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令和元年第4回定例会(第5号12月17日)

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  1. 別府市議会 2019-12-17
    令和元年第4回定例会(第5号12月17日)


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    最終取得日: 2021-05-18
    令和元年第4回定例会(第5号12月17日)             令和元年第4回定例会会議録(第5号) 令和元年12月17日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉共生部長福祉事務所長             中 西 康 太 君   いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君    建設部長     狩 野 俊 之 君   共創戦略室長   内 田   剛 君    消防長      本 田 敏 彦 君   教育部長     稲 尾   隆 君    水道局次長兼総務課長             藤 吉 賢 次 君   財政課長     安 部 政 信 君    観光課長     日 置 伸 夫 君   温泉課長     野 田 哲 也 君    ラグビーワールドカップ2019推進室長             杉 原   勉 君   市民課長     濱 本 徹 夫 君    環境課長     堀   英 樹 君   福祉政策課長   寺 山 真 次 君    ひと・くらし支援課長             河 村 昌 秀 君   子育て支援課参事 宇都宮  尚代 君    高齢者福祉課長  阿 南   剛 君   健康づくり推進課長                                  樋 田 英 彦 君    建築指導課長   渡 邊 克 己 君   自治振興課長   山 内 弘 美 君    防災危機管理課長 田 辺   裕 君   学校教育課長   北 村 俊 雄 君    学校教育課参事  利 光 聡 典 君   学校教育課参事  塩 地 美千代 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 ア 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       梅 津 聖 子     主査       松 尾 麻 里    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       令和元年12月17日(火曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○2番(日名子敦子君) 議員になりましてはや8カ月、気づけば令和元年も年の瀬を迎え、私にとりまして激動の1年であったと振り返っております。大変不安な日々ではございましたが、先輩議員の皆様の温かいアドバイスや地域の皆様のお優しい対応に感謝の気持ちでいっぱいでございます。  では、2回目の一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、防災についてです。  昨日、荒金議員もおっしゃっておりましたが、先月、総務企画消防委員会横浜防災センターと東京都北区防災センターに視察に行ってまいりました。初めての視察で何かと緊張いたしましたが、委員の皆様はもちろん、事務局のサポートのおかげで有意義かつスムーズに視察を終えることができたのではないかと思っております。  両施設も体験型設備を備えておりまして、地震体験装置の揺れを体験したときには、これが突然起きたらと不安になりました。それぞれ市民・区民の皆様や学校単位で社会見学に活用しているそうです。  別府市では、このような施設はございませんが、福祉まつりと同時開催の「市民と消防のつどい」では、火災時の煙体験や消火体験などができます。私も子どもが小さいころ、一緒に体験したのを思い出しました。また、各自治区訓練で希望すれば煙体験も準備いただけると消防長より伺いましたので、利用してみてはいかがでしょうか。  横浜市も東京都北区も大都市でありますし、防災の内容を一概に比較はできませんが、大変参考になり、別府市にも生かせることもあるのではないかと思いました。  先週、NHKで「パラレル東京」、架空の東京という首都直下型地震を想定したドラマ仕立ての番組が放送されましたが、余りにもリアルで、私は恐怖さえ感じました。備えはもちろん大切ですが、いろいろな知識を持つことも大切なことだとつくづく思った次第です。  では、別府市のハザードマップについてお伺いします。  東京都北区では、とても見やすく立派な防災地図を拝見しました。基本的な避難の順序や大都会ならではの大地震発生直後の第1次交通規制、災害時タイムラインなどが掲載されており、さらに6カ国語の言語にも対応しておりました。別府市でも、現在ハザードマップを作成中ということですので、先日、南小学校にて朝見川洪水ハザードマップの更新・作成について浜脇地区、南地区などの住民代表の方々へ向けた説明会が開催されました。そこで、作成の経過や内容について御説明をお願いいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  朝見川の洪水ハザードマップにつきましては、平成21年に作成し、浸水想定区域と周知してまいりましたが、今回、水防法の改正に伴い想定し得る最大規模の降雨として想定降水量が6時間で624ミリに変更され、朝見川の洪水浸水想定区域が以前よりも拡大したため、今年度ハザードマップを更新し、住民への周知を行うものであります。  作成に当たり、ことし10月と11月の2回地元説明会を実施しております。説明会には関係する浜脇地区、南地区などを中心に18の自治会の代表者にお集まりいただきました。作成経過と洪水災害への備え、そして新たな浸水想定区域等を説明した後、住民の方々が利用しやすいハザードマップの内容について話し合いを行ったところであります。説明会では、避難所や道路の表示の仕方、また朝見川の主流河川の表示や、今後も警戒すべき箇所の追加など参加者より貴重な御意見をいただき、2回目の説明会で作成案を決定したところでございます。 ○2番(日名子敦子君) 私も説明会に出席させていただきましたが、活発な多くの貴重な意見が出されていました。その意見を生かし、今後ハザードマップが作成されることとは思いますが、朝見川洪水ハザードマップの進捗状況と今後の予定などの説明をお願いいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  朝見川洪水ハザードマップにつきましては、現在、説明会でいただきました皆様の御意見を反映する作業中であります。今後は、マップの印刷をしまして、今年度末までに洪水浸水想定区域に該当する自治会の皆様へ市報配布に合わせてお届けし、周知を図る予定です。 ○2番(日名子敦子君) 昨今の台風や豪雨水害では、ハザードマップの想定どおりの洪水浸水であったと報告されています。まさか自分の住んでいるまちが洪水浸水するなんてと思って避難がおくれたというインタビューをたびたび耳にしました。ハザードマップが完成しましたら、市民の皆様、特に該当地区の皆様はよくごらんになっていただきたいと強く希望いたします。  次に、備蓄についてお尋ねいたします。  市の備蓄の保管場所や備蓄数量など、昨日の荒金議員の質問により答弁をいただきました。べっぷアリーナと各小中学校などに分散して備蓄しているとのことですが、小中学校の備蓄倉庫については、きのうも御意見がありましたように誰もが利用しやすい場所とスペースを確保するためにも、新規に備蓄倉庫を設置いただきたいと思っております。  現在、自主防災会による避難所運営訓練などを防災危機管理課の協力のもと実施されておりますが、やはり災害発生時に避難所に一番早く着くのは住民の方々です。避難所である小中学校の備蓄資材を日ごろより自主防災会がどこに何があるかを確認し、災害発生後すぐに毛布や水などが利用できることで避難者へのいち早い支援にもつながります。そしてまた、避難所へ駆けつける職員の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。自主防災会など共助できることは共助に任せられるように備蓄の環境整備をすることも必要と考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  市による公助についての備蓄は、今後も充実をお願いいたしますが、水や食料につきましては、発災してから3日までの必要量の3分の1は自助・共助にて備蓄することになっていると、きのう答弁いただきました。自助としても、私も備蓄を心がけておりますが、なかなか十分な量を蓄えるまでには至っていない状況の御家庭も多いのではないでしょうか。有事の際に近くの避難所等にお水を取りに行ったとしても、とても重く、運ぶのも大変です。  では、自助の力を強化し、家庭内備蓄の推進についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  御存じのように、市では災害に備え家庭内の安全対策として家具の固定や避難における非常品持ち出し袋の準備、そして市の備蓄だけでは十分でないため、家庭内備蓄など自助としての対策を推奨しています。家庭内の備蓄品は、自宅で避難生活をする場合などにおける必要物資です。市では最低3日分、できれば1週間分を目標に食料、水、燃料等を準備いただくよう別府市の防災マップにも記載し、周知しているところです。しかし、防災訓練等で参加者にお聞きしますと、3日分の備蓄をしている家庭は少ない状況と感じております。長期停電と、あわせて断水が発生した今回の台風15号の被害などを教訓とし、今後、家庭内備蓄の推進に向けた取り組みを検討したいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) いろいろな推進方法が考えられると思いますが、いざ防災用品を備えようと量販店に足を運んでも、お店中に点在していますと時間もかかり、買い忘れもしてしまいそうです。例えば、大型ホームセンターやドラッグストアに防災コーナーを設けてもらうように市から働きかけるのも一案ではないでしょうか。どうぞ御検討をお願いいたします。  次に、防災士の活動についてお尋ねいたします。  これまで別府市では各種防災士会会長推薦のもと、防災士を多く養成してきていると思います。私も地区の女性防災士の引っ越しに伴い防災士講習を受講し防災士になりました。24年前の阪神大震災で、私が当時住んでいました西宮市で被災した経験もあり、以前より防災士にも興味がありましたし、受講し知識を得て防災士になることができ、よかったと思っております。  そこで、別府市では現在、防災士はどのような活動をしているのでしょうか。また、私も所属しています南地区防災士会のように、地区単位の防災士による防災活動が任意で設立されていますが、その状況などもお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  市に登録されている防災士は、現在300名以上であり、防災活動の中心的存在を担っていただいている方も多いところではございますが、反面、活動が少ない方、またできていない防災士の方もいらっしゃいます。  そこで、市としまして、昨日の3月から防災士の方が活動をスムーズに始められるように防災士スキルアップ研修を開始し実施しております。今後、各自主防災会の中心となっていただき、訓練の企画・立案・実施・運営ができるように防災資機材の使い方や指導方法など実践的なカリキュラムを組み、1日かけて学習する場を設けております。今後は研修を3段階で実施することで防災士の皆様のレベルアップを目指していきたいと考えています。  また、自主防災会についてですが、毎年モデル地区訓練の実施に伴い地域での防災士の連携が深まり、その後、防災の活動をさらに活発化する目的から、現在6地区などで自主防災会が結成されております。今後も、他の地区や自治区単位でも結成される動きが出てきている状況でございます。 ○2番(日名子敦子君) 現在南地区では、各自治会長と防災士が集まり定期的に会議をしております。現在は次の避難訓練の計画等を防災危機管理課の協力のもと話し合っております。  そこで、各地区避難訓練の状況についてお尋ねいたします。現在、自主防災会の動きが活発化している状況かと思います。南地区では毎年避難訓練を実施しておりますが、現在、自主防災会単位ではどの程度防災訓練が実施されているのか教えてください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  市内に145ある自主防災会の訓練実績ですが、平成29年度が101、平成30年度が114で、平成30年度は約79%が何らかの防災訓練を実施していただいている状況であります。訓練種別で言いますと、多い順に防災講話または図上訓練、次に避難訓練、消火訓練、救急訓練が取り入れられて実施されている現状です。  また、市として平成29年度からは隣接する自主防災会や地域の企業、団体と連携した防災訓練を推奨しております。各自主防災会について実施していただいているところでございます。 ○2番(日名子敦子君) 訓練は、いざというときのために大切です。80%近くが避難訓練を実施しているということですが、現在南地区では避難訓練の参加者が毎回ほぼ同じメンバーとなっており、避難訓練未体験者の参加をどうしたら促せるかが課題の1つになっているのも事実です。今後も引き続き、まずは声かけをしていきたいと思っております。  では、次に防災アプリについて質問いたします。  スマートフォン用アプリとして、現在多くの防災関連アプリがございます。大分県でも「おおいた防災アプリ」を運用していますし、このアプリをダウンロードしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。このアプリを利用した場合、県内の防災情報などがプッシュ通知で届くようになっているようです。災害に備えるための情報源として、このような防災アプリの利用も必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  現在、防災関連のスマートフォン用アプリでは、全国エリアの天気予報と防災情報が一緒になったものや、東京都や大分県など都道府県で運用されているもの、またNHKなど報道と連動したものや外国人向け多言語のアプリなど、数多くの防災関連アプリがあります。  防災危機管理課におきましても、台風の進路状況や今後の雨の予想、近隣地域の避難情報、被害情報など多くの防災アプリから最新の情報をとり、その後の対策や対応への参考にしている現状もあります。  また、携帯会社によるアプリなどでは、災害用伝言板機能などがあります。災害時の家族の安否確認に非常に有効なものだと思っております。近年の台風や集中豪雨、地震など多くの災害が発生している状況から、市民の方々にもこのようなアプリから防災情報を収集し、早目の避難や備えに活用いただきたいと考えております。  なお、現在、大分県と別府市では、大分県公式の議員おっしゃいました「おおいた防災アプリ」の利用促進に努めているところです。 ○2番(日名子敦子君) 「おおいた防災アプリ」の利用促進に努めているということですが、別府市独自のアプリ開発はなかなか難しいと思われますし、周辺地域の情報も不可欠となってきます。「おおいた防災アプリ」に別府市の情報や状況を逐次アップしていただければと思います。  視察で伺いました東京都北区でも、独自の防災アプリをつくったものの、結局東京都の防災アプリに相乗りする形で落ちついているそうです。ふだんは穏やかな風光明媚な湯のまち別府ですが、津波も火山も想定されております。今後も防災についてあらゆる面から検討していただきたいと思います。  防災については、以上で質問を終わらせていただきますが、私も注視し続けていきたいと思います。  では、次に中規模多機能自治に向けての行政の構想についてお伺いいたします。  現在別府市が掲げる中規模多機能自治に向けて、行政の考えるまちづくりとはどのようなものなのか教えてください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  中規模多機能自治に向けてということでございます。人口減少、少子高齢化社会において複雑多様化する地域課題や市民ニーズに対応していくためには、行政だけの力ではどうしても対応できない困難なことが多くなってきております。そのような中、市民や地域住民、事業者などの地域社会を構成する多様な主体がお互いの力を発揮し、尊重し合いながら地域社会を形成することにより、身近な地域課題を効果的に解決していく自治のあり方を進めていかなければならないと考えております。  別府市では、このような自治の将来像として地域の規模感を中規模多機能に想定し、その中の多様な主体が連携協働し、みずからのまちをみずからよくするという意識醸成を図りながら、自治機能の維持や地域の存在を確保していくための仕組みづくりに取り組み、将来にわたり住民が安全・安心に暮らすことができる持続可能なまちづくりを協働により進めてまいりたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) 答弁にもございましたように、人口減少、少子高齢化のため多くの自治会の自治会長を初め役員の皆さんが高齢化しております。なかなか後継者も見つからず、役員を引退したくてもやめられないという状況もあるのではないでしょうか。隣接する自治区が共同で協力して運営する時期が来ているのかもしれません。  地域ではひとまもり・まちまもり自治区形成事業の取り組みによる組織づくりが進んでいるようですが、現在どのような状況なのか御説明ください。
    自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  中規模多機能自治を目指す上で地域包括支援センターの配置に合わせた自治区を形成するひとまもり・まちまもり自治区形成事業の取り組みがスタートしてから今年度で3年目になります。1年目は、地域課題の解決に向けて自治会の横の連携による自治区の形成からスタートしましたが、2年目からは、地域の幅広い団体の連携による協議会組織の設立を推進してまいりました。現在、7つの自治区のうち5つの自治区においてひとまもり・まちまもり協議会が設立され、地域では中規模多機能自治の基礎となる地域運営組織の構築が進んでいるところでございます。 ○2番(日名子敦子君) 御説明のとおり、7つの自治区のうち5つの自治区において既に設立されているということです。いざ自治区を形成しようと思ってもなかなかスムーズにいかない自治区もあるのではないかと思います。また、自治区は規模が小さいほどまちが活性化するという事例もあると聞いたことがあります。しかしながら、繰り返しますが、少子高齢化を考えるとこの事業は、地域の輪も暮らしの輪も広がる事業になるのではないでしょうか。  私も、南地区の議員の皆さんとともにいろいろな行事に参加させていただいておりますが、浜脇地区と南地区が協力し、行事の参加者も多く、南部地区では南部ひとまもり・まちまもり協議会が設立されたことにより、伝統的なお祭りの共有や合同グラウンドゴルフ大会など、顔の見える関係づくりが活性化につながっていると感じています。また、山の手自治区におきましても、協議会が設立されたことにより、地域の各種団体が連携して自主的な事業への取り組み、例えば防災士のスキルアップ訓練などが進んでいると聞いており、これからの住民自治のあるべき姿だと思われます。  しかしながら、一方では、この事業は住民への周知や理解促進などがまだ十分に図られていないのではないかと思われますし、組織運営でもさまざまな意見や課題もあり、難しい面があるのではないかと思います。協議会組織の現状についてお答えください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域運営組織となる協議会の設置につきましては、自治委員の皆さんを初め自治会や地域の各団体の皆さんの連携と御尽力により、今年度までに大きく進展いたしました。しかしながら、地域住民の皆さんへの周知や理解はまだまだ進んでいない状況であり、浸透するまでにはある程度の時間が必要であると認識しております。  今後とも地域に対する従来の価値観や慣習、多様な世代への理解促進など、地域のまちづくりについて協議会の皆さんとともに情報発信に努め、地域が主体的に運営していく組織づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) この取り組みがスタートして3年ということですが、持続可能な組織体にするためにも、今後どのように進められていくのか、方針をお聞かせください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  今後は、協議会の組織が単なる枠組みにとどまらないよう地域内の連携を強め、組織力強化や人材育成による円滑な組織運営と行政による財政支援や人的支援、環境整備等の仕組みづくりを進め、住民の皆さんの理解促進に努めながら地域の力を高めていかなければならないと考えております。  そして、将来に向けて市も市民も常に地域の課題を共有し、地域の課題と向き合うことにより一人一人の住民が地域社会に参画する地域づくりを促進し、持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) 今、山内課長から答弁がございましたが、この事業について、市長からも思いをお聞かせいただければと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  先般、議員の御地元であります南部地区のひとまもり・まちまもり協議会を発足していただいて、実質これが初めての活動になるのかもしれませんけれども、グラウンドゴルフ大会が開催をされ、私もそのときに参加をさせていただきました。そういう最初はお互いが今まで別々にやっていたこと、なかなか顔を合わせる機会が少なかった方々が、まずはそういう機会を持って顔の見える関係を構築していただくということで、これから例えば防災において一緒に協力をしてどういうことをやっていくかと。そして、そこから進展をして例えば高山、先進地の高山、私も先般、自治委員の皆さんと研修をさせていただきましたけれども、道路の補修の箇所であるとか、そういったある程度一定の権限もこの協議会が持っていて、そういったことも決定をし得る組織であるというような状況に今、高山はもうなっています。