別府市議会 2019-12-18
令和元年第4回定例会（第6号12月18日）
令和元年第4回定例会（第6号12月18日）
令和元年第４回
定例会会議録（第６号）
令和元年１２月１８日
〇出席議員（２５名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１５番 萩 野 忠 好 君 １６番 市 原 隆 生 君
１７番 黒 木 愛一郎 君 １８番 平 野 文 活 君
１９番 松 川 峰 生 君 ２０番 野 口 哲 男 君
２１番 堀 本 博 行 君 ２２番 山 本 一 成 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君 いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 狩 野 俊 之 君 共
創戦略室長 内 田 剛 君
消防長 本 田 敏 彦 君 教育部長 稲 尾 隆 君
水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君 財政課長 安 部 政 信 君
職員課長 花 田 伸 一 君 次長兼
市民税課長 中 島 靖 彦 君
次長兼
総合政策課長
柏 木 正 義 君 温泉課長 野 田 哲 也 君
産業政策課長 奥 茂 夫 君
福祉政策課長 寺 山 真 次 君
障害福祉課長 大 野 積 善 君 次長兼
子育て支援課長
月 輪 利 生 君
高齢者福祉課長 阿 南 剛 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
都市政策課長 山 内 佳 久 君
道路河川課長 松 屋 益治郎 君
公園緑地課長 橋 本 和 久 君
建築指導課参事 豊 田 正 順 君
防災危機管理課長 田 辺 裕 君
社会教育課参事 森 本 悦 子 君
〇
議会事務局出席者
局長 安 達 勤 彦
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 岡 﨑 英 二 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 梅 津 聖 子 主査 松 尾 麻 里
主任 佐 藤 雅 俊 主事 大 城 祐 美
速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第６号）
令和元年１２月１８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開議
○議長（萩野忠好君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○11番（穴井宏二君） よろしく、お願いいたします。
まず最初に、議長にお願いでございます。６番の
プレミアム商品券につきましては、２番のところで
産業政策課さんの答弁がありますので、それと一緒にさせてもらいたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長（萩野忠好君） はい。
○11番（穴井宏二君） では、
通告どおり質問をさせていただきます。
まず、
市道整備舗装助成制度、いわゆる私道の助成制度について質問をさせていただきたいと思います。
別府市内におきましても、私道につきましてはかなりあるというふうにお聞きをいたしました。
そこで、まずこの10年間で私道の舗装の要望、これはどのくらいあるのか、まず答弁をお願いしたいと思います。
○
道路河川課長（
松屋益治郎君） お答えいたします。
要望につきましては、平成21年度から10年間で28件ございます。平成21年度、25年度が１件、平成26年度が５件と最も多く、最近の５年間では18件でございます。
○11番（穴井宏二君） それで、今お話がありましたとおり、この５年間が10件で、平成26年から５年間では18件というふうにお聞きをいたしました。ちょっと増加の傾向があるかなと思っております。
私も、ここ二、三年の間におきまして、道路が老朽化してきたということで御相談を受けたことがございまして、その都度、
道路河川課のほうに相談をいたしましたところ、幾つかの中で、これは私道のため市の管理ではないので舗装ができませんというふうな答えもありました。
そういうことにおきまして、他都市におきましてはどのような助成の制度があるのか､そういうふうに調べをいたしました。川崎市、筑後市に行きましてちょっとお聞きしましたのですけれども、筑後市においては、若干の聞き間違えがあるかもしれませんが、極めて前向きな姿勢で、
公衆用道路であっても一般の交通に使っている、そういうふうな状況の中においては舗装を行っているようなこともお聞きいたしましたし、以前は全ての私道の要望があっても全て断っていましたけれども、生活環境の問題また定住の問題、そういうふうな観点からも考えて、要望があって条件に合えば助成をするようにしてきたというふうにお聞きをいたしましたし、川崎市においては、昭和48年度からですから、かなり前からそのような地元の住民の方の舗装の要望工事、私道の工事の要望があった場合に、条件が合えば助成金を支給して舗装工事を行っている。舗装の助成の率は、助成金の率は、通り抜けが10分の９、行きどまりが10分の８､補修が10分の７となっているそうです。また、ほかにＵ字溝や側溝ですね、また
Ｌ字型側溝、ふた、ますの接続の工事なども行っているそうですけれども、今後、
高齢化社会、かなり多くなるに連れて、私道の整備もなかなかできづらくなってくるのではないかなと思うのですね。
そこで、今後、別府市としては何らかの対策はできないだろうか、お伺いしたいと思います。
○
道路河川課長（
松屋益治郎君） お答えいたします。
まず現状としまして、市で管理しているのは市道認定している道路や里道、水路であり、先ほど言われましたように個人所有の道路、
公衆用道路であっても市のほうは管理等はしてない状況でございます。
以前、９月議会で議員のほうから質問事項がありましたことに対して、大分県内の実態を調査するということで、県内で調査いたしましたが、県内では助成している自治体は見当たりませんでした。
ただ、議員御指摘の川崎市、筑後市等の事案を含めて、整備の助成制度を検討し、引き続き調査をしてまいりたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） ぜひ、別府市は坂道が非常に多うございますので前向きに、言葉だけでなくて実際調査してもらいたいなと思うところでございます。
筑後市は、川崎もそうでしたけれども、以前は工事はどんな業者でもいいというふうにしていたみたいですが
､地元活性化のために、工事は地元の業者に限定してお願いしている、そういうふうにも言っておりましたので、ぜひとも検討してもらいたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
この質問につきましては、これで終わらせていただきます。
続きまして、移住、定住対策、
ワーキングホリデーそれから
プレミアム付き商品券について、あわせてお聞きしたいと思います。
移住・定住の問題ですけれども、別府市の推計人口におきましては、2040年に９万9,080人で、10万人を割ります。2045年には９万4,000人というふうになっております。
自治体の人口減少の問題については、即効性のある対策というのはなかなか見当たらないというのが正直なところではないかなと思いますけれども、まず移住・定住について力を注ぐ、これも１つの方法ではないかなと思っております。この移住政策による社会増が自然増につながっていくのではないかなと思っているのですけれども、移住・定住の促進について別府市の最近の
取り組みと実績、これについてまず教えてもらいたいと思います。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
移住・定住に関する
取り組みといたしましては、移住者の体験談や
行政情報等を掲載したガイドブック、パンフレットを作成し、東京にある
ふるさと回帰センターや
東京事務所等に設置し
移住希望者に配布するほか、別府市ホームページにも掲載しＰＲをしております。
また、大分県や
民間事業者が首都圏などで開催する
移住フェアや
移住相談会に参加しＰＲするとともに、
Ｂ－ｂｉｚ ＬＮＫと共同し、本市単独での
移住イベントを開催しております。
受け入れ支援といたしまして、お
楽しみ移住施設、
フロムーン別府ハウス田の湯ベースにより移住を検討している方を対象に別府での生活を体験していただいております。
実績といたしましては、平成30年度は東京２回、大阪１回の３回、
移住相談会へ参加し、延べ57組、83人の相談を受けました。
また、首都圏において別府市独自で開催した
移住イベントには、２時間のイベントに44人が参加し、移住を考えている方に本市の魅力等をＰＲし、同時に
インターネット等で情報発信を行いました。
お
試し移住施設は、平成30年度
フロムーン別府ハウス１棟のみ、９カ月の運営で利用組数８組、延べ19人が利用し、２組４名が本市に移住しております。
○11番（穴井宏二君） 今、実績をおっしゃってもらいました。先日、東京のほうに行きましてお聞きしたところ、その方もフロムーンハウスですかね、最初につくったところ、あそこに行きましたよということをおっしゃっておりまして、かなり有名になってきたなと思います。ぜひとも強力にまた推し進めてもらいたいと思います。
次に、
就職氷河期の問題についてお聞きしたいと思います。
就職氷河期は本当に、昨今テレビ等で話題になっておりますけれども、該当する世代の方が30代半ばから40代半ばというふうに言われております。ちょうど大不況の時代で、雇用環境が非常に難しい時期に就職活動を行った世代の方でありまして、希望するようになかなか仕事が見つからなかった。現在も、不本意ながら派遣社員とかアルバイトとかで、安定した仕事につけてないというような状態になっていることだと思いますけれども、まず別府市ではこの課題についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
ことしの５月に内閣府より、
就職氷河期世代支援プログラムが発表されました。これは、
就職氷河期世代への支援が重要であるとの国の認識が示されたものであると捉えております。
きめ細やかな伴走支援型の
就職相談体制の確立を目指すなど、各種施策を展開し、３年後には同世代の
正規雇用者を30万人増やすという目標を掲げております。この問題は、非正規の雇用者だけではなく引きこもりや
長期無業者も含まれます。他自治体におきましては、課題解決に向けて福祉や医療、教育部門などと連携しながら対応している事例も見受けられます。ハローワークやジョブカフェおおいたで
取り組みといった国・県の施策もありまして、別府市の施策との関連性や効果を高めることに意識を向けた
就労支援策を展開していきたいというふうに考えております。
○11番（穴井宏二君） ありがとうございます。いろんな機関が頑張っておられるということでございますけれども、別府市でのこれまでの
就労支援策の中で、
企業説明会、
マッチングのイベントなどされてきているようでございますけれども、対象者ですね、どのような方を対象に行ったのか、また今後そのような企画が、
就職氷河期世代にも対象となるように配慮を求めたいと思いますけれども、その点はどうなっていますでしょうか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
今年度の就労支援の実施事業を御紹介いたします。
６月には、企業と学生との働き方を考える
マッチングイベントを開催いたしました。これは、対象は大学、短大、高専、
専門学校生、留学生となっております。
また８月には、
令和元年就職ガイダンスｉｎ別府を開催しました。これは、対象は2020年３月卒業予定の大学、短大、高専、専門学校、Ｕ・Ｉ・
Ｊターン希望者、また日ごろから仕事を探している方や
転職希望者、留学生となっております。
10月には再
就職セミナー、
会社説明会を開催しました。対象は、結婚や子育て、介護などで一旦仕事をやめたけれども、また働きたい方でございます。
そして、予定ではありますけれども、来年２月には
シニア世代向けの
プチ就職面談会を開催予定しております。
このような予定を含めまして以上の
企業説明会を行っていきますが、先ほどの
就職氷河期世代支援プログラムを意識いたしまして、今後行うものにつきましては、年齢制限をなくし、いわゆる
就職氷河期世代の方々の参加を促すよう配慮をしたいというふうに考えております。あわせて参加企業にも、この点の御理解・御協力をお願いしたいというふうに考えております。
○11番（穴井宏二君） ぜひ年齢制限をなくして取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
ワーキングホリデーについて質問したいと思います。
現在、国のほうは、
ふるさとワーキングホリデー制度というのを推進しております。私も正直言って余り知らない言葉でございまして、人から聞いて、こういうのがいいよということで視察にも行かせてもらったのですけれども、この
ふるさとワーキングホリデー制度の説明と支援制度を簡単にお願いしたいと思います。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
ふるさとワーキングホリデー制度は、総務省が2017年１月から実施している制度で、都市部の若い人たちが休暇等を活用することにより、一定の期間地域に滞在し、働いて収入を得ながら地域との交流や学びの場などを通して地域での暮らしを体験し、地域とのかかわりを深める機会を提供する制度です。
国からの支援内容といたしましては、
ふるさとワーキングホリデーの実施経費のうち対象経費について、
特別交付税措置が講じられます。また、
参加予定者に対する、
ふるさとワーキングホリデーの説明会や、総務省の
ポータルサイト等相互広報の実施により、
実施自治体の情報が広く都市部の若者に周知・広報されます。
○11番（穴井宏二君） ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、地域で働いて収入を得て生活をして、受け入れる側のほうとしては、主に中山間地が多いみたいなのですけれども、繁忙期の人手不足の解消ができるというふうに言われておりますし、そう聞きました。これを活用することで、地域の魅力がＰＲできる、また働き手の募集ができる制度ではないかなと思っております。
移住前のお試し移住というのがあるらしいのですよね。お試し移住によって、その交流人口、
関係人口の創出につながる、また移住・定住にもつながるのではないかなと思っております。
別府市としても、このような制度、
ふるさとワーキングホリデーの団体会員への参加、そういうのを考えてもらいたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
今後の移住、定住施策には、
関係人口の創出が重要であり、
次期総合戦略にも掲げられるポイントであるというふうに考えております。
これまで本市におきましては、
ハーフ住民登録制度や市民・学生大
同窓会､コワーキングスペースの設置など、
関係人口、交流人口の創出に関する事業を実施してまいりました。また
､ツーリズムバレー構想にも、
関係人口の創出が重要な柱の１つとして掲げられております。
ふるさとワーキングホリデー制度は、環境省や本市が進めます浸透時の考えや、旅行と仕事を両立する新しい働き方、ワーケーションの施策とも重なり、
関係人口の創出に向け有効でないかというふうに考えております。実施上の運用・運営など、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
○11番（穴井宏二君） ありがとうございます。
私も、有楽町にあります、
ふるさとワーキングホリデーの担当部署に行ってまいりましたけれども、担当の方にお聞きしましたら、市内、いろんな市町村がありますけれども、別府市は非常に問い合わせが多いのですよと言っておりました。人気がありますよということで言っておりまして、別府市において考えられるのは、中山間地というよりも旅館・ホテル、夏休みを利用して旅館・ホテルなどのお手伝いといいますか、おもてなしを学んでいただいて、そこで収入を得て別府に愛着を持ってもらう、そういうふうなことがいずれ別府への移住人口につながるのではないかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、この項は終わらせていただきます。
続きまして、
プレミアム付商品券ですね。お伺いしたいと思いますけれども、
プレミアム商品券のこれまでの
取り組み状況をまず教えてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
プレミアム付商品券は、消費税、
地方消費税率引き上げが、低所得者、
子育て世代の消費に当たる影響を緩和するとともに､地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、
子育て世帯向けに発行・販売等を行っております。
購入対象者といたしましては、
令和元年度分の市県民税が非課税の方、平成28年４月２日から
令和元年９月30日までの間に生まれたお子さんが属する世帯の世帯主となっております。
これまでの
取り組みといたしましては、対象者の可能性のある方、約３万人に７月下旬に申請書を送付しております。また、
子育て世帯――約2,700人でございますけれども――に対しましては、直接
購入引換券を送付しております。
非課税対象者は、まず申請をしていただき、
非課税対象者であるかを審査して、対象者であれば
購入引換券を送付し、
購入引換券により商品券を購入するようになっております。
○11番（穴井宏二君） それでは、この商品券の最近の申請状況、これはどうなっていますでしょうか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
12月５日現在、申請件数１万1,753件、申請率は38.8％となっております。全国的に申請が少ないため、内閣府より申請の出ていない方に再度、勧奨を促すように協力依頼がありました。10月下旬に申請の出ていない方にはがきにて
勧奨通知書を発送いたしました。この
はがき勧奨によりまして、11月５日以降に申請された方は1,390世帯、対象者が1,785人となっており、勧奨の効果があったものというふうに考えております。
○11番（穴井宏二君） はがきを出されたということで、すごいな、よかったなと思います。
それで、実際こう目に見える形で、そのはがきを持って申請に来られた方はいらっしゃったのか。それから、この
プレミアム付商品券の今後の市の
取り組みについて教えてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
勧奨はがきを出した以降におきましては、申請時にはがきを持っていらっしゃる方が多くあったというふうに、窓口からは聞いております。
