別府市議会 2019-12-16
令和元年第4回定例会（第4号12月16日）
令和元年第4回定例会（第4号12月16日） 令和元年第４回
定例会会議録（第４号）
令和元年１２月１６日
〇出席議員（２５名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１５番 萩 野 忠 好 君 １６番 市 原 隆 生 君
１７番 黒 木 愛一郎 君 １８番 平 野 文 活 君
１９番 松 川 峰 生 君 ２０番 野 口 哲 男 君
２１番 堀 本 博 行 君 ２２番 山 本 一 成 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君 いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 狩 野 俊 之 君 共創戦略室長 内 田 剛 君
消防長 本 田 敏 彦 君 教育部長 稲 尾 隆 君
水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君 財政課長 安 部 政 信 君
職員課長 花 田 伸 一 君 次長兼
総合政策課長
柏 木 正 義 君
観光課長 日 置 伸 夫 君 温泉課長 野 田 哲 也 君
文化国際課長 高 木 智 香 君
産業政策課長 奥 茂 夫 君
農林水産課長 河 野 伸 久 君 環境課参事 羽 迫 伸 雄 君
障害福祉課長 大 野 積 善 君
都市政策課長 山 内 佳 久 君
道路河川課長 松 屋 益治郎 君
公園緑地課長 橋 本 和 久 君
施設整備課参事 登 根 澄 君
建築指導課長 渡 邊 克 己 君
防災危機管理課長 田 辺 裕 君
公民連携課長 大 野 高 之 君
スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君
〇
議会事務局出席者
局長 安 達 勤 彦
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 岡 﨑 英 二 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 梅 津 聖 子 主査 松 尾 麻 里
主任 佐 藤 雅 俊 主事 大 城 祐 美
速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第４号）
令和元年１２月１６日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（萩野忠好君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
日程第１により、引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○13番（荒金卓雄君） 議長に初めにちょっと許可をお願いしたいと思います。大項目４、市民の安全対策についての（１）と（２）の順番を入れかえさせてください。それともう１つ、防災のところで触れます
液体ミルクの実物をちょっときょう、皆さんに見てもらおうと思って持っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野忠好君） はい、了解しました。
○13番（荒金卓雄君） この11月に私
たち総務企画消防委員会は、防災の取り組みということで神奈川県横浜市と東京都北区の
防災センターの視察を行いました。そこで私もいろいろ感じるところが多くて、今回の12月議会の一般質問に取り上げようということをそこで思っていたのですが、11月の月末の今度機構改革で、話の中で出てきたのが、「防災局」を新設すると。これも幾つか変更、改革の一番トップに上がっているものですから、市長のほうの何といいますか、意気込みといいますか、感じたところなのです。
もう１つは、12月１日から８日間、
ＮＨＫテレビで
皆さんごらんになったと思うのですが、「
体感首都直下型地震」と。発生して実際にどういう被災、またどういう救出、それが30時間後、また50時間後、70時間後、また１週間、そういう設定で１週間、大きな反響があったというふうに聞いております。その中で今回、私、防災を取り上げた中で、実は市長がこの８月に陸前高田の戸羽太市長を太陽の家、
コミュニティーセンターにお招きして防災講演を行いました。それに私も興味、興味というか、関心が深いものですから、行ってきたのです。そのときに長野市長が、
南海トラフ地震が来るかもしれないという、そういう認識ではないのだ、
南海トラフ地震が必ず来ると想定して備えをしないといけないと、こういう発言に私はぐっと刺さりまして、今回の「防災局」の新設というのがその第一歩ではないかなというふうに思っております。
そういう中で、今回の視察先２カ所の中で感じましたのは、いわゆる体験型施設、
防災施設体験型学習というのですね。よく皆さん知っているとおり、地震で実際揺れるのをそういう特別な場所に座って手すりを持ちながら、これが震度５ぐらいです、これが震度７ぐらいです。また、北区のところは、いわゆる
東日本大震災級がこういう揺れでしたと。これもただマグニチュード、また震度幾つというだけではなくて、その揺れる周期ですとかね、そういうのまで組み込んで３年前の熊本地震の揺れ方というのもありました。こういう
体験型防災施設の恐ろしさの体験というのは、私は非常に防災意識を強化する上で重要になってくると思いますが、その辺の認識はどうでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
横浜市の
防災センターのように、市民の方が体験するうちに全身で災害を覚える
体験型防災施設は、防災の意識と行動力、そして備えの向上につながり、今後も災害に強いまちづくりを進める上で非常に有効な施設と考えます。
○13番（荒金卓雄君） 別府市は、
防災センターというのは、設置がないわけですけれども、さまざまな地域、また諸団体で避難訓練、防災に備えての、先日も扇山の自治会のところで防災訓練・避難訓練が行われておりましたけれども、具体的に別府市内で行う訓練のときにそういう体験型の学習というのが可能な状況なのかどうか。ここはどうですか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
現在別府市で行っている体験型の訓練ですが、大分県が所有する震度２から震度７まで８段階の揺れを体験できる地震体験車や、テントとスモークマシンによる火災の煙体験があります。そのほかとして心肺蘇生、応急救護、消化器訓練など、消防本部の協力により市内の各地域や学校での防災訓練にて実施しているところです。
体験型の訓練は、災害の脅威を肌で感じる貴重な機会であります。市として、今後も多くの方が体験できるよう訓練設定していきたいと思います。
○13番（荒金卓雄君） 私も、いわゆる火災時の煙が室内に充満したときの体験学習というのを視察先でありました。煙は必ず上に上がっていく。だから、最初はまだ見通し、視界はあるわけですけれども、上の天井に充満してくると自然に降下してくる、そうすると視野が塞がれてくる。その中でどう逃げていくか。停電になったり、さまざまな中で行くというときに教えていただいたのは、壁ですと、とにかく壁に手を当てて、その壁沿いに必ず回っていけば、日本の建物というのは大まか２つ、両方向でも必ず出口、行くのですと。こういうような具体的な体験をして、「確かにな」というふうに思いましたし、また、火災現場に自分が遭遇したとき、いわゆる119番をかけるというようなシチュエーションのときにどうするか。これは頭でわかっているように、119を回してというのを頭ではわかっていても実際のやりとりを経験しているか、していないか、そういうやりとりもやはり受話器をとって消防本部の方から、「今どちらにおりますか。何か目立つ目印はありますか」と、こういうようなやりとりに答える中で正確に教えるというようなことが出てきましたので、
体験型学習施設というのを別府市にもぜひ考えてもらいたいというふうに思っております。
次に、もっと具体的に別府市内で今、災害時に備え物資を保管しておりますけれども、この物資の品目、また具体的な数量、これはいかがですか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
備蓄場所につきましては、災害拠点を中心にべっ
ぷアリーナ及び各小中学校21カ所としまして、そのほか山間部の一部の公民館も備蓄場所としています。
物資における品目ですが、大
規模災害発生後、必要な物資を国などから援助が得られるまでの３日間を目安とした食料、その他生活用品、簡易トイレ、投光器など資機材を備蓄しています。
基礎となる避難者数の想定は、
東日本大震災を踏まえ県内で18万人、別府市では２万1,374人を
最大避難者数と想定しています。
主食、副食、水につきましては、発災から３日間までの必要量の３分の２を公助、３分の１を自助・共助にて備蓄します。また、県と市の公助は、２分の１を流通備蓄、２分の１を現物備蓄とすることとしています。その現物備蓄は、大分県と別府市、それぞれ２分の１としていますので、市が確保する食料は、
最大避難者数約２万1,400人、３日分の６分の１の量となります。量的な具体例として
アルファ化米など主食の備蓄は３万2,000食となります。また、各
小中学校体育館の
収容避難所では、200名程度の避難者を想定した数量を分散備蓄しており、品目は食料として主食の
アルファ化米、パン、ミルク、副食のみそ汁、飲料水、寝具の毛布、その他生活及び衛生用品としてマスク、たおる、トイレットペーパー、紙おむつなど、また、その他資機材等として簡易トイレ、投光器、間仕切り用のパーティション、扇風機、
石油ストーブなど備蓄している状況です。
○13番（荒金卓雄君） 場所は各小中学校、またべっ