どこまでのものを求めるかというのは、これは走りながらいろいろと試行錯誤していくことになるのだろうなというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもこの趣旨は、やはり昔はできていたことが各まちでできなくなった、では、それを各地区でやっていって、今、大体うまくいっているのだろうなというふうに思いますが、しかしながら、その地区でも10年後を見越したときには、いずれできなくなってくることが想定をされる。今、こういうことをやることに対して、いろいろと皆さんは御理解をいただけないことがあるかもしれませんが、しかし、そのときになって準備をしてももう遅いのですね。なので、そのときを見据えてしっかり事前に準備をして将来に備えるという意味で、このひとまもり・まちまもり自治区形成事業というのをやらせていただいておりますので、まずはそういったさまざまなイベントでも構いませんし、そういうところを入口にしていただいて、将来に向けた自治会の持続可能なあり方というのをしっかり皆さん方で話し合いをしていただいて、我々も当然しっかりそこはサポートしていきますし、中間支援人材であるNPOを初め、さまざまな方々もそこに加わっていただいて、持続可能な自治活動を後押ししていく。そういう理想形になるように、これから私どももしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○2番(日名子敦子君) 今後もまだしばらくは市のサポートが必要となってくると思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、最後の項となりましたが、小学校4年生、中学校2年生健康チェックについて質問させていただきます。  子どもたちは保育園・保育所・幼小中と健康診断をいたしますが、内容は内科検診、尿検査、問診、歯科検診、身体測定などが一般的です。別府市では、小学校4年生時と中学校2年生時に健康チェックといたしまして、それらの検査に加え血液検査もしているとのことですが、その目的と概要について御説明をお願いいたします。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  小学4年生、中学2年生の健康チェック、これは児童生徒の生活習慣病予防検診でございますけれども、これは生活習慣病の早期発見・早期治療のほか、親子で生活習慣を見直し、改善を図ることで健やかな成長を支援することを目的として平成23年度より実施をしております。4月から9月の期間中に身長・体重計測のほか血圧測定、血糖値やコレステロールなどの状態をはかる血液検査などを検査項目として指定医療機関にて実施をしております。受診された医療機関で結果説明を行い、その中で必要に応じて個々に保健師、管理栄養士、健康運動指導士が生活改善の保健指導を行っております。 ○2番(日名子敦子君) この事業は平成23年度から開始され、ことし9年目ということですが、対象学年のお子さんをお持ちの御家庭以外では意外と知られていない事業のように思います。このような事業は、大分市では小学校5年生時に希望者に対しまして学校で血液検査を実施しているようですが、中学校では実施はなく、他都市でも余りない珍しい事業のようです。受診医療機関で検査結果の説明を受け、異常がなければ安堵しますし、何かありましても早い段階で生活改善のための保健指導も個別にしていただけるということです。  では、健康チェックの受診実績など今年度の実施状況について、小学校4年生と中学校2年生それぞれを教えてください。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  今年度の受診者の実績でございますけれども、小学校4年生は、対象者887人に対して586人が受診し、66.1%の受診率でございました。中学2年生につきましては、対象者947人に対して547人が受診され、57.8%の受診率となっております。 ○2番(日名子敦子君) 小学校4年生は7割近く、中学校2年生は6割弱と受診率が下がりますが、中学生は部活や塾などもあるでしょうし、保護者も子どものふだんの健康状態に問題がなければ受診しないといったところでしょうか。普通、子どものときに大きな病気にならなければ、大人になってから初めて血液検査をする方も少なくないと思われます。  現在、我が国の寿命は、女性87.1歳、男性81.1歳と長寿大国ではありますが、健康寿命となりますと、女性が75歳、男性が72歳とぐっと下がってまいります。大分県の中でも別府市は、健康寿命が下から数えたほうが早いということですので、子どものころより健康診断に触れ、自分の体と向き合い、健康診断を身近なものとして習慣づければ健康寿命を延ばせるのかもしれません。  先ほども申しましたが、この事業は珍しい事業ですので、受診率が高いのか低いのか比較はできませんが、もし受診率向上に向けての取り組みがございましたら、教えてください。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  まず、6月末に健診対象者全員に通知をお送りしまして、さらに夏休み前と2学期の開始時期に市内の各小中学校を通じて受診勧奨のチラシを配布いたしております。そのほかに市報、ケーブルテレビ、ホームページでの広報や医療機関を含めた各関係施設及び各小中学校へのポスターの掲示による啓発を行っております。  また、8月下旬までの未受診者の方に対して、9月に電話にて受診勧奨を実施しております。 ○2番(日名子敦子君) また、今年度さらなる受診率向上のために新しい取り組みがあると伺いましたが、どんな取り組みでしょうか。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  今年度新たな取り組みとして、受診機会の選択肢を増やし、また親子でも受診を受けられる機会を提供するために、成人の特定健診やがん検診と同時に小学4年生、中学2年生の健康チェックを夕方の集団検診として夏休み期間中の7月と8月の2回、別府市医師会の協力のもと実施し、2日間で41人の方が受診される機会となりました。  今後も引き続き受診しやすい機会の提供や幼少時期からの健康管理についての大切さを、御家族も含めて御理解いただけるよう啓発に努め、受診率の向上に取り組んでいきたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) この質問は、友人の小児科医からの提案でした。受診しない子に限って肥満や栄養失調、そして重い疾患の疑いがあるのだそうです。さまざまな取り組みで受診を啓発しているとのことですので、健やかな生活のためにもより多くの児童生徒の皆さんが受診していただけたらと、引き続きこの事業の継続を望んで、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ○3番(美馬恭子君) 女性から女性へのバトンタッチということで一般質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、小学校の給食センター化についてです。  これに関しては6月、9月と続けて質問をさせていただきましたけれども、私の未熟さと勉強不足ということもありまして、きちっとした質問ができなかったことをとても反省しております。昨日の平野議員の質問からもありましたが、私としましては、やはり短期間で給食センターになったことに……(発言する者あり) ○議長(萩野忠好君) はい、どうぞ。 ○3番(美馬恭子君) はい。短期間の間に給食センターが決定といいますか、そういうふうになりましたことに対しては、大変やはり遺憾な気持ちが続いています。その中でやはり皆さんと話をしながら、どうしても小学校の給食センターではなくて自校方式を継続していただきたいという思いを持って、今回は一般質問に取り上げさせていただきました。至らない点もたくさんありましたし、質問項目に関してもなかなかまとまらないところもありましたが、今回は私の思い、全て出していきたいと思いますので、どうぞできる限り答えていただければと思っております。よろしくお願いします。  まず最初に、「給食ドリーム、幸せな給食づくりは一人一人がみんなの子ども、みんなの幸せを考えるときから始まる」と言われています。よりよい給食をつくるためには、かかわるたくさんの人たちと立場を超えて話し合い、お互いを尊重しながら物事をつくり上げていくことが大切なのではないでしょうか。その点、別府市では、ここのところはクリアできたとお考えでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  別府市では、単独調理場のみならず共同調理場におきましても、栄養職員や調理員が、子どもたちがおいしく食べる笑顔を頭に浮かべながら、一生懸命調理作業を行っているところでございます。 ○3番(美馬恭子君) それに関しましては、どこも子どもたちの笑顔を思い浮かべてしているのですから、当然のことだというふうに思います。私がお聞きしたかったのは、みんなときちっと話し合いができているのかということなのですが、それに関して食育基本法の中でも言っておりますけれども、子どもたちが栄養や食事のとり方などについて正しい知識を持って自分で判断しながら食をコントロールしていくためにも、やはり皆さんの声かけ、そして思いを伝えることがとても大事だというふうに思っています。食の自己管理能力や望ましい食習慣をつけて実践できるようになること、その時間については今後確保されていくのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  平成17年に食育基本法が制定され、栄養教諭制度が開始をされました。栄養教諭は、食に関する指導における全体計画の作成や実践等で中心的な役割を果たすとともに、学校内の教職員はもとより家庭、地域、関係機関等との連携、調整のかなめとして子どもたちの健康の保持増進に向けた健全な食生活の実現に取り組んでいくことが求められております。子どもたち自身が、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することなどは、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、道徳科、外国語活動及び総合的な学習等を通じて食育を組織的・計画的に推進するとともに、給食指導として給食時間中に担任等の教諭が行っておりますので、今後も食育基本法の目的を達成するべく体制は継続していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 体制の継続は、本当にそのとおりだと思いますけれども、自校給食のよさというのは、つくっている人と子どもたちが触れ合える位置にいる。そして、教員以外の多くの大人が子どもたちとのかかわりを持てる。教員と子どもという関係ではなく、違う関係で学校での生活を持つことができる。給食のにおいを感じることができる。情操教育面でもかかわりは大変大きいと思っております。できたてを食べること、そして小回りがきき、手づくりがしやすい、行事のときにも時間の変更がきく。アレルギー食もきめ細やかに対応できる。地産地消も取り入れやすい。以上のようなことから、栄養教諭はそれまで栄養職員が行ってきた業務のほかにも、学校授業を通じて食に関する知識を子どもたちに伝えていくことが加えられ、求められる内容は大変大きくなっております。こうした学校教育の中で食育が導入されて、栄養教諭が食育の授業を行うようになりました。  センター化になった場合、この栄養教諭の配置、そしてこれらの事業、思いはどのように継続されていくのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かし、教職員や家庭、地域との連携を図りながら給食時間の指導や教科等の指導などの食に関する指導と、適切な栄養管理による献立作成などの栄養管理や学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理などの学校給食の管理を一体的なものとして行うことにより、教育上の高い相乗効果をもたらしています。  大分県の配置基準により、現在、別府市では2名の栄養教諭が配置されています。別府市では、食育の推進を大きな課題と捉えておりますので、大分県教育委員会や大分県市長会等への栄養教諭の加配の要望書を提出し、増員の働きかけを行っているところでございます。 ○3番(美馬恭子君) 今でも栄養教諭の方々は、本当に孤軍奮闘されています。自校給食であるからこそ、動ける強みは変わりはないというふうに思っています。  3時間目になると給食のいいにおいがしてくる。「きょうは何だったかな、もう少し我慢して座っておこう」と、子どもたちの声が聞こえてくる。「こら、勉強中に」と怒りながらも、子どもたちとの会話はクラスの雰囲気を和ませる。今まで硬い表情で座っていた子どもたちにも笑顔が見える。これが生きた教育だと思います。この時間が、センター化された教室で持てるのかどうか、とても心配ですが、この点はどうでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  給食のいいにおい、そういったことに関しましては、センター化することによって厳しいものになろうかと思います。ただし、センターに従事する調理員さん、それから栄養教諭等が給食時間中、学校に顔を出して子どもたちと会話しながら給食時間を過ごすこと、そういうことは想定いたしております。 ○3番(美馬恭子君) 先ほども言いましたけれども、教師だけではない大人とのかかわり、給食のおばちゃんとのかかわりが、子どもたちにとってどれほど和むものか。「きょうは、あなたの好きなものをつくったよ」「きょうは、あなたの苦手なものなのだよ。頑張っておいしくしてあるから、ちょっとでも食べてね」の会話がうれしいという子どもが、センターになったときにそんな細やかな会話ができるのかどうか。これも食育基本の1つだと思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  子どもたちにとりましても、身近に感じる単独調理場のよさであるつくり手との温かみある交流、これにつきましては、新共同調理場でも実践し、つくり手の顔が見える共同調理場にしていきたいと考えております。具体的には社会見学などで調理の行程が見えるよう設置したり、共同調理場から職員を学校に派遣し、給食時間の指導等を行っていくようなことを考えております。 ○3番(美馬恭子君) ある6年生が、卒業前にわざわざ給食室に来て、「きょうまでおいしい給食をつくってくれてありがとう」と言いに来たそうです。それを聞いた給食室の方たちは、「涙が出るほどうれしかった、これほどやりがいのある仕事はないと実感した」と言います。「それが今まで一生懸命給食をつくってきた私たちの誇りだ」とも言われています。これは本当に、自校給食だからこその温かい会話ではないでしょうか。  「きょうは、私の育てたお芋の給食よ」と幼稚園の子どもたちが楽しそうにしゃべっているのを聞きました。暑い日に窓を涼しくしてくれたゴーヤが、きょうの食材の1つになったというニュースも見ました。そんな身近な食材を食べることの大切さが、残食を減らす給食にもつながっています。全てが身近なところから学ぶもの、こういう食育に関しては、今後どうなっていくのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  子どもたち自身が育てた野菜などを食材として活用できるようなことにつきましても、関係団体等と協議し検討していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) なかなか自校給食でのよさは、メリットだけではなくデメリットもあるということも聞きますし、センターのほうでもそれはそのとおりでしょう。でも、今私が述べましたように、自校給食でのかけがえのないよさをセンターで全て賄うというのは、やはり厳しいのではないかというふうに思っています。健全な食生活は、子どもたちが健やかに成長して、生涯にわたって健康で豊かな生活を送る欠くことのできない基本的な営みです。生活習慣病の低年齢化が増加、深刻な問題となっています。先ほど日名子議員も質問されていましたが、別府市では小学校4年生で健診をしています。私は医療施設にいましたので、小児が夏休みにかけてこういう検査結果だったのでということで受診に見える率、本当に多くなりました。とてもいい機会だというふうに思っていますが、食べるということは、それにも増して大きな健康活動だというふうに思っています。食生活を取り巻く社会環境の変化に伴って朝食を食べてこない子どもたちが多くなったり、加工食品が多くなり、きのうもきょうもラーメンだったという子も少なくありません。そして、夜中に親と一緒にコンビニにいる子どもたちの姿を見ることもあります。  これらの成長過程において、本当に健康への影響が危惧されます。そんな中で教育現場の取り組みとして今後変わっていく食習慣、食生活の中で食育というのはどういうふうになっていくのか、そこのところを教えてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  食に関することにつきましては、言うまでもなく子どもにとって一番身近な家庭が中心になって担うものでございますが、社会環境の変化や食生活のあり方も大きく変化しつつあり、子どもに対する食育については、家庭を中心としつつも、学校においても積極的に取り組んでいくことが重要となってきております。  小学校、中学校の学習指導要領には、食育の推進を踏まえ、先ほども申しました各教科による学校教育活動全体を通じて組織的・計画的に推進することが示されております。学校教育活動全体で食育の推進に取り組むために、各学校においては食に関する指導の目標や具体的な取り組みについての共通理解を図り、食に関する指導体制について教職員の連携・共同による学校の食に関する指導を行うよう全体計画を作成しております。 ○3番(美馬恭子君) 計画を作成していただくのは本当に大切なことだと思いますが、きちっと、先ほどの手紙ではありませんが、心の行き届いた計画、そして指導こそが子どもたちに本当に響いてくるのではないかと、私はやはりそこのところもなかなか納得することはできないところです。  学級担任と教科担任と栄養教諭が連携しつつ、今、給食時間はもとより、各教科においても給食を活用しての教育が、年間指導計画としてもされています。例えば、ある学校では、5年生ではバイキング形式にしてどのような食材を食べればどのような栄養が取れるのか、そして、今何キロカロリー食べないといけないのかというようなことを計画してやっているということも聞きました。こういう細かい指導、今後センターになれば個別にこういうことができるのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたが、別府市には現在栄養教諭が2名配置されており、市内の小中学校で栄養教諭を活用した授業が行われているところでございます。小学校では家庭科の授業、中学校では家庭科の授業やPTAでの保護者参観授業などで講演会等も行っております。  センター化されましても、県から栄養教諭が配置されることとなりますので、栄養教諭による授業等は実施可能だと捉えております。また、栄養教諭による授業を啓発するためにも、県のほうに栄養教諭の加配の要望を今後も継続して行っていく予定でございます。 ○3番(美馬恭子君) 栄養教諭も、本当に加配していただくことが大切なことだと思いますし、心の通う指導をしていただきたいと思いますが、個別指導に関しましては、やはり自校給食にまさるものはないと思っております。  1年生には少し早目に給食を出してもらって食べ方から指導してきた、また、別府市では幼稚園が小学校に併設されております。幼稚園の児童は、やはり小学校や中学に比べて食べるのも遅いです。なので、食べる時間帯も早いです。調理員さんたちが給食を食べている子どもたちのそばに行って、「これはこういうふうにしているのだよ」「この食材、何かわかる」というような話をしながら、おうちでしか御飯を食べたことのなかった子どもたちに給食に対して興味を持たせ、食べることの大切さを教える授業、そういうふうな形で幼稚園、また学年に合わせて給食時間の持ち方も考えていますが、今後、これらの学年に合わせた給食の出し方、また併設されている幼稚園・小学校、どのような配送状況になるのかとても不安です。いかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  学校給食施設のあり方検討委員会におきましても、幼稚園、小学校、中学校の喫食時間に差が生じることを考慮し、給食の配送ルートや配送方法を工夫し、適温提供に努めることと提言をいただいております。よって、基本計画を策定する上で十分にそこを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 私の息子たちは、青山中学校に通っておりました。その当時、私もPTAの一人として給食センターに見学に行ったことがあります。そのときに栄養士さんからお話をいただいたのは、「給食センターでも大変力を入れて頑張っていますよ。地産地消も頑張っています」ということでしたが、なかなか生野菜は使えないというような話も聞きました。そして、その中で一番私が今でも印象に残っているのは、「青山中学は給食センターの隣なのでほとんどできたてが食べられて、一番いい条件にいますよね」ということが頭についています。こんな中で本当に時間をかけずに各学校、幼稚園、小学校に給食が配送されるのか、それはやはり大変疑問に思っています。そして、献立も市内一律、また食育も一律、各学校の特殊性としてはどのようなものが残るのでしょうか。これに関しては方針としていかがなものをお持ちでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  共同調理場におきましては、統一的な食育環境の創出や市内全域での地産地消による連携も可能となり、センターの見学会や調理講習会など独自のプログラムを作成し情報発信すれば、食に関する知識や能力等を総合的に身につける食育の推進に積極的に取り組むことができると考えております。 ○3番(美馬恭子君) それでは、次に食物アレルギーに関してです。  可能な限りの対応はできるのでしょうか。あるセンター給食をされているところでは、食物アレルギーと確定した子だけに対応するということでした。食物アレルギーというのは、食べればすぐにアレルギーが出るというものではありません。境界線の子どももたくさんいます。成長盛りの子どもたちです。きょうは体調が悪かった、そして、ここ何日かこういう食物を食べていなかった、また、こんなにたくさんの量を食べたことがなかった、こういう食べ方をしたことがなかったということでアレルギーは発症します。アレルギーもその日の状況によって変わってくるのですが、この対応は自校給食の場であればすぐに変化を見ることができますが、これはいかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在、別府市においては、6品目についてアレルギー対応を実施しております。