別府市議会 > 2020-04-15 >
令和 2年第1回臨時会(第1号 4月15日)

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  1. 別府市議会 2020-04-15
    令和 2年第1回臨時会(第1号 4月15日)


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    令和 2年第1回臨時会(第1号 4月15日)             令和2年第1回臨時会会議録(第1号) 令和2年4月15日   〇出席議員(24名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君 〇欠席議員(1名)
       25番  首 藤   正 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    上下水道企業管理者             岩 田   弘 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   公営事業部長   上 田   亨 君    生活環境部長   安 藤 紀 文 君   福祉共生部長福祉事務所長                                  中 西 康 太 君    いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育部長     稲 尾   隆 君   上下水道局次長総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    上下水道局次長  山 内 佳 久 君   財政課長     安 部 政 信 君    職員課長     花 田 伸 一 君   次長兼市民税課長 中 島 靖 彦 君    産業政策課長   奥   茂 夫 君   環境課長     堀   英 樹 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       浜 崎 憲 幸     主査       梅 津 聖 子    主査       松 尾 麻 里     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第1号)       令和2年4月15日(水曜日)午前10時開議    第 1 会議録署名議員の指名    第 2 会期の決定    第 3 議第63号 令和2年度別府市一般会計補正予算(第1号)               上程、提案理由説明、議案質疑、討論、表決 〇本日の会議に付した事件    日程第1~日程第3(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(松川章三君) 令和2年第1回別府市議会臨時会は成立いたしました。  地方自治法第121条の規定により、説明のため市長ほか関係者の出席を求めましたので、御了承願います。  これより、会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第1号により行います。  日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名をいたします。  会議録署名議員に、5番・手束貴裕君、11番・穴井宏二君、19番・松川峰生君、以上の3名の方々にお願いいたします。  次に、日程第2により、会期の決定を議題といたします。  今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川章三君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。  次に、日程第3により、議第63号令和2年度別府市一般会計補正予算(第1号)を上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・長野恭紘君登壇) ○市長(長野恭紘君) 令和2年第1回市議会臨時会の緊急な招集に対し御出席賜り、まことにありがとうございます。  御審議いただく補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止自粛要請に起因して多くの市民、事業者が苦境に立たされている現状を踏まえ、緊急に必要な経済的支援対策を内容とするものです。  政府は、4月7日に急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したとして、東京都、大阪府などに「緊急事態宣言」を発出しました。  収束の兆しが見えない中、本市におきましても、市民生活経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えるため対策本部を設置し、相談窓口の開設、予防対策経済対策などに取り組んでまいりました。  自粛要請に伴い売上げの減少や資金繰りの厳しい状況にある事業所等における解雇、雇い止め、休業などにより収入が断たれる、もしくは減少し、日々の生活に不安を抱える市民や事業者の皆様からの切迫した様々な相談、問い合わせが数多く寄せられています。特に基幹産業である観光業を中心に医療、福祉などの幅広い業種に対してさらなる対策の強化が急務となっています。  先般、国において緊急経済対策が閣議決定されたところですが、自分のまちのことは自分たちで守るという強い信念のもと、本市独自の「別府市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を実施することといたしました。  この緊急対策の柱は、大きく3つです。1つ「雇用を守る」、2つ「事業を守る」、3つ「市民の健康・生活を守る」です。  「雇用を守る」取組では、市内在住または市内の事業所に勤務もしくは勤務していた方で、感染症の影響で失業や休業を余儀なくされた方などを対象に、市役所の会計年度任用職員として500人規模を最長1年間雇用し、生活の安定を目指します。本業に支障を来さない範囲で兼業を可能とするなど、個々の事情に柔軟に対応いたします。  「事業を守る」取組では、既に借入金の償還猶予や利子補給に加え、売上げ減少等により資金繰りに苦しむ事業者に対し、経営維持のために重い負担となっている店舗等の賃料の負担軽減を行う「中小企業者等賃料補助事業」のほか、小規模事業者が先を見据え苦境を乗り越えるため、販路開拓事業等に対する支援を行う「小規模事業者持続化支援事業」、商工会議所等と連携しながら専門家を活用し雇用調整助成金などの各種申請等のサポートを行う「中小企業者向け新型コロナウイルス感染症関連相談事業」を実施いたします。  また、学校の休校、イベント、催事の中止や外出の自粛要請の長期化に伴い、生活リズムの乱れや運動不足による健康への影響が懸念されます。そこで、「市民の健康・生活を守る」取組では、自宅などでできるエクササイズを紹介する動画や、感染症予防と併せて温泉入浴による免疫力向上を紹介する動画、さらには市内の公園を活用した「おすすめ散策コース」等の紹介などを市のホームページケーブルテレビ、市報や各課が行うお知らせなどを通じて市民の皆様に紹介します。  また、入手困難なアルコール消毒液の代わりに次亜塩素酸ナトリウムを市が希釈し、市民、保育所や学校、放課後児童クラブ、さらに医療施設や福祉施設、観光施設、旅館・ホテル等に配布を行う予定です。  そのほかにも、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少など厳しい状況に置かれている納税者に対し、市税や国民健康保険税などの減免・猶予などの制度を広報し、事業者や市民負担の軽減を図ってまいります。  対策には、スピード感が重要です。  本市独自の経済対策を早急に実施し、国の緊急経済対策である「生活支援臨時給付金(仮称)」などを迅速に給付するため、市役所において優先すべき業務を選別し、対応できる職員体制を構築するとともに、窓口のワンストップ化や提出書類の共通化などにより諸手続の負担の軽減を図ります。  市民の皆様には、これまでの取組に加え、改めて御自身の健康管理を徹底していただくことをお願いするとともに、市民が一丸となってこの苦境を乗り越え、収束後の反転攻勢につなげてまいりたいと考えていますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げます。  それでは、ただいま上程されました議第63号令和2年度別府市一般会計補正予算(第1号)の概要について御説明いたします。  今回の補正予算ですが、一般会計の補正額は10億2,850万円の増額で、補正後の予算額は564億6,850万円となります。  財源については、差し当たり財政調整基金を取り崩していますが、今は何よりも新型コロナウイルス感染症対策を実施することが最優先であると判断し、今後、令和2年度当初予算に計上した図書館等一体整備事業や東洋のブルーラグーン事業など、当面執行を見合わせても市民生活地域経済に直ちに影響が生じない事業について、可能な範囲において、今回緊急対策費に見合った額の予算執行を留保するよう調整しています。  衛生費では、市場で品薄の状態が続いているアルコール消毒液の代わりとして、次亜塩素酸ナトリウム液を市民の皆様をはじめ最前線の現場である医療、福祉、教育機関や旅館・ホテルなどに配布するための経費を計上しています。  商工費では、休業や解雇、就職の内定取消しなどを余儀なくされた方々の生活を支援するため、最大500人を1年間市役所で臨時的に雇用できるよう6億円の人件費等を計上しています。雇用形態としては、兼業による就労も可能とするなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困っている方々を、柔軟な条件により幅広く受け入れたいと考えています。  また、売上げの減少や資金繰りの悪化などにより経営が厳しい事業者を支援するため、中小企業者等を対象に月7万円を上限として店舗等の賃料の2分の1を助成する補助金を創設し、1,000事業所を6カ月間支援できるよう4億2,000万円を計上するとともに、国の小規模事業者持続化支援事業補助金事業者負担分を助成する補助金や、事業者が行う各種手続をワンストップでスムーズに行えるよう、中小企業診断士社会保険労務士などの専門家を窓口に配置する経費を計上しています。  先般、国においては、事業規模108兆円に及ぶ緊急経済対策が閣議決定されました。本市においても、今まさに今回の緊急対策と併せて実施するための準備を進めているところです。収束の先が見えない状況ではありますが、今後も状況の変化に応じ、あらゆる政策を総動員して市民の皆様の生命(いのち)、健康、生活、そして地域経済を守るために全力で取り組んでまいります。  以上で、提出いたしました議案の説明を終わります。  何とぞ慎重審議の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松川章三君) 以上で、議案に対する提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。  質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 ○2番(日名子敦子君) 現在、世界中で新型コロナウイルス感染症で混乱しております。大分県では、昨夜も感染症が増えまして、住んでいる地域に感染者が出るたび、不安が一層募る日々だと思います。  緊急事態宣言が7都府県で発令されてから、多種にわたる業種で休業を余儀なくされており、先が見えず、いつ再開できるのか、また政府系経済支援策も様々出ておりますが、どれが一番フィットするのかなかなか難しいなと私も思っております。  観光業8割と言われる別府市ですので、安心して暮らせる日常が一日も早く戻ってくることを願ってやみません。  今回、市が素早い対応・対策を上程していただき、大変心強いです。いろいろな緊急対策の中から幾つか質問をさせていただきます。私も含め市民の皆様にできるだけ分かりやすく説明していただけたらと思います。  まず、「雇用を守る」取組についてお伺いいたします。  最大500人規模の雇用機会の創出とありますが、この500人という人数の根拠は何なのでしょうか。1,000万人都市の東京都や神奈川県、神戸市でも最大100人、大阪府や大阪市でも最大50人だそうですので、お答えください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  まず、500人の根拠でありますが、これは先ほど議員もおっしゃったように、8割から9割の皆さん方が観光やいわゆるサービス業に従事をされているまちの特徴というのが、私たちのまちの産業の特徴なわけであります。  500人の根拠は、私が、500人であればこれは混乱なく市民の皆さん方、特に休業や休職を余儀なくされている方々が慌てずに申請に来ていただける、申込みに来ていただけるといった最大の値を自分なりにお示しをしたというところであります。  「根拠」と言われると、具体的な数字が必要ということでありますが、今はそういうことよりも、市民の皆さん方にいち早く安全・安心の気持ちを我々としていち早くお届けをすると。