また、先ほどの答弁のとおり、全国的に申請が少ない状況にありますことから、申請期限を当初の11月29日から令和２年１月31日まで、約２カ月間延長をいたしました。
また、
プレミアム付商品券の使用期限は令和２年３月末までとなっておりまして、今後も多くの対象者の方に商品券を購入、利用していただけるように事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○11番（穴井宏二君） ありがとうございます。他の自治体においては、どういうふうな方が地域的にまだ申請してないのかとか分析をしているところもあるようでございますので、ぜひともここら辺の分析ができればお願いをしたいと思いますし、また、ほかの部署がやっているようなリコールというか、電話で丁寧に説明をして来ていただく、もしくは高齢の方で来られない場合は出向いていくとか、一人でも多くの方に、せっかくの政策でございますので、使ってもらえればいいのではないかなと思いますので、ぜひともそこら辺のもう一歩の対策をお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
では続きまして、
ユニバーサルデザイン、それから入浴介助について質問をしたいと思います。
まず、この
ユニバーサルデザインでございますけれども、別府市においても外国人の観光客の方が増えてきております。そういう中で、誰もが旅行できる
環境づくり、いわゆる観光の
ユニバーサルデザイン化がこれから急務になってくると思います。
少子高齢化の中で、観光客の中でも高齢者の割合また障がいをお持ちの方の割合が今後増えてくるのではないかなと思っております。そういう方が元気に旅行して喜んでいただく、こういうことは非常に重要になってくると思いますけれども、この
ユニバーサル化に取り組むことは、新しい層の観光客の方が増える可能性もあると思います。この
取り組みによって、配慮が必要な方も喜んで別府に来ていただけるというふうに思っておりますけれども、この観光、また障がいをお持ちの方の
ユニバーサル化についてございますけれども、別府の
取り組み状況ですね、今回主に入浴介助について質問をしたいと思うのですけれども、入浴施設の状況ですね、障がいをお持ちの方を助ける状況はどのように把握しているのか、答弁をお願いしたいと思いますが、民間施設も含めてお願いします。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
入浴施設の
シャワーチェーンについて、お答えいたします。
市営温泉15施設のうち、いわゆる介護用品として９施設に
シャワーチェーンを設置しております。浴場まで行ける、また車椅子、自走
式キャリアにつきましては、市営温泉５カ所、不老泉、海門寺、堀田、浜田、亀陽泉に設置しております。
また民間施設の入浴用具については、把握しておりません。
○11番（穴井宏二君） はい、わかりました。ちょっと細かいところを聞かせてもらいましたけれども、民間施設の入浴用具については把握をしていないということでございます。これから、その連携が非常に大事になってくると思うのですけれども、障がい者の方の旅行につきましては、主に別府・
大分バリアフリーツアーセンターがありますけれども、
自立支援センターおおいたが、設立当初より余暇の充実や観光に対する障がい者の方の当事者のニーズをかなえるために、ＮＰＯとして設立をしたと聞いております。設立当初は私も立ち会ったことがありまして、非常にすばらしいなと思いましたけれども、このＮＰＯさんの主な活動、それから障がい者の方の入浴介助を行っているとのことでございますけれども、その年間の入浴介助の回数、これは把握しているのか､また市内においては、このような障がい者の入浴介助を行っているＮＰＯ法人さんとかはあるのか、お尋ねしたいと思います。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
別府・
大分バリアフリーツアーセンターでございますが、別府市のホームページ上でもリンクしております。主な活動としては、観光相談、施設の調査､観光に関する情報発信、講演や啓発活動、温泉入浴を含む介助派遣を行っていると聞いております。温泉入浴介助につきましては、年間に昨年は29件というふうにお聞きしております。
また、このような障がい者の入浴介助を行っている団体でございますが、別府市にはほかに１件、ＮＰＯ法人「ゆぴあ」がございます。
○11番（穴井宏二君） 今御紹介をいただきました。私もバリアフリーツアーセンターさんにちょっとお伺いをしましてお聞きをさせていただきましたところ、この一般的な問い合わせが、ツアーセンターのほうには年間150件ほどあるそうでございます。これは、いろんな機関を介して、市のほうも介して紹介があって問い合わせもあるようでございますけれども、今答弁ありましたとおり、そのうち29件が入浴介助の相談がありました。ここ最近は、だんだん増えてきているというふうにおっしゃっておりました。この相談があった後は、担当の方が相談があった方と聞き取りをするのですけれども、１時間から１時間半、また場合によっては２時間ぐらいいろんなことをお聞きしないといけないので、かなり時間がかかるというふうにおっしゃっておりましたし、今本当に精いっぱいやっていますというふうにおっしゃっておりました。
そういう中で、多くの観光客が訪れる別府市においては、いろんな方への対応が必要になってくると思います。これが
ユニバーサルデザインの考え方ではないかなと思うのですけれども、まず担当課としては、この
ユニバーサルデザインの啓発・研修、これはどのように行っているのか、答弁をお願いします。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
障がいのある方への差別をなくすための
取り組みとして、別府市役所の全職員、それから地域事業所において、障がいに対する理解を深めるための研修や啓発活動を行っております。
特に市職員への研修では、アイマスクをつけての見えないことへの不安の体験であるとか､車椅子による段差のバリア体験を行っております。
平成26年度から昨年の平成30年度までに、21回開催をいたしております。全ての人を対象とした
ユニバーサルデザインと特定の人を対象としたバリアフリーとでは、暮らしやすい社会をつくるという共通点があります。本課においては、バリアフリーを推進していきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） 別府においては、多くの障がいをお持ちの方が観光に来ております。そういう中で、やはり別府といえば温泉ですからね、別府観光と温泉とは本当に切り離せない状況であると思っております。しかしながら、入浴に関しては、体に不自由がある方は介助が必要になってくるのですね。どうしても一人では入れない。
そういう中で、現在の入浴介助の現状はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
現在、市営温泉での独自の入浴介助を行うサービスは行ってございません。入浴介助を行っている事業者にお願いすることになります。別府市旅館ホテル組合連合会にもお尋ねしましたが、個々のホテルでのサービス状況は把握できておりませんでした。
しかしながら、先ほど申しましたように、ＮＰＯ法人等での障がい者の温泉入浴介助事業を行っている団体がございますので、当該法人に連絡いただけますようにお願いしたいと思います。
○11番（穴井宏二君） 今答弁いただいておりますけれども、やはり関係団体との連携、これは非常に大事になってくると思いますし、私もちょっとこういう場面に直面したことがございましたので、他県の役所の方とちょっとお電話したことがございますけれども、余り的を得たふうな回答がありませんでしたので、やっぱりこれは、どうしても旅行に行く方は、まず電話するところはそこの役所のほうに､特に障害福祉課とか、そういうところに電話すると思いますので、バリアフリーツアーセンターを一般のお客さんは知りませんので、知らない方が多いと思いますので、まず連携が大事になってくると思います。そういうふうな関係団体との橋渡し役をぜひともやってもらいたいと思うのですね。先ほども申し上げましたけれども、これだけ入浴介助の問い合わせが増加してきておりますし、正直、今手いっぱいというふうにおっしゃっておりました。今後、観光客の方の障がいをお持ちの方の入浴介助を希望する方への、まず市として介護事業所、それからバリアフリーツアーセンター、ほかのＮＰＯさん、また旅館組合との連携、そのようなことの連携ですね。それから同様の温泉地で入浴介助を行っている、積極的に行っているところでは嬉野温泉がございます。そういうところとの交流を通してやってもらいたい、そのように思います。
そういうふうなところで、別府においてもベストな入浴介助を、別府らしい方法でやってもらいたいなと思うのですね。
バリアフリーツアーセンターさんにお聞きしましたのですけれども、本当にこれはやっぱり手が要るということで、介護事業所さんとの連携をやりたいというふうに言っておりました。でも、その連携がなかなかうまくいかないというふうに言っておりました。そういうふうなところの連携をしっかりとってもらいながら、お願いしたいなと思います。
嬉野温泉の会長をしている小原さんという方ともちょっとお会いして、いろんな話を聞かせてもらいましたけれども、非常に熱心だな、ずっと前から取り組んでこられたなというふうに、いろんな話を聞かせてもらいまして感動したのですけれども、なかなか、やっぱりこれは、そのＮＰＯさんだけではなくて、介護事業所、そしてまた市旅館組合さんとの連携がやっぱり大事ですよというふうにおっしゃっておりましたので、そういうふうなことで、ぜひともそういう連携をとりながら、これから別府における、嬉野温泉を追い越しての入浴介助を進めてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
別府を訪れる人も安心して観光できる、共生社会の実現が必要だと考えます。
お客様への入浴介助等については、一事業者での対応では限りがあるため、観光関連事業者、自主事業を展開している福祉関連事業者、ＮＰＯ法人等の連携が非常に必要だと思います。それぞれの困り事の相談に乗るところから始めたいと思います。市民憲章にあります「お客さまをあたたかく迎えましょう」に結びつくと考えております。
○11番（穴井宏二君） しっかりやっていきたい、そういうふうな気持ちを前面に出して、ぜひともこれは進めてもらいたいなと思います。
もう一つだけ、ちょっとつけ加えますと、嬉野の会長さんにお聞きしたのですけれども、民間救急業者「らかん」というのが福岡にあるそうなのですが、そこの２人ともちょっとお話をしましたのですけれども、そういうふうな民間救急の業者さんにお願いすると、寝たきりの方も、要するに要介護５というか、寝たきりの方もその温泉入浴はできますよ、要するに看護師さんとかそういうふうな医療ができる人ですね、たんを取ったりとか、常時寝たきりの状態で、温泉地に行く間もずっと看護をしながらやっていく、そういうふうないろんなことをお願いすれば、寝たきりの方も、私どもが手伝えば入浴ができますよというふうにおっしゃっておりました。実際、入浴した後は本当にもう喜んでいただいたというふうに言っておりました。その方は福岡のほうから湯布院に来たそうなのですけれども、生きているうちに親の墓参りができたということを、非常に喜んでおられたというふうにおっしゃっておりましたので、ぜひともそういう関係機関と連携をよろしくお願いしたいと思います。
では終わりまして、市営住宅の指定管理の質問に入らせてもらいたいと思います。
市営住宅の指定管理でございますけれども、外部に委託している、概要はもう説明でわかりましたので、この指定管理を委託している委託の修繕依頼の苦情対応等の件数また委託効果、これについてはどのように考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えいたします。
まず修繕依頼の実績でございますが、入居者の生存確認、緊急修繕などの対応は、委託前と同様に24時間の対応をしておりまして、対応実績につきましては平成30年度で47件でございました。
次に委託の効果でございますが、委託効果の主なものといたしましては、市営住宅使用料の徴収率向上がございます。委託前の平成27年度決算と平成30年度決算を比較しますと、83.2％から87.6％へと4.4ポイントの上昇をしております。これに伴いまして収入未済額が、約1,900万円削減されております。
この要因としましては、公社が管理代行者として、同居や承継などの申請を許可・承認する立場にあり、入居世帯の情報を幅広く把握していること、またグランドフロアにあります管理センター窓口を平日19時まで開設していることにより、納付折衝の機会が増えていることなどが考えられます。
○11番（穴井宏二君） では最後にお聞きしたいのですけれども、指定管理制度ですね。私が、ちょっと別府とは違うやり方なのですけれども、大牟田市にお伺いしまして、どのようなやり方をしているかなということをお聞きさせてもらいましたところ､別府市とはちょっとやり方は違うのですが、完璧に民間会社に指定管理をお願いしているというふうな状況でございました。もう全ての業務をお願いしているということで、そこはちょっと別府市とは違って、部屋の鍵等は全部持たせているというふうにおっしゃっておりまして、ですから、いろんな夜間の苦情とか緊急の用事があっても、全て直で対応ができる状況でございました。で、夜間の問い合わせがあって、20分で駆けつけるようにしている、遅くとも30分というふうにおっしゃっておりましたけれども、このような民間の指定管理業者が、アンケートをとっても90％以上が満足している、住民アンケートでですね、そのようにお聞きしました。
こういうような中で、来年度が切りかえの時期になっているというふうにお聞きしましたけれども、それについてどのような方針で臨んでいかれるのか。またアンケートについても、ぜひとも実施をしてもらいたいなと思います。民間活力を引き出して、よりよい方法で、今のままでも別にそれはいいのですが、よりよい方法でやってもらいたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
議員御指摘のアンケートにつきましては、遅くとも来年度中には実施する予定でございます。
なお、次回の更新時におきましては、公営住宅等の管理に特化した管理代行制度を基本とし、県内他市の状況も調査したいというふうに考えております。
○11番（穴井宏二君） では、よろしくお願いします。
では、高齢者肺炎球菌ワクチンの質問に入ります。
この高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、私も何回か質問をさせていただきまして、また今年度から65歳から５歳刻みで対象者に接種の機会が提供されました。それで、今後５年間で対象年齢の全年齢の方に、またお知らせが行っていると思います。市のほうとしてもクーポン等で非常に積極的な対策をしておられますけれども、ちょっと話があるのが、対象者が５歳刻みであるため、なかなかわかりにくい、誤解があったり、そういうふうな声をお聞きします。自分が対象者であるということがわからないというふうな声を聞いたことがございますけれども、まず現在の各年齢の、対象者の方の各年齢の接種状況を教えてもらいたいと思います。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
令和元年10月末時点での接種率についてですが、65歳は19.2％、70歳は14.6％、75歳は15.7％、80歳は14.8％、85歳は12.3％、90歳は15.5％、95歳は12.1％、100歳は10.2％､100歳以上は8.9％となっております。
○11番（穴井宏二君） はい、わかりました。接種率向上に向けては、過ぐる議会で私も質問して、市長にも前向きな答弁をいただいて、それが後押しとなって全国的にこのような制度になったと思います。本当にありがとうございます。
別府市も、先ほども申し上げましたが､周知啓発については、接種機会は１回のみである、また制度等についてはしっかり周知をしているようでございますけれども、この肺炎球菌ワクチンの受診率向上に向けて今後どのように取り組んでいくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
これまで年度当初に、対象者にクーポン券を送るとともに個別の通知をし、市報及びホームページへの掲載やケーブルテレビでの放映のほか、各関係機関の協力のもと、受診に向けた広報を行ってきました。助成期限までの期間も今短くなってきておりますので、現在、市報及びホームページ等を活用した啓発や周知に向けて、さらに未受診者に対して再度の個別通知による受診勧奨の準備を行っているところでございます。
○11番（穴井宏二君） 対象者の方の未接種者についてさらに個別通知を行う、そういうふうにおっしゃっていただきました。本当に、すばらしい
取り組みだなと思っております。
そこで、今回のポイントは、やはり65歳の対象者の方は初めてこの通知を受け取るわけですね。それで、一方で70歳以上の方は、以前の５年間の制度の通知を含めると、２回目の通知を受け取ることになります。ですから、65歳の方は今回が最初で最後の助成の対象の機会となる、チャンスとなるということでございますので、特に力を入れて啓発に取り組んでもらいたいと思いますけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
いずれの年代においても、未受診者への接種の向上に向けた
取り組みというのは必要でございますけれども、特に65歳については助成対象の最初で最後の機会であることを知らせる文言を加えるなどの工夫をすることで、多くの対象者に理解をいただき、接種につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） ぜひとも強力な推進を、よろしくお願いします。御苦労さまです。
では、最後の幼保無償化の､副食費について質問をしたいと思います。
まず、この幼保無償化の副食費でございます。これにつきましては、11月から私どもが無償化について調査を開始いたしました。その中で、全国的に、この「無償化を評価する」が87.9％、今後取り組んでほしい政策は、「保育の資質の向上」が47％、「ゼロ歳から２歳の無償化の対象拡大」が37％――ちょっとコンマの数字は外しておりますけれども――以下、「待機児童対策」「給食費の軽減」などがありました。
また、施設の方のアンケートにおいては、約60％の方が事務負担が増えたと。今後、保育の質の向上のために処遇改善、スキルアップ、また保育士さんなどの人材の確保・育成を強力に進めてもらいたいというふうな結果が出ました。
この調査結果について、まず、どう考えているのか答弁をお願いします。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