ぷアリーナの一角ということでありますけれども、視察の先でちょっと倉庫も実際見せていただいたのですけれども、おっしゃっていたのは、確かに必要な物資は入れていますと。だけれども、必要な物資をすぐ取り出せるかどうか。例えば奥に貯蓄しているやつを、その途中のやつをかき分けて出さないといけない、こういう搬出方法の苦労ですとか、また補充をどういうふうに入れていくかというような物流のノウハウ、この辺の難しさも言っておりました。
今後は、こういう物流管理また搬出・搬送、こういうような部分では、専門である民間の物流手法などを研究して、それを用いて備蓄倉庫の設置を考えていただきたいというふうに思いますし、また、今、べっ
ぷアリーナの一角をちょっと借用しているという形ではないかと思うのですね。ですから、万が一の大災害時には市外・県外から支援物資が大量に送られてくるというのは、熊本地震など等でも、また台風の災害等の実例でも避けられません。そのときに物流拠点となるある程度の規模の備蓄倉庫の設置、これの検討をすることと、その運用方法の研究、この辺が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
今後、災害時の受援を含めた物資管理及び備蓄倉庫のあり方を民間の物流手法や他都市の事例を参考に研究・検討していきたいと思います。
○13番（荒金卓雄君） この問題は、「ラストワンマイル問題」という言い方で、確かに大規模な救援物資は近くまでは届くのだけれども、実際の被災者、また実際の避難所にどう届けるかというのは、第２次拠点になる被災市町村の物流現場、ここが有効に働くかどうかになりますので、それはぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
もう１つやはりありましたが、避難所を開設するときにどうしても地域の方に依存というか、の力で早期にしてもらうわけですけれども、北区のほうでは
避難所開設キットというので、この中に入っている一式で、また、そのセットしている順番で取り組んでくれれば初動の避難所の開設が容易だと、どなたでも可能だというようなのがありました。これを別府市でもぜひ導入を提案するのですが、どうでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
別府市では、通常職員が避難所をいつでも開設できるようマニュアルや必要様式、また携帯電話など機材を含めたグッズを各
避難所担当課に配備しています。また、昨年度からは
避難所運営マニュアルを作成し、住民による
避難所運営訓練も実施しております。昨年度は亀川地区、境川地区で実施、今年度２月には緑丘地区で実施する予定で、本訓練では多くの住民の皆さんが真剣に取り組んでいただいているところであります。
今回、議員より御提案いただきました
避難所開設キットにつきましては、住民が時系列ですぐに行動できるマニュアルであることから、来年度以降、現在の
避難所マニュアルへの反映や、その後、訓練などで検証することも視野に入れ研究・検討していきたいと思います。
○13番（荒金卓雄君） ぜひ、導入の検討をしていただきたい。
もう１点ですね。今、若いパパ・ママで少し話題になっていますが、
液体ミルク。用語は皆さんも聞いたことがあると思います。私も近所のドラッグストアで購入をしてみました。この
紙パック入り、これは125ミリ、こちらの缶、これは240ミリです。こちらが214円税込み、こちらが232円。少し粉ミルクを実際に溶いてこの量にするのと比べると大まか３割、４割増しの金額にはなるということですが、ぜひ皆さんね、これ。私も飲みました。皆さん、飲んだことがありますか。もうやはりね。もちろん何といいますか、味は特別な味はない。常温で飲めるという手軽さ。
私も家内に聞いてみましたけれども、
通常粉ミルクを溶くというのは、一回沸騰させたお湯を少し温度を下げて70度以上に溶くわけです。それも哺乳瓶いっぱいの量でまず溶くのではなく、３分の２ぐらいの量に粉ミルクを入れてまず溶かす。その後に熱いお湯を３分の１ぐらい足して飲ませたい量にする。それをさらに冷ますわけです。普通に放っておいて冷ますのでは時間がかかりますから、水また冷たい水に当てて急冷させていく、それでやっと人肌の温度になったのを確認して授乳すると、こういう手間といいますか、愛情の裏返しですけれども、それに比べればこの本当にもう
液体ミルク、これは革命的なやつだと思います。
これは、ちょうど熊本・大分地震のときにヨーロッパのフィンランド、ここからの救援物資の中にこの
液体ミルクというのが入っていたのですね。もう欧米、ヨーロッパなんかでは30％以上もこういうミルクが使われているということで、非常に扱いが簡単だということでされております。
ぜひこの
液体ミルクも別府市の備品に、備蓄備品に加えていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
災害備蓄物資としての
液体ミルクの有効性ですが、議員おっしゃったように多くの利便性があります。市として、災害時の物資が少ない中で利便性なども考慮した場合、今年度より粉ミルクから適当な量を
液体ミルクに変更し購入するよう考えております。
○13番（荒金卓雄君） 大分県下でも宇佐市、臼杵市、佐伯市、こういうところでもう備蓄に加わっています。具体的な量は、ちょっと私、これを新聞で見ましたが、宇佐市でも96缶、臼杵市では120缶、佐伯市でも240缶、こういう量からまず始めていまして、また佐伯市では、
防災危機管理課が
保健センターで行っている
保健指導教室の場に出向いて、こういう
液体ミルクというのが今あるのですよと、もう母乳と同じで缶入りで持つことができますという、こういうＰＲと同時に試飲、実際にそこに来ているお母さんに使ってもらって、赤ちゃんに飲んでもらうと。こういう試みをして市民の皆さんへの認知を高めていこうというふうにやっていますので、ぜひ別府市も積極的に備蓄、または皆さんへのＰＲを進めていただきたいと思います。
この項の最後に、いわゆる避難体育館の空調設備の設置、これはもう今の夏の狂気じみた暑さ、また冬もそうです。特に高齢者の避難等を考えますと、体育館にも空調設備が必要というふうに考えますが、その点どうですか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
議員御指摘のとおり、別府市でも
収容避難所の多くは、小中学校などの体育館であります。べっ
ぷアリーナ以外は空調設備がない状況です。そのような中、ことし夏の台風接近に伴う避難所開設の折は、体育館ではなく地区公民館の空調設備がある和室などを選定し、この問題に対応しています。また、現時点、避難者が多数となる場合は、空調設備のある学校の教室棟などの開放も視野に入れ対応すべきと考えています。
今後、体育館での長期の避難生活を想定した場合、空調設備は必須の設備と考えますが、費用的な面で大変厳しいと考えております。大規模な自然災害が発生する中、避難所の環境整備につきましては、
プライベート空間の確保や
バリアフリー化など多くの課題が指摘されている状況です。今後、国の動向も注視し、関係各課と課題を共有の上協議を続けていく必要があると考えております。
○13番（荒金卓雄君） ありがとうございます。本当に
南海トラフ地震が来るという前提で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
２つ目の
行政委員会の事務局のあり方についてお伺いします。
今回、令和２年度の機構改革の案が公表されました。その中で
行政委員会の事務局の
総合事務局化という部分がありますが、まずはこのいわゆる
行政委員会というもの、市長から独立した組織というふうに認識しておりますけれども、その設置趣旨、これの御説明をお願いします。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
行政委員会制度の趣旨につきましては、主に３点ございます。１点目は、１機関への権力の集中を排除し、行政運営の公正妥当を期すること、２点目は、それぞれの機関の目的に応じて行政の中立的な運営を確保すること、３点目は、住民の参加による機関により行政の民主化を確保すること、以上のような趣旨から、長から独立した地位・権限を有する委員会等が設置されています。
○13番（荒金卓雄君） では、現在のそれぞれの
行政委員会の業務の内容、簡易で結構です。人員配置などの説明も含めてちょっと御説明ください。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
令和２年４月１日に統合を予定しております
行政委員会総合事務局のうち、まず
選挙管理委員会事務局の業務内容につきましては、各種選挙の執行や選挙人名簿の調整、選挙啓発など選挙事務に関するもののほか、直接選挙にかかる事務や検察審査会、
裁判員候補予定者の選定などを行っております。現在、事務局の職員数は正規職員３人です。
次に、
監査事務局の業務内容につきましてですが、監査計画の作成、
例月現金出納検査、定期監査、随時監査、行政監査及び
財政援助団体等に対する監査、
住民監査請求に関する監査、決算審査及び
財政健全化判断比率等審査、監査等の講評、報告及び公表等となっております。現在の職員数は正規職員４人、再任用職員と非常勤職員がそれぞれ１人、計６人体制でございます。
公平委員会は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置の要求に対して審査し、必要な措置を講じ、また判定及び懲戒処分を受けた職員からの審査請求に対して審査し、裁定を行います。
固定資産評価審査委員会は、地方税法に基づき
固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査いたします。
公平委員会と
固定資産評価審査委員会は、現在総務課が所管しており、職員がその業務と兼務しております。
○13番（荒金卓雄君） 今説明いただきましたけれども、主には
選挙管理委員会と