「500人」と聞いた瞬間に市民の皆様方は、恐らく安心をして慌てずに来ていただけるのではないかということで、これは私が決めた人数であります。これは「命の値」と言ったら悪いのですけれども、命を守るためにこれは絶対に必要な安心感、数、規模感だというふうに思います。 ○2番(日名子敦子君) では、概要にもありますように、面接の参加資格は、休業を余儀なくされた方、企業から解雇された方、世帯の収入が減少し就職を希望する方、内定を取り消された方などだということですけれども、採用に当たってどういった選定基準を設けているのでしょうか。教えてください。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  選定の基準――「選考」と言いますけれども――選考の基準につきましては、応募される方それぞれの状況を、これは面接等で丁寧に聞き取りを行わせていただく中で適切な選考と任用を図っていきたいと現在のところ考えております。 ○2番(日名子敦子君) そうしましたら、採用の受付スタート、審査の期間、事業の開始のそれぞれの日程を教えてください。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  まず議決をいただきましたら、今週中にホームページ等緊急雇用の御案内と募集要領等を御周知させていただきたいと思っております。その後、一定の会場で個別面接による申請を行っていく予定としておりますけれども、まず電話による面接時間の予約の受付を行いたいと思っております。事前に予約をいただき、できる限りお待たせすることなく順次対応していきたいというふうに考えております。その後、早ければ来週早々に面接会場を設置いたしまして、状況を見極めながらできる限りスムーズに進めていきたいと考えております。  一旦候補者名簿に登録させていただく形となると思いますけれども、条件に合致する方々を選考させていただきまして、勤務場所、勤務内容、任用期間等についてお伝えして勤務に就いていただくことを予定しております。 ○2番(日名子敦子君) 働く方々の業務の内容は、どういうようなものがありますか。また、雇用期間1年とありますが、これはいつからいつまでですか。教えてください。 ○職員課長花田伸一君) まず任用期間につきましては、基本的には本年度末、令和3年3月末と考えておりますけれども、その先のことは、現在未定でございます。  働いていただく業務内容につきましては、これは申請される方々の適性なども考慮する必要があると考えております。基本的には新型コロナ感染症対策に関する業務を想定しております。事務補助や軽微な作業を検討していく中で、市長が記者会見の中でもおっしゃいましたように、衛生管理、学校校舎内をはじめとする市の関係施設において衛生管理が必要となっております。消毒作業を含めた軽作業を想定しておりますけれども、また一方で、国の臨時給付金等につきましては、これも一定の規模感による窓口対応が必要と考えております。こういった場所での業務補助にも当たっていただければと、現在のところ考えております。 ○2番(日名子敦子君) 500人一度に面接、エントリーという形ではないかとは思われますけれども、職員課の皆さんの業務が大変になるのではないかと思います。現在の職員課の人数と、また面接等は職員課の方々を中心に行うと思いますが、通常業務の上に面接となりますと大変だと思いますが、対応をどうお考えでしょうか。 ○職員課長花田伸一君) 職員課の体制につきましては、人事係、給与係等を決めまして、12名程度でございます。御心配をいただいておりましたように、面接等の対応につきましては、一定の期間、非常に対応困難な部分も出てこようかと思いますけれども、こういった場合につきましては、労務人事管理担当経験者等を募りまして、十分に対応できるように行っていきたいというふうに考えております。
    ○2番(日名子敦子君) すぐにでもエントリーしたいという方々のためにも、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。  では続きまして、「事業を守る」取組についてお伺いいたします。  中小企業者等賃料補助事業について、説明をお願いいたします。また、賃料に特化している理由も併せてお願いいたします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、資金繰りが厳しい状況にある中小企業等事業活動の継続を支援するための事業であります。今回の事業では業種は問わず、事業活動で発生する固定費の中で大きな割合や比率を占め、支払いのネックとなる店舗等の賃料を補助するもので、補助率は賃料の2分の1、上限額は7万円、補助金の交付期間は最長6カ月であります。  なお、店舗付き住宅の場合は、店舗部分のみにかかる賃料とし、管理費、共益費及び駐車料は含まない形になっております。 ○2番(日名子敦子君) 上限が7万円ということですが、7万円の金額の根拠も教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) 7万円の根拠を含めまして、予算の積算についてお話しいたします。  平成28年の経済センサスによりますと、市内の事業所数は5,670事業所であります。このうち3月上旬から開始したセーフティーネット等保証の認定状況、商工会議所等への融資等の相談件数等を考慮し、影響が著しい業種の卸売業、小売業、飲食サービス業事業所数、これは全業種5,670事業所のうち2,200事業所でございますけれども、それを基準といたしまして、住宅・土地統計調査の借家の割合、これは約44%でございます。この数字を加味しまして、対象事業者数を約1,000事業所と推計いたしました。1店舗当たりの賃料、いわゆる家賃ですけれども、市内の約50カ所の平均の店舗の家賃、これは公益財団法人全日本不動産協会のデータですけれども、そのデータを使いまして、約14万円と見ました。その結果、1,000事業所に7万円を乗じ、7万円というのは14万円の2分の1です。その7万円を乗じまして、6カ月分で計算し4億2,000万円として予算を計上しております。 ○2番(日名子敦子君) では、この事業の受付スタート、審査の期間、事業の開始のそれぞれの日程を教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  議決を受けました後、来週4月20日、月曜日の週ですけれども、週の半ばから手続が可能となるように準備を進めております。  補助金の交付期間は令和2年12月末までとし、申請期限は令和2年7月末までを予定しており、決して先着順ではございません。手続等は、開設予定の総合受付センターで一括して受付を行う予定ですが、郵送またはオンラインによる申請、また補助金の交付は1カ月前の支払いを可能とし、さらに申請者が補助金を請求した後、速やかに支払いができるように準備を進めているところであります。 ○2番(日名子敦子君) この申請ですね、不正な申請があるかもしれないのですけれども、不公平がないように、補助金を受けないように防止はできるのでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  申請につきましては、法人番号やマイナンバー、個人番号などを活用しまして、なりすまし申請などの不正防止対策を講じる予定であります。  また、補助金の申請に当たりましては、客観的に売上げが減少したことが判断できる書類、例えばですけれども、融資実行の写し、税の申告書の写し、帳簿等を確認することとしておりますが、不正が発生しないように適切な事務処理に努めてまいりたいと思います。 ○2番(日名子敦子君) では、予算を超える申請があった場合の対応は、どうお考えでしょうか。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えします。  先ほど課長が答弁しましたように、一定の推計に基づきまして予算を今回計上させていただいております。しかしながら、申請の状況を注視しながら、今回の事業の趣旨・目的を踏まえ、不公平とならないように柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) 新型コロナウイルス感染症が発生して以来、これまでの産業政策課での支援策をちょっと教えていただけますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  3月補正予算にて議決をいただきました、大分県の融資制度利用者に対する別府市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給制度及び市の中小企業者向け融資制度利用者に対する別府市融資制度資金貸付金利子補給制度の手続を開始しております。現在、この制度を金融機関に周知するとともに、市の中小企業者向け融資制度利用者に対しましては、大分県信用保証協会から郵送にて制度を周知しておるところであり、4月14日現在で1名の方の申請を受け付けております。 ○2番(日名子敦子君) この事業実施に伴う効果は、何を見込んでいらっしゃいますか。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  今回の中小企業等資金繰りの支援を行うことで、事業活動の中止または廃止、やめてしまう中小企業者を抑制し、収束後の反転攻勢を迎えるように中小企業事業継続を期待しているという効果を期待しております。 ○2番(日名子敦子君) 事業主さんによっては、もう店舗を建てているとか、ビルを建てているとか、その返済も大変だと思うのですけれども、まずはこの賃料の支援ということで、家賃を払うのも大変な事業者の方々には心強い事業だと思いますので、どうぞスピード感を持って進めていただきたいと思います。  では、次に小規模事業者持続支援事業について御説明をお願いいたします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  経済産業省補助事業の一つである小規模事業者持続的発展支援事業持続化補助金事業採択を受けた事業者に対しまして、事業費の3分の2を国が補助するもので、通常残り3分の1は事業者負担となっておりますが、この事業者負担分を上限額15万円として市が補助するものであります。この持続化補助金は公募となりますが、使い勝手がよく汎用性が高い補助金で、自社のブランド力向上、店舗の改修、ホームページの開設、広告などの販路開拓に活用できます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも販路開拓に取り組む場合には、事業採択が受けやすくなっております。さらに、本市において融資制度はあるが補助制度がないとの中小企業者等からの声もありますので、今回新たに補助制度を創設するものであります。  例えばですけれども、総事業費が45万円の場合、経済産業省が3分の2の30万円、市が3分の1の15万円を補助しますので、実質事業者負担なしで事業実施が可能となります。 ○2番(日名子敦子君) 小規模事業者の規模の定義があると思いますが、どのくらいの規模の事業者が申請できるのか教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  小規模事業者の定義でございますけれども、小規模事業者とは、従業員数の少ない会社、個人事業主を言います。具体的には、例えばですけれども、小売サービス業でございますと、従業員数が5人以下、宿泊でありますと、従業員数20人以下の定義となっております。 ○2番(日名子敦子君) この事業の受付スタート、審査の期間、事業の開始のそれぞれの日程を教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  経済産業省では年4回の公募を行っており、第1回につきましては、既に3月10日に締め切っておりますが、第1回目の分から遡及して適用し、第2回目以降の6月、10月、来年2月の計3回の公募に対応できるように準備を進めてまいりたいと考えております。  また、申請等の手続は窓口、郵送、またはオンライン申請で受付を行う予定であり、補助金の支払いは経済産業省と同じでございまして、事業終了後の完成払いを予定しております。 ○2番(日名子敦子君) 今回の予算の積算根拠、また予算を超える申請があった場合の対応を教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市内における持続化補助金の過去3年間の採択実績によりますと、平成29年度は8件、平成30年度は20件、平成31年度は30件となっておりますが、その数字を踏まえまして件数を30件とし、1件当たりの上限額15万円を設定し、30件掛ける15万円で450万円として予算を計上しております。  また、予算を超える申請があった場合の対応でございますけれども、予算規模につきましては推計によって積算したものでありますが、申請の状況を注視しながら、今回の事業の趣旨、目的を踏まえまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) 別府市には、ここ数年ですてきなカフェや小売店などたくさんオープンして活性化に一役も二役も買っております。その事業者支援のためにも、支援を進めていただけたらと思います。  