別府市議会 2020-03-13
令和 2年第1回定例会（第4号 3月13日）
令和 2年第1回定例会（第4号 3月13日） 令和２年第１回
定例会会議録（第４号）
令和２年３月１３日
〇出席議員（２５名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１５番 萩 野 忠 好 君 １６番 市 原 隆 生 君
１７番 黒 木 愛一郎 君 １８番 平 野 文 活 君
１９番 松 川 峰 生 君 ２０番 野 口 哲 男 君
２１番 堀 本 博 行 君 ２２番 山 本 一 成 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君
総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君 いきいき
健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 狩 野 俊 之 君 共
創戦略室長 内 田 剛 君
消防長 本 田 敏 彦 君
教育部長 稲 尾 隆 君
水道局次長兼
総務課長
藤 吉 賢 次 君 財政課長 安 部 政 信 君
観光課長 日 置 伸 夫 君 次長兼
子育て支援課長
月 輪 利 生 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
防災危機管理課長 田 辺 裕 君
議事総務課長 佐 保 博 士 君
学校教育課長 北 村 俊 雄 君
社会教育課参事 森 本 悦 子 君
スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君
〇
議会事務局出席者
局長 安 達 勤 彦
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 岡 ｱ 英 二 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
補佐 浜 崎 憲 幸 主査 梅 津 聖 子
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第４号）
令和２年３月１３日（金曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（萩野忠好君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第４号により行います。
日程第１により、
一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○３番（
美馬恭子君）
新型コロナウイルスの関係で、今市議会もかなり厳しい状況になっていますけれども、私は通告どおり質問させていただきたいと思っています。
コロナウイルスの関係で御苦労されている職員の方々、そして市役所の方々には、本当に頭の下がる思いです。なかなか終息がいつになるのか見通しがつかない中ではありますが、皆さん、私たちもですが、健康に留意して一歩一歩着実に終息に向かって進んでいければというふうに思っています。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に
感染症対策について、
新型コロナウイルスに関連してということで質問させていただきますが、通告しております順番と違いまして、この項では１番、２番、４番に関連して先にお伺いして、３番はこの項の最後にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス、
別府市内の
感染病床数及び現在の感染者の状況についてお伺いしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（
樋田英彦君） お答えします。
大分県全体の
感染症病床は38床となっており、そのうち
別府市内は４床でございます。
また、
大分県内では、ただいま１人の感染が確認をされておりますが、
別府市内での発症については、現在まで確認をされておりません。
○３番（
美馬恭子君） 今お聞きしましたように、
大分県内では幸いなことにまだ１人の感染者しか出ていないということで少し安堵しておりますが、感染の状況がいま一つ分かっておりませんし、
パンデミックもＷＨＯから発言されましたので、これからも厳しい状態に変わりはないと思いますが、頑張っていただきたいというふうに思っております。
ＰＣＲ検査も保険適用とはなりましたが、いまだに検査の数は大幅には増えていません。病院に行ってもすぐに検査ができるという状況でもありません。今回の患者さんも何度も病院に行き、症状の改善が見られず、何回目かの
医療施設でやっと検査をして確認されたという状況です。幸いにも重症化されていないという話を聞いて、よかったなというふうには思っております。
そこで、みんなが一番心配していることであるとは思いますが、「
濃厚接触者」という言葉を大変よく聞きますけれども、この範囲もなかなかはっきり理解できていません。今、
濃厚接触者というのはどのような人を言うのか、どのようにして判断されているのかということをお聞きしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（
樋田英彦君） お答えします。
国立感染症研究所が公表しております
濃厚接触者として考えられる範囲の主なものといたしまして、まず
新型コロナウイルス感染症が疑われる者と同居、あるいは長時間の接触があった者、必要な
感染予防策をせずに対面で互いに手を伸ばしたら届く距離――目安として２メートルということになっておりますが――で感染があった者、また、それに伴い診察、看護、もしくは介護をしていた者などが上げられております。こういった状況を踏まえた中で患者の症状や聞き取り内容から、大分県及び
東部保健所にて総合的に判断をしております。
○３番（
美馬恭子君） この間ニュースで見ましたけれども、４メーター以上離れていたところで感染したという話も聞きますので、なかなかはっきりしたことがつかめないというのが現状ではないかと思います。それにいたしましても、
濃厚接触者の範囲内を少しお示ししていただいたことで、市民の不安も少しは薄れるのではないかなというふうに思っています。
それでは、
別府市内で
感染病床としては何床ぐらい……、県内で何床ぐらいありまして、
別府市内ではどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○いきいき
健幸部長（
猪股正彦君） お答えします。
一応
感染指定病院としましては、県内では８医療機関あります。一応
別府市内ではありますけれども、病床としては４床という形になります。
○３番（
美馬恭子君） 今お伺いしましたように38床、県立病院に特定の
感染病床として２床あるということで、
別府市内では４床。これが十分であるのかどうかというのは、今感染がそんなに拡大、
大分県内では拡大していませんので、十分かどうかというのは私には分かりませんが、医療者として働いてきた私にとっては決して多い数ではないというふうに思っております。人数が多くなれば、４床というのはあっという間に塞がってしまいます。なかなか厳しい状態ではありますが、
感染症病床の確保もお願いしたいというふうに思っています。
古くからある
結核感染症でいえば結核、今は爆発的は発生はありません。また、薬に関しても特効薬の開発に伴って入院期間も以前は２年、３年と入院していらっしゃった方もたくさんいらっしゃいましたが、今では２カ月、または３カ月と短期間での退院ということになってきています。結核病床も本当に減ってきています。しかし、今言いましたように、多くの感染者が出た場合、この減らした病床数をすぐに確保するというのは大変難しいことです。その中でも、今の状態を機に考えていただきたいというふうに思っております。
次に、
別府市内全体として今後どのように対応されていくのか、また体制をお伺いしたいと思います。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
３月９日に議場におきまして市長から御報告させていただきましたが、別府市では１月27日から
新型コロナウイルスの
対応連絡会議を開催し、２月25日に別府市
新型コロナウイルス感染症対策本部へと、体制を強化し対応を行っているところであります。
これまで
感染予防策として、市民の皆様へ
感染予防の周知、また市施設での予防に努め、市民等からの相談については、
健康づくり推進課を中心に県や関係機関と連携し対応してまいりました。また、
集団感染の防止として
市関連行事の一部中止・延期、また
公立小中学校の休校を実施するとともに、３月３日に県内初の感染症が発生したことを受けまして、さらなる公共施設の休止と行事の変更を行うなど随時対応を行っている状況であります。
今後につきましては、市民の皆様からの各種相談に対応するため、昨日12日に
総合相談窓口を設置いたしました。また、市職員などが感染した場合などに備えた市の
業務継続計画を策定し、詳細な業務については現在調整中であります。
感染者の発生状況や
感染防止策等、刻一刻と変化している中、国や県の対応を注視し、あらゆる状況を想定しながら全庁体制で対応を図ってまいります。
○３番（
美馬恭子君） 体制・対応については、刻々と連絡もいただいておりますし、市の中も大変ではあろうと思いますが、ぜひ状況に即して対応していっていただきたいというふうに思っています。
今後、先ほども言いましたが、感染者が多数発生した場合、県内の
感染病床数だけでは本当に対応できなくなる可能性があります。感染症の
指定医療機関以外にも対応できる医療機関があると思います。しかし、今、第７次
医療計画の中で大分県も
医療計画を策定しています。法に基づいて
基準病床数等を示していますが、大分県の
医療計画の中にあっては感染症、大分県だけではありませんが、全国的にも５事業・５
疾病プラス在宅ということで
医療計画を立てていますが、その中には詳しい
感染症病床の確保なり、そういう指針は入っておりません。今回、こういうことで大きな
パンデミックが起こっております。ぜひ大分県からも、国のほうに見直しを求めていただきたいというふうに思っています。そういう点で、市のお考えはどうでしょうか。
○いきいき
健幸部長（
猪股正彦君） お答えします。
医療計画は、医療機能の分化・連携の推進を通じて地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることを目的としております。安定した医療体制は、市民の安心した生活のために重要であると認識しておりますので、大分県には議員の御意見も含めまして伝えていきたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 今、本当に
医療計画が進んでおりますので、昨日も大分県のほうに医労連として要請に行ってまいりました。向こうでも同じような御返答をいただきましたので、別府市からもぜひ声を上げていただきたいというふうに思っています。
専門的にシミュレーションを重ねていくことによって、感染症が起きたときにきちっと
感染病床を開くことができるということは、皆さんも御承知のことと思いますので、ぜひ
感染症病床としての存続なり開所なりをよろしくお願いしたいと思います。
ここで少し、質問の中には入っていませんが、大事なことですので、学校の話を少ししておきたいと思います。
２月28日から一斉臨時休校となり、２週間です。その間、中学では卒業式もありました。そして「15の春」の初めての試練、高校入試もありました。今日は合否の発表日です。ある先生に伺いました。合否は高校では発表しないので、中学に来たときに中学から
子どもたちに連絡する。「合格であれば気持ちはうれしいけれども、不合格であれば、どう言って声をかけたらいいのだろうと今から悩んでいる」という先生の声も聞きました。
また、私はいつも朝・夕方、健康のためにウオーキングをしています。南立石で一斉休校になった後によく顔を見かける中学生がいました。彼は一人黙々とランニングをしていました。「よく頑張るね」と声をかけると、「暇だし、不安解消」と言って走り去っていきました。
子どもたちの心、気持ち、思いにどこまで寄り添って今回のことが行われたのか、今後ぜひ振り返っていただきたいと思っています。
さて、次に入ります。この項の最後になりますが。
今、
観光都市として大きく飛躍しようとしている別府市です。
観光都市として今回の感染に関してどのように対応されていくのか、また機能と役割についてお考えがあればお示し願いたいと思います。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
このたびの
感染症予防対策につきましては、観光庁から宿泊業、関係団体、
都道府県等の
住宅宿泊事業者、主管部局、
観光案内所、観光協会、
旅行業協会等に対し協力要請が発出されております。これらを受けまして、別府市
旅館ホテル組合連合会におきましては、会員に向け、日頃からの館内消毒、従業員の手洗いの励行及び従業員の
健康管理等、別府温泉から
新型コロナウイルスの発生拡大を起こさない行動の徹底を周知いたしております。
観光関連事業者がこれまで取り組んできた
予防対策を踏まえ、引き続き施設の衛生維持及び従業員の
健康管理を継続することが必要であると考えております。
○３番（
美馬恭子君） 観光業界も働き方の中で、いろいろな働き方をされている方がたくさんいらっしゃると思います。非常勤の方も大変多いですし、またパートの方も多いと聞いています。そんな中で仕事がなくなっている方、また待機されている方も多いのではないでしょうか。そういう方々に対して国も施策を示していますので、別府市もぜひそういう方々の救済、また施策に向かって一歩大きく前進していただければという思いを込めて、この項を終わらせていただきたいと思います。
引き続きまして、次は
小学校給食のことに関して質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
小学校給食、今年の６月に計画がきちっと定まり、また
センター方式へと向かって動いていますが、
健康寿命を延ばすことが大切とされ、別府市でも市民が生き生きと健康に幸せを実現できる
まちづくりということで進められています。このことは、小学校の給食とも大きく関わってくることだと思っています。自校給食の中で培われてきた食の大切さ、人と人との関わりの中で教えられてきた、食べるということの重みについて、どのように考えられているのでしょうか。お聞かせください。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、
栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより健康の増進、体力の向上を図り、食に関する指導を効果的に進めることが重要な役割を担っています。
また
学校給食は、単独、
共同調理場にかかわらず、安全・安心で
子どもたちがおいしく食べられる給食、生きた教材として食の知識や理解を深めることのできる給食を提供すること、また食育を推進し、
子どもたちに生産者や作り手への感謝の気持ちを育むことが重要となっております。
新
共同調理場になりましても、
共同調理場の
栄養教諭等が学校へ出向き、学級担任と協力をして授業や直接交流を行い、御家庭への食育につなげることが将来の別府市民の健康の基になり、
健康寿命の延伸につながるものではないかと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 決して