監査委員会、この２つの事務局を一本化してやろうかというところだと思いますが、そこに問題点が全くないか、効率を求めて一本化するという意味合いも理解はしますが、例えば余り第三者に漏れては困るような情報の拡散ですとか、また独立性、
選挙管理委員会としての独立性、また
監査委員会としての独立性というのが揺るぐような心配はないか、この辺があるわけです。それに関してどうでしょうか。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） 予定している
行政委員会総合事務局につきましては、
総合事務局内にこれまで同様に
選挙管理委員会事務局と
監査事務局を置き、
公平委員会と
固定資産評価審査委員会を所掌する予定です。この
総合事務局設置の趣旨は、大きく３つの効率性にあります。１つ目は、両局の枠を取り払い１つの枠にすることによる効率性です。２つ目は、他部署と比べて時期的に業務量に差のある両局の職員が、相互に事務事業を補完し合うことで効率性が上がり、業務を進めることができると考えています。３つ目といたしましては、
マネジメント機能が１つに集約されることで効率性が上がると考えています。
また、職員の給与や出退勤の管理などのそれぞれの課で行っている庶務業務等につきましても、一本化することができます。
人員の配置等につきましては、人事担当課である
総務部職員課等関係各課と協議し、適正な人員配置を考えてまいります。
○13番（荒金卓雄君） 今回の機構改革の趣旨の説明の中でも、コンパクトな組織による意思決定の効率化、また職員力を発揮できる組織づくり、この中に今回の
行政委員会総合事務局というものの案があるわけですね。今おっしゃった３つの効率性とメリットが見込めるということですけれども、結びにおっしゃった職員の給料とか出退勤の管理、これがそれぞれこれまで別でやっていたのが一本化できる、これはもちろん理解できます。
ところが、１つ目の事務局の両局の枠を取り払い１つの枠にすることによる効率性。これは恐らく具体的にはこれまで別室にあったそれぞれの委員会を１つの部屋にする。「省スペース」と言うとなんですが、そういう部分ですとか、また人員をそれで少し抑制できるのではないかというようなものかとも思います。
２つ目の、両局の職員が相互に事務事業を補完し合うということによって効率性が上がるのではないかという言い方ですが、これまで
選挙管理委員会にしても
監査委員会にしても、専門性が強いというふうに思います。ですから、今後、「補完し合う」という言い方ではありますが、恐らく両方の業務に通じてもらわないと困るのではないかと。いろんな、私なんかはデパートでも隣り合った売り場で忙しいときには隣の売り場に応援というか手伝いに、「交差販売」というような言い方がありますけれども、しかし、今回のこの一本化には、いわゆる応援に行くというだけの位置づけではちょっと不十分ではないかな。結果的には両方の業務に通じてもらう、そういうことが必要ではないかと思います。
３つ目の
マネジメント機能が１つに集約。これはいわゆるトップの総合事務局長といいますか、その方の能力が非常に求められるところだと思うのですよ。選管の年間の業務のリズム、繁閑がありますね。また、監査委員のほうも年間の業務のリズムがあります。それを２つ合わせた人数で業務量を平準化して、極端な繁閑がないように整理していかなければいけないとか、もう１つ、いわゆる特定の個人が特殊な業務を果たして何とか、「何とか」と言ったらあれだ、その部署の業務を支えていたというような属人性の高い、この人がおるからできているのだというような属人性の高い状態を避けなければいけない。ある意味皆さんが同レベルの業務能力を持っていく。そのためには業務のマニュアル化ですとか標準化、こういうものが求められて総合力のアップを図っていかなければいけないのではないかなと思います。
いずれにしても高い効率性を求めるという総合事務局の体制ではありますが、それぞれの
行政委員会の独立性、中立性、また公正・妥当性、こういうものが揺るがないようにしっかりそのトップ、また部署の方に徹底をしていくことが重要な部署だと思います。
以上でこの項を終了いたします。
次に、別府市公共施設再編計画の進捗について伺います。
平成27年に公共施設マネジメント方針でしたか、制定されて、平成28年度に公共施設再編計画というのが策定されました。それも適正配置計画というのと施設保全計画という２本の計画に分かれるわけですけれども、私も今、市内を動く中で何カ所か以前あった公共施設の解体工事を目にしております。
それで、現在、この適正配置計画での進捗ぐあい、これはいかがでしょうか。
○
公民連携課長（大野高之君） お答えいたします。
施設の廃止・統廃合につきましては、別府市公共施設再編計画の適正配置計画に定めております。今年度、施設の解体作業を行っている旧別府市勤労者体育センター、別府市市民会館別館、旧別府市総合教育センターにつきましても、適正配置計画にて施設の廃止・解体について明記された施設となっております。
今後も、適正配置計画における施設再編の方針に基づき施設の適正配置を進めてまいりたいと考えております。
○13番（荒金卓雄君） では、今上げてもらいました２つの解体工事の具体的な工事の費用、これは幾らぐらいか。また、この２施設の解体後の跡地の活用計画、またそれに必要な費用、この見込み。この辺はいかがでしょうか。
○
公民連携課長（大野高之君） お答えいたします。
旧別府勤労者体育センターにつきましては、施設解体工事費約2,400万円となっております。解体完了後は、消防本部所管の行政財産となり、消防署、消防団の訓練場として活用する予定となっております。
別府市市民会館別館、旧別府市総合教育センターにつきましては、施設解体工事費約5,200万円となっております。跡地の舗装費用も工事費に含まれておりまして、解体工事完了後は、別府市中央公民館、別府市市民会館の駐車場として活用を図る予定となっております。
○13番（荒金卓雄君） 特に中央公民館別館ですね、それと別府市総合教育センターの跡地の取り壊し後の利用計画、これは今おっしゃったように中央公民館の駐車場として予定しているということですが、こういう機会に単純にいわゆる空き地、空きスペースが増えたから、そこを新たな駐車場として使うという発想だけではなくて、そこはもう何億円とかけた中央公会堂の立派な建物が背景にあります。また、手前の広場は、昭和60年代だったと思いますが、御影石を、烟台市からの御影石を敷き詰めた広場になっているのですね。そこに、今、駐車場のスペースがなかなかないということで通常の利用者はそこに車をとめている。ところが、外から見ますと、もう中央公会堂の姿は半分しか見えない。御影石の下敷きは目に入らない。ちょっと私はもったいないのではないかなと。
ちょうど私、２年前の平成29年の12月議会のときに同様の趣旨の意見を申し上げて、要はあそこの全体をやはり新たな公共空間として価値を発揮させていく。先日、私ちょっと様子を見に行ったら、ちょうど中国の若い旅行者の方が３名ぐらい入ってきました、この敷地の中に。そして、車はあいにく何台かちょっとぽつぽつととまっていたのです。あそこの正面のところに少し女性の像が、ブロンズ像が建っているのですよ。それを背景にその中国の旅行客の方は写真を撮ろうとしていたのですが、そのブロンズ像の際々のところに車がとまっている。だから写真の撮り方として、ちょっとどうしようかなというような感じで撮っていましたけれども、何とかその銅像の、ブロンズ像の後ろに３人行ってシャッターを切るという形でしたが、満車ではないのですよ、満車ではないのだけれども、通常のいわゆるとめ方で利用者はとめている。そのところを少し、今回できる新たな駐車スペースをまず優先して使う、そして今の御影石の広場のところは極力あけておいて、ベンチがあったり、くつろげるような空間にして市民の方も、また観光客の方も、あの広場と中央公会堂の背景が味わえるような使い方をぜひしてもらいたい。ちょっとやりとりの中では、担当課の社会教育課のほうもその方向で使っていただくというふうには聞いております。
もう１つ、別府市勤労者体育センターの跡地。これは消防本部所管の行政財産となって消防署、消防団の訓練場として活用する予定ということですが、これはちょっと私の飛躍があるかもしれませんが、先ほど防災設備のやりとりをしたときに、別府市の
防災センター、また備蓄倉庫、これをぜひ検討してもらいたいということを申し上げましたけれども、私は、この旧別府勤労者体育センターの跡地をその候補地の１つとして考えてもらいたいと。なぜかというと、消防署と隣接しているわけですよ。今回行きました東京の北区、また神奈川の横浜、ここも消防施設の中に
防災センターがあるというような位置づけでした。ですから、せっかくいいポジションに新しい公共空間ができるわけですから、ぜひ先ほど申し上げました
防災センター、また備蓄倉庫の候補地の１つとしても取り上げてもらいたいなというふうに思います。
では、もうちょっと行きます。保全計画、保全計画の進捗状況はいかがですか。
○
施設整備課参事（登根 澄君） お答えいたします。
別府市では、別府市公共施設再編計画をもとに平成30年に別府市公共施設保全実行計画を策定し、公共施設の維持管理コストの削減に取り組んでおります。別府市公共施設保全実行計画では、計画期間を長期計画では30年、中期計画では10年、短期計画では５年としております。また、施設管理課が実施する各法定点検や維持管理点検の結果等を考慮し、短期計画を毎年見直すこととしております。
保全実行計画の本年度の実施状況としましては、新別府住宅Ａ棟外壁等改修工事を初めとして、ほか４件の建物の長寿命化を図る工事を実施しており、総事業費は約１億4,000万円となります。
○13番（荒金卓雄君） 施設の維持・更新に関しては莫大な費用と、これも10年、20年、30年という長期の必要経費がなっていくという計画ですけれども、まずは中・短期的な計画とその財源の見通し、これはどういうふうになっていますか。
○
公民連携課長（大野高之君） お答えいたします。