続きまして、中小企業者向け新型コロナウイルス感染症関連相談事業について説明をお願いいたします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に影響を受ける、またそのおそれがある中小企業及び小規模事業者に対しまして、資金繰り、融資制度、雇用関係等の相談など、中小企業診断士等の専門的な見地からの助言・アドバイスが受けられるよう、相談支援体制を構築するものであります。現在、融資につきましては、金融機関が窓口となって対応しておりますが、中小企業者等の不安を少しでも軽減できるよう、開設予定の総合受付センターでの相談業務を行う予定としております。 ○2番(日名子敦子君) では、またこの事業の受付スタート、審査の期間、事業の開始、それとこの受付の場所も併せて教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  3月12日付で開設しました新型コロナウイルス総合相談窓口での問い合わせ状況でございますけれども、4月14日現在で約430件、適宜問い合わせ内容に応じて、担当課へつないでいる状況でございます。  大変失礼いたしました。積算の内容について御説明いたします。  今回、専門家であります中小企業診断士等の派遣費用といたしまして、中小企業者向けの相談業務委託料を計上しておりますけれども、委託料の内訳としましては、開設予定の総合受付センターに常駐するための人件費相当額とし、約200万円を計上しております。  スケジュールでございますけれども、実際、中小企業者向けの相談業務の受付センターのスタートと合わせて、相談業務について実施をしたいというふうに考えております。 ○2番(日名子敦子君) では、現在の相談窓口の問い合わせ状況を教えていただけますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたけれども、総合相談窓口での問い合わせ件数は430件、また中小企業者等からの問い合わせにつきましては、直接産業政策課で受けておりますが、融資関係者を含めまして中小企業者等からの問い合わせは約300件、融資の際に必要となるセーフティーネット等保証は、4月14日現在で172件の認定を行っております。また、中小企業小規模事業者向けの情報提供も行っておりまして、市のホームページに国の支援、別府市の支援、大分県の支援、そういった情報、あと金融機関等の相談窓口、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口等の情報を掲載しまして、迅速な情報提供に努めております。 ○2番(日名子敦子君) この国の政策、県や市の支援、自分の事業がどこに行ったら、どういうのが一番適しているのかというのは、本当、分かりにくく、日々また状況も変わっているようでございますので、できるだけ丁寧に説明と相談に対応していただけたらなと思います。  では、次に「市民の健康・生活を守る」取組についてお伺いいたします。  現在、マスクや消毒液が不足しているのは、皆さん御存じだと思いますが、また事実と異なる情報が流れ、トイレットペーパーやティッシュペーパーも一時品薄になりました。様々な情報が飛び交う中、市民の皆様も不安な日々をお暮らしです。清掃・消毒用の次亜塩素酸ナトリウム液を配布するということで、民間を圧迫するのではないかという声も届いておりますけれども、そういうのが手に入らない方々や、配布されるというのであれば頂戴したいという方もたくさんいらっしゃると思うので、とてもありがたいことだと思います。  次亜塩素酸ナトリウム液の配布に200万円の予算がついておりますが、どのぐらいの量になるのか教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  まず、事業の概要につきまして御説明いたしますと、全国的にアルコール消毒液が品不足となっていることから、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため除菌効果が期待できる次亜塩素酸ナトリウム液を無料で配布する事業でございます。  今回配布いたします次亜塩素酸ナトリウム液の用途といたしましては、どぶやテーブル、椅子などの身近なものの消毒であり、家庭用手袋をして使用していただくため、手や指の消毒には使用はできません。  配布場所といたしましては、上下水道局の敷地内に空のペットボトルを持参していただき、それに注入し配布することを想定しております。  次亜塩素酸ナトリウム液は、時間が経過しますと除菌効果が減っていくという性質があるため、平日の毎朝生成、配布することにしておりまして、事業者の方には2リットル、個人の方には1リットルという上限を設けさせていただいた上で配布し、希望者の推移を確認しながら日々の生成量を調整してまいりたいと考えております。  また、本年12月末まで使用する薬剤につきましては、十分に確保できるものと考えております。 ○2番(日名子敦子君) 事業者の規模によって配布量というのは考慮されるのでしょうか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  全ての施設・事業者も配布対象とさせていただいているところではございますが、施設及び事業者の配布上限につきましては、一律2リットルを設定させていただいているところでございます。 ○2番(日名子敦子君) そうしましたら、この配布は、いつから、どこで、どのように、何か市民の皆さんが準備するものとかございますでしょうか。教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市民の皆様にお知らせする時間や配布体制を整備する時間をいただきまして、来週の月曜日、4月20日から配布予定を考えているところでございます。(「場所」と呼ぶ者あり) ○2番(日名子敦子君) すみません、どこで配布されるか、もう一度お願いいたします。 ○環境課長(堀 英樹君) 先ほど申しましたとおり、上下水道局の敷地内におきまして、そこで持参していただいたペットボトルに配布したいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) では、説明のとおり配布されるということですので、一つ安心が増えたように思います。ただ各施設ですね、ホテル・旅館等の事業者で感染者が出た場合、保健所が消毒に来てくれるわけでもなく、各事業者で消毒作業をしなくてはならないということで、私も保健所が駆けつけてくれるかと思っておりましたので、驚いております。  広域の消毒に噴霧器がまた必要となってくると思われますので、噴霧器、防護服や防護眼鏡、手袋など一式を市で借りられれば助かるのではないでしょうか。  次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用の塩素系漂白剤で簡単に作れるそうです。厚労省と経産省連盟で次亜塩素酸ナトリウム液の作り方が、それぞれのホームページに掲載されていますので、次亜塩素酸ナトリウム液を配布する際に作り方を掲示するなり、作り方の説明書を1枚添えて配布しますと、ちょっと優しいかもしれないと思います。  この先、どんどん様々な問題が発生していくと思われます。支援の政策をどんどん進めていただきたいと希望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ○16番(市原隆生君) 公明党会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。  初めに、新型コロナウイルスによりまして命を落とされた全ての方の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに新型コロナの感染によって軽症である方はもちろんのこと、重症である方が一日も早く回復されて、ふだんの生活に戻られるようにお祈りしたいというふうに思っております。  それでは、質問をさせていただきますけれども、今回出された議案、この3つでありまして、今、もう日名子議員のほうからるる細かいことまでずっと質問がありましたので、ダブるところにつきましては、もう省略をし進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最初に、この感染症対策に要する経費ということで、今まさに質問が終わったところでありますけれども、あらかたどんな事業をされるのかということは理解いたしました。最後に2番議員さんも言われておりましたけれども、次亜塩素酸ナトリウム液というのは、御家庭で使っておられる漂白剤ですね、キッチン用の漂白剤で幾らでも希釈をして使えば使えるということでありました。私も少し前までトイレットペーパー等ですね、ティッシュペーパーとか、本当にいろんなホームセンターとかドラッグストアでなくなっておりましたから、この次亜塩素酸ナトリウムである例えばキッチンハイターですか、これは商品名を出してよくないかもしれませんけれども、こういったものがなくなったのかなと思いまして、昨日も下のお店に行ったら、たくさんありました。だから、これはなくなっていないみたいですので、現物を、消毒液としての現物を支給するということもいいかもしれませんけれども、家庭にあって、家庭のものでも簡単にこういった形で利用できますよということで安心をしていただくという意味でも、簡単にできるのだという作り方ですね。キャップ1杯を例えばペットボトル2リットルの水で薄めると、それがそのまま大方使える消毒液になるということでありましたので、そういったことをホームページとか、分かりやすい形でお知らせするということのほうが、わざわざ取りに行くということをされなくても家庭でも簡単にできるということでありますので、そういったお知らせを進めていくのも大事ではないかなというふうに思います。その辺よろしくお願いしたいと思います。  それから、これ、課長とお話をしているところで、私も知らなかったことでありますけれども、この次亜塩素酸ナトリウムの液と、それから次亜塩素酸という液ですかね、例えばアルコールの消毒液がいろんなところで使われております。このアルコールの消毒液がなかなか今手に入らないということで、例えばある建物に行って入り口のところに消毒液が置いてあります。手にシュッと吹きかけて手もみをして匂ってみると、全くアルコールの匂いがしないのですね。それで、ただの水ではないかなというふうに思うところもあったのですけれども、課長にもお聞きしたところ、これは次亜塩素酸ナトリウム液ではなくて、次亜塩素酸液というのですかね、そういったものは手に吹きかけて消毒液として使えると。ただ、先ほどもありましたけれども、この次亜塩素酸ナトリウムの液については、手に付けてやると手荒れを起こすのでよろしくないということでありました。この立て分けというのは知らない人が多いと思うのですね。その辺をきちっとお知らせをすることが大事だと思います。その辺どのようにお考えでしょうか。その辺をお尋ねしたいと思います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  塩素系漂白剤と同様に手や指などの消毒には、次亜塩素酸ナトリウム液は使用していただくのは御遠慮いただきたいと思っていますし、使用する際には十分に換気し、目に入らないように特に注意していただくことが必要となります。このことにつきましては、広く広報してまいりたいというふうに考えております。 ○16番(市原隆生君) それともう1個、アルコールの消毒液と同じように代わりとして使えるものとして、次亜塩素酸ナトリウムの入らない液ですか、そういったものも施設によっては置いてあるところがありますけれども、その辺の違いというのは、やっぱり普通の方というのは分からないという、私もきのう課長とお話をして、「ああ、そういうことでしたか」というふうに分かったわけですけれども、その辺も知っていただくことが安心をしていただくことにつながるかと思うのですけれども、その点どのようにお考えですか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  今回、選定理由の1つといたしまして、厚生労働省や経済産業省では、次亜塩素酸ナトリウム液の使用が推奨されていること、2つ目といたしまして、先日4月4日に次亜塩素酸水はその有効性が確認されていないという政府見解があったため、別府市では次亜塩素酸ナトリウム液の配布を採用しているところでございます。  また、次亜塩素酸ナトリウム液は安価かつ迅速に生成できるため、市民にいち早く提供できるものと考えております。 ○16番(市原隆生君) それはもう先ほどからよく聞いているのですけれども、ただ、間違わないように。次亜塩素酸ナトリウム液と次亜塩素酸液ですかね、というのがありますから、そこは間違いないようにということをお知らせしていただきたいなという要望でありますので、その点よろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。新型コロナウイルス緊急雇用に要する経費ということであります。  この点につきましても、先ほど細かく質問がありましたので、大方理解をさせていただきました。