センター化されることで、全てがなくなるとは言いません。しかし、先日行われました
シンポジウムの中で、
金田先生が力説されていた話を聞けば聞くほど、
大量調理をすることがいかに大変で、実行していくまでにはかなりの施設整備と労力をかけることが必要であるのかということが、とてもよく分かりました。ここのところを別府市はどの程度実践されていこうとしているのか、お聞かせください。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
金田先生の御講演の中に、「
共同調理場でも単独と変わらない給食の提供ができる、手作りのおかずを作ることもできる、地場産物を使い、
学校給食を生きた教材にすることができ、食育にもつなげることができる」と言われておりました。
また、
シンポジウム参加者の感想として、「
金田先生の講演は理解を深めさせ、
センター給食へのイメージアップにつながった」、また、「
センター化は不安で仕方なかったが、食育を中心としたセンターの事例を聞き、安心した」などの声が多くありました。
別府市におきましても、安全・安心でおいしい給食を提供するために新
共同調理場をどのように整備するのか、また設備はどうすればよいのかを含め、現在、基本計画を策定しているところでございます。
○３番（
美馬恭子君） 私も
シンポジウムに参加させていただきまして、
金田先生の熱い講演を聞いて勉強させていただきました。本当に大変なのだなと。でも、そこに一歩一歩進んでいくこともあるのかもしれないとは思いましたが、それを聞いていた方の中でこんな意見がありました。「小学校の自
校式給食が現在衛生的でない、国の基準も満たしていない、そんな給食室で作られているかのような説明が
シンポジウムでされた。もしそれが本当なら、真っ先にそんな学校の給食室から順に改善する策を講じるべきではないのか、新しい設備が今の学校の中にはあるのだから」。これは、参加された方の意見です。参考までにお聞き願えればというふうに思っています。
自校給食が今まで培ってきた調理のノウハウを大切にして、
子どもたちの教育の中に残していくことはとても大切です。そのためにも
大量調理ではなく、目に見える範囲の中で食数も限られる自
校式給食を維持する方向で考えていくという選択肢は、本当になかったのでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
別府市でも実施可能な方式を比較検討した結果、
単独調理場方式は喫食までの時間が短く食育等において優位な面もあるものの、
ドライシステム化等に伴う施設拡張は学校敷地に余裕がなく、仮に施設を拡張すれば運動場が狭くなるなど、
学校教育活動に与える影響が大きい上、多額な
財政負担等から整備時期が長期にわたり格差を生じさせるため、現実的に困難であると判断いたしました。これまで培ってきた
学校給食のよさをしっかりと引き継ぎ、よりよい
学校給食の提供を行ってまいりたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 今までの説明の中で費用面、
ＨＡＣＣＰの導入面などをかなり力説されています。しかし、
ＨＡＣＣＰに関しては、「
学校給食衛生管理基準が定められた平成21年から既に厳しい
衛生管理がされており、今回の
食品衛生法改正に伴う変更はない」と文科省の
初等中等教育局の
健康教育局から返答をいただいております。「面積に関しても規定はありません」ということでした。この中でどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
平成21年に改正されました
学校給食法の第９条に、
学校給食衛生管理基準が法的に定められました。この改正された基準では、
ＨＡＣＣＰの考えに基づいた内容となっております。
別府市内の単独及び
共同調理場は改正前に建築したもので、現在基準を満たしておりません。したがって、改築するまでの間ということで、現在、運用により対応いたしているところでございます。
汚染区域、非
汚染区域等区域をタイルの色を変えるなどで区分して作業したり、床を水でぬらさないよう
ドライ運用に努めてきました。ただ、狭いワンルームの部屋の中で運用という形で調理作業を行っておりますので、常に危険と隣り合わせでございます。１月に開催しました
学校シンポジウムにおける
金田先生の講演の中でも、
学校給食衛生管理基準に適合しない施設では、これまでたまたま重大な事故が起こらなかっただけで、一つ間違えば命を奪う危険が
学校給食現場では起こりかねないということも発言をされておりました。
別府市では、これまで調理員が最大限の注意を払いながら、
健康被害を起こさないように給食を提供してまいりました。
教育委員会としては、そういうリスクを排除するためにも、早急に
衛生管理基準を満たした施設に更新しなければなりません。ただ、
汚染区域と非
汚染区域等に部屋単位での区分けや
ドライシステム化、また調理員と一般動線の分離、
汚染作業区域から非
汚染作業区域へ移動しないように、一方通行の動線の確保等、基準を満たすためには現在の施設よりも広い面積が必要となってきます。
○３番（
美馬恭子君） 今後、子供の数も減り、そして食事数も減少していきます。老朽化している単独校の給食室を建て替えることにはかなりの経費もかかるし、場所もないと言われていますけれども、児童数が減り食数が減るならば、それなりに学校の中に場所があるのではないか、確保しやすくなるのではないかという思いもありますが、そこはいかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
別府市の児童数は、平成30年に作成した
児童生徒数の推移では、15年後には約２割減少すると予測しておりますが、各学校においてはきめ細やかな指導のための教室の活用や特別活動での教室の利用は増加傾向にあります。また、
給食調理場は敷地内の校舎内や別棟などの限られた場所に設置されているため、ほとんどの学校では拡張が困難でございます。また、各学校に新たな
給食調理場の建設を想定した校舎配置となっておりませんので、敷地内に建築するスペースの余剰はなく、グラウンドの一部利用などによって新たな用地を確保することは、
教育活動に支障を来すなど、
単独調理場の整備の敷地確保は難しいと判断いたしました。
○３番（
美馬恭子君）
単独調理場の敷地を確保することは困難ということに関しては、なかなか納得はできませんし、面積に関しましても、食数が減るのであれば狭いところでいいとは言いませんけれども、きちっと部屋を分けて動線を考えたときにも、今、別府市が示しているような大きな施設は必要ないのではないかなというのは、いつまでも私の頭の中には残っております。
さて、次にまいりますが、災害時に一元化することでの危険性がとても大きいと思います。一度閉めてしまった施設を再度使うことは大変困難です。また、その施設を使うためにはきれいに維持していくことが必要ですし、それは無駄なことになります。困難であることは誰の目にも明らかですし、食べることというのは大変重要なことです。
東日本大震災のときもそうでした。この間の豪雨のときもそうでしたが、食べることで自分たちの気持ちを整え、そして次に向かっての一歩が進んでいくと言われています。
子どもたちも特にそうです。食べることで笑顔が出て、そして前に進めるということは多く言われています。この確保のためにも、自校式をしっかり維持していくことは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
令和元年10月１日付で文部科学省より「災害時における
学校給食実施体制の構築について」通知が来ております。これは、昨年９月の台風15号により千葉県内で学校
給食調理場が損壊するなど、
学校給食の実施が困難となった事態の発生を受けてのものでございます。大規模災害が発生した場合は、電気、ガス、水道などインフラの停止などにより
学校給食施設が使用できないことが想定されます。今後、災害等の不測の事態に備え、被災した学校
給食調理場の代替として、
学校給食再開までの間、暫定措置として近隣自治体の学校
給食調理場からの配食や簡易給食等も含め、どのような体制が取れるのか、また市町村からの情報収集や学校設置者間の協議調整など、地域の情勢・実情に応じて広域的な観点から方策を検討するよう依頼が来ておりますので、別府市としてもそのように対応してまいりたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 今回の事柄に関して親の意見、一貫して説明は尽くされたと言われていますが、「小学校自
校式給食を続けて!!の声を広げる会」が、昨年11月頃から署名を集め出しました。各議員の方々とも懇談をされているかと思いますが、その中で「知らなかった」、「うちの学校は違うでしょう」などの意見が多く出たということです。本当に全ての保護者にしっかり通達されており、説明がなされたとお考えでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
これまでに保護者説明会を４回開催し、その保護者説明会において、「もっと意見を聞いてほしい」という要望が多くありましたので、今年の１月に
学校給食シンポジウムを開催いたしました。その
シンポジウムの御案内につきましても、幼稚園、小学校、中学校の全家庭に配布をいたしております。また、新
学校給食共同調理場建設に向けての基本計画策定に当たり、保護者の方などの意見を反映させるべく、
学校給食食育推進等検討委員会を設置し、これまで２回開催いたしております。さらに市報３月号におきまして、
共同調理場一元化に決定した経緯や整備方針、市民の皆様から寄せられた質問等を掲載しております。これからもこのような声にお答えし、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君）
シンポジウムの中では、本当に貴重な講演を聞かせていただいて勉強にはなったと思いますが、市民の方たちからの声・質問を届ける時間が本当に少なかったです。そういうことを考えれば一方的な説明であったのではないかなというふうには思っております。これからも
シンポジウムを開くということですので、ぜひ多くの市民の意見をそこで聞いていただきたい、吸い上げていただきたいという思いを持っております。
次の質問は、何度も質問させていただきましたが、決定までの時間、本当に早急過ぎたのではありませんか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
老朽化し、
学校給食衛生管理基準を満たしていない
学校給食施設の問題を直視しますと、安全で安心な給食を提供し続けることが困難であるという現実もございます。
共同調理場方式の一元化につきましては、検討委員会において実施方式の比較検討を行った結果を踏まえ、
教育委員会において一刻も早く整備計画を具体化し、事業に着手するという決定に至ったところでございます。
現在の
共同調理場については築後48年、
単独調理場におきましても、一番古い施設で築後58年経過しており、どちらも
学校給食衛生管理基準を満たしておりません。基本計画の策定から運用開始まで、数年を要します。設置者として
学校給食衛生管理基準を満たした施設整備を早急に行い、安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 市民の税金を使って建てていくのですから、もう少しきちっと時間を取っていただけたらという思いは変わりません。
今回１万筆以上集まった保護者や市民の思い、どのように受け止められていますか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
本市といたしましては、全ての保護者の皆様の思いや全ての市民の皆様の思いを十分に酌み取りながら、今後も説明を尽くし、理解を求めていきたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 市民の寄せられた声の中で、一つ二つ紹介したいと思います。子育てママからの声ということで、「調理場が見える、調理師が見える、安心できる環境に私たち保護者は安堵するのです。今ある給食室を大切にし、子どもと共にある自校式の給食室の存続を強く強く願います」、また、食物アレルギーを持っている子どもの親御さんです。「一人一人の子の食物アレルギーの症状は違います。そして大変複雑にもなっています。子どもの命を預けている栄養教諭や調理員の方々の顔が見えないことにも、不安が募るばかりです」、このような意見、たくさん聞かれています。ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。そして、より良きものを造っていただくためにももう少し時間をと、私は今でも思っております。
さて、次に入ります。
大量調理の場合は、食材の注文はどのようにされるのでしょうか。私が何カ所か視察にいかせていただいた中で、「何年かかかってお米に関しては、かなりのパーセントを地元が占めている。野菜に関してはなかなか難しいが、少量ずつ農家に行って契約を広げている。ふぞろいではあるが、地元のものを大切に使わせていただいていることによって農家も継続できているところがある」などの意見を多く聞くことができました。
別府市でも、１次産業の後退が言われています。食材としての使用量は、
学校給食はとても多い消費源です。そこを考えれば、自校給食は地元にとっても大変大きなメリットとなると思いますが、ここはいかがお考えでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
学校給食シンポジウムで御講演をいただきました
金田先生がアドバイザーを務められております静岡県袋井市は、平成24年の地場産物の活用状況は15品目で、食材全体の13.8％ほどしか利用できていなかったそうです。新しい
共同調理場の建設をきっかけに地場産物の活用を推進した結果、平成30年度には41％までになったということをお聞きしております。袋井市は、お茶とメロンと米が主な地場産物ですが、平成24年度は350万円だった消費額が2,571万円までになったと言われておりました。
別府市におきましても、地場産物や大分県産品なども含めた地場産物を活用した
学校給食を今まで以上に目指していきたいと考えております。今後、関係部署とも連携をし、食材の調達方法や農林水産業者の供給体制等について、他市の事例も参考にしながら調査研究してまいります。新
共同調理場の施設整備等にも地場産物の活用を踏まえ、基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 意見の中には、食材を卸してくださっている業者の方々からの意見もありました。「これまでは１校分だったので個人経営でも対応できていたけれども、
センター化されるとどうなるのか、とても心配である。また、新たな設備投資が必要になるのではないか、そこも心配している」、このような意見も聞かれています。
単独校であれば、食数も少ないです。地場産物としていろんなところから食材を入れていただくために奮闘することもできるかと思いますが、
大量調理場であれば、以前、「いい機械を入れるので、ふぞろいであってもきちっと作ることができる」と言われましたけれども、大量の食材を何カ所からも入れる。袋井市の話が今出ましたけれども、袋井市でも市役所の中で一生懸命走り回って地場のものを集め回っているというようなことがありました。そういうことを考えれば、
単独調理場で今までのように業者ときちっと話をしながら入れていただくことのほうが、よりよく広がっていくのではないかという思いを持っております。
この項、最後になりますが、