今、議員御報告の調査結果にもございますように、幼児教育・保育の無償化により、利用者負担が減ったことは事実であると捉えております。
さらに､利用者の要望にもありますように、行政といたしましては、引き続き保育の質の向上や保育士の処遇改善等が必要であると認識しております。
また、施設等におきましては、新たに作成する書類や副食費の徴収などで事務負担が増しているのではないかと考えております。
○11番（穴井宏二君） 副食費については、実態調査でも減額の要望はなかったのですけれども、事務負担の軽減が非常にありました。
また､副食費を親御さんが出すことによって新たに出費が増えたという、相互の周知のあれがなかなかうまくいってなくて、では土曜日も預けようかというふうな感じで、施設の側としては預かりが増えた、親御さんとしては助かった、そういうふうな状況もあるようでございますけれども、この事務の軽減要望について、行政としては今後何か対応できるのか、どのように対応していくのか、何かございますでしょうか。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
幼児教育・保育の無償化につきましては、市は国の制度に即して実施しており､副食費につきましては御自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であり、そのため保育所などを利用する保護者も、みずから自宅で子育てを行う保護者と同様にその費用を負担することが原則となるため、引き続き保護者の皆様には御負担いただくことを丁寧に説明していきたいと思います。
また、施設等につきましても､主食費等これまでも施設が徴収していた経費も含め、その趣旨が十分周知されるよう引き続き努めていきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） 親御さんのほうとしては、これは非常に助かったという声が圧倒的にありました。本当にこの制度ができてよかったなと私どもも思っておりますけれども、今後、子育て支援課にも保育所、また親御さんのほうからもいろんな意見が届くかと思います。施設長会等でも、しっかり声を吸い上げてもらいたいなと思いますけれども、これにつきましてどう思うのか、どう対応していくのか、何かできることがありましたらお願いしたいと思います。
○次長兼
子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
幼児教育・保育の無償化がスターとしてから２カ月が経過いたしました。議員御報告のとおり、施設等では制度改正により事務の負担が増えた部分もあることは承知しておりますが、再度、公立、私立の施設長会などで現場の声を聞き取り、市で対応できる部分、できない部分含めまして、できない部分につきましては、県・国に現場の声を届けられるように働きかけていきたいと考えております。
○11番（穴井宏二君） 副食費が4,500円かかるようになっておりますけれども､園によっては、実際やっぱりもっともっとよくしてあげたいので、実際6,500円ぐらいかかっているのですよというふうな声もありましたし、有給は年５日間取らないといけないのですけれども、土曜日の預かりが増えたということで取らせにくくなった等、そういうふうな声もございましたし、発達障がいのお子さんもだんだん増えてきているので、そういうふうなところも保育士さんが不足しているという状況でございますけれども、ぜひとも努力して取り組んでもらいたいなと思います。
とりあえず、保護者、親御さんの側からしましたら、本当にこの幼保の無償化は助かった、そういうふうな声が圧倒的でございますので、お伝えをしておきます。
○12番（加藤信康君） それでは､質問通告に従いまして進めていきたいというふうに思います。
まずは、令和２年度の機構改革について。これは、先般議案質疑の中でも８番議員が御質問をされております。できるだけ割愛しますけれども、この機構改革の設置を行う目的、理由についてですね。住民ニーズと新たな行政課題の解決に取り組む体制の構築として、コンパクトな組織による意思決定の効率化と職員力が発揮できる組織づくり、このための機構改革というお話がありました。
顧みますと、この機構改革、市長がかわるたびに行われますし、また選挙、継続して市長が引き続きされても、また選挙が終わった後行われるということで、その時々市長の思い、さらには施策の変更等々で必要に応じて変えていくというのは仕方がないというふうに思っておりますけれども、ただ余り頻繁に、そして大きく変えていくというのは、私は慎重であるほうがいいというふうに思っております。すなわち、その業務は職員が行っていくわけでありますけれども、やはり職務の中にも混乱が生じ、そしてその派生で市民サービスにも多少なりとも影響が起きるというふうに思いますので､私としてはそう頻繁にやるべきではないというふうに考えています。
長野市長が就任されて、平成29年の４月に、やはり自分の思いを遂げていこうということであったと思います。それまで６部制であったところを８部制に変えた。そして先般、ことし
令和元年になりまして10月に、いきいき健幸部、健康に非常に着目をしていく、あわせて公営競技事務所も含めて部を増やして10部、そして共創戦略室という、これも部とすれば11までに増えました。そして今回、来年の４月からもう１回この機構改革をするということで、数だけ見ますとコンパクトいう感はありません。今回９部１局ですから、防災局ができますので、部扱いするとすれば、これ10部のまま、それに市長公室ということで、市長公室というのはかなり以前この名前がありました。その当時は市長公室長といって部長級の方がおられたので､数的にはコンパクトな組織になったと感じていませんが、ただ市長も先般言っていましたけれども､誰がやるとかどこがやるとかではなくて、何をやるかという意味合いで言いますと、それが一番大事なわけですから、これから何をやるかというところに重点を置き、その結果を求めていくわけですけれども、いろいろ言ってもやるのは人でありますので､職員がやっていくということはぜひ忘れないでいただきたいというふうに思います。
ということで、少しこの機構改革について気になるところだけお聞きをいたします。
防災局です。役割と人員配置につきまして、今回この防災を特化して局とする意義についてお答えください。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
近年､想定外の雨量等、予期せぬ災害に見舞われており、全国どこかで大規模な災害が発生しています。ことしも台風15号、19号などで甚大な被害が出ています。また南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％から80％と高く、防災体制の強化が必要となることから、防災局を新設する条例案を提出しております。
今後も災害規模が縮小されることは考えにくく、災害数の増加や災害規模の巨大化が想定されます。また、インクルーシブ防災など、多様な対応も必要となります。局を新設することで、部長級の職員の専従化を図るとともに、さらに横連携を強化するため、防災に特化した部門として防災局を新設する予定です。
○12番（加藤信康君） 防災に特化した部ということで、さらに連携も含めて強化をしていく。そういうお話を聞くと、これまでの業務に加えて新たな業務を想定した上での部への昇格ではないかなというふうに私は感じるのですけれども、現状の人員配置がどのように変わっていくのか。これまで常勤職員そして非常勤の方々も配置をしておりましたけれども、新たな仕事をつくるというのであれば、ほかから職員を引っぱってくるしかありませんし、現状のまま仕事を強化するというのであれば事務量が非常に増えてくるわけですけれども、どういう対応を考えておられるのかお聞かせください。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
人員配置につきましては、他部局との調整もあり、人事担当課や関係各課と検討・協議してまいります。
○12番（加藤信康君） 現在、防災危機管理課、数を調べてみましたら、人員は非常勤も含めて11人です。そのまま部に昇格するとなれば、11人の部ができるということになるのですけれども、それをさらに強化するというのであれば、その業務、仕事ですね､仕事に対して人が配置されるわけですから、もしそういう状況であれば今の段階でこういう業務を増やしますよと示すべきではないかなというふうに思います。入れ物はつくります、人の配置はこれから考えますというふうに聞こえます。ふたを開けたら、これだけ人が必要ですから職員課頼みますよと、そういうやり方というのは、僕は余りよろしくないな。防災というのは、本当に専門性の高い業務だなというふうに思いますし、かかわりからいえば消防、そして場合によっては自衛隊、さらには警察、いろんな方々の専門知識が必要です。ぜひ専門性のあるということであれば、現状、他の常勤職員をここに持ってくるというよりは、その専門のＯＢ、さらには場合によっては、いろんな計画をつくる必要があれば、任期付の期間を定めた職員を配置していくべきだというふうに考えております。中身がちょっと､どういう人員配置になるかというのがまだわからないというのも非常に残念ですけれども、ぜひ早い段階で示していただきたいと思います。
次に、スポーツ推進課についてです。さきの議案質疑、スポーツ観光についてもこのいきいき健幸部をスポーツ推進課が取り扱うという話でした。
では、ちょっとお聞きしますけれども、スポーツ施設､いろいろあるのですけれども、ほとんど教育委員会の所管ですが、これも市長部局に移すということでよろしいですか。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
いきいき健幸部、スポーツ推進課の所管になる予定です。
○12番（加藤信康君） いきいき健幸部のほうに移すということですね､所管がですね。
日本全国のいろんな自治体を見てみますと、ウェルネスというのですか、市民の健康をキャンペーンを張っていろんな機構改革そして施策をしてきたところがあります。この市民の健康をやはり強化していこうという場合は、すぐにまたこの結果というのが出るわけではありませんし、非常に息の長い施策だろうというふうに思います。なかなか､機構改革したからすぐに市民の健康が増進するというようなものではないわけですから、効果測定ですね、非常に時間がかかるだろうと思うのです。今回、健康推進課ですね、健康づくりを推進していく保健師さんとかがおられるところ、そして今度は保険年金とか介護、それに加えてスポーツによって健康を増進しようという、これが１つの部になっていきます。一部公民館、体育館とか教育委員会から外せない部分というのもあると思うのですけれども、せっかく健康づくりを１つの目標として部をつくるのであれば、これがまた近いうちに解体するというようなことのないように、しっかりとそこを目指して結果・効果を出していただきたいというふうに要望いたします。
次に､機構改革による人員配置はどうなるかという質問を出させていただいています。
今回の機構改革は、平成29年４月の見直しに続きまして非常に大きな見直しになるというふうに思っています。そのときも議論させていただいたのですけれども、機構というのは変えたら変えたで、先ほど言いました職員にも混乱が起きますし、市民も「この話どこの課に持っていけばいいのか」。名前が変わったりすれば､場所も変わったりすれば、本当に非常に混乱も起きます。そしてまた人員配置によっては、予定外の少人数が配置されたりとか、混乱を招くこともあります。今回の機構改革を受けて、どういった考え方で職員配置をされるのか、お聞かせください。
○職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
来年度実施予定の機構改革におきましては、部の数また課の数等に変更が生じると同時に、変更を生じました各課の所管事務も大きく変わってくる予定となっておりますけれども、例年、人事異動につきましては、まず管理職につきまして当該年度の退職に伴うポストを初め、管理職全般の配置が必要になります。それ以外の今回の機構改革に伴う人事配置につきましては、各部署の状況を、これも例年どおり各課とのヒアリングを行いながら、機構改革後のそれぞれの計画等に基づく事業の推進や市民サービスに停滞を招かないよう、また、おっしゃるように職員に大きな混乱が生じないように適切な配置にしていかなければならないと、現段階で想定しているところでございます。
そういった中で、正規職員以外では、退職に伴います再任用職員の積極的な登用や会計年度任用職員の効果的な配置を検討していかなければならないというふうに考えております。
○12番（加藤信康君） 入れ物をつくったら、まずは管理職から埋めていくというのはわかりますけれども、実際にその実務を進めていくのは、その下の部課職員ですね。基本は、正規常勤職員、それに今は、ここに本当に頼らざるを得ないくらいの人数になってきましたけれども、再任用職員、ＯＢですね、それに正規職員同様の仕事ができる任期付職員までかな。会計年度任用職員制度というのができると同時に進みますけれども、これは制度上はあくまで常勤職員の補助要員というふうになっていますから、そこら辺のしっかりとした線引きをした上での配置になるだろうと思います。
本当に、これまで実は退職された再任用の方々も、今までの人生設計で言うと、60歳で退職金もらって少しゆっくりした仕事をしようという時代でしたけれども、今ちょうど過渡期です。まだ働きなさいよ、そういう時代に変わってきました。そういう意味では、本当にちゃんと、これまでの常勤職員と同様に働いていただきたい部分はあるのですけれども、なかなかそこまで無理が言えない、はっきとした一人役にやっぱり計算していいのかという気持ちは、僕個人はあります。配置された以上しっかり働いていただかなければいけないですけれども、そういう状況にあるということをぜひ頭に入れた上で配置をしていただきたい。
常勤職員はどれだけ確保できるかというのは非常に大事になるわけですけれども、そこで来年度の新規採用、そして再任用職員の数はどの程度の予定なのか、お聞かせください。
○職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
新規採用の基本的な考え方につきましては、現在、数年にわたり一定程度多くの退職者が予定されている中で、事務職及び技術職また資格職の退職者のうち、将来に支障を来さないような平準化した採用として､半数程度としております。
水道局を除きます来年度の新規採用者につきましては、定年退職者35名のうち補充の対象となる28名に対し14名程度を予定しておりますが、これに普通退職の影響等も考慮する必要があると考えております。また再任用職員につきましては、これまでの実績として定年退職者の約8割を任用しておりますので、全体で28名程度を予定しております。
○12番（加藤信康君） 退職に合わせて新規採用は、なかなか平準化を図るということは非常に採用数が少ないな。ただ、そうは言っても、ＯＢ・再任用職員に非常にお願いする部分が増えてきているなと思います。新規採用は、新たな固まりをつくるという、以前そういう固まりはありましたですね。大量に退職をするというのを避けるとすれば、平準化した採用というのは当然理解できますし、退職に伴う、今のところ60歳定年制は延長されておりませんから、管理職も60歳でやめれば、その後若い方々が管理職につくということで、そこを配置していくというのはやむを得ないなというふうに思います。
機構改革の結果として、結果的にやはり管理職よりも実務を担当する人間の数がどうなるかというのが、本当に大事だと思っています。今は部課長、管理職も実は実務を担っているのですよという声も聞きますけれども、やはりそれ以上の仕事があると思いますから、私は実務を担うべきではないと思っています。したがって、実務を担わない管理職がそんなに増えてもしようがない、そう思いますけれども、別府市としてはどういう考えで臨んでいかれますか。
○職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
御指摘のとおり、職員が減少してきた中で管理職も同じくしてやらなければ、実務を伴う人員はさらに減っていくこととなります。
今回の機構改革により機構のスリム化、これを図る中で管理職のポストを削減するとともに､課長級の参事職による係長ポストの兼務など、実務を担う人員の確保に努めていくとともに、ＲＰＡと言われております事務作業の自動化の積極的な導入や庶務事務システムの導入など、デジタル化をあわせて推進することにより、効率的な行政運営を行い職員の余力を生み出していきたい、このように考えております。
○12番（加藤信康君） この間、市役所の中をずっと私も見てきましたけれども、既に部署によってはたった１人、激務なのでしょう、病気で休めば実はすぐにそこにもうかわりを配置できない状況が見受けられます。非常に各職場は厳しくなっているなというふうに思います。機構改革の必要性、これはまあ認めますけれども、先ほど言いました入れ物だけで物事が進むわけではありません。人が仕事をするわけですから、入れ物をつくって人事配置は職員課頼むぜというわけには、僕はなかなかいかないな、同時に対応していかなければならないというふうに思っています。
あわせて、「職員力」という言葉がありましたけれども、職員ももうぎりぎりいっぱいで職員力を発揮せよというのは、僕はもう無理だと思っています。やはり余裕があるからこそ職員力が効果が出てくると思いますので、必要な人材はしっかり採用すべきだと思います。常勤職員しかり、そして一時的に増えてくる業務であれば、任期付職員であっても専門性のある方でも結構です。やはり人は必要があれば採用すべきだというふうに思いますので、そのことは申し上げておきます。
次に、今度は行政委員会総合事務局についてです。
これは13番議員が少し質問しましたので、ほぼ聞くことはないのですが、ただ今回一緒にする部局で、要は毎日仕事がちゃんとありますよというところと、本当、時期的に、まあ選挙管理委員会みたいに、ぽっと仕事が増えるところが混在をするということになります。日常的にそれを、自分のする仕事があるのに併任をするというのもなかなか難しいなというふうに思っているのですけれども、そういう業務がバッティングしたときは、どういう対応を予定されておるのか、お聞かせください。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
繁忙時期と人員増が必要な状況の対応につきましては、これまで公職選挙期間中は人事的に兼務辞令を発し、足りない人員を一時的に補ってきており、今後も必要に応じて人事的な対応をとることになると考えております。