今後も維持する方針の施設の維持・保全につきましては、公共施設保全実行計画におきまして短期計画を策定しております。計画実行につきましては、活用できる補助金等の確保及び有利な地方債等を利用しながら、公共施設再編計画を進めていく中で生じる余剰土地不動産の売却益等を積み立てる公共施設再編整備基金を財源として進めてまいります。
また、更新が必要となった施設につきましては、適正配置計画の基本的考え方に基づき施設の集約・複合化により施設総量の圧縮を図りつつ更新を行い、財政負担の縮減に努めてまいります。
○13番（荒金卓雄君） この施設再編計画の議論の中でまず最初に出たのが、今後50年間の維持・更新費用の総額が約2,221億円という見通しが出て、今後50年間、年平均で直すと44億円というところから出発して、今後30年間で公共施設にかかわる総コストを30％以上圧縮するという目標を立てて取り組んでいるところですね。
そこで、今それに充てられるであろう公共施設再編整備基金、この残高は幾らになっていますか。また、今後いわゆる毎年度末のこれだけの残高は確保したいというめどはどうでしょうか。
○
公民連携課長（大野高之君） お答えいたします。
公共施設再編整備基金の残高は、平成30年度末で約17億2,900万円でした。公共施設保全実行計画の工事につきましては、公共施設再編整備基金を財源としますので、基金残高の推移を注視しながら毎年度計画を見直すこととなります。
先ほども述べましたとおり、再編により生ずる余剰施設の売却益等を基金に積み立てることとしておりますので、公共施設保全実行計画の実行のためには、公共施設再編整備基金の適切な運用が必要であると認識しております。
○13番（荒金卓雄君） やはりこの計画が、市の長期計画でそれが一年一年確実に行われているというのを、これは市民の皆さんにも理解していただかなければならない。これは税金の使い方としてこれまで、たかが教育、福祉、またインフラ、そういうところに充てられていた部分を何とかこの公共施設の再編に回していかないといけないというような部分ももちろんあります。それを市民の方に知っていただくためにも、私は、工事現場にちょっとＰＲ的な看板、今これはこの計画の第３事業ですよ、第５番目の事業をやっているのですよと、こういうような市民の方に伝わる広報の仕方を考えてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
公民連携課長（大野高之君） お答えいたします。
市民の方々には、計画と同様、施設の現状についても知っていただきたいと考えております。幅広い層に理解していただくために公共施設マネジメントにおきましては、漫画で作成しましたパンフレット等もございます。そういったものを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
○13番（荒金卓雄君） これが平成28年度にできた公共施設再編計画、適正配置計画の分厚い計画書なのですけれども、その「初めに」というところの最後にはこういうふうにあるのです。「再編計画は、施設を集めて、合わせて、減らすことだけが目的ではなく、施設と機能を分けて考え、たとえハコモノを減らしても、市民が必要とする行政サービス機能を維持し、一人ひとりの満足度を高めるための実行計画であります」と。「公共施設の再編を――ここからが大事です――新しいまちづくりの機会と捉え、これからの時代に合った新しい公共空間のあり方を市民と協働で考えていきます」と、こういう文言でうたっているわけなのですね。ですから、計画はもちろん決まって、これを確実に実施していくことも重要です。だけれども、その時点その時点でまたいろんな時代の変化、また市民の皆さんの声、こういうのを聞く場を何とか設けて市民の方にも関心を持ってもらう、また、そのときの市民の方の意見を何とか取り入れることができないか、こういう姿勢で取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。
では、４番目の市民の安心・安全対策についてお伺いします。
まず、横断歩道等の路面白線の保守管理強化ということでお伺いします。
もう御承知のとおり、今、12月11日から12月20日まで、「おおいた冬の事故ゼロ運動」が開催中ですね。初日には多くの方がＰＲの旗を持って街頭に並んで安全運転を訴えておりました。その中の運動の重点項目が幾つかあるのですが、そのトップは何かというと、横断歩道でのマナーアップ、ドライバーは、横断歩道の手前で一時停止し歩行者を優先しましょう、また、歩行者は左右の安全を確認して横断歩道を渡りましょう。横断歩道をきちっとその役割を理解して、ドライバーも歩行者も無事故をしてくださいということですけれども、私は、重要な横断歩道等の白線が、市内いろいろ動きますと、やはりもう薄れている、また消えかかっている、こういうところがよく目につくのです。
ところが、時々行くと、あら、ここはこの間薄かったのに、上塗りしてくっきりなっているなというようなところもあります。ですから、そういう横断歩道や停止線、外線、こういうのが市のほうで、どのくらい市内にあって、どこが薄くなってきつつあるというような把握のもとに計画的にそういう上塗り・更新を行っているのか、ここを教えてください。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
道路管理者が設置する中央線、外側線につきましては、おおむね把握しております。計画的な更新につきましては、職員の日常的なパトロール及び市民の皆様からの要望を踏まえて更新箇所を決定し更新をしております。
また、横断歩道や停止線につきましては、警察の管理となりますが、確認したところ、設置場所については全て把握しており、更新については、年度ごとに計画を立てて行う予定ですが、全て計画どおりにできないこともあるとのことです。
○13番（荒金卓雄君） 把握はできているけれども、計画的にというまでにはなかなかいかない。これはもちろん薄くなる状況は車の通行量、そういうのによっても変わってくるのでしょうから、やむを得ない部分があろうかと思いますが、少なくとも市民の皆さんからの「ここは危ないよ」という通報、また担当部署のパトロール、こういう中で早目早目に把握できたものから対応していただきたいというふうに思います。
もう１つですね。同じ、以前薄かったなというところを今回やってくれた、白く上塗りしてくれたというのがまだらというか、例えば白線がきれいに100メートルぐらい引いてくれたな、歩行者の安全のためにと思ったら、その途中にある横断歩道が薄れたままというケースがよくあります。また、その逆に横断歩道がきれいになったなというのに、せっかくその近辺の白線、一旦停止線、こういうのが薄れたままというのがあるのですね。市民の目から見ますと、やはりその視野に入る一帯を何とかしてほしい、安全の状態であってほしいと。その中で特に横断歩道だけでもという御要望で来るわけですが、せっかく横断歩道をやったのであれば、それに連なっている白線等も、どこまでが適当な範囲かというのも難しいですけれども、そういうのをきちっと配慮した整備をやってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
管理者が引く白線や、県警などが引く横断歩道、それにつきましては、それぞれ個別に協議しながら、その辺の状況を確認して安全に通行できるように対策を講じたいと考えております。
○13番（荒金卓雄君） よろしくお願いします。
では、次に北浜交差点の横断歩道の評価。これは社会実験ということで市・県・国、これがあそこの北浜、トキハ前の交差点をどうするかと。現状は、現状というか、これまでは昭和45年につくられた地下道をえっちら、えっちら、重いキャリーバッグを抱えて渡る、また高齢者の方がゆっくり、ゆっくり渡る。また、キャリーなんかがあってなかなか地下道まで行けないという方は、150メートルぐらい離れたタワー側の横断歩道に行って渡るというような状況でしたが、今回、ワールドカップラグビー、また来年のオリンピック・パラリンピックも見据えてでしょう、整備して新たに国道10号を渡る分と、北浜の２丁目と１丁目を結ぶ四つ角のところをつくっていただきましたけれども、まずこれの評価、これはいかがですか。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
具体的な評価につきましては、今やっております社会実験終了後に行う予定です。横断歩道を設置いたしまして約４カ月経過し、これまで事故や大きな混乱もなく、利用者からも大変喜んでいただいている状況でございます。
○13番（荒金卓雄君） 私も、トキハ別府店の関係者の方に早速聞いてみました。非常に喜んでいます。大分バスで海岸側の、国道10号の海岸側のバス停に着いたお客様が、今こちら側にコンビニがありますけれども、スムーズに渡っていただいている。先日のワールドカップのときにも、お客さんが多かったというのもあるのでしょうけれども、ラグビー関係のグッズが完売、こういうのもものすごく横断歩道効果ではないかと。店舗自体も大きなリニューアルをして集客をということを言っていますが、正直あの横断歩道が最大のリニューアルだったのではないかというようなお声も聞きました。
その中で、いわゆる社会実験と。なかなか普通聞きなれない言葉がありますが、社会実験の期間、また、誰がどういう観点から評価していくのか。これを教えてください。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
社会実験につきましては、来年はオリンピック・パラリンピックが開催されますので、来年度中の令和３年３月までを予定しております。
評価につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり国や県、公安委員会、それと地元の方、それといつも利用されている方などと協議しながら行う予定です。