子どもたちの声をしっかり聞くことも大切ではないでしょうか。１年生の子が言っています、「おいしい匂いが授業中。いい香りがするので、授業中お腹が鳴ります。私は、先生が作ってくれるおにぎりが大好きです」。２年生の子も言っています、「先生、できないかもしれないけれども、私たちが６年生になるまで、おいしい給食をいつも作ってください。私は、きなこパンが大好きです。今度また作ってください」。６年生も言っています、「いつもおいしい給食をありがとう。私が給食の思い出に残っているのは、給食の先生方のサービスです。たまにおむすびを作りに来てくれたり、何かの日には給食が豪華だったり。残りわずかですが、おいしい給食をどうぞよろしくお願いします」。
これをなぜ挙げたかといいますと、日本は国連の子ども権利条約を批准しております。2019年に25周年ということになりました。そんな中で国連からも、子どもの権利委員会の中で、学校において子どもの意見が考慮される領域が限定されている、並びに制作策定過程において子ども及びその意見が省みられないことは、めったにないことを引き続き懸念する。この条約を締結している国に対して、その面を十分理解して子どもの意見を尊重してほしいというようなことを勧告されています。
意見を形成することのできるいかなる子どもに対しても年齢制限を求めることなく、その子どもに影響を与える全ての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ子どもの意見が正当に重視されることを確保する。このことを併せて考えますと、今回、
学校給食の自校式、
センター方式になる中で、子どもの意見を本当に十分に聞いたと言えるのでしょうか。そして、反映できていると言えるのでしょうか。私は、そこに対して大変疑問を持っております。今後、
シンポジウムをされるとき、
子どもたちの意見も大きく反映させることができるように聞いていただければと思っております。ありがとうございます。
では、引き続きまして、３番の教職員の働き方についてお尋ねしたいと思います。
働き方改革の中で、公立の義務教育諸学校等においてということで、今回、教員の１年単位の変形労働時間制とはどのようなものか、また、今後どのように導入されていくようになっているのかということを教えていただきたいと思います。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
１年単位の変形労働時間制とは、繁忙期の勤務時間を延長する代わりに夏休み期間の休日を増やすなど、勤務時間を年単位で調整する制度です。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正により、令和３年度から施行予定でございます。
○３番（
美馬恭子君） まだ少し先の話ではありますけれども、変形労働時間制を入れるに当たっては、業務改善をしたり、そして労務時間の管理をすることが必要だとは思いますが、別府市におきましては、教職員の業務改善のためにどのようなことをされているのか教えてください。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
別府市では、平成30年３月に策定した別府市立学校業務改善計画に基づき、市教委主催の各種研修会等の精選や部活動の改善などによる業務の縮減、８月13日から15日までの３日間の学校閉庁日の設定、事務作業を支援するスクールサポートスタッフの配置などを行っております。また、勤務時間を正確に把握し改善の基盤とすることを目的に、本年度全小中学校に勤怠管理システムを導入したところです。
○３番（
美馬恭子君） 教職員の方々にとっての労務管理というのは、本当に大変難しいものだと思います。給特法で給料月額の４％に相当する額を支給する代わりに残業代を支払わず、超勤項目に関しては校外学習、学校行事、職員会議、非常災害などを除き時間外労働を命じることはできないというふうに示されています。このような中で、やはりかなりの恒常的な時間外労働が常態化しているのではないかと思っています。教員の自発性による業務遂行であると言われていますけれども、一般的に見て本当に非常識といいますか、ちょっとへ理屈としか思えないように私には感じます。
時間管理ということで勤怠システムが入るということですが、それに関してもきちっと管理していただいて、そしてまた今言われたように業務改善に関しても進めていっていただきたいと思いますが、今回、ＧＩＧＡ構想でタブレットが導入されるということになりました。それに関しては、慣れた先生方はそうでもないかと思いますが、研修なども入ってくるのではないかと思います。教員、先生たちの仕事量は増える一方です。
子どもたちの数は減ってはおりますが、教員数は増えておりません。ぜひ教員数を増やして業務改善を進めていくという形で、別府市も声を上げていただければというふうに思っています。
さて、そんな中で別府市立の小中学校の教職員の超過勤務の現状をお伺いしたいと思います。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
令和元年６月から７月にかけて市内
公立小中学校を対象に実施した調査の結果、１カ月の超過勤務が45時間を超えた教職員数は、小学校では調査対象教職員322人中94人、中学校では183人中102人でした。超過勤務100時間を超えた教職員は、小学校で１人、中学校で22人でした。
なお、各学校においては、管理職を中心とした労働安全
衛生管理体制を整備し、職員の健康の管理に努めるとともに、今後とも別府市立学校業務改善計画に基づいた業務改善を推進していきたいと考えております。
○３番（
美馬恭子君） 月45時間、年間360時間以内で働いた先生に対してのみ変形労働時間制を導入すると言っていますが、今お聞きした条件の中に45時間以上の方がざっと29％、中学校では55.7％の先生たちが45時間を超えていると。ましてや、100時間を超えた先生が中学校では12％近くいらっしゃる。こういうことを考えた場合に、現状でこれが本当になくなるのかというのは大変危惧しておりますし、これでは先生たち、疲弊するのではないかなというふうにも思っています。
以前聞きましたところ、先生になりたいという若い人たちが大変減ってきていると。責任もありますし、要するに時間数も多いです、自分の時間が持てないということで敬遠されているのかもしれませんが、そういう状態の中、ぜひ教員数も増やしていき、そして少数学級ができるように、別府市からも大きな声を上げていただきたいというふうに思っております。
別府市立の小中学校の教職員の、年休取得の状況はどのようになっていますか。
○
学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
教職員の年次有給休暇は20日あり、前年度の残り日数を20日を超えない範囲で繰越しできるため、最大40日取得可能です。別府市立小中学校の教職員の年間取得状況については、平成31年１月から令和元年12月までの１年間において、小学校では約12日、中学校においては約10日となっております。
○３番（
美馬恭子君） 働き方改革の中で、2019年４月から１年間で５日以上の年休取得が義務づけられています。この数を考えましても、今の数は決して多くはない。20日間あるのに12日前後しか取れていないというのは、本当に大きな問題ではないかなということを考えております。
令和３年から施行予定ということです。今はっきり分かることはないということですが、市で策定された業務改善計画を遂行していく上でも実態調査をしっかりされて県に届けていくことが、大きく必要になってくると思います。今後の教員確保についても、今からの時代を担う
子どもたちの教育向上に向けてぜひ一歩前に進んでいただけるように再度お願いしまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
引き続きまして、子どもの医療費無料化についての御質問をさせていただきたいと思います。これに関しては、ずっと質問させていただいておりますが、再度お尋ねいたします。
大分市、別府市を除く16市町村での助成状況はどうなっていますか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
大分県内の大分市、別府市を除く各市町村の子ども医療費の助成状況でございますが、未就学児につきましては、全ての市町村で入院・通院の助成を行っております。小中学生につきましては、入院は全ての市町村で行っており、通院につきましても全ての市町村で、一部自己負担も含め助成を行っております。高校生につきましては、２つの市が入院・通院の助成を行っており、１つの市が入院の助成を行っております。
○３番（
美馬恭子君） 今お聞きしましたように、県内でも随分差があるのだなというふうに思っています。大分市、別府市は、今年度から非課税世帯が助成対象になっていることは、本当、一歩前進であるなと思っております。非課税世帯の400名が大体助成対象ということですけれども、予算にも10月からの半期ということで計上されていますが、別府市の小学生・中学生の数から見た場合、どのくらいの比率になるかお分りでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君）
別府市内の小中学生約8,000人のうちの４％と理解しております。
○３番（
美馬恭子君） ４％ということで、それでも一歩前進というふうには理解しておりますが、ぜひもう一歩、二歩、三歩前進していただけるようによろしくお願いいたします。
では、次に全国の市町村の助成状況はどのようになっていますか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
昨年の９月議会でも御答弁させていただきましたが、最新の調査結果が平成30年４月１日でございますので、この数値でお答えさせていただきます。全国1,741市町村のうち子ども医療費の通院費を中学卒業まで助成しているのは1,552市町村で、全体の89.1％、入院費につきましては1,671市町村で、全体の96％でございます。また、通院費の助成に対し所得制限を設けているのは247市町村で、全体の14.2％、一部自己負担を徴収しているのは652市町村で、全体の37.4％でございます。
○３番（
美馬恭子君） 昨年もお聞きしたように、率としてはそう大差はないとは思いますが、全国でもかなりの市町村が助成に傾いているという中で、ぜひ大分市、別府市も、大分市はいいですね、別府市もぜひ声を上げていただきたいというふうには思っています。
みんなが生き生き元気に暮らせるようにという市の政策、この点から考えても就学前の助成はもちろんのこと、成長盛りの小学生、中学生の体調管理こそ将来の体づくりには欠かせないと思っています。医療費を無料にすることで小児科が満杯になるとかコンビニ受診になるのではないかというようなことを懸念する人もいますが、今の時代、両親が働いている家庭も多く、行きたくてもなかなか行けない。歯科受診に際しては小学校でも上がっていますが、「受診してください」という手紙を出しても、「受診しました」という数がいかに少ないか。また眼科に関しましても、なかなか連れていくことができないという声も多く聞きます。
こんな中、医療費の負担があれば、今行けなくても、では、今度無理をしてでも連れていこうということにもなるのではないかと私は思っています。子育てしていく面から、子どもの病気は本当に精神的に親にとって大きな負担となります。そこに寄り添うことがとても大切だと思っています。無償にすることがいいか悪いかは、ぜひ皆さんで検討していただきたいと思いますが、私は早期に発見そして重症化させないことが、医療費の増大を防ぐという観点を忘れてはいけないというふうに思っております。今からを担っていく
子どもたち、早期に治療をし、そして大きなことにならないようにしていくためにも、助成を今後とも拡大に向けて引き続き要望していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○18番（平野文活君） それでは、質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に議長にお願いがあります。資料の配付を許可願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（萩野忠好君） はい。事務局、よろしく資料の配付をお願いします。（資料配付）
○18番（平野文活君） まず、12月議会の答弁についてお伺いをしたいと思います。
昨年12月議会での
教育委員会での答弁に、誤りがありました。今議会の冒頭に議長が訂正をいたしましたが、それは筋違いだと思います。誤った答弁をした執行部自らが訂正をすべきだと思います。どの点が誤っていたのか、再度答弁をお願いしたいと思います。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
訂正部分につきましては、あり方検討委員会の委員に対し謝礼金をお支払いした人数は、「学識経験者の３名」としたところ、正しくは「学識経験者３名及びＰＴＡ代表者２名の計５名」というところ外６件でございます。
○18番（平野文活君） 一つ一つ間違ったところを言ってください。そんな不誠実な答弁はないよ。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
２つ目は、「計５回ですが、30年度３月末までは３回検討委員会を開催しておりますので、３回分を執行しております」というところが、「計６回ですが、30年度３月末までには２回検討委員会を開催しておりますので、２回分を執行しております」。
３つ目は、「５月の検討委員会まで計６回開催いたしておりますが、旧年度中、今年の３月末までは３回の検討委員会を開催しておりますので、３回分を執行しております」というところが、「計６回開催ですが、旧年度中、２回検討委員会を開催しておりますので、２回分を執行しております」。
次に４つ目ですが、「ほかの方につきましては、学校関係者、それから給食関係者、ＰＴＡと、それから行政関係者になりますので、お支払いのほうはいたしておりません」というところが、「ほかの５名につきましては、学校関係者、給食関係者、それから行政関係者になりますので、お支払いをしておりません」。
５つ目ですが、「学校関係者が２名、給食関係者が２名、それからＰＴＡ関係者が２名です。その方につきましては、執行はしておりません」が、「ＰＴＡ関係者２名につきましても、お支払いをしております」。
６つ目ですが、「あり方検討委員会の設置委員の構成、そして執行、予算の執行状況については、今、
スポーツ健康課長のほうからお答えしたところであります。ＰＴＡの役員に対し
学校給食について考えるという話の中でボランティアと申しますか、無報酬で引き受けていただいたということであります」というところが、「ＰＴＡ役員の方に対してもお支払いしております」。
７つ目ですが、「そういう中で、この議場の中だけではありますけれども、私どもとしては、やはり迅速に機能的に対応するため、今回については予算流用をさせていただきましたが、先ほど申し上げた５回の委員会の開催のうち残り２回分については、平成31年度の当初予算に計上させていただきました」というところが、「６回の委員会の開催のうち残り４回分についても、平成31年度の予算を流用させていただきました」という、以上７点でございます。
○18番（平野文活君） 今議会の冒頭に、議長が文書を基にきちんと読み上げをいたしました。その内容と少しずつずれていたり、微妙な言い回しの違いもあったのではないかというふうに思いますが、いずれにしても私は、最初の議長に訂正をさせるということ自体がやっぱり間違っていたというふうに思います。
