別府市議会 > 2020-03-03 >
令和 2年第1回定例会(第2号 3月 3日)

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  1. 別府市議会 2020-03-03
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 3日)


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    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 3日)             令和2年第1回定例会会議録(第2号) 令和2年3月3日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   公営事業部長   上 田   亨 君    生活環境部長   安 藤 紀 文 君   福祉共生部長福祉事務所長                                  中 西 康 太 君    いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育部長     稲 尾   隆 君   水道局次長兼総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    財政課長     安 部 政 信 君   次長兼総合政策課長                                  柏 木 正 義 君    産業政策課長   奥   茂 夫 君   公営競技事務所長 石 崎   聡 君    次長兼子育て支援課長             月 輪 利 生 君   高齢者福祉課長  阿 南   剛 君    都市整備課長   安 部 英 樹 君   建築指導課長   渡 邊 克 己 君    建築指導課参事  豊 田 正 順 君   教育政策課参事  藤 田 一 樹 君    社会教育課長   三 宅 達 也 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    補佐       浜 崎 憲 幸     主査       梅 津 聖 子    主査       松 尾 麻 里     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第2号)       令和2年3月3日(火曜日)午前10時開議    第 1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。  日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○13番(荒金卓雄君) 公明党会派を代表しまして、議案質疑を行います。  令和元年度の一般会計補正予算に関して、何点か質問いたします。  まず初めに、地方道路整備交付金事業に要する経費に関しまして、今回、未就学児童が日常的に集団で移動する経路の安全対策工事ということで、374万5,000円が計上されております。この計上した理由を御説明ください。 ○都市整備課長安部英樹君) お答えいたします。  昨年5月の大津市で発生しました園児の事故を受けまして、同年6月の関係閣僚会議において決定された未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を、対象施設による自主点検を実施し、その点検結果に基づき子育て支援課道路管理者、警察などで検証したところ、市道の44カ所において対策を講じることとしました。そこで、44カ所のうち9カ所の対策工事につきましては、国の交付金対象事業となることにより、この工事費374万5,000円を計上しているところであります。 ○13番(荒金卓雄君) 市道の安全チェックを受けて全部で44カ所。特に今回の補正予算では9カ所の該当箇所があるということですが、まず、その9カ所の該当箇所、これを教えてください。 ○都市整備課長安部英樹君) お答えいたします。  まず、野口元町の別府隣保館保育園移動経路としまして1カ所、亀川保育園移動経路として2カ所、青山町の山の手保育園移動経路として1カ所、境川保育園移動経路として1カ所、内竈保育所移動経路として2カ所、鶴見保育所移動経路として1カ所、それと餅ヶ浜保育園移動経路として1カ所となっております。 ○13番(荒金卓雄君) 従来、子どもたち交通安全対策といいますと、いわゆるスクールゾーンということで学校周辺の登校・下校時の安全に目が行っていたわけですけれども、昨年の大津市の事故を受け、未就学児が園の近辺をやはり日中散歩といいますか、先生に連れられて行く、その道路の安全性がさらに求められるということですね。  具体的に道路の状況で安全対策が違うと思うのですが、何点か、どういうような具体的な工事をするのか教えてください。 ○都市整備課長安部英樹君) お答えいたします。  餅ヶ浜保育園移動経路につきましては、移動経路となっています鉄道南北1号線ではローソン交差点において車両用の防護柵を設置、また、鶴見保育所移動経路となっています塩留矢黒線では路側帯のカラー舗装化亀川保育園移動経路となっている四の湯信行寺線ではカーブミラーの設置を行うこととしております。 ○13番(荒金卓雄君) 今お話がありました鉄道南北1号線のローソン交差点は、私もよく通るのですが、折々、恐らく交通事故の犠牲者の遺族の方がお花を供えているのを目にします。そういう箇所が市内にも何箇所かありますが、その危険を防ぐ安全対策を速やかに行っていただきたいと思います。  それと、もう一つは、今回上がったのは市道に関しての安全対策ですが、市内を走っている県道も危険な箇所があります。特に昨年の事故があって、すぐあそこの、南立石小学校の正面近くの鶴見地獄北という三差路があります。高速道路から下りてきて、ずっと富士見通りに下っていくところと、鉄輪方面から南立石公園の東側を通っていくところがT字路になるのですけれども、あそこは案外スピードが出て、上からも、また下からは右折するのと衝突の可能性がある。大津市の事故は、ちょうどそういうケースの事故でありましたので、県道のほうも目を光らせて県のほうと連携をとって安全対策を推進してもらいたいというふうに申し上げまして、この項を終了いたします。  続きまして、小学校の教材また中学校の教材、これが予算の概要で上がっております。  まず、この中でGIGAスクール構想の実現ということで、小学校では2億200万円、中学校では1億540万円、合計3億740万円という額が上がっております。このGIGAスクール構想というのをまず御説明ください。 ○教育政策課参事藤田一樹君) お答えいたします。  令和元年12月13日に閣議決定された、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に、個別最適化された学びの持続的な実現に向けて1人1台端末及び高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備するための施策でございます。  今回の補正予算では、高速大容量の校内通信ネットワークを整備するための予算を計上いたしております。  なお、端末につきましては、令和2年度から令和5年度までの4カ年で整備することが国から示されております。 ○13番(荒金卓雄君) この3億円かけてする整備内容、それと、額が大きいのですが、この財源の内訳、これを御説明ください。 ○教育政策課参事藤田一樹君) お答えいたします。  整備内容につきましては、LANケーブルアクセスポイント電源キャビネット電源増設工事等になります。  また、財源内訳は、国からの補助金が2分の1、地方債が2分の1であります。地方債のうち60%は交付税措置となります。 ○13番(荒金卓雄君) コンピューター教育というのが、国を挙げて今取り組んでいるわけですけれども、私なんかも小学校、中学校の校舎から遠ざかってもう50年近くなるものですから、今の学校の具体的なコンピューター教育のイメージ、この辺がなかなか分かりにくいのですが、現在はまだ大体コンピューター教室という一教室があって、そこで授業をしているのがあるということですけれども、今回1人1台入ってくる。また、それを授業中、先生とのやり取りなどで入力をしながら先生との授業が進んでいくということで、なかなか具体的なイメージがつかみにくいので、その辺のこと、またコンピューターを1人1台ということですが、いわゆるデスクトップのような大きなやつなのか、またノート型のパソコン、また、今多くなっていますタブレット形式なのか。さらには、通信で使うとなると外部と接続してインターネットの接続が可能なのかどうか。この辺のちょっと説明をお願いいたします。 ○教育政策課参事藤田一樹君) お答えいたします。  端末につきましては、キーボード付タブレット端末の導入を予定しております。児童生徒が文房具を持つ感覚で1人1台の端末を、授業を行う教室で使用することとなります。  ネットワーク環境につきましては、これまでどおり外部のインターネットと接続できる環境でございます。  また、今回文部科学省が進めるクラウドサービスの活用を本市でも予定しております。これまでパソコン内でソフトウエアやデータの操作・管理を行っていたものを、クラウドサービスは、インターネット上にあるソフトウエアやデータをネットワークを経由して使う仕組みでございます。文部科学省の令和元年12月版「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」によると、クラウドサービスの特徴としてサーバー等に関わる初期費用が大幅に抑えられ、また最新の情報セキュリティー対策クラウド事業者に委ねることでより効率的・効果的に情報セキュリティーを担保することが可能になる等が挙げられております。 ○13番(荒金卓雄君) 今、時代が4Gから5Gと、こういう高速大容量の時代に移ろうとしています。また、国としてもSociety5.0ですか、もうそれが大前提の時代に、国際的に日本は先頭を走っていかないといけないという中になっていますが、教育の分野でそれが即入って、どれだけの有効性というか、ビジネスの世界とは違いますから、どういうような学習面での効果を狙っているのか、考えているのか。これを御説明ください。 ○教育政策課参事藤田一樹君) お答えいたします。  児童生徒の個別学習においては、一人一人の習熟度の程度に応じた学習や、シミュレーションなどを用いて思考を深める等の学習効果が期待されます。また、共同学習ではグループや学級全体で意見や考えを議論・整理し、それらを発表し話し合うことで、思考の広がりや表現力の高まりが期待できます。さらに、学校の枠を超えて、遠隔地や海外の学校等との交流授業を展開することも可能となります。  一方で、教師にとってもタブレット端末を活用することで採点、評価等の事務作業が迅速かつ便利に処理することができ、事務負担が軽減され、働き方改革にもつながっていきます。 ○13番(荒金卓雄君) これは総額5年間で、資料にあるとおり約10億円の設備工事なりPC端末の購入というのがあります。これはもう要望です。できるだけ地元の業者の工事、またそういう販売、窓口になっていくようにお願いしたいというのと、2つ目は、今回キーボードがついているタブレットということで、私たちは普通タブレットというと、もうキーボードなしで画面操作、また画面にキーボードが出てきて指でなぞるというようなイメージなのですけれども、コンピューター時代を日本がこれから生きていく上でいわゆる本物のキーボードの入力技術、トレーニング、これは私は非常に重要だと思っています。