお願いいたしまして、次に、公共交通空白地の移動手段についてお尋ねをいたします。  近年、大分県内の交通事故件数が減少する中で、その反面、高齢運転者が加害者となる事故の割合が高くなっているようであります。また、今年に入り県内の交通事故死者数が6月14日現在で24人、そのうち15人が高齢者のようであります。  そこで、運転免許自主返納の状況を調べてみますと、大分県では、2019年自主返納者が5,836人で過去最多であったようであります。そうなりますと、行政として移動手段を確保してあげることが今後さらに重要になってくると考えます。  そこで、平成29年第2回別府市議会定例会において公共交通空白地であります南立石本町4組から堀田5組や亀川四の湯2区、特に見晴台や桜台、また大観山町など移動支援について一度質問をいたしました。そのほかにも赤松や両郡橋、山家などはバス路線がなく、公共交通空白地と言えます。  そこで、令和元年11月の別府市の総合戦略及び総合計画策定に係る市民アンケート調査報告書の地域公共交通についてと、別紙の自由意見集についてでありますが、まず全体数は1,367件の中で居住区分が7区分では大まか過ぎて、先ほど申しました公共交通空白地域の集約結果が理解しにくいです。また別紙の自由意見集491件を見ましても、アンケートの提出者は145の自治会がある中の17地区のみで、これを見ましても、公共交通空白地の集約結果が大まか過ぎて理解しにくいです。  そこで、今後は慎重な調査が必要ではないかと考えます。別府市地域公共交通網形成計画は今年度が計画最終年であり、今年度に計画を策定するとお聞きをしておりましたが、地域に合わせた公共交通の構築を計画する前に再度のアンケート調査などにより十分住民の意見等を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  別府市地域公共交通網形成計画を今年度策定する予定にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の対応等により策定を見合わせている状況です。策定に当たりましては、住民の意見等を聞くためアンケート調査を実施する予定にしております。 ○10番(森山義治君) 再度のアンケート調査を予定しているとのことで、安心いたしました。  また、先ほど申しましたが、1つの例えでありますが、浜脇地区の湯都ピア浜脇から、この停留所から10号線、あるいは旧国道を東別府方面に行き、両郡橋の信号を右折して両郡橋1組から上って赤松経由で山家10組に戻り、その後、山家7組から路線バスの停留所である河内や田の口、また迫のバス停留所から朝見1丁目の山びこ広場を下り、日豊線をくぐり永石通りに出て、永石温泉を右折し、元南小学校前を通り、湯都ピア浜脇を巡回するなど、デマンド型のみんなのタクシー事業の運行形態など考えられます。そうすれば、南部地区公民館や浜脇地区から内成方面に行く方は、河内の停留所で乗り継ぐことができますし、車椅子での利用者もドア・ツー・ドアでUDタクシーを利用すれば、病院や買物にも出かけやすいと考えます。今後、浜脇地区に限らず公共交通空白地の移動手段の確保について検討していただきたいと考えますが、見解をお尋ねします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  昨年度、公共交通基礎調査業務を実施し、交通不便地域の定義づけと抽出を行うとともに、地域の人口分布や特性等を考慮して対策の方向性を検討しまとめました。抽出された地域につきましては、実情に適した交通手段の導入に向け関係団体等と協議し、調査・対応策を検討してまいります。 ○10番(森山義治君) 公共交通基礎調査業務を実施し、実情に適した交通手段の導入を検討するとのことですので、その前に、先ほど申しましたように地元の方の要望や各運行事業者との連携、また利害関係などを十分に議論して進めていただきますようお願いしまして、次に移ります。  次に、危険な路線バス停留所についてお尋ねいたします。  国土交通省は、横断歩道のそばに存在する危険なバス停留所の問題で、全国の警察と協力し、全てのバス停留所付近の事故のリスクを判定した上で、特に危険度の高いバス停留所の名称や所在地を公表する方針を決めたことが、2019年11月20日に報道されておりました。  そこで、調査対象のバス停留所の条件とはどのようなものでしょうか。お尋ねします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  バス事業者にお聞きしたところ、調査対象要件は4つございます。停留所に停車したときに交差点に車体がかかるもの、交差点の5メートル範囲に車体がかかるもの、横断歩道に車体がかかるもの、横断歩道の5メートルの範囲に車体がかかるもので、この4つの要件に当てはまるバス停留所の名称や所在地、状況を調査し、バス事業者から国土交通省に報告したというふうに伺いました。 ○10番(森山義治君) 調べてみますと、別府市内には昭和3年1月23日に開業したバス事業者があり、創立92周年、歴史が古く、バス停留所の設置時には自動車の往来が少ないことなど、横断歩道や交差点に近い停留所での危険性を考える必要がなかったようであります。反面、1960年代のモータリゼーションの到来とともにバス停留所のリスクは増大したようであります。  そこで、危険なバス停留所は、別府市内には何カ所ぐらいあるのでしょうか。お尋ねします。バス停留所を移動させるには、バス事業者のみで簡単に移動させることができるのでしょうか。どのようにすれば移動が可能なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  市内のバス事業者に問い合わせたところ、対象となるバス停留所は約50カ所とお伺いしています。  また、停留所の移設につきましては、筆先の前の土地の地権者の同意を取った上で、移設の1カ月前までに国土交通省大分運輸支局長宛てに届出が必要になります。大分運輸支局は、届出があると道路管理者及び警察に照会をかけ、承認されると許可するということでございます。届出を、バス事業者はバス停などへの掲示により、利用者へ周知を行います。昔の基準で設置許可が出ているバス停留所が多く、現在の基準でいくとバス停の設置や移設は難しいところが多いというふうに聞いております。 ○10番(森山義治君) バス事業者だけでの移動はできないことは理解いたしましたけれども、最近の事例で大分県ではありませんが、残念なことに2019年4月13日に横浜市内で停車中の市営バスから降りた女子が、バスの後ろを横断中に車にはねられて死亡するという痛ましい事故が発生をしておりました。このような重大事故を受けて、国土交通省がバス事業者や自治体、警察などによる合同検討会を全都道府県に設置することを決定して、危険度の高い停留所から移設を行うよう、2019年12月13日に全国の運輸支局やバス事業者に指示したようであります。  そこで、今後道路改修や新設において危険なバス停留所の解消に向けてはどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  現在の道路改修におきましては、道路幅員や歩道幅員の関係で、バスカットの整備はなかなか難しいところでございます。今後は、議員が言われています関係機関で設置されます合同検討会での検討結果を踏まえ、改修などの安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 合同検討会の結果報告までにはまだまだ時間がかかりそうですので、今後、鉄道南北1号線のように市道の改修時には危険な停留所をあらかじめ各公共交通機関と連携をとりながら改修をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○3番(美馬恭子君) 19日から県をまたいでの移動ができるようになり、コロナ感染に関しては少し落ち着いた状況になっているところでありますが、私も少しほっとしたような状況です。  3月から学校が3カ月間休校状態が続いていました。長期の休校は子どもたちに相当な学習の遅れと格差をもたらしています。また、かつてない不安とストレス、コロナにかかると大変だから学校には行かないなどという子どももいるように聞きます。家庭の状況によっては、貧困でのストレスや不安が即子どもに行っていることも考えられます。児童虐待を招いているというような現状もあると聞きました。このような状況の中で自粛と言われても、家にじっと籠もることができない状況にある子どもたちもいたのではないかと、本当に心を痛めているところです。子どもにとって今まで経験したことのない状況下に置かれているのが、今のコロナ禍の現状ではないでしょうか。  近くの新1年生に「学校で友だちできたかな」と聞いたら、「できない。先生が静かに座っていようねと言うから」という返事が返ってきました。このような中、先生だけでのサポートは本当に大変だと思います。遅れている時間を取り戻し、感染しないように管理していく。通常の何倍もの業務過多になっているのではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。児童生徒への心理面におけるサポート体制はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  長い臨時休校後の学校再開という環境の変化と、感染防止のための生活様式への対応が求められている子どもたちに対して、各学校において教職員による丁寧な見守りに努めているところです。  児童生徒の心理面のサポートについては、全小中学校に配置しているスクールカウンセラーや小学校8校に配置しているスクールサポーターを活用するとともに、総合教育センターの3名の心理相談員が電話相談、来所相談、訪問相談を実施しております。また、スクールソーシャルワーカー3名を拠点校6校に配置し、全ての幼稚園、小中学校を対象に子どもの環境改善に向けた働きかけを行っているところです。 ○3番(美馬恭子君) この時期、常駐のスクールカウンセラーが本当に必要ではないだろうかというふうに思っています。人数の限りもありますし、各学校を回っているとのことですので、少しは安心をしておりますけれども、遅れているからとか時間がない、そしてそれで走るのはいかがなものでしょうか。子どもたちの心身のケアをしっかり行うことが大切です。先生方は、ワークシートやプリントをつくり、少しでも授業を分かりやすくしようと努力されていると聞きます。分からないままの子どもが増えるのではないかと、大変心配になっています。  3カ月の休校期間でした。その中で通算の遅れの時間数は、どのくらいと試算されているのでしょうか。また、夏季休暇は8月8日の土曜日から8月17日まで、通常のお盆休みと余り変わりのない長さということでした。休業中の授業の遅れに関しては、どのように考えていらっしゃいますか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  臨時休校により本年度の授業日数には34日の不足が生じております。このことによる学習の遅れにつきましては、夏季休業日の短縮や土曜授業の実施による授業日の確保と、年間指導計画の工夫によって解消していく予定です。 ○3番(美馬恭子君) やはり、厳しいのではないかなというふうに理解しています。全てを解消して元に戻すのは、本当にかなり困難な状況だということが見えてきました。学習も政府からの通知の中でも、児童生徒の負担が過重にならないように配慮する、学習指導要領においての指導において、指導する学年が規定されている内容を含め次学年、または次々学年に移して教育課程を編成すると示されています。これは各学校でしっかり話し合い、柔軟に対応できるようにしていただきたいと思いますし、「学習指導要領の弾力的運用を」と言っていると理解しております。なかなか厳しいのが実態だと思いますが、ぜひ教員の一定の自主性を認めて、各学校で運用していっていただきたいというふうに思っております。  このようなことを考えれば、先生方に関してのサポートも必要だと思われます。この辺はどのように考えられているのでしょうか。教員にも変形労働時間を導入するということで、今年の春から勤怠システムが導入されたと聞きました。通常ではない状態の中でどのような結果が得られ、その結果が変形労働時間の導入の参考になるのだろうかというのは大変疑問です。この件に関してこれ以上お話は今日はいたしませんが、災害以上に大変な状況の中です。収束も見えているようで、はっきり分かりません。先生方の負担軽減にはしっかりとサポートが必要です。それが子どもたちにとっての大きなフォローとなると言いたいと思っています。よろしくお願いいたします。  さて、8月の暑い授業時間、授業中に、給食に関してはどのように考えていらっしゃいますか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  授業日とする15日間は、学校給食を提供することといたします。この時期は特に高温多湿であるため、安全を最優先にした献立を工夫するとともに、調理員の熱中症対策も併せて実施したいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 夏季の給食は、特に食中毒など心配になることが多々あります。調理業務をする方にとっても大変厳しい環境の中で、より以上に注意を払わないといけないというふうに思っております。その点でも配慮が必要になることでしょう。特にセンターから出る給食に関しては、学校に着いてから給食を食べるまでの時間がやはり少しあるのではないでしょうか。子どもたちにとって給食は大変大きな楽しみの1つです。しかし、夏季に関しては一工夫、二工夫ぜひ考えていただきたいというふうに思っています。  子どもたちにとって授業も大事なことですが、それ以上に今しか経験できない行事、友だちとの関わりの中で仲間とのつながりを学ぶこと、経験を積むべきこと、たくさんあると思います。それこそが将来の人格形成にとって大変大切になると思っていますが、さて、行事です。  体育大会、運動会や修学旅行、社会見学などの学校行事は、今後どのような予定になっているのでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  体育大会、運動会については、2学期に実施する予定で、実施方法は検討中です。  修学旅行については、小学校は10月、中学校は11月に予定をしていますが、今後の県内及び訪問先の状況等を踏まえ、どのような形で実施するのがよいか判断したいと考えております。  社会見学等の校外活動については、当分の間、貸切りバスを利用する場合は原則見合わせることとし、バスを利用しない場合は子どもの健康状態、訪問先の状況把握、移動手段を検討した上で実施することとしています。 ○3番(美馬恭子君) なかなか厳しい状況の中で、県をまたいでの移動も可能になりましたが、まだまだ怖いという親御さんもいらっしゃいますし、修学旅行にしても大変なことかと思いますが、ぜひ方策を考えて、子どもたちに楽しい思い出が残るような行事を一つでも多く計画していただくことをお願いしたいと思います。  さて、その中で先生、現場の先生たちからこのような声を聞きました。学力テストに関しての不安が大変大きいと。