それで、中でされなかったことについてお尋ねをしたいと思うのですけれども、これはおおむね1年間の雇用ということでありますけれども、やはり市の職員という立場になっていただくに当たり、個人情報に関する扱いというのはどのようになるかというふうに心配をされている方もあるようであります。その点どのようにお考えでしょうか。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  会計年度任用職員は、地方公務員法の適用を受けますので、当然ながら守秘義務が課せられます。個人情報などを扱う作業に関しましては、事前に十分な指導を行うことが必要だと思っております。こういったことも面接時に御理解・御認識をいただけるように資料とともに十分に説明をしたいと考えておりますが、一方で働きやすい職場を提供できるように一定の配慮をしていきたいと考えておりますので、これも面接時に御本人の適正、また御希望等も考慮に入れながら、配置については十分な検討をしていきたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) これはこちらに相談に来られる方、また周りの市民の方もそういった雇用をされている方が、そういった個人情報の管理についても、安心なのだということが分かるような形にしていただきたいなというふうに思っております。  採用に当たっての年齢制限というのはどのようにお考えでしょうか。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  本年4月1日現在で18歳以上とする下限は設けておりますけれども、上限については設ける予定はございません。 ○16番(市原隆生君) 今、かなり高齢な方も実際にお元気な方は職に就いて、きちっと賃金を得ているという方もよくお聞きをします。そういった方がこのコロナの影響によって収入を大分減らされているとか断たれているというような状況にあるということが分かれば、ぜひ雇用して生活を助けていただきたいというふうに思っております。  これは冒頭ありました様々な大きな都市でもそんなに人数、人員の確保ということをやっていないのに、別府市、この市の規模で500人を雇用しますということで、このスピード感でこういった事業をやっていこうという決断をされた、本当に市長の英断だというふうに思っておりますし、本当にこの今の状況でありますから、本当に市民の方に安心をしていただくということが一番だというふうに思います。何かあっても必ず行政がこうやって手を差し伸べますということ、それから、このウイルスに対することにつきましても、やはり消毒、今、マスクがない、それから消毒液がないということで一番不安を感じているところですね。  それから、今一番言われているのが、今はコロナウイルスによって命を奪われているような時代だけれども、次が終わったら、また経済的に命を奪われるのではないかというようなことが非常に心配されているところであります。こういったことを含めて、最初の感染症対策については、そういったウイルスに対する不安を拭い去ること、それからこの緊急雇用、また次の緊急支援につきましては、経済的なことについての不安を取り去る、また、そういったことで命を落とさなくてもいいようなことを行っていくということは非常に大事であるし、このスピード感を持ってやるというのは本当にすばらしいことだというふうに思っておりますので、ぜひいい形で進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
     最後の、緊急支援に要する経費ということでありました。  これも大方もう本当に細かく質問をされておりましたので、特にありませんけれども、これは1点、これはちょっとダブルかと思います。予算が、やっぱり申請、予算を超えて多くなったときにどうするかということを、ちょっともう一度答弁していただきたいと思います。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをさせていただきます。  先ほど答弁させていただきましたが、予算規模約1,000件ということで想定して4億2,000万円ということで予算を計上させていただいています。しかしながら、当然その申請の数というのは、実際に申請を受けてみないと分からないというところもあります。それらの状況をしっかりと注視しながら、今回の事業の趣旨・目的をきっちりと踏まえて柔軟に、必要に応じて予算をということでしていきたいというふうに考えております。 ○16番(市原隆生君) よろしくお願いします。これはどなたか答弁で言われたかと思います。順番、並んで早く順番を取った者勝ちということではなくてということを冒頭に答えられたと思いますけれども、本当にとにかく行政のほうに相談に行くと安心できるというようなことで進めていただけたら、そういった思いでこの3つの事業を今回提案していただいたことだというふうに思いますけれども、それを本当に安心できるような形で、いや、もうここまでで終わりですよというようなことがないように、ぜひしていただきたい。  これは、市長の提案理由の説明の中にありましたけれども、本当にこのコロナのことが収束した後に反転攻勢に出られる。今、本当にいろんな事業をされている方が大変苦しんでおられると思いますけれども、これが収束したときに本当に多くのと言いませんけれども、本当に納税者として今度またしっかり頑張っていただけるように、この苦しいところを支援していただいて乗り切っていただきたいというふうに思います。  この点お願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○8番(森 大輔君) 議案質疑の順番を、ちょっと替えさせていただきたいと思います。2番と3番を順序を逆にさせていただきたいと思います。 ○議長(松川章三君) はい、許可します。 ○8番(森 大輔君) 緊急雇用対策として新型コロナ感染症の影響によりまして休業を余儀なくされた方、企業等から解雇された方、世帯の収入が減少した方、内定を取り消された方などに対して、臨時的に1年間500人規模の雇用を行うと提案されました。この緊急雇用対策の対象となる方の条件がこのように御案内されていますが、世帯の収入が減少した方というのは、具体的にどれぐらいのレベルの減少のことを言っているのかはっきりしませんが、働きたいという人については幅広く採用するということでよろしいのか。それとも、その収入の減少レベルを一定程度考えて採用を検討するということでしょうか。教えてください。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  収入の基準を現在のところ決めているわけではございませんけれども、大前提として、今回コロナウイルス感染症の影響で収入減少等の状態に陥っている方、こういった方々が対象となりますので、申請の際には一定のその証明となるようなもの、例えば離職しているのであれば離職にまつわる関係書類であったりとか、そういったものは可能な限り御提示していただいて、認められれば採用に至るということで今やっていこうというふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) 先日、市長のほうから緊急雇用対策として報道等で御案内されました。その後、すぐに市民の方から私の方にもこの緊急雇用対策、大変興味があるということで応募したいということで早速お電話をいただきました。先ほどもしかしたら御答弁されたのかもしれませんが、改めてお聞きします。この緊急雇用対策、ここに応募したいという市民の方は、どのように応募したらいいですか。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  先ほども御答弁させていただきましたけれども、現段階では、まず面接の電話予約を入れていただこうというふうに考えております。この情報に関しまして、今週早々に情報をホームページ等々で周知できるようにやっていきたいと思います。その後は、面接会場につきましては、来週早々に別のところを設置する予定にしておりますけれども、現在の案では、現在閉館しております男女共同参画センターあす・べっぷで面接ブースを設けまして、必要な人員を構えて面接対応を行っていく準備を今しているところでございます。 ○8番(森 大輔君) また兼業も可能であるというふうに聞いておりますが、給料またはその社会保障、そういった待遇についてはどのようになりますか。 ○職員課長花田伸一君) 兼業につきましては、これは会計年度任用職員として働いていただく上では、先ほど申しましたように地方公務員法の適用を受けますので、職務専念義務等々を果たしていただく、こういったことを前提としまして、今、事業所に所属されている方は、例えば休業に今なっている方、こういった方は基本的には所属している事業所の許可等々を、事業所の規定に基づいて取っていただいてこちらで働いていただくということは可能なのかなと考えております。  社会保険に関しましても、現在事業所に所属されている方は資格をお持ちだと思います。ですので、社会保険に関しましても、必要な方、必要でない方、いろんな方がいらっしゃると思いますので、こういったことも面接の際に聞き及んで随時対応していきたいというふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) ありがとうございます。  そうしましたら、次の質問に移りたいと思います。  次の「事業を守る」取組、これにつきましては質問が重なるところがありますので、割愛させていただきます。  そうしまして、次に「市民の健康・生活を守る」取組としてというところに移ってまいりたいと思います。  この取組として、非接触型体温計とマスク、これを5月末までに50万枚確保して学校、児童クラブ、保育所、医療機関に配るという計画がございますが、実際に配布がスタートするのはいつ頃になりますか。 ○いきいき健幸部長(猪股正彦君) お答えします。  マスクの配布についてですけれども、4月末から5月のゴールデンウイーク明けに納品が行われる予定であります。  また、配布に当たっての必要枚数についても、現在調査・集約中であります。集約した枚数が確定した段階で、優先的に配布するところなど考慮しながら、各部を通じて協力いただき順次配布していこうと考えております。 ○8番(森 大輔君) 配布するマスク、これはどのようなマスクですか。 ○いきいき健幸部長(猪股正彦君) お答えします。  一般的に流通しております、サージカルマスクを予定しております。 ○8番(森 大輔君) なぜこういった質問をするかといいますと、俗に言う「給食マスク」です、「ガーゼマスク」といいますと、いろんなガーゼマスク、いい、すばらしいガーゼマスクもあると思いますが、俗に言う「給食マスク」ですが、これは施設の方々、使う方々から聞きますと、大変使いにくいという声をよく聞きます。今御答弁でありましたサージカルマスクに準ずるマスクをお配りされるということで、よかったなと思うわけですが、給食マスクは実際に使う方の意見を聞きますと、顔がしっかり隠れない。口を隠すと鼻が出る、鼻を隠すと口が出るということで、特に大人の男性の方にとっては使いづらい面があるということでありますので、国のほうはどのようなマスクを配布されるのか詳細については存じませんが、別府市が配布するマスクについてはしっかり使いやすいサージカルマスクに準ずるマスク、これを配布していただきたい、そのように思います。  最後に、市長の提案理由の市税等の減免・猶予について、そちらのほうの質問に移りたいと思います。  今回、市長のほうから市税等の減免・猶予、市民の生活軽減負担ということで提案がされておりますが、今回の新型コロナ感染症対策として新たな市税等の減免制度はありますか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  新たな減免制度のお尋ねでございますけれども、まずは現行制度の減免制度の周知を図っていくことが重要だと考えております。市民負担の軽減のため、ワンストップ化などの手続の簡素化を行い、減免制度の利用を促すこととしております。また、提出書類の共通化も行う予定でございます。制度内容につきましては、既存の減免・猶予制度を御存じない市民の方もいらっしゃいますので、生活支援臨時給付金などの件で電話による問い合わせや、あるいは来庁された方にも併せて御案内をしたいと考えております。  国の緊急経済対策におきまして、国民健康保険税や介護保険料及び固定資産税、都市計画税の減免等、拡充される予定のものがあることなどから、このような点につきましても併せて御案内をする予定でございまして、市民の皆様が少しでも安心できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○8番(森 大輔君) それでは、今回、市長のほうから提案された市税等の減免対策ということについては、従来どおりある政策をワンストップ化、もしくは窓口の簡略化というサービスを加えて御紹介していくということで、今お話がありましたが、では、実際にその従来からある例えば市民税等の減免制度、これにつきましては、どのような内容になりますか。 ○次長兼市民税課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  市民税についての減免でございます。