アレルギー対応を希望する保護者は、医師の診断書を学校に提出し、学校と保護者が協議し対応を決定しています。新たにアレルギーが発症した場合も、医師の診断書により協議を行っておりますので、その日の状況等で対応することはいたしておりません。  アレルギーは、一歩間違えると危険な状況になることも考えられますので、素人判断はせず、医師や保護者と連携をとり実施いたしております。  また、一元化する調理場では、今までの施設にないアレルギー対応専用室を設置し、可能な限り除去食等で対応し、食物アレルギーを持つ児童生徒が安心して食べることができる給食が提供できるものと考えております。 ○3番(美馬恭子君) アレルギー対応に関しては、今後また検討していただきたいし、自校給食であっても、今まで大きなアレルギーの疾病を起こしたことを聞いたことはありませんので、特に大きな問題では、自校給食が大きな問題になっているというふうには理解していません。  さて、残食の量は、栄養士や調理師さんと児童と生徒のつながりが希薄になることで給食の教育的効果を下げさせ、学校給食によって食生活の是正を図る機会を逃していると言えないでしょうか。残食は自校給食のほうが少ないとは、もうこれは大変よく見えています。学校給食は制度として存在するだけでは、その存在意義を十分に認めるわけにはいきません。残食を出さないための教育的配慮が日常的に行われることが、これこそが学校給食の基本だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  共同調理場においても、小学校と同様に児童生徒にアンケート調査を実施し、学年末などにはリクエスト献立を導入しております。今後は、感想等を聞く機会をつくるなどして、児童生徒が調理場を身近に感じられるよう、また味つけや献立の感想など児童生徒の意見を聞いたり、地産地消の食材を使った献立作成や別府市のオリジナルレシピを開発するなど、別府市全体で残菜を減らす取り組みをしていきたいと考えております。これまでの学校給食の取り組みの成果を上回る、施設整備や運営のあり方を目指していきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 残食もそうですけれども、地産地消の考え方も今の自校方式であれば、規格外や少量のものを仕入れて使用することができます。地域とのつながりも強くすることができます。しかし、8,500食、8,000食という大量規模調理では、処理時間の短縮のために規格外は極力省かざるを得なくなる。また冷凍食材、今は発達していますので、全て冷凍食材が悪いというわけではありませんが、冷凍食材などの効率的な食材の使用も必要となるでしょう。地産地消を推進していく上からでも、どのようにお考えになっていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  地産地消につきましては、子どもが地域の自然、食文化等についての理解を深めることや、別府市の特産物の生産者や生産過程を理解することで食べ物への感謝の気持ちを抱くことができるように、献立等に工夫をしていきたいと考えております。  さらに、別府市の産物を利用した独自のレシピを考案し、子どもたちに地域への愛着心を育て、園児・児童生徒が学校給食を通じ食の大切さや食についての感謝の心を育むとともに、健全な食生活と健康の保持増進を図れるよう食育計画を推進してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 給食に関しましては、私の思い、そして今子育てをしているお母さんたち、将来子育てをしていくであろうお母さんたち、お父さんたちの思い、それを全て言い切ることはできませんが、自校給食のよさ、そして今までそれを支えてきた別府市に対して、やはりきちっと物を言っていきたい。そして、本当の意味でみんなが納得して自校給食がいいのだというようなことが言えるように、私は引き続き質問を続けていきたいと思っています。  きょうは、この項はこの辺で終わりたいと思います。  次に、介護現場の働き方ということについて、お話を聞きたいと思います。  「人員不足は在宅介護にも大きな不安を持つ」というように掲げていますが、介護職員不足の実態把握のための調査・実施、その結果、7割以上が「少々不足している」「かなり不足している」、求人募集も面接に来る人なし。別府では、小規模介護事業所が相次いで閉鎖されるなど、人員不足は否めません。在宅で訪問介護を受けるにも、「今回は待ってね」と順番待ちの状態、有資格者の不足で無資格者やこの仕事は初めてという方に頼らざるを得ない、これが厳しい現状です。  そして、介護される方は、高齢者のみを対応しているわけではありません。今は障がい者の自立も大切です。皆さんは、大泉洋さん主演の「こんな夜更けにバナナかよ」という映画を見られたことがあるかないかわかりませんけれども、大きな問題提起がされました。障がいを持っていることは悪いことなのか、普通に生きていくことを願ってはいけないのか。全介助であれば、介助する人がいれば自立して生活することはできるのです。しかし、現実にはどうでしょうか。介助者不足はその自立生活をも直撃しています。一人の人が自立するためには、少なくとも4名から6名の専属のヘルパーさんが必要です。  今、別府の中で自立していくためには、複数の事業所をまたがって介助をお願いすることになりますが、やはり介護者不足で自立への一歩を踏み出せない方が多くいます。政府は、「自宅で、地域に帰って生活をしていきましょう、それを支えていきましょう」と言っていますが、これでは支えるどころか、一歩踏み出したとしても、家族が担う介護に頼らざるを得ないということが大変大きくなっています。  また、厚労省は、公立病院の25%に当たる424病院の再編統合について特に議論を必要とすると分析をまとめたと公表しました。これは県でも、そういうことはあり得ないだろうということで意見書を出されております。特殊病棟ではなく一般の慢性期・急性期病棟に関連して地域での病床の拮抗状態を鑑みということですが、東京や大阪圏とは異なり大分は地の利、交通の便がとてもよくありません。1つの病院がなくなれば、それだけそこに住む人たちには大きな負担がかかってきます。
     こんな中で長期療養もできない、できれば施設に戻ってもらいたい、そして施設も、きょう出ていましたが、見直しというふうに出ていましたが、介護度1、2に関しては在宅でというような話を出してきております。今から2025年、2040年問題といって高齢者がだんだん多くなっていく中、本当に介護人材の不足が私たちの後ろから追いかけてきている。そして、私たちは一体どうすればいいのだろうというような大きな問題が起こっています。  別府市としては、このような問題にどのようにお考えになっているでしょうか。そして、実態を把握されるために調査されているのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護労働者の労働実態につきましては、市独自で調査を行ってはございません。しかしながら、日本介護クラフトユニオンが実施しました就業意識実態調査や賃金実態調査報告書、また全国労働組合総連合実施の介護労働実態調査報告書や日本医療労働組合連合会の労働環境改善の実績に向けた提言により、全国的に介護労働者の労働実態がどのような状態であるのか記述がございます。やはり問題を賃金面や業務量について不安が主であり、それは別府市でも同じではないかと思われます。 ○3番(美馬恭子君) 別府市の実情を知る上で、やはり市独自で事業所の調査をしたほうがよいと私は思っています。今お話に出ました日本介護クラフトユニオンの会長が言っています。「介護人材の確保・定着のための最大の処方箋は処遇改善にある」。なかなか厳しい現状があるかと思いますけれども、この辺、いかがお考えでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  総合的な調査といたしましては、先ほど御答弁をさせていただきました日本介護クラフトユニオン等が実施しておりますし、賃金面や処遇の改善につきましては、国の責務として改善を図っていただかなければ抜本的な解決は難しいと思いますので、改めて別府市で同様の調査を行うことは考えておりませんが、介護現場では介護福祉士、理学療法士、作業療法士、さまざまな職種の方が働いておりますので、個別に声を拾っていくということは必要かとも考えておりますので、今後、方法については調査研究してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 実態調査をされていないということですので、ぜひですね。別府市は介護職場が多いところです。税金を払って働いている人もたくさんいます。ぜひ調査をしていただいて、何らかの方策をとっていただきたいというふうに思っています。  他市町村での介護人材の確保に関する取り組みを、少し紹介したいと思います。  豊後高田市では、外国人技能実習生の受け入れを検討していて、ミャンマーで学校視察を行っている。目的は介護職の実習生を市内に呼び込むきっかけづくりとしている。全て外国人に頼るというのは、私は違うとは思っていますが、1つの方策として一歩を踏み出しています。  日田市は、介護職員初任者研修受講助成金制度というのを持っています。1次受講、2次受講、合わせて4万5,000円を上限として出しているそうです。また、介護福祉士実務者研修受講助成金制度というのを持っていまして、実務者研修を終了することによって受講料の80%以内、上限は12万2,000円ということで出している。このことによって中途採用、入ってきた方々がやめる率が低くなったという話を聞いてまいりました。  他県でも、いろいろな取り組みを行っています。そして、この間、大分県でお話をしたときに他県の取り組みを話しました中で、大分県では介護のイメージアップに向けたビデオなどの作成の検討をしていきたいという話が持ち上がってきています。そういうことは県でしていただければいいかと思いますが、別府市もそこのところを取り入れて介護人材イメージアップに向けても取り組んでいただければというふうに思っています。  介護労働者は本当に過酷です。過酷であり厳しい中で、やめていく人がとても多いです。そして、若い人がすぐやめてしまうのは、介護労働者がやめてしまい、介護労働者も高齢化、深刻です。70代の方が80代の方を介護している。厳しいけれども、その70代の方にはやめてもらいたくないというような問題を抱えて介護事業所、本当に頭を抱えています。こういう中で今後介護人材の確保のために、別府市ではどのような取り組みを考えていらっしゃるのか御返答をお願いします。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護現場における人材確保は、喫緊の課題であると認識しております。この件に関しましては、国においても同じ認識でございまして、賃金改善や処遇改善につきましては、国の取り組みに期待しているところでございます。  別府市では、おおむね5年目までの介護従事者を対象に介護のスキルや知識をつけて、自信を持って業務を行っていただくことにより離職防止を図ることを目的としまして、介護職員現任者研修を実施しているところでございます。今年度より対象者を広げ、資格の有無や経験年数を問わず、希望者はこの研修を誰でも受けることができるように、幅広く受け付けをすることにしたところでございます。研修後のアンケートを見ますと、「自信がつき、業務に積極的に取り組めるようになった」など、離職防止に一定の効果があったものと思われます。しかし、現在の人材の確保だけでは、今後増大が見込まれます必要数の確保には到底及ばず、新たな人材育成の必要性も感じているところでございます。これからさらなる離職防止への取り組みにつきましては、研究が必要だと考えております。  また、人材育成について国の動向等も注視しながらも、市としましては、高齢者の介護予防に継続して取り組むとともに、先ほど御質問にありました介護労働者の労働実態の改善も介護人材の確保に通じるものでございますので、介護労働者の処遇改善につきまして、国・県にも引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○3番(美馬恭子君) なかなかはっきりとした御答弁をいただけないようですけれども、基本的には、私も医療現場で働いてきた者の一人として、人材不足は本当に深刻です。介護職はやりがいのある仕事だと高いモチベーションを持ってみんな働いています。学習も研修も、とても積極的に受けたいとみんな言っています。本当に心があって優しい人たちばかりです。でも、その人たちがどうしてやめていかなければいけないのか。大きな声をあげても、別府市ではどうすることもできないと言われてしまいますが、ぜひ介護人材、働き続けられる環境の整備を別府市からも大分県に、そして県からは国に対して声を上げていただきたいというふうに思っています。  介護現場で働いている若い人が言いました。「とてもやりがいがあって、おじいちゃん、おばあちゃんの顔を見ているとほっこりしてくる。でも、私は、僕は生きていかなければいけない。いつまでも実家にいることはできない。家から出てひとり立ちしたい。結婚して生活を営みたい。でも、この給料では生きていけない。だから、やむを得ずやめないと仕方がない」。そういう話を聞いたときに本当に切なく悲しいです。思いを持って介護現場に足を踏み入れた若者たちが、周りの人に相談することもなく、ただ給与の面だけで、そしてやめていかざるを得ないこの現状、ぜひ改善していただきたい。  そして、特に別府市は介護の現場で働く人が多いまちです。それを誇れるようなまちにしていくためにも、別府市からぜひ声を上げていただきたいという思いを持って、この項を閉めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、学校教育の中でのトラブル対応についてということで質問をさせていただきたいと思います。  ちょっと衝撃的な質問事項が1個入っていましたが、これに関しては特に事例を挙げてということではなく、いろんな話を私も相談として聞きましたので、その中の話ということでさせていただきたいというふうに思っております。  ある中学校で、部活に関連して教師からいろいろ言われた。当事者の生徒が部活に行かなくなってしまった。この件に関しましては、話し合いをした結果、子どもは部活動にまた帰ってきております。そして、先生ともうまくいったというような話を聞いております。  部活中に監督や教師がいないにもかかわらず、生徒のみで部活動が行われていたとか、暑い炎天下の中、特に暑いですね、今、夏は。その中、何周も何周も走り続けていて熱中症になるのではないかなと心配したというお話も聞きました。部活って何のためにやっているのでしょうか。競技の理論と教育の理論、学習指導要綱には、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を持たせる。学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものである、というふうに書かれています。また、運動部の部活のあり方に対する総合的なガイドラインも出されています。でも、今の話や、聞くところによれば、少々疑問が残るところもあります。  また、ほかの中学では、これも今は解決しておりますが、学級崩壊が起こり、担任教師が交代するような事態にもなっていました。言葉の暴力は教師から生徒にのみではありません。若い担任、生徒から暴言を吐かれメンタルになるという事例も少なからず聞きます。また、何度も父兄を呼んで話し合いを持っているけれども解決に至らない、このような状況、どのように対応されているのでしょうか。教師の指導や児童生徒の心の教育をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  市教育委員会では、教職員による児童生徒に対するハラスメントの防止について、校長会議や教頭会議で指導するとともに、各学校においては、服務規律に関する校内研修を年4回計画的に実施し、市教委に報告することになっています。また、管理職はハラスメントにつながるような言動があった場合は、速やかにその教職員を指導し、未然防止に努めています。児童生徒の心の教育については、道徳の時間に思いやりや感謝、礼儀について発達段階に応じて学習するとともに、運動会や文化祭などの学校行事に協力して取り組ませることで、相手を思いやる心を育んでいます。また、日常の学校生活で人間関係のトラブルが起きた際には、相手の立場に立って考えることの大切さに気づかせる指導を行うなど、全ての教育活動を通して心の成長を促しています。 ○3番(美馬恭子君) 教育委員会、学校教育課とは少し違うお話になるかもしれませんが、先ほど言いましたように、部活に関しては部外指導者を入れるというふうな話も出ておりますし、またそういう方もいらっしゃると思います。その方々に対してもきちっとした指導をされているのかが、やはり私の中ではクエッションマークになっております。  今回、別府市総合教育センターの行う事業の見直しということで、相談事業やあらゆることが実現化されて強化されたというふうに聞きました。これに関してはとてもいいことだというふうに思っております。その点で今、先ほども言っていましたけれども、不適切な言葉、子どもに対しての言葉、また子どもから教師に対しての言葉、子ども同士の言葉、そして教師と教師同士での言葉、そのような言葉の中、市内の小中学校では、人権教育はどのように行われているのか。また、その取り組みに関して評価はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○学校教育課参事(塩地美千代君) お答えいたします。  小中学校の人権教育は、自他の人権の実現と擁護のために必要な資質や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育であります。各校では、校長の指導のもとで人権教育主任が中心となり、人権教育年間計画に沿って行っております。  心の教育である道徳では、公正・公平・公共の精神、生命尊重、権利と義務などの見方や考え方を育てる学習を行うとともに、授業や学校行事などにおいて互いの意見を交流し合う学習や協力して取り組む活動を通して、自他を尊重する大切さを教えています。  取り組みの評価といたしましては、児童生徒の行動の変化、それからアンケート等で児童生徒の心の成長を捉え、指導の改善に生かしております。  また、人権教育主任は1年間の成果と課題のまとめを行い、課題を明らかにした上で次年度へつなぐことで、継続した組織的な取り組みを進めております。 ○3番(美馬恭子君) 人権教育に関してはきちっと年間計画で、そして評価もなされているということですけれども、なかなかそれが成果として上がっていないのではないかなというふうに私としては思っています。先ほどの例に関しましても、本当に氷山の一角であり、子どもたちが声を出すというのは、本当に難しいと思います。また、親も子どものためにということで大きな声を出す、相談に行くというのは、一歩を踏み出すことがとても大切です。とても厳しいです。  私に相談に見えたある親は、こう言いました。「私はモンスターペアレンツですか、私はモンスターペアレンツなのですか」、何回も何回もそう言って聞きました。「違うよ。あなたは一生懸命子どものことを思っているから声を出しているのだよ」と言いましたが、何度も何度も私にその言葉を投げかけました。それほど相談に行くということは大変なことになっています。  そんな中で人権教育をされて、啓発推進もされているということですけれども、本当にそれが皆さんの心にたどり着いているのかは、とても疑問に思っています。1つの教育ではなく学校の中で本当に自分の人権のみならず、ほかの人の人権についても正しく理解してその権利を行使し、伴う責任を自覚して人権を相互に尊重し合うこと、そして自分の大切さとともにほかの人の大切さを認めること、これをきっちり教えていただきたい。そして、これは家庭でもきっちり話をしていくことだと思っています。何もかもを学校に覆いかぶせるわけではありませんが、こういう話ができるような学校での教育の仕方が大切なのではないでしょうか。学級を初め学校全体の中で、自分の大切さや他の人の大切さが認められていることを実感できるような教育現場であってほしいと、心から思っています。  評価は机の上で発信するものではありません。ましてや教育現場は生き物です、動いています。どうぞ現場に、常に動き続けている現場を見て教育を、そして評価を出していっていただきたいというふうに思っております。  さて、今後ますます若い教員が増加していくと言われています。人材育成は今後どのようにさせていくのでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  若い教員の人材育成については、採用1年目の教員に対して初任者研修が行われており、年間13日は県教育センターで研修が実施されています。また、校内では初任者への指導を担当する教員が任命されており、授業や学級経営などについて実践を通して指導しています。さらに採用2年目、3年目の教員にも県教育センター及び校内での研修が計画的に実施されています。  今後、若い教員が増加するため、本市としましては、現在実施している別府市新規採用教員研修会などの研修や校内研究の充実により、学習指導力や生徒指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 研修もきっちりされてきているのだと思いますが、今本当に時代は変わってきています。大学を卒業しても、すぐに一人前の教師になるわけではありません。私も看護師として30年以上働いてきましたが、新卒の看護師さんははつらつとしてとても元気です。しかし、一人前に成長するには2年以上実践が必要です。経験、学び、失敗し、そして一人前になっていくためには年数がかかります。実践の中で育っていきます。そのためには、育てる先輩や研修は本当に欠かすことはできません。ところが、育てる人材プラスアルファではありません。新卒で入ってきた方たちは、その人たちが1人として数えられる人材なのです。  そんな中で厳しい現実・職場で研修が、そしてその人を指導することがどれほど大きな負担になるのか、また指導できないのか。そんな中でミスをして若い人たちが立ち直れるのか、また指導している教員が、本当にこれでよかったのかと相談する相手もいない。これでは一人の人を育てるという現場、厳しくなっています。教育事情は本当に厳しいです。先生たちの働き方には頭が下がる思いです。しかし、今時代は本当に変わってきています。