○12番（加藤信康君） ここ最近、兼務辞令というのが非常に多いなというふうに思っています。業務量は気持ち的に余裕のある職員であれば、業務量が少々増えても大丈夫と思うのですけれども、今回の行政委員会総合事務局、かなり専門的な知識を覚えていかなければならない、新たに配置されても。そういう考え方が本当、ただ併任、兼任ということにはなかなかならないなというふうに思っていますので、ぜひ職員の頑張りだけに任せる、「頼むで、頼むで」だけではなくて、確かに人が少なくなって何とか１人２人浮くだろうというような考え方しか見えないんです、この行政委員会。それだけの専門的知識も、事が起きたときには対応もしなければならない、そのこともぜひ考えた上での配置、そして場合によっては、うまくいけばいいですけれども､うまくいかない場合はもう一遍考え直すということもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
最初に言いました機構改革も、僕はそんなにしょっちゅうやるものではないというふうに思っています。どういう形になっても、必ずうまくいくところと、うまくいかないところというのはあるのです。それで過去から機構改革というのは、あっち行ったりこっち行ったり、結局もとに戻ったりということが繰り返されています｡市民サービスに可能な限り影響がない範囲で、機構改革というのを捉えていただきたい。
あわせて、見えないところですね、市民はなかなか見えないのですけれども、機構改革はやっぱりお金がかかりますわね､壁を取っ払ったり机を移動させたり、コンピューター配線を変えたり、課の名前を変えたり、文書を全部打ち変えたり、こういうことも結局は市民にとっては混乱のもとになる。そのことも頭に入れた上での機構改革を慎重に考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
機構改革については、以上で終わります。
道路管理です。
済みません、今回は、ある市民の方からいろいろお話を聞いての質問ですので、少し極端な部分もありますけれども、県道とか国道の街路樹、そして路側帯等々の話です。
別府市ですから、県道は県に任せる、土木事務所。そして国道は九州整備局というのがあります。そこに言ってくださいと言えば済むのですけれども、なかなかそういうわけにいきません。市民が、やっぱり市を頼って電話をしてきます。市道であれば街路樹も含めて、
道路河川課長そして
公園緑地課長、本当に市民の苦情も含めて要望の多いところですから、日々頑張っておられる姿は本当に感服しておりますが、なかなか県道､国道に関して要望が上がっても、すぐには結果が出ない。それで、今回この質問を上げさせていただきました。別府市としては、県道、国道の要望に対してどういう対応をしているのかということをお聞きしたいわけです。
そういう中で、特に最近気になっているのが、別府の北の玄関と言われます亀川ですね。ここの国道の街路樹です。これも「どうかならぬのかい」という形で市民から言われました。把握されていますか。
○
道路河川課長（
松屋益治郎君） お答えいたします。
以前、議会で指摘がありましたように、国道管理者には書面で要望書を提出しております。また国道、県道の管理者と個別に協議を行い、除草時期などの調整を要望しております。
また議員御指摘の亀川地区の樹木につきましても、状況を確認しておりますので、重ねてまた国交省のほうへ要望したいと考えております。
○12番（加藤信康君） 要望はされておるということですけれども、なかなかうまくいきませんね。
ちょうど卸売市場の前の交差点から、ずうっと行きますと日出の堀の交差点まで、両サイドずうっと中央帯も見ていただいて、どう思うか。僕もじっくり見ていきましたけれども、全く管理しているのかしてないのか。してないというのが正解なのでしょう。樹木についてはちゃんと剪定がされているのですけれども、その中にカヤ、チガヤ、クズ､雑木林、私の背より高いような雑木林が平気で立っています。そして道路の横にぼんぼんはみ出てきている。聞くところによると、誰か国の委託の方が除草剤をかけていたとか、課長とお話しする中であったのですけれども、果たして年に１回でも切っているのかなという気がいたしました。
それで、これ国道の話なので、国の道路管理指針というのを探しました。九州整備局が平成31年・
令和元年度道路維持管理計画というのがあったのです。それで読んでみました。読みます。
「厳しい道路維持管理予算の状況、九州地方の地域条件を踏まえながら、安全・安心な道路環境の確保を最優先に実施するとともに、地域からの意見等の把握や維持管理に関するデータの収集・分析を行い、最適な維持管理計画について随時見直しをすることとします」。
除草について。「除草は、雑草の繁茂により建築限界内――建築限界内というのは、いろいろ信号とかああいう下の人間が入れるところの範囲ですね――に障害が発生することを防止するとともに、通行車両からの視認性を確保するため、除草すべき箇所を限定抽出し、必要最小限の範囲で行います」。運転する人から見えるのだったら余りしませんよというふうに聞こえるのです、これ読んだら。「ただ、特別な事情がある場合には、上記によらず適切に行います」というふうになっています。
剪定について。剪定も、「安全な通行の確保や沿道環境の向上のために行いますが、以下を目安として樹木等に応じて適切に行います。高木、中低木、３年に１回程度。ただし、樹木で元気のいいやつは適度に頻度を変えて行います。加えて、特別な事情がある場合には、上記によらず適切に行います」。
一生懸命読んでみましたけれども、これを読む限りでは、本当に３年に１回なのか。ですから、四角い樹木の上にカヤがその２倍、３倍で出ています。見方によっては風流と言う人もいるかもしれませんけれども、観光地別府としては少し情けないなという気もいたします。こういう状況であるということを、ぜひ御理解いただいた上で、その上で国に対応していただきたい。
県道です。例えば別府一の宮線。これは横断道路ですから、これ観光バスとかしょっちゅう通っていますので、かなり上のほうまで管理をされているのですけれども、先般、台風とかあんなのが来ますと、竹が平気でぼんぼん倒れてくる。
それから別府山香線。これはＡＰＵができたおかげで学生が非常に、過去、死亡事故もありましたですね。草刈りの回数が非常に少ないということで見にくい。バイクでばんばん通る。これもすぐに切ってと言っても、なかなかすぐに切れるわけではないですね。
それから別府挾間線。浜脇にバイパスというのか、橋ができました。先般、ボートのサテライトの話もありましたけれども、かなり頻繁に自家用車は通ります。ところが、あの道広くなったおかげで、医大のほうから観光バスが来るのですよ。観光バスが果たして通れるか。僕も通ってみたのですけれども、観光バスの運転をしたことがないので、どこまで高いかというのもあるのですが、観光バスが通るにはかなり厳しいなという気がします。
そういう実態が、やはり県道においてもある。あわせて、先般台風が来ましたですね。どこかゴルフ場の鉄塔が倒れたと。県道においても、やっぱり電線と樹木が絡み合ったところがかなりあります。しかし、これを市民が心配しても、なかなかすぐに切ってくれない。当然､九電あたり電気会社の方々が計画的に切るということになるのでしょうけれども、やはり、そこの要望がなかなかうまくいかない。
今般、うちの市民クラブの森山議員が電源何とかと、すなわち危機管理ですね。台風が来て電線が揺られて樹木と接触して切れたら、もう停電です。そういう意味からすると早い段階で､気がついたときにはやっぱり切る、切っていくという対応は僕は必要だと思う。これは別府市として、その対応はやっていくべきだと思う。それで、やはり県そして国に対しての要望というのは非常に大事だと思いますけれども、もう１回お聞きします。どうしますか、どのようになっていますか。
○
道路河川課長（
松屋益治郎君） 議員おっしゃることは十分把握しておりますので、もうこれは個別案件とも考えて、また大分河川国道事務所それと別府土木事務所に要望にまた参りたいと思います。
○12番（加藤信康君） 市民も無理言うというのもあるのですけれども、結局は
道路河川課そして公園緑地課が窓口にならざるを得ない。直接、どこに事務所があるかもわからない市民が多いですから、ぜひ、例えば県議団そして国会議員団とも協議をする、あわせて国道であれば自治体、日出、由布含めて、やっぱり力を合わせてこういう対策はしていただきたいなというふうに思います。
そして今回、防災局できますけれども、先ほどの危機管理の一つの対象にもなるというふうに思いますので、ぜひそういうことも頭に入れた検討をして要望を、強い要望を出させていただきたいというふうに思います。
それでは、もう最後になります。新図書館です｡新図書館について。
今回、電子図書館サービスに関する考え方という形で、上げさせていただきました。
今、新図書館の計画が進められています。この間、整備基本構想の検討委員会それからオープンプラットフォーム会議など開催されています。基本計画の策定も来年の３月までに、プロポーザルで検討した業者から仕上がってくるというふうに、でき上がるというふうにお聞きいたしました。
そういう中で、ちょうどこの議論が６月議会から始まっていたわけですけれども、その時期に実は国会で読書バリアフリー法というのが施行されております。この議論の中身を、いろいろ委員会とか会議録を読み直してみました。当然このバリアフリー法という名前も出てくるかな、俎上に上がっているかなというふうに思ったのですけれども、残念ながら触れられておりませんでした。私の見方が悪かったら、大変済みません。気づきませんでした。
先般、市民クラブ３人で、将来的に進むであろう電子図書館制度、それから視覚障がい者が利用できる点字図書館、あわせて電子図書館ですね、この現状につきまして今治市立図書館そしてオーテピア高知図書館、このオーテピア高知図書館は県立と市立、合同でつくったみたいです。まだ、できて新しいです。高知市と高知県が一緒につくった。そこを視察してまいりました。
そこを見て感じたこと、ともに生きる条例を有する別府市として、新図書館建設においてこの合理的配慮というのは当然、前提の上で議論されていると私は思っていますけれども、残念ながらそのバリアフリー法の話が出ていなかったということで、ちょっと避けて通れないなということで質問をさせていただきます。
まず、ことしの６月に施行されました通称バリアフリー法について、どのようなものかを御説明いただきたいと思います。
○
社会教育課参事 （森本悦子君） お答えいたします。
視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する法律、通称読書バリアフリー法は、2019年６月28日に施行された法律です。
視覚障がい者等書籍について､視覚による表現の認識が困難な方の読書環境の整備を、総合的かつ計画的に推進することにより、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて、文字、活字文化の計画を享受することができる社会の実現を目的とし、国や自治体に視覚障がい者等の読書環境を整備する責務を定めた法律でございます。
○12番（加藤信康君） 読書バリアフリー法を読んでみました。第９条に１つ、視覚障がい者等による図書館の利用に係る体制の整備等ということで記載があります。国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等学校の付属図書館並びに学校図書館、並びに国立国会図書館について、おのおのが果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携をして、視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実、その他の視覚障がい者等によるこれらの図書の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。こういうふうに記載をされております。
最近、先ほど言いました今治市立図書館そしてオーテピア高知図書館、その電子図書の取り扱いをかなり早くからされ……高知図書館は今回できてからなんですけれどもね。そういう視覚障がい者等に非常に優しい図書館整備がされておりました。
そういう自治体が増えてきているのではと思いますけれども、現状の視覚障がい者に対するサービスというのは、どのようになっているのかをお聞かせください。
○
社会教育課参事 （森本悦子君） お答えいたします。
平成30年に、国立国会図書館が実施をしました調査研究がございます。視覚障がい者へのサービスに特化をしてみますと、録音資料等の貸し出しサービスを行っている図書館は、大分県下では大分県立図書館のみです。
法施行後は、新しいサービスや利用の拡大に取り組む図書館が増えてきているようですが、まだ調査結果には反映されていない状況です。
○12番（加藤信康君） なかなか、まだ大分県内ではそんなに進んでいない。国が先にくるのかなという気がしますけれども、先般オーテピア高知図書館に行きました。はっきり言って、ここまでなかなかまねできないのかなというぐらいに、すばらしい施設だなと思いました。まあ建設費も125億円ということで､かなり規模が違ったのですけれども、玄関入って展示図書館です。そして、全てオープンです。もう障がい者がその先で本を読んでいる姿が、健常者にも関係なく見える。誰でも入って行かれる。そして、実際にそういう視覚障がい者の方々がどういう本の読み方をしているのか、読取機の声が出ます。そして画面が非常に拡大をされる装置、そういう機械の展示も含めて、誰でも経験をすることができるような配慮がされておりますし、図書館てこういう感じというぐらいな感じを受けました。
今回その読書バリアフリー法ができたということで、別府市も新図書館構想が今進んでいます。視覚障がい者に対する図書そして読書のあり方、こういう点におきまして非常に大きなチャンスというふうに私は思うのですけれども、別府市としてどんな形で取り組んでいくか、持ち込むのかの、お考えをお聞かせください。
○
社会教育課参事 （森本悦子君） お答えいたします。
読書バリアフリー法では、国の基本計画策定が義務づけられております。別府市としましても国の基本計画策定を踏まえて、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
現在、新図書館等整備基本計画策定委員会では、誰もがアクセスできる図書館を整備することとし、高齢者や障がい者の読書支援等について協議が行われております。
電子図書サービスの具体については、蔵書方針、選書方針に基づき現場で検討することが適切と考えますが、日本点字図書館や国立国会図書館ほか、関係機関が行う電子図書サービスの利用が検討課題と考えております。
○12番（加藤信康君） 法の第8条では、地方公共団体は基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障がい者等の読書環境の整備の状況を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるように努めなければならない、というふうに書かれています。また、地方公共団体はこの計画を定めようとするときは、あらかじめ視覚障がい者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じてくださいよ、努力義務として記載をされております。基本計画は、３月にでき上がるみたいです。そして建設を実際に始めるまでには、まだまだ時間があるというふうに思っています。関係者から意見を聞く時間は十分あります。それを反映させていただきたい。それだけ、ともに生きる条例を持った別府市として、やはり周知をしていただきたいなというふうに思います。
電子図書館制度というのは、ここ最近は、我々は本をそのまま、アナログの人間ですから本を読むというのが基本だったのですけれども、ここ最近の若い方々というのはスマートフォンとかタブレットとか、その中で平気で活字を読んでいます。必ず、この電子図書館機能というのは、いずれそちらのほうにかわっていく時代がくるのではないかなというふうに思います。
あわせて別府市の特性ですね。やはり障がい者に優しいまち別府、あわせて外国人が非常に訪れ、そして外国人とともに生活をするまち、そういう特性を考えれば、マイノリティーという言い方は余り好きではないですけれども、やはりそういう方々も健常者も普通に入って行ける図書館、そういう中で交流をしていく、そういう姿がやはり望まれるなあというふうに思います。外国の方々は、例えば日本の文化とかああいうのは非常に好きですし、そういう展示も含めた書籍、資料があれば図書館にも多くの観光客が来るのかなというふうに思います。そういう中で、やはり障がい者も含めた交流が図れる、そういう図書館があってほしいな、ぜひそういう姿にしてもらいたい、そのことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○25番（首藤 正君） 議長、お願いがあります。
○議長（萩野忠好君） はい。
○25番（首藤 正君） 12時の休憩に入りますので、私の一般質問の構成から見まして、午前中の質問を２番の財政について質問をさせていただきたい、このように思います。あとは、午後にやりたいと思います。
○議長（萩野忠好君） はい。
○25番（首藤 正君） まず、財政の問題からお伺いしていきます。
2018年度、別府市の普通会計決算で、実質単年度収支が約10億6,000万円の赤字を抱えております。経常支出は97.5％、この数字を見ますと、別府市の財政について非常にやっぱり心配するところがあります。
今回の令和２年度の別府市の予算編成書を見ましても、特にブルーラグーン構想、ツーリズムバレー構想、図書館建設、これらは３本の柱として、これは確実に進めていく、このように表示されております。そのほか統合中学校、給食センター、南部地区のですね、旧南小跡地の開発等、大きな予算が必要となってくるわけですけれども、第４次計画これが本当に100％遂行されていくのか。これが遂行されれば財政の危機は切り抜ける、このように確信しておりますけれども、それで４次計画を立てた18年度から５カ年計画、５年先の見通しをこれからお聞きしていきたい、このように思います。
まず最初に財政収支の見通し、これが１つ、それから地方債残高の見通し及び残高のうち臨時財政対策費、住民税等減税補填債などはどのようになっているのか、地方債の残高。それと、私らでは「隠れ地方債」と言うのですけれども、この地方債以外の負債、これは別府市としてどれほど抱えているのか、これを聞きたい。
それから３つ目、主要基金の残高は幾らになるのか。
それから、今まで述べた財政の赤字、これの補填方法はどうするのか、これらについて聞かせていただきたい、このように思います。
最後に、４次計画の最大の焦点である５年先の50億円の基金、これの確保、これができるのかどうか、これを含めて御答弁いただきたいと思います。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
ただいまの御質問は、合計６つあったと思います。今から答弁いたします数値や見込等につきましては、主に先月公表いたしました財政収支の中期見通しに基づいたものであります。