大分県では一応実施の方向でということで、あとは各市町村の判断ということになっておりますが、県の学力調査は、別府市ではどのようになっているでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  各学校において感染症対策のために様々な制約が生じている状況や、臨時休校による学習の遅れなどを踏まえ、本年度は学習に対する意識や生活の実態等を対象とした総合質問紙調査のみを実施し、学習到達度調査は実施しないことといたしました。学習到達度調査の問題については、各学校において児童生徒の学力の定着状況の把握と授業改善に活用していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 生活面の調査に関しては各学校で工夫を施してされるのが、今の時期大切なことだと思います。学力調査に関しては、今のお話を聞いて先生たちも少し安堵されたのではないかなというふうに思いました。  さて、今かねてから言われています少人数学級への移行を進めるときだというふうに私は思っています。学校での感染防止の3つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、3密を防ぐことからも、30人以下学級の編成にしていくことが大変必要ではないでしょうか。休み時間の後は手洗いをさせる、密を避けるために廊下に順番に並んでの手洗い、かなり時間がかかると聞きます。手洗い場所も限られています。トイレの数も限られています。先生方が声を張り上げて幾ら指導しても、なかなか厳しい状況にあるのではないでしょうか。このような中でも、子どもたちに教育を受ける権利をしっかり確保するために1番に考えるべきこと、それが少人数学級への移行であり、教員の増員だというふうに考えていますが、別府市で例えば小学校14校、中学校7校を全て30人以下学級に編成するとすれば、学級数はどのぐらい増えることになるのでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  本年度の市立小学校14校の学級数の合計は178学級ですが、全学級を30人以下として編成すると224学級となり、46学級増となります。中学校については、市立中学校8校の合計81学級が120学級となり、39学級増となります。 ○3番(美馬恭子君) 30人以下学級をぜひ今の時期考えていただきたいと思います。学級数も増えることです。そして先生もたくさん必要になると思いますが、今の時期、次代を担う子どもたちのためにぜひ検討していただく課題ではないかなというふうに思っています。一人一人の子どもに丁寧に寄り添って手厚い教育をしていくためにも、真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っています。  この項の最後に、学校でお話を伺ったときにある先生が言われました。「例年一定程度の不登校児がいます。しかし、学年が変われば頑張って出てこようとする子どもたちもいます。今、子どもたちは本当に頑張って出てきてくれています。その姿を見るととてもうれしいです。しかし、このまま過密に授業が進めば、例年以上に学校に来られない子どもが増えやしないかと、それが大変心配になっています」ということでした。  さて、引き続きまして、医療・介護現場でのことについてお話をお伺いしたいと思います。  医療崩壊、介護崩壊を防ぐには、今回の問題点を検証していくことが大変重要だと思っています。今後予想されます第2波に向けて、感染予防に必要な物資等はどのように備えられているのでしょうか、お聞きいたします。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  ただいま、マスク、防護服など不足を生じた感染予防に必要な物資などの確保を現在も行っており、必要時に対応が可能となるよう、今後の備えに向けて整えているところでございます。 ○3番(美馬恭子君) この間、マスクなどの不足に関して聞き取り調査などを行っていただき、早急に各所に配布していただきましたことに大変感謝しておりますし、特にN95、どこに行ってもなかなか入手困難な状況でしたが、努力していただき配布していただいたことに関しては、施設からも感謝する声が上がっております。ありがとうございました。今後も、よろしくお願いしたいと思います。  大分県内で5カ所のPCRセンターを開設すると。その中に別府市医師会が入っているということも、とてもよかったと思っています。保健所だけでは行政検査をスムーズに行うだけで、かなりの業務量になるはずです。医療保険を使っての検査、窓口が異なることで少しでも進んでいくのではないかと、市民も私たちも安心感が大きくなると思っております。  また、心配で病院に行かなかったという声も多く聞き、診療抑制も起こっている状況です。どの病院も医院も、診療報酬が軒並み減少しているという事態が起きています。医療保険を利用してドクターの判断で検査ができるようになれば、診療抑制も少なくなるかと思いますし、また心配であちこちの病院を回るというような状況も減るのではないかと思っています。別府市の医師会がPCRセンターを設置していますが、日出町や杵築市に居住している方はどのような取扱いになるのでしょうか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えいたします。  居住地が市外であっても、市内の病院がかかりつけ医であればPCRセンターへの予約が医療機関から医師会へ行われます。その後、検体採取が行われるという流れになっております。また、市外の医療機関からの依頼につきましては、医療機関と別府市医師会の間で協議し対応していくとお聞きをしております。 ○3番(美馬恭子君) 現在のように少し落ち着いている間に、次の備えとして医療現場に関わる様々なことについても、ぜひ準備を行っていってほしいと考えていますが、その点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  今後も別府市医師会をはじめ関係団体と情報共有を図りながら、また現状を見極めながら、仮に想定外の事態が発生した場合においても対応できるよう、緊張感を持って今後も準備していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) どうぞ、よろしくお願いいたします。医師会とも、また各施設ともしっかり話し合いをされているように聞きますので、今後もぜひその点よろしくお願いしたいと思います。  さて、医療・介護の現場で今働いている人たちは、本当に大変な状況の中で頑張っています。この働いている方々に対して、心の相談窓口など精神的な支援も必要だと考えていますが、現在そのような支援制度はありますか。また、今後そのような支援制度を行っていく考えはありますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  現在、大分県においてクラスターが発生した病院や直接患者に対応した医療機関などを対象に、心理士を医療機関に派遣する事業が始まっております。新型コロナウイルスに関わる医療従事者、さらに介護現場の皆様におかれましても、感染リスクの不安を抱えながらの業務は、心身ともに大きな負担がかかっているものと認識はしております。  議員の御質問にあるように物資の面、精神的な部分の支援も含め、今施行されている支援について、大分県並びに市内3医師会とも連携し、現状を把握しながら効果的な対応、また負担軽減を図っていきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) どうぞ、よろしくお願いします。
     先日、医療現場の友人から、こんな話を聞きました。コロナで頑張ったから20万円の支給があると聞いたけれども、はっきり言ってお金は要らないとは言わないけれども、それより人が欲しい。疲れた、気を使う。保育所に連れて行くのも気を使う。19日からもっと自由に動けるようになったら、多分もっと気を使う。この状態で1年頑張れと言われても持たないかもしれない。休みが十分にもらえる状況でもなく常にぎりぎりの状態で頑張っている医療従事者、それが使命と思っている人がほとんどです。でも、一旦問題が起これば、破綻を来す綱渡り状況の中で勤務していることをぜひ分かっていただきたいというふうに思っています。今後とも、どうぞフォローのほうをよろしくお願いいたします。  さて、引き続きまして、介護職場に関してお尋ねいたします。  介護現場では防護服、フェイスシールド、マスク、手袋などのコロナウイルス感染症対策に係る物資が非常に不足していました。今は非常事態宣言も解除され、県もまたいで動くことができるようになっています。しかし、今後第2波が来た場合、別府市としては介護施設にも感染予防に必要な防護服などの物資を配布するなどの対策を考えていらっしゃるでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  別府市独自の支援といたしましては、5月上旬に介護施設等にマスクの配布を行っております。また、現在市で生成しました次亜塩素酸水を週2回配布しているところでございます。今後も感染予防物資の確保・配布につきましては、協議していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 介護施設でコロナ感染が起きた場合、クラスター発生のことが、率が大変高くなっています。別府市では、介護施設の皆さんの大変な努力によって、幸い感染が出ずに済みました。介護現場や障がい者施設の現状はどうでしょう。マスクが足らない、消毒液が足らない。訪問介護の人員不足など、様々な声を聞きます。今後は、努力だけでは何ともならない状況が発生しないとも限りません。医療施設だけでなく、介護施設にも十分な物資の支援が必要だと思っています。居宅介護事業所に関しても、比較的小規模な事業所が多く、運営面でも財政面でもぎりぎりの状況です。コロナ禍の中でヘルパーさんたちが利用者さん宅を訪問し介護サービスを行うにも、感染予防のためとても大変だったという話を聞きます。密にならざるを得ない介護現場です。今の時期にしっかり現状の把握をお願いして、今後の対策に充てていただきたいというふうに考えています。  さて、高齢単身者御夫婦の場合もですが、把握していくことが大変重要なことだと考えています。コロナで自粛生活を余儀なくされている方々にしっかり声をかけていくことは、とても大切です。適切な介護保険の活用などの、声かけも必要でしょう。この間、本当は介護や支援が必要なのに、家に閉じ籠もりきりの高齢者が多くいたのではないでしょうか。特に別府市には独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯が多いと思いますが、そういった高齢者の方々が孤立しているのではないかと大変危惧しておりました。そのような高齢者を早く見つけ、必要な支援につなげるためにも、例えば、地域包括支援センターが、今のうちに圏域の高齢者を訪問して把握するなど仕組みをつくってはいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  高齢者は何らかの基礎疾患を持っている方の割合も高く、新型コロナウイルスに感染した場合のリスクが高いと考えられているため、感染しないよう外出を自粛されている高齢者は多くいると思います。本課といたしましても、生命の保持や感染拡大防止の観点から外出を自粛いただくことは適切な判断であり、感謝しているところでございますが、確かに議員のおっしゃることも、御心配もあると思います。  地域包括支援センターは、日頃から地域において自治委員や民生委員、または地域住民からの相談を受け、少しでも気にかかる高齢者を把握すれば、アプローチをして支援につなげているところでございます。また、地域の各老人クラブでも友愛訪問活動事業として独り暮らしの高齢者の声かけ、見守りといった取組をしておりますし、各自治会においても地域での見守り活動が進んでいるとお聞きしているところでございます。地域全ての高齢者を訪問しまして、状態を把握して孤立等を防ぐことは大切なことではありますが、地域包括支援センターのみで対応することは、これらの取組を継続しながら……、現実的には地域包括支援センターのみでは厳しい状況でございますので、これらの取組を継続しながら声なき声を拾っていくにはどうしたらよいか、地域ぐるみで解決できる方法はないか、関係課、所管課とも協議しながら今後模索していく必要があるのではないかと思っております。 ○3番(美馬恭子君) 今、回答がありましたように、本当に全体のことをつかむのは難しいことかもしれませんが、コロナ禍の現状を1つの起点と考えて、ぜひ一歩前に進めていただきたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、就労支援施設のことをお尋ねします。  コロナ禍の中で作業依頼が少なくなり、かなり厳しい現状です。このような現状は、状況は初めてだと、行く先々で声を聞きます。新型コロナウイルス感染症において緊急事態宣言が発せられ、障がい者の就労支援事業等にも大きな影響が出ているのではないかと思われますが、その支援策はどのようになっているでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  緊急事態宣言が発せられ、経済活動の自粛が余儀なくされたため、確かに就労系サービスの提供事業所では各事業所の聞き取りを行いましたが、受託業務の減少があったと判断しております。把握しております。その受託業務の減少により作業工賃の減少が危惧されるところでありますが、その対応として厚生労働省より随時新型コロナウイルスの対応に伴う就労継続支援事業所の取扱い等についての通知が発せられ、その都度周知をしているところでございます。具体的には、生産活動の変動により工賃についての支払いが困難になった場合、工賃変動積立金や工賃変動積立資産による対応、サービス提供事業者への自立支援給付費を充てることをもって工賃の保障を行っても差し支えないというふうにされております。また、事業所による施設替え就労や他の業務への切替え、在宅でのサービスの提供、いわゆる在宅就労への要件緩和など、柔軟な取扱いによるサービスの提供を行っております。 ○3番(美馬恭子君) 今回のように、全ての業種が自粛となりました。就労施設も、本当になすすべがなかったと思います。社会に参加し自立していくための手助けとなるべき施設です。今後も支えの手を忘れずにしっかりとフォローしていっていただきたいというふうに思っていますし、また就労支援事業の拡大、市からの業務など幅広い分野からの提供をぜひ検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  さて、いろいろお話を聞きましたが、今回のコロナ禍で学校が休校になり、放課後デイには思わずたくさんの子どもたちが来ることになった。当初は消毒が大変でしたが、今のところは少し落ち着いてきた。19日をまたいで、ちょっと安心しているなどというような声も聞きます。財政面では支援もあったので何とか頑張ることはできたけれども、ただ人がぎりぎりの状態です。これで誰かが倒れれば本当にどうしようと思ったけれども、みんな頑張ってくれたという声を聞きました。新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休校に関連して、放課後デイサービス事業は業務量の増加、人員不足の声を聞いています。全般的に福祉系人材の確保において何か具体的な策、お考えになっているのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  放課後等デイサービスにおいて、基本的な人員基準として児童指導員・保育士2名、児童発達支援管理者・管理責任者1名、管理者1名の人員配置が必要となります。