また、評価の内容につきましては、歩行者の通行状況や交通渋滞等の調査結果などをもとに評価していく、そのように考えております。
○13番（荒金卓雄君） こういう社会実験の調査の声というのは、便利になった方の声は案外届いてくるのだろうと思うのですけれども、いや、これでもまだという方々のお声、私もちょっと視覚障がいの方の、少し、もうちょっと青の時間が長かったら国道10号を渡るのにゆっくりで安心できるのにというようなお声も聞きました。この社会実験の期間が約１年８カ月、オリンピック・パラリンピックがあるからですけれども、通常社会実験の期間とすると、例えばつい最近、宇佐市がラウンドアバウトの社会実験ということで、ロータリー型の交差点の、安心院のほうで社会実験をしています。これなんかは大まか数カ月ですね。そういう中で少し長めにやるわけですから、長期的に、またいわゆる単純に今の横断歩道を２本引いたから、それが認知されてそのままでいいのだという単純なことにならないように。
私は今回ちょっといろいろ勉強していましたら、静岡県の焼津市、ここでやはり同じく交通事故防止の横断歩道の改良で２段階横断方式というものの取り組みをして社会実験をして、市民の方から評価を得て、それが実現した、定着したというのがあるので、これはどういうことかといいますと、通常国道10号を例えばトキハ側から海岸側に渡るというときに、青になって少し時間をかけて渡るわけですけれども、では、この中間地点にいわゆる中央分離帯のような位置に少し縁石のブロックで安全地帯をわざとつくるのです。ここは二重の何といいますか、信号までにはしていませんが、要は真ん中までまず行けば、その島のところまで行って一休みできる、そしてまた信号が変われば後半も渡れるというようなこと。これが国道10号で可能かどうか、ちょっといろいろ議論があろうかと思いますけれども、こういう工夫の仕方があるのですね。この社会実験の結果、いわゆる車両の通行スピードがある程度抑制されてきたと。それはやっぱり人が目に入りますし、安全地帯というのがあるから、また歩行者のほうも、いわゆる急ぎ足ではなくて余裕を持った歩き方でできるようになったと。こういう結果が出ております。ですから、これもぜひ研究をしていただきたいと思います。
最後に。あそこはまだ地下道が残っております。昔はいわゆる歩車分離、車と歩行者別々に地下道また歩道橋、こういうので交通事故防止を図っていたわけですが、大分でももう歩道橋が取り壊されましたね。別府も今回の地下道をどうするかというお声を時々聞きます。それの今後の予定があれば、ぜひ教えてください。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
社会実験の結果を踏まえまして、交通状況や安全上の課題を整理いたしまして、地下道を将来的にどうするかということを含めまして、最も望ましい形で検討していく予定でございます。
○13番（荒金卓雄君） ありがとうございます。ちょっとおわびだけ。私のちょっと不注意で一部質問が抜けたところがありましたけれども、御容赦ください。以上で終わります。
○22番（山本一成君） それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきます。
まず、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫについて。
一口に「Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ」と言っても、多分理解していない、大変失礼な言い方だけれども、職員さん、理解している方が何割おるのかな、多分二、三割ではないかなと思います。我々議員の中にもまだよく、私も含めてですが、わかっていない。まして市民の皆さんが聞いておって、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫって何だろうかなと思う市民の方が多いのではないかと思います。きょうは、わかりやすく、ゆっくり説明をしていただきたいと思います。
まず、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫとは何ですか。
○
経済産業部長（白石修三君） お答えをいたします。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫについては、平成27年に策定しましたべっぷ未来共創戦略の目標実現に向け、平成29年９月に別府市産業連携イノベーションネットワーク会議での検討を重ね、提言を受け、設立した法人であります。その法人の目的としましては、別府市の地域の振興に関する諸施策と連携した活動を行い、地域経済の持続的な発展と住民の生活向上に寄与することであります。その目標を達成するため、起業・創業、人材育成、販路拡大、観光地域づくり、市の国際化など10の事業を具体的に掲げ、民間事業者の優位性の側面を持って別府市と密接に連携しながら、公共と民間の中間的役割を担い事業を展開しております。
○22番（山本一成君） 今、何ですかね、10の事業を具体的に上げていく。現状を見るとＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの９割が別府市の受託事業、独自事業が見えない。本来は違うでしょう。本来は、これは独立性があって、そのために民間から利潤を得ているのでしょう。理事会で話して、成果目標になる目標を設定してそれをやっていくのが、Ｂ－ｂｉｚの本来の姿ではないかな、こう思うのですけれども、違いますか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
理事長をやらせていただいておりますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたが、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというこの構想につきましては、地方再生法に基づいた、認定を受けた地方創生と、それにかかわる事業というようなことで、国のほうから認定を受けているところでございまして、交付金あたりも交付されております。そして、県のほうにおいても総合補助金ということで、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが展開するいろんな事業につきまして総合補助金ということもいただいているところでございまして、少し長くなりますが、ことしの６月には当時の地方創生担当大臣の片山大臣が視察をされまして、そのＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの取り組みというのは、新たな流れをつくる地方活性化につながるものだということで評価もいただいているところでございます。
市のほうからＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに委託をするという点につきましては、民間の力を借りて、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにおいて市が単独でやるよりは効率的に多くの成果を上げてきたというふうに考えております。創立から２年たちまして、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫが持てるネットワーク、民間とのいろんな接点を持っております。それぞれの職員が蓄積を重ねまして、今までやってきた経験を積み重ねて、そしてそういったノウハウを生かして強みとしてスピード感を持って進めてきたというふうに考えております。個々の職員は、本当によくやっていただいていると思っておりますし、成長しながら一人一人の職員がいろんなことを、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにおいては起業・創業、それから観光部門も一緒に持っておるということでございますので、いろんなことを頭に置きながら１人で２人分、３人分といった事業をこなしているというふうに考えております。
起業・創業それから観光のことなど、頭にいろんなことを置きながら、いろんな引き出しを持ち、民間と連携をした取り組みを進めながら、市で行う場合においては縦割りという制限の中がございますので、この横のつながりとして強みを持ちながら、民間のプロパーの職員とともに市の職員が互いに刺激し合って成長して、より多くの成果を上げてきたというふうに考えておりますので、メリットということになりますと、そういった外のつながりの中で市の職員も交えて多くのメリットが生じてきたというふうに考えておりますし、御承知のようにワールドカップを初めいろんな成果を上げてきたというふうに考えております。
○22番（山本一成君） 理事長ね、今。説明を長々とありがとうございました。もうちょっと端的に言ってくれたらありがたいのだが。ただね、今聞きたいことは２件ある。市職員を派遣してそこに行くと、２倍も３倍も働くとはどういうことですか。それはちょっとあんまりではないかな。努力していることは認める。
ところで、別府市からの受託事業がいっぱいありますが、ちなみに受託事業は、中身はいいと思う。観光課、産業連携、それぞれどのくらいの事業があるのか教えてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
各課、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに事業を委託しております。課といたしましては、産業政策課、建築指導課、観光課、総合政策課、秘書広報課、文化国際課といった課で委託をしております。
○22番（山本一成君） そんなこと聞いていない。観光課の関係で幾つの事業、産業政策課、それぞれ事業の課というのか、教えてください。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