私も以前の職場からやむを得ず3カ月ほど集中してキーボードをやって、いわゆるブラインドタッチですか、タッチタイピング、こういうのが何とかできるぐらいになっています。それがあるとコンピューターへの取組、また先々の職業として選択していく上で非常に有効だと思っています。ですから、キーボードがついているタブレットということですので、どこか別府のひとつ強みとしてキーボード入力、全員が同じレベルにというのはもちろんなかなか難しいことですから、興味のある方、またそういう面までちょっときっかけをつくってキーボード入力トレーニングに力を入れていっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  では、次のプレミアム付商品券に要する経費の減額ということで、今回約1億3,500万円の減額が、このプレミアム付商品券の販売事業、発行事業に関して載っておりますが、まず今回のプレミアム付商品券の発行・販売の実績、これを教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  プレミアム付商品券の実績としましては、低所得者の申請率が約39.2%であります。9月補正の段階では、申請者3万4,000人を見込んでおりましたが、非課税対象者の申請が少なく、結果的に決算見込みとして約1万2,600人となっております。 ○13番(荒金卓雄君) 思った以上に利用者、購入者が少なかった、特に低所得の市民税非課税世帯の皆さんからの利用が少なかったと。これは全国的にもそういう実績の報道がされていますけれども、その理由、これはどういうふうに捉えていますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  この要因といたしましては、販売対象が低所得者、子育て世帯に限定されていること、低所得者の場合は、仕組み上、申請と購入の2つの手続が必要であること、商品券を購入するために最初に現金を用意する必要があることが要因であるというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) なかなか難しい手続の煩雑さというか、また現金を用意しなければいけないというのがあったようですが、市のほうも途中の段階でそういうなかなか申請が思うように伸びていないということで、受付期間を延ばしたり、また何といいますか、勧奨の通知を出したりということで対策は打っていったということは聞いておりますが、最終的に今回のこのプレミアム付商品券を市民の方が購入した、それが結果的には市内で買物に使われるようになる経済効果が出てくるわけですけれども、その額は幾らですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  2月末現在で約5万4,000冊販売しておりまして、1冊当たり4,000円でございますので、販売額は約2億1,600万円となります。そして、実際に市内で買物などに使用できる金額ですけれども、1冊当たり5,000円で計算いたしますので、2億7,000万円となっております。  また、商品券の使用期限ですけれども、3月末までとなっており、期限を過ぎた商品券は無効となり、返金はできませんので、使い残しのないように御注意をいただきたいというふうに考えておりますし、市といたしましても、市民の皆様に注意喚起をしていきたいというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 2億7,000万円、これを使える期間が、もう本当、この3月の31日まで。当初が10月ぐらいからですから、約半年の期間に2億7,000万円の市内での買物効果があるということで、そこは私も国の政策、また市の取り組んだ結果としては認めたいと思います。もともとは消費税が10月に引き上がるということで、低所得世帯への支援また消費の反動を防ぐという下支えの効果を狙っての事業ですから、その成果はしっかり確認が取れるように。  また、もう一つは実際に買物をしたお店の方が、今度はその商品券を現金化するステップがまだ続くわけですから、そこのフォローが迅速にできて、決して資金がショートするような変な影響が出ないように、よろしくお願いしたいと思います。  以上でこの項を終了いたします。  次に、湯のまち別府ふるさと応援寄附金の追加額ということでお尋ねをいたします。  今回、昨年と比べて大きく伸びております。まず、このふるさと応援寄附金の過去、この数年間の推移を教えてください。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) お答えいたします。  平成28年度は約1億700万円、寄附件数は2,941件です。29年度約1億800万円、寄附件数2,817件、30年度約1億3,000万円、寄附件数3,920件となっております。令和元年度は1月末現在約2億3,400万円、寄附件数5,195件で、決算額は約2億5,500万円を見込んでおります。 ○13番(荒金卓雄君) 確実に増加してきていたわけですが、今年度ぐっと伸び率がほぼ2倍、196%の実績ということになっておりますね。今回それだけ伸びた要因はどのように分析していますか。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) お答えいたします。  4『B』iにより開発された新しい土産物や別府らしい商品等を返礼品として加えるなど、寄附者にとって魅力ある返礼品の提供に努めております。また、ふるさと納税対象団体から不指定となった自治体の影響もあると考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 今回制度が変わって、これまで極端に納税が集まっていた市町村のところが、ある意味少しばらけたという効果もあろうかとは思うのですが、しかし、それが最終的に別府に来るということは、これは別府のやっぱりネームバリューというか、それなりの影響力が私は関係してきていると思います。  そういう皆さんが今回していただいたこのふるさと応援寄附金を、具体的にはどのような使い道に充てているのか。これ、どうですか。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) お答えいたします。  寄附金の使徒につきましては、寄附者が申込みの際に希望する充当事業を選択いたします。寄附金は湯のまち別府ふるさと応援基金に積み立てられ、湯のまち別府ふるさと応援寄附金取扱条項第2条に規定されております活用事業、観光資源、温泉、都市環境等を整備する事業、文化及び芸術の振興に関する事業、子どもの健全育成、健康増進に関する事業、市民や観光客が安全・安心して過ごすことができるまちづくりに関する事業に充当されます。
    ○13番(荒金卓雄君) こういうふうに別府にわざわざ納税をしていただけるという方は、今増やしていこうという関係人口、これの大きな一分野ですね。ですから、関係人口に加速していくこの寄附額、寄附していただける方を増やしていかないといけない。今回たまたま増えたというのにならないために継続して増やしていかないといけない。そのための策はどういうふうに考えていますか。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) お答えいたします。  引き続き新しい魅力的な返礼品の発掘・開発に努めるとともに、モノ消費コト消費を重視する傾向を踏まえ、体験型返礼品の開発を検討したいと考えております。また、今後デジタルマーケティングの考え方などを取り入れ、寄附者個人に対していかにダイレクトに別府のふるさと納税のよさを伝えることができるのか研究していきたいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 先ほども申しましたいわゆる関係人口として私は一番分析が可能な皆さんだと思うのですよ。通常何らかの形で別府に来てくれているとかいう形の関係人口の把握は簡単ではないと思うのですけれども、これはもう本当、ずばりデジタルで、インターネットで申し込むわけですから、男性・女性、また年齢層、またどの地域か、またどういう使い道を希望しているのか、こういう部分を私はしっかり分析して、それを今後同じように増やしていく対応にぜひ生かしていっていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、続きまして、中央公民館・市民会館に要する経費の減額、これはその次の総合教育会議に要する経費の減額と一緒にお聞きします。  これは公共施設の再編等であそこの中央公会堂の横の、もう老朽化した市民会館別館と旧総合教育センターを解体することなのですけれども、まず、これの解体工事の工期、それと費用、これはどのくらいかかっていますか。 ○社会教育課長(三宅達也君) お答えいたします。  市民会館別館及び旧総合教育センター解体工事の工期は、令和元年9月2日から令和2年3月13日まででございます。  経費につきましては、市民会館別館、旧総合教育センター合わせて5,280万円でございます。そのうち駐車場整備に要する経費は、約180万円でございます。 ○13番(荒金卓雄君) 工事費が5,280万円という、今回の減額の合計をしますと、約1,800万円減額されていますから、工事の全体の費用の中で減額効果も私は大きいと思います。  いよいよこの解体地の跡が駐車場として生かされてくるわけですが、ずばり台数はどういうふうになりますか。 ○社会教育課長(三宅達也君) お答えいたします。  これまで公会堂前の御影石部分を駐車場として利用しておりまして、45台駐車可能でございました。市民会館別館及び旧総合教育センター解体による跡地は、アスファルトを敷いて駐車場として利用していただきますが、新規に50台駐車可能となります。 ○13番(荒金卓雄君) 従来の、あそこの御影石の広場が45台でした。今回新しくできたところが50台。だから全部で、全部使うとすれば95台。ですから、これまでの通常の使い方では、あそこが45台が満車になるときは社会福祉協議会のところの駐車場まで、ちょっと距離がありますが、使ってもらっていたのですけれども、駐車場が増えたということで助かったなというふうに恐らく社会教育課のほうは思っている部分があろうかと思うのですがね。私、今回、以前も一般質問で1回やり取りしましたけれども、公共施設の再編ということで新しい公共空間をつくっていく、そういう流れの中の、古いのを取り壊して再利用、再活用ということで、たまたま駐車場になるわけですから、私は今度はその隣の中央公会堂別府市民公会堂、そしてまた御影石のあそこの広場を空間として生かしていってもらいたいなと。あそこの御影石の広場に、よくあそこの前を通ると駐車、満杯でね、車の屋根からしか中央公会堂は見えぬわけですよ。しかし、十何億円かけて立派にリニューアルした中央公会堂、またあそこの御影石の広場も烟台市からの御影石を敷き詰めたやつです。ただでさえ車が駐車して出入りがあって、もう御影石ががたがたしてきているようなことで、参加者が歩行中に引っかけて転ぶようなこともあったりしますので、私は今回できた新しい駐車場をまず第1駐車場として使って、基本的には御影石広場は空けておくと。そして景観的にも、また市民の方があそこに入りやすいような、そういう空間として生かしてもらいたいというふうに強く申し上げまして、この件の質問を終了したいと思います。  