若い人たちをきちっと育て、また子どもたちを育ててくれる教員を育てていくためにも、今から並大抵ではありませんが、ぜひもう少し大きな尽力を、そして研修場所を、今センターが一元化されて強くなったとは思いますけれども、よりよき研修場所を広げていただくように教育委員会としても御尽力願いたいと思います。  これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○14番(松川章三君) 質問の通告のとおり質問していきたいと思っております。  それでは、まず第1に、海外からの観光客の対応についてということで質問したいと思います。  まず、今度、ラグビーワールドカップ日本大会、大分会場では5試合が行われて、予選ラウンドでニュージーランド対カナダ、オーストラリア対ウルグアイ、そしてウェールズ対フィジー、そして準々決勝ではイングランド対オーストラリア、ウェールズ対フランスといった優勝候補の試合がめじろ押しで、全国でも一番注目された恵まれた会場となったわけでございます。  さらに別府市では、ニュージーランドやオーストラリア、そしてウェールズ、イングランド、カナダといった強豪チーム5カ国がキャンプ地にも選定されております。ちなみに大分市ではウルグアイ、フィジー、フランス、オーストラリアがキャンプを張っているわけでございます。このようにたくさんのチームのキャンプや試合が行われた大分会場は、全世界のラグビーファンの注目会場で、欧米やオセアニア地域から多くの外国人観戦客が訪れたわけでございます。大分県の調査では、欧・米・大洋州ではラグビーワールドカップ効果で過去最高の11.6倍伸びているということでございます。さすがにラグビー先進地というか、ラグビー熱の高い地域ですね。  隣国韓国からの観光客については87%減の5,606人ということで残念なことでございます。しかし、日韓関係が修復されるまでは観光客が増える見込みはないかもしれないと思っております。別府市にとっては大きな痛手です。じっと時を待つしかないのかなと思っております。それでも韓国、中国からのマイナス分を欧・米・大洋州から補うという手がかりは、今度の大会でつかめたのではないかなと思っております。国内外を合わせた大分県内延べ宿泊者数の全体が、対前年対比で2.3%増の39万1,512人ということでございます。経済波及効果が期待されるのではないかと思いますが、この辺はどのように捉えていますか。お伺いをいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ラグビーワールドカップ開催に係る本市の経済波及効果の算出は行っておりませんが、大分県が算出中であるとお伺いいたしております。 ○14番(松川章三君) そうですね、ワールドカップが終わって2カ月足らずということですので、算出はできていないのでしょう。できたら、ぜひとも結果を見てみたいものだなと思っております。楽しみにしております。  それでは、先ほど申しましたけれども、ラグビーワールドカップ日本大会の大分開催では、大分県内の延べ宿泊者数が約39万人で、そのうちの欧・米・豪州で約3万4,000人という人が来られたということです。受け入れ側の別府市といたしましては、韓国や中国、東南アジア等の観光客の対応には慣れていると思いますが、ヨーロッパやオーストラリア、そしてニュージーランド、アメリカ等、俗に言うヨーロッパ、この辺については多いと思いますが、市民の受け入れ態勢はどうなっていたのかお伺いをいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  別府市、別府商工会議所、別府料飲協同組合、別府飲食業協同組合、B−biz LTNK、別府市旅館ホテル組合連合会、JR別府駅等で組織いたしておりますラグビーワールドカップ2019日本大会おもてなし観光ファン会議におきまして、観光客の利便性や回遊性の向上のほか、北浜おもてなしゾーンの運営について協議・対応いたしたところでございます。 ○14番(松川章三君) いろんなところで協議されたということでございます。これまで別府市だけでなく大分県にとっても、少数であった欧米・大洋州の外国の人たちが、このように短期間に別府に、別府というか、大分県に集中したのは初めてだと思うのですよね。文化の違いによるトラブルもあったと思いますが、その辺は把握されておりますか。お伺いします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  観光課が対応いたしました北浜おもてなしゾーンでは、ビールを提供するお店からあふれた外国人が歩道を塞ぎ、警察官が対応した件がございました。こちらは外国人のラグビー観戦客は、ビールの立ち飲みは普通のようでございまして、北浜公園においては2時間ぐらい立ち飲みをされる外国人の方も見かけられたところでございます。 ○14番(松川章三君) そのようですね。とにかくここは日本かというくらい欧米人、豪州人を見ました。夜は酒を飲んで楽しく騒いでいるし、日中は市内の到るところを歩き回っているわけです。このような光景を見るのはちょっと異様というのか、新鮮というか、国際観光温泉文化都市としての、私としては実感をした光景でしたね。  県警の発表では、各試合日に警備部隊が扱ったトラブルは59件ということです。内容は、ドームや周辺でオーストラリアの20代男性ら3人を公然わいせつの疑いで逮捕しております。ほかは転倒などによるけがが15件、迷子9件、酒によって大騒ぎした酔い客対応が16件だったとなっています。  本当、これまでの少数だった欧米・オセアニアの人たちがこれだけ訪れると、多分想定されていたのでしょうけれども、別府市を訪れるということを想定されていたのでしょうけれども、別府市の広報と説明会の開催時期、これは適切だったのか。その辺についてお伺いしたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  12月2日から始まります大分会場での試合の直近の取り組みとして、9月27日に別府商工会議所の大会議室におきまして、ラグビーワールドカップに向けての別府おもてなし説明会を開催いたしました。この開催につきましては、大会組織委員会から提供される関係情報に対応した準備を行わなければならないため、開催が直前となりましたが、大分県が行いました飲食店向けのセミナーにおいては、5月に別府市及び大分市におきまして、飲食店関係者を中心にインバウンド実践セミナーを開催し、ラグビーファン独特の文化や習性、前回大会時の成功事例や失敗談などの講演をいたしております。また、昨年11月には市役所にて市内観光業関係者に対しておもてなし講座を開催し、ビーコンプラザにおいては、別府商工会議所青年部の主催によりラグビーワールドカップの経済効果としてラグビーワールドカップをビジネスにつなげる講演会が開催され、機運醸成及び広報事業に取り組んでおります。 ○14番(松川章三君) かなり前、1年ぐらい前からおもてなし講座、その他いろいろやって、市民に対して周知、またお店に対して周知徹底していたのだろうと思いますけれども、これは今から話すのは、ちょっとこれは私が実際に現場で経験したことでございます。これは別府市内で、実は別府市内のあるカラオケスナックでトラブルがあった件でございます。これは新聞にも発表されておりません。ただ警察は、この件についてつかんでおります。どういうことかといいますと、フランス人の9人のグループ、それとあとはオーストラリア人4人のグループ、これは別々にそのお店に入って飲んでいたわけでございますが、店では約2時間、ビール、その他いろいろ飲んで、そこはステージがあったので、仮装用の着物、その他もありましたので、外国人の女性のお客さんなんかは着物を着て、そしてビールや水、ウーロン茶、その他を飲みながらそのステージで、私なんかも一緒に楽しく飲んで歌って踊って過ごしたわけなのですよね。本当に外国人に、せっかく来た、我々も余りお会いしたことがないヨーロッパの外国人でございますので、本当に楽しくしました。  彼らのうちのまずフランス人の9人が、では帰ろうということになったのですね。では、帰るなら、また来てねというふうな感じで我々と一緒にそういうふうな感じで非常に楽しく帰るところになって支払いになった。支払いになりましたら、そのフランス人9人は、店側から請求された金額が高いというわけです、高い。ビール瓶1本持ってきて、この1本は幾らだと言い出して、1本幾らといっても、1本が仮に1,000円だとしても、あのとき七、八本飲みましたので7,000円、8,000円で済むではないかということで、こういう話になりました。通訳がいないもので、誰もいませんから、店のママが私に、「ちょっと通訳してくれぬか」と。「全然通訳できない、できない」と言って断ったのですけれどもね。だけれども、どういうことかといいますとね、結局店は通常、皆さん、金額を言っても本当にあれなのだけれども、通常3,000円、それだけすればかかりますよ、我々が行ったら。だけれども、店の方は本当に非常にサービスで、せっかくの外国人だ、これだけ来て喜んでいるのだから、1人2,000円でいいと。2,000円掛ける9名で1万8,000円の請求を出した。私なんかから言ったら、「安いな、いいな、よかったね」と、こう言いたいところなのだけれども、フランス人はやっぱり文化の違いなのでしょうね、飲むときの違いなのでしょう。それが明瞭な会計でないというわけです。ビールは幾ら、ウーロン茶は幾ら、これを足した分が支払いの金額であると言ったのですけれどもね。結局、絵に描いて、1人何ぼで幾らですよと、こう解説もしたのですけれども、理解してくれませんでした。結局、1万円だけ置いて帰ったのです。1万円だけ置いて帰って、店のオーナーも、「まあ、しようがないか、もう説明することもできないし、向こうが楽しく帰ってくれるのならそれでいいや」ということで帰っていただいた。帰ったのです。そうしたら、30分ぐらいしたら、また来たのです、そのフランス人が。もう一回来ましてね、今度これはどういうことかといいますと、警察が来てね、一緒に。警察が来ましてね、さっきの支払いが、これは高いと言って文句言いに来たのです、警察官を連れて。警察官はそのときちょうど通訳の人を連れてきました。通訳が来ましてね、通訳が店に、警察官と通訳の人が店に、「どういうふうな請求、支払いの請求をしたのですか」と言ったら、こうこう、こうですと言って、普通、普通ですよね。私なんかが3,000円のところを彼らは2,000円でいいですとサービス、ものすごくサービスしてあげたのです、店の気持ちで。そういうふうなことを話をして、フランス人に話をして、通訳してもらった。そうするとフランス人たちは、今度1万円しか置いていなかったので、残りの8,000円を結局置いて帰るようになった。これは結局納得したか知らない、それを納得しているかわかりません。だけれども、通訳が話をしてそういうことになったということは、彼らが置いて帰ったというのは、やっぱり納得したのでしょう。  そこでフランス人のあれは終わったのですけれども、今度、次、オーストラリア人4人。そのまた20分後ぐらいに帰ることになりました。オーストラリア人もまた、これは幾らかと言い出して、また同じことでもめたのです。それで、前回のあれがあるので、英語はしゃべれないけれども、手振り身振りして、「前回の人たちもそうだったのですよ」と言ったら、結局納得していただいてお金を支払って帰りました。そのときに私は思ったのですけれども、本当に何というかな、しゃべる、フランス人にはフランス語をしゃべれないですけれども、英語、英語さえしゃべれたらよかったのだな。しゃべれないのであるならば通訳アプリ、これがあればいけたのではないかなと思いましたね。  結局そのようにして、もう1軒行った店もあるのです。そこの店はワンコインでワンドリンク制なのです。だからヨーロッパがやっているようなのと一緒なのですよね。ワンコイン払ってドリンクもらって、ワンコイン払ってドリンクもらってということで、そこにはあれはありませんでした、そういうふうなトラブルはありませんでした、その店はね。だけれども、日本式でやられている、日本式会計でやられているところでは、やっぱりそのようなトラブルがあったわけなのです。そういうことで、私が思うのに、少なくとも通訳アプリ、それがあれば今回のトラブルは回避できたのではないかなと思っております。  1年ぐらい前からいろんな会議を催していたということでございますので、そのときのそういうふうな通訳アプリを皆さん入れておいたほうがいいですよというふうなことが、果たして伝わっていたのかということです。ちなみに大分県警へ、私は県警まで行って確かめました。今のことは発表されていませんので、では、トラブルのときはどうしたのかと。「警察官は英語をしゃべれますか」と言ったら、アプリを持っている人も、通訳アプリを持っている人もいたし、各警察署に通訳を数人ずつ、別府と大分ですけれども、数人ずつ配置したそうです。そういうふうに警察の場合は通訳を配置したのですけれども、お店の場合はせめて通訳アプリ、これさえあればこのようなトラブルは防がれたなと思っております。  今後、海外からお店にお客様がまた来るようになると思います。そのようなお客様に対する、何というかな、その辺の対応を今後どのように考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  アジア系の団体客は夜間に出歩くことが比較的少ないと言われておりますが、今回はこれまで余り本市を訪れていなかった欧・米・豪からの観光客が訪れ、多くの地元民と楽しく交流がなされ、文化の違いを含めて貴重な経験ができたと考えておりますので、ラグビーワールドカップを契機といたしまして、引き続き欧・米・豪からの誘客に取り組むとともに、アジア圏や国内客も含め多角的な対応が必要と考えております。 ○14番(松川章三君) ぜひとも、そうしていただきたい。やはりせっかく来るのに細かな、ここまで考えるかというぐらいやっぱり細かな日本としてのおもてなしですよ。特にまた別府市は国際観光温泉文化都市となっていますので、それくらい細かなおもてなしの対応をしていただきたいなと思っております。  それから、最初に言いましたけれども、ラグビーワールドカップ2019日本大会は、大分県で強豪チームが試合をしたわけでございます。観戦客も本当に別府市にたくさん訪れてきました。世界の強豪国がキャンプを行っております。この大会も、そしてこのキャンプも大成功のうちに終了したと私は思っております。その中で、この大会ではよく「レガシー」という言葉を耳にします。ラグビーワールドカップで得たこのレガシーというものを、今後、別府市のレガシーとしてその活用をどうするのか。その辺をぜひともお伺いしたいと思います。 ○ラグビーワールドカップ2019推進室長(杉原 勉君) お答えいたします。  「レガシー」という言葉は、2002年にオリンピック憲章の中に書き加えられて以来、大規模なスポーツイベントを行う際によく使われるようになりました。レガシーには、形として残るものだけではなく、成果や伝承などの意味も含まれています。  このたびのラグビーワールドカップでは、グラウンドやジムなどの施設のほかに4つのレガシーを得ることができたと考えております。  1つ目は感動です。試合の前に選手が歌う国歌や迫力あふれるプレーなど、アジアで初めて開催されたラグビーワールドカップは、ラグビーの魅力と多くの感動を与えてくれました。  2つ目は交流です。オールブラックスと子どもたちの交流、市民と観戦客の交流、海外姉妹都市との交流など、大会期間中は市内の各地でさまざまな交流が行われました。  3つ目は挑戦です。日本代表チームは史上初のベスト8進出を果たしましたが、別府市もオールブラックスのキャンプを誘致するという高い目標を掲げ、官民一体となってさまざまな取り組みに挑戦し、目標を達成することができました。  最後、4つ目は誇りです。キャンプを行ったチーム、また欧・米・オセアニア地域から来たお客様から、「別府はすばらしい」という評価をいただきました。そのとき、世界に認められた私たちのまち別府を大変誇らしく思いました。  一方、Wi-Fi環境やキャッシュレス決済などのインフラの整備、また言葉や文化の違いによるトラブル、練習会場周辺に長期間にわたる交通規制など、幾つかの課題も見られております。  ラグビーワールドカップで得たこれらの課題やレガシーをしっかりと受けとめ、来年のオリンピック・パラリンピック初め国際的なスポーツイベント、また市民のスポーツの推進等の施策に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野忠好君) 休憩いたします。       午前11時57分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(安部一郎君) 再開いたします。 ○14番(松川章三君) 先ほどは、海外からの観光客についてしましたが、ちょうどいい具合に終わりましたので、次、2番目の空き家バンクについてお聞きしたいと思います。  それでは、空き家バンクに行きます。少子高齢化が進んで住む人がいなくなった空き家が、全国的に問題になっております。そのような中、全国の自治体では、空き家の利活用及び移住定住の促進のために空き家バンク制度を設定しております。全国でどのくらいの自治体が空き家バンク制度を設定しているかといいますと、これは私が調べた結果ですけれども、348の自治体が空き家バンクを設定し運用しております。全国では1,724の自治体がありますので、約4分の1が運用しているということになります。ちょっと意外だったのは、全国47都道府県全部やっていますけれども、ちょっと意外だったのが東京都。東京都でもやはり空き家バンクの制度をやっている自治体があるのですね。これは2自治体あります。これは国分寺市と西多摩郡奥多摩町の2自治体が設定しております。東京といってもその辺は田舎ですからね、それは無理もないのかなと思っております。  当然、別府市も空き家バンクを運用しているわけでございますが、これまでの実績についてお伺いしたいと思います。また、空き家バンクを利用して別府へ移住した人の地域性、そして年齢層などはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  平成27年度より空き家バンク制度の運用を行っておりますが、これまで物件の登録総数は88件となっており、そのうち成約に至った件数につきましては52件でございます。空き家バンクを利用され本市へ移住いただいた方々は、九州各県、それから関東、関西からが多くなっており、年齢層といたしましては、40歳以上の方が多く、大半を占めております。  また、空き家バンクの利用申し込み者については、400人以上の方に登録をしていただいております。 ○14番(松川章三君) 平成27年から4年間で88件の登録ということで、そして、そのうちの52件が成約ということですが、意外と多くの人が全国から移住していただいているのだなと思っております。また、申込者が400人以上ということで結構、私の感覚としては結構多いのだなと思っております。多ければ多いほうがいいですし、でも、それには、また多い人たちに対応できるようなことをしなければいけないのですけれどもね。  その空き家バンク利用者が別府市を選んだ理由、それなりにあると思うのですけれども、これはどういうふうな理由があると思いますか。質問いたします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  本市へ移住を考えられた方は、やはり温泉の魅力を感じている方が多く、温泉を楽しみたいといったような御要望をいただいております。空き家バンクの登録物件には賃貸、それから売買の物件がございます。家賃は4万円から5万円程度、購入金額は500万円程度が利用者の平均的な希望価格となっております。また、利用者の方は賃貸を希望される方が多くなっており、登録物件の数も限られており、御希望に添えない場合が多くなっております。 ○14番(松川章三君) ちょっと一緒に聞くつもりだったのですけれども、要望や条件は、今それを答えていただきましたけれども、移住していただく方と仕事というのは、どうしても切り離せない。移住しても仕事がないのではないかとか、仕事を持っている人がこちらに来て移住するというのであればいいのでしょうけれども、仕事と移住というのは切り離せないものです。その中、移住者から仕事に対する要望などはなかったかお伺いいたします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  移住後の仕事につきましては、移住をした後、仕事を探せる方や、空き家を利用して起業を考えている方などさまざまでございます。定年後を別府で暮らしたいという方も多いような状況でございます。