観光課関係でございますけれども、平成30年度におきましては、インバウンド対策等委託業務、ＩＣＴ等を活用した観光産業の生産性向上等委託業務、観光マーケティング調査等委託業務、それと駅前情報発信カフェ設置委託業務、体験型アクティビティ創出委託業務、以上でございます。
○22番（山本一成君） 今、それは観光課の事業の何％が行っているのですか。
○観光課長（日置伸夫君） 観光課からＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫへ委託料の総額は、先ほど申しましたのは約7,811万円で、観光課の決算額が約５億9,709万円でございますので、約13％となります。
○22番（山本一成君） 13％、観光課は約５億円。そのうち設備費がありましたね。ではなくて観光戦略、要するに広告宣伝、それのほとんどがＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに行ったというふうに思っていいのかな。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
事業関係でございますが、誘致受け入れの関係で申しますと、そちらの決算額は約２億2,600万円でございまして、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫ関係にはそのうち7,512万円が行っておりますので、約33.2％となります。
○22番（山本一成君） では、今、観光課から職員が何人出向しているのですか。
○観光課長（日置伸夫君） 観光関係で申しますと、４名でございます。
○22番（山本一成君） 観光課全体は何人で、また観光課の職員は今何人いるの。そのうちの４人、６人……
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
観光課におきましては、９名職員がございます。
○22番（山本一成君） ９名中６名、４名……
○観光課長（日置伸夫君） 合わせますと、13名でございますが、観光課付ということで４名がＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫのほうで観光関係の担当を担っております。
○22番（山本一成君） 半数が行っているということだね。市長、思うのに、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫは市の下請けではないでしょう、独立した法人でしょう。観光課の職員を出向させてまで観光課の事業をやらす。これはちょっとおかしいのではないかな、本来。確かに民間のノウハウを入れることはいいけれども、ちょっとやり方としてはおかしいのではないかと思います。
事業を個別に聞いていると時間がなくなるから、二、三点ちょっと気になるのを言うけれども、特に今回、観光関係の人材不足ということで人材募集しましたね。人材募集をやって、片一方にはその人材を、派遣会社を通じて業界のほうに出した。これは市がやっていいことですかね。市が集めて、それを民間の派遣会社に移行させるわけでしょう。民間の派遣会社というのは、これは営利目的ですよね。市が特定業者を選んで、市が集めた人をその特定業者に紹介する、こんなシステムがあるのですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
ホテル・旅館に対してのアンケート調査をした結果、主に80％以上の事業所から人手不足の回答があったこと、ホテル等の建設が増加し、約1,500室の増加が見込まれること、全国的な課題ではありますけれども、宿泊業の新卒者の早期離職者の割合が高いという結果がございました。この結果から、宿泊業に対する働き方改革が急務で喫緊の課題でありまして、ホテル旅館連合会からの要請があったこともありまして、本市において取り組むべき事業として予算化し、議決をいただいた事業となっております。他の職種からの人の奪い合いとならないためにも、大学、主婦層、シニア層、各地域等への働きかけを行いまして、登録者を増やすことで人材の新たな掘り起こしを視点とした新しい取り組みを行う事業となっております。
また、人材派遣業者の選定につきましては、９月議会後、10月にＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫと委託契約を締結いたしまして、その後、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにおいて公募の手続を行い、審査委員による審査を行った結果、現在の派遣会社が決定したというふうになっております。
○22番（山本一成君） 手続上は問題ないかなと思う。でもね、やっぱり市が、市の名前で公募して集めた。それを民間会社に紹介する。その民間会社が何パーセンテージかな、紹介料を取るわね。紹介料を取って旅館組合とかに渡す。ここには市が絡むべきではないと思うのですけれどもね。募集をやるのなら、今言ったように旅館組合、旅館組合に協力するのなら、旅館組合なり、商工会議所なり、観光協会なり、別府市が補助金を出せばいいでしょう。そのための補助金ではないの。それが、やっぱり市が直接人を集めたほうが集まりやすいでしょう。ただ、誤解するよ。市のお墨つきをいただいたという誤解をする、これはね。応募した人も多分誤解するはず。だから、やっぱりこれは、このシステムはきちっと民間と公と分けて、市が民間の営利ですよ、一種の。便利なようであるけれども、派遣業者の営利目的ですよ。これにやっぱり市が絡むべきではない、このように思います。
それと、もう１個気になるのが、空き家対策事業。これもＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫに渡している、建築指導課が。Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの中に建築の専門家はいるのですか、いないのですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
私も含めて、専務理事を含めて建築の専門家というのはおりません。
○22番（山本一成君） この空き家事業ね、１つを借り上げて改築して渡すという、これは専門性が要りますよ。見ていると、何か事業があると安易にＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫに渡すと。何かこう、内部で協議したのかな、内部で協議した上でこれは直接したほうがいいとか、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫに渡したほうがいいとか、こういう内部協議はきちっとできているのですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
資格云々ということは、先ほど申し上げたのですが、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫ、例えば空き家ということで、民間のネットワークがありますので、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫにおいて適当な空き家を探すとか、そういった仕組みについては、ノウハウがあるということでございますので、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫのほうで単に建てることにつきましては、専門の業者にお願いしたいということでございますが、それまでに至るまでのやり方とか、そういったものについて、そしてまた空き家のお試し居住というような事業になりますが、それについての運営の仕方、それについてＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの持つノウハウというのは出されたというふうに考えております。
○22番（山本一成君） Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫは、ノウハウはないのでしょう。建築の専門性がないのでしょう。だったら何で無理やりＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫにやる必要があるのか。それはちょっとおかしいのではないかと思います。これはやっぱり再検討の必要があるのではないですかね。
それと、もう１回。市長、これね、このＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫというのは、市長のいつも言う「儲かる別府」「稼ぐ別府」のためにやったのでしょう。実際成果が全く見えてこない。それは金額的に出ているはずなのだけれども。
それと、もう１点。理事のメンバーを見ると、非常にやっぱり優秀な理事の方がいらっしゃる。理事会はどういう仕事をしているのですか。
○副市長（阿南寿和君） 理事会においては、議員おっしゃったように専門家、銀行の方もおられますし、創業・起業といった面でもノウハウのある方、または税理士の方等、そういった実際に企業、旅館等を経営されている方もおられますので、そういった方からその場その場でいろんな意見をお伺いしながら、当然理事会もございますので、監事という方もおられますので、参加していただいてということがございますが、何しろ御多忙の方が多いということがございますので、それで直接足を運んだり、いろんなやりとりをさせていただいて、その場その場でアドバイスをいただいてしているところでございます。
○22番（山本一成君） 理事会は開いていないのですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
理事会は、ちゃんと開いております。