この人員構成を見ましても、資格職及び障がいサービス経験の福祉人材が必要不可欠であることは明白であります。全国的な福祉人材不足は、本市においても例外ではないと推測されます。  人材の確保については、福祉・介護人材の確保対策及び定着促進についての事業を大分県福祉人材センターにて行っているため、同センターの利活用をお願いしたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) できるだけ、人材確保のために施設にも声かけをしていただきたいなというふうに思っております。  新型コロナウイルスに関して感染予防のマスク、消毒液等の備蓄、また障がい者がコロナウイルスに罹患した場合の入院先などについて、今の時点で準備などされているのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  今後の新型コロナウイルス感染症の再流行、いわゆる第2波に関しましては、関係部署との連携を図り、障がい者支援施設等への注意喚起を図りたいと考えております。  マスク、消毒液等の感染予防のための消耗品に関しましては、事業継続に必要な部分であると考えますので、備蓄品として各事業所での対応をお願いしたいと考えております。  障がいを持つコロナウイルス罹患者の受診に関しては、ふだんからかかりつけ医院等での受診手段の確認をしていただきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 障がい者に関しては、他県でも受入れがなかなか難しかったという話を聞いています。コロナの治療だけではなく介護という問題もあり、今後受入れ先などに関してもぜひ準備していただくことが必要だと考えますので、そこら辺の話し合い、どうぞよろしくお願いいたします  さて、引き続きまして、小学校の自校式給食についてお伺いしたいと思います。  今回のような災害と言える状況下で、給食の持つ意味は大変大きくなっています。子どもたちも自粛生活の中で、親たちは自宅での食事作りの中で給食の意味を深く考えたのではないでしょうか。顔の見える自校式、小さな業者、地域に根差した業者から購入できる利点、地域の中での経済活動の支え合いの点からも、もう一度見直しが必要ではないかと思っております。センター化にして8,500食の調理をする。機械も機能がよくて最先端のものを導入すれば、今までなかなかできなかった生野菜も提供できるというようなことも聞きました。しかし、野菜がふぞろいであろうが、顔の見える食材を顔の見える人が調理をして食べることのほうが食育としては大切なのではないかというふうに思っております。  今回請願も出されました。署名も1万1,850筆が添えられました。これをどのように受け止められるでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  本市の学校給食は、別府米をはじめとする地元食材の活用やチリメンを使ったオリジナルレシピの考案など、栄養士や調理員が創意と工夫を凝らし真心を込めて調理を行っています。子どもたちの笑顔を原動力とするこれらの活動につきましては、新しい学校給食調理場におきましても継続してまいりたいと考えております。  議会に署名が提出された件につきましては、どのような状況で活動が行われたかは承知しておりませんが、教育委員会ではあり方検討委員会から意見書が提出された後、約8,000人の保護者の皆様全員に説明会の開催を周知し、地区を分けて夜間に開催しました。また、その後も日曜日の午後、シンポジウムを開催したりするなど、市民の皆様を含めできるだけ多くの方々に参加していただけるよう努力をしてきたところでございます。  なお、私は平成25年から27年度までの3年間、佐伯市のほうで小学校の校長、また幼稚園の園長を務めておりました。また、20代から30代にかけては朝日中学校、山の手中学校で教員としても勤めておりました。学校給食がどのような実態であるのか十分理解しておりますし、学校給食の大切さについては併せて理解をしているところでございます。  今後も単独調理場のよさを踏まえ、新学校給食調理場の整備に向けましてしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長(松川章三君) 休憩します。       午前11時57分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(阿部真一君) 再開いたします。 ○3番(美馬恭子君) では、午前に引き続きまして、小学校の自校式給食、あと何点か御質問したいと思います。  市は4回の説明会とシンポジウムの開催で十分に説明が尽くされたと言われていますけれども、その中でしっかり意見が交されたとお考えでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  昨年の7月に亀川小、朝日小、緑丘小、山の手小で開催しました4回の保護者説明会には合計81名、また今年の1月26日に開催しました学校給食シンポジウムには109名の方々に御参加いただいたところです。  4回開催しました保護者説明会には、毎回2時間に及び参加者から様々な要望が寄せられました。また、1月に開催しましたシンポジウムでは、「別府の将来を見据えていいものを造ってほしい」、「計画が進むたびにこのような機会を設けてほしい」などという御感想をいただいたところでございます。  さらに、今年の1月には学識経験者、学校教育関係者、給食関係者、保護者など11名で構成します別府市学校給食食育等推進検討委員会を立ち上げまして、これまで5回にわたって検討を重ねてまいりました。検討委員会では報道関係者を含め公開で行うとともに、会議の資料や議事録は市のホームページに掲載しまして、市民の皆様にも御覧いただけるようにしております。  新型コロナウイルスの影響で、年度当初に予定をしておりましたシンポジウムがまだ開催できておりませんが、今後も検討委員会の開催、また保護者の皆様への御説明を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 私もホームページで食育等推進検討委員会に、5回開催された中の4回アップされていましたので、見せていただきました。この中身を踏まえて再度説明会を開催されて、開かれた議論を進めるためにも大変必要なことではないかと思います。ぜひ再度説明会をということを言いたいと思います。  市民が思いを込めて話し合い、会を結成して署名を集めました。コロナ禍の状況の中で途中で署名集めも厳しい状況になりましたが、それでも1万1,850筆という署名の数に上りました。これをどのように受け止めていらっしゃるのか、教育長からもぜひ御意見をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  今、議員さんが御指摘されました件につきましては、市民の皆さんから1万1,850筆という、そういう声があったということでございます。  この新共同調理場の建設につきましては、数十年来からずっと懸案事項でございましたけれども、今回、老朽化等々様々なことも含め、ましてや学校給食の衛生管理基準に合致していないというような状況もございました。一日も早く調理員の皆さん、そしてまた子どもにとりましても、安全・安心な学校給食を整備したいと考えているところでございます。  受け取りました御意見につきましては、様々な御意見があるということは十分承知しておりますので、大事にしながら前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○3番(美馬恭子君) 1万1,850筆、ほとんど別府市の10人に1人が署名をされたということですので、ぜひこの声、重く受け止めていただきたいというふうに、再度お願い申し上げます。  さて、各小学校の給食場はHACCPに適応していない、改修するにはかなりの費用と場所が必要だとの説明を再度伺っております。私も去年の6月議員になりましてから同じ質問を何回も繰り返しましたけれども、私が理解できていないのではなくて、やはりきちっとした答えをいただいていないからではないかなというふうにも考えています。現状、やはりHACCPには対応していないのでしょうか。 ○次長兼スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  現状の施設と設備は、HACCPの考え方に基づく学校衛生管理基準には対応できておりません。そのために、運用で対応を行っているということとなります。具体的には作業区域が分かるようにタイルの色を変えたり、床をぬらさないようにしたりするなど、調理員は最大限の注意を払いながら調理を行っております。  先ほど、私は小学校の校長をやっていたと言いましたが、その前の11年間、大分県教育庁の体育保健課に勤務しておりました。大分で国体が行われたとき、さらに学校給食法の第9条が改正されまして、衛生の管理基準が給食調理場に入ってきたときであります。  そこで、現在、この給食調理場に関する業務を担当しております担当者に話を伺いました。現在の学校給食衛生管理基準では、調理場内は汚染作業区域と非汚染作業区域の区分の基準により部屋単位で区分し、作業動線を明確にすることや搬入された食材の品質や数量を確認するために研修室を設けるなど、非常に厳しい基準となっている。そのため平成21年より前に建てられた施設は、建物の広さに限界があるので厳密に満たしているとは言い難いということでございました。  別府市教育委員会では、一日でも早く子どもたちに安全で安心した学校給食を提供できますよう、学校給食衛生管理基準を満たした新学校給食共同調理場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) この項最後になります。HACCPに関しては私も運用は今のところきちっとできていますし、平成21年からの学校給食法に従って運用できているというふうに理解しております。それに関して、考え方が少し違うのかなというふうにも思ってしまいました。  ところで、コロナ禍の今のこの状況の中で、中学校のセンターと切り離してもう少し議論を重ねていくことは、本当に今できない状況なのでしょうか。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  熊本地震で一部損壊した共同調理場は、築47年になります。しかしながら、単独調理場においても境川、亀川、石垣、それから南立石、上人といった単独調理場が築50年を超えるような状況であり、緊急性は非常に高い状況であります。全ての施設が、先ほどスポーツ健康課長が答弁したとおり、学校給食の衛生管理基準に適合しておらず、対策は急務であるという非常に厳しい現状認識の中で、昨年1月に議論をスタートさせていただきました。  単独調理場について学校敷地内で改築は可能か、あるいは幾らぐらい費用がかかって、どのぐらいの期間かかるのか、あり方検討委員会で5カ月にわたって議論を重ねてきたところです。その意見も踏まえまして、昨年8月に教育委員会として共同調理場の一元化という方針を決定いたしました。  その保護者の不安の声も確かにお聞きしましたので、教育委員会といたしましては、日本一おいしい給食を目指して、ぜひ今月末に策定する基本計画のほうに盛り込んでいきたいというふうに考えております。  小学校を切り離して中学校の整備だけを考えた場合でも、完成までには4年かかります。さらにその間にも単独調理場の老朽化は進行していくわけであって、リスクは年々高まっていくわけです。仮に単独調理場を整備しようと思っても、施設各所に必要な学校敷地に余裕はなく、1年に1校ずつ整備したとしてもさらに13年かかる。こういったことを総合的に判断して、また財政負担、財政負担ということは、すなわち市民の負担ということになりますが、そういったことも含めて判断をいたしたところであります。  様々な立場から御意見があるとは思いますけれども、子どもの最善の利益を考えて一日も早く安全・安心な給食施設を整備することが、教育委員会の最大の責務であるというふうに考えております。今後も引き続き令和5年度の開設に向けて食育の充実、あるいは丁寧な説明を心がけていきたいというふうに思います。 ○3番(美馬恭子君) 子どもへの投資は、これからの別府を大きく左右させるものです。余りにも早急な建て替え、もうずっと言っておりますが、子どもの声を聞くこともなく、費用面から、衛生面からと言われますけれども、どちらにしても大切な税金を使って建て替えるのですから、市民が納得のいく説明と時間が必要だと考えます。  今回のコロナ禍の中で、一息ついた時間をぜひ有効に使っていただきたいと思います。決まったことだから、もう既に動き始めているからとの声を聞きますが、それは違うと思います。今回、安倍政権は一回決まったことを、何度となく変更せざるを得ない現状になっています。そして、それは大切な国民の声を聞いたからではないでしょうか。ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  続きまして、補聴器購入の補助制度の導入についてお尋ねいたします。  難聴者支援という観点から障害者総合支援法に基づくのみでなく、広い観点からの補助制度の導入をお願いいたします。WHOの基準では、26から40デシベルを軽度として、医師と相談して補聴器を使うことになっています。41ないし60デシベルは中等度難聴、補聴器常時使用ですが、WHOでは41デシベルからの補聴器の使用を進めています。「微笑みの障害」とも呼ばれる難聴、お話しされても聞こえない、何回も繰り返し聞こえないと尋ねるのではなく、笑ってごまかしてしまう。高齢化率が2025年には30%になると言われている今です。難聴は、認知症や鬱が進行する大きな要因とも言われています。2020年2月時点で地方議会が「加齢性難聴者の補聴器購入公的助成制度を求める」とした意見書の採択を県議会では5県、市町議会では65市町議会が採択しています。別府市としてのお考えは、いかがでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  障害者総合支援法に定めます補装具費支給制度におきましては、年齢にかかわらず一定の聴力レベルを認定基準として身体障害者手帳を交付し、その下で補聴器等の支給制度の対象になる取扱いでありますので、身体障害者手帳の交付対象とならない聴力レベルの加齢に伴う難聴の方への補助制度はございません。しかしながら、今般、国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、認知症研究開発事業の中で難聴が高齢者の認知機能低下に関与するという根拠が示されております。一方、国において聴覚障がいの抑制には認知症機能低下の予防効果を検証するための研究を進めていると承知しております。まず国の研究の動向と、及び補装具費支給制度の改正等に注視してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 補聴器は、本当に高度な機器でありますし、値段も高いです。先日、私が眼鏡の調整に行った時に、ちょうど補聴器を片方なくしたという方が見えていまして、片方なくしたので何とかしてほしいと言われていましたが、お店の方がおっしゃっているには、「片方の耳で聞こえるのであれば、もう片方を作るとお金がかかりますよ。