ただし、全部で今７カ所間違いがあったということなのですね。ただし、間違いというのは誰にでもあるというふうに思うのですよね。ですから、そういう間違った答弁をした場合、どういう措置を取るかということは、会議規則で定めてある。会議規則の第65条で、こう書いてあります。「発言した議員は、その会期中に限り議会の許可を得て発言を取り消し、または議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない」というふうに規定をしております。
この会議規則についての逐条解説には、次のようにあります。「執行機関側の発言取消しについては、明文の規定はないが、議員の例に準じて本会議の許可により可能と解される」というふうにして、また、「発言取消しの時期は、会期中であることが要件で、閉会となった後申出があっても、全く措置することができない」、このように逐条解説は書いてあります。
ですから、この会議規則及び逐条解説に基づいて、あの12月議会で私の質問が終わったその日の直後、部長と課長が私のところに見えて、答弁が間違っていた、翌日の本会議の冒頭で訂正をしたいと、こういう申出を受けました。私は、それで了といたしました。
ところが、なぜか翌日の冒頭でも訂正がされない。ついには、議会が終了するまで何の訂正もないまま議会は終わったわけであります。これはなぜでしょうか。
○
議事総務課長（佐保博士君） お答えいたします。
教育委員会において発言がなされた段階では、別府市
学校給食施設のあり方検討委員会の謝礼金の支払い者数や支払い回数といった数値的な訂正、この訂正をすることを「修文」と言います。例えば「神奈川県」を「香川県」と言い間違えた場合、こういったものが考えられますが、この修文は、速記法で訂正できるとされているため、議長権限で訂正できるものと考えておりました。しかしながら、後日、反訳データを確認しましたところ、部分的な訂正だけでは、前後の質問や答弁とつじつまが合わなくなり、大幅な文章の修正・削除等を行わなければならないこととなりますので、議長権限で修正は不可能であると判断いたしました。
その結果、会期をまたぐこととなり、今回の議長の発言訂正に至ったわけでございます。
○18番（平野文活君） 私が聞いたのは、私が質問した日から閉会日までは何日かあるのですね。私が質問をしたその当日、部長と課長が私のほうに見えて、翌日の冒頭で訂正しますというふうに報告を受けたのですね。それがなされなかったのは、なぜかと質問した。今、事務局が言ったのは、そのずっと後の経過を含んでおります。翌日の冒頭で訂正しなかったのはなぜかと聞いたわけです。いかがですか。
○議長（萩野忠好君） これは全て議会事務局の不手際によりまして、（「つまらぬぞ、議長がそんなこと言ったら」と呼ぶ者あり）事務局の不手際は、これはもう議長である私の責任でございます。ですから、もう少し議長として議会を的確に進行すべきところでございましたけれども、それを怠ってしまったわけでございます。今後については、ぜひ事務局も徹底させていただきたいと思いますし、この件に関しましては、本当に申し訳ございませんでした。
議員も、何とぞこれについては御理解と、今後に対しましても御了承願いたいと思います。まことに申し訳ございません。
○18番（平野文活君） 今の議長の発言は、事務局が間違ったということを言ったのですよ。
○議長（萩野忠好君） はい。
○18番（平野文活君） 事実経過はそんなことではありません。事務局から報告を受けていることで言いますと、翌日、冒頭で訂正をするはずだった。その冒頭の時間、市長から、議長職権で訂正させたらどうかという指示があったということが、この翌日訂正しなかった直接の理由だというふうに聞いております。そうではないですか。（「ちょっと反問させてください」「それは反問にならないよ」、その他発言する者あり）
○24番（河野数則.君） 私も議運の委員の一人です。そして、この発言については、議会事務局からこういう説明を受けています。中身は定かではありませんが、平野議員の質問、そして
教育委員会の答弁、これについては話し合いがついた、妥協しましたという話がありました。それで議運にかけたい、この件は議運にかけたいということで議運の委員長も了承して、松川議運委員長は議運にかけたわけです。そのときは、ほとんど平野議員はそのことに触れませんでした。触れませんでした、
一般質問の後ですね。では、これで解決がついたのかなと私どもは思っていましたよ。
ただ問題は、議長が７項目にわたってそこで朗読をした。このことが可かどうなのか、この問題です。ですから、私はそのことも議会事務局に問いただしました。議会事務局の答えはこうです。この問題について修正が本会議中、12月議会だけではできない、議事録の訂正ができない。そのことについて全国市議会議長会に問い合わせをした。何人かの事務局の方に問い合わせたら、これは議長が口頭、口でこの本会議場で述べることが、その訂正に当たるのですよという結論に達しました、ということで我々は納得したと思っています。ですから、それで解決したのかな。
ただ、私、ここで異論を言いました。議長はなぜそんな発言をするのですか。あれはこう言えばよかった。全国市議会議長会に問い合わせをした、そしてその部分は、平野議員と折衝すればよかったのです、これでいいですか。
議事録の訂正は、どなたが言おうと……
○議長（萩野忠好君） 時間を止めてください。
○24番（河野数則.君） 質問者と答弁者が納得しないとできない。ただできることは、さっき答弁があった、不穏当に近い発言、完全に間違った発言、これは議長職権で訂正できる、抹消できます。しかし、そのほかのことは当事者同士が話し合うしかできない。それを議会が怠ったのでしょう。そのことを今、議長が言いたいのかな、事務局の責任と言ったのかな、こう思っていますよ。
ですから、人間ね、やっぱり間違いがあります。ですから、本会議場で何回もこれはありました、話が平野議員からあった。これはやっぱり当事者同士が話し合いをして解決すべき、こう思っていますよ。（発言する者あり）
○議長（萩野忠好君） 休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時47分 再開
○議長（萩野忠好君） 再開いたします。
この件につきましては、私から答えさせていただきます。
12月議会における
教育委員会の答弁につきましては、議長権限で訂正できると判断して、本会議の答弁訂正は行わずに議事を進行させていただいたことは、議員も御承知のとおりと思います。ただ、その後に単に議長権限訂正でできる内容ではないことが確認されました。そして、本来なら12月議会会期中に当局に訂正させるべきだったと思いますが、訂正をしないまま12月議会を閉会、今回の第１回の定例会、答弁の訂正を私から報告させていただいたことになったわけでございます。
これらは、全て議会事務局の不手際により生じたものでございます。そして、議会事務局の不手際は、全て議長である私の責任でございます。議長として議事の進行を的確に進めるべきところを怠ってしまいました。本当に申し訳ございません。心よりおわびを申し上げます。
今後は、こういうことのないように事務局にも徹底させたいと思いますので、議員にも何とぞ御理解・御了承を願いたいと存じます。
まことに申し訳ありませんでした。
○18番（平野文活君） ちょっと紛糾しましたけれども、今の議長の発言で了解をいたしました。そして、私の、先ほど市長の名前を出したことについては、取り下げたいというふうに思います。
次に移りたいと思いますが、関係資料についてでございます。
これについては、先ほど冒頭に配らせていただいた資料を使って質問をしたいというふうに思います。
市は、
センター化を急ぐ理由として、今年６月施行の改正食品衛生法による
ＨＡＣＣＰ、食中毒防止のための国際基準への対応が求められているというふうに各所で強調してまいりました。
そこで、資料１を見ていただきたいと思います。これは表題にありますように、あり方検討委員会意見書につけておりました資料であります。この８ページ、あり方検討委員会の意見書の８ページが……、その８ページの資料をつけておりませんが、このように書かれてあります。「
共同調理場方式の一元化により事業実施する場合は、委員会で議論された議題等を解決するため、次のとおり意見・要望するものである」とあり、その第１として、「安全・安心な
学校給食の提供を最優先に
衛生管理基準及び
ＨＡＣＣＰの概念に基づく施設整備・運営を行うこと」というふうにあります。これはあり方検討委員会が、現状は
ＨＡＣＣＰの概念に基づく運営がされていないとの認識で議論をしたということを示しているのではないでしょうか。
もう１つ同じようなものでありますが、資料２、裏面にありますが、これは８月の議会の全員協議会で配られた資料であります。その９ページに、下の欄がその９ページでありますが、
共同調理場への一元化、そして矢印があって、そして
ＨＡＣＣＰによる運用というふうな順序で書かれてあります。その
ＨＡＣＣＰの運用の下には、改正食品衛生法により2020年６月施行というふうにあります。これは検討委員会への資料と同様に市議会に対しても、一元化により初めて
ＨＡＣＣＰに適合するということを説明した資料として読み取れるのではないでしょうか。
しかし、私は本当にそうだろうかというふうに思いまして、県の担当課に問い合わせをいたしました。その結果、県教委の担当課は、その2020年６月の食品、その法律の改正によるものではなくて、現状でも
ＨＡＣＣＰに対応しているというふうに答弁しましてね、そして資料３、資料３に作業動線図というのを提供してくれました。これは平成30年11月９日の魚のソース焼き、切り干し大根の炒め煮などの料理を出すのにどういう手順で作業をするかという動線図を示したもの。元は色がついているのですが、下のほうがいわゆる
汚染区域ですね。上のほうが非
汚染区域です。それが一方通行でされるように、毎日毎日料理の献立ごとにこういう作業動線図を作って調理をしておりますということの一つの例示として、この資料を県教委から提供していただきました。
つまり、全員協議会の説明資料にあるように、一元化で
共同調理場を造ることにより初めて
ＨＡＣＣＰによる運用が始まるということではないということ、もう現状、既に
ＨＡＣＣＰに対応しているということを示す作業動線図であります。そういうこの資料を提供、そういう間違った資料でこの検討委員会並びに市議会に説明してきた。これは間違いではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○
教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
学校給食施設につきましては、過去、具体的に言いますと、平成８年に発生した大規模な食中毒事件をきっかけに
衛生管理の徹底が図られてきました。そして、平成21年の
学校給食衛生管理基準の改正によって、「
ＨＡＣＣＰ」と呼ばれる非常に高度な
衛生管理の考え方が取り入れられました。この基準改正によって、平成21年の基準改正によって、調理室は作業工程ごとに部屋単位で区分けしなければならなくなりました。例えば、下処理室であるとか調理室、洗浄室もろもろ、そういった部屋に区分けしなければならないと。それから、床に水を落とさない構造の施設・設備の導入に努めなければならないというふうにされました。
ただ、本市の調理場につきましては、平成21年に基準が改正される前の施設であります。昭和の時代に建築した調理場であり、施設・設備も非常に老朽化している現状がありました。ただ、そういった施設については、当面改築するまでの間ということで運用により対応することということになりましたので、これまで運用によって対応してまいりました。その運用の方法は、例えば狭いワンルーム、100平米に満たない調理場も別府市はあるわけでございますけれども、その狭いワンルームの部屋の中で
汚染区域と非
汚染区域に、例えばテープの色を変える等によって技術的に区分けしたり、今、議員からも御指摘があったとおり調理員が交差しないように、あるいは食材が混ざらないように、そういったことを徹底して細心の注意を払って気をつけてきたということでありますが、これまでも説明してきたとおり、施設・設備も老朽化しておりますし、そういう状況の中で厚生労働省のほうが食品衛生法を改正し、民間の調理施設も含めて
ＨＡＣＣＰを義務化する、今年の５月から義務化すると。そういう社会的背景もある中で、もう既に平成21年に改正されて10年以上が経過していることと、このままでは施設・設備が老朽化してしまうということと、そういう社会的背景があるということを重ね合わせて、そういった危険因子を排除するために早急に施設を整備しなければならないということを決定したわけであります。
○18番（平野文活君） 私の質問にちょっと答えていないと思うのですけれども、この市議会全員協議会に示した資料ね、一元化をやって
共同調理場にして、そのことによって
ＨＡＣＣＰによる運用ができるというふうに矢印で書いておる。それは間違いではないですか。既にもうできている、
ＨＡＣＣＰによる運用はできているというのが、県教委あるいは文科省にも問い合わせしましたが、その見解でありました。あなたも、美馬議員の質問に対してそういう、既にできているという答弁をしたのではないですか。この資料の作り方が間違っているのではないかということです。
○
教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
今御提示いただいた資料は、パワーポイントの資料ということで全員協議会のほうで示させていただきました。その文字の配列等でそういう誤解があるかもしれませんけれども、私はこれまであり方検討委員会それから保護者説明会、それから全員協議会においても一貫して、先ほど答弁させていただいたような内容でお答えしていると思います。
○18番（平野文活君） 今までも議会での答弁、議論などを聞いてみても、「
ＨＡＣＣＰ、
ＨＡＣＣＰ」と言っても何のことやらさっぱり最初は分かりませんでしたね。えらい厳しい国際基準なのだと、
衛生管理をする、そういうことが言われてきました。ですから、現状は、この
ＨＡＣＣＰというのが適合していないと、現状の運用がというふうに理解をして、それに適合するためには一元化というか、要するに改築しなければいけないのだという、そういう認識を私は多くの、私も最初はそう思っていましたし、多くの人が、そういう説明を受けた人はそういう認識だったのではないかというふうに思うのですね。
ちょっとそこのところは何といいますか、水かけ論みたいになってしまいますので、次に移りますが、次は建築費、コストの……。
○議長（萩野忠好君） 休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（萩野忠好君） 再開します。
○18番（平野文活君） それでは、資料４を見ていただきたいのでございますが、これは私と美馬議員で福岡県の宗像市に視察に行って、いただいた資料であります。下のほうに手書きで書いてありますけれども、平成10年から平成15年にかけて小学校の11校でセンター式から自校式に転換をいたしました。そして、17年から22年にかけて中学校６校で同じく自校式に転換をしております。その17校分の総事業費が25億5,000万円というふうにお聞きをいたしました。小学校の分は、こうしたまとまった資料ができていないということで、中学校のみこの資料をいただいたわけでございますが、６校分で11億5,500万円の事業費が……、そうですね、11億5,500万円ですね。それで、この17校分全部で平均して１校当たり１億5,000万円なわけですね。中学校６校分だけでは１億9,000万円ぐらいになります。食数も多いですし、面積もかなり広い面積で造っておりますね。