○22番（山本一成君） Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫ、日本全国とか、向こうのほうでありましたね、名前は何だったかな。本来、最初に言ったように、市長、これ、この今の別府市のＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫは、市長の描いたＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫになっていますか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
非常に理想の形に近づきつつあると。これは当初から言っておりましたとおり、５年をめどに独立を目指すということで、そもそもしたくをしているものでございます。
議員、多分勘違いされているのだと思いますけれども、独立をするということが、市からの委託事業を受けない、市からのお金が入らないというふうに多分誤解をされているのだと思いますけれども、どこのＤＭＯを見ても、これは、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫはＤＭＯ機能も備えておりますので、例えばハワイのＤＭＯなんかは、別府市も入湯税をかさ上げしました。この部分を使ってどれだけの観光客の増を達成するか、また、どれぐらいの観光客の１人当たりの単価を上げていくか、こういうことがミッションを帯びて市、自治体からお金をもらってそのミッションを達成する。それははるかに自治体がやるよりも、いわゆる一般の、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの場合は一般社団法人でありますけれども、そういうところが担ったほうが適当だろうということで、市やそれぞれの公共団体からお金を受注して、それ以上の成果を上げるということでございますので、別府市の職員が行っているのがおかしいではないかということでありますけれども、いろいろなＤＭＯを見ても、職員が、民間の皆さん方とそれぞれの公共団体のプロパーの職員が行って、そこのプロパーの皆さん方がしっかり勉強していろいろなノウハウを身につけて、それぞれの民間の皆さん方と連携をして最大の効果を上げるというために、プロパーの職員を育てるために行かせているのであって、さっき副市長からちょっと、二、三人分働くというような話がありましたけれども、二、三人分働くのではなくて、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの職員は二、三人分の頭を持っているということなのです。
つまり１つのことを、例えば１つの課の人間が１つのことをやるよりも、やはり観光と移住というのは連携しています。先ほど移住定住、空き家バンクの話が出ましたけれども、専門的な分野を持っている人なんといったら、建築の、では何かの資格を持っていれば、それで全てが満たされるかといったら、別府はそうではありませんので、例えば移住定住してくる人たちと観光で来る、例えば最近は簡易宿舎であるとか民泊であるとか、そういったところというのは非常に関連がありますので、そういったところと関連した事業をやらなければいけない。建築は建築の頭だけ持ってもらったら困る、観光的な頭を持ってもらわなければ困る。そういう２つ、３つの頭、ノウハウを持って勉強してもらう、仕事を進めていく、こういう民間的な発想でもって職員も育てていかなければいけません。そういうことで職員を派遣させていただいているということなので、全くおかしいところはありません。
それから派遣の仕事を、いろいろと議員からも御指摘がございましたけれども、これもそういったところが今までなくて、何というのでしょうか、やはり旅館・ホテルも忙しいときと暇なときがやっぱりあるのですね。いつもアルバイトであるとか正規の職員を抱えるわけにいきませんので、そういった旅館側にとって、宿泊施設にとって「都合のいい」と言ったら悪いのですけれども、必要なときに必要な人員を充ててもらいたい。それは多少高額でも構わないというところで、そういうノウハウを既に持っているところと契約をして、むしろ我々はそれに応えた形でもって、いわゆるこういうところはいませんかと募集をして、それが、これも多分入湯税を使っての事業になると思いますけれども、かさ上げをした入湯税部分を使ってそういう民間業者の方々と、我々は請われてやってこれからそういう事業を展開していくということでございますので、これも御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
一番初めの答えは、質問は、理想に近づいているかということでありましたので、何度も言いますけれども、過去の質問においても私は言っていると思いますけれども、５年間においてこれは完成形に近づいていくというふうに思っておりますので、今、２年目ですね、非常に理想の形に、非常にいい成果を上げているというふうに思っております。
○22番（山本一成君） では、市長で言うと順調に行っているということですね。これは順調に行って、２年前かな、多分あのときは永井参事か誰かにちょっと同じ質問をしたのですよ。もうかる、もうかるってＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫに金をつぎ込んでいるけれども、市民が本当にもうかったという感覚を持つのはいつですかと聞いたのですよ。「二、三年先で」と言ったのですよ。もうそれが今年度末ですよ。今年度末で果たして本当にもうかる感覚があるのかなと思いました。市長の言うあと二、三年先ですから、５年がピークですから。
それで、市長もう１個。財政の問題。Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫが独立して市の委託業務を受けるというのではないのです。受けるな、そんなことは言っていない。Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫはＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫでこういう理事がおるのですから、理事会できちっとした成果目標を決めてやるべきではないかな。今だったら、逆に受託事業が終わった後、理事の意見を聞いている。ではなくて、年度初めなら年度初めに理事会で目標を決める、成果目標を決める。その決めたほうに向かってやっていくのが本来のあり方ではないかなと私なりに思うところがある。その辺はちょっと誤解せぬでください。独立せよと言うのではないのですよ。理事会を介したＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫにすべきではないかな。でないと、民間から入ってくる意味がないではないですかと思うのですが、どうですか。
○市長（長野恭紘君） お答えをします。
これに関しては、市のほうもある程度総合戦略等々においても成果目標を、ＫＰＩ、ＫＧＩといったものが必要になってくるので、そのゴールを設定しています。先般からも随分と御指摘のありました４『Ｂ』ｉ事業のＢＥＡＭＳとのコラボレーションですね、あれも少しおくれましたけれども、ようやく１億円を突破するような売り上げを達成しつつあります。これも恐らく目標を達成するでしょう。そういうふうな具体的な個別の目標というのは、今言われるように一般社団法人ですので、理事会の中で成果と目標というのは常に掲げるべきだろうというふうに私も思います。ただ、それは常に変化をしていくものだと思いますので、あくまでもそれは目標と。途中で、時代の流れが早いので、やるべきことが変わってきたときには柔軟に対応できるような、そういうＫＰＩ、ＫＧＩをしっかりと定めて目標設定をしていくべきであると私自身も思っているところでございます。
○22番（山本一成君） はい。まだ事業については聞きたいことがあるのですが、時間の関係で次の質問に行きます。
次に、鉄輪地獄地帯公園について。担当課はいいですかね。
先般、我々は全協で説明を受けたのですが、鉄輪地獄地帯公園の事業について、今の進捗状況はどうですか。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
当事業は、市が管理する公園に事前にどのような事業ができるのかということの調査を行い、民間の活力により公園の魅力をアップさせるためのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を行うこととなっています。その事業を実施するために、選定委員会により業者が選定されています。今回選定された業者は、複数の事業者による特別目的会社ＳＰＣを設立する手法をとっており、現在その準備を行っている状況です。その特別目的会社ＳＰＣが設立されれば、別府市と協定を結び事業の着手となります。
○22番（山本一成君） 最初と違うね。最初、我々が全協で説明を受けたのは、ある会社に決めました、そこと契約します、こう言ったのですよ。その会社はなくなったの。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
選定された業者は、なくなってはおりません。そこの業者が、今、特別目的会社を設立するための準備をしている状況です。
○22番（山本一成君） それはおかしいのだな。だって、市と仮契約しているのだよ。そういうＳＰＣか、そういう会社ができて初めて契約できるのではないの。それができる前は、先行き不透明の中で市は選定と決めたのでしょう、契約したのでしょう、仮契約。そのときに言いましたがね。２月にできた会社、たった２カ月の会社に別府市の貴重な土地を20年間貸すことがいいのか、不安にならぬのか聞いたのですよね。そうしたら、副市長か建設部長かどっちかわからぬけれども、「間違いないです。グループがあって、それでやるようになっていますから、間違いないです」と言った。それがいまだにできていないではないですか。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