    ○14番(松川章三君) わかりました。いろいろね、やっぱりいろんな人が集まって、定年後に別府で暮らしたいという方が多いのだろうな、やっぱり温泉都市で過ごしやすい、暮らしやすいと皆さんはそういうふうな印象を持っているのだろうと思っております。  それから、先ほども言いましたけれども、400人以上の登録者がいる割にはバンクの空き家登録数88件というのは、ちょっと少ないのではないのかなと感じておりますので、その辺も考えていただきたい。実際空き家バンクの登録数が少ないなという利用者からの声を聞いたこともあります。登録数を増やすような対応策は行っているのか、その辺をお聞きします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  これまで固定資産税納税通知書に空き家バンクの登録を促すチラシを同封したり、それから市報への掲載、さらには空き家調査で少しの修繕を行えば利活用可能な空き家700軒の所有者に対しまして直接訪問調査を実施し、空き家の現在の利用状況、今後の利活用について確認を行い、空き家バンク制度の説明を行っております。これにより一時的に登録物件が増加した経緯はございます。 ○14番(松川章三君) これまでのいろんな経緯は理解しました。わかりました。実際には不動産業者が扱わないような物件を空き家バンクに登録するような状況になっているように私は感じております。というのは、これね、実際私に相談があった人の話を今からちょっとしますけれども、友だちが、私に相談してくれた人の友人の話ですよ。  友だちが別府に移住したいというので、市のやっている空き家バンクを利用したらどうかと勧めたらしいのです。そうしたら、市の持ち分の空き家はほとんど住めるような状態ではない空き家ばかりだと言って、いい物件はほとんどが不動産屋が持っている物件であったと言っております。結局、その人は別府へ移住するのをやめたという、諦めたということでございます。  空き家バンクに登録されているその空き家物件の内容というのはどういうふうなのか、お伺いをいたします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  市場で流通しにくい物件の利活用につきましても、空き家バンク制度の目的というふうなことになっておりますので、議員御指摘のような傾向がございます。現在、空き家バンク物件を増やす目的で専任媒介契約、これは売り主や貸し主が他の宅建業者に重複して依頼できない売買契約ですが、そのような物件について空き家バンクへの登録を可能としております。これまで物件登録総数88件のうち、このような不動産物件は4件となっております。 ○14番(松川章三君) 努力していただいているということで、400人以上の方が待っていますので、ぜひとも別府へ移住促進をしていただきたい。そのためにはいい物件をそろえることで別府に移住していただいて人数が、人口が増えるということになります。  自治体が行っている制度でございますから、これは空き家バンクに登録したいと言われたら、いや、それはだめですよというようなことはなかなかできないのかもしれません。本当に、どうしても箸にも棒にもかからないと言ったら悪いけれども、本当に人が住めないような状態であるならば、それはちょっと難しいですねと断ることもできるでしょう。でも、やっぱり市の持ち分の空き家が多ければ多いほど、やっぱり信用度というのは、不動産屋、もちろん不動産屋が持っている分を市の空き家バンクに登録されているのですけれども、市直営が持っている空き家バンクのほうが、やっぱり移住してこられる方は、あ、市の持ち物だということで安心感が出てくるのではないかなと思うのですよね。だから、その辺もう少し上等な、市の持ち分も上等な空き家バンクを増やしていただきたいなと思いますが、空き家バンクに対する今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、登録物件の拡充が喫緊の課題と認識をしております。今年度は、以前実施しました訪問調査物件の再調査を行っております。その再調査を行った物件に対しまして、空き家バンクの登録案内を送付、それから各自治会へバンク登録案内のチラシの回覧を依頼しております。このような啓発活動を現在行っているような状況でございます。  さらには、移住者の啓発支援としまして、空き家バンク物件に対する補助制度の拡充を行っております。 ○14番(松川章三君) ぜひとも移住者が促進されること、そして、たくさんの人が別府に移住して別府の経済を活性化してくれるような人たち、また起業されるような人たちに移住していただきたいなと思っておりますので、どうか頑張ってその辺をしていただきたいと思います。  それでは、3番目の森林遊歩道についてお伺いをいたします。  私は、平成30年3月議会で森林遊歩道について一般質問をしております。その後、副市長2人が現地確認を行っておりますが、現状はどのようになっているのか、また、そのときに看板等森林遊歩道の標示は残っていたのですが、観光客らが困惑するのではないかという点を指摘しましたが、この点はどうなったのかお伺いをいたします。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  明礬温泉から柴石温泉を結ぶ森林遊歩道ですが、平成28年4月の熊本地震により展望所や休憩所の柱の破断、また遊歩道の崩落が発生しており、危険なため通行禁止とし、現在も継続している状況でございます。  現地確認の状況ですが、平成30年4月5日に阿南副市長、猪又副市長、当時の温泉課長、担当課職員が現地を確認しております。また、直近ではことし1月にも担当課職員が現地を確認しております。  平成30年の一般質問の際に御指摘のございましたパンフレットや森林遊歩道の標示が残っている点につきましては、インターネット上の掲載情報全ての対応は難しいところですが、温泉課で把握できたものについては文面の削除や通行禁止の表示を加えております。 ○14番(松川章三君) 今の答弁の中で実名が出ましたので、これからは実名を使います。確かに平成30年4月5日に阿南副市長、今いますね、阿南副市長と当時の猪又副市長、そしてやっぱり当時の若杉温泉課長ほか担当課職員が7人現地を確認しております。  そして、その当時、確認した後に新聞記者会見で当時の新聞記事によると、「通行どめになっている森林遊歩道を今後復旧やインバウンド向けに利活用できるか検討する。明礬地区には平成30年夏ごろまでに英国系インターコンチネンタルホテルブランドの高級リゾートホテルが完成する予定であり、市は遊歩道を復旧し、海外の旅行客に人気の高いトレッキングのコースなどとして活用できるか検討する方針である」と、このようにコメントしています。  さらに、当時の若杉温泉課長は、「展望台や休憩所の建物の被害は大きかったが、道路被害は少なく、十分活用できる」、このように言っております。ですが、通行禁止の状況が現在長引いて、通行禁止になっております。その原因は何だったのか、お伺いをいたします。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  通行再開への課題といたしましては、大きく2点あります。  1点目は、利用するのに危険性の高い休憩所等の取り扱いです。柱が破断するなど修復利用は困難なため、解体が必要な状況です。しかし、現地は車両を入れることができないため、解体と解体後の具材搬出は人力頼みの作業となるため工事費用が多額になります。  2点目は、崩落している遊歩道ですが、こちらの土砂の撤去は、またこれも人海戦術に頼らざるを得ません。また、崩落箇所の地盤が非常に脆弱なため、大雨や台風により再発をする可能性がございます。のり面の補強も工事費用がかかることが課題となっております。  温泉課の現状といたしましては、市営温泉の維持管理工事等、入浴者の利用に直結するものを優先して工事対応しており、森林遊歩道の復旧工事については、優先度の点でも後になることから、現時点では復旧のめどが立っていない状況でございます。 ○14番(松川章三君) 今の答弁によりますと、崩落箇所の地盤が非常に弱く、大雨や台風で再発するおそれがあり、のり面の補強工事費等がかかり過ぎるため、復旧工事は難しいのだと言っているようですね。だけれども、人海戦術とか言っていましたけれども、これをつくった当時は、では人海戦術でつくったのかな。ちょっと私、つくった当時を知りませんのでわかりませんけれども、その辺もちょっと、何かのやっぱり工事のやり方というのはできるのではないかなと私は思っております。  先ほども言いましたけれども、当時の若杉温泉課長は、道路の被害は少なく、十分活用できるということでございましたので、現時点ではその当時とは考えが変わって、やりませんよと。「やらない」とは言わないが、優先順位を下げたということになっているわけですね。インターコンチネンタルホテルができるということで非常に前向きな答弁もあったみたいなのですけれども、まあ、それはいいでしょう。今後ぜひとも、そこをやっていただきたいと思っております。  全国には今言われたようなそのコース、いろんなコース、ウオーキングコースやトレッキングコース、その他のコースが無数にあります、本当に無数にあります。県内だけでも大小合わせて数十コース、もう数え切れない、数十コースありますよ。  それで、別府市のホームページをちょっと私、見たのですね。別府市のホームページを見ましたら、別府市だけでも6コース、6コースが紹介されております。その中で市内の公園内を周回する本当、短距離のコース、これが4コース、市道を歩くコース、これが1コースありますよね。そして11キロ歩く本格的な韓国発祥のこれはトレッキングコース、オルレだったですかね、のコースが1コースあります。最近、このオルレのコースは使えなくなったと聞いているけれども、これは質問事項にはないのであれですけれども、オルレのコースは使えなくなったと聞いておりますが、なかなかコースが使えなくなるのが多いのではないかな、さっきの森林コースと同じように全然だめになってくることがありますのでね。まあ、それはいいです。  隣の日出町に今度、イギリス発祥のウオーキングコースのフットパスコースをつくろうとしております。そのために日出総合高校の生徒が今調査を、高校の授業として調査をやっているみたいですね、校外学習として。  まだまだ全国の自治体のウオーキングコースに対する価値、価値というか、評価は高いのですよね。そして、そのウオーキングコースをつくることにより観光客を呼び込もうとしているわけですね。差別化を図ろうとしている、ウオーキングコースをつくろうとしているわけなのです。  別府市には海岸線がありますね、美しい海岸線があります。河川があります。そして、山林があります。山のほうに行けば草原もあるし、ちょっとした湿原もありますね。このように考えれば、別府市でも楽しいコースがたくさんできるのではないかなと思っているわけです。先ほども言いましたけれども、ラグビーワールドカップ日本大会以降、外国人観光客がさらに増加する。市でもヨーロッパ系の観光客が増加するのではないかなと見込まれております。  そこで、みんなが歩きやすいコースですね、ウオーキングコースやトレッキングコースや体力増進コースのようなコースをつくったらいいのではないかな。それは大体時間にして60分から90分以内のコース、そして距離にしたら4キロから6キロ以内のコースをつくれば、ちょうど人間、1時間ぐらい歩くと約1万歩かな、(発言する者あり)え、いかないかな、いかない。(発言する者あり)はい、いかないそうです。それはいいですけれども、90分歩けばいくでしょう。それで、そのようなコースをつくったら非常にいいのではないかなと思っております。  例えばですよ、北浜温泉から、北浜温泉というか、あそこでもいいな、スパビーチ、スパビーチから国際観光港を通って別府海浜砂湯のほうまで行く海岸を通るコースね、いいのではないですか。もう何かよくなるというけれどもね。そして競輪場、関の江海岸とか見るところがたくさんありますしね、そういうところまで行くコースとか、(発言する者あり)あとは、今何か後ろから言っていましたけれども、大分の方向に向かう別大コース、これがいいのですよ。(発言する者あり)私、あそこを、私はあそこまで自転車を持っていって、あそこに、関の江のところにとめて、あ、関の江ではなかった、間違い。あそこは何かな。(「東別府」と呼ぶ者あり)東別府ではない、もうちょっと向こう。まあ、いいや。とにかくあそこにとめて、自転車であれ、ずっと往復するのです。非常にいいコース。本当に美しくてね。こんなにいいのがあるのに、どうしてこれを利用しないのかなと思うぐらいのコースなのですよ。そのようなコースとか、鶴見一気登山、私はしたことはありません。しかし、南立石公園まで登るコースは知っています。あれは河川敷を通るのですよね。本当に車も通らないし、いいところですよ。このようなコースを考えてホームページの中に入れておいたら、通る人もたくさんおるのかなと思いますよ。  その中で先ほど言いました森林遊歩道のコース、これはそれこそ明礬もあるし、インターコンチネンタルホテルもあるし、柴石温泉もあります。そして、その先に続きます血の池地獄、龍巻地獄、これがあります。外国人は本当に歩くのです。あそこを歩いている人はたくさんいますよ、本当に。野田をね、こんなところを歩くのかという人がたくさんいます。あの人たちに歩かせる。「歩かせる」と言ったら悪いけれども、いいコースを紹介すれば、そういうところまで行って歩くのではないか、(発言する者あり)私は思っております。もちろん今言われましたように、観光施設以外のところにはトイレがないので、外でやるわけにいきませんので、トイレは必要になってまいります。(発言する者あり)はい、トイレは必要でございますね。そういうようなものをつくって、そのためには森林歩道を復旧させて、別府の観光の重要なツールの1つにしたらいいのではないかと思っております。そのためにも絶対森林遊歩道は復旧するべきです。そして、そこを歩いていただくというふうに考えておりますが、その辺はどういうふうに思っているのかお伺いをいたします。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  森林遊歩道につきましては、33年前、1986年、昭和61年当時の環境庁の指定により鉄輪・明礬・柴石国民保健温泉地施設計画により整備されたものであります。その整備目的また国庫補助金対象事業であることなどを踏まえますと、復旧が前提となり、現在全面復旧の検討は行っておりますが、時間がかかり困難な点が多い状況となっております。  私も昨年、現地確認を行いましたが、遊歩道自体、点在するベンチ等の損傷はほとんどありませんでしたが、明礬側から入り、最初の展望台では東屋の6本の全ての柱が破断やひびが入っている状況でありました。この途中の展望台まででも部分復旧はできないかと考えておりますが、また、その後の利活用についても現在検討を継続している状況であります。 ○14番(松川章三君) 検討している、前回も検討していると言いました。本当、どうか検討していただきたい。そして、やっぱり本当に今、世の中の流れは健康志向ですから、歩くことになっているのですよ。ましてや西洋の人たちは歩くのが得意ですから、とにかく歩き回ります。寒かろうが暑かろうが、あの寒い中を半袖で歩きますからね、びっくりしました。私はもう寒くて上着を来ていたのですけれども、そのくらい歩くのですよ。だからぜひとも、ぜひともこれを、お金がかかるのでしょうけれども、順位を上げていただいて、次やるぞというぐらいまでやっていただきたい、そう思っております。  市長、お考えはどうですか。 ○市長(長野恭紘君) 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、インターコンチネンタルホテルができて、さらに富裕層のお客様たちがそういった体験型の非常に自然を楽しむようなアクティビティの期待が大きいというのは、よく私どももわかっております。そういうことと、現実的に費用の面というのが実際あるのだと思いますので、実際私もその協議の中には入って協議を続けておりますので、これも前向きに当然協議を続けて、できればそういうことが実現できるといいなということは、これを前提でしっかり話し合いをしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○14番(松川章三君) 終わります。 ○20番(野口哲男君) ワールドカップの話から入ります。先に質問したお二人の方々と重ならないようにやります。  まず、WONDER COMPASSというのをつくりました。費用がどのくらいかかって、どのような効果が上がったのか。その点についてまずお聞きしたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  WONDER COMPASS BEPPUの設置に係る決算額につきましては、1,623万1,000円でございます。年間運営費につきましては、賃借料、光熱費を含めた合計が約1,339万円でございます。  効果でございますけれども、4月の開所以来、75の国・地域の方々が訪れ、月平均約2,800人が訪れているところでございます。通常の観光案内所は、聞かれたことに答えるのに対しまして、WONDER COMPASSは、「こちらから話しかける、聞かれたこと以上の情報を与える、旅の拠点となること」をコンセプトに、旅の満足度と行動変容による観光消費額双方の向上に取り組んでおります。  さらに、B−biz LTNKと別府インターナショナルプラザとの法人合併により、別府駅改札口の北側にございますえきマチ1丁目案内所と役割に応じた一元的な運営が実現し、バス券などのチケット販売や手荷物預かり、レンタサイクル、両替、ドリンクサービス等、お客様のニーズに対応した事業が充実してきているところでございます。その結果、再びWONDER COMPASSを訪れるリピート率が約11.3%、来所者の50%以上が5分以上滞在していただいており、世界最大級の旅行コミュニティーサイトであるトリップアドバイザーの満足度評価では、満点の5点を維持いたしております。 ○20番(野口哲男君) 最初は私、心配したのですよね、これがどれだけのものかな。開けてみると、やっぱりこれがあったから今回の別府市の対応というのは成功したのではないかと思いますね。だから、目のつけどころが非常によかった。  今後の中で、別府駅の中に案内所がありますけれども、やっぱり外国語対応のこういうWONDER COMPASSみたいなものを合体させたものを別府市の中につくっていくということも、これからいろんな英語圏とかフランス語圏とかスペイン語、そういう外国のお客さんが見えますから、対応ができるように今後ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。  そこで、今回のワールドカップの別府市における成功というものは、やっぱり市長を筆頭に大変、ラグビーワールドカップ2019推進室長とか、かなり肩書きの長い室長もできましたけれども、大変苦労されたと思います。私が思うのに、まず、あのラグビー場を市民みんなで芝生を植えて整備にかかった。市民一体となってこういうものがつくり上げられた。それから、ハイパフォーマンスジムですか、そういうものもかなりレベルの高いものをつくった。そういうことで5チームのキャンプを誘致した。これは、私は大変な成果だと思います。私どもも「一生に一度の感動」ということで見ておりました。私が生きている間にワールドカップが開催されるかどうかわかりませんけれども、そういう中でこの件については、これからのレガシーの、「レガシー」とラグビーワールドカップ2019推進室長から説明がありました。もう改めて触れませんけれども、市長に、このせっかくこれだけのものができ上がった、ぜひ総括をしていただきたいと思いますが、いかがですか、市長。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  ラグビーワールドカップに関しましては、大分県も、国の組織委員会においても、私もいろんな方とお話をさせていただく中で、「大分県や別府市の取り組みは非常にすばらしかったと、国内でも本当に最高だったのではないか」というようなお言葉を大変ありがたいことにいただく機会もありました。非常に我々としても総括を近く経済効果を含めてやらなければいけないと思っておりますけれども、経済効果も恐らく相当上回っているのではないかなというふうに思います。これはまた議員初め議会の皆さん方にも効果を報告させていただきたいというふうに思います。  レガシーでありますけれども、今、議員から御指摘をいただいたグラウンドであったりとか、ハイパフォーマンスジムであったりとか、ハードですね、WONDER COMPASSももちろん含めて。そのハードの部分がしっかりでき上がったということに関しては、これから市民の皆さん方の活用、またスポーツ観光、スポーツ誘致の面から見ても非常に有効だと。これが1つの大きなレガシーになるだろうなというふうに思っていますし、グラウンドをつくるときから、これも先ほど御指摘がありましたが、市民の手によって植えていったりとか、そのグラウンドができ上がってサンウルブズが来ていただいたりとか、プロスポーツチームが来ていただいたりというふうなことが何度かありました。そういうときにも必ず学校訪問をしていただいたりとか、ラグビークリニックをしていただいたりとか、その当時からレガシーということにすごくこだわってやってきました。そのことに対してもこれから子どもたちの間でそのときのラグビーワールドカップの期間中のさまざまな経験が、将来大きな花を咲かせてくれるときがくるだろうなというふうに期待もしていますし、これからもハード・ソフト両面でしっかりレガシーということを意識しながら別府市政、特にスポーツ誘致や子どもたちのスポーツの発展のために関連づけていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○20番(野口哲男君) 総括をしてもらいましたけれども、広瀬知事も、これを生かして観光客誘致とか大分県全体の地方創生とかそういうものに取り組んでいきたいというふうな談話も発表しております。  私がここで言えることは、この遺産というか、本当に子どもさんから大人まで感動した中で、これだけのものがつくり上げられたということは、ひとえにこのラグビーという1つのスポーツの力もあったと思うし、それからまた全日本チームの「ワンチーム」というあのすばらしい戦いの中に、そういうものが生きてきたのではないかなと思います。  ワールドカップについては、せっかく室長からいろいろ答弁をしてもらうようにしておりましたけれども、あと、またお二人ほどこの件については、我が会派から質問をさせていただきますので、私はこの程度でワールドカップについては質問を終わりたいと思います。  さっき、14番議員もちょっと触れましたけれども、韓国の旅行客あるいは入り込み客ですね、この現状を見たときに、別府市のワールドカップでおかげさんで幾らか観光客の減少については取り返したことができましたけれども、今後の中で、今いろいろ調べてみるとソウル線も、それからLCC、ティーウェイ航空ですか、それも3月までは全部運休というふうな情報もありますし、場合によってはこの運休が長引く可能性もあるというようなことで、韓国との問題をどのように捉えているのか。その点について答弁してください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  韓国からの入込客の減少につきましては、国家間のトラブルというところがございまして、なかなか地方公共団体での対応は大変難しいものがあるということでございますので、この状況もしばらくは長期化するのではないかというふうに考えております。さらに、韓国に偏らない多角的な誘客についての取り組みが今後必要になってくると考えております。 ○20番(野口哲男君) そういう状況ですから、インバウンドの取り組みというものはどうするのかということを真剣に考えていかなければならないと思います。後ほど阿南副市長に質問をいたしますけれども、今、中国との交流ですね、旅行客の交流とか、そういうものが考えられていかなければならないのかなという思いもあります。  そういう中で、先般、私は烟台、もう35年、姉妹提携をして35年になるのですね、烟台とは。そういう中で烟台市に私も数回訪れまして、烟台市に友人もおりますし、知人がおりますし、そういう中で、今回、烟台の副市長、元副市長とか領有局長とか、そういう方々とちょっとお会いしました。その中で、これまでは日中友好協会が代表団を送って友好交流を図ってきましたけれども、今後の中では市民同士で交流を図ったらどうかという提案もありました。その中には旅行会社の社長も含まれておりましたけれども、この人たちが言うのは、やっぱり日本は魅力ある国である。今、中国ではSNSを通じて日本の評判がどんどん上がっているのですね。だから、日本が好きになったというところは、最初は十何%が、今四十四、五%までアップしているというふうなことで、SNSというのが非常に大きな力を発揮しているのですね。  そういう中で、その領有局長さんにお聞きしました、何が日本は魅力ですか。まず別府に来られたときにどういうところに行ってみたいですか。「さくらの花の咲くころを見たい。別府は桜の花がたくさんあると聞いております」。