最後に、この使い方は社会教育課として今後考えてもらっているということでよろしいでしょうか。どうでしょうか。 ○社会教育課長(三宅達也君) お答えいたします。  道路側から見た公会堂を望む景観や、駐車することによる御影石の傷みなどを考慮いたしまして、公会堂利用者には大きなイベント等で来場者が多く集まる場合を除き、新しくできたアスファルトの駐車場を利用していただくよう案内看板等で誘導したいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) しっかり、その体制をよろしくお願いしたいと思います。  では、次に議第50号別府市中小企業振興基本条例の制定についてであります。  これは別府市が、本当、中小企業また小規模事業者、個人事業主、この皆さんが一番多いまちです。私もインターネットでちょっと調べてみました。「経済センサス」というコーナーがありまして、ちょっと平成26年の数値ですけれども、別府市でいわゆる事業所数というのは幾らあるかといったら、6,020件というふうに上がっております。その中で宿泊業、飲食サービス、別府の多いところでは、これが1,154件、その上を行くのが小売業、卸売、これは1444件。思った以上に多いのが医療、福祉、こういう関係が556件というふうになっております。いずれにしてもそういう中小企業、小規模事業者の方を、市として条例を定めてバックアップしていく、また支援していく、また大学、銀行、いろんな団体とネットワークを張って支援していこうということで、私は1点だけ。  大事なのは、やはり相談体制だと思います。今回のウイルス感染の問題にしても、国のほうから雇用調整助成金の支給要件を下げますとか、また、今日はちょっともう子どもが、学校が休校になりましたから、その関係で、これまで出勤していたお母さんが出勤できないというようなときには、その給与まで、上限がありますけれども、助成する、こういうような動きが出ております。また税制の面でも国のほうは早くから、今年からですが、これまで基礎控除と給与所得控除というのでサラリーマンと一般の人の差がちょっとあったわけですけれども、それも見直していくというのになっております。ですから、いずれにしてもそういう新しい情報を提供していく、また相談に乗っていく上でも相談体制が一番重要と思いますが、その辺を具体的にどういうふうに考えていますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市の相談窓口につきましては、産業政策課が窓口になるというふうに考えております。別府市では、相談のあった内容に応じまして各種専門機関につなげる役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 重々、専門家の皆さんと体制をつくって、初めての方、創業者、起業を考えている方の段階から相談に乗れるようにつくっていっていただきたいと思います。  では、最後に議第55号別府市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正。  ちょっと、今回は少し事前の聞き取りも行いました。今回大きな変更点は2つありますね。第1点目は、これまで私たちの会派でも穴井議員なんかもしばしば指摘してきていますが、連帯保証人の必要人数を2人から減らしていく、1人にするという1点と、2つ目は、今回民法の改正が行われまして、これまで曖昧な受け取り方をされがちな敷金ですとか、また敷金から、その契約が終わって退去するときに敷金からどういう部分を払うのかというようなことが、今回の中で明記されてきたというところだと思うのですが、まず連帯保証人の人数が2人から1人になったということですが、この見直しに一歩踏み込んだ理由はどういうことでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えいたします。  近年の社会情勢や高齢者などの住環境の充実を図る観点から、全国的に連帯保証人制度の見直しが行われており、大分県が行った全国の都道府県データや県内各市町村の意向調査を基に連帯保証人を1名、個人補償の限度額を家賃の12カ月分とする県の案が示されました。別府市といたしましても、これを妥当と判断し、今回の条例改正を行うものでございます。 ○13番(荒金卓雄君) 私はこの条例改正、本当、何回もやり取りしてきてやっと踏み込んでいただいたということで、感謝したいと思っています。ただし、今後この1人の連帯保証人もなかなか見つからないというケースも出てきます。そういう方への対応、これは今後どういうふうに考えていますか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えいたします。  議員御指摘のような方につきましては、入居者が毎年一定金額を支払えば、家賃未納などの保証を行う法人保証制度の導入を検討いたしております。今後も他市の改正状況に注意を払いながら、これまでと同様に入居を拒まない対応を行っていきたいというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) ありがとうございました。以上で、質問を終了いたします。 ○12番(加藤信康君) 市民クラブを代表して議案質疑をいたしたいと思います。  議長、すみません。事前の協議、そしてまた13番議員の質問の中とダブった部分がございますので、議第1号につきましては、中小企業事業資金等融資に要する経費、そしてプレミアム商品券、それから大規模建築物耐震診断・耐震改修、それから地方道路整備、併せて鉄輪地獄地帯公園に関する経費、この5点につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。  それでは、まず産業政策課、商店街活性化に要する経費とキャッシュレス決済推進に要する経費、併せて一緒のところなので中小企業振興基本条例の制定について、この3つについて先にさせていただきます。  商店街活性化に要する経費です。これ、当初予算に入っていなくて6月補正で600万円という追加補正がされて、防犯カメラの設置事業の補助金ということでした。  すみません、当初の目的、それから目標に対してこの実績はどうだったのか教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  商店街活性化に要する経費のうち、補正対象は商店街防犯カメラ設置事業補助金であり、458万4,000円の減額であります。外国人を含め多くの観光客の増加が見込まれる中、安心・安全な商店街づくりを推進するため、商店街が犯罪防止のために取り組む防犯カメラ設置費用に対しまして補助をする事業となっております。  申請件数が見込みを含め現在のところ3件でございまして、当初の見込みである10件に達していないことにより不用額が生じたものでございます。 ○12番(加藤信康君) 目標に対して全くそこにたどり着いていないということなのですけれども、このたどり着かなかった理由についてどうお考えでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  事前に商店街・通り会にアンケート調査を実施しまして、補助制度ができるなら申請したいという申出や要望の件数を参考にいたしまして、6月補正予算にて予算化をしたものです。  申請件数が予定よりも少なかった要因といたしましては、補助を受けたとしても3分の1は自己負担であること、設置後は毎年度保守管理費用などが発生することが負担になっており、商店街内での合意が得られなかったのではないかというふうに推測をしております。 ○12番(加藤信康君) ワールドカップが始まる前ということで急遽できた事業ではあると思いますけれども、補助率、そしてまた後の管理費は当然予測できる範疇のものであるというふうに思います。そういう意味では、そこまでやはりしっかりと提案をした上でニーズを把握するというのが大事ではなかったかなというふうに思います。  新年度にはもうこういう予算は出てきていませんから、ぜひ事前のニーズを確実に把握した上で丁寧な説明、そして事業化を要請いたしたいと思います。  では、同時に今度はキャッシュレス決済の推進に要する経費です。これにつきましても、目標値に対してどれほどの実績が上がったのか教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) キャッシュレス決済に要する経費の実績ですけれども、キャッシュレス対応導入機器補助制度の申請件数が現在のところ14件となっており、当初の見込み50件に対して達していないことにより不用額が生じたものでございます。 ○12番(加藤信康君) かなりまた目標に達していないのですけれども、これ、理由ですね。なぜそうだったのかをちょっとお聞かせください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  キャッシュレス対応機器導入に際しまして、事前に飲食業の方々を中心にアンケート調査を実施した結果をもとに予算化をしたものです。  想定よりも申請が少なかった要因といたしましては、現金主義が基本であり、方針を変える必要がないという事業者の方が一定数いること、国の補助制度など、申請する側にとってより有利な他の制度を活用していることなどが理由として考えられます。 ○12番(加藤信康君) 国の有利な制度も合ったということであります。やはりこれも同じですね、ニーズをもっとしっかりと把握する、併せて他の制度等々も出てきておりますので、やっぱり少し急ぎ過ぎたのかなというような気もします。キャッシュレス決済、どんどん進化をしております。事前の話の中で、その進化しているキャッシュレス決済の機器も含めて、それには十分対応できているということでありますけれども、ぜひやはり対象者との話し合いをしっかりとしていただきたいというふうに思います。  新年度も、予算を減額しての予算化もあるみたいです。予算が少なくなったからといって、やっぱり変化はどんどんしておりますから、国の施策も併せて調整をして、しっかり実行できる予算にしていただきたいというふうに思います。  それでは、次に中小企業振興基本条例の制定についてです。  13番議員も少しお話がありましたけれども、まず基本になりますこの条例制定に至った経緯についてお聞かせください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  別府市において9割以上を占める既存の中小企業は、産業振興や地域雇用の創出のみならず、働く者の所得の増加、消費の活性化、税収の増加をもたらすものであり、その振興は地域経済の活性化と市民サービス向上という好循環を生み出すなど、地域社会の発展においても大きく貢献しており、市民の生活において大変重要な役割を果たしているものと考えております。この中小企業とそれを取り巻く様々な団体との責務と役割、そして取り組む方針といった基本理念や基本方針を示すため、条例を制定しようとするものでございます。 ○12番(加藤信康君) 条例制定前にパブリックコメントをウェブ上でやったと思うのですけれども、その結果についてはどういう状況だったでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) パブリックコメントは1月31日から2月7日まで、別府市ホームページ上にて募集をいたしました。その結果、6件の御意見をいただきました。いずれも制定に賛同の立場から全般的なことや個別の条文など様々な御意見があり、小規模企業の支援策強化の条文を新たに追加するなど、条例案作成に大いに参考になりました。 ○12番(加藤信康君) 6件が多いのか少ないのか、少し少ないかなという気もいたしますけれども、対象者、中小企業の皆さん方の声をもう少しやっぱりしっかり聞いてほしかったなというふうに思います。  ただ、この条例自体は以前から、やっぱり求められていたというのは知っています。そして、併せて県内でも別府はそう早いほうではありませんから、この条例をいかに有効に機能していくかということが大事と思うのです。今回はせっかく新しい条例をつくって、そして僕の感覚であれば、ではそれに合わせて目玉になる事業をやっていく、それが欲しいというふうに思ったのですけれども、現時点でそこまでなっているのか、ちょっと気がついていません。それで、やはりこれを今後生かしていくために、せっかくできた条例ですから、市として決意が必要だと思うのですけれども、お考えはありますでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  この条例の制定によって市民、事業者、関係団体、そして市が一体となって既存の中小企業者の自助努力のもとで企業の振興を図り、経営基盤の安定強化、経営の拡大及び新分野への進出の促進、人材の確保及び育成並びに事業環境の整備、中小企業の活用による地域内の経済循環の創出などの支援に努めていきたいというふうに考えております。その過程におきまして、必要に応じて関係者に広く意見を聞き、事業の立案、有効性、優先順位などの中小企業等の振興に役立てていきたいというふうに考えております。 ○12番(加藤信康君) この条例をつくって、そして今から皆さんに意見を聞いて進めていくということですけれども、これを進めるに当たっては何らかのエンジンというか、動かす力が必要だと思います、せっかくできた条例を機能させるためには。そのエンジン部分をやっぱりつくっていくべきだと思うのです。条例の中には、計画も立てるというふうになっているのですよね。これをやっぱり事務局だけでつくっていくというのではなくて、既存の今、別府を支えていただいている中小企業の方々が、基本的にこの別府を今まで支えてくれたわけですよ。その人たちをさらに支援していくという決意のもとにこの条例は僕はできているというふうに思います。今までどおりの事業であったら余り意味ないですよね。そこにやっぱりエンジンをつけていく、そして、さらにまた今、既存の中小企業の皆さん方を支えていく、そのやっぱり組織づくりというのは必要だと思うのですよね、計画も含めて。その辺の考え方は、いかがですかね。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  この条例は、中小企業に関する基本理念と基本方針を定めたものであり、基本的な施策を推進するための措置として、必要に応じてエンジンとなる組織の立ち上げや計画策定を行うことも考えております。 ○12番(加藤信康君) 必要に応じてという気持ちも分かりますけれども、やっぱり常設の組織をぜひつくっていただきたい。市長も創業・起業で一生懸命頑張りたいというのがありますけれども、今、別府市を支えているのは、今の中小企業の皆さん方ですから、ただ市がお金を出しますよというだけではないと思います。市も加勢しますけれども、皆さん方も頑張ってくださいよ、そのためにできた条例と思いますので、そのエンジンをぜひつけていただきたい。そして、やっぱり一歩、二歩先に進めていただきたい。  これから、先ほど13番議員もやりました新型ウイルス、コロナウイルスの件でかなり疲弊をしてくることが予想されます。この中小企業をいかに育て守っていくかというのが、これからの本当の課題になっていくと思いますので、これはまた予算決算特別委員会の中でも少し話しさせていただきますけれども、ぜひ実のある条例、実行力のある条例にしていただきたいというふうに思って、お伝えして、この質問については終わりたいと思います。  それでは、住宅等耐震診断・耐震改修に要する経費です。  特に木造住宅ですけれども、当初目標に対して実績をちょっと聞かせてください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  当初予定といたしましては、耐震診断35件、耐震改修15件を見込んでおりましたが、実績といたしましては、耐震診断が13件、耐震改修が5件となっております。 ○12番(加藤信康君) 当初の目標に対して、予算執行率32%と伸びがありません。この伸びなかった理由については、どのようにお考えでしょうか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  熊本地震直後は多くの申込みをいただいておりましたが、それ以降、建物所有者の耐震化に対する意識が薄れていることや、耐震診断の制度の厳密化が理由と考えております。 ○12番(加藤信康君) そうですね、やっぱり直前に地震がほかの地域でもあればみんな気がつくと思いますし、別府も少し地震が、大きな地震があった後、時間がたてば少しずつ忘れていくという、これはもう仕方がないと思うのですけれども、毎年その申請件数が減っているわけですけれども、令和2年度の予算も昨年と同額の予算がされております。やっぱり周知をしていくということが大事と思うのですけれども、どのような周知をしていきますか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  周知の方法といたしましては、引き続き市報やケーブルテレビでの広報、それから職員によるそれぞれ住宅の戸別訪問を考えております。 ○12番(加藤信康君) 浅く広くの広報は当然なのですけれども、戸別訪問ということですけれども、やっぱり相手をしっかり把握するというのが大事かなというふうに思います。診断をしなければ工事は、多分改修工事はないと思うのですね。そうすると、やはり診断をする数を上げていくしかない。診断をしていただく業者も指定をされているということですから、やはりそことどういうふうにやっていくかというのを話をしていくことが大事だというふうに思います。  大体別府も団地ができていますから、その団地がいつ頃できた、そういうことを地図上で調べるだけで、ここら辺はやっぱり古い家屋が多いのではないかということで潰していけばある程度特定ができるのかなと思うのですよ。そういう意味ではできるだけこの診断を上げていく。そのことによって、事業効果を上げていくということにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。  それでは、次に移ります。すみません、議第40号別府競輪場周辺環境改善基金条例の制定です。  これも新しく基金条例がつくられましたけれども、この設置目的と、具体的にどういう事業をされるのかお聞かせください。 ○公営競技事務所長(石崎 聡君) お答えいたします。  基金の目的及びその使徒についてでございますが、別府競輪場の環境改善を目的として、競輪振興団体である公益財団法人JKAが公益の増進を目的とする事業に対し実施している補助等の参考に、別府市全域にて別府競輪を活用した地域振興を目的とし、この基金の条例の制定を行うものでございます。 ○12番(加藤信康君) 別府市全域ということですけれども、毎年の予算の中に亀川周辺環境整備工事費、これとのやっぱり比較をしていかなければならぬと思うのですけれども、関連はあるのでしょうか。 ○公営競技事務所長(石崎 聡君) お答えいたします。  別府競輪場がある亀川東町を含め周辺8地区について、生活密着型として生活環境等の改善のため道路整備などを行っております。  今回制定する基金につきましては、別府市全域にて別府競輪を活用する地域振興を目的としたものでございます。  具体的な事業の内容等につきましては、4月に機構改革によって「地域振興係」が新設されますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。 ○12番(加藤信康君) 性格的には亀川周辺の整備についてはほとんど、ほぼハード事業という、道路の整備だとか、そういうふうに把握しておりますけれども、ソフト事業も含めて別府競輪をいかにPRしていくかという、そういう基金なのかなというふうに思います。、別府市民にPRしてもしようがないというのはありますけれども、観光客も含めて、別府競輪があるのだという、そういうふうな効果のあるものにしていただきたいというふうに思いますが、今後です。今回、補正予算の中では1,000万円ほど積み立てるということなのですけれども、今後、積立をしていく方針ですかね、上限も含めて。そこら辺はどうお考えでしょうか。 ○公営競技事務所長(石崎 聡君) 次年度以降の財源につきましては、競輪場の収支等を勘案して今後積み立てていきたいというふうに考えております。 ○12番(加藤信康君) 別にその額が決まっておるというわけではないのですね。ただ、複数年にわたって今から活用していく基金ですので、しっかり見えるように、効果も含めて市民に公表していただきたいというふうに思います。  それでは、最後です。べっぷ創生応援基金条例の制定について、お聞きをいたします。  いろいろ基金がありますわね、湯のまち別府ふるさと応援基金、先ほど13番議員もありました。これは個人の寄附金をためていくところ、それから総合戦略の実現に合わせてべっぷ未来共創基金、それから入湯税の超過部分をためていく観光みらい創造基金。いろいろあるのですけれども、今回さらにまた新しい基金を創設するという、その意味と目的についてお考えをお聞かせください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  令和2年度の税制改正におきまして、地方創生事業に対する企業の寄附を促進する税制上の優遇措置であります地方創生応援税制、通称「企業版ふるさと納税制度」が延長・拡充されました。主な内容としましては、企業の税額控除の割合を2倍に引き上げ、企業からの寄附を促すとともに、地方自治体にとっても活用しやすいように併用可能な国の補助事業の範囲の拡大、あるいは手続の簡素化など見直しが実施されたところでございます。国の示すこの制度を活用・運用するに当たっての要件としまして今回示されたのが、企業版ふるさと納税に特化した基金が必要ということで国のほうから示されましたので、当該要件に適合した基金を設置するものでございます。 ○12番(加藤信康君) 企業版のふるさと応援寄附金をためていくということですけれども、では、どのような事業に使用しようと考えておられるのかをお聞かせください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  ふるさと応援寄附金を活用できる事業といたしましては、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業で地域再生計画の認定を受けている必要がございます。よって、総合戦略に位置づけられた事業が、寄附金活用の対象の事業となります。そのため、今のところ予定している事業としましては、想定している事業といたしましては、図書館等一体整備事業、あるいはツーリズムバレー事業、そのほか地方創生総合戦略に基づく事業、こういったものを想定しているところでございます。