そういう実際の数字をいただき、またここの宗像市は10年以上かけてセンター式から自校式に転換をしていっているわけであります。それに対してこれまで繰り返し別府市が１校当たり２億9,500万円ですか、かかるのだというふうに説明してまいりました。それはあまりにも過大な見積もりではないかというふうに私どもは言ってまいりましたが、そんなにかからないのではないでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
別府市の建設費用の算出につきましては、400食規模の建物を想定し、設備・備品購入費を含んで概算で算出いたしました。現在の
学校給食衛生管理基準に合致した調理場を
汚染区域、非
汚染区域及びその他の区域に区分し、区域の整備を行い、人が交差しない動線にすることや、ドライシステムを導入する施設を想定して概算で算出をいたしました。
議員が今おっしゃいました福岡県宗像市のほうに、確認をさせていただきました。宗像市におきましては、平成10年に小学校の新設に伴い
単独調理場を新築し、それに伴いまして随時小学校を単独化していったというふうにお聞きしております。中学校につきましても、当初は
共同調理場を継続する予定でありましたが、全校を単独化したということをお聞きしております。
最後の20校めにつきましては、平成22年４月から運用しているというふうにお話を聞いております。ただし、これは平成21年の
学校給食法の改正による
学校給食衛生管理基準に間に合っておりませんので、部屋ごとに分かれてはいなく、ドライシステムではなく
ドライ運用とした施設となっているというふうにお聞きしております。
宗像市につきましては、議員おっしゃいましたように平成10年から平成21年度にかけて建設をいたしておりますので、整備年度も古く、建築単価等の上昇を考えると工事費の単純比較はできないものと考えております。
○18番（平野文活君） それにしても１校当たり１億円以上違うというのは、過大な見積もりだというふうに思います。これは、もう指摘にとどめておきたいと思います。
次に、資料５を見ていただきたいと思います。これは資料１を最初に見ていただきたいのですが、資料１のほうに、一番右側の欄にドライ化基準面積というのがありますね。その左側に現状の面積があります。これだけの面積しかないのが、これだけの面積が必要なのですという資料であります。この学校にこれだけの敷地を取ることは困難だということで、再三再四説明があったこのドライ基準面積というものでありますね。この面積はどういう基準といいますか、法的な根拠でこれが、こういう数字が出ているのですかということを、私は１月の６日に議長を通じて資料請求をいたしました。なかなか返事がない。再三事務局を通じて催促をいたしましたが、ようやく１カ月後の２月６日になって回答がありました。
その回答で示された資料が、この資料５の上段の資料であります。つまり、これは国庫補助の上限面積というものですね。つまり、これだけの面積までは国庫補助の対象になりますと、これより広い部分については、もう単費でやってくださいと、こういうものであります。それを、国庫補助の上限面積をドライ化基準面積として資料に載せた。これはちょっと、あまりにも趣旨が違い過ぎるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
床をぬらさないドライシステムにつきましては、
衛生管理基準を満たすためには……、失礼しました。
学校給食衛生管理基準に適合した調理場に改築するとどれくらいの面積が必要になるか、その目安として国の補助金を算定する際の基準を示させていただきました。
○18番（平野文活君） ですから、これは国庫補助の上限を示す面積基準でありまして、それがイコールドライ化基準面積というのは、ちょっとすり替えといいますか、それはドライ化基準面積とは言えないのではないかと言っているわけですけれども、どうですか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
ドライ化するための基準の面積ではないのかということですが、一応目安として示させていただいた数字でございます。
○18番（平野文活君） それでは、この２月６日に示された資料ですね、これが最新の基準ではなかった、古い基準だったと。その下の欄が現在の最新の基準であります。なぜ、この最新の資料を使わなくて古い資料を使ったのでしょうか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
お示しした国庫補助金の基準面積につきましては、改定前の基準のものを使っており、そのことにつきまして誤解を与えたことを認識させていただいております。
ただ、改定により基準面積は増えており、再計算しても
単独調理場の現状の面積から1.3倍から4.2倍となり、検討委員会に提出した資料とほぼ同様の結果となっております。
○18番（平野文活君） 行政が作った検討委員会に出す資料、議会に説明をする資料、さらには関係者や市民に対して出す資料、それが古い資料を使っていたというのは、行政としてはあまりにもお粗末ではないかと思うのですが、なぜそうなったかお聞かせください。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
この資料を作成した際に確認不足のため、古いものを使ったところでございます。
○18番（平野文活君） 私どもが県当局にレクチャーを受けた際に、文科省から来るようなそういう基準の変更など改定があった場合に、県を通じて市に通知が行くはずだが、どういうルートで行くのですかというふうにお尋ねしたところ、
教育委員会の財務部門から市の
教育委員会の財務部門にきちんと通知が行きますというふうにお答えになりました。それは分からなかったということですかね。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
資料を作る際には、確認できておりませんでした。
○18番（平野文活君） ですから、あまりにもお粗末過ぎると言っているわけであります。
さらに、この資料５の上の段に
共同調理場のところに全部13校の名前を私が書いてあるのですけれども、この資料の１のドライ化基準面積を見ると、322平米というのと253平米という２種類があるだけなのですね。その２種類を見ると、これは
共同調理場の食数ですか、各学校ごとの、学校ごとというか、
共同調理場の食数を見て、つまり
共同調理場の基準面積を
単独調理場の基準面積であるように、この資料が作られておりますね。これはなぜですか。
○
スポーツ健康課長（
花木敏寿君） お答えいたします。
資料を作成する際に
ドライシステム化の基準面積を算出するに当たりまして、文部科学省の補助金の算定表のうち
単独調理場ではなく
共同調理場の面積を用いて試算いたしましたが、この算定表に示されている基準面積につきましては、国の補助金の算定に用いられる面積であり、実際の建築面積はこれを上回るものが現状ですので、学校の調理場の面積を試算するに当たりましては、
単独調理場より広い
共同調理場の数値を用いて試算したところでございます。
○18番（平野文活君） 今言っている意味がわからないのですがね。
単独調理場のドライ化基準面積というものを示すのに、なぜ
共同調理場の数値を用いたかということを聞いているのですけれども。
○
教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
まず、国の改定前の基準を使ったということにつきましては、先ほど
スポーツ健康課長が答弁いたしましたように、ちょっと誤解を与えたということを認識しております。そのうえで、今回重要な論点であるという御指摘でありますけれども、
単独調理場を
学校給食の
衛生管理基準に沿った施設にするためには、どれぐらい大きな施設にしなければいけないかということが、非常に客観的な資料として必要ということでありました。
議員御指摘のように、あくまでも国は国庫負担金を算定するための基準を示しているだけであって、実際に、先ほど私が答弁させていただいたような部屋ごとに分けたりドライシステムを運用した場合にどれぐらいの面積が必要かということは、確かに明示はしておりません。その中で我々が、では、どれぐらいの面積が必要かということを考えたときに、実態として国が示す基準以上の面積が必要であるという事例を見て、その上で実態としては、
共同調理場で示している基準のほうが実態に近いということでそれを採用させていただいたということであります。その結果、議員からも資料を配っていただいておりますけれども、境川小学校につきましては、500食規模の施設であるが、検討委員会の資料には実態に近づけるために、
共同調理場の基準を引用して322平方メートルを必要面積として示したということであります。
ただ、最初、冒頭申し上げたように、改定前であったということを加味して、改定後の
単独調理場の面積を引用した場合にあっては266平米というような数字になって、やはり現状面積から３倍以上の面積が必要であると、そういう結果が導き出されたということであります。
○18番（平野文活君） いろいろと説明をされますけれども、ドライ化基準面積というものはありませんと、そういうものはね。文科省からも答弁をいただいております。それをこの国庫補助の基準面積をあたかもドライ化基準面積であるかのように資料を作成したこと、しかも最新の資料を使わなくて古い資料を使ったこと、そして、
単独調理場の必要面積を出すのに
共同調理場の基準面積を使っていること、いわば全体を見たときに、この検討委員会に出したり市議会に説明したり、市民に説明したりしたこの資料、これは虚偽、虚偽というか、要するに間違った資料を提示して
センター化しかないというふうに誘導したのではないかというふうに私は思うのですけれども、そうではないでしょうか。
○
教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
私どもとしては、客観的な数値の提示の仕方について、１つは国の国庫負担金を算定する際の基準を引用させていただきました。ただ、同時に他自治体の実例であったり、あるいは他都市でも公表されている
単独調理場を基準に沿った施設にする場合の面積等も加味して提示させていただいたところであります。
それから、
単独調理場なのに、なぜ
共同調理場を使ったのかということでありますけれども、これにつきましても、
単独調理場であっても
共同調理場であっても、基準に適合した部屋ごとの単位で分けなければいけないということは変わりがありませんし、
共同調理場の基準の中でもちょうど400食とか500食に応じたところを使ったということであって、あくまでも実態に近づけるための資料を作成させていただいたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○18番（平野文活君） 県当局からも文科省からも、ドライ化基準面積というのはない。これは国庫基準面積であって、これより少なくてもドライ化施設としては成立するということを確認しております。ですから、あたかもこの面積でないとドライ化が不可能だというような印象を与える、そういう資料を使って結論を導き出している。しかもそれは
教育委員会という教育の場で行われていることであって、あまりにも数字を操作して虚偽の資料を作成したというふうに言わなければならぬというふうに思います。教育の場で絶対にこういうことは許してはいかぬということを申し上げまして、この項については終わりたいというふうに思います。
各議員の皆様方、この資料をよく吟味していただいて、この
給食調理場の一元化問題についても再考していただきたいということを訴えて、次に移りたいと思います。
次は、図書館の問題でございます。
今、基本計画策定業務が行われておりまして、もう３月の31日までにはこの基本計画というものが出来上がることになっております。私は、この市役所の上のいわゆる文化ゾーンですかね、そこに、あまりにも狭過ぎるのではないかなというふうな心配をいたしておりまして、どれくらいの面積が使えるのだろうか、駐車場面積はどうなるのだろうか、図書館の本体の面積はどうなるのだろうかということを心配してきました。しかとした答弁をこれまでいただいておりませんので、今回御答弁いただきたいというふうに思います。
○
社会教育課参事（森本悦子君） お答えいたします。
建設予定地が風致４種の風致地区にあること、それから都市公園法上の使用制限があることなどから、使用可能な面積は約8,000平米になります。平成30年度に策定をいたしました整備構想におきましては、施設の延べ床面積をおおむね5,000平米程度と整備をしました。現在の図書館の約３倍になる見込みです。何階建てにするのか、あるいは１階当たりの面積がどれくらいになるか等につきましては、設計段階におきまして、本市が進めようとしております整備の方向性を踏まえ、事業者が出す提案内容を慎重に判断して採用することになります。それによって、駐車場として確保される面積も算定される見込みです。
○18番（平野文活君） 図書館の延べ床面積は約３倍になるということですので、かなり現在より大きくなるなというふうには思います。
そうするとそれを、その5,000平米は確保した上で、駐車場をどれくらい確保できるのだろうかということがまた心配になるわけでありまして、今の答弁では何台分ぐらいあるという答弁はありませんでしたので、また基本計画を見ていきたいというふうに思います。
次に、この基本計画策定委員会の出された最終の委員会の資料を見ると、図書館を軸にした複合施設というイメージが提起されております。図書館本体のほかにカフェ、起業支援、子育て、医療、福祉、健康、教育、アート、こういうものが整備をされるということであります。そうすると、延べ床面積5,000平米の中で、図書館本体はどれくらいの面積を確保できるのか。その他の施設はどれくらいの面積を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
社会教育課参事（森本悦子君） お答えいたします。
あくまでも図書館を軸とした施設でありますので、中心的な部分は図書館になるかと考えています。その他の機能の部分も含めて単純に面積で幾らになるということではなく、時間帯によって複数の機能が多目的に活用できることも想定し、施設の機能をより効果的に発揮するレイアウトにつきましては、設計段階における提案に期待するところでございます。
○18番（平野文活君） これもその基本計画を見て、また議論させていただきたいと思います。
次に、公立図書館で大事なことは何かということ、それが今度の新しい図書館にどういう形で実るのか、実現するのか、そこに非常に注目をしているところであります。市民の声を聞くということを含めまして、４回のオープンプラットフォーム会議というものがされました。私は第２回だけ出てなくて、第１回、第３回、第４回は出させていただきました。特に第３回、第４回で講師として講演をいたしました、第３回は文科省の元の社会教育課長さん、神代さんという方かな、そして第４回は嶋田さんという方ですね。その両方の方のお話は非常に勉強になりました。共通して強調されていたことは、図書館法第３条で図書館の任務というのは決められていると。そこには、図書館というのは無料で住民に奉仕をする。一般公衆の希望に沿うというところが、図書館の本来の機能、存在意義である。そして、そのためには職員が専門的な知識を持って対応することが大事なのだと。したがって、その職員の確保・育成が重要だ、こういうお話がされました。