それでは、まず１項目目の財政収支の見通しについてでございますが、先月公表いたしました中期見通しにおきまして、今後、市税の増加が見込まれるものの社会保障関係費の増加や公共施設の更新、改修費などにより、行政改革推進計画の期間中、
令和元年度10億5,600万円、令和２年度10億9,700万円、令和３年度3,600万円、令和4年度２億2,200万円と収支不足が続くことが見込まれております。
続きまして、２番目の地方債残高につきましてでございますが、
令和元年度末356億3,000万円、令和２年度末383億1,000万円、令和３年度末389億4,000万円、令和４年度末413億9,000万円と、公共施設の更新・改修の実施により増加する見込みでございます。
このうち建設地方債以外の地方債は、
令和元年度末191億1,000万円で地方債の54％を占めておりますが、臨時財政対策債の減によりまして減少し、令和２年度末には全体の５割を切る見込みというふうになっております。
３つ目の御質問でございますが、主要基金残高でございます。
令和元年度末78億2,800万円、令和２年度末67億3,900万円、令和３年度末67億1,000万円、令和４年度末64億9,400万円と推移する見込みでございます。
続きまして、４番目の御質問でございます収支不足の補填についてです。中期見通しにおきましては、主に主要基金を充てることとしているため基金残高の減少を見込んでおりますが、計画段階の数値のため、各年度の予算編成において事業費を精査し圧縮を図っていくとともに、現在取り組んでおります第4次行政改革推進計画の効果により不足額を縮減していき、基金残高を今の見込みより上回る金額を維持できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
５つ目の、地方債以外の将来負担につきましてでございますが、特別会計や別杵速見地域広域市町村圏事務組合の地方債償還等に対する負担や、職員が年度末に一斉に退職した場合の退職手当負担額があり、平成30年度決算においては約114億円というふうになっております。この額につきましては、今後、秋草葬祭場の地方債償還の負担により増加する見込みですが、財政健全化法の指標にあります将来負担比率においては、負債に充てる特定財源が上回り、比率はマイナスとなるため算出されず、将来負担については健全とされる指標が続く見込みでございます。
最後の６つ目、財政目標についてでございます。
社会保障費が急増されるとされる2025年問題、人口減少対策､地方創生に向けた総合戦略の施策の実施、公共施設の老朽化対策など今後一層の財政負担の増加が見込まれます。
これらさまざまな政策課題を解決し市民福祉の充実を図り、市民の幸せを実現するためには、歳入歳出両面において、計画に定められた行財政改革を着実に実行し、財源を確保していきたいと考えております。
既に、第４次行政改革推進計画等に基づいて、福祉サービスの見直しを初めとした事務事業の見直し、入湯税の超過課税といった税制の見直し等による自主財源の確保、さらには受益者負担の適正化とした使用料等の見直しにも現在着手しているところでありますが、計画最終年度の2022年、令和４年に向け全庁上げてスピード感をもって
取り組み、経常経費削減を中心として掲げた目標効果額以上の成果を上げつつ、毎年度の社会保障費の伸びを吸収し、大型事業には計画的かつ柔軟な対応を行い、投資的経費には全体のバランスを考えながら毎年度一定の所要額を確保し、短期的には基金残高50億円を常に堅持、中長期的には実質公債比率などに注意を払いながら、今後においても持続可能な安定的財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○25番（首藤 正君） 具体的に議論をしたいと思ったのですけれども、時間の関係で一括して、今部長からお答えいただきました。
数字で示すということでしたから、部長、数字で示していただきまして、聞いている限りほぼ正確な数字で答えられた、このように思っております。
しかし、今後の大きな事業を見ますと、給食センターだけでも恐らく35億円ぐらいかかる。亀川の今やっているこの住宅も50億円ぐらいかかるだろう。それから統合も、恐らくこれは35億円ぐらいかかるだろう。南小の跡地の開発も、恐らくこれは６億から７億円かかるだろう。あと道路関係もありますから、まだ増えてくる。
これらを見ますと、今部長が申し上げた数字、特に財政収支見通し、これは最後の４次計画が終わるまで全て赤字なんですね｡特に元年度と２年度は、10億円以上の赤字が出る。そして、あとも赤字が続く。そして地債の残高は37億円ぐらいに最終的に増えてくる。それから基金、これは13億円ぐらい減ってしまう、最終年度がですね｡それから私らが言う隠れ負債というか、これが112億円になる。こういうことをやっぱり聞きますと、非常に財政は楽ではない、厳しい。
しかし、この数字をどのようにクリアしていくか。この前１つ出来事があったですね。やっぱり財政の問題ですから財政課長にいろいろ聞きたいということで、４階まで上がって行きました。そうしたら、ふっと見たら市長が上がってきておるですね。なぜ市長が上がってきておるのかと思って、部長の話に入ったらですね、それは財政の市長の確認と指示の話をしていました。これを見ましてね、普通の市長なら「おい部長、課長ちょっと市長室へ来い」と言ってやるのでしょうけれども、別府市の市長は部長、課長の部屋に行きよるですね。そして、やっぱり財政の問題を紳士的に職員と対応しながら対策を練っている。この姿を見て、あ、この市長は観光宣伝ばっかりではないな、中の財政も本当しっかりとして調整しながらやっているな、このように思いました。しかし、４次計画を見ても、もう行財政は行き着いている。職員も頑張って、もう本当に自分たちが我慢するところは我慢して一生懸命やってくれている。
そこで、この４次計画の中で、私は、あ、これだけはやらないかぬなと思ったのは、財政の確保という欄があるんです。その中を見まして､今回、手数料、使用料の値上げを提案するようになっていますね。これも、もちろん平成30年度に全体協議会をやって議会で説明させたい、法案は１つですけれども、これだけではとてもではないけれども、だめ。これは財政に寄与するとともに､今までの制度も改めていかなければならないという手数料の改革だと思いますけれどもね。
それでね部長、どうしても自主財源の確保をやっぱり考えなければならない。これをやらないと、財政は削れてしまう。恐らく部長の説明で、赤字のところは基金を全部取り崩してやるということですけれども、その基金を取り崩していく中でも、この４次計画の最後では17億円ぐらい余分に、50億円ぐらい余分にあるという格好になると思うのですけれども、この中身の中で、今私が読みました、自主財政の確保ということが重大だと思います。
それから、市債の中で臨財債が多いですね、臨時財政対策債。これは国から本当にまた借りてもらうのだという感覚は、これは間違っているのですね。これは純粋の別府市の市債なのです。これが最終年度は若干減ってくる。しかし、この臨財債は赤字市債と呼ばれているのですね、一般に。なぜかというと、これは普通財源に使えないのです｡投資的経費には使えない｡経常的経費だけにしか使えない。そういう、やっぱり難点があって、これは借金としては余り感心するものではない。
それで､課長にもお願いするのですけれども、公債費の欄がありますよね、借金を返すときね。この中に、やっぱり臨財債の費用が、幾ら返したのだということを明確に掲示していただきたい。
公債費という形で返すのではなく、これは臨財債、財政対策債償還費という費目があると思います。この費目を正規に入れて、議会にわかるようにしていただきたい。
そこで、この4次計画このまま本当にうまくいくかどうかというのは、市職員の協力がないとなかなか難しいと思います。しかし、難しい中にも、今の執行部の部課長の体制から見て、私は非常に苦しい中にも健全な運用をなされている、このように評価しております。しかし、ちょっと油断すると、どこかの市のようにがたがたっと転がっていく。しかし、財政全体から見ると､類似団体に比べてやっぱりよくない。
私が一番心配しているのは、経費削減、経費削減で一番影響を受けているのは総務部長のところですね、人件費です。この人件費で気をつけないと、退職債がゼロになったとこう言っていますけれども、恐らく来年も退職は40名を越すのでしょう。その次も、約40名になるのでしょう。恐らく、そうなると思います。これだけの定年退職者がまだ続く。３年後は少し減ってくると思いますけれども。これらが続くと、やっぱり退職債弊害が出るのではないかなと、こう思うのですね。
そして別府市の場合は、建設債がよそに比べて少ない。逆に建設債がこれから増えてくる、事業を見てもですね。そういうバランスの取り方、これが非常に大事になってくると思います。
それで、この財政の問題は､第4次計画を本当にスムーズにやれるかどうかということです。この後、続けて私はこの4次計画の中に入っている自主財源の確保、特に税の問題について続けてやっていきたい、このように思いますので、部長、課長、4次計画が厳しいけれども、これが100％遂行できるように頑張っていただきたい、このように思います。以上、財政の問題です。
それで、財政の一環として税金についてお聞きしていきたい。特に4次計画の中の､これが4次の普通財政推進計画書ですけれども、この中に税制の見直し等によって自主財源を確保する、この「税制の見直し」という言葉があるのですけれども、この見直しを含めて新しい税の取り方を考えているのかどうか、現在どういう検討をなさっているのか、御説明ください。
○次長兼
市民税課長（中島靖彦君） お答えをいたします。
新税導入等の
取り組みにより、安定的な自主財源を確保していくことは大変重要なことであるというふうに考えています。
議員御指摘の新税の導入、・自主財源の確保につきましては、現在、継続的に調査研究を行っている状況でございます。
全国の市町村では、自主財源を確保するために、環境保全や環境の美化、観光振興等を目的とした新税、いわゆる法定外税の導入に取り組む事例が増えてきております。
別府市では、別府市税財政検討委員会、別府の未来検討会議の報告・提言を受け、温泉資源の保全、観光振興等のための財源を確保することを目的として、議員からも繰り返し御意見をいただいた入湯税の超過課税に絞って協議を重ね､今年度の４月１日施行をいたしました。現在、初年度でございますが、円滑に制度運営が行われており、推移を注視してまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 要約すれば、入湯税以外あと何もやってないということにとれますね。
課長、課長からいただいたですね｡法定外税の実施状況を全国やっている、ずうっと一覧表があるのを課長からいただきました。これを見ましてね、やっぱりよその都市ね、取れるところは取ろうと真剣に考えているのだと思いました。特に、その都市の特質それを利用した法定外税が多いのですね。
だから別府市も、私はずうっと言い続けてきました。１平米以上の大森林をぶっ壊しているのですね。自然を壊して地下水や温泉に影響するような事業をやっているところに税金かけなさいということ。特に太陽光発電なんか、これは事業者が別府にいないのですよ。だから、法人税を取れない。やっぱり、それに地下水ですね。これは営業で使う地下水、これはね、やっぱり税金取らないといけないと思うのですよ｡特に法定外の税金は、課税自主権というものが私は自治体にあると思うのです。これは、地方税法の第３条に、条例で定めて、これは税金を取ってよろしいということが定められておる。これは各市に課税自主権というのが国から認められていると思います。これを、やっぱり大いに利用すべきだと思いますね｡この４次計画の中に税条の見直し書いていますけれども、超過課税を課するような科目というのは別府市は少ないのですね。私も実際に、ああ、これは超過課税をかけてもいいかなというのはありますけれども、ちょっとやっぱり問題があるかな。と言いますと、やっぱり地熱発電、太陽光発電それから地下水、特に地下水は下水道事業に大きく関係するのですね。これらには､税金を課してもよい、このように思っています。この検討は、ぜひしていただきたい。
それと、あと別府市の地下水の問題で､水利地益税というのが、これ正規の税金としてあるのですけれども、これに地下水を使う事業は該当しないかということを、先般の議会で私が言いました。今議会までに検討してほしいと、こう申しましたけれども、また検討結果を後ほど知らせていただきたい、このように思います。
これからまた、あと太陽光発電の件で申しますけれども、やっぱりこれらの中には、別府市としてもう少し条例制定、それから今ある条例の改革等を含めて検討しなければならないと思いますね。
例えば、九州の中で一番景気のいい都市は福岡市なのですよ、人口も増えて税金も入る。その福岡市が、宿泊税を取るとやっぱりやっていますよね、来年から取りますよ。それに便乗して福岡県も取る。北九州市も取る。みんな考えているのですよ、いかにして税金を取るかということをですね。
この税金、宿泊税は、その自分のところに住んでいる住民に関係ないのですね。だから、やれるのです。もう東京、京都、皆やっていますけれども、今、沖縄がこれを来年度からやろうとして検討に入っておりますね。だから､別府市の場合は宿泊税は取れないですね。観光客ですからね。だから、私が言った別府市民に関係ない、先ほど言った税は考えられるべきではないか、このように思っています。これ４次計画の中の大きな自主財源の柱として掲げておくには、これは市税課長だけではなしに、全市的に考えていただきたい。新しい税金について、市長、一言でだけでいいですが、どう考えているか聞かせていただきたい、このように思います。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
議員指摘をいただきました新税の導入についてでありますけれども、当然出を制するのところは、もうかなり効果額が薄くなってきていますので、やはりこれからは適切な使用料を今回、温泉であるとかさまざまな公共施設の使用料について皆さん方にお示しをするということはもちろんでありますけれども、一番は、今言われた新税を導入するということに関しましても、第４次のある１つの目玉かなというふうに実は思っています。内部では、さまざまな可能性について活発に議論をしておりますので、これは本当に積極的に新しいいろいろな可能性があると思いますので、今議員言われた太陽光であるとか地熱であるとか、また水ですね、こういったことに関しましても積極的に議論をしっかり続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（萩野忠好君） 休憩いたします。
午後０時02分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（安部一郎君） 再開します。
○25番（首藤 正君） 午前中に引き続き､質問をさせていただきます。
午前中は、財政の問題と新税導入について、時間的な関係から非常に窮屈な質問をさせていただきました。しかし、部長、市長からいい答弁をいただいた、このように思っております。ぜひ、財政についてはこれからも慎重に、いい形で施行していっていただきたい、このように思います。
では続きまして、若干
ラグビーワールドカップについて触れて、次へ進みたいと思います。
別府市の対応が、非常に内外から評価されていますね。
ラグビーワールドカップは大成功裏のうちに終了した、このように思っています。
その中でも、別府市は市長が先頭に立って、市民が一体になって非常にいい成果をおさめたと思います。これは、別府市がワンチームになれたということであります。
それで市長、うちの会派から松川議員、野口議員がもう質問されましたので、屋上屋をかけることなく、もう簡単にこのまま進んでいきたいと思いますけれども、ただ、市長に一言。このワールドカップの大成功、これを生かして市長が市政に対する思いがあると思います。この成功を生かしながら市長の思いを実現させていきたい、そのチャンスだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
市長の思いは、ビーコンであった報告会での挨拶が、あれが大成功を見据えて、その後の別府市に対するレガシーの考え方だと思っております。
ラグビーワールドカップ2019推進室長からもいい答弁をいただいておりますので、これは以上で終わりたいと思います。
では、続きまして、別府市の森林開発､太陽光発電についてお伺いしていきたいと思います。
今、私の住んでいる浜脇地域の山間地に、用事があって行ったり来たりしますと目につきますね。浜脇の古賀ノ原、内成地域は約17ヘクタール、膨大な土地なんですね。そして一方、東山、これは驚きますね、30ヘクタールなのですよ。そして、特に東山、志高の入り口なのですね。志高の入り口をですね、左を見ても右を見てもソーラー。あの風光明媚な別府の一等地の観光施設である志高湖、神楽女湖、興ざめですね。これは、こういう開発を別府市が本当に認めていいのかと、非常に心配です。ただ景観上の問題だけでなしに、前回の市議会で私は、景観上の問題からいろんな問題を聞きました。それをまとめて
生活環境部長から答弁いただきましたけれども、その中でやっぱり若干気になることがある。これだけの開発をしながら､下水、温泉、これに、別府市の宝に影響がないのかということを問いかけました。しかし、前回の答弁は、私は本当にしっくりしません。警鐘を鳴らしたということで終わりましたけれども、本当に別府市の温泉を守る、自然を守るという姿勢が見えなかった。今回は、この大開発によって地下水、温泉に本当に影響がないのか、あるのか、部長に答弁いただきたい、こう思います。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
別府温泉の源熱水のほとんどは天水を起源としており､降雨により地表に到達した水の一部が地下水として浸透し、さらにその一部が温泉の生成につながっていることから、地下水の果たしている役割は重要であります。林地開発の許可につきましても、地域の水量、水質などに影響を与え、水の確保に支障を来すおそれがないこと、また周辺の環境や景観を悪化させるおそれがないことなどが基準とされております。
また、国内の専門の研究機関の研究成果として、地下水と温泉水とは互いに密接な関係があり、地下水が減少すれば温泉資源にも影響を及ぼすことが読み取れるという研究成果がなされております。
別府の温泉資源に必要な地下水に関するデータは十分ではございませんが、今年度実施している温泉現況調査において、あわせて地下水の利用についても調査していくこととしており、温泉資源同様、地下水の資源保護にも取り組んでいきたいと考えております。
また、もう一つの東山地区の太陽光発電施設による志高湖、神楽女湖への地下水、水資源の影響についてですが、現況といたしましては変化は見受けられていない状況であります。