    ○12番(加藤信康君) 基金の名前は違っても、やはりべっぷ未来共創基金ですね、使用目的が非常にダブっております。そういう意味では分かりやすくしていただきたい。図書館についても、こっちの基金からも、こっちの基金からも使えますよという状況ですので、目的に沿った使い方をしていただきたいというふうに思います。  今後、今から寄附を募っていくわけですけれども、対象は企業、会社ですけれども、どういう企業を想定されているのか。そして、その方法ですね、寄附を募る方法についてもお聞かせください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  寄附につきましては、市の公式ホームページにおきまして募ることをはじめとしまして、本市の持ちます特色や本市が目指している方向性と合致する考えや、共感をしていただける企業等にお願いをできないかというふうに考えております。  また、今後ツーリズムバレー構想の実現で構築します「BEPPUサポーターズ」、あるいは別府市人会などのネットワークなども活用しながら、獲得に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○12番(加藤信康君) これもまた先ほどと同じで浅く広く募集をかけるのと同時に、ピンポイントでお願いをしていくことがやっぱり大事なのかなと思います。この条例も多分日本全国の自治体が一気につくっている。すなわちこの企業版ふるさと寄附金もあらゆる自治体が広告を出してくるのだというふうに思います。そういう意味ではやっぱり関連の深いところをピンポイントにぜひお願いしたい。  併せて個人版のふるさと寄附金もそうですけれども、やっぱり寄附をしていただいた方が納得する使い方を当然やっていくべきだ。そこがやっぱり一番大事なところだというふうに思いますので、姿の見える事業をぜひ進めていただきたいと思います。 ○18番(平野文活君) それでは、市長の提案理由の中の何点かについて質問をさせていただきます。  まず、第4次総合計画及び第2次総合戦略についてお伺いをしたいと思います。  市長は提案理由の説明の中で、もうかる別府を実現することが住民福祉の向上に資する、そういう好循環を持続的に生み出す、そういうまちをつくるというふうに述べております。この考え方は、長野市長になって繰り返し述べられてまいりました。  そこで、私もそういう好循環ができたらいいなという立場で、そういうことが実際にできているかということを折に触れて質問をしてまいりましたが、私の受け止めからすれば、いまだに明確な説得力ある説明はできていないのではないかというふうに感じているところであります。  そこで、いわゆる第1期の計画がほぼ終了する、そして第2期の計画を立案したというこの機会に改めて、その第1期の総合戦略の到達点を明確にして、そしてそれをどういうふうに評価するかというふうな総括を示しながら第2期計画を立案すべきではないかな、こう考えているわけでありますが、提案されたまち・ひと・しごと創生第2期別府市総合戦略案というものを見ても、そういう総括的なものはないわけであります。そこのところはどういうふうに考えているのかというのを、まず御答弁願いたいと思います。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) お答えいたします。  総合戦略につきましては、市民及び産・学・金・労などの代表者で構成する別府市総合戦略推進委員会において計画策定の次年度以降、前年度の各施策の進捗状況等について検証し、その結果に基づき翌年度の取り組み等の改善を行っております。  また、第4次総合計画、第2期総合戦略の作成に当たっては、庁内職員で構成する専門部会及び産・学・金・労・市民・議会の各常任委員会の代表に参画いただきました別府市総合計画・総合戦略審議会において、その時点までの評価と目標の達成状況等を示した上で御協議・御検討いただいております。  現総合計画、総合戦略の計画期間は、今年度が計画の最終年度となりますので、来年度において計画期間の総括をいたします。 ○18番(平野文活君) 来年度そういうものを示すということでありますが、ちょっとこの、これがいわゆる後期基本計画ですね。この後期基本計画の年度は、平成28年度から平成32年度になっている。ところが、未来総合計画ですね、この未来総合戦略は、1年度早く平成31年度で終了する。こうなって1年ずれていますね。したがって、この未来共創戦略は平成31年度、32年度から始まるべきですよね。ですから、平成31年度というのはもうほぼ終わっておるわけですから、やっぱりこの平成31年度の到達状況を踏まえての説明があってしかるべきだと思うのですが、今年度終わるから来年度検証するというふうに今言われたのですけれども、余りにも遅過ぎるのではないかなと思うのですが、いかがですか。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) お答えいたします。  総合計画・総合戦略に設定いたしましたKPIにつきましては、どうしても年度が終わった後に集計したりとか、あと公表時期、そういったもの、国・県、それから市の統計資料を基に作成しておりますので、その数値が出ないとなかなかその年度の検証はできないということで、今年度終わりまして、来年度そういった統計資料等が公表されてからの検証になると思っております。 ○18番(平野文活君) そうすると、いつ頃になるのですかね。来年度ということは2021年度ということになりますね。2021年度ということは、2022年の3月までということでしょう。いつ頃できるというふうに考えていいですか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えをいたします。  まず、今回策定いたしました総合計画・総合戦略のいわゆる始まりの年度につきましては、以前も御説明させていただきましたけれども、総合戦略の終了が平成31年度、32年度からスタートになります。総合計画は平成32年度までございますので、そこの整合性を合わせるために1年前倒しして、まず平成32年で両方合わせるというふうなことで策定をいたしております。  また、行政が策定いたします計画等は、多くの計画年度を継続して策定いたしますので、計画期間の最終年度を策定することになりますけれども、計画期間の終了前に策定しますので、前年度の検証によりその結果を取り組み、反映・改善していきますけれども、また検証の結果や社会情勢、本市を取り巻く状況に変化が生じた場合は柔軟に計画を見直していきたいというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) いや、ですから、今は部長が答弁されましたが、課長が答弁されたように、いつつくるかということについては、ちょっともう一回はっきり言ってください。いつ頃この第1期計画の総括ができるのか。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) 第1期の検証の時期につきましては、翌年度の取組等に反映させるために予算策定時までに実施したいと考えております。 ○18番(平野文活君) 言い回しが余りにも抽象的だ。いつ頃、何年何月ぐらいまでというふうに言えませんか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えさせていただきます。  まず、第1期の総合戦略の検証につきましては、平成27年にスタートしました。平成28年にその検証を行う総合戦略の推進委員会というものを立ち上げまして、平成27年度の終わったものを28年度、28年度を29年度、29年度を30年度という形でそれぞれ評価をいただいております。今年の平成31年度に第2期を策定したわけですけれども、そこの推進委員会で評価をいただいたものの最終のものを、その策定委員会の方に当然お示ししまして、こういう進捗評価を受けております、これを受けて第2期を策定いたしてくださいということで審議を5回いただいておりますので、5回のうちの説明をいたしておりますので、その中で委員の方は十分理解をしていただいて第2期を策定しているということでございます。 ○18番(平野文活君) つまり今あなたの説明は、第1期共創戦略の到達状況は、委員の人に説明をしたからもうそれで済んだということですか。我々議員や一般市民には総括的な到達状況やその総括については示されないのですかね。 ○企画部長(松川幸路君) 再度の説明になりますけれども、その総合戦略の進捗の評価をいただく推進委員会というものは、民間の方が参画をいただいて評価をいただいておりますので、私どもは当然公開の場で行わせていただいておりますので、私どもはそこで一定の評価の御説明はしているというふうに思っております。 ○18番(平野文活君) それ以上の説明はしないということですか、委員以外の人には。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) お答えいたします。  評価結果につきましては、ホームページ等でも公表したいというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) それは、何をいつ公表するのですか。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) 総合戦略の評価につきましては、別府市総合戦略推進委員会に諮って評価・検証していただいておりますので、その評価結果についてホームページ等で公表させていただきたいということでございます。 ○18番(平野文活君) こういうやり取りをしているともう切りがないので、いつそれが出るか、ちょっと教えてください。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) 先ほど、KPIについて説明させていただきました。重要業績評価指標につきましては、国や県、また市の統計等に基づき設定されているものが多いために、調査集計の時期、期間や公表時期等が違いますので、そういった資料がそろいまして推進委員会に諮り、推進委員会の結果を待ってホームページで公開したいと思っております。 ○18番(平野文活君) 言っている意味が分かりません。先ほどは推進委員に説明、毎年毎年説明していると、こうね。ですから、もうその結果なり評価なりはちゃんとしているのですよということを部長はおっしゃった。ところが、それがホームページに出るのかなと思ったら、また今は違った答弁ですね。何かすっきり、こういうわざわざお金かけてどういう、いじめ解消率はこうしますよとか、いっぱい、いわゆるKPIというのですか、目標値を定めておるではないですか、何十項目にわたって。それがどうなったかということはちゃんと報告しなければいけないのではないですかというふうに私は言っているので、そんな難しいことを言っているわけではない。  この報告の最後に、「戦略や計画は、策定すること自体が目的ではない」と、わざわざそんなことまで書いていますよ。ちゃんと市民に分かるように報告すべきだということを言って、次に移りたいというふうに思います。  一番先に目標を定めているのが、人口なのですよ。社会保障人口問題研究所ですか、の推計値で2020年で11万8,000人というふうにしている。それをこの未来、第1期の未来共創戦略が実行することによって1,000人上回る、11万9,000人を維持すると、2020年に。というふうに目標を定めているのですね。現在の人口は幾らでしょうか。 ○次長兼総合政策課長柏木正義君) 大変申し訳ございません。資料を持ち合わせておりません。 ○18番(平野文活君) 市民手帳というのがありますね。あれは令和元年の6月時点の人口が載っておりますが、別府市は11万7,355人というふうに載っております。