具体的な事例として、神代さんは、派遣切りにあったような、労働者がどうやって今の時代を生きていくかということについて、図書館がいかに応えるかということに取り組んだ鳥取県立図書館司書の活動について詳しいお話がありました。あるいは嶋田さんは、ある小さな町の図書館づくりに携わったときに、移動図書館車に70代の女性が本を探しに来た、そして箸袋を持ってきたその裏に「脊柱菅狭窄症」と書いたメモを持ってきた。つまり、自分の病気についてもっと知りたいということで移動図書館車に本を探しに来た、こういう事例を紹介しながら、いかに住民のニーズに応えるかという、そして、それが専門職員としての職員が、そのニーズに応えられる能力があるかということが問われると。この図書館の本来機能、存在意義ということが、私は策定委員会にも、ずっと傍聴させていただいておりますが、なかなか具体的にこの策定委員会で議論されていないなということを感じております。これは基本計画がもうすぐ出るわけですから、どういう形で本来機能、存在意義が表現されているのか注目をしておきたいというふうに思います。
時間の関係で次に移りたいというふうに思いますが、この本来の機能を発揮する鍵は、人材にあるというふうに思います。先ほどの答弁では、図書館の本体の運営は市が責任を持つというお話がありました。専門知識を持った正規職員が継続的に運営を担うということが、この図書館の本来的な任務を果たす上での基本的な基本だというふうに私は思っております。
そういう図書館は、県内にもあるわけです。例えば宇佐市、中津市、竹田市、国東市、杵築市、こういったところは直営で正規職員が常駐しております。それに対して別府市は全て非正規でおりますが、１人当たりの貸出し数というのが毎年毎年発表されております。別府市は、2018年の資料で2.26冊、１人当たりね。宇佐市は5.25冊、中津市は5.98冊、竹田市は4.82冊、国東市は6.01冊というのですね。杵築市も2018年まではまだ古い施設だったけれども、今度2019年に新しい施設がオープンした。ここには、それまでは正規職員は１人しかいなかったのですが、準備委員会の段階で３人に増強して、そのまま新しい図書館の職員としてなっておりますが、そういう2019年は4.78冊に急増しております。つまりそういう別府市の新しい図書館が、人材を大事にしたそういう運営になるかどうか、これを注目しておりますが、どうでしょうか。
○
社会教育課参事（森本悦子君） お答えいたします。
管理運営に関しましては、年度末までに整理をいたします。しかしながら、市が直接的に責任を持ってマネジメントすることを考えています。図書サービスの向上と継続的な提供に向けて、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○18番（平野文活君） ３月末に基本計画が出る。その後のスケジュールはどうなりますか。
○
社会教育課参事（森本悦子君） お答えいたします。
令和２年度から３年度にかけて基本設計と実施設計を行う予定です。その後工事に着工し、令和５年度中の開館を目指します。
○18番（平野文活君） 私は、これまでのずっと検討委員会、それからオープン会議などをずっと見てきて、基本計画を見ないと定かなことは言えませんが、まだまだ市民的な議論は不足しているのではないかなというふうに思います。多くの市民が待ち望んでおりますが、本当にいい図書館になるのかという心配の声もあるわけであります。財政的な事情もあるわけで、もう１年延ばしてこの基本計画を踏まえた議論を、全市民的な議論をしたらどうかというふうに思います。
さらに、最後に質問いたしますが、オープンまでまだ時間があるわけですね、何年か。その間、今の図書館をもっと充実・改善をしていただきたいということであります。前も質問しましたけれども、図書の購入費は、令和２年度の新年度予算を見ると、少し増えて900万円ですね。今まで800万円台だったと思いますが、市民１人当たりで計算すると県下最低なのです、この図書の購入費が。ところが、2018年の資料を見ると、宇佐市では1,983万円、中津市は2,400万円、全く違うわけですね。ぜひその残された間だけでも充実をさせていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○23番（泉 武弘君） 議長、質問開始に先立って、資料を皆さんにお配りすることを許可いただきたいと思います。
○議長（萩野忠好君） はい。事務局、配ってください。（資料配付）
○23番（泉 武弘君） 市長、今お配りした資料は、行政が調査した分、また加えて私がこれまで調査した分を１つの資料として今お渡ししました。後ほどこの資料には目を通しながら答弁していただければありがたいと思っています。
さらに、こちらを見ていただけますか。これは市が作った資料なのですね。別府市総合計画の実施計画ですね。「まちまもり、まちをつくる べっぷ未来共創戦略」、第４次別府市総合計画、「こころとからだにやさしいまち 別府市交通バリアフリー基本構想」、第10次別府市交通安全計画、さらには別府市総合計画の後期基本計画、これに基づいて今日は質問をさせていただきます。
したがって、私が推測とか蛇足でお尋ねするのではありません。こういうものに基づいてお聞きするということを先におことわりしておきたいと思います。
平成26年４月に、別府市では画期的な条例がつくられました。それは、「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる
まちづくり条例」、こういう全国から注目を浴びた条例でございます。この条例に記載する市民の皆さんや全国民の注視というのは、本当に高いものがあったな、このように私は感じています。
そこで、市長、副市長に冒頭お伺いしますが、この条例に基づいて現在
まちづくりの進捗状況をどのように認識しておられるか。まず、今日はこのことから答弁をお願いしたいと思います。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
各計画に基づく各施策は、「ともに生きる条例」の基本理念に沿って実施されており、障がい者や高齢者に関する合理的配慮も、個別計画における一連の事業の中で実施されております。したがいまして、それぞれの計画において障がい者や高齢者部分を抽出して評価するのではなく、総合的に進捗管理や評価を行っておりまして、また加えて条例第６条の規定に基づき毎年度共生社会形成プランを策定するとともに、合理的配慮の実施状況を確認し、内部評価を行って、別府市のホームページにも記載しているというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 今日は、極めて温かい目で執行部の答弁を見ていこう、こう実は思っていた。実は議場に入るまで、そういう気持ちでした。今回の質問に関しては、担当課に市長、副市長に直接お聞きする、こういうことを告げています。したがいまして、私は冒頭に市長、副市長に現在の「ともに生きる条例」の進捗状況をお伺いしたわけです。中西部長がいつ市長、副市長になったか知りませんけれども、それは僣越です。やはり市政を執行する市長、またはそれを補佐する副市長が、この条例の進捗状況にどのような認識を持っているのか、このことをお聞きしないと前に進まないのです。答弁してください。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほど部長からも答弁をさせていただきましたが、いろいろな事業が市のほうでもございます。例えば道路に関する建設関係の事業がありますし、建物を造るということで、今、亀川の市営住宅のほうも建て替えの事業を進めておりますし、あらゆる市においての事業においても、この条例の精神、基本理念というものを念頭に置きながら、いろんな配慮をしながら、まさに障害のある人もない人もということで配慮しながら事業を進めているというふうに認識しております。
○23番（泉 武弘君） 非常に残念。今の副市長の考えをお聞きして、ああ、この程度にしか障がい者や高齢者の住みやすい
まちづくりを認識していないのだなということしか判断できません。
今日は総約的な面でお聞きしようと思っていましたが、今の答弁をお聞きして、個別的、具体的な質疑に進ませていただきます。
今日、私がここで質問することは、執行部または議会、そしてテレビを御覧になっている市民の皆さんに、別府市の進むべき方向はこういう条例で決まっているのですよということも理解してもらうための議論をしたいと思っていました。
まず最初に、別府市というまちで障がい者の数がどのくらい現在いるのかということを、全国平均と比して最初に説明させていただきます。
全国では、１億2,650万人のうちに「障がい者」と言われる方が717万9,278人実はいます。大分県では114万3,976人のうちに「障がい者」と言われる方が８万1,182人、別府市では11万7,698人のうちに8,803人。人口比で見ていきますと、国が、障がい者の比率が5.68％、大分県では人口比で障がい者の割合が7.10％、別府市では、人口に対する障がい者の比率が7.48％と、非常に高い数値となっています。加えて障がいのある方もない方も、住む人も訪れる人もということから見ていきますと、65歳以上の高齢者が、2020年度で３万8,548人、非常に高い数値を示しています。
この事実を踏まえて、障がい者福祉を語るときにどうしても避けて通れない事例がございます。これは太陽の家の創設者でございます中村先生の言葉ですが、中村先生の言葉というのは非常に重いものがあります。このように述べています。「障がい者には保護よりも機会を与えてほしい」。いわゆる社会参加や雇用の機会を与えてほしい、これが第１の中村先生の基本理念です。
そして、次にもう一つ。「世に心身障がい者はいても、仕事に障がいはない」、このように先生は基本理念を述べています。
そして、そういう下でオムロン、ソニー、ホンダ、三菱商事、デンソーなどと提携して共同出資会社をつくって多くの障がい者を雇用して今日に至っている。これが障がい者福祉の先駆者と言われる中村先生の基本理念であり、現状だということを申し上げておきたいと思います。
そこで、ぜひとも市長、副市長には肝にとどめておいてほしいのですが、この条例制定に当たって実はこのような前文があるのですね。今から読みますから、聞いていてくださいね。
「私たちのまち別府市では、身体障害者モデル都市や住みやすい福祉の
まちづくりの指定を受け、障害のある人にとって住みやすい
まちづくりが行われてきました。しかしながら、障害のある人は、保育、教育、就労、医療、移動、生活環境、情報、防災、親亡き後の問題など社会生活全般において、障害への理解の不足や社会にある様々な障壁により、依然として障害があるために諦めなければならない現実や障害者への無理解による差別や偏見がなくならない状況があり、あらゆる場面で生活のしづらさと不安を感じている。
また、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災では、多くの尊い命と貴重な財産が失われ、障害のある人も多大な被害を受けた。このことに関する課題を明らかにし、考えられるあらゆる災害を想定した対応や対策を、市、市民及び事業者がお互いに連携・協働して講ずることにより、被害は最小限にとどめることができるものと考える」。
もう１回言いますよ。「障害のある人も多大な被害を受けた。このことに関する課題を明らかにし、考えられるあらゆる災害を想定した対応や対策を、市、市民及び事業者がお互いに連携・協働して講ずることにより、被害は最小限にとどめることができるものと考える」。
「このような中で、私たちは、障害のある人もない人も同じ地域社会の一員として、全てに隔たりがなく平等な機会が与えられ、誰もがありのままの存在を認め合い、一人ひとりの個人の尊厳や人格や思いが大切にされ、互いに支え合う心や共に思いやる心を育み、自己選択や自己決定を尊重する真の意味での自立と社会参加の実現を確立し、住む人も訪れる人も、障害のある人もない人も」､もう１度言います、「住む人も訪れる人も、障害のある人もない人も、全ての人が社会の一員として共生社会を築きあげる役割を担い、幸せや喜びを享受できる安心して安全に暮らせる別府市を実現することを目指して、この条例を制定する」。このように条例では結んでいます。
これは基本的な考えを示した理念ということが言えると思うのですが、これに基づいて第４条では別府市の責任、この条例では「責任」という言葉は使っていません。「責務」という言葉を使っています。「責務」というのは、責任より重くて、必ずそれを果たさなければいけない、こういうふうに結んでいます。民間では合理的配慮、合理的配慮というのは、過重な負担にならないような限度でこのような共生社会の実現に協力してもらいたい。２つの大きな柱になっています。
そこでお聞きします。ここまで、本当言って今日はぎすぎすした議論をする気持ちはありませんでした。ところが、先ほどの副市長の答弁と中西部長の答弁で一気に心境が変わりました。さきの12月議会で私は道路の段差、傾斜、市営温泉の手すりや段差、公園の段差等の解消について具体的、個別的にお聞きしました。令和元年度の予算から令和２年度の予算で私が指摘した問題について、予算はどのようになったか、皆さん方から答弁を求めたいと思います。
まず道路河川課、公園緑地課、建築指導課、温泉課、都市整備課、
教育委員会、障害福祉課、以上の点、前年度と比して予算の増減、あればある、なければないでいいですから、簡潔に答弁してください。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
通称ともに生きる条例の合理的配慮に関する各課それぞれの事業予算額ということでありますが、ただいま議員より御説明のあった規定に基づき、各課は条例が目指す共生社会の実現に向けて各施策を総合的かつ計画的に実施しているものと考えております。
また、この合理的配慮は、障がいのある人が障がいのない人と同じように日常生活を行うことであり、道路や公園などの生活環境面に関するものだけでなく、生活支援、雇用及び就労、防災、保健及び医療、保育及び教育、芸術・文化、スポーツなど人々が生活する上での全ての分野に及び……
○議長（萩野忠好君） 答弁は簡潔にお願いします。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） はい。市はハード・ソフトを問わず、また予算の有無にかかわらず総合的に行っているものでございます。そのため一連の事業のバリアフリー化予算だけといった一部分だけを取って条例に基づくもの、またそうでないものと区分して示せるものではなく、全ての施策は条例の基本理念に包含されているとの認識の下に一つ一つの事務事業を実施する上で、障がいのある人が障がいのない人と同じように生活ができるだろうかという思いを持ってきめ細かく行っているというふうに考えております。
○議長（萩野忠好君） なるべく簡潔に答えてください。
○23番（泉 武弘君） だめでしょう、議長。「簡潔に」とか、こういう問題ではないでしょう。私が聞いていることではないことを、今、部長はとうとうと述べた。私は議員として質問権を行使して個別的、具体的にお聞きしますよと今言ったの。個別的に予算があるから、ないからというようなことを中西部長は答弁しましたけれども、そういうことを聞いているのではないの。なぜ私が聞いたことを答弁させないのですか。聞いてもないことをとうとうと答弁するのではないよ。事前に打ち合わせをして、こういう問題について議場で聞きますよということを、もう既にお伝えしているのでしょう。違うのですか。
今、この向こうには、テレビを見ている市民の方が多くいらっしゃるのです。私が今お聞きしたことと全く違う視点で部長は答弁している。全く遺憾なことだと思います。