それから、「遊園地にも行きたい、水着で泳げるプールにも入りたい。それからもちろん温泉」。烟台、山東省には温泉もあるのですね、いろいろ調べてみると。温泉に入る風習は結局素っ裸で入るのではなくて水着を着て入るという、そういう風習なのですね。  だから、今後の中で別府と、烟台も市民が700万人以上いるのですね、烟台市だけで。それから山東省は、日本で言えば県ですけれども、1億1,000万人です。それで今、中国の北京、烟台、福岡、直行便があります。これは週4便飛んでいます。結局消費単価というものを見てみると、韓国は七、八万円ですか、台湾が十五、六万円、それからタイとかシンガポール、香港、香港が15万円ですか、台湾とタイが12万から13万円、そして中国は何と22万から25万円なのですね、消費単価が。今非常に裕福な、お金持ちになってきた。中国に行ってみるとものすごく発展しています。ただ、いろいろ個人情報の問題とかがございますけれども、私どもが今考えていることは、やっぱり別府市としては、韓国のこの状況を見たときに何らかの手を打つ必要があるのではないかという思いでいっぱいなのですよ。  北九州空港と烟台空港が、今、直行便を飛ばそうという計画があります。これは北九州が非常に熱心で、北九州の市長は、長野市長にぜひ協力してくれという要請があったと思いますけれども、そういう意味で北九州空港に烟台から直行便が飛ぶようになれば、この北九州が今、駐車場も滑走路も非常に余裕があるのですよ。福岡はもうぱんぱんでいっぱいなのですね。そういう意味で北九州空港に直行便が飛ぶようになれば、別府から1時間ちょっとで行けるのです、駐車場もたくさんあるし。今、韓国のほうに飛ぶ人も、大分・別府の人は、北九州空港に行って韓国に行くという人がかなりおられます。  そういう意味でやっぱりここで私がお話をしたいのは、B−biz LTNK、結局、阿南副市長が先般答弁で、観光客の増加とそれから消費単価の増、それから滞在の増とか、そういうものをB−biz LTNKとしては取り組んでいきたいという、取り組む業務はそういうものですよということを言われました。私が今申し上げたように、中国との関係については、大分県は既に上海と、何ですか、やりましたよね、上海の領有局を呼んで大分県との交流を図っていこうという、もう大分県はそういうふうに取り組んでおりますけれどもね。そうなれば当然、上海から別府に参ると思うのですよ。そうすると、やはり上海というのはかなり人口もおりますけれども、少なくとも35年間も姉妹提携をしてきた烟台市との関係、あるいは山東省との関係。山東省にもいろんな観光地があります、孔子廟とか、そういうところもありますしね、非常に見るところも多いのですよ。だから市民的な交流を図っていくということも非常に大事ではないでしょうかね。  それからまた、今、もう北九州空港は既に大連、遼寧省の大連に直行便が飛んでいます。大連というのは、昔、遼寧省が、満州国という国があって、そこは日本人が非常に多かったのですよね。だから私が今住んでいる南荘園町にも、子どものころからそこにお住まいになっている方々がおられます。いまだにお元気です。年に1回は大連に行くのだという話をしていましたけれども、そういうところから交流が始まって、やっぱり別府市の魅力をいかに中国に発信しながら中国のお客様を受け入れていくかという努力が必要だと思いますけれども、阿南副市長はいかがですか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えいたします。  韓国のお客様がもう87%減という直近の数字もございますし、多角化といいますか、いろんな国々から来ていただくということを念頭に置いていくというのは非常に大切だろうというふうに思います。  議員からお話がございましたが、北九州市の副市長さんのほうから具体的に御依頼がございまして、長野市長に親書を持って烟台市のほうに後押しをということで、実際に親書をお持ちしたというようなこともございまして、北九州空港と烟台空港と大連等も結んで、そういう形で近々実現できるのではないかというお話も聞いております。県のほうも、先ほど議員言われたように、上海というのは大きな市場でございますので、ぜひ定期便をということで、もうかなり以前から動いていまして、なかなか実現しそうでしていないというような状況にありますが、近いうちにいいお話が来るのではないかというふうに期待をしておりますし、かねてから文化交流の面で上海の浦東空港の近くの浦東新区というところがございまして、荒金大琳先生も熱心に交流を進められております。そういった文化交流もございますので、ぜひそういったものを足がかりにしながら、上海は大きな市場でございますので、B−biz LTNKとしても積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○20番(野口哲男君) これは喫緊の課題と思うのですよ。時間を置けばそれなりに観光地それぞれが競争の原理に従って動いていますので、だから基本的にはお金がどれだけかかるかということよりも先に、どの国とどのように観光の誘致を図っていくのか。例えばオセアニアとか、そういうところはこの前のラグビーでかなり拡散ができたと思いますけれどもね。近くの韓国がこういう状況ですから、少なくとも別府市はせっかくこれまで日中友好協会がつくってきたつながりを、烟台市とのつながりをしっかり生かしていただきたいという思いでいっぱいです。  簡単に言いますと、ここに、おもしろい記事がインターネットにあったのですけれども、北朝鮮が医療ツーリズム開始の報道があった。これは中国人対象で、北朝鮮にも温泉があるのですよね、温泉の近くで営業して白内障やインプラント、腫瘍、神経痛、関節炎、心臓や皮膚疾患等の緩和に効果があるといって三十数万人の中国人を誘致して1億7,000万ドルの売り上げがあった。これがミサイルに行くと困るのですけれどもね。そういう意味で、北朝鮮も医療ツーリズムをやっている。  この前の煙台でも要望が出たのが、日本で医療ツーリズムができないか、メディカルツーリズムですね。別府は非常に病院も多いのです。アイソトープを使ったいろんなものとかありますけれども、そういう中国人が1週間程度の日程で3日間は医療ツーリズム、あとの3日間は観光、そういうふうな商品化ができないかという提案もありました。こういうのは、私、すごく検討するあれがあると思うのですよね、価値がね。ぜひ市長、これはそういう、観光課とB−biz LINKがコラボしてしっかり対応していただきたい。  それからもう1つ、ここにちょっと記事があるのですけれども、国が韓国からの観光客急減ということで政府が支援するという、インターネットにも出ていましたし、それから読売新聞にも載っていましたけれども、日韓関係の悪化で韓国からの観光客が急減している。観光産業の支援に乗り出す、政府がですよ。対馬でね、対馬を念頭に韓国以外から客を呼び込むため、旅行商品の開発や多言語への対応を推し進める考えである。国交省は、外国旅行者に来訪してもらい、観光資源の発掘や開発を進め、旅行商品を企画する実証実験を始める。今年度補正予算が1億8,000万円。これは別府市もこれだけ観光旅行客が減れば対象になるのではないですか。こういうものも国にぜひ問い合わせをしていただいて、これが使えれば別府市の持ち出しのお金も少し減るわけですから、そういう中で企画商品をつくっていく、そういうことが非常に大事ではないですかね。  それからもう1つは、今度は内閣府。日本人観光客の誘致のため旅行商品の開発や旅行費用の一部を補助する資金として補正予算2億5,000万円を計上する。いずれも特定の国や地域に依存するリスクを拡散させる意味で、そういうものをやる。国もこういう韓国との関係が冷え切った中で一生懸命考えて、地方の観光産業に対して観光振興にどのように取り組めばいいのかということを一生懸命やっていると思うのですよ。だから、こういう情報をいち早くつかんで、国のほうに別府市からもぜひこういうことをやりたいということをやっぱり上げていくべきではないですかね、阿南副市長。いかがですか、その辺は。 ○副市長(阿南寿和君) 議員がおっしゃった、そういった動きもあるということは承知しております。B−biz LTNKもいろんな国の創生の補助金、交付金、そして県のほうの総合補助金、そういったものも取り入れながらより効率的に、効果的にということで事業を進めておりますので、議員の御提案があったようなことを念頭に置きながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○20番(野口哲男君) 今答弁にありましたように、早急にこれに取り組んでください。大変、鉄輪の旅館・ホテルの方とお話をしたのですけれども、相当厳しいと。売却案まで出たホテルもあるようですけれども、結局別府市が観光立市であるということを含めて、これに力を入れていただきたいということをぜひやってもらいたい。よろしくお願いします。  では、次にいじめ、不登校、虐待防止ということを上げております。  不登校については、我が会派の4番議員、阿部真一議員が質問をいたしましたので、この不登校については、いじめとか、それから教員との関係とかいろんな問題があるということがあります。そういうところを、ぜひ教育委員会もしっかり認知をしていただいて対応をしていただきたいということをお願いします。  では、いじめ問題に入ります。いじめ問題は、これは5番議員、手束貴裕議員が前回質問をいたしました。それで私が質問することは、今、別府市は教育委員会にいじめ基本方針というものがあります。それから行政のほうには別府市いじめ対策委員会設置条例というものがあります。これは法律によってしっかりとその条文を踏まえてこの基本方針と条例ができ上がっている、これは非常に評価します。  結局、私がきょうお話をしたいのは、実はきょう、けさもテレビで、ある市のいじめ問題が取り上げられていました、かなり長い時間。もう市を言いましょうかね、日光市ですがね。結局、子どもさんがいじめをされているという作文を書いた。先生がそういう申告をしなさいという調査をした。ところが、その作文を教室の中に張り出したらしいのですよ、先生が。このいじめの内容というのが、給食のときにぶつかって倒れた。女の子ですけれども、いじめをされたということを先生に訴えたけれども、先生が、その場かその後か、その男子生徒に「おい、そんなことやめろよ」と言ったら「はい」と言って、たまたまぶつかったのだよという説明があった。しかし、その後もいろんないじめの状況があって、女の子は、もう自殺したいということをインターネットで「どうしたら楽に死ねますか」ということを調べたのですね。ある日、包丁を首に突き立てようとしたところを、たまたま親が見つけて何とか命は守れたのですけれども、そのことを結局学校は教育委員会に報告をしていなかったのですね。校長が見守りをするということで、その女の子を見守りしたのですけれども、最終的には女の子も1週間後ぐらいに自殺を図った。だから学校の対応というのが非常に問題になるのではないかと思うのです。  この別府市でいじめの件数が増えたというのは、この前、手束議員が言いましたよね。ささいなことでもいじめと捉えて報告するようにしたということなのですが、前々年度に比べて別府市は小学校・中学校で何件いじめ件数が増えたのですか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  平成30年度の認知件数は、小学校1,428件、中学校143件です。平成29年度の認知件数は、小学校261件、中学校97件ですので、小学校で1,167件、中学校で46件増加しているところでございます。 ○20番(野口哲男君) 「1対29対300」という法則があるのですよね。これは過去の統計上の話になるのですけれども、重大事件が起こるまでに300件の何らかの形の問題が起こる。その後に29件のひやっとするような状況が起こる。最終的に1件の重大インシデントというか、そういうものにつながるということなのですよね。だから日ごろの中で、学校の中でそのような状況がもし惹起が、起こったときに、まず先生なり何々がどのような対応をとるかというのが非常に必要なのですけれども、この辺については教育委員会としてはどのように考えていますか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  いじめが発生した場合には、教育委員会のほうに報告をする義務を義務づけておりますので、いじめが起き次第、教育委員会のほうに報告が上がってくるようになっております。 ○20番(野口哲男君) これは「ハインリッヒの法則」と言って、自動車事故でも列車事故でも、それから先ほど言いましたようにいじめとか、そういうものについてもこういう比率で重大事故が惹起されるということが言われています。そういう中でいろんな、今、全国の中でこのいじめが問題になっているのは、大阪府の寝屋川とか、それから吹田、熊本県、それから岡山県真庭市、それから新潟県、そういうところで事故が、こういう事件が、いじめが起こった場合にどうするのかということを、これまでの条例とか方針ではなくて、具体的にどのように取り組んでいくのかということが今問題になって、そのことに対応するいろんなことが行われています。  まず、大阪府の寝屋川市は、これはいじめ防止で市長直轄の監察課を設置しているのですね。これは「トシ的アプローチ」と言うらしいのですが、教育的アプローチと行政的アプローチ、法的アプローチと、この3つがありまして、この教育的アプローチというものが、個別の問題ではなくて、先生がそういういじめがあった場合にどのように取り組むかということなのですけれども、お互いにいじめるほうもいじめられるほうも先生は両方を見て、そして何とかそこでおさめようとする。ところが、その何とかおさめようとすることが重大事件につながるという可能性が非常に大きい。これが教育的アプローチだそうなのですけれども、その中でどういうことをするかというと、結局監察課というものを設けて、弁護士資格を持つ職員やケースワーカーから、10人のスタッフで、子どもや保護者からいじめの情報を受け付け、発覚の初期から子ども、保護者、教員に積極的にかかわり調整・指導を行う、こういう監察課。  それから、別府市ももう既にいじめが起こった場合には設置条例のもとで設置するということで、もう既に委員が決まっておりますけれども、そういう中で名古屋市がまた起きましたよね。名古屋市の15人が5,000万円をいじめの段階で1人の中学生から、それを遊興費に使ったり何たりして、9人が少年院に送られて、6人が児童観察、保護観察。そういう状況があったにもかかわらず、また名古屋市で20万円、子ども、5年生が親の500円貯金を持ち出して20万円の問題を起こした。ところが、それを学校から上げたら、市教育委員会は、もうこの問題については解決済みということで重大事件として捉えなかった。結局、警察のほうがこれは事件であるということで問題になったというふうなことがありますので、私が言いたいのは、このいじめというものが起こった場合にどのように対応して、まず初期段階でどのように対応していくのか。そして次段階でどのようにするのか。そして解決した場合にどのように、その解消率というのが非常に問題になるのですけれども、その解消率の中で本当に解消したのかどうかというのが問題になるわけですよ。その点については、別府市の教育委員会はどのように考えていますか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  まず初めに、解消率のほうを御説明いたします。  いじめの解消率は、平成29年度小学校98.1%、中学校が96.9%でございます。平成30年度は小学校99.6%、中学校95.1%でございます。  いじめの解消については、当該学校にて少なくとも3カ月を目安とした見守りによるいじめにかかわる行為がやんでいることの確認及び被害児童生徒及び保護者への面談等による被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの確認を行うとともに、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じて他の事情も勘案して校内いじめ防止等対策委員会にて解消の判断を行っているところでございます。  また、当該学校には指導・支援の経過及び解消の報告を教育委員会に行うことを義務づけ、教育委員会は報告をもとに必要に応じて当該学校を指導するとともに、解消の判断が適切であるかどうかを判断しています。  さらに、解消したと判断した場合でも、いじめ再発の可能性があることを踏まえ、学校の教職員は、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒の観察を続け、適時指導と支援を行っているところでございます。
    ○20番(野口哲男君) この問題は解消したということを双方の保護者、それから関係箇所等に必ず報告するようにしないと、学校だけで解消ということは後々問題を生むと思うのですよ。そういうところをしっかり教育委員会も取り組みをしていただきたい。  それから、今、この方針と条例がありますけれども、方針あるいは条例については3年から5年が期限で見直しをするべきだというふうな総務省の話がありますけれども、こういうものを3年から5年で条例等を見直していくという考えが、教育委員会と行政のほうにあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  平成25年に定められましたいじめ防止対策推進法の附則第2条にて、「いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後3年をめどとして、この法律の施行状況等を勘案し検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と定められているところでございます。法に基づき平成29年3月に国のいじめ防止等のための基本的な方針が改定され、平成29年10月に県のいじめ防止基本方針が改定されました。国・県の改定を受け別府市におきましても、平成30年5月に改定を行っているところでございます。  今後も、国・県の改定を受け3年をめどとして別府市いじめ防止基本方針の見直しを行います。あわせて条例の改定につきましても、検討いたします。 ○20番(野口哲男君) これを必ずやっていかないと陳腐化してしまって、そのままでいいという話にはなりませんので、ぜひともこのようなことに留意をしながら、改正についても検討をいただきたいと思います。  それでは、いじめについては以上で、虐待について質問します。  別府市の児童虐待、あるいは今、大人の虐待とかパワハラとかたくさんあるのですよね。そういう中でこの虐待については、現状はどうなっているのか。学校、まず教育委員会からお聞きしたいと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長(安部一郎君) どちらが答えますか。 ○20番(野口哲男君) あ、済みません。では、先に、申しわけない、子育て支援課から聞きましょう。 ○子育て支援課参事(宇都宮尚代君) お答えいたします。  子育て支援相談室での児童相談件数は、平成30年度は446件です。そのうち児童虐待相談件数は172件です。引き続き支援の対象となる見守り事案の件数は、令和元年11月13日現在におきまして201件でございます。 ○20番(野口哲男君) これは平成29年度と比較して、どれだけ増えたのですか。 ○子育て支援課参事(宇都宮尚代君) お答えいたします。  平成30年度の児童虐待相談172件の内訳は、身体的虐待が47件、心理的虐待は86件、教育の怠慢や放棄といったネグレクトは37件、性的虐待は2件でございます。それぞれの児童虐待相談件数の内訳を平成29年度と比較しますと、身体的虐待は18件減少、心理的虐待は22件増加、ネグレクトは10件減少、性的虐待は1件減少となっております。 ○20番(野口哲男君) 増減がよくなったかどうかというのは、これで判断できないですね、増減によってね。問題は、この虐待が起こる原因というものをしっかり突きとめていかないと、これはなかなか虐待は減りません。そういう意味で、児童相談のこの虐待の傾向はどうなっていますか。 ○子育て支援課参事(宇都宮尚代君) お答えいたします。  傾向としましては、夫婦間で子どもの前で暴力を振るう、ののしる、ばかにするなどの面前DVが増加しております。夫婦げんかを子どもの前で行えば、子どもが直接暴力を受けていなくても、それは心理的虐待です。子どもに与える影響は健全な親のモデルを持ちにくい、間接的に暴力の被害を受ける、漠然とした安心感の欠如、人への信頼感の持てなさにつながるなどが上げられます。年々社会全体の児童虐待に関する関心の高まりや行政への期待と要請は、ますます強くなってきております。職員が研修などに参加し、相談技術の向上に努めるとともに、関係機関との連携強化を行っております。 ○20番(野口哲男君) もう子どもさんの前では絶対に夫婦げんかはしないというようなことも必要ではないでしょうかね。議員も、それから職員の方々もぜひその点は気をつけていただいて、夫婦仲よく子どもを育てるということが必要です。  それで、ちょっと問題になるのは、私もこうして市民として生活していますけれども、どうも虐待されているのではないかなというような疑いの目で見たことがあります。しかし、なかなかそれを通告するということができないのですよね。これに対して別府市民、あるいはそういう人たちはどのような義務があるのか。それをぜひ命を守るという観点から、市長ね、市民にしっかりこれを周知させていくということが必要ではないですか。その点についていかがですか。 ○子育て支援課参事(宇都宮尚代君) お答えいたします。  確実な裏づけがなかったとしても、通告者の主観で児童虐待があったと思われるような事実があれば通告の義務が発生し、通告しても責任を問われないことが法律で明記されております。市民の方が「児童虐待かも」と思われたら、すぐお電話できるよう、児童相談所の全国共通ダイヤル「189」、語呂で申し上げれば「いち早く」を周知しているところでございます。今までは通話料が発生しておりましたが、今月12月3日より通話料が無料となりました。この全国共通ダイヤル「189」は、最寄りの児童相談所につながり、相談員と話ができる仕組みとなっております。その際、虐待を受けたと思われる子の氏名、住所など家庭を特定できる情報や、虐待を疑った根拠となる事情、いつ、どこで、誰から、何を、いつから、どの程度などについて聞き取りを行っております。電話は匿名で行うことも可能であり、内容に関する秘密は守られます。 ○20番(野口哲男君) これを知らない人が多いのですよね、市民の間では。ぜひこれをしっかり市民の命を守るということで取り組んでもらいたいということで、私の質問を終わります。 ○19番(松川峰生君) きょう、最後の質問になります。よろしくお願いします。  早速ですけれども、通告順に、まず高齢化社会と多死社会についてであります。  