市民税の減免につきましては、年間の所得です。前年よりも3割以上が減少し、納税が著しく困難である場合に、前年の所得額に応じて8分の1から全額の減額を行うものとされております。 ○8番(森 大輔君) 今回の新型コロナウイルス感染症によりまして大変な影響を受ける市民生活に対して、市税などを減税する新たな対策というものを市独自で考えているのかなと期待はしておりました。そういった面で、税制面でこれから市税等の減免対策、新たな対策を考えている、考えはありますか。 ○総務部長(樫山隆士君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、まず現行制度の周知を十分に図っていく。それから手続の簡略化、御案内等を差し上げて、また今回来場されるお客様、別会場で国の給付制度のところを1つの会場で行う予定にしておりますけれども、そのような中で併せて周知を図っていきまして、そこで市民の方の利便性を少しでも拡充を考えていきたいと思います。  新しい市の減免制度につきましては、今後検討する必要があれば、また考えてまいりたいと思っておりますけれども、今のところはそういうふうなことでやらせていただきたいと思っております。 ○8番(森 大輔君) 例えば、固定資産税などにつきましては、国のほうから、これから減免でとか減税であるとか、そういった御案内がされておりますので、注視をしていきたいと思いますし、また別府市独自として、例えば市民税の減免・減税についてはまた市独自で考えられる、検討できる余地があれば、ぜひそこも含めて検討していただきたいなという期待を込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○12番(加藤信康君) 市民クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。  順次質問をさせていただきますけれども、まず「雇用を守る」取組ということで、この間議論がありました。内容につきましても、ある程度理解しましたが、最終的にまだ細かいところは決まっていないなという感じを受けます。ただ、僕はやはり現状非常事態という判断からすれば、同時進行というのもあり得るだろうというふうに思いますので、まずは、役所がすることですからね、僕は性善説に基づいて考えていくべきと思います。不正なりずるはだめですよということを徹底して、この事業を進めていただきたいというふうに思います。  それで、これからこの事業を進めていく中で、先ほど職員課のお答えがありました。今から労務担当者、経験者も含めて受付を開始する。やはりこれ、役所の中の職員が中心にやっていくという。やっぱり誰がやるかとなったら、そこをやっていくのですけれども、その点についてやはり私はちょっとお聞きをしたいのです。現状の職員課の体制で、たとえ労務担当、経験者を他から呼んだとしても、OBも含めて、そう簡単に進めるものではないなというふうに思っています。併せて業務をお願いする各担当課、ここにおいてもただ「お願いしますよ」だけでは済まない。そこで、やはり管理監督をする職員をしっかりと配置した上で進めていかなければならないというふうに思うのですけれども、それで、誰が指導監督をして指導していくのかということですけれども、現時点でどのようにお考えなのでしょうか。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  基本的には配置する会計年度任用職員につきましては、所管する施設等の長に業務指示を含めた監督を行っていただくことになると考えております。配置される職場での指示命令系統につきましては、これはもう十分に整理をしていきながら運用を図っていきたいというふうに考えております。 ○12番(加藤信康君) 先ほど、産業政策課雇用調整助成金も含めた窓口センターの話もありました。それで、この雇用の受付、併せて各職場において仕事をしていただく。簡単にいけば一人二人ではないですわね。場合によっては数十人単位で受入れざるを得ないところも出てくるだろうと思うのです。そういう中で事業継続計画・BCP、すなわち市民生活に影響のない範囲で事業を縮小して、とにかく別府市役所の業務をいかに続けていくか、こういう時期に来ていると思うのですけれども、そういうBCPの活動についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  政府の緊急経済対策及び本市の今回提案している緊急支援対策を実施するためには、限られた職員数の中で一定の人員体制が必要なため、業務継続計画・BCPを発動し、不急の業務などを停止して、優先すべき業務を選別したいと考えております。可能な限り市民生活に支障が出ないよう努めてまいりますが、市民の皆様には、市民生活や本市の経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えるための非常時の対策として、御理解いただきたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) 市長の提案理由の説明の中にもありました、市役所において優先すべき業務を選別し、対応できる職員体制を構築する、その上で窓口のワンストップ化や提出書類の共通化などにより諸手続の負担の軽減を図る。はっきりと発動し、こういう点について以外は、もう市はいたしませんと、市民、そして議会も含めてやっぱり表明すべきというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○共創戦略室長(内田 剛君) 発動した場合は市民の皆様並びに市議会の皆様に対しまして、停止業務をお知らせしたいと思います。 ○12番(加藤信康君) 市長の記者会見も含めて、いわゆるブルーラグーン事業なり図書館の整備事業なりの発言がありました。また、本当、この前、新年度予算を議決したばかりで新規事業、そしてまた拡充事業等々もなされております。しっかりと選別をした上で市民そして議会に説明、提示をしていただきたい。全ての事業がやっぱり相手のいる、市民が対象となる事業ですから、非常事態ということでこの事業については先延ばししますよというのをやはりしっかり示していくべきだと思います。  それで、市の職員がこれから進めていきますけれども、現時点ではまだ職員を含めてこの感染者というのが出ておりません。残念ながら全国的には市役所職員、関係者が感染をし、施設自体がストップしている、他に移す、そういう事態も出てきています。まだ出ていない中でも、やはりそれを予測した上での体制を組むべきと思います。  これから職員が各担当、やっぱり受けながら、兼務をしながら、今までの仕事を兼務しながらこのコロナ対策に当たるというのは、非常に僕は厳しいというふうに思っています。はっきり辞令を出して専念させるべき、そういうふうに考えておりますけれども、その点についてどうお考えですか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  職員につきましては、その業務に就く職員につきましては、その業務に十分専念できるように、現在行っている業務、その負担を減らして、その分に専念できるようにしていきたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) こういう非常事態においても、やはり役所というのが業務の中心になります。政治でも経済でもやっぱり中心になってくる。そういう意味ではそこにおる職員が疲弊をしてしまってストップしてしまえば、全てが止まってしまう。現時点では運よく感染者が出ておりませんけれども、そこも頭に入れた上で、コロナウイルス、やはり休養をしっかり取ることによって、体力をつけることによってひどくはならないというふうにもお聞きしております。しっかり職員が体力をつけられる、そういう体制を組んでいただきたいというふうに思います。  人員配置等も含めて決まったら、しっかり市民の皆様、そして我々にも提示をしていただきたいというふうに思います。  それから、これからいろんな国の施策が出てきます。一番市民が興味を持っているのが、やはり事業者や世帯向け現金給付ですね。これについてもやっぱり窓口をしっかりと分かりやすくしていただきたい。そこにもやはり市の職員が絡んでくるだろうと思いますから、どこに聞けば分かるというところをしっかりと出していただけたらなというふうに思います。  それで、「事業を守る」取組につきましては、先ほどの議論で分かりました。まだ次の手をやはりこれからも考えていかなければならない時期だろうと思います。  今日、臨時議会ということで当面の事業等提案がありました。いつまで続くか分からないこの非常事態ですから、二の手、三の手もやはり考える余裕を持ちながら進めていただきたい。  最後に、歳入の点についてです。今回、基金の取崩しです。  これまで基金については最低50億円を確保するというような方針がありました。今回の取崩しの考え方、そしてこれまでの基金の方針を変える可能性、予定、考え方をお知らせいただきたいと思います。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  不測の事態に備え積み立てております財政調整基金緊急対策費の財源として活用することにより、財政収支の見通しで現在示しております財政フレームでありますところから外れて、例えば基金残高が、財政調整基金が50億円を下回らないとしておりますが、下回る可能性も考えられるというふうに考えております。そのための目的基金だというふうに思っております。  しかし、今回の感染症による事態は、市民生活地域経済への重大な影響が実際起こっております。緊急事態でございます。財政負担をちゅうちょしたために時期を逸し事態を深刻にさせることのないよう注視していきたいと思っております。 ○12番(加藤信康君) 非常事態という扱いで行くということであれば結構です。ただ、これからまた国の施策も含めて交付金等々出てくると思います。単に効果もなくばらまくだけということにならないように、しっかり精査していただきたい。  そして、最後にですけれども、今回事業者、そしてそこで働く人たちの雇用の関係での提案がされました。昨年はラグビーワールドカップで本当、景気がよかった、特需だと言われる中で、年を越してちょっと、何カ月かたつとここまで落ちてしまった。ところが、やはり別府市は観光地であるということで、この観光に携わる人たちがやっぱり中心の事業になっています。でも、やはりその特需に全く関係のない弱者、生活弱者というのもおると思います。そういう人たちを見逃さないように、それだけはお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ○18番(平野文活君) 私は、基本的な事項について、市長を中心に質問をさせていただきたいと思います。  まず、財源についての考え方であります。  最初に説明を受けたときに、ブルーラグーン構想だとか図書館整備などの主要事業を含めた多くの事業の執行を見合わせるという、記者会見でもそんなふうなことを言われました。ですから、予算を、この10億円の事業費ですね、予算、既決の予算を組み替えて捻出するのかなというふうに理解しておったのですが、予算案を見ると基金からの、まずは基金からの繰入れという形で提案されておりますですね。図書館整備とブルーラグーンを合わせても一億二、三千万円程度ですかね。10億円という点ではまだ非常に遠いわけでありますが、先ほどの提案理由の説明を聞くと、今回の対策費に見合った額の予算執行を留保するというようなお話もありました。ということは、10億円のほぼ全額をその既決予算の見直しで確保するというふうに考えておられるという意味に受け取ったのですが、そういうことでよいでしょうか。もしそうだとすれば、ブルーラグーンと図書館というのが、これは今具体的に上がっているわけですけれども、そのほかの事業の見直し、どういう事業を見送るかというようなことについては、大体いつ頃をめどにはっきりするのかなということをちょっとまず最初にお聞きしたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  先ほど来よりお話があっておりますとおり、これは記者会見においても、ただいまの説明においても、とにかく現段階においてもう既にこの事業は一旦執行停止をすると、いわゆる凍結をするということは、当然でありますけれども、内部的には協議をして決めているわけであります。しかしながら、これはいつ収束をするか分からないという状況の中で、もしかしたら反転攻勢に出る時期が早まる可能性もあるということで、いずれにしても最終的には年度末に減額補正を組むことになりますし、皆さんにそのときには内容や規模も含めて御説明できる時期が来るとは思いますけれども、これは今の段階において内部協議で今回の補正額に見合った金額と。そこまでは今のところは正直積み上がっておりません。おりませんけれども、最終的にはそこぐらいまでは積み上げていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、しっかり時期を、本当に1週間先のことを見通すというのも、このコロナウイルスの関係に関しては本当によく見通しが利かない、治療薬がいつ完成するかも分からないという状況の中で、今の段階ではその一つ一つの事業を、どの事業を取って減額するかということはお答えできませんけれども、内部的には常にそういう積み上げ作業であるとか景気の状況であるとか、そういったことを総合的に判断しながらやりくりをしていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ○18番(平野文活君) よく分かりました。