探している間にどこかから出てくるかもしれませんから、もう少し頑張って探してみたらどうですか」というような話をされていました。それほど業者の方からも、「なくなったのですね、では買ってください」というわけにはいかないほど値段は高い状況が今続いています。  2017年度に国際アルツハイマー病院学会では、認知症の症例の約35%は潜在的に修正可能な5つの危険因子に起因すると発表しました。その中には難聴、高血圧、肥満、糖尿病などが危険因子の1つとして上げられています。予防できるのであれば難聴はきちっと機械をつけて予防していくことによって認知症の数も減ってくるのではないでしょうか。  以上のことからも、早期に補聴器の装用が必要となります。補聴器とはいつまでも若々しく健康でいるためのアンチエイジングツールとも言えるのではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  さて、最後になります。北浜温泉の活用についてお伺いいたします。  現在は520円、10月1日から700円。今、260円ということで、インバウンドの方が見えないということでキャンペーン期間中というお話を聞きました。今回温泉の数や広さに応じて金額が改定されます。北浜温泉、湯都ピア浜脇、鉄輪むし湯に関しては一律700円という枠に入っています。しかし、テルマスはリハビリ目的で毎日来られる方も多く、年配者にとってはぬるま湯で歩行などリハビリに大変有効であると。今病院などではリハビリ時間が短縮されています。歩行困難や股関節のオペ後などには、筋力アップにも最適だということで、歩行浴に来られる方はたくさんいらっしゃるというお話を聞きました。しかし、これを継続していくためにも、700円というのはかなり高額なものです。毎日のことです。月の初めにその分を横に置いておいて、そして月25回ないし30回近くリハビリするために行っているのよという声も聞きます。  そこで、ぜひ北浜にも湯都ピアと同じように個人会員券をつくっていただくという話にはならないでしょうか。北浜は、市長も御存じのとおり風光明媚でとてもよい温泉施設です。今ある施設をもっと有効に活用するため、そして市民がいろんな目的で来られるようにぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  北浜温泉テルマスには屋外健康浴があり、市民の健康維持のため日常運動等で継続して利用されている方がいらっしゃいます。  先日も利用者の方から、「医療機関でのリハビリは日数の制限があり、長期に継続的に利用できない。リハビリ目的の日常運動等で継続して利用したいので使いやすい施設にしてほしい。今年の10月からは料金改定も控えているので、料金面で利用しやすい年間会員券のようなものをつくれないか」など御要望をいただいております。  一方で、新型コロナウイルス感染症対策の影響で入浴者数も減少しており、収入も減少し厳しい状態にあります。  また、北浜温泉テルマスは、年間赤字幅の大きい施設となっており、今後この施設をどのようにしていくかを含め考えていかなければならないと思っております。 ○3番(美馬恭子君) テルマスが赤字というのは、私も承知しています。しかし、今ある施設です。そして、皆さんがリハビリ目的で毎日通っている施設です。どうか前向きに考えていただきたいというふうに思っています。  温泉の入浴料金は、10月からの値上げに関しては変わりがないということのようですけれども、今、経済状況も厳しく、コロナ禍の中、入浴に関してもとても大変だという声も聞きます。  こんなことを言われた市民がいらっしゃいました。「家族4人、ずっと市の温泉を利用している。別府に住んでいることを心からありがたいと感謝しつつ、温泉は我が家の日常の中にずっとあった。しかし、今、我が家の経済状況はコロナ禍の中でかなり逼迫している。でも、温泉に行くことで随分癒やされている。しかし、10月から本当に値上がりするのですか」。そして、その方は最後にこうおっしゃいました。「我が家の癒やしも、ぜいたくということになるのでしょうか」。  長野市長は、先に先に進んでいかれる支援や対策に本当に頭の下がる面もたくさんあります。しかし、どうかこの市民の声も聞いていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 ○8番(森 大輔君) まず、新型コロナウイルスの感染発症動向について聞いていきたいと思います。  大分県と別府市のPCR検査の受診状況、陽性者数、陽性率などについてはどのようになっていますか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  6月21日現在の、別府市での陽性患者数は3名です。大分県のPCR検査総数が延べ4,592名、陽性患者数が60名となっておりますので、陽性患者数を検査総数で割り戻した数値としては約1.3%となります。 ○8番(森 大輔君) 現時点で県内の入院患者数、そして重症患者数についても0名、陽性者については約60日間0名ということで、県内の発症が抑えられつつある状況に感謝申し上げます。  では、これまでの感染経路については、どのように把握されていますか。感染経路不明の有無についても、併せてお願いします。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  大分県に確認しましたところ、感染経路につきましては、個人情報に配慮し、感染拡大予防に注意喚起が必要な項目以外については公表されておりません。  また、感染経路の不明な陽性患者数は、県内で9名とお聞きしております。 ○8番(森 大輔君) 感染経路不明者については9名ということですが、この感染症の最も厄介な特徴の1つは、無症状でも感染している事例が報告されていることです。症状がないがゆえに知らないうちに感染を、ほかの人にうつしてしまう、その危険性が指摘をされています。市内の感染が知らず知らずのうちに発生している可能性があるのがこの感染症の怖いところですが、今のPCR検査体制では十分に感染実態を把握できていないと危惧をされています。そういう意味で感染実態を正確に把握して市民の方へ正しい情報を提供することは、とても重要であると考えております。  先週、全国ニュースで紹介されましたが、富山県立大学と金沢大学の研究チームが、家庭から出る下水から新型コロナウイルスを検出したことに成功したと発表がありました。この研究によりますと、下水に含まれるウイルス量を測定することで感染実態を把握し、また感染拡大第2波の兆候を早期に予測できると言われています。これにより無症状の方からのウイルスも検出することができますので、今のPCR検査体制では十分に把握し切れない市内の感染実態をより正確に把握できるとしております。このケースでは週1回処理前の下水を下水処理場で採取をし、PCR検査をして、現在20カ所以上の自治体で下水調査が行われています。この調査を通して市内の感染実態の把握に取り組むこの方法は、とても有効な方法であると専門家の方が推奨されておりました。また、私もよい方法だと思い、紹介を兼ねて提案をさせていただきますが、別府市も同様の取組を実施してはどうかと提案いたしますが、いかがですか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。
     議員から今御提案がありましたことも含めまして、市内の感染状況の把握に向けた取組について、様々な手法や調査方法があると思われます。今後、大分県をはじめ別府市医師会や関係団体等と相談・協議をしながら、調査・研究をさせていただきたいと考えております。 ○8番(森 大輔君) 調査・研究で終わるのではなくて、実際に感染実態の把握に向けて取組を前進していただきたいと思います。見えない、分からない感染症であるがために、私たちは必要以上に人と距離をとったり外出を自粛したり、また買物を遠慮することも多々あると思います。感染実態をより正確に把握することができれば、必要以上に自粛することなく安心して仕事や生活、また経済活動にも前進することができるのではないかと期待をしております。  次に、次亜塩素酸水について聞いていきます。  先月、経済産業省の新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価に関する検討委員会が、次亜塩素酸水の有効性については確認されていないと発表がありました。また、加湿器等で次亜塩素酸水を入れて噴霧することで空間除菌できると言われ、多くの医療機関や福祉施設、保育施設、学校施設、飲食店などで使用されていましたが、WHOの見解では、消毒剤を噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない。肉体的に有害である可能性があり、感染者の飛沫や接触によるウイルス感染力を低下させることにはならないと警告をされています。  私も、今別府市が配布しています次亜塩素酸水、いただきに上がり、自治会の方に「お役に立ててください」とお渡しいたしましたが、いろいろな情報があり、とても心配をしております。  現在、別府市が無料で配布しているこの次亜塩素酸水の除菌効果については、どのように考えますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  このたびの報道は、経済産業省の要請を受けて独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称NITEと言われているようですけれども、そのNITEが、アルコール消毒液の代替として検証していたところであり、次亜塩素酸水については、新型コロナウイルスに対する検証結果にばらつきが出たため、検証を継続するとの中間発表がされたものでございます。  また、次亜塩素酸水の噴霧につきましては、WHOの見解を踏まえて、ウイルス対策に公式に認められていると誤解されるような表示があるとも発表されているところでございます。  この中間発表を受けまして、NITEに直接確認したところ、まず次亜塩素酸水につきましては、新型コロナウイルスに対する一定の効果を示すデータが出たものの、全体として評価を行う十分なデータが集まっていないため、検証作業を続けるということ、また2つ目には、手や指への使用については、市販されているものの中には製法やpH、水素イオン濃度でございますが、そのほか塩素濃度などが明記されておらず、安全性の根拠が分からないものがあるので、製品の品質を確かめる必要があること、さらには3つ目としまして、空間噴霧につきましては、今回の評価対象ではないということと、その有効性や安全性について各社メーカーが工夫して評価しているものの、確立された評価は定まっていないため、使用者が十分に検討した上で判断する必要があることとの、以上3点について御回答をいただいたところでございます。  別府市といたしましては、次亜塩素酸水の配布時にはpHと塩素濃度を測定し、品質を確保した上で配布しておりますので、一定の効果があるものとして捉えているところでございます。  また、市が配布しております次亜塩素酸水は、そもそも噴霧することを想定していないため、加湿器などでの御使用は勧めていないところでございます。 ○8番(森 大輔君) 専門家の方から聞いた御意見では、この次亜塩素酸水はとてもデリケートなものでありますので、保管する際はペットボトルではなくて水筒や魔法瓶などに入れていただいて、涼しいところで保管していただかないと品質の劣化がすぐに始まるというふうに指摘されていましたが、この保管方法についてはどのように考えておりますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市がお配りしています次亜塩素酸水につきましては、冷暗所で保管をしていただきたいというふうに考えております。そのため、有効塩素濃度が少なくとも1週間の持続を想定しているところでございますので、そういった冷暗所、あるいは光の当たらないところで保管し使っていただきたいというふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) では、今後も次亜塩素酸水の配布事業、継続していきますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  6月中に公表される予定のNITEの最終結果にもよるところではございますが、現時点では、先ほど申し上げましたとおり一定の効果があるものとしておりますので、これまでどおり市民の方や教育施設などへの配布を続けまして、第2波、第3波の新型コロナウイルスが感染拡大することのないよう、市民の健康を守るため、身の回りの除菌手段として配布を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) 今、別府市が配布しているこの次亜塩素酸水につきましては、専門的知識を有する職員さんが午前と午後、2回にわたり厳正な品質検査、品質管理のもとで製造されている、そのように聞いておりますので、殺菌効果については効果がある、そのように信じますが、市としても国の検証結果を十分に注視していただいて、正しい情報の基、市民の健康と安心・安全、これを守る取組を引き続き行っていただきたいと、お願いします。  次に、新型コロナウイルス感染者の影響と対策についてお聞きします。  別府市には歴史的に多くの社会福祉施設があり、そこに従事されている方もたくさんいらっしゃいます。本市はよく「観光のまち」と言われますが、私は、「観光のまち」以上に「福祉のまち」でもあると考えております。これまで別府市内の社会福祉施設におきまして、新型コロナウイルスが発生した事例はありますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) 現在、別府市内の社会福祉施設でコロナウイルス感染症が発生した事例はございません。 ○8番(森 大輔君) これまでそういった事例はないということで、これも全て日々感染予防に御尽力をされている事業者の努力のたまものであると、感謝するところであります。しかしながら、万が一の事態も想定をして、利用者と社会福祉従事者を守り、事業の継続の支援をしていく必要があると思います。  そこで、別府市の新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインについて、どのようになっていますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  別府市独自のガイドラインはございませんが、厚生労働省から社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について、また社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について、また障がい者支援施設における感染拡大防止と発生時の対応についてなど、その都度具体的内容について、指定権者である各都道府県への通知があり、県から市町村へも知らされております。また、同通知を各社会福祉施設へもお知らせしております。  なお、高齢や児童の福祉施設関係も市独自のガイドラインはなく、障がい福祉と同様に、国からの通知において各関係施設へ周知を行っているところでございます。 ○8番(森 大輔君) 別府市独自のガイドラインはなく、しかしながら、関係施設には県からの通知をお知らせしているということですが、その通知書の内容が抽象的で分かりづらいというお話を聞きます。