ただ、今後とも両方の湖の部分について見守っていきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 今議会の部長の答弁、やっぱり別府市の地下水､温泉に対する危機感を述べていただきました。これは、しっかりしておかぬといかぬと思いますね｡市議会の報告書に、別府の温泉力というのはずうっと年々落ちてきている。全盛期の７割ぐらいになっているという報告がありますけれども、やっぱり十分気をつけなければいかぬ。特に浜脇地域の森林開発、これはこの地域に別府市が所有する井戸、これが３カ所あります。そして県が有する井戸が１カ所ございます。これらは、あれだけやっぱり水が浸透しないような方策でまとめられたら、何か影響が出るのではないかという心配をしております。これは十分、別府市が注意をしながら点検を怠らないようにしていただきたい。
それと、今、部長が申しました東山ですね。東山の鳥越というのですかね、あそこから入って左側の小高い山、あれも太陽光をやっていますよね。あそこは、私らは昔から志高湖と神楽女湖の水源地だと聞いています。あの水がですね。ところが、あそこが全部遮断されてしまった。地下水が浸透しない。これは、非常に心配する出来事だと思います。よほど注意をしていただきたい。前、志高湖と神楽女湖の水が枯れたというときは、やっぱり鶴見山の麓の水を運んだことがあるのですね。そういうことから､あそこは非常に危険だと思っていますし、30ヘクタールとなると、あの下の農業にも影響する、農水も枯渇するのではないかと心配しております。それも十分見据えていただきたい、このように思います。
それから、地下水の問題も部長から述べてもらいましたけれども、地下水、これは環境保全条例の104条で、地下水の採取の届け出を市長にしなければならないというのがあるのです。これは規則であるのですね。私が先ほど新税の問題を取り上げましたね。この地下水、井戸水、税金をかけろと言ったのですね。一般市民が使うものにかける必要はないのですよ。事業として使う水、これは皆さんが想像している以上の大量の水なんですよ。これだけの水を吸い上げられて、温泉やその他に影響がないということは言えないと思いますよ。だから、そういう営業で使う水は水道水を使わぬで、井戸水を使ってもうけているのですから、もうけた分の若干は税金で納めてもいいのではないですか。
それと、森林開発ですね。私は、自然エネルギーに反対するものではありません。しかし、自然を壊してエネルギーをつくるなんというのは、これは政治的に間違っている。その別府市の大事な山林が、あれほど開発されて、もう行ったら太陽光のパネルばっかり。これは、あの志高湖や神楽女湖はぶっ壊したと思いますよ。あれを県が許可をすると言っても､別府市がやっぱり胸を張って、温泉を守る立場から反対しなければいけない、こう思います。
それで、なお問題がある。これは県が許可するものだから、みんな心配しているのは、あれだけ開発して、災害やら事故があるのではないかと心配しているのです。
ところが私も、現地へ行って調べてほしい、言ったとおりやっているか。日出なんかは、言ったとおりせぬといって、裁判になっている。そして太陽光発電に反対したということで、町会議員は裁判されている。おかしな格好ですよね｡南島原市も、議員が逮捕されたりして、いろいろ問題が起こっているのですね。
そして、課長と話したのですね。課長、点検しておるかいと言ったら、これは大変なんですね、市長。点検しに勝手に入れないのですよ。人の土地、よその土地ですから。県の許可を得て、またその施主の許可をもらわないと入れない､不法侵入罪になる。これ、ほかに例があるのですけれどもね。それで、担当課長も十分気をつけて、そういう連携を取りながら検査しておるのではないかと思いますけれどもね。見えるところの場所を見た限り、私は地元を見た限り、事故は起こりますね。これは大変だなと思って担当課長と話をしていますけれども、この開発について、災害時、雨とか風とかそういう心配はないのか､担当課長の意見を聞きたいと思います。
○
道路河川課長（
松屋益治郎君） お答えいたします。
古賀原、内成及び東山地区で行われている太陽光発電事業における林地開発許可の基準には、災害の防止の項目がございます。林地開発許可申請書には防災計画の資料が添付されており、議員御指摘の安全な施工、防災につきましては、雨水排水計画の設計基準に基づき、１時間当たり117.9ミリの降雨量で設計されております。
また本年、全国的に甚大な被害をもたらしました台風19号におきましては、気象庁のデータによると時間最大雨量95ミリを観測しておりますが、該当地区の太陽光事業につきましては、安全等を含め今のところ大きな事案についての報告は入っておりません。
しかしながら、昨今､想定外の豪雨や暴風がありますので、今後、基準等の動向を見てまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 今の課長答弁のとおり、工事現場の本当の確認ですね。市長、これ不十分ですね｡大変なのですよ｡例えば、浜脇の地域で開発している地域｡調整池と言うのですかね、ため池ですね。これ３カ所つくっているのです｡東山は、恐らく10カ所だと思いますね。ため池つくっているのです。今、国が上げて全国17万カ所のため池を総点検しようと言っている、非常に災害が危険だと。というのは台風19号。台風15号なんというのは、風ですね、これで、無茶苦茶にやられている。台風19号はもう大雨。今、課長が言った1時間に117.9ミリ、これは瞬間的な雨量の測定なのです｡120以上がずうっと続いたら、もう大事ですね。しかし、これは瞬間的な雨量計のことを言っているのであって、例えば、1週間のうちに1,000ミリ以上の雨が降るということは、今当たり前になった。50年に一度、100年に一度のやつが毎年のようにやってきておるのです。台風のあり方が変わっていますね。千葉県のような台風15号のような風が吹きますと、ソーラーのパネルなんか吹っ飛びますよ。災害を起こす。
それから、日出町が訴えておるように、本当に安全な工事をしているかということを、これは別府市の行政区なのに完全に把握できないなんて、とんでもない話。これは、なるべく早くやるべきだと思いますね。
そして、ため池が浜脇のように高いところに２カ所つくって、低いところ１カ所。今、国が上げてため池の総点検をして一番危険だといってやっているのに、新たなため池をつくる。これが雨であふれたときの災害の程度というのは、ものごい。東山なんか10カ所もつくっている、池を、貯水池を。どうするのですかね。これらに水を全部ためられたら、志高湖や神楽女湖、水位が下がりますよ。やっぱり自然に雨が降ったやつは地下水に浸透して、それが温泉になるということを、やっぱり再認識して、あなたたちはやっぱり体を張って、なんぼ県に許諾権があるとしてもやらなければならない。
そこで、別府市がその点検ができない､市長にも報告がない。こんなばかげたことはない。これはね市長、環境保全条例、これは昭和49年につくったのですね。この中に開発行為の責務それから開発行為の届け出というのがあるのです。この届け出の中に、第1項は都市計画の法律による届けですね、これはしてください。それ以外のものについて、自然環境及び生活環境の保全に影響を及ぼすおそれのある開発行為は市長に届けると、こうなっておるのです。これを実行したらいいのではないですか。市長に届けてないではないかといって、別府市の条例違反だということをやるべきだと思いますよ。でないと、もう別府市の自然はがたがたにされてしまう。
言ったように､この大開発をやってね、これは事業ですから企業はお金もうけでやっている｡ところが、法人がいないのですよ、別府に事業をやっているところ。市民・法人税が入らないのですよ。みんなやった事業のもうけは、よそに出てしまう。こんなことは、やっぱり考えられない。これはね、徹底的にやってほしい。
それと、先ほど言ったこの下水の問題も含めて環境保全条例、これをもう1回見直すことだと思います。この環境保全条例は、条例としてはすごく立派です。これは別府市が自信を持って言えるような、すばらしい条例です。しかし、古い。余りにも古くなって、現在に合った条例改正をすべきだと思います。市長、一言答弁願います。
○市長（長野恭紘君） お答えをいたします。
水の問題は、先ほども私も答弁を申し上げましたけれども、非常に別府の温泉に対して、それを生成するという意味においても非常に重要でありますし、生活環境においても非常にこれは重要だということは、もう我々もしっかりと認識をいたしております。
今､環境保全条例の中身についてもお触れをいただきましたけれども、そういったところにしっかり該当しているということで、もう一度全庁体制でしっかりと議論をさせていただいて、時代に合ってないというような御指摘もいただきましたが、私も全文を今この場で読んでおりませんので、今御指摘をいただきましたので、しっかりと担当課はもちろんしっかり、全ての課にまたがるようなことだと思いますので、総点検をして、今後どういうふうな形にすればいいか議論を深めていきたいというふうに思います。
○25番（首藤 正君） 市長、よろしくお願いしておきます。
では、次の南部振興についてやっていきたいと思います。
まず最初に、旧南小の跡地の開発が進んでおりまして､取り壊しが既に全て終わりました。恐らくこれから再開発に向けての工事が始まっていくのではないかと思います。
計画によりますと、令和３年度にはその工事が終了するとなっていますが、これはめどがつきました。そのめどのついてないのは､その前の、都市計画道路であります。これは国から、浜脇の国道10号のもとから秋葉通りまでの990メーターが都市計画道路として認可されたと。しかし、事業計画は浜脇から永石通りまでだと聞いております。これらについて、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○都市整備課長（安部英樹君） お答えいたします。
この浜脇秋葉線につきましては、県道別府挾間線、浜脇バイパスの浜脇交差点の西側より永石通りまでの540メーターを整備するものでございます。
○25番（首藤 正君） 確認いたします。永石通りまでが事業認可になったので、そこまで先にやりますと。それから事業のやり方は、恐らく買収が先になると思いますね。買収をやらないと、あとの計画ができませんので、その工事は浜脇のほうからかかっていきますと。聞きますと、総工費が16億5,000万円ほどかかると言っていますけれども、これ計画で10年計画となっていますね。浜脇から永石まで10年もかかったら､南部振興にならないのですよ。工事が連綿と、いつやるかいつやるかとなると、これは南部振興でなしに振興の渋滞につながっていくと思います。せめて５年、５年計画でやっていただきたい。そして、これは国から、国の補助が55％ですね。あと別府市が45％ですかね。だから、これは国から半分以上の補助が出る。これは、大きな財源になっていくと思います。考えてみると、都市計画上、計画が別府市は反対なのですよ。本当は道路を先にやって、あとの計画をつくっていかなければならない。先に計画を、何か開発をやってあとで道路をつくる、これ逆ですね、都市計画からいったら。だから道路を早く通していただきたい。
それと、この道路にかける橋、かけ替えますね。これは工事２年ぐらいかかると思いますね。だから、まず買収をやって見通しを立てて、それから橋の計画になると思います。２年ですから、もう恐らくかかってくると思います。でも、普通の橋をつくっていただきたくない。私の考えは、別府市にイナコスの橋というのがありますね。これは、日本でも有名な技術を行使した橋なのです。田中賞という､学会では3本の指に入る賞を受けているのですね。こういう､やっぱり特色のある橋ですね、技術者やら一般の人が、「おー、この橋はこういう構造でつくったのか」といって、見学に来られるような計画にしていただきたい、このように思いますが、ぜひ考えていただきたい。また、一番後で市長から答弁いただきますけれども、そういうことを踏まえてやっていただきたいと思います。
それから、この南部の開発を行っていく上で周辺の道路対策、今、都市計画道路を申しましたが、もう一つ大事なことは、もう数年来の懸案事項になっていますが、あそこに20メーター道路ですね、今度、都市計画道路で認定された国道10号のもと、これから先は皆公園なのです。この公園の広さは膨大なものでありまして、この公園を国道10号を越して道路を1本通してくれぬか､こういう話がきています。これは、なぜそう言っているかというと、あの膨大な公園が皆死んでいるのです、誰もあの公園に来ない。こんな公園というのはない。それで、道路をつくってくれというのは、その公園を生かすためが第一なのです。死んだ公園を生かすために、道路をつくってくれと｡私は、皆さんが道路、道路と言っていますけれども、私は園路だと、こう思っています。園路をつくれ。そうしますと、公園全体が活性化する。それを第一にやってほしい。その第二に、国道10号からこっちはやっぱりマンションがあったり住宅地があります。これらの方が、やっぱり地震・津波のときに逃げる場所がないのですよ、渡れないから、車で。あそこの公園に行くのは、永石を渡るか東別府を渡るしかないです。東別府を渡るのは、出るのはいいけれども入るのは難しいのです、5カ所、歩車道ですからね。恐らくきょうは、今、萩野議長は座っていませんけれども、萩野議長は国道10号の向こうですね。恐らく毎朝、議長車が議長を迎えに行くのに、永石を回ってずっと行っていると思いますよ。大変なのですね｡その辺を考えていただきたい。
どうして、あそこに道路をつくるのが、地域からも陳情しているけれども難しいのか｡お答え願いたいと思います。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
公園内の一部を道路として整備する方法についてでございますが、当公園は都市公園となっており、都市公園法第16条都市公園の保存という項目で、公園管理者はみだりに都市公園の区域の全部または一部について公園を廃止してはならないとなっています。
しかしながら、第1項に「公園区域内において都市計画事業が施行される場合、その他の公益上特別の必要がある場合」、または第２項には「廃止される公園に変わるべき都市公園が設置する場合は認められる」というふうになっております。
○25番（首藤 正君） 課長、そのとおりですね。都市公園法第16条１項は書いていますけれども、公共的に特別な場合はいいですよということになっておる。２項は、代替の用地があったらいいですよということになっておる。
浜脇公園は、これ公共でいっているのですね。地元の人が公園を活用するためにつくってくれというのは、全く逆ではないですか。執行部のほうから、この公園死んでいますから道路をつくりたいのですけれども、地元はいいですよと、こういう話ならいいけれども逆ですよ。それから、代替用地もあるのです。公園の一番向こうの堤防のほうに市道があるのです、行きどまりの。これは行きどまりですから、変わってない。この市道を公園用地に入れたら、用地は十分ある。
それからね、公園の中に道路はあるのですよ、別府市の。どこがありますか。春木川緑地帯公園、境川緑地帯公園。公園用地の中に、６メーターの道路が走っておるではないですか。これは、やっぱりあの桜並木を緑地帯に生かすための公共的な観点から、あの市道を認めておるのですね。
だから、例があるのですよ。今まで何年間もたって、公園だからできない、できない、公園は難しいとこう言ってきた。私は、あの土地を民有地で売ってくれと、こう言っておるのではない。地域の人は、だれもあの土地を売ってくれとは言ってない。あの公園を生かすために、できるだけ早く。あの20メーター道路の大きさの道路を通す必要はない、あれから先の小さい道路でいいのだということで言っています。これは、ぜひ早くかかかっていただきたい。あとでまた部長答弁があると思いますけれども、続けてもう一つ道路の関係で。
内成からのバスが運行していますね。このバス、内成、古賀原、鳥越地域の人が約400名近く署名をしているのですね。バス停を１カ所増やしてくれないかという要望をしています。これは、浜脇の地区公民館の前まで下ろしてほしいという要望であります。そして担当課は、積極的に亀の井バスさんと話をしてくれています｡これは､地元もよくわかっています。しかし、少し長くなっているので､バス会社とどういう交渉になっているのだろうか、もしバス会社からいろいろな提案が出ているのなら、それを知らせてほしいし、それは市長にも伝えているのだろうかと、皆さんが心配しております。どのような経過になっているのか､お知らせください。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
議員からの一般質問、及び地元自治会等から要望を受けて、バス事業者に協力の要請をいたしました。その後も、要望事項の実現について、ユートピア浜脇にバス停を追加することによるダイヤへの影響や当該路線の今後のあり方を含め、当該バス事業者の意見を聞いているところでございます。
路線バスの維持には、地元住民の方に利用していただくことか一番ですが、地元自治会長から地元の住民に、バスを利用するよう呼びかけを行っているとの話もいただいているということをバス事業者にもお伝えしています。さきの一般質問でも御指摘のあったとおり、地域の状況に対する認識はございますので、引き続きバス事業者に要請していきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） これは私から細かく説明する必要はないと思いますけれども、大変な公共的な問題で、大変な市民生活に影響する問題ですね。
それでね、亀の井バスさんも考えてくれていると思います。しかし、ただバス停を１カ所増やしてくれ、やってくれでは、これは別府市の持っていき方として失礼だと思うのです。もう間違いなく、これは経費がかかる｡ちょっと下りてきたり戻ったりしますからね、当然あのバスの油代もかかる。また、バス停を増やすためには、いろいろな関係の手続が必要で、経費もかかると思います。それも打ち合わせして、もしそういう経費が要るのであれば、これだけの経費が要るということがわかりましたと、市長どうですか地元の意向を踏まえて認めてくれせんかという話し合いもぜひしていただきたい、このように思います。お願いしておきます。
それから、跡地開発で今問題点が起こっている。跡地開発が、あそこは10数年既にスポーツで使ってきたのですね、少年のスポーツ、大人の娯楽スポーツ。今、過密状態になっているのは、なくなったものだから新しい南小学校のグランドを使っています。ものすごい過密状態で、地域の皆さんですからうまく時間調整していますけれども、時間足らないのですね。野球なんか、ナイターまでやっているのです､ライトを持ってきて。これは、大変問題だと思いますね。これは､教育的な観点からも問題がある。そこで、南部地域でそういうスポーツができる場所なくなってきているのですけれども、市として、その広場ならここがありますということがあれば提示していただきたいと思います。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