2020年というと令和2年度ということになりますから、1年前で既に目標を維持するどころか、社人研が推計した推計値も割り込んでいるのですね。という状態です。これは多分別府だけではない、全国的な傾向かもしれませんが、私はこの地方創生はうまくいっていない、人口の面で言うとですよ、一つの資料だなと、こう思います。ですから、私は繰り返し言いますけれども、ここで定めた様々な目標値に対してきちんとどこまで行っているのかというのを市民に分かりやすく示すべきだ、そして一つ一つの分析を市としてもやるべきだというふうに考えております。  次に移る前に、この資料を見て気になるところだけ指摘をさせていただきますが、例えば国保の被保険者1人当たりの医療費が39万1,000円、平成26年度の。これを維持すると、こういうふうに書かれてあります。ところが、平成30年はどうなっているかといいますと41万2,000円に、1人当たりの医療費はかなり増えております。ですから、市長が今度機構改革で「いきいき健幸部」ですか、これを独立させて本格的な推進をするというのは意味があるというふうには私は思っておりますが、そういう高齢者の健康状態というのは、よくはなっていないのですよね。現実問題、国保の関係で言いますと。  あるいは子どもの問題について言いますと、不登校児の出現率というものを、例えば小学校は2020年度に0.39%まで下げるという目標を定めております。ところが、現時点ではどうかというと、0.50%を上回る状況になっているのですね。あるいは中学校は2.76%まで下げると言っておりますが、現時点では3.63%以上というふうになっております。かえってよくなっていないという現状があります。  例えば、今度図書館問題がまた議論になりますけれども、図書館、学校を含む図書館の利用者と基準年である平成26年度は16万人だったのですね。これを17万2,000人に上げるという目標を定めたのですけれども、平成29年度時点で15万人を割り込んでおります。利用者はかえって減っているのですね。  そういうふうな、ほぼクリアできているな――目標をね――というところもあるのですが、かえって悪くなっているというところもあるのですよ。ですから、一つ一つのやっぱり総括をしながら第2期計画をすべきだなということを改めて強調させて、次に移りたいと思います。  次は、議第41号のべっぷ創生応援基金条例の制定についてであります。  これも先ほど質問があったので大方は分かりましたが、市長の提案理由では、企業版ふるさと納税による寄附金を活用して地域再生計画に基づく事業を実施するためにこの基金条例をつくるというふうに提案理由で述べられております。  私はいろいろちょっと調べたのですが、この制度はもともともう2016年から始まっているのですよね。全国でやられてきたのですが、国が想定したほどは使われていないという結果、この改正をしたということなのですね。期限を延長すると同時に中身を改正したということですが、どういうふうに改正したかというと、企業が自治体に寄附をする、そうすると法人税など約6割減免するというものが9割減免するというふうに、破格な減免措置がやられたというふうなことで、そういう改正になっております。  そこで、別府市がこの基金条例をつくって、どういう事業にしようとしているかというと、図書館と、そしてツーリズムバレーという2つを上げられているわけでありますが、企業が寄附をするということは、企業というのはもうけが目標ですから、利益を上げるというのが目標ですから、見返りといいますか、それだけのメリットがなければ寄附しないのではないか、こう思うのですけれども、そういう何といいますか、企業と自治体との癒着というのですか、そういうものが生まれる危険というのはありませんか。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  そういった懸念もあるかと思うのですが、国のほうから示されている地域再生計画認定申請マニュアルにおきまして、寄附金を活用して事業を行う地方自治体は、当該寄附を行うことの代償として、寄附企業に対して経済的な見返りの禁止が明確に示されております。これに抵触した場合につきましては、地域再生計画の認定を取り消されるということで、そうなりますと、企業の税制の優遇措置も受けられないということになります。そうしたことから御指摘のような事態というのは、私どもは想定しておりません。 ○18番(平野文活君) この制度を利用して東京電力や東北電力が、青森県の東通村ですかね、原発がある自治体ですが、そこに2年間で4億円の寄附をしたというふうなことがあって批判がありました。そういうふうなことを、企業というのはやはりいろいろ考えると思います。メリットがなければ株主に対する背任罪にもなりかねないような、そういうこともあるわけで、本当に企業が社会貢献をしようと思えば、9割の減免というのはかなりの見返りだと私は思うのですよ。そういうものを、そういう見返りを求めるべきではないと、企業が寄附をする場合、私はそう思うのです。ですから、こういうのはやっぱり、この制度はよくないと思います。  例えば、私、図書館問題に取り組む中で県下の図書館を回ってきました。宇佐市の図書館に行ってびっくりしたのですが、15年間にわたって宇佐市出身のある実業家が多額の寄附をして本を購入してもらって、15年間続けてきて、ついにその方が、それは本人の希望で匿名でしてきたのですね。本人が亡くなったので、市が遺族の方と相談して名前を公表すると。公表する際に名誉市民として登録した、こういうお話を聞きましてね。実業家の寄附というのはかくあるべきだと、私はそう思いました。  あるいは、いわゆる今までのふるさと納税の使い方について先ほど議論がありましたが、豊後高田市に行ったときに、豊後高田市は高校生まで子どもの医療費無料化、あるいは小中学校の給食費も無料にするという、本当に破格の子育て支援策を打ち出していますよね。そういうものを前面に掲げて豊後高田市の子育てを応援してくださいというふうにホームページで市長がメッセージを出して、大幅に増えたというようなこともありましたですね。  ですから、本当にその寄附というものが見返りとかそういうものではなくて、本当にそういう寄附の本来の在り方というのですかね、そういうものを私は追求すべきではないかというふうに思います。企業が実際に寄附をするというこの制度そのものがやっぱりよくないと私は思って、次に移りたいと思います。  最後に、放課後児童育成事業に対する条例改正案、議第46号についてでありますが、この改正の今回の趣旨というのは何でしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  今回は、放課後児童クラブにおけるみなし支援員にかかる経過措置を定めている期限を、令和2年3月31日から3年間延長して令和5年3月31日までとすることに伴い、条例を改正するものでございます。  このみなし支援員とは、放課後児童支援員の資格要件は満たしているが、都道府県知事が行う認定資格研修を受講していない者のうち、経過措置期間の令和2年3月31日までに当該研修を終了することを予定している者でございます。  国におきましては、この経過措置が終了しますが、各自治体の責任と判断のもと、みなし支援員の期間延長も可能であると示されたことから、本市において3年間延長し、放課後児童支援員の育成を図ろうとするものでございます。 ○18番(平野文活君) このみなし支援員を、みなすように取って正規の支援員にするためには、県の研修を受けなければならないというふうに聞いております。県の研修というのはどういうものなのか、どれくらいの日数でやられるのか。あるいは、それが受けられていない現在の別府市のこの支援員さんは、みなし支援員となっている方はどの程度残されているのかお答え願いたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  県の認定資格研修は、年2回秋頃に大分市で行われ、1回の研修が4日間となっております。今年度のみなし支援員さんのこの研修の受講状況を申しますと、当初27名が受講する予定でしたが、最終受講者は18名でございます。8名の方が受講できていない状況でございます。 ○18番(平野文活君) この8名の方を、今年度中に4日間の研修を終了してもらわなければいけないのですよね。それと併せて、毎年毎年新しいこの研修を受けていない支援員さんが生まれるのではないかな、新しい学童の支援員になられる方がおられるのではないかなと。そうすると毎年毎年そういう人たちもその年度中に受けなければいけませんよね。いつまでもこのみなしが取れないという人がずっと何人かずつ残されていく危険性があるなと私は思うのですが、その辺の支援策といいますか、どういうふうに考えていますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  今回経過措置期間を3年間延長しますが、その間にできる限り放課後児童クラブにおきましてもこのような研修を受けていただいて、放課後児童支援員さんの確保に努めていただきたいと考えております。  また、3年後にどういった状況になるか分かりませんが、そのときにも状況によっては、また経過措置の延長ということも考えざるを得ない状況かもしれません。 ○23番(泉 武弘君) 今回の議案は、介護保険事業特別会計、さらに国民健康保険事業特別会計、さらには基金条例の3点を実は通告していますが、国保会計については取下げをしたいと思いますが、議長、よろしくお願いいたします。  最初に、議第40号の競輪場の基金積立ての議案について。この中で先ほども質疑の中で私がどうしても理解できなかったのは、環境改善を目的にした基金積立て、こういうふうに言いましたね。環境改善というのは具体的にどういうことを指しているわけですか。これが1点ですね。  それから2点目に、基金で示されている「周辺」という定義ですね。この「周辺」というのはどこまでを周辺というふうに当局は考えているのか。この2点からまず説明をしてください。 ○公営競技事務所長(石崎 聡君) お答えいたします。  まず、1点目の環境改善ということでございます。これにつきましては、この事業により競輪場を中心とした周辺に、にぎわいや活性化を行うことを目的としているものでございます。  2番目に、先ほど議員のほうからもありましたが、競輪場を、これをPRしていきたいという思いもあるものでございます。  失礼いたしました。周辺対策ですね、これについてお答えをさせていただきます。  「周辺」の定義というのが、あくまでも先ほども申しましたように、別府競輪場の周辺ということではなく、「別府競輪場を活用した周辺」ということでございます。そのため、先ほども御説明をいたしましたが、周辺の活性化を目指すために別府競輪場を起点としまして、特にその周辺対策といいますか、8地区みたいな定義はないものでございます。 ○23番(泉 武弘君) 市長、基金に積立てることに僕は反対しているのではないのです。ただ、基金条例で示された用語の解釈を間違うと今後混乱するのです。だから、あえて聞いているのですが、周辺のにぎわい創出が環境改善という項目に当たるのですか。私はこの議第40号が出たときに、環境というのは一体何なのかということで調べていきましたら、我々がふだん使う「環境」という定義は、「人間を中心とする生物・生態系を取り巻く環境」というふうに解釈がされているのですよ。  それから、もう1点ね。今、「周辺」という定義について、「市内全域」というふうにたしか答弁があったと思うのですが、「周辺」とは、「そのものを取り囲む地域」ということなのですよ。