例えばですが、他市において障がい者就労支援施設で感染症が発生した事例がありますが、同様に別府市の施設で感染症が発生、もしくは疑われた場合、休業要請の期間や報酬の取扱い、利用者への支援の在り方についてはどのようになりますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  施設の利用者及び施設の休業、また休業期間の判断及び要請につきましては、都道府県が行うことになっております。また、サービス事業者が休業要請を受けて休業した場合、または感染を防ぐためサービス事業者でのサービスを避ける必要がある場合は、例えば利用者の居宅等でできる限り健康管理や相談支援等の支援を行ったと認められる場合に報酬の支払いが可能であることが示されております。いずれにしましても、国が決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に従い、厚生労働省が示す市への通知に基づいた対応を行っております。  個々に発生する問題がございましたら、担当課のほうに御相談いただきたいと考えております。 ○8番(森 大輔君) もう一度確認しますが、休業要請で施設に行くことができなかった利用者さんについては、居宅で支援を得ることができ、また施設事業者については、利用者に対して健康管理や相談支援を行っていただくことで、施設に来なくてもこれまでと同等の報酬の支払いを受けることができる、この理解でよろしいですか。 ○障害福祉課長(大野積善君) 繰り返しになりますが、利用者等がコロナウイルスの関係でサービスを避ける必要がある場合等につきましては、居宅でできる限り健康管理、相談支援等の支援を行ったと市が認める場合に、報酬の支払いが可能であるということが示されております。 ○8番(森 大輔君) できるということで理解してよろしいのでしょうか、それは解釈として。 ○障害福祉課長(大野積善君) この国の通知に従いまして、市が認める場合はできるということでございます。 ○8番(森 大輔君) そういった具合で非常に説明が分かりにくいという点が、よく施設事業者から指摘されておりますので、ぜひその点につきましては、分かりやすく御説明をしていただきたいと思います。  次に、福祉従事者の状況についてお話しします。  地域の高齢者や障がい者を支える介護職に従事されている方々、また保育所、児童福祉施設に従事されている方々につきましては、感染予防対策を十分に行った上でサービスを提供されています。しかしながら、コロナの影響で利用控えなどで収入が減少されているケース、また保育所など子どもたちを受け入れる要請に応えるために、休まずに子どもたちのケアを行っている保育所の先生方。政府は、事業者への融資や職員に対する慰労金という支援も考えているようですが、福祉従事者は地域社会を縁の下で支えてくださる大切な方々ですので、市としても福祉従事者を取り巻く環境についてはしっかり把握をしていただいて、支援の在り方についても今後検討をしていただきたいと思います。これは、お願いをしておきます。  では、次に地域経済の状況、そして景気対策について聞いていきます。  まず、別府市として地域経済の情勢をどのように把握しているのか。もし分かれば、コロナ関連の経営破綻の状況、失業率、これについてもお願いします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  倒産件数でございますけれども、十数の店舗等で店を閉めているとの声を聞いておりますが、具体的にどの店舗なのか、一時休業なのか、店じまいなどかなど、詳細は把握しておりません。  また、企業情報の大手リサーチ会社の調査によりますと、大分県内では4月が5件、5月が7件、市内ではそれぞれ1件、2件でありますが、先日の新聞報道であった宿泊施設の破産は含んでおりません。  一方、失業率につきましては、ハローワーク別府に問い合わせたところ、別府管内での失業率は算出しておりませんが、大分県の四半期ごとの実績では、昨年9月から12月が1.8%、今年1月から3月が2.0%で0.2ポイント上昇しているとのことでありました。  地域経済の把握等につきましては、総合受付センターでの各種支援の受付業務、電話での問い合わせを通じ実態把握・分析を行っているところであります。例を申しますと、セーフティーネット認定、賃料等補助では飲食業が最も多い状況となっており、今後さらに申請状況等を踏まえ分析を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) コロナの影響で、お店を閉めたところがかなりあるように聞いております。また、今後この状況が長引けば、売上げの減少に耐えられず倒産する件数は増加の傾向にあると推測されていますが、今まさに問題になっている国の持続化給付金ですが、手続の迅速化を図って委託事業をしたはずが、逆に支給が遅れて必要なところにお金が届いていないケースがあると聞いております。  別府市としては、賃料補助事業に約900件の申込みが受理されていますが、この支給状況についてはどのようになっているのか。また、国が予定している家賃給付金事業との整合性はどのように考えていますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  賃料補助の状況でございますけれども、6月15日現在、申請受理件数は881件、交付決定額は2億3,453万円で、交付額、これは請求があり次第手続を完了しますが、それにつきましては約2,634万円であります。  また、国の家賃給付金につきましては、国の第2次補正予算に盛り込まれた制度で、中小企業で最大600万円、個人事業者で最大300万円の給付が受けられるところであり、手続等は国の持続化給付金と同様、電子申請によると思われます。現時点で国から詳細が公表されておりませんので、その詳細が分かり次第、対策等について判断していきたいというふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) ここで私が気になるのは、市の賃料補助金と国の家賃給付金の両方を受け取ることができるのかどうか。仮にできるのであればできるでいいのですけれども、その場合、支援の二重取りと指摘されることはないのでしょうか。この点についてお願いします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  国の見解でございますけれども、まだ詳細な条件であったり申請方法につきましては、公表されておりません。決定後に速やかに経済産業省のホームページ等で公表されることになっておりますので、その詳細を見た上での判断というふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) まだ詳細は把握されていないという答弁だと思うのですけれども、やはり一番気になるのは、市の賃料補助金と国の家賃給付金、この両方を取ることができるのかどうか。できるならできるでいいですが、その場合、支援の二重取りと指摘されるおそれはないのかどうか、やはりその点について分かり次第、市のほうとしても市民の方へ丁寧な説明と納得のいく回答を導き出していただきたい、そのようにお願いをしておきます。  この項は、これで終わります。  次に、プレミアム付きクーポン券発行事業について聞きたいことがありますので、お聞きします。  この事業は、客足が減少した飲食店を対象に消費喚起を目的とするプレミアム商品券事業ですが、飲食店については休業要請などがありまして、大変大きな影響を受けたことは十分理解できますので、これはこれで進めていただきまして、今後第2弾の経済対策、消費喚起策、これを行う場合においては、売上げが減少している商店、小売店、そういったお店の消費喚起も含めて幅広いお店で使えるプレミアム商品券、やはりこれを検討していただきたい、そのように思いますが、いかがですか。 ○公民連携課長産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  「別府エール食うぽん券」は、新型コロナウイルス感染症のため不要不急の外出自粛等によって特にダメージを受けた飲食を提供する飲食業、宿泊業を対象としております。飲食業、宿泊業は観光産業の中心です。観光産業は、多くの業種に経済波及効果をもたらす裾野の広い産業ですので、今回の緊急経済対策では飲食業、宿泊業を対象にクーポン券の発行事業を実施するものであります。  先日観光庁から発表されました「Go Toトラベル事業」では、支援額の7割が旅行代金への割引、3割が地域共通クーポンとなる予定とのことですので、このような国の支援策を活用し、今回頂戴した御意見も参考にしながら、少しでも多くの産業への経済効果をもたらすよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○8番(森 大輔君) このクーポン券発行事業に関連する感染症予防対策事業補助金について納得できないところがあるので、引き続き聞いていきます。この事業の内容はどのようになっていますか。 ○公民連携課長産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  補助金対象者は、「別府エール食うぽん券」の取扱い登録事業者、「湯ごもりエール泊」の登録事業者であり、新型コロナウイルス感染症の予防対策経費の一部を補助するものであります。補助率は、補助対象経費の10分の9、補助金の上限は15万円であります。予算総額は1億500万円です。補助対象は、感染症予防のための消毒液、ハンドソープ、マスク、フェースシールド等の物品購入費用と、感染症予防対策のために行った空調設備の工事費やテイクアウト対応のために行った工事費用などとなります。本年3月3日から8月31日までのものが対象となります。申請は、1事業者1回限りとなっております。 ○8番(森 大輔君) 今言われたこの事業の補助金についてですが、補助率は9割、補助金の上限は15万とした積算根拠は何ですか。 ○公民連携課長産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  補助率につきましては、補助申請者に応分の負担をお願いしつつ最大限の補助を行いたいということで10分の9と設定いたしました。  補助金額につきましては、今回クーポン券事業に参加いただく店舗には、店舗の消毒の徹底、飛沫拡散防止、小まめな手洗いの励行、定期的な換気、従業員の安全確保などの感染症予防対策をお願いしております。そのために必要な消毒液、アクリル板、透明ビニールシート、網戸設置工事費などの購入費用の試算を行い、他都市の状況も参考にしながら15万円という上限額を設定いたしました。 ○8番(森 大輔君) 感染予防対策として補助対象となる物品の線引きについては、どのように考えていますか。 ○公民連携課長産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  今回、先ほども説明いたしましたように感染症予防対策のために必要なものであれば認めていくものと考えております。 ○8番(森 大輔君) ここで一番心配しているのは、個人が使用するものと事業をする上で必要とするものを区別するのは、少し難しいのかなというふうに思っております。例えばですけれども、そうしたらエアコンを購入して設置する。この場合については補助の対象となりますか。 ○公民連携課長産業政策課参事(大野高之君) お答えいたします。  今回は感染症予防のためにエアコンを増設するなどの工事につきましては、補助対象と認めるというふうに考えております。対象とならないものといたしましては、汎用性の高い車、バイク、自転車、パソコン等を対象外とするように考えております。 ○8番(森 大輔君) 今回私が言いたいことは、新型コロナウイルス感染症予防対策というのは、何も宿泊施設、飲食業施設だけでなくて全ての事業者、もっと言えば全ての市民の方々がしなくてはいけないことですし、していることです。予算が一定の業種に集中しているという御意見がありますので言いますが、ほかの業種の感染予防対策支援についてはどのように考えているのですか。観光地にとって宿泊施設、飲食などのサービス産業は基幹産業です。なので、ここに対してまず支援を行うということに対しましては大賛成です。  これは百も承知で言っておりますが、こういう調査がありました。「観光地で感染対策の実施状況が一番気になるのはどこですか」というアンケートに対して、一番回答が多かったのは何だと思いますか。推測で構いません。 ○公民連携課長産業政策課参事(大野高之君) 全くの推測でありますが、飲食店等ではないかと思います。 ○8番(森 大輔君) それは、交通機関の対策なのです。まだほかにも社会福祉施設、そして私たちの健康・命を守っていただいている医療関係施設、この方々がされている感染予防対策の努力というものは、並大抵のものではありません。また、市民一人一人それぞれが自主努力で、ぎりぎりのところで感染予防対策を行っています。例えば国民年金で暮らしている方、月々6万から7万の中で生活をしながら感染予防もしなくてはいけません。そういう方々に対して、感染予防対策支援はないのですか。  誤解のないように改めて言います。今回はクーポン券発行事業に合わせて補助金を行っているということで十分理解しますし、賛成しております。しかし、今後第2、第3波が予想される中で市として感染予防対策という名目で補助金を出すのであれば、次回からは全ての市民の方々に対して、分け隔てなく支援が届く政策も考えていただきたいとお願いしますが、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  まず、当然全業種、全市民に対して満遍なく支援をということは、当然市長としては、それは考えなければいけないし、できたらそれをやっていきたいというふうに思っておりますけれども、今回は、ちょっと話を、議員も今回の件に対しては大賛成だというふうに言われています。我々もまずはこれは前提としてお客さんをお迎えする上でやはり今まで活動自粛をしてきましたし、要請もそれぞれあった業種に関して、まずは経済を回復させていかなければいけないということで、その前提条件としてこういった対策をしていかなければいけないということでのこの対策でありますので、それは当然議員も御理解をいただいていると思いますし、それはそれとしてしっかりやっていかなければいけないというふうに思っています。  一方で、どの程度のことをどれぐらい全市民に対してやっていけるのかということに関しては、私は次亜塩素酸水の配布でありますとか、最低限今のところそれぞれができることをやっていただきながら、私たちに全市民に対してできることというのは、やはり効果が薄くなりますし、予算がいくらでもあればそれはできますけれども、なかなか現状ではできないという状況がありますので、当然でありますけれども、気持ちとしては今後も次亜塩素酸水の配布等、また様々な市民の皆さん方に幅広く届くことは考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、また様々な御意見も賜りたいというふうに思っております。 ○8番(森 大輔君) やはり予算との兼ね合いがあるということで、ない袖は振れないということについては十分理解をさせていただきます。今回はこういう支援をまず最初にしないといけないということも十分理解させていただいておりますが、次回以降、もしあれば感染症予防対策として多くの市民の方々が安心して暮らせる支援というものについてもぜひ検討していただきたい、このことについては心に留めていただきたいなと思いまして、お願いをしておきます。  