グランドの代替地として、それに見合う広さの公園は、浜脇東浜公園が上げられます。地元の少年野球等で限られた時間のみ利用する場合であれば、自治会の同意等が得られれば、南石垣公園の事例と同様の取り扱いが可能と考えています。
○25番（首藤 正君） 南部地域のスポーツ、レクリエーション､憩いの場、これは今考えてみたら、
公園緑地課長が言ったように、そこしかないのです。これは、またいい場所なのですね。だけれども使われてない、人が行けない。先ほど言った園路の問題です。これが完成すれば、皆行けるのです。別府市の公園を生かすためにも､ぜひこれをやっていただきたい、こう思います。
それから、南部の振興を図る上で、市長、先般私は別府市の市木はクスノキだと。何でクスノキだ。そうしたら選考委員会を開いて、何か六十何種類か選んだ中からクスノキがあったかといいますと、この話を議場でしましたら電話がかかってきました、高齢者の方から。首藤さん、その審議会の委員会の議事録がありますかと、こうきたのです。それで課長に聞いたら、もう議事録はないのですね。あの議事録を見たらわかると思いますが、温泉を中心にした楠温泉、これは古いのですね。そして別府中心の温泉だったのです。なぜ楠温泉と言うかというと、その温泉の前にクスノキの大木があったのです。そのクスノキの大木の根元から、温泉がこんこんと沸いていた。それで、それが楠温泉となった。私らが子どものころ、あそこは「楠湯」と言っていましたね。それで、この町名も楠町となっているのです。これは残念ながら議事録にはない。だから、そういう歴史があって、単純に別府市の市木をクスノキとしたのではない、このように言っています。
これ楠温泉調べてもらったのですがね、市長。おもしろいのですね。あの温泉は、三代の大友家が使っておった。あと新しく下ってきますと、浜脇温泉を大友宗麟が若いとき使っておったのですけれども、三代の大友家の方が使っていた。その温泉の奉行を日名子左衛門督――長い名前ですけれども――日名子さんが温泉奉行になっている。恐らく今の日名子議員の祖先だと皆さん言っているのですけれども、それだけ、いろんな名称になっている。
新しくは慶応元年に井上馨、これが刀傷を治すために祈祷に来ましたね。そして昔の朝鮮国の国王が入ってきた。いろいろしているのが､温泉課長からの資料でわかりました。
だから単純に、この別府市の市木はクスノキというのは、そういうものではない。南部のもとの楠温泉から発祥している。この楠温泉は、残念ながら平成17年に閉鎖していますけれども、本当に残念なことだと思っておりますけれども、そういう歴史があって市木クスノキは南部発祥のものであるということで御認識いただきたい。
それから、市花のオオムラサキですね。これは、どこにも植わってない。ぜひ、これは別府市に広めてほしい、このように思います。
時間がなくなりましたけれども、最後に市長に30秒間答弁いただければありがたいと思います。
○市長（長野恭紘君） 道路の問題、バスの問題、またさまざまな町の問題を今、議員から御指摘いただきました。南部にかける思いは、住民の皆さん、議員の思いも十分わかります。私の思いもわかっていただいていると思います。できることは、しっかりやります。これからも地元の皆さんとしっかり協議を重ねて、南部振興頑張っていきたいと思います。
○25番（首藤 正君） 市長よろしく。きょうは南部の自治委員さんやら女性部も見えていますので、よく話を聞いてくれたと思いますので、よろしくお願いをして終わります。
○17番（黒木愛一郎君）
令和元年、締めの質問ということで、元気よく質問させていただきたいと思っております。
通告に従いまして、まずは地域の防災についてから質問させていただきたいと思っております。
まずは、先般の台風15号、19号でお亡くなりになりました多くの皆様方の御冥福と、また現在も復旧・復興に御尽力をされている多くの被災者の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
ことしは、まず九州北部の佐賀県を中心とした豪雨災害、またその後、たび重なる強力な台風の上陸ということで、広範囲にわたり大規模な風水害が起こったのではないか、そのために被災された方が本当にたくさんいたのではないかと思っております。
近年の気象状況を考えると、ここ別府でも､いつこういう災害が起こってもおかしくないと感じておりますけれども、他市の災害ではありますが、別府市の防災部局として、この豪雨また台風災害についてどのようにお考えですか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
本年10月の台風19号などによる大雨では、東日本各地の河川の堤防が決壊または越水する被害が発生し、自治体の洪水ハザードマップで危険とされているエリア内などで多くの方の避難がおくれたこともありまして、救助や死亡される事案が発生しました。
また台風15号では、千葉県を中心に住民がこれまで経験したことがない暴風が吹き、屋根など建物被害に加え、長期の停電と断水が発生するなど、ライフラインの被害とその復旧のおくれが多く報道されてきました。
改めて、災害の備えや避難行動への課題が浮き彫りになった大きな災害であると考えております。
○17番（黒木愛一郎君） 住民の避難については、台風19号の接近に際し、気象庁では過去最強クラスの台風で、広範囲に大きな影響を与える、早めの対策をとってほしい、また初めて聞きますけれども命を守る行動、最大限の呼びかけがあったのではないかと記憶しておりますけれども、台風19号とその後の大雨で90数名の方が亡くなりました、報道で出ていましたけれども。自治体では避難勧告また避難情報などを発表し広く呼びかけていたことではございますが、そのような大きな被害が出たということです。実際このような被害が出るということは､住民一人一人の周知また避難行動ができていない､全てを行政に任せたり頼る、これだけでは非常に難しい問題ではないかと思っております。まずは、やはり避難行動につなげる一番は、地域住民の顔見知りであり、みんなの助け合い・共助ということが大事ではないかと思っております。災害が来れば、みんなで声かけをし避難を促す、こういった共助が大事であると思っておりますけれども、どうでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
御意見いただいたとおり､地域による避難の呼びかけは非常に有効です。近年、水害に見舞われました県内外の被災地では、逃げおくれなど二度と同じ失敗を繰り返さないよう､地域による早めの呼びかけを行い、実際に避難につなげるなど地道な活動が始められています。改めて現在、共助としての自主防災会の重要性が認識されてきている状況です。
○17番（黒木愛一郎君） 私どももこの共助、その中で防災士の協力というのが一番大事ではないかなと感じております。昨日、我が会派の日名子敦子議員が、防災士の活動ということで丁寧に質問されておりましたので割愛をさせていただきたいと思いますが、課長１点だけ、きのうの答弁でもありましたけれども、今、別府市では防災士の数が320名ぐらいですか、いると。で、145町内ということは、各自治で2名か３名の方の防災士がいるのではないかなと思っております。ただ、県の指導また市の指導ということで、各自治会に防災士をつくってくださいと呼びかけて防災士ができたと思いますが、本当にどれだけの防災士の方が協力しているのか、そこが私はどうしても、ただ資格を取るだけではないかなと感じております。やはり担当課としても自治会と協力しながら、そういう方々、取得した方々にもぜひ自治のほうに出てきてもらいたい。また私どもも防災会で防災士の方々の皆に連絡をしようということで、担当課のほうに電話番号を教えてくれと言ったときに､個人情報だから教えられないという言葉が返ってきた。やはり防災士というのは地域の皆さん方のために頑張って取得したわけですから、そこのところを課長どうでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
昨日の日名子議員の質問で御答弁させていただきましたが、防災士の活動自体ちょっとできてないという部分もあろうかと思います。活発に御活躍されている方とそうでない方の差もありますので、防災士の方が地域の防災活動において、これまで以上に活動しやすい環境整備のため、ことしの３月からスキルアップ研修を始めております。また、この研修等を通じて、ぜひ皆さんご活動いただけるようにお願いしているところではあります。
また、議員御意見のように、ここ数年市内各地区で、防災士の間の協力体制と連携した防災活動を目的とした防災士会が発足しています。発足に向けた段階で、本課のほうに近隣地区の防災士の連絡先を求められるケースが出てきています。市として防災士会の結成は、これまでの活動を見ている経過から、地域防災力の向上と強化に有益であると考えております。
そこで、12月に入りまして、防災士会結成に伴う場合、氏名・住所等を提供することへ防災士の方に同意いただくように照会を、防災士全員に郵送しているところであります。また今後は、防災士の資格取得時当初に、同趣旨の同意をいただくようにしていきたいと思います。
今後も、市として防災士の活発な地域活動のため、支援を行っていきたいと思います。
○17番（黒木愛一郎君） 担当課としても、やはり防災士というのは、先ほど言いましたけれども、やはり共助の面で本当に大切なことだ、多くの防災士の資格を持った方々がやはり参加していただいて、地域の安全をみんなで守る、そういう面で防災士の参加を促していただくのと、また育成についても今後ともよろしくお願いいたします。
その防災士も含めた自主防災会としての活動の活性化について、ちょっとお尋ねいたします。
現在、自治会ごとの防災訓練が行われている、私の地元でも山の手地区自治区では、青山、野口、西・東と１つになって、自治区単位での防災訓練を実施しました。訓練の仕方としては、もちろん山の手ひとまもり・まちまもり協議会の中の生活安全部で防災士会を発足し、訓練開催までに準備会議などみんなで行ったところでございます。
また、11月4日にその防災訓練をやったのですけれども、防災士を初めまた庁内自主防災会に携わっている方、約200名の方が参加をいただき、まずは簡易トイレの組み立て訓練、応急手当て訓練、ＡＥＤの体験、応急担架組み立て訓練、非常食のつくり方、また試食というふうに、防災危機管理課の皆様方にもお手伝いいただき、本当に防災士の説明の中で進んできた事業であります。
また、その非常食ができるまでの20分間、課長、本当に皆さん方にいろいろと防災に対するお話、講話、本当に皆さん感心していました。ああ、そうか、いいことだ。やはり、そういう声かけというのは担当課として私ども本当にありがたいし、また河合さんですかね、女性の方の指導がてきぱきとして、すごくよかった。皆さんから、そういう声をいただきました。ほかの方は悪い、してないというのではないのですよ。ほかの方も頑張っていただきました。本当にありがとうございました。
今回の訓練は、まず自治区単位での防災士会の設立と防災士のスキルアップということで訓練をしましたけれども、少しは自治区内で連携・連帯ができたのかなと。まだまだ、これからもそういう自治区単位で力を合わせてやっていかなくてはいけないのかなと思っております。担当課としても当日参加いただき、先ほども言いましたけれども、本当にありがとうございました。
このような
取り組み、担当課としてはどうでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
本訓練の実施につきましては、こちら防災危機管理課としても非常にありがたく思っております。自治区という広い範囲での連携は、相互に助け合う意識の醸成と、その後、各自主防災会で活動する場合にも、相談や頼りになる存在として有意義で、地区のさらなる防災活動の活性化につながると考えております。
災害はエリアで発生するため、近隣地区との協力体制の構築が災害対応に機能すると考えております。今回の山の手自治区の訓練は、自治区全体で防災士のスキルアップを行いましょうと、その経験、学習した技法を各町内に下りて防災事業に反映して実施していくとお聞きしております。地域として自立した
取り組みは、災害発生時、公助が行き届かない時期に独自で対応できる強い地域づくりにつながるため、防災危機管理課として、今回のような各自治区単位の防災訓練を今後も支援し推奨していきたいと考えております。
○17番（黒木愛一郎君） 山の手自治区の
取り組みは始まったばかりですけれども、今後とも防災士会を中心に、地域の皆様方の安全・安心を守っていきたいと思っております。
やはり、こういう訓練を通じて顔の見える関係が、いざとなったときに頼れる存在となるのではないかと思っております。住みよいまちづくりにつながると思っていますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
また、現在市の職員さんは土・日、各自治会の防災訓練とか講話など、防災意識向上を図っているとは思います。私は、今後この自治会への単独の、個別対応ではなく自治区単位の防災訓練、まとまった地域での訓練を市として重点的に、やはり市の後押しをする、また地域のことは各防災士、自主防災会が自分たちでやるということを、担当課として進めていく、それが地域が自立することにもなるのではないかと思っております。簡単なことではないとは思いますが、そういったところをやっぱり進めて指導していってもらいたい。私たちの地域では、行政に頼るのではなく、地域のことは地域でやる、地域で力をつけていく、そういう思いで頑張っております。
防災士会でもいろいろとお話が出る中で、東京都のほうで避難所へのホームレスの入所拒否という話が出てまいりました。私たちもいろいろと話す中で、これは、では我々が現場だったらどうするのか、やはり現場は現場の判断で、拒否するのではなく受け入れよう、皆さんでやっぱりそういう意見がまとまり、いい防災士会の話だなと。またハザードマップ、いろいろと危険地区。私も改めて、自分たちの地域のハザードマップ、特に私の西地区は山間部がありますので、土砂崩れ災害とかがけ崩れとか、そういうところも改めて、やはり各自主防災士会で各自治のハザードマップを見よう、そういうことでもいい集まりになっているのかなと思っております。今後とも担当課として、ぜひ御協力をお願いし、この項は終わりたいと思います。
次の項目、別府市福祉サービス事業のあり方検討委員会についてというところで、まずはこの検討委員会を設置し協議を行い、その意見書を市長に提出した。この委員会を設置した背景として、
少子高齢化により、それに対応できる福祉サービス事業の見直しが必要である。また本市の財政状況についても、歳入に占める市税の割合が３割に満たない、また自主財源も４割程度の状況と。
一方、歳出では、社会保障費の経費である民政費が、今年度の当初予算で52.5％、本市の財政を圧迫している状況です。また、お出かけ支援事業やみんなのタクシー事業など高齢者向けの事業も拡大している中で、新規事業の財源を確保するに当たっては、事業の見直しや廃止、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドが必要だということで、ことしの予算決算特別委員会でも、各議員の皆様方から､その民生費の件に対しては、検査・検証という要望、また私も委員長としてそういったところの事業の抜本的な見直しを検討するという要望を出させていただき、それで市当局としては検討委員会を立ち上げ取り組んでいるというような状況だと思いますけれども、どのような検討委員会を立ち上げたのか、目的とメンバーをお願いいたします。
○
福祉政策課長（寺山真次君） お答えいたします。
急速に進む人口減少や
少子高齢化など、今後予測される社会状況の変化を見据えた中で、必要な福祉サービス事業を継続的かつ安定的に提供していくことが重要であり、事業の目的や効果を点検し、必要性の高い事業に振り返るなどの見直しが急務となっております。
また財政状況についてですが、九州管内の類似団体７市の歳出に占める民政費の割合を比較した場合、今年度当初予算数値で、先ほど議員も言われましたが、本市が52.5％であるのに対しまして、類似団体の平均が44.4％となっており、8.1％近く本市が高くなっている状況でございます。
このような状況並びに、先ほど議員が言われたとおりでございますが、本年第1回市議会の予算決算特別委員会での委員長報告を踏まえまして、福祉サービス事業のあり方について、事業者の視点や外部有識者の専門的知見に基づいた意見をいただくため、7月に別府市福祉サービス事業あり方検討委員会を設置いたしました。
メンバーは、学識経験者､自治委員、民生委員・児童委員、福祉の関係機関及び各種団体の関係者などから12名の方を委員として委嘱いたしました。
○17番（黒木愛一郎君） この意見書を見ると、福祉保健部に属する課で実施している163の事業について説明をし、また事業の必要性、有効性、経済面などから協議を行い、他の部署が所管する類似事業も含めて11の事業を見直しの対象とし、５回の委員会を開催したようですけれども、それぞれ５回の委員会をどのように進めてきたのか、お願いいたします
○
福祉政策課長（寺山真次君） お答えいたします。
委員会は７月31日に第1回目を開催し、事業全体の説明や個別検討事項の整理・選定を行いました。
２回目は８月20日で、個別検討事項の追加がありまして、個別事業の検討を行っております。
３回目は９月の24日で個別事業の検討、４回目は10月の18日で、個別事業の検討と意見の取りまとめを、５回目は11月１日で、意見書の確定協議を行い、委員会終了後の同じ日に市長へ意見書の提出を行っております。
この11の事業について、その目的や効果を点検しまして、効率性や有効性などの面から意見をいただき、協議を行いました。
○17番（黒木愛一郎君） さらに、この意見書では、事業の見直しの方向性を検討するに当たり、限られた行政支援を効率的かつ効果的に活用し、全体としての市民サービスの確保を図るため、施策実現の手段である事業については、実現への効果などの観点から見直しの必要性の検討をしていますが、具体的に歳入歳出の決算額及び事業実績について確認するとともに、九州管内の類似団体や県内の他市町村における同種の事業の実施内容や実施基準などを検討の際の参考にし、各事業の抱える課題や問題点を整理し議論したようでありますが、この見直しに当たって最も重点を置いた点はどこでしょうか。
○
福祉政策課長（寺山真次君） お答えいたします。
見直しに当たりまして重点を置いたところは、それぞれの事業に対し委員が共通の認識を持つことが重要でございます。そのため、基本的な方向性と視点をお示ししました。
基本的な方向性としまして、1つ目は真に必要なサービスか、市が関与しなければならないか､2つ目は、過剰なサービスとなっていないか、利用者が固定化されていないか、3つ目は、将来にわたってサービスが維持できるかの３点でございます。