道路河川課から答弁してください。
○建設部長（狩野俊之君） 建設部のことですから、私のほうから答弁させていただきます。
先ほどからもるる答弁しておりますが、「ともに生きる条例」の基本理念にのっとりながら建設部のほうも歩道の新設や段差解消、点字ブロックの設置、バリアフリー化などの合理的配慮をもって事業に取り組んでいるというところでございます。
予算としては、事業全体で捉えておりますので、工事内容ごと抽出してお示しできるものではありませんが、「ともに生きる条例」の基本理念を念頭に置いた事業を実施しているところでございます。
○23番（泉 武弘君） この場で答えられないということは、部長、どういうことですか。予算の編成に当たっては、皆さんは具体的、個別的に必要性、有用性、また効率性を考えて予算要求するのではないのですか。既に予算書は議会に配られ、建設部の関係では道路関係予算、公園の予算、建築指導課にあっては市営住宅の予算、個別的に予算項目で上がっているではないですか。違うのですか。どうなのですか。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
重ねて申し上げますが、予算としては事業全体で捉えておりますので、工事内容ごと抽出してお示しできるものではございません。そういうことでございます。
○23番（泉 武弘君） 大まかに土木費がありますね、道路の改良、側溝、河川、それからいろいろありますね。その積算はしていないのですか。35億円なら35億円で、これで土木費ですよと言っているのですか。款目項にわたって全部予算書がついているのでしょう。違うのですか。
○財政課長（安部政信君） お答えします。
おっしゃるとおり、目的に従って予算書は分ける、区分するようになっております。御質問の内容で言いますと、項でお答えしますと、道路橋りょう費というのがあります。それが本年度、令和２年度につきましては、約10億円、前年が９億6,100万円ですので、4,700万円の増という、その道路橋りょう費の項で言いますと、そういったふうな答弁になっております。
○23番（泉 武弘君） 議長ね、議員が質問をするというときは、議長宛てに質問通告を出しますね。それに基づいて原課からどういう質問かという聞き取りがあるのです。それをもう既に聞き取りも終わって皆さんは議場に来ているのですよ、議場に来ている。今、中西部長と建設部の、名前をちょっと忘れましたが、部長が答弁しているのは、要するに予算が増額していないのですよ、それを避けるために一生懸命詭弁を振るっているだけなのです。
それでは、道路河川課の松屋課長と橋本課長、具体的にお聞きします。前年対比で公園緑地課のバリアフリーに関する予算、道路河川課の歩道整備費用については、増減、どうなっていますか。答弁してください。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
この条例につきましては、繰り返し答弁しておりますとおり、市の施策全体にかかっているものでございます。ですので、どの部分が条例で言う道路であるかないかということは、ちょっと区分できません。ですので、予算額が前年が幾らであって、今年度が幾らというのは、区分することはできません。
○23番（泉 武弘君） では、12月議会で、どうしてそれを区分して答弁したのですか。道路の歩道整備予算は年間1,100万円と答弁があっているではないですか。どうして区分してそのときは答弁したのですか。
○財政課長（安部政信君） あくまでも、「ともに生きる条例」に基づく予算ということで答弁したのではないと思います。あくまでも道路関係費というふうな答弁だと思います。
○23番（泉 武弘君） 差別するような、詭弁を弄したような答弁をしなさんな。財政当局は道路河川課からこういう事業をやりたい、この事業にはこのくらいの予算が必要なのですよということで積算根拠を示して予算要求をして、それを査定して、予算化して今回出しているのでしょう。僕が言っているのは、「ともに生きる条例」にどのくらいかかっていますか、聞いていない。前年度の道路改修、公園改修、それについて前年度対比で伸びがあるのですか、ないのですかということを聞いている。だから原課にも聞いている。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
あくまでも目的に、先ほども申しましたとおり目的に従って予算書を区分しております。その範囲でしか前年比というのはお答えすることは難しいのですが、先ほど言いましたとおり、道路橋りょう費については増額というふうな予算になっております。
○23番（泉 武弘君） むしろ、これは今ケーブルテレビを御覧になっている皆さんにお話ししたほうがいいかもしれません。なぜかといいますと、別府市が平成26年４月に条例施行しました。スタートしたのですね。そして、それは別府市のあるべき姿を映し出しているのです。それに基づいて事業費をつけてやってきましたよ。それで私が今回お聞きしているのは、令和元年度と２年度の予算の増減はどうですか、こう聞いた。そうしますと、財政課長は、この過年度対比について説明できない、こう言っていることなのです、言っているのです。そんな予算ってありますか。決算というのは、過年度事業の実績評価をして翌年度にそれを分析して予算要求して積み上げて、市長決定をして議会に予算として出すのでしょう。
何を皆さんは危惧して具体的に答弁しないのか分かりませんが、恐らく推測するところ、過年度実績、過年度の予算よりも増えていない、これは予算書を見れば分かるわけですから。そのことを指摘されるのが嫌だから、そういうふうに関係ないことばかり答弁している。これ一つ取って見ても、やはり今のこの条例にかける長野市政の姿勢がもう如実に表れています。
私は、これは誰が提案して誰のときに条例化したということではなくて、別府市がこういうまちをつくりましょうということを実は条例にしたのですね。そのことについて年次計画で道路の整備はこうしますよ、市営温泉のバリア、いわゆる障壁、手すりとか段差、これはこうしますよ、公園の段差の解消にはこういう年次計画で予算をつけますよ、また、市営住宅の2,500戸については、室内バリアの障壁については年次計画でこうしますよというのを示さなければ、この条例に基づいてまちの整備はできないのではないでしょうか。
市長、一番大事なのは、私がもうさっき言ったように過年度対比まで踏み込む意思はありませんでした。ただ、あまりにも人を小ばかにした答弁をしている。（発言する者あり）いえ、ちょっと待ってくださいね。そういう逃げはよくない。
そこで、市長、お伺いしますが、問題は翌年度以降をどうするかということなのですね。だから、市長の基本的な考えですね、これも市長、どなたが市長になろうと、どなたが議員になろうと、この
まちづくり条例に基づいた基をつくっていかなければいけないというのは、我々の責任なのですよ。だから、これにかける市長の気持ちを率直に述べてください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
まず冒頭、これ、先ほどから担当部長たちからそういう答弁をさせていただいておりますけれども、例えば基本的に心のバリアを取り除く部分と、具体的に予算をかけて物理的なバリアを取り除くということで２つで考えると、シーリングの影響等々もありますし、それぞれの年度ごとの予算を組み立てるときの背景がちょっと違うと。それを前年度対比で見ただけでそれを表して消極的ではないかと、こう言われると、なかなかこの予算の執行というか組立ても、今後もなかなか厳しくなるなというふうな思いがあります。これはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますし、議員言われるとおり、この条例というのは本当に画期的だと思います。どの県、どの市町村、全国的に見ても恐らく本当に別府市がはしりだったのではないかな、スタートだったのではないかなというふうに思います。
今後については、様々な厳しい財政的な条件はありますけれども、心のバリア、例えば先ほど災害のときの話も若干、その条例の条文の中でされましたけれども、インクルーシブ防災等々はしっかりとこれからもやっていくという覚悟でありますし、物理的なバリアを除いていく、段差の解消であるとか様々な、障がいのある人もない人も安心して暮らせるような社会環境をつくっていくということに対しては、私も大賛成でありますし、そのことに予算をこれから積極的に、できたら割いていきたいというふうに思っております。そのときに基金を若干取り崩してもというふうに言うと、また議員からお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういうようなぐらいの覚悟を持ってこういったしっかりとした予算編成を次年度以降に対してもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 市長が今、基金充当でもというお話をされましたが、基金充当ができる項目の中に入っております。特別な事情が生じた土木費なんかというのは、この中に組み込まれると思いますので、そこは運用面の問題だと思うのですね。やはり市民の皆さんは、長野市長になってから観光施策は脚光を浴びます。そうしたら、もう一つの、市民が置き去りにされているのではないかという一つの危惧の念を持っています。これは市長、再度私もお聞きしますけれども、今、市長が基金取り崩してもというのは、これはもう僕も大賛成です。目に見える形で、あの議会で市長が言ったことが目に見える形で歩道整備なんかに使われたな、今まで公園の中にあった段差が解消されたな、公園の中のトイレが使えるようになったな、こういうものを市長ね、やっぱり思い切って僕はやるべきだと思うのです。これはなぜかといいますと、障がいのある方だけの問題ではないのですね。高齢者の問題であり、市民の問題であり、観光客の皆さんの問題でもあるのです。
これは再度市長ね、決意をお聞きしたいのですが、私は勇断を持ってやるべきだと思っています。これはなぜかといいますと、市民の皆さんが日々生活をする道路や公園や市営住宅や、こういうところを改良ですから、これに対する批判というのは、したらおかしいと思っています。だから、もう一度だけ決意を述べてください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
観光施策については、私、イメージが多分強いのだろうと思うのですけれども、そこがもうかっていかないとなかなかそういった市民の安全・安心の部分にお金を使えないだろうということで、そっちのほうが目立ってしまうのだろうなというふうに思いますけれども、トイレの洋式化であるとか様々なバリアフリー化であるとか、様々なことに対して私はしっかり取り組んでいるという自負はあるのですけれども、ただ、そういったところが余り前面に出てこないというようなことは、非常に私どもも本意ではありませんので、基金の取崩しというのは、私の個人的な思いではありますけれども、結果としてしっかりと目に見えた形でこういったところが具体的に我々の意思として、例えばバリア、物理的なバリアの除去というものが分かるような予算編成をしていきたいなというふうに、しっかりとこれが分かるように頑張っていきたいなというふうに思います。
○23番（泉 武弘君） 市長の今答弁を実証化するのは、予算なのですね。予算がつかないと、市長が今言った言葉が議会だけの言葉になりますから、思い切ってこれは進めていただきたいなと思っていますと同時に、競輪場の基金創設が今回提案されましたね。それで、これは環境整備という分野でということになっています。競輪場事業収入をこのバリアフリーに使うということも一つの方法ではないかなということも、あえて申し添えておきます。
そこで、今私が申し上げたのは公の施設のバリア、いわゆる障壁の解消なのですね。こういうことなのです。それで、市長ね、この条例のすばらしいところはこういうところだろうと思うのです。障がいを持っているがゆえに社会活動に参加できない、それは障がいを持っている側の問題ではないのですよ、障がいを持っている方が社会参加できない仕組みを持っている側の責任ですよ、こう言っているのですね。私もこの条例を読ませていただいて、まさに目からうろこなのですね。行政計画というのは、いわゆる障がいを持っていない方を基本に実は都市政策というのは今までつくられてきました。ところが、今は障がいのある人がそういう社会参加ができないというのは、そういう社会参加ができない側の問題ですという位置づけをしている。これが別府市の条例のすばらしさなのですよ。
そこで、これも、やっぱり市長にお聞きしたほうがいいと思います。また私が激昂して口角泡を飛ばして、部長、課長に指摘するよりも市長に直接聞いたほうが早いと思います。
今から問題になるのはどういうことかといいますと、民間施設ですね、民間施設のバリア、いわゆる段差、傾斜、出入口等の問題をどうするかというのがあるのですね。民間施設でいきますと、市長、こういうふうになります。民間の温泉施設ですね、私どもがこの湯のまちに住んでいる温泉施設、民間の文化施設や体育施設、さらには福祉施設、宿泊施設、バスなどの運輸機関、
医療施設、大型量販店、レストラン等飲食業施設、民間共同住宅、個人住宅、店舗などが考えられます。
議員に復職して１年目ですが、先月の20日に非常に感激する出来事が、市の職員の手によって行われました。建築基準法改正の問題点を、実は水道局の３階で建築指導課が主になって説明をしたのですね。私も非常に関心があったから最初から最後まで傍聴させていただきました。そのときに障害福祉課の担当者が来て、淡々と説明したのですね。ところが、建築指導課は、別府市の
まちづくりはこういう条例に基づいてこういうふうにしてもらわなければいけないのですよと、熱意あふれる説得をしました。これは、私は本当感激しましたね。ここまで考えてくれているのかということで、感激しました。
その中で私が一番危惧したのは、民間の皆さんに段差解消してくださいよ、共同住宅の入り口までスロープを造ってくださいよ、こういうことを言っても、そこには費用がかかるし、有効な部屋数がなくなるのです。そうなってくると、掛け声で民間のバリアフリーということを幾ら叫んでも、そこに協力していただかないという問題が、市長、出てくるのですよ。
そこで、民間施設のバリアフリーを進めるためには、別府市が制度融資等をしてある程度長期な貸付金制度を設けないと、民間のバリアフリーが進まぬではないかという考えを私は持っていますし、恐らく民間の事業者の皆さんも同じ考えだろうと思いますが、この民間施設のバリアフリーを促進するための基金等をこの機会に、市長、考えてみてはいかがでしょうか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
例えば、議員御指摘になりました１つの中で、民間のいわゆる共同浴場というようなことでひとつ言うと、これは財源が、例えば入湯税というものがあって、それに対しては軽微なバリアフリー化であるとか、手すりを設置するというようなことに対しては、もう既に手を打っているというところでありますし、あと具体的に民間の施設のバリアフリー化を具体的な障がいを、障壁をなくしていくと、このことに対しては観光地としてももちろん、市民の皆さん方にも非常にこれは重要なことだというふうに思います。