次に、市税等の免除、減税、徴収猶予制度について聞きますが、税制度については複雑なので、説明につきましては分かりやすく簡潔にお願いします。  これまで三百数十名の方々が市税等の減税、減免、徴収猶予制度について相談にお越しになったと聞いております。改めて聞きますが、市税等の減税、減免、そして徴収猶予制度などが利用できる条件と対象者はどのようになっていますか。 ○次長兼市民税課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  問い合わせの多い制度について御説明をいたします。  まず、市県民税の減免制度ですが、適用の条件といたしましては、第1に新型コロナウイルス感染症により死亡または障がい者となった場合、第2に新型コロナウイルス感染症の影響が直接の原因で合計所得が前年と比べて3割以上減少した方のうち、前年の合計所得金額が400万円以下で納税が著しく困難な方が対象となっております。  また、次に市税等の徴収猶予の制度について御説明をいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間、1カ月以上において収入が前年の同期に比べおおむね2割以上減少しており、一時に納税を行うことが困難な方が対象となっております。 ○保険年金課参事(牛島照美君) お答えいたします。  国民健康保険税の減免について御説明いたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税が減免となるのは、まず主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合です。また、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合も減免を行います。その場合、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入のいずれかの減少額が令和元年の当該事業収入等の3割以上であること、主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが要件となります。 ○8番(森 大輔君) では、具体的な相談事例を兼ねて質問したいと思います。観光サービス業に従事されている方々に多いケースですが、国の雇用調整助成金により休業手当を受けており、基本給については支給されますが、残業代が出ないために前年度と比べて収入が大きく減少しています。例えるならば、基本給20万といたしましょう。これに対して残業代10万、これがなくなる、こういったケースです。こういった場合も減税対象になりますか。 ○次長兼市民税課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  前年分の収入及び所得は、残業代も含めて算出をされておりますので、その金額と休業手当、今年度ですが、休業手当を含めて計算した収入・所得、本年度分の比較をしまして、先ほど御説明をいたしました条件を満たせば対象者となる可能性がございます。 ○8番(森 大輔君) 対象となるということで、安心しました。  もう1点聞きたいことは、新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少している中小企業、小規模事業者に対して固定資産税、都市計画税の減免制度が新設されましたが、これについてはどのようになっていますか。 ○次長兼市民税課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  本年度につきましては、さきに御説明しました徴収猶予の制度を御活用いただけます。来年度、令和3年度につきましては、厳しい経営環境に直面している中小事業者の方に対し、令和2年2月から10月までの連続する任意の3カ月間、その売上高が前年の同期間と比べ3割以上5割未満減少している方については、自らの所有する償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を2分の1に、また減少が5割以上の方にはゼロにする制度が施行されました。都市計画税につきましても同様でございますが、対象は事業用の家屋のみとなっております。  事業者の方には、令和3年1月31日までに市に申告をしていただく必要がございます。今後、国から申請方法等の詳細が示されましたら、市のホームページ、市報に掲載するとともに、関係する事業者、事業所団体及び既に個別にお問い合わせをいただいている事業者の方に対しましては、説明文書をお送りする予定にしております。 ○8番(森 大輔君) この国が創設した制度はまだ新しいので、市民の方への積極的な周知、この取組をお願いしておきます。
     最後に、有害鳥獣被害防止対策について聞いていきたいと思います。  有害鳥獣被害防止対策にかける取組、予算のかけ方、様々な市民の活動に対しての支援の在り方について、不十分と言わざるを得ないところを今から言いたいと思います。  まず、被害防止対策にかける予算は幾ら計上していますか。 ○農林水産課長(河野伸久君) 決算見込額において御説明をしたいと思っております。  例年2,000万円前後の予算を計上して、執行をいたしております。 ○8番(森 大輔君) 年間約2,000万円が計上されていると聞きますが、担当課としてこれで十分に対応できると考えていますか。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  まず、現在の取組について御説明をさせていただきたいと思います。現在、地域の方々の協力の下、猟友会などの関係機関と連携し、猟銃、おり、わなによる捕獲に加えて追い払いや防護柵の設置の補助などを通じた対策を行っております。  令和元年度といたしましては、イノシシ、鹿、猿、小動物などの捕獲頭数は1,917頭となっており、対前年と比較しまして124頭の増加となっております。また、イノシシ、鹿の防護柵の設置においては約7キロとなっており、5年間の総延長は約35キロメートルとなっております。なお、令和元年度の予算執行額につきましては、5年前、平成27年度と比較いたしまして約2倍となっております。  有害鳥獣は野生動物であり、行動範囲や生息範囲などが特定できない難しさがございます。そのような状況の中、農林水産課といたしましては3つの方針を掲げて対策に取り組んでおります。1つ目は迅速な対応、2つ目は猟友会などの専門的知識の活用、3つ目は地元との協力でございます。この取組を継続して実施することが、効果的な防止対策につながるものと考えております。 ○8番(森 大輔君) 質問に答えていないのでもう一度聞きます。部長、今の予算で十分な対応ができていると考えていますか。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  先ほど課長から答弁しましたように、この5年間で約2倍の予算ということを投入しております。当然予算があればあるだけ対策はできるのですが、やっぱりそこは限られた予算の中でありますので、状況を見ながら対策をしているところであります。 ○8番(森 大輔君) 市長、先日はお忙しいところ、南立石、堀田地域にて大変大きな問題となっていますイノシシ、猿、そして鹿などの有害鳥獣被害につきましてお話を聞いていただきまして、まずはありがとうございます。感謝申し上げます。  有害鳥獣被害につきましては、これまでも議会でたびたび議論がされてきましたが、イノシシや鹿との接触事故や農作物の被害など、いろいろな問題が相変わらず多発している状況です。いまだこれといった有効な改善策もなく棚上げ状態となっており、問題は何も解決されていないのが現実だと思います。  ついこの前、地域の御婦人のほうから、家の周りに鹿が出てきて怖くて歩けないと連絡がありました。また別の住民からは、猿が出てきて、田んぼで育てたナスやゴーヤが食べられた。また別の日には、道を歩いていたらイノシシ、そして猿と遭遇をし怖い思いをした報告もありました。不幸な事故が起こらなければいいなと心配をしていた矢先、一番恐れていたことが起きました。地域医療を最前線で支えていただいている病院の職員さんが、夜勤明けに帰宅途中、イノシシと衝突をして命に関わる大けがを負いました。有望な若い職員さんであり、今後に大変期待される方で、けがの状態次第では完全なる復帰も厳しい状況にあります。地域住民一同、大変心配しているところです。  堀田地域は鶴見岳の裾野に位置をしており、高齢者も多く高齢福祉施設については4カ所あります。最近は鹿やイノシシ、猿による農作物の被害、また目撃情報が多くなり心配をしておりましたが、今では現実問題として外出や通勤、特に夜勤の外出についてはとても不安であり、恐怖さえ覚えております。今回の事故が起こる以前にも施設職員さんが通勤途中に鹿と接触をし、軽自動車の窓を突き破り、鹿の角が危うく職員の頭に突き刺さる、そういった事故も発生しました。もはや運が悪かったと単なる自己責任で済む話ではなくて、行政の責任についても言及すべき事態だと考えています。ぜひ市を挙げて堀田地区も有害鳥獣被害防止対策重点地域として対策強化に取り組んでいただきたいと考えていますが、市長、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) 先般、森議員も地域の皆さんと一緒にお見えになったときに、地域の実情、私も伺いました。私も堀田地区に近いところに住んでおりますので、様々なお声を聞いていますし、夜鹿を見ることが多くなったなということは、私もそういうシーンによく遭遇しますので、実感としてございます。事故が起こってしまって、将来有望な方が完全復帰できるかどうか分からないというような状況ということもお聞きをしました。だからというわけではありませんけれども、やはり5年前に比べて予算も2倍になって追いわな等の設置、また猟友会の皆さんとの協力体制もますます強化をしていっている中でこういったことというのが起きるというのは、非常に悔しい、歯がゆい思いをいたしますけれども、引き続いてどこまで予算が増額できるかということは、常にやっぱり自分たちとの、お財布の中との見合いというのがあると思いますけれども、住民の皆さん方が、市民の皆さん方ができるだけそういう鳥獣被害に遭うことがないように最善の努力を常に行っていきたいというふうに思っておりますし、堀田地区に関しても出没の情報が非常に寄せられているということでございますので、直ちに職員に対しては重点的にしっかりとした対策をするように指示をしたところでございますので、引き続きまして、これは地域住民との協力関係が不可欠であります。ぜひ今後も引き続きましてお力添えを賜りますように、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○8番(森 大輔君) 市長、前向きな答弁をありがとうございました。私ども地域住民もしっかり協力してまいりながら対策に向けて取り組んでいただきたい。地域住民の安心・安全をぜひ考えた政策をこれからも継続して取り組んでいただきたい、改めて強く要望して、このテーマについて質問を終わります。  そして、次の東洋のブルーラグーン構想につきましては、質問に上げておりましたが、次回改めて時間をかけて質問させていただきたいと思います。  今日は、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○7番(小野正明君) 私は、今日は国からいただいたありがたい国民的マスクをつけて質問をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。  今議会は、コロナの影響がまだある中での議会でありますので、これに関する質問も多くありますけれども、私の今回の質問は、このコロナをみんなの協力の下に早くやっつけて終息をさせて、いわゆるアフターコロナのことを考えて質問したいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まずは、温泉行政についてでございます。  市長は、このコロナの騒動が始まってすぐに「別府の温泉はコロナに効くのだ」というふうな動画をつくって温泉の効能をPRしました。私もそう思い続けて毎日温泉につかっておるところでございますけれども、別府は何といっても温泉があってのまちでございます。逆に言えば、温泉なくしては成り立たないというまちでございます。早くコロナが終息して、以前のように観光客にどんどん来ていただいて、皆さんに温泉にゆっくりつかっていただいてほしいなというふうに願っているところでございます。  しかし、温泉は未来永劫あると限ったものではありません。当然保護の観点からも見ていかなければいけません。  そこで、質問に入りますけれども、今年の3月に鉄輪の温泉が止まったというふうな報道がありました。その後の経過も含めて、この件について説明をお願いいたします。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  今年の3月に新聞報道等でありましたように、市が所有しております鉄輪泉源の湯量の減少によりまして、市有区営温泉であります上人湯につきまして、3月8日から入場を制限し、男湯と女湯を交互に使うようにしておりました。その後、11日から休館となっておりましたが、湯量が徐々に回復し、女湯、男湯両方を使うようになっておりました。  この間、温泉課といたしましては、対応策について上人湯温泉組合と協議をさせていただきました。対応策として、市が市有区営温泉等に供給しております鉄輪給湯本管からの給湯に切り替えることを提案し、5月下旬に上人湯温泉組合に工事をしていただき、現在は通常の営業をしているところでございます。  また、鉄輪泉源の状態でございますが、5月中旬に確認したところ、毎分100リットルまで回復している状態となっております。 ○7番(小野正明君) この件につきまして、私も非常に心配をして状況を見守ってきました。何とか復旧できてよかったなというふうに思って、安心をしているところでございます。  今の説明がありましたように、この上人湯というのは、鉄輪泉源からの給湯を受けていて、他の管に切り替えて復旧したということですけれども、代替の管がよかったな、あってよかったなというふうに思っているところでございます。代替の管があってすぐに復旧できたということでよかったなというふうに思っていますけれども、そこでお尋ねをしたいと思います。市内の市営温泉と各地区にある共同温泉の施設なのですけれども、自家泉源を持っているところと、今言ったように給湯を受けているところがあると思いますけれども、その内訳はどのようになっているか教えてください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  温泉課にて把握している施設といたしましては、市営温泉として16施設、市有区営温泉として70施設がございます。  議員お尋ねの自家泉源を有している施設、給湯を受けている施設の内訳でございますが、市営温泉については自家泉源の施設が8施設、給湯を受けている施設が7施設、自家泉源があり、給湯も受けている施設が1施設ございます。次に市有区営温泉についてでございますが、自家泉源の施設が18施設、給湯を受けている施設が52施設で、そのうち市からの給湯を受けている施設が41、民間からの給湯を受けている施設が11ございます。 ○7番(小野正明君) はい、分かりました。自家泉源にしても給湯にしても、泉源が止まるということは、この温泉都市別府にとっては致命的な打撃を受けるということでございます。  そこで、私は以前に入湯税の改定の際に、超過課税分をぜひ温泉の調査に使ってほしいということを提案いたしました。今は、そのようになりました。そこで現在、大分県と別府市が共同で市内の源泉の現況調査を行っているというふうに聞いておりますけれども、この進捗の状況と、またその結果がどのように生かされるのか。それを教えてください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  別府市温泉現況調査でございますが、調査の実施内容は、温泉台帳の整理、温泉利用の有無及び目的、給湯先及び給湯量、余剰湯量の有無について確認を行っております。昨年の7月22日に現地調査をスタートしており、泉源数2,282カ所を対象に調査を進めておりました。今後、令和元年度に実施した採取サンプルを分析し、令和2年中に総量のシミュレーション予測を行い、令和3年1月以降に、必要があれば大分県資源量調査検討委員会、環境審議会温泉部会で今後の温泉保護の対策を検討し、措置を講じていく予定と聞いております。  別府市といたしましても、この最終結果に応じて将来の持続可能な温泉利用ができるよう、具体的な保護の対策などの在り方について大分県と協議していきたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 今言われたように、この調査である程度のデータが得られて今後の資源保護に役立てるというふうに思いますけれども、もう少し科学的に地下調査を進めるべきではないかなというふうに私は思っております。トレーサー調査というふうな調査方法があります。地下の様子をそれこそトレースするように流動経路を追跡して調査を行うというものです。これは現に北海道大学が調査をしたのですけれども、青森県と岩手県の県境に多いところ、地下の水脈がどのように流れているかという調査をいたしました。分かったことは、岩手県側から青森県側のほうに県境の中で、地下の中で水脈が流れているというふうなことが立証されたと発表されております。  このように地下の水や温泉の流れを別府市内で調査をすれば、今後の資源保護に役立てるのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、この調査を市独自でするような考え方はないのでしょうか。お答えをお願いします。    (議長交代、議長松川章三君、議長席に着く) ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  温泉資源に必要な地下水に関するデータが不足している現状もあり、利用状況も環境保全条例で求められる内容では十分な把握ができないため、今年度より地下水利用、地下水脈等を研究することとしております。温泉の持続的な利用、資源保護をするための基礎資料としていきたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 大変いいことだと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思っております。地下のことですので、正確なデータは取れないかもしれません。また、今後、今地震の話が出ておりますけれども、地震が来れば断層がずれたり、またそういうことで状況が変わってくる可能性はあります。しかし、最初に言ったように鉄輪の温泉が、泉源が止まったというふうな原因の究明もできる可能性がありますので、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思います。今は技術は、日進月歩でどんどん進んでおります。ぜひ今言った地下のトレーサー調査、これをどんどん取り入れて、資源の保護に役立てていただきたいなというふうに思っているところでございます。ぜひよろしくお願いします。  それと、また違う観点からですけれども、先ほど言われたように、いろんな自家源泉があったり給湯を受けている温泉がございますけれども、ある程度の集中管理をすることも考えたらどうかなというふうに思っております。具体的には幾つかの泉源からいろんなところに、市内の数カ所に温泉をためて、そこから給湯を行うということをしたらどうかな。そうすることによって1つの泉源が止まったとしても、ためているところから温泉が行くというふうなこともできるかなというふうに思いますのでね。しかし、これは時間も費用もかなりかかる問題だと思いますけれども、ぜひそういうことも将来的な視野に入れて、温泉が止まるようなことがないようなことを考えてぜひ温泉行政を行っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。そのことをお願い申し上げて、この項についての質問は終わります。  次に、温泉資源の保護と森林保全についてということで質問をしていきたいというふうに思っております。  今の質問に続きまして、温泉資源をどういうふうに守っていくかということで、この点で違う角度から質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  よく言われますけれども、「豊かな森林は豊かな海を育む」というふうに言われております。森林から河川を通じて栄養分が海に流れ込むことによって、海の生態系がつくられています。ですから、「海を守るためには森を育てよ」ということがよく言われております。別府市の温泉は、鶴見連山を含む山岳地帯に降った雨が幾つかの断層を通じて地下に浸透して温泉として湧き上がっているということでございます。ですから、別府温泉の存続のためには、森林の保全も大切なことではないかなというふうに私は考えております。  このたび国は森林保全のための新しい税ということを、創設をいたしました。「森林環境税」と言われるものですよね。これについて質問していきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、ちょっと教えてください。別府市の森林の種類とその面積がどのようになっているか、まずこれをお答えください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  別府市の森林面積は本市の63%を占めており、7,817ヘクタールとなっております。その内訳は、国有林が1,393ヘクタールの18%、市有林を含む民有林が6,424ヘクタールの82%となっております。なお、民有林のうち市有林、市が所有する森林でございますが、2,390ヘクタールの37%、個人や共有などによる森林が2,559ヘクタールの40%となっております。 ○7番(小野正明君) はい、分かりました。では、農林水産課としてこの森林の持つ機能、役割をどのように考えているか教えてください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  森林は水源を豊かにし、土砂災害を抑え、人の心を癒やしてくれるなど、人が生きる環境を守るための様々な役割を果たしております。具体的には多種多様な生命の保全や自然の浄化作用による土壌の保全、台風などによる土砂災害の防止、水源涵養などの機能があるものと認識をしております。また、温泉資源の確保といたしましても重要な役割を果たしているものと考えております。 ○7番(小野正明君) ありがとうございます。では、この森林の保全のために先ほど言いました新しい税として森林環境税というものが設けられましたけれども、これはどのようなものか、これについて説明をお願いいたします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  令和6年度から、個人住民税の均等割に国税として1,000円を加算し課税するものでございます。 ○7番(小野正明君) 国民から新たな税金を支払ってもらって、それを森林保全に充てるということですよね。これは令和6年度から始まるということです。その前倒しとして各自治体に森林環境譲与税というものが、令和元年度から交付が始まっているというふうに聞いておりますけれども、この交付額、既存の交付額と今後の見込みについて説明をお願いいたします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  まず目的といたしましては、森林を国民の財産と位置づけ、適切な森林整備を行うことを目的としております。  また、交付額につきましては、令和元年度においては668万円が交付されております。今後の予定といたしましては、令和2年度から令和3年度が1,421万円、令和4年度から令和5年度が1,839万円、令和6年度以降は2,257万円となっております。 ○7番(小野正明君) 今説明があった、この森林環境譲与税というものを活用した森林整備というのは、どのような森林を整備するのでしょうか。お答えをお願いします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  全国の森林、特に人工林は資源が充実した主伐期を迎えております。一方で森林所有者の高齢化や担い手不足などにより、森林の手入れや木材生産が十分になされていないのが現状でございます。このため、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、新たな森林管理の仕組みの構築を図るものでございます。具体的には森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理を行うものでございます。 ○7番(小野正明君) ということは、先ほど森林の種類の区別というか、説明がありましたけれども、国有林、民有林という区別によって、その税を使って整備するという対象はどのような森林があるのか教えてください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  個人が所有する未整備の森林が対象になります。 ○7番(小野正明君) 個人が所有するということは、先ほどの説明で言いますと、別府市の森林面積の約33%が個人所有になっているということの説明がありました。その整備のために使われるということですよね。では、現在の進捗状況と今後の計画について、あれば教えてください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  現在、要件を満たす森林の抽出作業を行っております。今後、現地調査などを実施の上、整備可能な森林につきましては、所有者の意向を確認し、適正な森林管理に努めてまいりたいと考えております。  なお、竹工芸は当市を代表する伝統産業となっております。その産業の象徴である竹林も、また当市の特色ある森林の一部であると考えておりますので、現在の補助制度を活用することに加えて、新たな竹林整備にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) では、私が質問したいこの趣旨であります温泉資源の保護と森林の保全について、農林水産課としてはどのような考え方があるのか教えてください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  さきにも答弁をいたしましたとおり、森林の持つ多面的な機能に温泉資源の確保も含まれているものと認識しております。市有林につきましては、別府市森林整備計画を基に適正な間伐、植栽、下刈り、病害虫の防除などを継続し、保全に努めてまいります。また公有林――国有林や県有林などでございますが――を除く森林につきましては、既存の補助事業に加え森林環境譲与税を活用した事業を推進し、保全に努めてまいります。 ○7番(小野正明君) せっかく国から交付される税金でございますので、大切に使っていっていただきたいというふうに思っております。  先ほど言いましたように、森林は海を育てるということでございますけれども、別府市においては温泉資源を育てるという基になっているというふうに思っておりますので、今後適正な使い方をしていただきたいなというふうに思っております。  先ほどおっしゃいましたように、竹産業の基になる竹林ですね、これも非常に大事だと私は思っておりますので、こちらのほうの保全にもぜひ使っていただいて、温泉と竹を守るということを考えながら、ぜひ今後ともしていただきたいというふうに思っております。  以上で、この項については終わりたいというふうに思います。  では、続きまして、人口減少・高齢化の進展に伴う財産等の管理についてということで質問をしたいというふうに思っております。  今に始まったことではないのですけれども、人口減少と高齢化は社会のシステムを変えるような大変な問題になっております。これからますます増えていくであろう管理が行き届かなくなる可能性のある3点、土地と墓地と家、この点についてまとめて順番に聞いていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  これは今後の対応いかんで大変な社会問題になるというふうに私は思っておりますし、ひいては国家的損失になるのではないかなということを危惧しております。  では、まず土地について資産税課のほうに聞いていきたいというふうに思っております。  最初に、所有者不明土地と最近よく言われていますけれども、これはどのような土地を指すのか、まず教えてください。 ○資産税課長(有田純一君) お答えいたします。  所有者不明土地とは、一般的に不動産登記等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地のことを指しております。 ○7番(小野正明君) では、そのような所有者不明土地が生ずる要因というのは、資産税課としてはどのように考えておりますか。 ○資産税課長(有田純一君) お答えいたします。  不動産登記は任意であるため、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、その手続が煩雑で費用がかかること、親族関係の希薄化で遺産分割協議がまとまらないこと、所有者が市外、県外、国外にわたることもあることなどが要因と思われます。 ○7番(小野正明君) では、もうちょっと聞きますけれども、別府市内ではこの所有者不明土地というのがどの程度存在しておりますでしょうか。 ○資産税課長(有田純一君) お答えいたします。  別府市内に所有者不明土地がどの程度あるかは、把握できておりません。所有者不明土地には、所有者が死亡し相続登記がなされていない場合と、所有者の所在が不明な場合がありますが、納税通知書が戻ってきたり滞納となった場合に、戸籍調査等の所有者調査を行うことにより、初めて所有者不明土地であることが確認できております。 ○7番(小野正明君) 今の答弁によりますと、完全に把握ができていないということでございますけれども、では、資産税課として今後この問題についてどういう取組をしていくのか、何か手立てがあれば教えてください。 ○資産税課長(有田純一君) お答えいたします。  当課としましても、これまでと同様に納税義務者の特定のため戸籍調査等を的確に実施したいと考えております。また、今議会において令和2年度税制改正に伴う市税条例の改正として、現に所有しているものの申告の制度の制度化と、使用者を所有者とみなす制度の拡大を提案しております。  1つ目は、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされるまでの間において現に所有しているもの、つまり相続人を申告させることができるよう条例を定めます。これまで納税義務者の特定のため、法定相続人全員の戸籍の請求など調査事務に多大な時間と労力がかかっており、このことは改善できるのではないかと考えております。  さらに、固定資産を使用している者がいるにもかかわらず、所有者が正常に登記されていないことにより、調査を尽くしても所有者が特定できないケースの場合、誰にも課税できず、課税の公平性の観点から問題が生じることが予想されます。そのため当該資産を使用・収益している者が存在する場合、あらかじめ当該使用者に通知の上、課税することができるようにする規定を設けます。