それに伴う視点としては、開始当初の目的、意義が失われていないか、事業の目的は達成されているか、施策実現への効果が薄くなっていないか、事業継続の必要性が低くなっていないか、他市町村との均衡が図られているか、費用対効果が適切であるか、対象者、受益者が限定化・固定化されていないか、適正な所得制限を設けているか、適正な受益者負担を求めているか、将来的な財政負担の増大につながらないか、省力化や執行上の工夫により経費縮減が可能か、などであります。
このような方向性と視点を共有し、協議を行いました。
○17番（黒木愛一郎君） 検討委員会ではいろいろと議論されたということで、背景とこれまでの経過はわかりました。
それでは、この意見書を受けて今後はどう対応するつもりなのか。特に高齢者サービスの見直しについてを検討議題に上げられております。この議題に上げられた中で、私も敬老祝い金、高齢者優待入浴券、この２点に関しては、どうしても気になるところでございますけれども、このことについてどう検討を図っていくのか、お願いいたします。
○
高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
検討委員会の議題として11事業上げられたうちの６事業が、高齢者福祉課関係となっております。そのうち敬老祝い金事業につきましても、委員の皆様方からさまざまな御意見をいただきまして、例えば平均寿命の80歳を超えている中で時代と合わなくなっている、県内は別府市だけ対象年齢が低いので対象年齢を引き上げるべきであるといった御意見や、また、このままでよいといった事業継続の御意見などいただきまして、最終的な検討結果といたしましては、対象年齢を含めた見直しが必要と思われると、御意見をちょうだいしたところでございます。
また、高齢者優待入浴券交付事業につきましても、委員の皆様方から受益者負担をすべきですとか、区営温泉を圧迫している現状であり、見直しが必要であるですとか、その費用を設備改修に充ててはですとか、本当に多くの御意見をいただきまして、最終検討結果といたしましては、受益者負担を視野に廃止を含めた見直しが必要と思われるということでございました。
本課といたしましては、こういった意見書の結果を尊重させていただきながら､課内で協議を行い、今後の方針を年度内には定めたいと考えているところでございます。
○17番（黒木愛一郎君） この敬老祝い金ですが、これは私ども市議会の市民との対話集会でも、いろんなところでこの件について高齢者の方々とお話しした中で、要らない、年間6,000万円ですかね、それだけのお金がかかる､やっぱりそれはもういいのではないかという声が本当にあります。
ただ、100歳、この方たちは、やっぱり100歳まで別府で頑張ってくれた、恐らく年間に20人か30人ぐらいだとは思いますが、ここのところはどうにか考えてもらいたいという、これは私はそう思っております。
また高齢者優待券ですけれども、先ほども出ておりましたけれども、区営温泉を圧迫している。本当にそのとおりなんですね。やはり、これは私ども区営温泉をやっている者としては、やはり優待券が70歳以上が無料になれば、どうしても区営温泉から離れていく。では温泉文化、別府の文化なんですね、温泉の中に公民館がある、これは別府だけなんです。そういった温泉文化も、やはり考えて残していく必要もあると私は思っておりますので、やはりここのところも考えてもらえたらと思っております。ただ意見書はこういう結果だったからこうではなくて、各担当課においては十二分に協議を検討して、慎重に方向性を決めていただきたいと思っております。
とはいえ、今回のそもそものこういう会議の発足の発端が､民生費が別府市の一般会計の50％以上を占めることから始まった見直し、検討会ですので、基本は事業削減が主となるとは思いますが、すぐに代替サービスを提案するようなことはないと思いますし、すぐに、例えば大きく事業転換の必要な事業については、経過措置を設けるなど、その辺のところは慎重に対応をお願いしたいと思っております。私個人としては、減らすところは減らす、ただ健康寿命延伸のところにはお金をかけてもらいたい。なぜかと言いますと、それが高齢者福祉の向上になる、ひいては介護保険の抑制になるのではないかと思っております。ぜひ、そのことも今後の検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
先ほど担当課長から、高齢者福祉課関係事業についての答弁ありましたが、今回の委員会は、先ほどからお答えしているように全部で11事業について議論を行いまして、意見書を提出いただいております。
そして、去る11月、市長への意見書提出の際には委員長から、委員会の中で関係団体の皆様が身を切る思いで意見を述べていたのが印象的でありましたとの感想を述べていましたが、私自身も委員の一人としてそのことを実感し、本当に頭の下がる思いで議論に参加させていただいたと思っております。
したがいまして、本あり方検討委員会で議論いただいた検討結果を十分に尊重しながら、また各個別の意見も踏まえ、おおむね本年度内には方向性を定め、その後、市民等へ迅速かつ丁寧に周知を行いまして、御理解をいただきながら、さらに必要に応じては経過措置も考慮しながら慎重に
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○17番（黒木愛一郎君） 今回は、市の現在の財政状況を踏まえ、福祉施策や民生費の検査・検証を行い、事業費の削減が発生してくることは、そのまま市民にはね返るということだと思います。正直、市長としてもそういうところを、やはりやりにくいことかとは思いますが、今後、将来の子どもたち、お孫さんたちにそういったツケを残さない、そういった
取り組みをしてくれた市長の英断には感謝いたします。
先ほど部長が言いましたように、検討委員会では関係団体の方が身を切る思いで意見を出した、また、まとめた意見書なので、その内容を尊重し取り組んでいただきたいと思いますが、市長、何かあったら。どうですか。
○市長（長野恭紘君） 議員の日ごろから言われている思いを、この場で述べていただいたというふうに思っています。
あり方検討委員会の中でも、委員の皆さん方が、まさに身を切る思いでさまざまな、自分たちに直接いずれは降りかかってくるであろうそういうことについて議論をしていただいたというふうに思います。本当に大変ありがたい御意見をいただいたというふうに思います。
一般的には、こういうことというのは、不人気政策かなというふうに思いますけれども、やはり、どうあっても将来的に考えてみても、今のサービスを維持しようと思うだけでも、何かしらの身を切ることをやっていかないと、当然、使うサービスを使用する人たちが増えていくわけでありますから、国がどうこうという問題ではなくて、やはり私たちが自分たちのできることをどこまで最大限やっていくかと、国のほうも、そういう自治体それぞれが頑張っているところにインセンティブを与えるようなやり方も今やってきておりますので、やはり自分たちはできることはしっかりと受益者負担の観点から、またサービスを選択をしていく、必要なサービスをやはり選択をしていくというような時代に入ってきているのかなというふうに思います。
問題は､持続可能なサービスを展開をしていくということだと思います｡今の我々がその利益を受けることができても、将来にわたってそれが存在し得なければ、それは意味がないことだというふうに私は思います。なので、将来の世代の皆さん方にもサービスがしっかりと引き継がれて、受けていただけるような対策を今のうちにやっておかないといけない。悪くなってやるというのは、これはできませんから、もう今のうちにやっておかないといけないということで、この時点でそういう検討委員会の皆さん方から御意見をいただいたということで、今後、庁内でしっかり詰め、できるところからやっていきたい、協議を続けて、できるところから行動に移していきたいというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
○17番（黒木愛一郎君） 本当に福祉サービス事業あり方検討委員会というのは、なかなか市民の皆様の身を切るというところで大変なこととは思いますが、やはり市民の皆様方にも理解をしていただき、やはり先々のことを考えながら検討していってもらいたいと思っております。
また続いて､入浴料の改定案、これもまた市長には、ちょっとまた今度は値上げですので、ちょっと厳しいところもあるかもしれませんけれども、この入浴料の改定案が示されて報道でも大きく取り上げており、市民の感心も非常に高いということで、今回の値上げの方針に至った経緯を説明してください。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
市営温泉の運営収支は長年、赤字の状態が続いておりました。近年では、年間1億2,500万円の赤字の見込みとなっております。
前回の料金改定は平成13年で、既に18年が経過しております。温泉の維持管理には、多大な経費がかかります。それに対して､入浴料は非常に安価に設定しておりました。公共施設という面からも安価な料金設定を続けておりましたが、市営温泉の多くは今後、建物を維持していく点でも、老朽化等で多大な経費がかかることになります。
こうした背景から、今後も市営温泉を適正に維持管理していくためには､入浴料の改定は避けられないという判断から更新案を示させていただきました。
○17番（黒木愛一郎君） 入浴料の改定案の詳細については、堀本議員も質問されておりましたので割愛させていただきます。
今回の値上げは、平成13年以来。この値上げ幅も大きく、本来定期的に値上げの検討を行うべきではなかったか、これは堀本議員も質問されておりましたし、私もそう思っております。
また温泉運営の面で、収支改善の努力も必要ではなかったのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
市営温泉は、日常入浴で利用する市民に欠かせないものであるとともに、観光客にも100円で入浴できる温泉として観光ＰＲ的な要素もあったことから､温泉運営収支が赤字であることは認識していましたが、なかなか値上げの提案に至りませんでした。
収支改善の努力につきましては、前回の料金改定を行った平成13年当時は直営で運営していましたが､民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図るため指定管理者制度を導入し現在に至っております。
指定管理者も、温泉の管理運営には努力を重ねているところですが、温泉の運営に必要な経費は、番台等の人件費､光熱水費、清掃等の委託料費など経常的な経費が主であり、近年の人件費高騰や人材確保が難しくなっているところから、経費節減が困難になっているのが現状でございます。
市営温泉の料金改定につきましては、本来、温泉の収支状況を考慮し適宜改定の検討が必要と考えております。
○17番（黒木愛一郎君） 当然、市営温泉も公共施設である以上、受益者負担の原則から適正な料金設定で運営を行うことが必要であります。
ただ、やはり市民にとっては日常生活で利用する温泉なのですから、市民負担は極力抑える必要があると思いますが、今回の値上げは市営温泉で利益を出すことや黒字化が目的ではないということですね。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
今回の料金改定案は、市営温泉の収支が長年赤字であったこと、一般財源から補填するには赤字額が大き過ぎることといった点から、この課題を解消するために提案させていただきました。現在の入浴者数を維持したとしても、完全に赤字を解消するには至らない改定率となっており、受益者負担の原則と公共施設としてできるだけ利用しやすい市営温泉を提供するという点を考慮した金額設定と考えております。市民の皆様、観光客の皆様に御理解をいただきたいと思います。
○17番（黒木愛一郎君） はい、ありがとうございます。
市内には、多くの共同温泉があるのですね｡先ほどちょっと申し上げましたけれども、市有区営温泉、この料金改定で共同温泉組合の代表の方とかいろいろ私たちも皆さんとお話しする中で、優待券の問題とか市営温泉が安価だというような、いろんな意見がやっぱり出ております。今回のこの料金改定により、共同温泉の運営にもよい影響が出ればいいのかなと思っております。今回の料金改定は、長年積み重ねてきた市営温泉の赤字を解消するための提案であり、市当局もなかなか切り出しにくい内容であるとは思います。私は、こうした身を切る必要があることは、先ほども言いましたけれども、市民に十分に説明を行い理解を求める、やっぱりそういうことが大事ではないかと思っております。いつも言いますけれども、子どもたちにツケを残さないためにも大切なことではないかなと思っております。
最後に、今回の値上げについて市長、何かあれば思いをお願いしたいと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えをいたします。
このことも、もうどれだけ長い間この入浴料について値上げをしてこなかったのかということを考えると、恐らく歴代の執行部の皆さん方も、恐らく議員の皆さん方も、世界一の温泉のまちですから、できるだけ市民が日常的に温泉に触れて、観光客の皆さん方もできるだけ安い料金で温泉に触れることができるようにというような配慮があったのだと思いますけれども、しかし、もう毎年1億3,000万円ほどの赤字を出し続けている、これは、この市営温泉の受益者負担、市民の皆さんや観光局の皆さん方が日常100円から220円、またそのくらいの大変安い金額で入れていたということ自体が、やはり全国的に見ると大変これは安過ぎたというふうに言えることはあるのではないかというふうに思います。
改定した値段であっても、いろいろと私もＳＮＳをやっていますので、皆さん方に意見を伺うと、それでも安過ぎる、全国的にはもう500円、600円は当たり前なので、もっとというような声もありますけれども、ここでやっぱり配慮しなければいけないのは、市民の皆さん方、日常的に市民の皆さん方が入る温泉として、これはもうやっぱり配慮しなければいけないだろうというふうに思っています。これからパブリックコメント等々、市民の皆さん方や多くの皆さん方の意見をいただき中でどういう形になるのか、若干の微調整が行われるのかなというふうに思っておりますけれども、問題はやっぱり収支の改善と同時に、先ほど議員も言われたように市有区営温泉や共同浴場ですね、そういった地域のコミュニティーを同時に守っていくということが大きな目的の1つでありますので、収支の改善と市営温泉という、共同浴場という文化を守っていくというようなことをやっぱり念頭に置いてやっていかなければいけないと。施設ごとに、これは赤字幅というのは違いますから、収支の改善とは言いながら、これをそのまま実現したとしても、まだ2,000万円から3,000万円の赤字が出ます。これも、よしとは全く思っていません。なので、各施設ごとの経営状況であるとか今後の経営のあり方であるとか、そういったこともしっかりと考えていかなければいけない１つ重要な課題であるというふうに思っています。いずれにしても、いつも議員がおっしゃっていることを、我々もようやく実施する時がきたというようなことなのだろうというふうに思っておりますので、しっかりと我々もこれから取り組んでいきたいというふうに思います。
○17番（黒木愛一郎君） ありがとうございます。
やはり、これは市長もトップとして大変なこととは思います。私、議長のときに、全国温泉所在都市議会議長協議会の集まりがあったときに、ちょうど入湯税が上がったときなのです。そのときに、各温泉所在地の皆さんから、「別府市さん、よく上げてくれた」。どこもが上げたかったわけです。ところが、やはりそれではなかなかできない、やはり周りのことを考えたり自分のことを考えたりあったのだとは思いますけれども、そのときに、やはり「別府市さん、すごいな」と。私はもう「いや市長が若いから、やっぱり別府のために一生懸命頑張っている」という発言をしましたけれども、やはりその主張で、僕はこういう、先ほどの福祉サービス事業あり方検討委員会にしろ今回の入浴料改定にしろ、先ほどのあり方検討会は見直しや廃止、今回は上げると。やはり市民にとっては非常に、これがなくなるのか、今度はこっちが上がるのか、いろんな思いがあると思います。ただ、私はこのツケを一番感じているのは市長ではないかなと思っています。本当にこれは普通の考えでは、やっぱり私は大したものだ、そういう声は私の周りでもたくさん聞きます。やはり、これからも別府市民の皆様方のために、やはり厳しいところは厳しくやることも大事ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の項目ですけれども、
ラグビーワールドカップ、これはもう多くの皆様方が言いました。私がここで言うことは、まず何もありません。本当に始まるまではいろんな不安なこととかありました。けれども９月20日の開幕、日本代表チームが勝っていくと、だんだんと盛り上がりが激しく、すごいなすごいな応援に行こう、勝つはずもないと内心思いながら勝ったと。それはすごい。やはり別府市を含めた日本中がこのワールドカップの魅力に酔いしれた44日間だったのではないかと思っております。大会中また終了後も､「ワンチーム」とか「にわかファン」とか。私も完璧に「にわかファン」になりました。私も市長も野球をしていましたけれども、何か
ラグビーが一番男のスポーツではないかなと。あれだけの格闘の中でやっていく、また終わった後のノーサイド、すばらしいことではないかなと思っております。
ただ市長ね、市長が引っぱっていき、また商工会議所の西会頭もいろんな応援をしてくれた中で、やっぱり裏方で頑張ってくれる市の職員さん、また商工会議所の職員さん、観光協会の職員さん、ボランティアの方々、このやっぱり裏方さんがあっての今回の成功ではなかったか、こう思っております。やはり、そういった官民一体となった「ワンチーム」となった
取り組みが成功につながったのではないかと思っております。
最後ですけれども、私が最も尊敬しています西地区の支部長、平石支部長ですけれども、私は「平石先生、平石先生」と言います。この先生が舞鶴で
ラグビーをやっていて、もういろいろと
ラグビーの話を、私もわからない中で「はあ、はあ」と応えておったのですけれども、この先生が言った言葉に私すごく感動して、この先生の言葉を……ちょっと涙ぐんで言って終わりたいと思います。
ラグビーワールドカップの最大のレガシーは、ノーサイドの精神。敵味方なく肩を組み合う最後のシーンは、日本中の国民に強く焼きつき、大きな感動を与えました｡「ワンチーム」、この言葉はまさに、市長が当選時「別府はひとつ」と言ったことと一致します｡「ワンチーム」、「別府はひとつ」､市勢の発展は、この団結と結束にほかなりません。
終わります。ありがとうございました。
○議長（萩野忠好君） これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
あす19日は、事務整理のため本会議を休会とし、次の本会議は20日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。皆様、大変お疲れさまでした。
午後２時25分 散会...