その10億円に見合うようなことは、最終的にはそこまで考えていくのだという決意の表れとしては、非常にきちんとされているなというふうに思います。  そこで、この予算を提案するに至った市長の考え方について、お聞きしたいというふうに思います。  御存じだと思いますが、私たち共産党としても、国会において繰り返し自粛要請をするのであれば、それに見合う休業補償だとか損失の補填だとか、そういうことをしないと自粛そのものもきちんと徹底しませんよということを繰り返し提起してまいりました。野党としての共通の要求にもなりました。あるいはつい最近ですが、知事会としても正式にそういう要望が出されているということも御承知のとおりであります。  この間のマスコミの世論調査でも、その補償が必要だというのは8割を超えた世論の支持を受けているというような状況にもなっておりますが、しかしながら、今に至るも政府は、この自粛に伴う損失の補填というものを税金で賄うというのは非常に困難だという立場を崩してはおりません。  そういう中にあって別府市が、一地方の都市でありながら、東京都とかああいうところ、大都市とは違いますよね、財政規模だってそんなに大きなものではありません。そういう中で10億円の単費を使って雇用、あるいは固定費の補填という措置に踏み切ったということの全国に与えるインパクト、これは非常に大きい。私はその説明を事前に受けて非常に感銘しました。そういう点では、私のところにもどういうことなのかという問い合わせまで来ておりますし、全国の地方自治体が別府市に続けというような波及効果もあるのではないかと思っておりますし、また政府に対する圧力といったらいいか、要するに政府に対する姿勢を正す上での役割というのも非常にあるのではないかというふうに思っております。  そういう点では、ついこの間まで長野市長の財政運営については、かなり批判的な立場を取ってまいりました。それは、その姿勢が別に私は間違っておったというふうに思ってはおりませんが、今回の英断については、極めて高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。(拍手)  そこで、質問でありますが、今回のそういう別府市の決断を全国的な規模に波及させるような何らかのプレーといいますか、例えば市長会とかいうのがどういう形でやるのか分かりませんし、あるいは市長が上京されるような機会があるのかどうかも分かりませんが、何らかの機会を工夫して別府市のこの決断をもっとこう、PRできる、アピールできるような、そういう場がないかなというふうに思うのですが、そういうことは考えておりませんか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  今、議員言われるように、私も自粛や自粛要請をするのであれば、これは補償がセットでなければ皆さんに、言い方は悪いのですけれども、「死ね」と言っているのと等しいというふうに思います。現実的に、日本人は恐らく真面目なのだと思います。自粛要請、罰則を含むような強制ではなくても、要請でやっぱり皆さん方はもう街に出るのを控えて、かなり、いわゆるサービス業を中心に大打撃を受けていると。結果、別府市の場合は8割、9割がその事業に就いているわけでありますから、そこで働く人々の雇用が失われて、本当に1カ月先さえも見えないというような状況が現実にあるということは、私たちは常に市民の皆さんと接している一番身近な自治体でありますから、それはもう本当に肌感覚で分かるわけです。  しかしながら、批判をするつもりは全くありませんけれども、やはり時期を逸したり規模感を逸してしまうと、本当に今必要なのに、もう事業が失われて、命が失われた後にそういった策というのも全く意味がありませんので、であれば、やはりこういうときこそ私ども一番身近な自治体・市が、皆さん方にできる最大限のことを考えて対策を打っていくしかもう方法はないというふうに思いまして、そのことをやっていく上では、ただ単に基金を崩すというだけではなくて、やはり自分たちが、不要とは思っておりませんが、ちょっとこれは先延ばししてもいいのではないかというような事業施策においても、これは先送りしてでも市民の生活や命を守っていく、こういう強い姿勢をメッセージとして市民の皆さんや事業者の皆さん方にお送りする、これは必要があるだろうという決意で今回の補正予算、思い切って組ませていただきました。  これ、記者会見でも申し上げましたが、ぜひでき得ることをスピーディーに、規模を逸することなく、各自治体でやる必要があるということは、市長会等を通じても機会があれば私も申し上げていきたいという思いはありますけれども、市長会自体も実は中止になるというふうにありますので、私は幸いにして首長同士のネットワークであるとか、政府関係者の方々とのネットワークも若干ありますので、そういう機会を通じて、ぜひこういうことを、各自治体が取り組めるときには、もうぜひ一緒にやっていって、私からのお願いは、国が考えて地方に政策を下ろしていくのではなくて、お金をくれれば、私たちは私たちでできることがたくさんあります、ぜひ対策費をくれて、それに対して市民を守れ、住民を守れと、そういう対策費もしっかりいただけるとありがたいなというふうに思っています。 ○18番(平野文活君) 別府市の雇用、あるいは事業の支援について非常にインパクトのある提起がされたということを先ほど評価をさせていただきましたが、しかしながら、やっぱりその規模という点でいうと、「雇用を守る」、「事業を守る」という点においても、やっぱり国が動かないと本格的には救済できないというふうに私は思いますので、この市長が思いを込めた重要施策を先延ばししてでも10億円規模のをやったということの意味は、やっぱり政府を動かすというところまでつながるといいなというふうに考えております。  先ほどのお話ですが、例えば1兆円規模の地方交付金ですかね、計画されているようですけれども、1兆円でも小さいのではないかというふうに私どもは考えて、そういう提案もしておりますので、今、市長が言われたようなこともお伝えして頑張っていきたいというふうに思います。  最後にもう一つですね。経済対策としてのインパクトは非常に大きいと先ほど言いました。第3の「健康」、あるいは「生活」という点の柱も立てておられるのですけれども、マスクを50万枚配るとかいうふうなことも大事なことだというふうに思いますが、いかに感染を防止するかという点で命の問題ですよね。厚生労働省がごく最近発表した、日本のクルーズ船を除く死者が102名だというふうに発表されました。その80%以上が70歳以上の高齢者というふうに出されております。重症化あるいは致死率も非常に高齢者が高いということは、もう承知のとおりであります。  そこで、別府市は医療機関、介護施設、障がい者施設などが集中した地域ですね。ここでクラスターを生むような集団感染というようなことが発生するようなことがあったら、本当に大ごとだと。あちこちで起こっておりますけれども、幸いに別府市はまだ起こっていない。だから、この集団感染を食い止めるような何らかの提起というのですか、それは別府市だけでは多分できないと思いますけれども、それこそ問題提起になるようなものがないかなというふうに私、この第3の柱のところで思いました。  ぜひですね、これはちょっと一般質問的になりましたので、御答弁はどういうことになるか分かりませんが、ぜひ御検討願いたいということをお願いして、私の質問は終わります。 ○23番(泉 武弘君) 共産党の意気込みとはちょっと違った議論になると思いますが、今回、10億2,850万円の基金取崩しを実はやって財源に充てています。この中で中期財政見通しでいきますと、令和5年度の財政調整基金の残高、このことに大きく影響してくるというふうに私は実は考えるのですね。これまでの財政運営の基本方針として今まで財政当局が示しているのは、基金残高が50億円を割り込むことだけは避けたい、こういうことが願いとして実は議会でも表明されてきましたが、中期財政見通しで示している基金残高50億円ですね、これを割り込むということがよもや起きることはないでしょうね。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  先ほど企画部長からもお話をさせていただきましたが、基金残高50億円を切らないというその根拠というか、なぜ50億円を切らないようにと言ってきたかというのは、これはもう議員も御承知だと思いますけれども、こういった災害であるとか予期せぬような事態が起こったときに行う、使えるために50億円を切らないようにと言ってきたわけでありますから、ここで50億円を当然切ってくるということは、先ほども答弁しましたように、あり得ることだと思っていますし、あり得るでしょう、あるでしょう。しかし、それをしっかりとまた中期財政見通しを立て直して市民の皆さん方や議員の皆さん方にお示しをして、今できることを最大限やっていくということを、これをやらないとどうしようもありませんので、これはしっかりと中期財政見通しも再度組み直しながら、一時的にはこれは50億円を切ることは当然あり得る、そのための基金であるというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思いますし、さきの議会で泉議員も、「思い切って、そのために財政調整基金があるのだから」ということで応援をいただいたというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○23番(泉 武弘君) やゆするような答弁はしないでください。私は確かに思い切った財源措置が必要だと申し上げました。そのことについて、何ら否定するものでもありません。それについては私はそのとおりにすべきだという、私は今もって信念を持っています。だけれども、こういう言葉があることも御存じだと思います、「それ見たことか」。  私は、この前、反対討論で言いましたね。このようなコロナウイルスの影響下においては、事業の見直しを進めるべきだということで列挙してきました。そして、今回、市長がいみじくも図書館等一体事業についても、ブルーラグーンについても、自ら見合わせ、執行の見合わせに言及しています。あえて言わせていただくならば、私が指摘したことを市長が追認しているというようなことだと思っています。  だけれども、今回、このような緊急下において思い切った財源措置を取るということについては、私は何も反対しているのではありません。ただただ私が危惧しているのは、コロナだけではなく、今まさに東南海地震の発生確率が向こう30年以内に80%近くになろうとしている。だったら、そのための基金残高50億というのが今まで言われてきたのですよ。今回だけで、コロナ対策だけで50億円を割るということになってきたときに、将来的に見た場合、ほかの大きな有事の際に対応力がないではないかということを実は市長、危惧しているのです。だから私が50億円を割ることはないのでしょうねというのは、そのことなのですよ。誤解しないでください。  そこで、「それ見たことか」と言いましたけれども、私が反対討論で申し上げた事務事業の見直しには、このようなことを申し上げています。  竹細工の販路開拓事業、これはニューヨークを中心に竹製品の販路開拓事業、これはコロナウイルスの影響でできないのではないか。これは1,150万円ですね。それから別府ツーリズムバレー事業3,000万円、東洋のブルーラグーン事業1,100万円、図書館等一体化事業1億2,100万円、こういうものをやはり凍結したらどうかということを申し上げたのです。  それで、さらに申し上げていきますとね、B-biz LⅠNK推進事業5,600万円、地域産業イノベーション事業1,500万円、さらに鉄輪地獄地帯公園整備事業1億6,800万円、学生大同窓会開催事業1,000万円、オフィス系企業誘致事業1,400万円、宿泊就労支援事業215万円、大規模耐震改修事業1億8,300万円。これらは市長ね、現下の置かれている状況から見て、執行しようにも執行できないというふうに私は判断するのですが、市長の見解をお聞きします。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。