2006年の日本の出生者数約109万3,000人、死亡者数が108万2,000人。これが10年後の2016年には、出生者数と死亡者数が逆転し、出生者数が97万7,000人、死亡者数が130万8,000人。この10年間で約11万6,000人出生者が減り、死亡者が22万4,000人増加。まさにこれは多死社会であります。  例えばこの別府市を見てみますと、出生と死亡者数、平成26年から30年までデータをいただいていますけれども、平成28年を見ますと、出生が823人、死亡者数が1,463人、640人死亡者のほうが多いということですね。平成29年、出生が804人、死亡者数が1,500人、696人死亡者が多いということです。最後に平成30年、出生者数が794人、死亡者数が1,606人、812人死亡者数が多い。まさに、これから多死社会と言われています。  さらに、これに追い打ちをかけるのが、未婚率が進んだ世代が高齢化する影響であります。特に男性の65歳以上の未婚者率が、2015年の14%から、2040年では28.8%に増加します。さらに後期高齢者、75歳以上の未婚率が2.8%から18.4%と上昇することが見込まれます。  このように独居高齢者が増加することから、合わせて孤立者も増加することが懸念されているところでありますけれども、そこで、別府市の65歳以上の人口と高齢化率及び独居者数について伺いたいと思います。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  過去5年間推移で申しますと、65歳以上人口は、平成26年度3万7,363人、平成27年度3万8,451人、平成28年度3万8,896人、平成29年度3万9,111人、平成30年度で3万9,339人となります。  高齢化率も、平成26年から順に31.42%、32.06%、32.75%、33.23%、33.62%となり、増加傾向にございます。  次に、65歳以上のひとり暮らしの方につきましては、7,597人、7,354人、7,577人、6,992人、6,524人で、これは平成25年度から29年度数値となりますけれども、それまでは増加傾向にあったひとり暮らしの方ですが、ここ近年は減少傾向にございます。 ○19番(松川峰生君) そこで、確実に増加傾向にあるということなので、次に、別府市の孤立者数、孤立して亡くなった方についてはどのように把握いたしておりますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  現在、別府市においての孤立死の件数は把握しておりませんが、参考までとして別府警察署に確認いたしました変死者の数でお答えさせていただきますと、平成28年度が165人、平成29年度が185人、平成30年度が167人となっておりまして、そのうち65歳以上の高齢者の方が、平成28年度が119人、平成29年度が129人、平成30年度が119人となっております。 ○19番(松川峰生君) やっぱり、こうしてわからない孤立死の方も随分たくさんおられるのだなというふうな御答弁でありましたけれども、そこで、今まで日本人の亡くなる場所が、ほとんど昔は自宅が多かったのではないかな。特別な事故とか事情におきまして、ほとんどそうだと思います。葬儀も自宅あるいはお寺、あるいは地域の公民館。当時、私なんかも昔、葬式といいますと、御自宅に行ったりお寺に行ったり、今のように葬儀会館もあったと思うのですけれども、そういう率のほうが今は反対にほとんど葬儀会館で御葬儀をなされている状況であります。これもやはり時代の変化とともに、特に1950年代以降の時点では自宅で亡くなる方がほとんど、80%、病院、診療所などでは10%前後。それが、大家族化から1970年代には核家族化が進んでいます。特にライフスタイルの変化で最期を迎える場所が、先ほど申し上げましたけれども、自宅や公民館やお寺、葬儀にしてもそれが葬儀場と逆転いたしております。もう今はほとんど御自宅やお寺でする、ないということはありませんけれども、私自身の経験ではほとんどが葬儀場で葬儀が行われているということであります。  そこで、別府市の生活保護者受給の葬祭扶助費額の直近3年間の実績について伺いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  生活保護受給者の葬祭扶助費でありますが、3年間とも基準額は20万6,000円であります。実績につきましては、平成28年度は件数が53件で扶助費は893万3,191円、平成29年度は62件で扶助費は1,114万3,714円、平成30年度は64件で扶助費は1,104万8,281円であります。 ○19番(松川峰生君) やはり1,000万円台、それから先ほど答弁の中でありましたけれども、基準が20万6,000円ということであります。これからもやっぱり増加する傾向があるのではないかな、そのように推測するところでありますけれども、こうして誰も葬儀をする人がいない場合が問題でありまして、自治体がしない場合は火葬する義務を行うことが、墓地埋葬法で定められているというふうに思っております。その費用全額は自治体が負担することになります。孤独死が増えると費用も増加すると思うのですけれども、直近3年間の葬儀代について伺いたいと思います。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  生活保護受給者以外で親族や身寄りのない方などの葬儀費用についてでございますが、大分県行旅病人及び行旅死亡人取扱規則第3条に、生活保護法による葬祭基準に定める額と規定されております。基準額は3年間とも20万6,000円でございます。実績につきましては、平成28年度が8件で114万4,283円、平成29年度が8件で170万7,669円、平成30年度が9件で183万787円となっております。 ○19番(松川峰生君) この額においても、今、課長が答弁いただきましたように確実に増えている状況が認められております。  そこで、市としては特に大変なのが、身寄りのない方が亡くなった場合、恐らく戸籍をたどり親族を探し、遺体の引き取りをお願いすることになるだろうと思いますけれども、親族探しに多くの日・時間がかかっているのではないかな、そのように思います。その間、火葬もできず、引き取りを拒まれるようなこともあるのではないかと思いますけれども、今後、どのように市としてはこの件について対処していくのか伺いたいと思います。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、身寄りのない方の死亡は今後増えてくると思われます。まずは親族の方がみとるのが一番よいのですが、それができない場合は地域の中でのつながりが必要であると考えております。  昨年度から高齢者の方のこれからの生き方を考える「これからノート」を作成・配布しており、今年度からは別府市社会福祉協議会が終活相談会を行っております。これらの取り組みを活用していただくとともに、これからも民生委員を初め地域包括支援センターのケアマネジャー、病院のソーシャルワーカーなど地域と関係する機関との、より一層の協力関係を構築していくことが必要であると考えております。 ○19番(松川峰生君) 先般、執行部のほうから資料をいただきました。この65歳以上の方の、今答弁がありました中での5年間の平均で約5,700人の方が一人でおられるというような数字になろうかと思います。そこで、今後ともこの各関係機関と一層の連携を密にして、別府市からは孤立死を出さない、出すべきではないということをさらに徹底して取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  次に、墓じまいについてであります。  この「墓じまい」という言葉を聞き慣れたのが、私は四、五年前からだというふうに自分は思っております。近ごろ、よくお墓の話や、あるいは葬儀場の話等々、詐欺まがいのようなこともたまにテレビ等で聞きますけれども、その墓じまいの理由におきましては、子どもがいない理由、あるいは墓の継ぎ手がいない、墓のある場所から離れて暮らしている、祖先代々の墓を閉じることや引っ越しをする等を考えている人が今増えております。人が最もお世話になるのが、必ずお世話になるのがお墓であります。遠く離れてふるさとにあって、このお墓を守れない人もいれば、死んだ後、夫と一緒に墓に入るのは嫌だとか、逆に妻の墓に入るのは嫌だというような話も時々聞きます。中には遺骨は自然に返してほしいというお墓の不要論を言う方もおられます。  さまざまな意見がありますけれども、これまでの家族のお墓から人それぞれの形の変わったお墓のあり方が問われていますけれども、別府市の直近5年間の墓じまいの届け出数はどのくらいでしょうか。お答えください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市営墓地5カ所の返還数でございますが、過去5年間の推移では、平成26年度が16件、27年度が37件、28年度が23件、29年度が40件、30年度が34件となっており、令和元年度は11月末現在で29件となっております。 ○19番(松川峰生君) それでは、新規の墓地使用希望者数について伺いたいと思います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市営墓地5カ所に対する新規申し込み数でございますが、過去5年間の推移では、平成26年度が46件、27年度が同じく46件、28年度が37件、29年度が34件、30年度が52件、令和元年度は55件となっております。 ○19番(松川峰生君) もう平成30年度、令和元年度には50件を超しているという状況でありますけれども、ここで、この5カ所の市営墓地の総数はどのくらい今あるのですか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市営墓地5カ所のお墓の総数でございますが、令和元年11月末現在で6,155基となっております。 ○19番(松川峰生君) この直近の5年間の墓地利用申し込み者に対して何割程度が希望どおりに墓地を使用できているのか伺いたいと思います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市営墓地5カ所の新規申し込み数のうち希望どおりお墓を使用できるようになった方の割合でございますが、過去5年間の推移では、平成26年度が23.9%、27年度が26%、28年度が32.4%、29年度が44.1%、30年度が32.7%、令和元年度は34.5%となっております。 ○19番(松川峰生君) 大変厳しい、申込者に対して大変厳しい使用者の何といいますか、申し込みがなかなか希望どおりにいかないというのが今お答えで十分理解できました。なかなか思ったとおりにならない。中には何回も何回も恐らく申し込みをされている方もおられるのではないかなと思います。  例えば墓じまいとはどういうことを言うのかといいますと、墓をまず解体し更地にするなど、もとの状態に回復させた上で土地の使用権を管理者、つまり別府市に変換すること。改葬とは、もとの墓を更地にした上で遺骨を別の墓や納骨堂などに移して安置する一連の過程のことであります。いわばお墓の引っ越しであります。墓地埋葬法等に関する法律では、拾骨した焼骨を他の墳墓、または納骨堂に移すことと定義されておりますけれども、これをするためには改葬許可証がないと行うことができないと思いますけれども、現在、全国で墓じまいがどのくらい行われているのかといいますと、厚労省の衛生行政報告例によりますと、墓じまいの件数はこの10年でまず右肩上がりであります。2008年度で7万2,483件、2017年度では10万4,439件と、この10年間で約44%増加いたしております。さらに、墓の使用者がわからない無縁仏の改葬件数を除いた所有者による意識的な墓じまいの件数は、2008年度では6万8,059件でしたものが、2017年度では10万1,109件と、これも48%増加しています。  市営墓地で使用者が管理できていないと思われる墓数と、使用者が完全に管理できていないと思われる墓数は、およそどのくらいありますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本課にて改めて精査いたしましたところ、市営墓地台帳の使用者が空欄あるいは姓のみといった使用者が不明な墓地は、令和元年11月末現在、市営墓地5カ所合計で1,076基ございます。この使用者が不明な墓地につきましては、年次計画により墓地の調査を実施し、使用者が墓参する機会を捉え本課への連絡を求めているところでございます。 ○19番(松川峰生君) 先ほど答弁で、5カ所の墓の総数は6,155基。今、使用者不明の墓地が1,076基、つまり約17.4%が無縁仏というふうになります、数字的に。大変大きな数であります。例えば先ほど答弁がありましたように、申し込み者の半分しか使用できない。つまりここをきちっと対処しなければ、今後もお墓を申し込みたいのだけれども申し込めないという状況が続くのだろうと、そのように思います。  そこで、厚労省の2017年度衛生行政報告書から墓じまいの多い都道府県上位5県、もちろんですけれども、東京都約8,600件、北海道7,006件、神奈川県5,200件、千葉県4,900件、静岡県4,200件。少ない順、下から、一番少ないのが、まず福井県159件、山形県341件、福島県412件、石川県496件、富山県510件となっています。もちろん人口が多ければ多いほどそういう状況になりますけれども、一方、よく見ますと、北陸地方は墓じまいが少ないことが見てとれます。これはやはりその地方のそれぞれの皆さんのお墓に対する認識や、家族のお墓に対する思いやり、あるいはそういうものが大分地域によって違うのだなというふうに感じられるところがあります。  そこで、この墓じまいの要因として、中には少子高齢化や、先ほど言いましたけれども、未婚率、墓を守り継ぐ人がいない、こういう人が増えてきたという事情もあります。  先般、テレビ等を見ていましたら、ある地方にお墓があるのですけれども、御両親が都会に住んで、自分がもう大変お年でお墓に帰れない。子どもさんたちも地元にいなくて、そのまま墓がそういう墓じまいをしなくてはいけないなというような状況のような報道も見てとれました。ああ、こういうことだなというふうに私は捉えましたけれども、他に考えられる墓じまいの理由は何かありますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市の墓地返還届に記載された返還理由によりますと、継承者がいないことや継承すべき対象者が市外・県外に居住していること、あるいは継承者が高齢化していること、その他家庭事情となっております。 ○19番(松川峰生君) お墓をつくる石材業者さんってあるのですね。この業界団体が、名称が「全国石製品協同組合」と言います。その組合の方の皆様がアンケートをとりまして、実際墓じまいをした人ですね、一番の理由は、承継者がいない約63%、全体の6割以上、次にお墓が遠い、これが17.5%、この2件でもう8割以上を占めています。子どもがいるにもかかわらず子どもに墓の負担をかけたくないという親心というものがあります。  例えば私自身も子どもがいて、孫がいます。もちろん皆さんもそうですけれども、お盆になったらお墓の掃除に行って、またお盆にお会いして、13日の日にお迎えして、15日に帰っていく。少なくとも孫までは伝え切るけれども、その後まではなかなか生きているかどうかわからないので、その後はどうかな。どうして思うかといいますと、私のお墓はうちの近くに「松川」というお墓がたくさんあって、何件かあります。お盆に行きますと、草取りをしていないところが2件ぐらいあるのですね。同じ「松川」ですから、全部わかるわけではないけれども、同じ、おるので聞いて、「あのお墓の人はどうしたのかな」と聞いたら、つまりわからないと。ずっと代々名前が分かれて分家、分家、分家でいっているのでわからない。では、このお墓はどうするのかというふうで、何人かで「これを何とかせぬといかぬよね」というような話が現実に身近にあります。多分皆さんのところでもそういう状況に入ってくるのではないかなというふうに私は思っております。  これから団塊の世代がどんどんそういう状況になってきます。増えてきますので、そういうことを考えますと、今後、市営墓地においても墓じまいが増えると思います、必ず。この墓じまいをするために、この行政手続はどのようになっていますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市営墓地を墓じまいするためには、墓地返還届を本課へ提出していただくと同時に、添付書類として使用許可書、墓碑の撤去前の写真、墓碑撤去後の写真の以上3点を添付していただくことになっております。 ○19番(松川峰生君) 墓地を使用している人が墓じまいをするとき、全て行政に届けていただければありがたいのですけれども、届けない方もおられるのではないかなと思っておりますけれども、それについては現状どのようになっていますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  墓地返還届は、使用者からの自発的な届け出となっておりますので、提出いただけていないケースもあり得ると考えております。 ○19番(松川峰生君) 別府市営墓地は、過去にはいろんな、どういう条件で使用者につまりお貸ししたのかというのは、僕らもわかりません。でも、これからそういう状況が起こらないためには、これから貸し出し、つまり使用を許可できたという方たちには、今後何かの形でそういうことが起こらないような手続を行政も考えていかないと、またこういう状態が続く可能性があるかと思いますので、この辺はまた担当課としても、行政でしっかりと考えていただければなと、そのように思います。  そこで、今申し上げましたように、いずれは届けなかったら無縁仏になる可能性がありますけれども、今後、市営墓地を適正利用するためには啓発を行っていくお考えがありますか。答弁ください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  市営墓地を使用しなくなった場合の墓地の返還手続につきましては、墓地の使用を新規許可する際や改葬手続、継承手続の際など、機会あるごとにお伝えしていますが、今後は市報や市の公式ホームページを通じた広報活動を充実させてまいりたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) ぜひそのようにしていただければ、少しでも無縁仏・無縁墓が減ってくるのではないかなと思います。何せ、さっき言いましたように別府市の市営の墓地はもう個数が決まっています。需要はこれから、先ほど言いましたけれども、団塊の世代を迎えていったらなおなお需要が増えてくるのではないかということが、もう推測上見てとれますので、その辺を踏まえてしっかり対応していただきたいなと思っています。  ある調査会社の調査では、お墓を持っている人の23%が墓じまいを考えていると結果が出ています。回答者1,000人が持っているお墓の種類別を見ますと、一般的に普通、自分たちで持っているお墓約41%、それから残り59%が市営墓地や合葬墓、つまり納骨堂なんかに一緒におさめるという状況でありますけれども、今後この問題は大変な問題になってくると思うのです。なぜかといいますと、全ての皆さんがお世話になる場所なのですね。それをしっかりと後世にも伝えていくためには、特に市営墓地は使い方、使用者に対していろんなことが出てくるだろうと思いますけれども、行政としてしっかりと対応していかなければならないと思いますので、この大事な墓問題について今後どのように対応していくのか、部長から答弁願いたいと思います。 ○生活環境部長(安藤紀文君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり無縁墓の問題は、今後全国の市町村が抱える社会問題と認識しております。無縁墓を整理することは、墓地確保の課題を解消すると同時に、新たな墓地のあり方について考えるきっかけにつながると考えております。今後については、あらゆる機会を捉えての継承者による手続や既存墓地のスペース活用の効率化など、再整備を図りながら新たな墓地経営としての機能を充実し、効率的運用を推進するなど、中長期的視点として捉えていきたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) そのように対応していただきたいなと思います。  そこで、少し長くなりますけれども、先般、某新聞に墓じまいという記事が、読まれた方もおるかもわかりませんが、少し読ませていただきます。  「彼岸を数日後に控えた9月のある日、私の実家の墓じまい、永代供養の法要が行われました。兄、姉、妹が遠方で暮らしているため、そして皆が高齢者となり、墓守りが困難となったために、長男の呼びかけでお寺さんにお願いすることになりました。わけあって別々になっていた母、祖母、祖先代々の遺骨をこのたび1つの墓に無事に納骨できました。ひとえにお寺さんの大きな包容力のおかげだと感謝しています。きっと久しぶりの対面で墓の中で懐かしい昔話で盛り上がっているのではないかと思います。おじ、兄、姉、妹、それぞれの夫婦、そして私たちの夫婦の協力があって心一つに進められた結果だと思います。父の17回忌も終わりましたが、ずっと墓を守ってくれた夫には感謝しても尽くし切れないほどありがたく思っています。月命日には必ず墓参りをし、周りをきれいに保ってくれた皆、あなたに感謝しています。おじ、兄、姉、妹、そして祖先皆さんを代表してお礼を言います。ありがとうございました。長い間お疲れさまでした。これからもどうぞゆっくり、のんびりと残された日々を楽しみましょう」という墓じまいについての記事が載っていましたので、何か参考になれば。とても私自身いい記事だなと思いました。これからもしっかりと対応していっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。市長の手元にも先ほど、ちょっと見ていただければと思います。今回、プレミアム婚姻事業についてであります。  東京都の立川市では、全国で初めてのプレミアム婚姻届事業を平成27年度より開始しています。平成30年度までの3年間の平均で約35%婚姻届が増加しています。この事業の目的は、婚姻届の販売、実はこの婚姻届を売っているのですね。届と同時に立川の特典提供を受けるときに立川市を訪れる仕組みを構築することを目的といたしております。市外在住の皆さんに立川市のイメージを図るとして、首都圏の結婚を控えた20代から30代の男女、主に市外者となっております。  本事業を立ち上げた経過については、立川市プレミアム婚姻届は、平成27年度地方創生総合戦略策定の過程で考案され実施されていますけれども、まずは本市の直近3年間の婚姻届数と離婚件数について伺います。 ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  婚姻届でございますが、平成28年度594件、平成29年度558件、平成30年度499件となっております。離婚届でございます。平成28年度には220件、平成29年度には227件、平成30年度には239件。参考ですが、令和元年では11月までに婚姻届480件、離婚届203件となっております。 ○19番(松川峰生君) 今、婚姻届と離婚届を述べていただきましたけれども、すさまじいほど離婚が多いですね。全国的にも3組に1組というふうな離婚があります。これはみんな気をつけなければいかぬですね。1、2、3、4、余り関係ないか……。というふうにそれぞれそういうふうにならない状況をつくらなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、このプレミアム婚姻の販売開始は、平成28年5月20日から1部1,000円です。別府市のべっぴょんさんもありますけれども、あれは無料みたいで、令和元年10月30日現在、販売数が約5,900部、費用にして590万円の金額で売れているそうです。中にはこれを記念に買っている方も僕自身おられるのではないかなと思いますけれども、この販売場所も役所以外にも例えばホテルや結婚式場、ジュエリーショップ、市役所内のコンビニ、それからテレビ・雑誌にも紹介されたので全国各地からこれを買い求めて、また届けに立川市に来ておるようです。一時は品切れをしているというような状況であります。後で見たい方は、1部しかありませんので、有料1,000円で皆さんに見せてあげますから、僕のところに来てください。  そこで、このプレミアム婚姻届は、購入したら必要な事項をずっと書いて、役所はお祝いのスタンプなどをくれますけれども、婚姻届は皆さん御存じのように全国どこでも届けを出せます。例えば別府におる方も、よそのところに行って婚姻届を出せますので、もしそういう機会があったら、またそういうのもいいかな、そのように思っていますけれども、そこで、別府市で現在どのような婚姻届の用紙を使っていますか。
    ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  別府市では、平成30年より自治体財源確保を提供する財源確保支援サービス会社と協力いたしまして、無料でオリジナル婚姻届を1,000部印刷いたしました。また、在庫がなくなり、さらに追加発注として1,000部いたしました。  令和元年度は、べっぴょんをモチーフに1,000部作成しております。遠くは東北、関東、四国から婚姻届が欲しいという問い合わせをいただき、発送もいたしております。また、婚姻届と手引書を使用していただければ、一部結婚式場での割引も受けられるようになっております。 ○19番(松川峰生君) 実際に立川市にどれくらい訪れたのかといいますと、2,128件、これは令和元年10月30日現在ですけれども、問題は、そのうち夫婦とも立川市以外在住者が2,128件のうちの1,171件です。夫婦とも立川市在住は547件となっています。実際、立川市は東京の中にあるので別府と一緒にするというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、実際立川市に足を運んで届けたという実績は、これは事実であります。先ほど申し上げましたけれども、35%増加、北は北海道、南は沖縄まで実際に立川市に来ているそうです。  この立川市の取り組みについて、うちの担当課はどのような感想・見解をお持ちですか。 ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  先ほど拝見させていただきまして、プラスチックの塩ビ板のA3サイズの婚姻届になっておりまして、婚姻届自体は複写になっておりますので、提出したら見ることができないものが現場に残るというようなものになっております。これは、婚姻を控えたカップルにとっては非常によろしいのかなというふうに思っておりますし、また閉じた後、写真を入れられるようなケースにもなっております。この婚姻届を届けることにより、地元の飲食店などを利用することにより交流人口の増加やにぎわいの創生があります。一番に言えることは、まちへの関心・愛着を高めるきっかけになるのではないかと思っております。 ○19番(松川峰生君) 課長から、べっぴょんさんの届をいただきました。後ほど1番議員と森議員にも差し上げたいと思いますので、参考にされたらいい……(発言する者あり)私のことについては後ほどまた。  今答弁をいただきましたように、この事業は大成功しているのではないかなと思います。この事業として特に中でも私、皆さんが出すのに魅力を感じているのは、これを出しますと、立川市から、立川市の役所の中で写真を撮ってくれたり、あるいはそこでスタンプをくれたり、そして、そのプレミアム婚姻届のその中に写真を張ってくれたりというふうにしてくれるそうです。後ほどまた見ていただければと思います。そして、立川市が決めた約23店舗に婚姻届を出してくれた方にはいろんなサービスがいただけるそうです。そこに行くと、例えばシャンパンをいただいたり、例えば食べ物の割り引きがあったり、そういうふうなこと。ただ、そのお店についてもしっかりと精査されて立川市が推薦するお店になっているようであります。  そこで、こういう状況をつくれば別府の知名度の手段の1つになるのではないかなと思うのですけれども、この事業を積極的に検討すべきだと思いますけれども、どのように考えておりますか。 ○市民課長(濱本徹夫君) 現在、別府市の婚姻届でございますが、特別なプレミアムはございません。しかしながら、関係各課と協議しながら独自のプレミアム感が出るような、知名度が上がるようなということで努力してまいりたいと思います。 ○19番(松川峰生君) なかなかそれぞれの自治体でいろんな、別府も先般、この婚姻については積極的に市長を初め皆さんが取り組んでいます。例えば婚活事業、庁舎内で結婚式を挙げましたよね。すばらしいことですね。あれも恐らく全国でも珍しい、九州でも初めてではなかったでしょうかね。簡素・質素でとてもよかったのではないでしょうか。第2弾では競輪場、競輪場でも結婚式がありましたよね。聞きますと、約40名の方が来られて、中には競輪選手も参加されたと聞いております。あらゆるやっぱりこういう事業、一番大事なことは、婚姻届も大事ですけれども、実際は、届けていただいて別府に住むことが最大の目的であります。そういうふうにまた結婚まで結びつけるような状況を、あえていろんな課にまたがっていると思いますけれども、ぜひそうして、先ほど最初に申し上げました、今生まれるより亡くなる方が多い。黙っておいても別府の人口は減ってきます。そのためにもしっかりとこの取り組み、このプレミアム婚姻届についても内部で、厳しい状況でありましょうけれども、また検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。  議長、いいですか。次はフレイルについて質問させていただきたいと思います。  厚労省は、昨年よりフレイル診断を導入すると聞いています。高齢化社会を迎え、健康寿命を延ばすことは喫緊の課題であります。心身の衰えを早期に発見するため、要介護になる前の状態、フレイルが今注目されておりますけれども、フレイルとはどのような状態を言うのか答弁ください。    (議長交代、議長萩野忠好君、議長席に着く) ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  日本老年医学会の記述によりますと、フレイルとは、高齢期に生理的予備能が低下することでストレスに対する脆弱性が亢進し、生活機能障がい、要介護状態、死亡などの転機に陥りやすい状態で、筋力の低下により動作の俊敏性が失われて転倒しやすくなるような身体的問題のみならず、認知機能障がいや鬱などの精神心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題を含む概念であるとあります。  一般的に少しわかりにくい表現でございますので、要約しますと、年をとるとともに気力、体力など心身の活力が低下し、健康と要介護状態のちょうど中間の状態になる方を指すものとして、別府市で実施しております介護予防、日常生活支援総合支援事業に該当する方々が、イコールとは申しませんが、おおむねフレイルに該当するのではないかと思われます。 ○19番(松川峰生君) このフレイルは、介護する、なる前の状態をどのようにしていくか。栄養や運動、社会参加など積極的に取り組めば元気を取り戻す、そこまでならないという状態だと思います。年齢を重ねると誰しも体の衰えが進みます。やがては介護を必要とする。それはどのくらい必要とするところを延ばしていくのかということも大事ではないかと思います。虚弱を意味するフレイルが、今注目されていますのは、この時期に日常生活に気をつければ改善の余地が残されている。高齢者の体は個人差があります。筋肉の量も質も低下し衰えていく。体の全ての部分が衰えを感じることが多々あります。生活パターンとして外出をしたくなくなる、エネルギーの消費量が減る、食欲が落ちる。  私も近ごろ感じています、体の衰え。例えば早く寝ます。朝は元気です。昼間はまあまあ、夜ぐったりです、はい。それから、特に欲というものが近ごろ落ちています。(発言する者あり)いえ、そんなことはないですけれどもね。もう欲というものがだんだん衰えて困っているのですね。これからこれをどのように対処するか。できれば堀本議員、それから山本議員、野口議員がですね。特に泉議員や首藤先生のようにしっかり、体力についてしっかり見習いたいと思いますけれども、ついつい……(発言する者あり)いえ、その欲については後ほどまた。  そこで、こういう悪循環が起こらないように、フレイルにならないための予防策としてどのような対策が必要だと、課長、思いますか。真面目に答えてください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  高齢者福祉課においては、高齢者が要介護状態にならないように予防するとともに、介護予防に効果的な学習習慣を身につけることで生活の質を高め、居宅において充実した生活を確立するよう支援することを目的に、介護予防教室、元気ハツラツ塾を開催しております。元気ハツラツ塾は、運動、栄養、口腔、認知症予防の複合的な介護予防教室で、対象者を65歳以上の高齢者で機能の低下が見られて改善が必要と判断される方や、地域の活動に通うにはまだ不安がある方などとしておりまして、地域包括支援センターが必要性のある方に紹介し、教室参加につなげております。  教室に通った方からは、「自宅内の移動が楽になった」「外出する機会が増えた」「目標を立てて達成することができたことにより生きがいにつながった」などとの声をいただいておりまして、現在効果を感じているところでございます。  また、フレイル予防の3本柱であります「栄養・体力・社会参加」は、日常生活の中でそれぞれ深く関係していると言われておりまして、高齢期のフレイルを招く原因の1つに閉じこもりがあるとも言われております。高齢者福祉課では、地域で週に1回住民が集まって運動する住民主体の通う場として、週1元気アップ体操の普及に取り組んでいるところでございます。最初の3回、理学療法士や健康運動指導士を派遣しまして、体操の仕方などを指導し、その後は住民が主体になってやっていただきますが、持続可能な取り組みとなるよう、3カ月後に再度派遣することができるようにしておるところでございます。現在、市内に35カ所展開し、約230名の方々が通い、介護予防に取り組んでいるところでございます。  そのほか、通いの場の担い手を育成するための「いきいき健幸サポーター養成講座」、別府市の地域資源である温泉を活用した「湯(ゆ)んなか運動教室」の開催等を行っておりますが、これらも介護予防を普及するための環境づくり、地域づくりに資するものと考えております。 ○19番(松川峰生君) 今答弁にありましたように、行政もあらゆることを今実施していただいております。今後もぜひ続けていただきたいなと思います。  現状、この65歳以上の高齢者のうちフレイルになっていると思われる方が、今約1割います。人数で350万人という推測も出ております。フレイルの高齢者が、その後調べた結果、3割以上が2年後に要介護の認定を受けているそうです。認知症になる可能性も高いとの研究報告も出ています。歩行や食事、入浴が一人では難しくなり、入院や死亡のリスクが2倍前後に高まることも知られております。今後も高齢者が増加します。このフレイル予防についてますます重要になってきますのが、今後の取り組みであります。市民にどのような啓発をしていくのか御答弁ください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  既にフレイル状態にある方やフレイルの兆しが見える、フレイルの方でまだ予防に取り組むに至っていない高齢者の把握と支援が、今後の課題と捉えております。そのためには通いの場や健康診断等の高齢者が集まる場などを利用してフレイル予防の重要性、またフレイルの状態になっても早期に対処することで心身の機能を守ることができることを啓発し、予防の取り組み等につなげていくことが大切だと考えております。また、フレイル予防に取り組む方が増えれば、その受け皿が今以上に必要となってまいりますので、受け皿の充実といったことも今後さらに必要になると思います。これらに関しましては、関係機関や庁内の関係部署等と連携を図りつつ今後推進してまいりたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) 議場におる方も執行部の皆さんも、フレイルチェックってあるのですよ。たくさんあるけれども、一番簡単なやつを今から僕が5つ言いますので、もし3つある方は気をつけてください。  1つ、疲れがとれにくくなった。疲れがとれにくくなった、ここですね。食欲がなくて痩せてきた。食欲がなくて痩せてきた、これもないですね。歩くのが遅くなった。これがよくあるのですね。気をつけてください、歩くのが遅い。力が入らなくなった。どの辺の力かはわかりません、要するに力が入らなくなった。5つ目、出かけるのが億劫になった。一回家に帰って、実は私があるのは、一回家に帰って、皆さん、どうですかね、一回家に帰ってネクタイを外して着がえて、もう一度出ごとがあってネクタイをして出るというのが、近ごろとても何というかな、前だったらぱっ。え、また出ごとというふうに感じるところがあるのですよね。こういうのを大変気がつくところですね。  3つ以上あった方はぜひ、3つ以上あった方は、後で僕に御相談ください。(笑声)  特にこの、私の持論ですけれども、このフレイルの初期に注意することは何かといいますと、まずオーラルフレイルです。オーラル、つまりお口の虚弱です、虚弱。お口の虚弱。つまり人は口から老いていくのですよ。例えばものを食べています。話しています。ああ、もう出ました。このように白い泡が私出るのですね。こんな感じですね。それから滑舌が悪いと感じます。日ごろから自分自身が思うことは、私は大体口数が少なく言葉が足りません。「(そうだ、そのとおりだ」と呼ぶ者あり)こういうところがあるのですね。これはやっぱり老いてきたかな。これは僕だけだと思います。高齢になると舌の機能が衰えます。本当ですね、滑舌が悪くなります。この滑舌、「舌」。「(べろだ」と呼ぶ者あり)どうも耳の悪い方が多いようですね、近ごろ。(笑声)舌というのは、口腔機能の衰えは、今やオーラルフレイルとして注目されています。このフレイル、健康状態と要介護状態の中で中間での状態で、先ほども述べましたけれども、この機能、口から来ますので、これはみんな気をつけなくてはいけない。実はこのオーラルフレイルは、全身のフレイルの兆候だとも言われております。政府も健康上問題なく過ごせる健康寿命延伸、もちろん別府も取り組んでおりますけれども、2040年までに男女とも2016年に比べて3年以上健康寿命を延ばす、75歳以上にすることを目標に掲げています。  別府市においても健康寿命延伸に力を入れていますので、年々ますます増加する医療費抑制につなげるにも、このフレイル予防対策が必要でありますので、ぜひとも努めていただきたいことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、学校給食施設の衛生管理について伺いたいと思います。  もろもろこの話は出てまいりました。私が質問したいところは、まず、1番のところの質問は、課長、結構です。2番目の共同調理場建設にもさまざまな意見が出たと私は思います。その意見や思いをしっかりと今回落とされた受注者に伝えていただきたいと思いますけれども、その点についてお答えください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  学校給食施設のあり方検討委員会や保護者説明会、それから学校関係者説明会などでさまざまな御意見・御要望をいただいたところでございます。今後は、新学校給食共同調理場建設に向け学校給食の円滑な運営と食育の推進を図り、安全・安心でおいしい給食を提供するため、有識者、学校関係者、給食関係者、保護者代表から成る学校給食・食育推進等検討委員会を立ち上げます。さらに、来年1月26日には、学校給食・食育シンポジウムの開催を予定しており、市民の皆様の御意見や思いを聴取し、基本計画に反映できるように受注者と連携をとってまいりたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、10月29日から2泊3日で、あ、失礼しました、29日、いいのかな、我が厚生委員会で視察に行ってまいりました。茨城県日立市の学校給食共同調理場の建設及び運営等のことで、もちろん寺岡教育長、それから稲尾教育部長も同行していただきました。大変いい研修ができました。途中で私の前の加藤議員が汽車を乗り越しまして、途中でUターンしたというような話もありましたよね。(笑声)びっくりしました。言って悪かったな。(「個人情報ではないか」と呼ぶ者あり)個人情報で、めでたく元気に戻って安心いたしました。  それから水戸市にも行ったのですけれども、水戸市はちょうど皆さん知っているように水戸黄門です。水戸黄門の銅像の前で皆さん助さん、格さんと並んで写真を撮りました。この写真についても、また後ほど見たい方は、私が持っておりますので。  そこで、この調理場では、大変すばらしい調理場でした。調理能力1日8,000食、プロパンガス、ボイラーを使用して、もちろんドライシステムであります。この中でいろんな視察を見た中、まずは稲尾部長に感想を聞きたいと思います。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  本市が令和5年度に開設を目指す新共同調理場と同規模ということで、大変参考になりました。日立市は、非常にコンパクトでありながら、食材や調理員の交差がない一方通行の動線を確保していました。現行の学校給食衛生管理基準に沿って徹底した管理を行っているというふうに思いました。また、食物アレルギー対応専用室を設置しておりまして、個別容器で届けているということでありましたが、提供する子供の数が、計画段階は50人程度と見積もっていたようですけれども、実際は2人ということで、ちょっと意外に少ないなというふうに思いました。また、対象品目は卵と乳の2品目だけで、「対象品目を拡大することは考えないのですか」という質問に対して、「やはりリスクの増加につながるので考えていない」ということでありました。  そのほか、栄養士が学校に出向いて直接保護者や学校関係者と面談する、そういった形でしっかりと連携をとっているということが非常に印象に残っているほか、食育や献立の工夫にも力を入れておって、何よりも残菜が減っているということがとても印象的だったと思っております。 ○19番(松川峰生君) そうですね、私が直接聞いたのは、今、部長の答弁がありましたように、「残菜はどうですか」ということが気になったのでお聞きしました。すると、年々減っているそうです。確実に、向こうの方はそのように答弁されました。場所によっては違うということもあるかもわかりませんけれども、僕らが視察した日立市では、間違いなくそのように係の方が言っていただきました。  それから、もう1つ気になったのが、これは加藤議員が質問したのですけれども、「当時、単独調理場からこれが1つになった、共同調理場になったときに、その勤めていた方たち、つまり嘱託職員の皆さんはどうなりましたか」という質問をされたのですね、加藤議員が。そのときに、「新しく受託を受けた民間の会社に、ほとんどの方がそちらのほうに再就職をされた」というふうな御答弁がありました。何よりもHACCPを中心にしたあれだけきれいな中、まず調理員の皆さんがおられたのですけれども、顔が見えないぐらいに衛生管理がすごいです。出ていたのは、私が見た限り目以外はマスクして帽子をかぶって、皆白いものを着て、全くそういう状況で、もうお釜なんかもめちゃくちゃ広くきれいで、すばらしい施設だったなと思います。  ただ、これから気になることは、日立は民間委託をされていますけれども、別府市においても、今後、民間委託をぜひ検討すべきであろうし、していただくことをお願いしたいと思いますけれども、その点については教育委員会はどのように考えていますか。 ○教育部長(稲尾 隆君) お答えいたします。  現状、単独調理場は、今、給食調理員22名を配置しております。また、その不足する職員については、任期付き再任用、それから非常勤職員で調理業務を行っているところであります。また、共同調理場におきましては、非常勤職員18名で同じく調理業務に当たっております。  今後につきましては、小学校・中学校の調理場を一元化することになりますので、新共同調理場の開設に向けて職員の配置や、それから運営体制等について検討していく予定であります。  今、議員から御質問がありました民間委託に関しましては、やはり現業職場全体のあり方や職員の処遇について協議が必要でありますとともに、この点については、さきの学校給食施設のあり方検討委員会のほうから求められております詳細な検討、それから市民への説明責任、こういったものについてはしっかり果たしていきたいというふうに考えているところであります。 ○19番(松川峰生君) そうですね。きょう、午前中にもいろいろ質問がありました。給食は安心・安全、そしておいしい給食を第一に考えていただいて、すばらしい施設をつくっていただきたい。特に行財政改革の立場から見ても、やはり私は民間委託を検討すべきである、そしてやるべきであるということをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(萩野忠好君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(萩野忠好君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時10分 散会...