これを、周辺を市内全域に拡大したら周辺にならないのではないですか。ここらの用語の定義・解釈を整理しないと、基金は積立てたわ、その運用に当たって混乱を生じるという問題がありませんか。答弁してください。 ○公営事業部長(上田 亨君) お答えいたします。  今、議員御指摘がありましたように、「周辺」について御意見があろうかとも思いますが、別府競輪場が行う周辺対策とまたひとつ意味を違えて、市内全域に対して別府競輪場がお役に立てる、貢献することができるのではないかということで、イメージとしては先ほど所長が御説明したように公益財団法人JKAが行っている公益補助等のモデルケースを参考としながら進めていきたいというふうに考えております。 ○23番(泉 武弘君) 恐らく部長は、私がこういう解釈を尋ねられるとは想定していなかったのだと思うのです。  市長ね、これはまだ時間がありますから、周辺解釈それから環境の解釈は、ある程度縛りを入れておかないと、周辺のにぎわい創出という大ざっぱなもので周辺対策事業をやるとしたら、際限なく進む懸念があります。「周辺」の定義も含めていま一度この問題は委員会等でも結構ですから、やっぱり統一的な見解を出しておかないと、今後必ず混乱が生じますから、その点だけは指摘しておきますよ。いいですか。  それから、さっきの説明にさらに言及しますが、この基金を使える範囲ですね、基金を使える範囲。これはどういう事業というふうに当局は考えていますか。 ○公営競技事務所長(石崎 聡君) お答えいたします。  先ほど部長も申し上げましたが、公益財団法人JKAが公益の増進を目的とする事業の補助ということで考えているところでございます。基本的には体育、医療、教育、文化、その他の公益を増進する事業、または自転車競技スポーツの競技者養成、その普及や振興にかかる事業を今のところは想定しているものでございます。 ○23番(泉 武弘君) 自転車競技法第22条で、収益の使途について明確に規定されていますね。今言われるように教育、文化、体育、こういうふうに実は縛りがあるのですよ。この基金は、競輪の剰余金をもって財源にするのですね。ということは、収益の使途という縛りが関わってくるのですよ。そこらを……部長、部長……そこらを超えないように十分な配慮が必要だということを指摘しておきます。十分精査してくださいね。  それから、もう一つの問題は、今、別府市では一般会計の剰余金の積立ては、地方財政法第7条でたしかやっていると思うのですが、特別会計について剰余金の基金積立てというのは、地方財政法第7条を適用してやっているのですか、やっていないのですか。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  地方財政法第7条の剰余金の処分でございますが、一般会計と同様特別会計に対しましても、剰余金の処分については経理ごとに行う必要があるというふうには考えています。しかしながら、この剰余金の処分については、2分の1を下らない額を基金に積立てるか、あるいは地方債の繰上償還の財源とするという処分規定が地方財政法第7条にありますが、この規定については法令上特別会計あるいは一般会計という明記がないので、特別会計にも適用があるように思えますが、行政実例、あるいは地方財政法を改正する文献におきましては、この辺は普通会計に属するものとされておりまして、本市の場合で言いますと、普通会計というのは一般会計のみでございますので、一般会計に適用があるというふうに考えております。そのため特別会計については、剰余金の2分の1の積立ては現状ではしていないような状況でございます。 ○23番(泉 武弘君) 私も実は特別会計が地方財政法第7条の適用になるかどうかということを勉強している中で、東北のある市議会でこの問題が論戦になっていたのですね。当初、執行部のほうは、今、財政課長が答弁したような見解を示しています。ところが、議員は総務省まで行っていろいろなことを協議して、最終的には市長が地方財政法第7条の適用は一般・特別を問わないという統一見解を出しています。これについてネットで検索すれば出てきますから、ぜひともこれを参考にしていただきたいな、こういうことだけ申し添えておきます。  それから、市長に直接お伺いしますが、コロナウイルスの影響による競輪事業の中止が報道されました。それによって10億円の売上げ減ということが発表されていますが、市長ね、私は新年度で100日開催という25億円の売上げ増ということを見込んだ予算ということが示されていますけれども、日本全国コロナ対策ということに全力で取り組んでいるときに、幾ら自転車競技法がある、公営競技法があるとは言いながら、100日開催というのを本当にやっていいのか、今の段階でそれを推し進めていいのかという世論との関係ですね、これを考えるときに、私はいま一度思いとどまって競輪事業の在り方を考えたほうがいいのではないかという気がしますけれども、市長はどのように思いますか。 ○公営事業部長(上田 亨君) お答えいたします。  今まさにコロナウイルスの問題で日々刻々と情勢が変わっている状況でございます。競輪事業におきましても、現在無観客レースということで対応しております。また、これがどの範囲まで、どの時期まで影響を及ぼすのか未確定でございますが、この計画を、100日開催をしたときにはまだこういった影響もなかったので、今後、中央団体の状況等も見ながら、世間の状況といいますか、世論の状況も見ながら検討していきたいというふうに考えております。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  この競輪の件に関しては、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたけれども、一番のこの今のコロナウイルス対策は、クラスターを出さない、集団感染をとにかく避ける。学校においてもそういう判断が働いて、とにかく今は患者の発生を抑制するということだというふうに思っています。  とにかく無観客開催ということになりましたけれども、これは当然コロナウイルス対策として今やらなければいけないこと。同時に世論、雰囲気ですよね、今そういう競輪事業を一生懸命やってもいいのかというような全体の世論があろうかと思いますけれども、同時にこれは経済対策もどこかで打たないと、国も打つでしょうし、県も打つでしょう。我々も打たないといけないという状況の中で、できるだけ損失といいますか、予算の減りを、将来における減りを少なくしていかなければいけないという観点から見ると、できるだけここは世論の雰囲気はありましょうけれども、しっかりとした予算確保に努めるということがやっぱり必要かなというふうに思いますので、当然それも刻一刻状況が変わっておりますので、これに関しては今はそういう状況だけれども、大分県や別府市に患者が出たというような全体の雰囲気、世論も鑑みてしっかり判断をその都度していかなければ仕方がない状況かなというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) 私も、これは慎重な上にも慎重であるべきだという思いを持っています。なぜかといいますと、今、総合型リゾートの問題で依存症というのが非常に大きな問題になっていますが、競輪ファンの中にも依存症がないとは言えません。さらにこの20億円の売上げ増をめぐる。そうしたときに、では依存症対策はどこでやるのだろう。基金の中にも依存症対策を組み込むとも言っていない。売上げを増やす、経済対策として執行する、これだけでいいのだろうか。  部長、こういうことではないのですか。100日開催に伴う従事員とか関連食堂とか、こういうものは全部100日体制で組んでいくわけでしょう。そうしたときにこの休止日、事業開催の休止日が増えるごとに赤字幅が増えていくのではないのですか。まず第1に考えられるのが従事員の人件費の問題、食堂の問題、関連産業の問題。開催はできないけれども、体制はつくった。これについて、では増収は見込めない、既に支払いだけは増えていくという懸念が生じるおそれがあるのですね。いま一度この問題では市長に要望しておきます。ぜひとも、この問題は慎重に考えていただきたい。  それで、25億円の売上げ増ということは、25億円の公営競技に参加している人は、いわゆるマイナス面があるということなのですね。昭和27年に地方財源の確保という視点からこの競輪事業というのはスタートしていますけれども、本当に売上げ増だけを目指してやっていいのだろうかという気がしてなりません。  先ほど言った周辺、環境整備、やれる事業、依存症対策、いわゆる言葉の定義の解釈等、それから開催日の日数、これらを慎重な上にも慎重に委員会で示していただくようお願いをしておきます。
     次に、介護保険事業についてお尋ねしますが、介護保険事業を見ていきますと、このようになっています。2019年で6,934人、介護認定者ですね。2020年で7,240人、何と1,136人増えます。2025年では8,070人というふうに介護認定者が増えるというふうに私は理解していますが、このとおりでよろしいでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  議員御指摘のとおりでよろしいかと思います。 ○議長(萩野忠好君) もう一度言ってください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えします。  今、議員がおっしゃいました数で、間違いないと思っております。 ○23番(泉 武弘君) 県下の介護保険料を見ますと、介護保険料の月額6,000円台が3市です。5,000円台が別府市を含めて13市です。4,000円台が2市となっています。別府市の、5,000円台とはいいながら、別府市の介護保険料は5,944円ですから、もう限りなく6,000円に近いということなのですね。介護保険料が高いか安いかという議論をするときに、それだけの介護を求める方が急増している、この財源をどうするかというのが喫緊の課題なのです。かといって一番危惧していますのは、年金受給額が目減りする中で介護保険料が上がっていく。それで今回提案されている公共施設の使用料改定が全て上がってきている。こういう中で、今後介護保険事業の事業収支が合わないからといって、さらに増額改定ができるかということが私の疑問ですが、当該課としては、今後介護保険料の改定についてどのような考えを持っているのか、見解を示してください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  これから増える介護認定者数ということで、かかる費用というものは増大になるものと思っておりますけれども、また今後のその数値を見ながら、また状況も協議しながら検討してまいりたいと思っております。 ○23番(泉 武弘君) 介護保険料はもう無条件なのですね、こちらの意見はない。もう所得から引き落としなのです。課長ね、私は介護保険料がどのくらいが適正かというのについて自分の意見は持っていません。ただ一番心配しているのは、現行の月額6,000円に対して負担できるかどうかというのが、一番大きな私の関心なのですよ。今後改定していったときに、果たして対応能力があるのかなということを一番懸念しているのですよ。しかしながら、先ほど言いましたように介護保険を必要とする皆さん方の数は圧倒的に増えていきます。  そこでこの介護保険料については、改定には慎重な上にも慎重に、介護保険対象者の所得を十分分析した上で介護保険料の見積りをしてほしいな、こういうふうに思っています。  次に、もう一点お尋ねしますね。