     「それ見たことか」と思われても、何でも私どもはもう構わずに、なりふり構わず先の状況を見ながら判断をしなければいけないという状況の中で、もう議員が言われることで結構だというふうに思いますが、今の段階においては、議員が言われた今の様々な事業において一つ一つどれをどうするということはお答えを差し控えますけれども、我々が思うところの、私どもでしっかり協議をした中で、これは今不要ではないけれども不急ではないか、1年先延ばししてもいいのではないか、今の段階においての協議をさせていただいておりますけれども、先ほども申し上げました。画期的に効くような治療薬ができて劇的に患者数が減っていく、反転攻勢に今こそいかなければいけないというときに、今の既決の予算の中で少なくともやっていく事業はもしかしたらあるかもしれない、これは景気対策になるかもしれないというようなものがあれば、それはちゅうちょなく逆に執行していく覚悟でありますので、思い切った緊縮も必要でありますけれども、反転攻勢にも思い切ったこれは覚悟が必要だというふうに思いますので、私どもは私どもの基準に照らし合わせて、一番市民に身近な私どもは存在でありますので、その肌感覚で分かっているつもりです。  そういったことを一つ一つ、施行の見合わせをするかどうかということは、最終的には、これも先ほど申し上げましたが、年度末、減額補正等々の機会を見て議員の皆さんや市民の皆さんにお知らせをさせていただけるのではないかというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) 市長ね、観光に大きく依存した市の経済状況ですね、これは別府市のみが感染拡大をしないから観光振興ができるものではないのですね。国内はもとよりインバウンド、いわゆる外国人の観光客に依存比率が高くなっている別府市にあっては、外国における今後のこのコロナウイルスの感染状況がどうなるか、ここらとの相関関係にも実はよるのですよ。だから、今、市長が反転攻勢の時期というふうに言いましたけれども、WHOは2年ぐらいかかるのではないか、こう言っているのですよ。そういう中にあって、やっぱり僕は財政規律とか財政基盤だとか、財政の持続可能な施策というものを反面では行わなければいけない、こう思うのです。  緊急事態だから、何をしてもいいということでもないと私は思っています。やっぱり緊急事態であっても、市民から税を預かっている以上は、この支出に当たってはしっかりした根拠を持っていかなければいけない、こういうのが私の基本的な考えです。それで、協力できる分は何も協力を惜しみません。ただ、納税者の皆さんが、市が行おうとしている今後の施策について理解を本当に示してくれるのか、これが私は一番要諦だと実は思っているのです。  そこで市長ね、お聞きしますよ。私はこの前の新年度予算の反対討論の中でも申し上げました。商工会議所は、剰余金が3,000万円あるのですよ。3,000万円も剰余金があるところになぜ800万円の市からの補助金を出すのですか。観光協会は運営補助金ですよ、これになぜ2,300万円補助金を出すのですか。旅館ホテル組合連合会に600万円出しています。こういうふうに高額所得者が集うような組織に、なぜ年金所得等を主体にする皆さん方の税金が充てられるのですか。こういう討論をさせていただきました。  今回の見直しの中に、今申し上げた3団体の補助金は見直し対象となるのかどうか、答弁してください。 ○企画部長(松川幸路君) お答えをさせていただきます。  今回の業務に関する主なものといたしましては、市民生活に直接関わる社会保障費や義務的経費などを除き、当面執行を見合わせても市民生活地域経済に直ちに影響を及ばさない事業について、可能な範囲、今回の緊急対策費に見合った予算額の留保をするように現在調整しているところでございます。 ○23番(泉 武弘君) 今申し上げた3点は、市民生活に見合ったものですか。どうなのですか。 ○市長(長野恭紘君) 一般質問のような気もしますけれども。先ほども申し上げましたけれども、今の段階において何を具体的にどうということは、いずれにしても最終的には皆様にお知らせをすることになると思いますけれども、今そういう作業を行っているのではなくて、今言われた商工会議所であっても観光協会であっても、今、これからまさに一緒に連携をして事業をやっていこうというところで、観光協会なんかは今、人が、観光客が来ないという中で、積極的にいろいろな現場においての作業をしていきたいというような申出もいただいておりますし、今そういう話をするよりも、今は傷口を最小限、ダメージを最小限にしていくということに集中をさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても、それは最終的には議員の皆さんや市民の皆さんにはお示しができるのではないかというふうに思います。 ○23番(泉 武弘君) 失礼な答弁をしないでください。今そのような議論をするよりもということは、これは表現として適切ではないと思います。予算を計上して、その審議を議会に委ねている。この中で議員が、その予算の内容について質疑するのは当たり前のことなのですよ。私が先ほどから申し上げているように、こういう緊急的なものについては応援を、何も異存はない、こう申し上げている。だけれども、中身について納税者が納得できるようなものでなければいけないのではないですか。  では、具体的にお聞きします。これだけ観光客が激減している中で、耐震補強工事1億8,000万円が計上されています。このような時期に、耐震補強工事というのが本当に着工できるのですか。どういうふうに見解を持っていますか。答弁してください。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  現在の事業につきましては、調整中ということでございます。 ○23番(泉 武弘君) 市長はこう言いましたね、こういう緊急事態だ、そういうのは議論をするよりもと言われましたから、次の項目に入っていきますが、先ほど緊急雇用の500名の問題ですね。これについて私の聞き間違いでなければ、間違いであれば訂正をしていただきたいのですが、市民に安心感を与えるためのむしろアナウンス効果があるのではないかというふうに答弁したというふうに理解していますが、それでいいでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) 間違いありません。 ○23番(泉 武弘君) 企画部長、教えてくださいね。予算を編成するときは、客観的な資料に基づいて積算根拠を示さなければいけませんよ、こういうふうに地方財政法でなっていますよね。緊急時には例外措置というのが認められるのですか。予算編成の緊急時の例外措置というのはあるのですか、ないのですか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  予算編成をする上では、ある程度その推計値を基にしたところの積算の基礎も考えられるというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) 緊急時の行い得る措置というのは専決処分ですね、こういうのがありますね。予算編成過程で緊急時の例外措置はありません。幾ら検証してもないのです。  そこでお尋ねします。500名を雇用、最大限雇用しよう、こういうふうに言っていますね。それでは、この500名、最大限500名という根拠について2番議員もお聞きしました。それで注意深く聞いていたのですが、500名の根拠というのは答弁の中では見えてきませんでしたが、この500名を逆の視点を見ていきますと、現在別府市でコロナ関係に関する解雇者はどのくらい発生しているのですか。また部長、解雇者ですね、それから解雇はされないけれども、自宅で待機している方々の数、それから廃業、さらには失業保険対象者、雇用調整助成金の申請者数、これらの概算等はつかんでいますか。 ○市長(長野恭紘君) ここは先ほど言われるように、議員、客観的な根拠が当然なければならないし、あったほうがいいとは思いますけれども、今、議員がお示しをしたようなことを調べて対策を講じるとすれば、申し訳ありませんが、今すぐに市民の皆さん方の雇用を救ったり事業を救ったりということを、機を間違いなく逸してしまうというふうに思います。これは議員の御主張はそれで結構ですけれども、私どもは今すぐに市民の皆さん方に対して根拠がない、それは全て私が責任を負いますけれども、500人という数字を見ていただいて安心して、市は私たちの生活を守ろうとしていただいている、こういう安心感を与えるというのも私ども行政の役割だというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) なかなか理解できない答弁ですね。例えば解雇された。そのときの対応として失業保険の申請に行く人、また解雇はされないけれども、雇用調整給付金の申請に行く方、こういうものに類別されるのですね。この前、タクシー会社が600名解雇の問題が出ましたね。あのときの経営者のコメントを聞いていましたけれども、なるほどな、この人はよく考えた上で決断されたのだな。あの会社の社員は全員失業保険対象者に実は組み入れたのですね。そういうことからして、ハローワーク等に現在解雇実態とか求人者数とか、こういうものは問い合わせたのですか。どうなのですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  ハローワークとも常に連絡を取っております。状況につきましては、月次で報告を受けている状況でございますけれども、通常3月から4月、例年であっても忙しい時期で、お客様が多い時期ですけれども、今回はコロナの影響もあって、さらに多くの方がお越しいただいているということで話を聞いております。 ○23番(泉 武弘君) 予算6億円計上しているのでしょう。緊急雇用対策費で6億円の人件費が上がってきているのですね。そうでしょう、緊急雇用費が上がってきているのでしょう。せめて3月末時点における解雇者の数、自宅待機者、こういうもの等の概算ぐらいは報告があってしかるべきではないのですか。そういうものは把握しているのですか、していない。概算でいいのですが、しているのですか、していないのですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  私自身は、3月末のその状況においては把握をいたしておりません。しかし、議員ですね、どこも、恐らく議員も町なかを歩かれたら分かると思うのですが、3月まではいいのです、大体。問題は、4月になったらぱったりとお客さんが来なくなった。特に緊急事態宣言があった後がひどいのだというのが、今のこの経済の現状なのですよ。3月の数と4月の数は全く違ったものになると思います。なので、そういった肌感覚でもって我々は判断せざるを得ないというところで、こういう予算計上、規模感をお示ししたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○23番(泉 武弘君) 肌感覚で予算を認めろというのは、その言われている趣旨はよく分かるのですよ、市長ね、分かります。しかし、3月から4月にかけて経済活動が縮小していく、これについても絶対否定しません。我々の想像を超える、今まで経験したことのないような状況に陥る。これも短期間で収束しないだろう、これについても市長と恐らく思いを共有していると思うのです。だからといって、いきなり500名が飛び出てですね。それでは、今950名ですか、正規職員は。それから臨時職員700名、1,650名ですね。これに500名の今回の緊急雇用を含めますと2,150名になる。  職員課長、どうなのですか、今の各課から出ている事務事業量ですね、500名を必要とするような事務事業の積算はできているのですか。できているのか、できていないのか、これからしようとしているのか。それだけ説明してください。 ○職員課長花田伸一君) 現在、できているわけではございません。現在、調査に当たっているところでございます。 ○23番(泉 武弘君) 500名が先に決まりました。今から各課からいわゆる事務事業量をコロナ関係で当然、職員増を求める課もあろうかと思いますけれども、そこらの聞き取り調査で実質にこれだけの職員は必要なのだということが出てくると思うのですね。  市長ね、あなたは――こんなことを言ったらまたかっとなるかもしれない――お若い。こういうふうなことではないのですか、緊急雇用というのは。今の生活給だけでは生活できないから、別府市がその生活不足分を緊急雇用対策として上積みをしてあげるのですよ、そうしないと市民生活ができないのですよ、こういうことではないのですか。余りかっかしないで。私が言ったとおりだと思うのです。もしそのことが市民に、今回の500名の緊急雇用は雇い止め、解雇、自宅待機等で従前の給与を確保できない方々に対する一つの給与の不足分を充足するための緊急雇用ですよ、こう説明すべきではないのでしょうか。どうですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  御心配なさらずとも、かっかはしておりませんので、現実的に泉議員よりも若いというのは間違いないと思います。  今言われたことに関しましては、兼業を可能とすると。むしろ兼業をしていただきながら産業を、今働いておられる、一時的には休業、休職しておられても、今働いておられるところで突然給料が少なくなる。働く日数が少なくなって給料が少なくなる。その分衛生管理であるとか、これから市で発生する臨時的な仕事、今不足している仕事に就いていただきながら仕事をして、そこで収入を得る。ダブルワークをしながら今までの給料に何とか近づけるということは、これは記者会見等でも、いろんなところで私は言ってきておりますが、それが市民の皆さん方になかなか届いていないのであれば、これから受付が始まりますので、柔軟な対応を取りながら、市民の皆さん方の生活を支えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○23番(泉 武弘君) 記者会見の分では、市長の全てが出るわけではないのですね。