どの財源を使うか、基金を何をもってその基金に充てるかというようなこともあろうかと思いますけれども、いずれにしても以前から、議員から福祉施設の皆さん方とは意見調整、意見交換の場を持ったらどうかというという御提案もありますし、そういったところで現状をしっかりと把握した上で、お金が無限にあるわけではありませんけれども、私たちの条例に対しての意思というものがそこに表れるようなものは、準備をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 市長、これはやゆをするのではありませんよ、私の感想をそのまま申し上げるのですが、もう部課長に答弁させないでください。市長とのほうが早いです。それで、共通の認識が、何点かにわたって今醸成されたと私は思っています。
そこで、この後期戦略の中でこのような項目があるのですね。障がい者や高齢者が安心して旅行できる体制の整備と、宿泊施設や観光施設などのバリアフリーの促進に向けたハード面の整備に取り組む。これからが大事なのですが、障がい者や高齢者の観光客に対する受入れ環境を整備し、ユニバーサルデザイン旅行の先進地を目指すと共創戦略には書かれています。
そこで、進捗状況はどうなっていますか。説明してください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
これは私も強い思いがあって、これは戦略の中に掲げられておりますけれども、例えば伊勢市であるとか、伊勢市で名物の旅館があるのですね、非常に稼働率の高い旅館があると。それは非常にそういったことに特化をしている旅館であるというような本を私も読んだことがありまして、これは、別府市にはそういったバリアフリーツーリズムに対して非常に熱心に活動している当事者のグループがあります。こういう方々と連携して、我々は日常生活していて分からないところも、旅行者の目線であるとか、障がい者の皆さん方の目線でこういったところを、例えば宿泊施設であるとか公共インフラであるとか、そういったところでクリアしていったほうがいいのではないかと言われるような旅をしっかりコーディネートすると、そういった方々と協力をしてコーディネートしていくという段階で私たちができることは何なのかということをしっかりやっていこうということで、順次、実は不定期ではありますけれども、かなり頻繁に話し合いをさせていただいています。
しかしながら、こちらの都合もありますけれども、当然向こう側の当事者の皆さん方の都合もあって、なかなか結果に結びついているものもありませんけれども、これは将来非常に有益なものだというふうに思っておりますので、これについてはしっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 旅館・ホテルで現在バリアフリー対応の部屋は、別府には何室あるのですか。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
現在、９施設12室となっております。
○23番（泉 武弘君） 市長ね、私が一番危惧しているのは、この湯のまち別府、ホテル・旅館が林立する中で障がい者対応バリアフリー室が12室ということなのです。あまりにも私は、市長ね、これは貧しいと思うのですよ。パラリンピックの受入れ整備をやりますよ、こう言って予算要求しましたよね。これには私も賛成したのです。ところが、受入れ側の施設は、障がい者対応の部屋が別府市で12室しかない。しかも、一番問題はここなのです。別府市では、新規ホテルの部屋数が1,500室になりますよ、こう言っているのですね。
そこで、どなたが答弁するのか分かりませんが、新規建設ホテルに対して別府市の条例ではこういうものが決まっているのですよ、バリアフリーの客室を増やしてくれませんか、こういう協議はしたのですか、しないのですか。障害福祉課の課長、答弁したいのでしょう。どうぞ。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
そのような協議はいたしていないということでございます。
○23番（泉 武弘君） 私が、市長、一番残念に思うのは、私が最初に言いましたね、行政も議会も市民も責任を負っているのですよ、だから、この方向に一緒に行きましょうと、こう言った。その中で、新規1,460室が別府では増えると言われている。なぜこういう新規進出ホテル・旅館の方と、一部屋でも多く障がい者対応の部屋を増やしてくれませんかという協議をしなかったのだろうか。もう不思議でなりません。
そこで、市長ね、ここに、これは……、ここを持っても分からないわね、遠過ぎて。私が言いますと、こういうこと。
大阪府、東京都よりも厳格条例、新設ホテルの車椅子対応という記事が出ています。これをちょっと読ませてもらいますね。2020年
大阪万博ですね、「府内で新設される一定規模以上のホテルや旅館の全客室について、車椅子利用者に配慮したバリアフリー設計とすることを条例で義務づける。国土交通省によると、同様の取組は2020年東京五輪・パラリンピックを控える東京都に続き２例目。施設側にバリアフリー化の状況を公開させるなど、都の条例より踏み込んだ規制にする方針」というふうに述べています。「年度内に福祉の
まちづくり条例の改正案を府議会に提出し、来年９月の施行を目指す」、こういうふうに市長ね、結んでいます。
私は、今ある条例だけでは、ちょっと民間の皆さん方に協力を仰ぐ、そうしたら必ず民間事業者の皆さんは、余分なところに費用がかかるではないかということで、やっぱりちゅうちょされると思うのですね。この
大阪府の条例を、市長、研究させて、この条例を前に進めるためには、これは大きな支援になると思うのですね。ぜひとも検討させる意思はありませんか。どうですか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私も恥ずかしながらそれを読んだことがありませんので、後でしっかりと熟読をさせていただきたいというふうに思いますし、今来ようとしている、もしくは先般オープンしたような新規ホテルに関しては、非常に私もありがたいなと思ったのは、地域性をしっかり取り入れてホテルを造っていくということを常におっしゃっていただける。それは外装に竹を使うとか、そういったことと同時に、非常に障がいを持たれた方が多いまちで共生社会である、また留学生の方、外国人も多いと。そういう特色を生かしたユニバーサルデザインを心がけているということは、ほとんどの、別府市だけではなく恐らく新規出店をしてくるようなホテルというのは、非常に意識が高いのかなというふうに思っておりますけれども、ただ私どもがいわゆる建築段階においての確認の段階で、そういったことの打ち合わせができていないということに対しては、やはりしっかりその中でも言えることは言っていったほうがいいかなと思いますし、今後については、民間の努力に加えてそういったことも言えるといいなというふうに思っております。
あとは、先ほど若干話がありましたけれども、既存の旅館・ホテルの中でも、部屋の一部を当たればバリアフリーになるところと、もう最初から入り口の段差の解消からしなければいけない、もう何百万円、もしかしたら千万円単位のお金がかかると。費用もかかるし、期間もかかるというようなところで少しちゅうちょしている方々というのが、私も意見交換する中でかなりいらっしゃるということは、これは事実だと思います。そういったことで我々がどこまでできるか、そういった努力を求めていくということは、すなわちそれは私どももできる限りのことはしていくということがセットだろうというふうに思っておりますので、議員が言われる
まちづくりの方向性というのは、私ももうまさにそのとおりだなというふうに、可能性においてはすごくそれは思いますので、今後庁内挙げて、また関係団体との協議を行っていきたいなというふうに思っております。
○23番（泉 武弘君） やっぱり、障がい者に対する差別、こういうものの啓蒙・啓発とか、例えば民間施設をバリアのフリーのための啓蒙・啓発というのは、随時やっていかなければいけないと思っているのですね。今まで90回ぐらいそういう会合を開いたというのが、この資料の中に見えてきますけれども、近年そういうことにちょっと弱くなっているのではないかなという気がしてなりません。
やはり市長ね、もしそういう推進団体をつくって議員もということだったら、私どもぜひとも入れてもらいたい。これには自分のあと残りの３年間全てかけてやってみたいという、ものすごい強い気持ちを持っています。もしそういう中で選考過程があれば私の名前もぜひとも覚えておいてほしいな、こう思います。特にやっぱり民間事業者に理解をしてもらうというのは、むしろ職員より議員のほうがうまいのかなという気がしますから、そういう一助になればいいなと。
それから、最後にお聞きしますが、これは本当に身につまされる問題です。私が住んでいる家の隣も障がいを持っておられるお子さんがいらっしゃる。それで、もう早く施設に預けているのですね。自分が、お母さん１人と娘さんなのです。それである施設に実はお願いしているようですが、その方の言っているのは、もし自分が目を閉じたときに、この子は誰が見てくれるのだろう。自分が動けなくなったら、この子を誰が支援してくれるのだろう。
痛ましい事故がありましたね。障がいを持っておられる娘さんをお母さんが、たしか八十五、六の方だったと思いますが、見てきたのですね。そして、お母さんが急死したのです。それで急死して、娘さんはお母さんが亡くなっているということを理解できなくて、餓死したという報道がありました。もう痛ましいとしか言いようがないのです。
このことについて別府市の条例では「親亡き後の施設」というふうに言っています。親亡き後の施設については、この前、徳田先生が講演しましたよね。徳田先生が役所で講演しました。その中で指摘をされたのが、「親亡き後という議論をするのもいいけれども、市のほうが市有地を提供するなどしてくれたら、前に議論が進むのだが」ということがありましたけれども、市長にお聞きします。私は、障がい者団体の皆さん方に建設資金とかいうのは、子どもの負担だけでも大変な中でなかなか難しい。そうなってくると、まず別府市有地を提供しますよ、市長がこういう意思決定をすることはものすごく大事。そして、あと競輪事業課が、「分かりました。自転車振興会の補助事業にぜひとも取り組んでみます」、こういうふうに具体的な提案があれば、市長ね、親亡き後の問題もかなり前に行くのではないかという思いを私は持っていますが、市長はどう考えますか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
親亡き後の問題というのは、これはもう本当に当事者の方、特に保護者の皆さん方にとっては切実な問題だというふうに私も認識していますし、当事者の皆さん方、保護者の皆さん方から、ぜひ別府市が主導的な役割を担ってほしいという意見も直接私にも届けられております。いろいろな難しい要素はありますが、その中で土地の提供であるとか、別府市ができることが何があるかということは、個人的な思いはありますけれども、公共施設マネジメント等々の今後のこともありますので、この場では明確に私のお答えは差し控えさせていただきますけれども、ただ言えるのは、市としてそこに対してはしっかりとした役割を果たしていきたいということでございます。
○23番（泉 武弘君） 今、市長の言葉の中に、「市としてその役割を果たしていきたい」。この中に含まれている内容には、私も理解をしたいと思います。
障がい者の皆さん方が持っている悩みは、多種多様にわたります。障がいの種類によって、なかなか障がい者団体間でもバリアがあるようですし、そういうものを一掃するためには、別府市が市有地提供しますよ、競輪場を持っている所在地として自転車振興会に補助申請もしますよ、だから皆さん、一緒にやりましょうということがあれば、市長ね、これ、私は一気に皆さん方がその機運を醸成できるのではないかということを実は期待をしています。これについても、ぜひとも取り組んでいただきたい。
さて、もう時間も５分40秒になりました。ここに、これは別府市の資料ではありません。ちょっと市長、読ませてもらいますね。「あ、なるほど、こういうことなのだな」ということを、ここの町では書いています。
「『福祉の街づくり』のための環境整備指針。地域住民に誇りを与えて独自性の魅力で若者を呼び戻し地域を活性化し、あわよくば来訪者（観光客）を増やしたいという願いから各地でむらおこしや
まちづくりがブームであり、一方、わが町でも、十三日町――というのでしょうか――三日町」と２つ書いています。「中心商店街の整備や公共建築の新築・改築ラッシュである。しかし、『
まちづくりはすべての人々のため』という基本的な視点が忘れられているのではないだろうか。『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』（日本国憲法第25条）とあり、この憲法が
まちづくりの思想の基本である」。
ここからが市長ね、一番大事なところです。「よちよち歩きの幼児・乳母車を押す人・妊婦・病後の人・足腰の不自由な人・杖や車椅子に頼る人・高齢者など何らかの身体的ハンディキャップを持つ人々や日本語を解せぬ外国人など、障がいのある人もない人も子供も高齢者も、あらゆる人々、あらゆる年齢層を対象として考えなければならない。さらに大事なことは、明日にでも健常者も障害者になり得る受障の平等性をもっている環境にいることと、老齢化の問題である。歳をとるとともに歩行が困難になったり、目や耳が不自由になるなど機能が低下することを何人も避けて通ることはできないということだ」、こう結んでいる。
最後に、こんな考えかというのを１例だけ紹介しておきます。
馬場のうちくら医院の下側の右に大きなビルがあります。そこに実は私の友だちが住んでいます。奥さんは歩行障がい、松葉づえをついているのですね。旦那さんは車椅子です。そして、そこからスーパードラッグが横にできました。そこに行こうと思っても、スーパードラッグの入り口は、市長ね、傾斜をつけてしまった。そのために車椅子で行けない。あるとき、車椅子で行くのを試みましたけれども、車椅子が県道に出てしまった。そして、皆さん方が押し上げてくれた。この許可をしたのは、何と大分県なんです、大分県。大分県も「ともに生きる条例」と同じ趣旨の条例を持っています。許認可権を持っている大分県が、このような許可をしてしまっている。
障害福祉課の課長、それから建設部の皆さんに努力していただきまして、何回も掛け合ってもらいましたけれども、いまだに解決されていません。これは非常に恥ずかしいのですが、「条例はつくったけれども」、この最たるものだと思っています。あってはならない。やはりこの新しい「ともに生きる条例」にかける市民の皆さん方の願い、そして障がいを持っておられる保護者の皆さんの親亡き後の施設にかける願い、障がいを持っている方々の社会に参加したい、まちに出たいという願い、これを実現するかどうかということをここにひとつ書いています。
「『ともに生きる条例』は、障害のある人の切実な思いを形にしたものです。この条例を実効性のあるものにするか、それとも絵に描いた餅で終わらせるか、今後の取組にかかっています」。これは、別府市職員労働組合の甲斐さんという方が書いているものを実は引用させてもらった。まさにこの方が言っているように、絵に描いた餅にするのか、実現するのか。それは市長、あなたにかかっています。このことだけ強くお願いしておきます。
○議長（萩野忠好君） これをもって
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。明日14日から22日までの９日間は、事務整理及び休日のため本会議を休会とし、次の本会議は23日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、明日14日から22日までの９日間は、事務整理及び休日のため本会議を休会とし、次の本会議は23日定刻から開会をいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時34分 散会...