     また、国において相続登記の義務化や土地所有権の放棄など法改正が検討されており、その動向を見ながら、当課としましても関係各課と連携し、可能な対処を行ってまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) この所有者不明の土地を円滑に公共利用できるようにということで、特別措置法が平成31年から施行されております。このように国も法律改正などに積極的に取り組んでいるようですので、その動向を見ながら少しでもそういう土地が少なくなるように、つくらないように、ぜひ資産税課としても、先ほど言ったことも考えながらぜひ努力を続けていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。  では、次に市営墓地について質問したいというふうに思います。  まず、環境課にお尋ねしますけれども、現在の市営墓地の数、これはどのようになっているか教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  別府市内には野口原、鉄輪、芝尾、笹川、亀川といった5カ所の市営墓地がございますが、それぞれの区画数としまして、令和2年5月末現在で野口原墓地4,430区、鉄輪墓地239区、芝尾墓地1,040区、笹川墓地464区、亀川墓地334区、総数6,507区となっているところでございます。 ○7番(小野正明君) では、現在使用されている割合ですね、全体の割合、これはどのようになっているか教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市営墓地6,507区画のうち、令和2年5月末現在で6,167区が使用され、使用率は約95%となっているところでございます。 ○7番(小野正明君) 今言われたように6,507区画のうち使用が6,167区ということは、空いている墓地が340区あるということですけれども、この空いている理由が分かれば教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  空き墓地の理由としましては、墓地供給の面から見ますと、返還された区画のうち周囲が荒れていたり木の根が張っている等、条件がよくない区画について公募を見合わせている状況でございます。逆に需要の面から見ますと、野口原墓地につきましては、毎年公募数よりも多い申込みがございますが、そのほかの墓地につきましては、立地条件等の問題により申込み数が公募数を下回っているといった状況でございます。また、近年は少子高齢化や核家族化、価値観の多様化によりお墓に対する考え方も変化していることから、お墓よりも納骨堂や合葬式墓地を選ぶなど、遺骨の収蔵場所も多様化してきていることも起因するものというふうに考えております。 ○7番(小野正明君) 今言われたように、お墓に対しての考え方というものが変わってきているというふうに私も思います。また、全国的に墓じまいというのも増えております。今後はそういうことで空き墓地が増えることは必至だというふうに思っておりますけれども、市としてはこの辺の対応について何か考えがありますでしょうか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  返還された区画のうち、できる限り多くの区画を整備し公募対象にするとともに、市営墓地の公募につきましては、市報や市の公式ホームページ等でなお一層の広報に努める所存でございます。  また、今後の市営墓地の管理につきましては、社会情勢の変化に対応しながら市営墓地の需要やニーズの把握に努め、空き墓地、あるいは無縁化した墓地の解消を図るとともに、市営墓地の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 実は私は生まれたときから、野口原墓地の目の前でずっと暮らしております。小さいときは墓場が遊び場というふうなことで過ごしておりましたけれども、毎年お彼岸とかお盆の時期になると、家の前の道路が縦列駐車でいっぱいになるというふうなことで渋滞を起こしている、毎年そういう状況でございますけれども、最近よく見かけるのですけれども、お墓参りに来ないお墓が結構増えております。聞いたところによると、環境課が今墓地台帳の整理を行っているということで、使用者が不明な墓には1個ずつ札をつけて、市役所に連絡してくださいというふうな掲示をしているということも聞いております。しかし、墓参りに来ないことにはこの札を見ることもありません。もう何年もあの札がついているというのを私も常に目にしているところでございますけれども、今の別府市の墓地条例では、使用者が返還をしない限りは、墓石がなくなっていようが荒れていようが、市としてはそこに手をつけられないというふうになっております。  先ほど使用率が95%ということがありましたけれども、この中にはもう随分前に使用許可を出したけれども、実際に墓参りにも来ていない、使用者不明の墓地というのが含まれているのではないかなというふうに思いますので、実際の使用率はもっと下がるのではないかなというふうに思っております。  先ほど言いましたこの台帳の調査ですけれども、全体の調査が終わるまでまだ相当な年数がかかるということも聞いておりますので、今言ったこの使用者不明の土地も今後の調査の中で相当数の数が出てきて、またそういうことになると、きちっと管理できている墓の率というのは相当減るのではないかなというふうに思っております。  一方で、他の自治体を見ますと、所有者が所在不明になって、ある年数がたったら使用権が消滅する、それとか、使用者が死亡して継承人がいない場合などは使用権がなくなるといったようなことを明確に墓地条例の中に定めているという自治体があるそうでございます。  別府市は、先ほど言ったように使用者からの返還の申出がない限りは取り上げるわけにはいかないというふうになっております。また、返還が増えないことには、新たに使用したいという人たちの希望にも沿えないというふうに思いますので、別府市として墓地条例の改正について何か考え方があれば、その見解を教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  現在我が国は多死社会にあると言われておりますけれども、2040年以降は死亡者数が減少に転じるといった予測もされていることから、今後の社会情勢を見据えた上で長期的な視点により墓地政策を進める必要があろうかと考えております。  また、お墓を継承する人がいないといった無縁墓の問題や遺骨の収蔵場所の多様化も含め、総合的な観点から市営墓地管理計画の策定や、先ほど議員のおっしゃった墓地条例の見直し等も視野に入れて精査していくべきものと考えております。 ○7番(小野正明君) 今言われた墓地条例を含めて、まず台帳整理を早くしていただいて早めに手を打っていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。  では、墓地については以上です。  次は、建築指導課に空き家についてお伺いをしたいというふうに思っております。  人口減少、高齢化、先ほどから言いますように、土地と墓地も早急に手を打たなければいけませんけれども、この空き家の問題については、私は以前も質問をしたことがあるのですけれども、もう待ったなしの問題であるというふうに思っております。  2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法ということが全面施行されて、対策は取っているというふうに思いますけれども、なかなか難しくて、空き家が減るどころか、どんどん増えているというふうに感じております。  これは2018年の数字なのですけれども、全国で850万戸の空き家があるというふうになっております。全国の中で一番空き家の多いのは、市区町村別で調査した結果なのですけれども、東京都の世田谷区というふうになっているみたいです。ここには5万戸の空き家がある。2番目はやはり東京の大田区、ここは4万8,000戸の空き家があるというふうになっているそうです。近い将来は4軒に1軒が空き家になるのではないかなというふうな予測も立てられております。  先日、私はある雑誌を見ていたのですけれども、それでびっくりしたのですけれども、地方別1戸建て空き家予備軍ランキングというふうなのが載っておりまして、これは今は人が住んでいるのだけれども、そのうち空き家になるよ、その可能性が高いよということの調査をした結果なのですけれども、これで九州・沖縄地方で別府市が何とワースト2位という数字になっていて、私はびっくりしたのですけれども、このことについて建築指導課のほうに伝えましたけれども、ことについて課長はどういう感想をお持ちになりましたか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  記事を確認しましたところ、2万戸以上の1戸建ての住宅を有する市町村を対象としたもので、戸建て住宅に住む高齢者のみの世帯割合より、将来空き家になり得る住宅の割合を算出したデータとなっておりました。これは、本市の高齢者世帯の割合が高くなっていることが一因であると考えられております。 ○7番(小野正明君) はい、そうですね、高齢者世帯が多いから、それが予備軍としてカウントされているということです。  では、今後このような予備軍に、空き家にならないように何らかの対策は取れないのでしょうか。お考えがあれば教えてください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  別府市空家等対策計画の中で施策の取組方針としまして、空き家の発生を未然に防ぐ予防、空き家の有効活用を促進する活用、管理不全の解消を促進する除却の3つの柱により、空き家対策を進めているところであります。  空き家の発生を予防する取組としましては、啓発活動、適正管理の支援など取り組んでおります。 ○7番(小野正明君) 今言われました予防、活用、除却、この3本柱ということなのですけれども、では具体的に何か対策を取っているのか、あれば教えてください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  啓発等の方法として市報への掲載、戸別訪問にて空き家バンクの登録勧奨を行いました約700軒の空き家の所有者に対しまして、自主的な適正管理についての助言を行っております。さらに専門家によります空き家相談会を年3回程度開催いたしまして、高齢者の方などに積極的な情報の提供を行っているところでございます。 ○7番(小野正明君) では、所有者不明の物件というのがあろうと思いますけれども、これについてはどのような対策を行っているか、教えてください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  空家特措法において所有者などの特定に限りまして課税情報を内部で利用することができることになっております。納税管理人に対して同様の対応を行っておりますが、中には地方税法の規定により免税点未満の場合など課税されていない空き家もあり、時間を要しているような状況でございます。また、略式の代執行にて除却を行った事例もあり、解体に要した費用について不在者財産管理人の申立てを行うことにより、土地の売却益から要した費用を請求し、改修するなどしたことがございます。しかしながら、調査に相当な時間と費用を要することや、土地の位置により条件などが異なってきますので、今後所有者不明の物件に全て適用できるかというふうなことは、十分な検討が必要になると考えております。 ○7番(小野正明君) いろいろと手を尽くしていることは、理解をしております。私、最近多くの自治委員さんから話を聞くのですけれども、今、建築指導課のほうで各町内の自治委員さんにお願いをして、各町内の空き家の実態調査を行っているということを聞いております。これは前回、平成25年だったと思うのですけれども、やはり自治委員さんにお願いして町内の空き家の実態調査をしたということを聞いておりますけれども、また今回は空き家バンクの登録もしたいということで、その辺の数を増やしたいということで、その辺まで考慮しながら協力を求めているということを聞いております。建築指導課としては努力をしているということを私は認めたいという思いがありますけれども、しかし、私としてはまず空き家を増やさないための予防というのが一番大事ではないかなというふうに思っております。一度空き家になると、もうそのうち手がつけられなくなったり、先ほどから出ている特定空き家になって、そこまでなると余計に行政の仕事も増えていくということで、そうなる前にまず予防していくのが大事ではないかなというふうに思っております。  最近、空き家になる1つの要因として、まず相続の放棄とか相続の未登記というのが増えております。そうなるとますます処分ができないというふうになりますので、その辺をぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。  先ほど出たように、高齢者のみの世帯が多いから率も高くなるということでございました。そこで私は提案したいのですけれども、今は各町内の自治委員さんの力を借りて、空き家になったものに手をつけて何とかするということをしていますけれども、まず空き家にならないようにするために、今言った町内の自治委員さんはじめ民生委員さんたちも含めて協力を仰ぎながら、高齢者の方々に、「もしあなたが亡くなった場合、この家はどうするつもりなのですか。相続する人を決めていますか」というふうな踏み込んだ話をしてもらって、まず予防に努めてほしいなというふうに思っております。これには個人情報もいろいろ絡んだり、難しい問題もあるかと思いますけれども、ぜひ今言った、ちょっと踏み込んで、周りの人たちが気を使って、その高齢者たちを見守っていくということも非常に大事ではないかなというふうに思います。  役所側としても、これは建築指導課だけではできない問題です。例えば高齢者福祉課とか、はたまた地域包括センターの方々にも協力を得ながら、町内の方々の協力を得ながらそういうことをしていっていただいて、空き家をぜひ増やさないように、減らす努力をしていただきたいというふうなことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松川章三君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川章三君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、明日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後2時50分 散会...