この場は市長の本意がテレビ、またメディアの皆さん方の力を借りて市民に狙いというのを伝えることができるのです。だから、私があえて申し上げているのは、先ほど言いましたように失業に伴うところの自宅待機に伴うところ、いろいろな問題が生じて、今までの生活に要していた給与が確保できない。その分の不足分を今回の緊急雇用で補っていく施策が、今回の6億円ですよ、こういうふうに理解していいのですか、どうですか。 ○市長(長野恭紘君) 何度も申し上げますけれども、私の思いはそのようなものでありますけれども、いろいろな対応が考えられるだろうというふうに思っておりますので、市民の皆さん方の様々な需要に応じて、働き方も含めてこれは考えていきたいというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) 僕が聞いているのとずれている。 ○議長(松川章三君) 泉議員、もう一度。 ○23番(泉 武弘君) 企画部長、僕が今聞いていることを分かってくれた……。部長、答弁して。     (答弁する者なし) ○23番(泉 武弘君) 今回、緊急雇用500名分の約6億円は、今働いている人たちの中で失業される方、自宅待機をされる方、減額される方、こういう方々が生活できません。生活基盤が崩壊して、今生活ができないのです。その分を充足するために、今回500人の緊急雇用を創出することによって生活基盤を安定させていきたい、だから今回6億円の予算を要求しているのですよという予算ではないのですか。 ○市長(長野恭紘君) その前の前のお答えでもさせていただきましたけれども、基本的にはそうやってダブルワークをしていただいて、市民の皆さん方の給料をなるべく今までもらっていた給料に近づけるという意味合いが非常に強いと、私は何度も申し上げておりますので、議員が言われることと私は同じなのかなというふうに思います。 ○23番(泉 武弘君) 僕も、これはできるだけ賛成したいという思いを持っていました。あまりにも不誠実。やっぱり市民に向かって自分がこういう思いでこの予算を実は上程しました。市民の皆さん、この予算についてはぜひとも理解をいただきたいということを、議会の議論を通じて伝えるべきだと思いました。  先ほどから見ていて、やゆするかのような答弁、非常に残念です。私は、少なくとも今日のこの議論は真剣に向き合おうと実は考えていました。だから、先ほどから私は申し上げているように、500名の雇用は生活安定のための緊急雇用でしょうということで、私のほうは百歩譲ってそういうふうな回答を求めました。ところが、市長は先ほどから何度も、そうではないのですよ、やはり市民に向かって説明すべきだったと思います。  今のような市長の対応では、私は賛成しようと思っても、この予算、この緊急雇用だけは賛成することはできませんので、はっきり申し上げておきます。その原因は、市長の不誠実な答弁です。 ○3番(美馬恭子君) 最後になります。先ほど先輩議員の平野議員のほうからも、プラスになるということで、私も今回の話を聞きまして、ああ、本当に別府市民のことを考えて英断されたのだなという思いで、本当にちょっぴり見直しました。(笑声)  今までに会派の方々が質問されておりますので、重なる部分は省略させていただきまして、何点かちょっと細かいところをお聞きしたいと思います。  感染症の緊急雇用に関するところなのですけれども、先ほど会計年度職員という形で雇用というふうに言われました。私の中では、会計年度職員であれば多分5月に採用されれば6月に給与が出るというふうに思うのですけれども、4月中に詳細を出して、面接の希望を取って面接をして、登録して、採用になっていくというふうな筋道だとは思いますが、6月に給与が出るというのでは早急という話にはならないのですが、そこら辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○職員課長花田伸一君) お答えいたします。  御質問の件に関しましては、市長より検討の指示を受けているところでございますけれども、一般的な給与の支払いが、支給のシステム上の関係もございまして、基本的に翌月払いとなっているのが現状でございます。今後、それぞれの状況をお聞きしながら柔軟な支払いの対応ができるかどうか、今から検討していきたいというふうに考えております。 ○3番(美馬恭子君) できれば来年の3月までということで1年間ということで、本当に助かる人たちが多いと思いますので、検討していただいて、早急に手元に現金が行くような形で取り扱っていただければというふうに思っています。  それと、これは市民感覚なのかもしれませんが、例えば1つの家庭で妻が働いていて、夫が働いていて、2人とも休業になりました、半減しました、厳しい状態です。また、娘さんが働いていて、親が働いていて、それも厳しい状態になりましたというときに、2人が一緒に手を挙げることはできるのでしょうか。 ○職員課長花田伸一君) お答えします。  それぞれ世帯の中で複数の方が同様の状態になっているということであれば、条件に合致するということで任用の可能性は十分にあると思います。 ○3番(美馬恭子君) 本当に幅広い段階で市民に声をかけていただいて、そして1年間頑張れるような状況に持っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  引き続きまして、感染症対策に関してなのですけれども、先ほどから次亜塩素酸ナトリウムを配布されるということを聞きました。これに関しては手指消毒ではなくて、机とか扉とかのところを消毒していくものなのですが、やはり事業所の中でも1個市販のものを使って、薄めて使えばいいということで、それをしているところもありますが、なかなかそれをするのも時間がかかって大変だと。きちっとした形で配布されるのであれば、それを使用したいという方もたくさんいますし、市民の中では高齢の方々がやっぱり使いやすいということで、とてもいい取組だというふうに思いますが、先ほど上下水道のところで、1カ所で配られるというふうに言われたのですけれども、移動手段がない方とか、なかなか行けない方、ちょっと距離がある方とか、そういう方に関しては、今後どのような措置をされていくか、配布状況などを考えていらっしゃるのか教えてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  配布方法につきましては、今、当面は1カ所ということで、生成方法、生成の量に今のところは容器の問題とかで限界があるので、1カ所で集中して作って配布する、やったほうがいいのかなというふうに思っておりますけれども、今後においては、各出張所であるとか公民館とか、過密にならないように十分配慮しながら、皆さん方にできるだけ近くでお取りいただく、もしくは配布をする、必要書類なんかを配布するようなサービスも行っておりますので、もうどうしても動けないというような方に関しては、そういった本当に柔軟な対応をしっかり、市民に寄り添って考えていかなければいけないというふうに思っています。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございます。できれば身近な場所で配布していただければ、手軽に取りに行って、そして安心感もあると思いますので、今後検討していただければというふうに思っています。  次にマスク、非接触型体温計の配布ということでお聞きしたいと思いますが、既に3月の補正のところで学校等のマスクの配布、それからアルコール消毒の配布等で補正予算が出されていましたけれども、マスク等はなかなかまだ行き渡っていない段階ですけれども、今、各施設へのマスクの配布状況など進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  教育委員会のほうにおきましては、独自でガーゼ、繰り返し使用できるガーゼマスクを発注して、ちょうど本日納品がありますので、あしたじゅうには全ての小学校・中学校のほうに児童生徒それから教職員、事務員も含めまして全て配布する予定になっております。  また、前後して国のほうが、先ほどちょっと話が出た布製マスクのほうは14日から月末にかけて配布される予定になっておりますので、そういった形で対応しようという形になっております。 ○3番(美馬恭子君) 学校等は、まだ今休校状態になっていますので、間に合って、子どもたちが感染を起こさなくて済むのであればよかったなと思いますし、50万枚準備されるということでありますが、段階的に入るということですので、障がいのある方とか基礎疾患を持っていらっしゃる方とか、そういうところに順次緊急性のあるところから順番に配布していただければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  引き続きまして、各市民税とか減免・猶予をかなり市長の提案の中で出されています。今まで各議員が聞かれておりましたので、ある程度のことは理解しておりますが、周知、それから窓口に関しては、全体的に1カ所で、そしてワンストップという形でされるのでしょうか。お聞きします。 ○次長兼市民税課長(中島靖彦君) 私のほうからお答えいたします。  制度が確定次第、まず広報については市報、ホームページ等、メディアを使って広報してまいります。  窓口についてでございますが、総合のコールセンター、そして総合受付センターを開設して対応することを予定しております。 ○3番(美馬恭子君) 現行の中でも運用していく、それから新しい分でかなりコロナに関しての部分がたくさん入ってきているようですけれども、なかなか市民に行き届かないのではないかなというふうに思いますし、悩んでいても、どこに聞いたらいいのか分からないということで、総合窓口といいますか、一本化していただければそれも聞きやすくなって、またそこで振り分けていただければ時間も短くなり、安心感もできると思いますので、そこら辺は人手も手間もかかることでしょうけれども、市民のためですので、できるだけ早急にお願いしたいというふうに思っています。  詳しいことを細々とお聞きしたいとは思いましたけれども、最後に1つだけですね。私は御存じのように医療関係にずっとおりました。介護の部分とか医療関係の部分で二、三点お聞きして私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。  福祉施設全般において、今回コロナの感染で何か大きな問題とか発生しているのであれば、それを御存じであれば教えていただきたいというふうに思っております。 ○福祉共生部長福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  現状において市内の福祉施設などでコロナウイルスの感染者は出ておりませんので、申し上げるべき不測の事態は発生していないものと考えておりますし、また他の大きな問題が発生しているといったことも、各課においては聞いていない状況であります。  しかしながら、それぞれの福祉施設などで勤務している方々には、施設内にウイルスを持ち込まないため、自身の感染予防を十分に行うなど細心の注意を払いながら、非常に心労を重ねている状況であると伺っておりますので、この対応が長期化すると介護従事者や、また保育士さんなどの体調面でも問題になってくるのではと危惧しております。したがいまして、今後はそういった体調管理や精神面でのサポートも関係団体と協議しながら実施する必要があるというふうに考えておるところでございます。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございます。今回の緊急提案といいますか、このことに関しては本当にありがたいなというふうに思っておりますし、できれば障がいをお持ちの方々も雇用の面でかなり厳しいところもありますので、障がいを持っている方々に対しても対応を順次していただければというふうに思っています。  あとは、窓口が一本化されるということですので、私もここでお聞きしてお答えしていただくよりも、きちっと市のほうから広報を出していただいて、皆さんが見える状態にしていただきたいなと。それに関しては市報ではちょっと、コロナが続きますし、できればメディア等を利用して、若い人から年配の方々まで見られるような状況で知らせていただくようになることをお願いして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(松川章三君) お諮りいたします。ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川章三君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議第63号令和2年度別府市一般会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(松川章三君) 起立多数であります。よって、本件については、原案のとおり可決されました。  以上で、議事の全てを終了いたしました。  お諮りいたします。以上で令和2年第1回別府市議会臨時会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川章三君) 御異議なしと認めます。よって、以上で令和2年第1回別府市議会臨時会を閉会いたします。       午後0時18分 閉会...