介護保険事業の受入れ事業者数と介護保険事業に対する事業者の経営実態というのをもし把握していれば、この機会に説明していただけませんか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  直近の介護事業所でございますけれども、養護・軽費特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設で申し上げますと、現在106施設となっております。  なお、介護職の方が関係する事業所全てをカウントすると約269事業所となりますが、別府市独自でこの実情という調査は行っておりません。 ○23番(泉 武弘君) 要支援1,263人、要介護5,468人、6731人が要支援・要介護となっています。先ほど申し上げましたように、今後2025年・2040年問題で介護を必要とする人たちが飛躍的に増えていきます。ところが、介護現場では人材確保がままならない、もう大変深刻な状況なのですね。別府市は、宿泊業の雇用確保については税金を投入してチラシまで配っています。この介護保険事業の人材確保というのは、介護を必要とする市民にとって生死に関わる問題、生活に関わる問題、このように申し上げていいのですが、この介護に対する人材確保支援を行政として考えなくていいのですか。お聞きします。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護人材確保につきましては喫緊の課題だとは認識しておりまして、今まで他の議員からも、現場の生の声を聞いていただきたいということも聞いております。介護従事者から個別の声を聞きながら、今後は運営する施設管理者も含めて声を拾っていきながら、その問題解決の方針を定めていかなければならないと思っております。 ○23番(泉 武弘君) 市長、これは私からの提案ですが、NHKのニュースを見ていましたら、ちょっと記憶に、思い出せませんが、高齢者福祉施設の介護事業をやっている施設の経営者が、ベトナムから介護人材を得ていた。それで、そこではベトナムに行って職員研修をして、介護人材のあっせん業者を通さずに地元に受け入れている。それで、私がこれから先がすごいなと思ったのは、いわゆる受入れ施設ですね、もうすばらしい施設を造っているのです。それで、地域とこの介護事業に参加した外国の人たちが交流できる事業を時間手当を出して交流をさせている。さらに私の一番心を打ったのは、ベトナムに帰ります、旧正月にベトナムに帰るのですよ。そのときには特別休暇を支給して、いわゆるホームシック等にかからないような体制をつくっているという特集でありました。  私は、市長、2点だけ市長にお願いしておきますね。介護保険事業者と意見交換会を持ってほしいな。これは介護保険事業者が今、介護人材の確保にどのような問題点を持っているのか、これを真摯に向き合って聞いてほしいな、これが1点です。  それから、次の点は、介護人材というのは今後ますます厳しくなっていきます。全国の市長会、または大分県市長会で、今私が言ったような介護保険人材の確保に向けて積極的な協議をしてほしいな。この2点だけ市長に要望しますが、市長、どうでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  先般、入湯税という財源があるということで、その入湯税を活用したいわゆる観光の宿泊に特化した人材を確保する、こういうことをやっているわけでありますけれども、それもやはりやることは一緒で、ここから展開をしていって飲食であるとか、また介護とか福祉とか、こういった従事していただく職員の確保にもこれからつなげていくということが前提でやっているということを、B-biz LⅠNKのほうからも報告を受けておりますし、民間事業者のほうも、今、議員の御指摘があった、直接外国に行ってここまで連れてくることがないと、なかなかやはり全体的な所得が都市部と地方で違うと、結局いかにふるさとにお金を持って帰れるかというようなところが気になるところだと思いますので、こういったところを、差をどうやって埋めていくか。その分物価が安いのでそういった面で、これも先ほど議員が言われましたけれども、それ以外のところでしっかりと環境を整えて受入れて、それ以外のところでまたメリットをつけて、帰るときにも様々な恩恵をつけるというようなことで、やっぱり人材を、特定1号・2号という新しい法律もできましたので、こういったことも含めてしっかりとこれはやっていかなければいけない、喫緊の課題であるというふうに私も思っております。  先ほど言った意見交換については、これはもうぜひやらせていただきたいと思いますし、これは決まった回数をどこでやるかというより、もう常に意見交換の場をいろんなところで持つべきだなというふうに、これも思いますし、これは早急に対応させていただきたいと思います。  市長会においても、大分県市長会、また大分県がこれは音頭を取って、介護人材や福祉の人材が不足しているのでどうするかというのは、常に話し合いはされておりますけれども、再度こういった議題はいつも市長会の議題に上がりますので、私からも別府市の現状を踏まえて御報告し、また対策を練っていきたいなというふうに思っております。 ○23番(泉 武弘君) 例えば、支援策として市営住宅の空き室提供とか、いろんな方策が考えられると思うのですね。これは間違いなく2025年・40年には社会的に一番大きな深刻な問題になります。ぜひともこれに取り組んでいただきたいと思います。  それから、最後に苦言を1点呈しておきます。  市長は、2年目の就任の会見で「より謙虚に取り組んでいきたい」、こう言いましたね。私はそのときにそうあってほしいと願ったのです。ところが、議員の質問に対して、自分と違うとか論点がずれたときに嫌な笑い方をするのですよ。市長ね、こちらから見ると嘲笑しているように見える。やはり市長が本当に「謙虚」という言葉をそのまま実行するのであれば、やはり議員というのは背に有権者を受けているのですね。たとえ自分と違う意見があっても、それと真摯に向き合うような姿勢をとっていただければありがたい。このことだけは強くお願いをしておきます。 ○議長(萩野忠好君) 間もなく休憩の時間を迎えますが、このまま議案質疑を続行いたします。(「これに対してちょっと……」と呼ぶ者あり) ○市長(長野恭紘君) ちょっと言わせていただき……。  私の顔がそういう嘲笑しているような顔に見えるのかもしれませんが、気持ちは、議員が言われるように私も常に謙虚に、しっかりと真摯に前向きに取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、私が多分嫌な顔をするのは、これ、なかなか、質問するよといったようなことに該当しないようなことが度々出てくるので、それに関してはちょっとルールを守っていただきたいなと思うようなときにそのような顔をするのだろうなというふうに思っておりますので、それは議員のことではなくて、そういうやっぱりルールはルールとして守っていただきたいなということも、私からもぜひお願いをさせていただきたいというふうに思います。 ○3番(美馬恭子君) すみません、最後になります。荒金議員も質問をされていましたので、私はそれ以外に関して少し、一、二点お聞きしたいと思います。  第55号の市営住宅の条例改正についてです。  連帯保証人の数が今までの2人から1名になったというのは、私も一歩前進であるというふうには理解していますけれども、保証人という形でそこに入るということがどれだけ重いことかというのは、2人になろうが1人になろうが大きな違いがないのかなという意味でも、もう一歩進んでいただければよかったのではないかなというふうにも考えています。  連帯保証人の数が1名になりましたけれども、その役割が市営住宅の維持管理の上から必要だから存続されているということなのでしょうけれども、例えば家賃未払い時の請求先などで、今まで連帯保証人の方に請求した通知の実績などを出したという数がわかっていれば教えていただけますでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えいたします。  連帯保証人への通知・請求につきましては、毎年度6月、10月、2月に送付し、今年度の実績は60名でございました。 ○3番(美馬恭子君) 60名というのが多いのか少ないのか、そこら辺と、それと聞きましたところによりますと、市営住宅に入っている方がお父さんであったりお母さんであったり、また家族であったりということで、それに関しての保証をしていただいているというふうな話も聞いていますので、全くの知人とかほかの関係の方がどれぐらいいらっしゃるかというのはちょっと分からないということでしたけれども、そこら辺も家族的な役割としてそういうふうにされているのであれば、これといって連絡先の、緊急連絡先という形で名前を出していただいても大きな差し障りはないのかなというふうな気持ちも持っています。  そして、先ほど説明もありましたけれども、ちょっとはっきり分からないのでもう少し詳しく教えていただきたいのですが、法人保証制度というのはどういうふうな形になるのでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  まず別府市と保証会社が協定を結び、さらに入居者と保証会社が委託契約を結びます。その数値は仮定ではございますが、入居者が保証会社へ入居時の家賃50%、また1年後の契約更新時に家賃の30%を支払うことで、保証会社が未納家賃の保証を行うといった制度でございます。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございました。要するに、保険というふうな形で理解すればいいのかなというふうに思っています。自治体もたくさんの自治体が今回のことで緊急連絡先にしますよといって条例を改正したところもありますし、また今までどおり存続して1名に減らしましたというところもあるでしょうし、それに関しては滞納のときのお金に関して不安があるということで、それなりに自治体の判断ということなのだとは思いますけれども、本当に今高齢者が多くなって、なかなか保証人を探すのが厳しいという方もたくさんいらっしゃいます。  聞いたところによれば、別府市では保証人がなくて今まで入れなかったということはなかったようですけれども、それもそれなりの指導をしていただいてそれができているということなので、ありがたいことだなというふうには思っていますが、今回、だんだん高齢者の数も多くなり、そして単身者も多くなり、人口減少になっていく中で住宅のセーフティーネットとしての役割を考えたときに、公営住宅に関してはやはり国が言っていますように、保証人ではなくて緊急連絡先を書いていただくというふうな形でもう一歩進めていっていただけるように、今後も話し合いを進めていっていただければなというふうには思っております。  ただ今回、一歩踏み出したことに関しては、私も反対するものではないと思っております。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。  上程中の全議案については、お手元に配付しております「議案付託表」のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  明日4日から8日までの5日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は9日定刻から開会をいたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後0時06分 散会...