先ほどから課長が答弁しておりますように、あくまでも選定委員会によりその事業者のいわゆる公園における事業計画を選定したということで、先ほどから言っておりますように、特別目的会社のＳＰＣを形成する部分に時間が今かかっているということですので、特段市が契約をしてということではなく、あくまでもその選定する事業者を決定したということであります。
○22番（山本一成君） 全然違うじゃない、最初と。最初は、選定委員会から決めて、方法があった、業者は、この業者がいいというふうにして別府市が決定しましたと、たった２カ月たった会社を。我々は、それでいいのかいと。それでも、あなたたちは「間違いない」と言ったよ。間違っているじゃない。今でもできぬということは、どうなの。（発言する者あり）
○副市長（川上 隆君） お答えさせていただきます。
これまで御答弁をさせていただいたとおりに、（「マイク」と呼ぶ者あり）これまで答弁をさせていただいたとおりに、鉄輪地獄地帯公園をにぎわう公園とするべくサウンディングをかけて事業者選定を行いました。その事業者選定については、学識経験者を含めて委員会で、先ほど申したように設立したての事業者が、マネジメントという形でトップにとりながらも、全体として６社で事業をやっていくということの中で審査委員会にかけて、その事業性とか施設の内容、実施体制について確認の上、委員会として決定したところでございます。この委員会で決定したことについては、この事業者でやっていくことで進めてくださいと、その中で、さらにＳＰＣの中で事業計画をしっかり固めて、ＳＰＣはきちっと企業体として固まってから本契約を結ぶということになっておりますので、まだ契約というところではなっておりません。
○22番（山本一成君） それは詭弁。あのね、事業というのは、別府市の土地を貸すのだ、20年間。大事な事業だ。しかも500万円の赤字だからね、それは後で言いますけれども。そんな大事な事業にまだ事業者、選定委員会が言った事業者、その後、会社ＳＰＣができてから契約してもいいわけでしょう。なぜ先走りして契約する必要がある。おかしいじゃない。
○副市長（川上 隆君） まず、事実のお話をさせていただきますと、契約はしてございません。選定委員会で候補者を選定して、その事業体が今後固めて、そこで初めて契約ということになりますので、今の時点では候補者ということになります。
○22番（山本一成君） 契約をしていないのはわかりました。契約はできないのでしょう、会社が固まっていない。でもね、我々に説明したときは、もうこの会社と決めましたと。その会社は、もう代表者はいないじゃない。私は言ったでしょう、「たった２カ月の会社で大丈夫ですか」と念を押したよ。「大丈夫です」と言った。今、契約していないのはわかっているのですよ。契約ができていないから、今おかしいと言っている。その時点でもう議員全員に説明したわけよ、ここの会社に決めましたと。仮契約までしているのですよ。その決めた会社と、半年たって契約ができないということ自体は、行政の怠慢と言われてもしようがないよ。もう一回見直すべきだと思う。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
議員言われるように、多少時間がかかっているのは事実でございます。今後はしっかりと、この委員会で選定されたその会社を中心に、ＳＰＣという会社の設立に向けて急がせるように努力してまいりたいと思っております。
○22番（山本一成君） 何かね、最初会社があった、女性代表だった。この代表者が変わったといううわさがあるのだが、本当か。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
代表者の変更はございません。
○22番（山本一成君） わかりました。市長、まだ契約ができていないから、あなた、市長は、「私もよく知らぬうちで」と言いましたね。「いや、私はよく知らぬのですよ」と言って、雑談か何かで……、いや、それを聞いた、私、市長が知らぬことができてたまるかなと思っていましたからね。それはいいのですが、まだ本契約ができていない。もう一回見直したほうがいいのではないですかね。いいですか、２億円の造成費をかけて、年間500万円で20年間、１億円です。頭から赤字。それは経済効果、宣伝効果はあるかもしれない。でもこれは宣伝効果、経済効果でお金は出ないのですよ。実質的に市長が言う「儲かる別府」なら、もうけるような契約をせぬと悪いでしょう。契約の見直しはどうですか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
当初からの計画よりも、契約自体が非常に中のＳＰＣの構成においておくれているという点については、非常に私も責任を感じていますし、議会にも申しわけないと、このことについては率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
議員が言われた、私が全く知らぬような業者というのは、オフィシャルなところの発言ではないだろうなというふうに思います。私が知らないと多分申し上げたのは、当然私が知ったところが入っていろいろと何かしているのではないかというようなことは、もうそんなことは一切あるわけがないわけで、選ぶ方々は当然皆さん方で、ほかの皆さん方でありますから、そういうことではないと。私は、できたら複数社来ていただきたいというふうに思っていました。ですが、１社でも当然来れば、これはプロポーザルに提案をしてきてくれたというところを尊重するというのが、これは当たり前のことなので、さっき副市長からも答弁がありましたけれども、我々は経験がないその会社を評価したのではなくて、全体として６社がトータルとして信頼の置ける企業体であるということを総合的に判断を恐らくしたのだろうと、私もそのように判断をさせていただいたというところなので、問題は、契約がいまだに時間がかかってもできていないということで、問題はある程度私も把握をしているつもりでありますので、しっかりとその問題点を我々も協力をしながら、いち早く契約ができるように前を見て一生懸命サポートしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○22番（山本一成君） 市長、肝心な答えがない。契約の見直しは、内容の見直しはできぬかと。
○市長（長野恭紘君） 当然プロポーザルで提案をされた内容がありますので、その内容のとおりに当然今の段階においては契約ができるようにというところで、今、第１に選定をされた、１社しかありませんけれども、選定をされたその企業体と話し合いをしておりますので、今の段階においては当然ですが、今選ばれたところと契約ができるようにしっかりと企業体ＳＰＣをつくるようにということで共同作業をしているようなところがあるのだと思いますので、見直しというのは、今のところは考えておりません。
○22番（山本一成君） 市長ね、業者の見直しではない、中身はね。今言ったように、市長、年間がここは500万円ですよ、20年間で１億円ですよ。造成費がかかっている。少なくとも市長、「儲かる別府」にはならぬと思うのだけれども、この辺はきちっとやっぱり抑えるべきだと思いますよ。そういう意味でまた契約の手続を踏んだら、別府市からもう一回申し入れして、貸付金を上げるとか、ここら辺の譲歩を引き出すことはできないのかなと、こう思うのですよ。
○市長（長野恭紘君） このＰａｒｋ－ＰＦＩ事業においては、主にこの公園のＰａｒｋ－ＰＦＩですよね。先日、スターバックスコーヒーが別府公園の中にできましたけれども、これもいつもどういう場面でも私は言っているのですが、一日中過ごせる公園づくりということのためにＰａｒｋ－ＰＦＩ事業というのは主にあるのですね。ですから、「稼げる」「儲かる」ということは、当然他の事業においてはあるのですが、一日中過ごせる公園という総合戦略に基づいてＰａｒｋ－ＰＦＩ事業というのは主に行っております。
今、議員言われるように、中身の変更ということでありますけれども、当然公園をつくった後も管理が必要になってきますし、誰か見る人が必要なのですね。そういったところをしっかりつくった後も我々が管理費をかけずにそういったＳＰＣ、企業が管理費も担ってやっていただけると。スターバックスコーヒーさんに関しても、これはそうなのです。管理費も含めて我々は二百数十万円のお金をもらうことができるということになっておりますので、こういった我々は土地を貸すお金をそこでもうけるというよりも、そこで管理費をしっかり我々がかけずに、そこの企業が管理をしていただけるというところも大きなメリットでありますので、そういった総合的な視点に立って、「儲ける」「稼ぐ」ということだけではなくて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの場合はそういうところも大きく要素としてあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○22番（山本一成君） では、今から貸す公園の管理も全部任せる。公園緑地課からそれを離すということですかね。
○市長（長野恭紘君） ある一定程度は当然そういう話もさせていただいておりますし、スターバックスさん、あんまり固有名詞を出していいのですかね。別府公園に関しても整備をしていただきましたよね。その部分に関してはきちんとそこが管理をしていただくということも、これは条件の中に入っていますし、それプラスアルファで我々は貸付料としてお金をいただくというような契約に恐らくなるのだろうというふうに思っています。
○22番（山本一成君） スターバックスさんは別にして、今度のことはですね。あそこは別府市の公園ですからね、公園を貸し付けると。では、公園管理も含めて契約に入っているということですか。ちょっとおかしいのではないですか。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
今回計画をしております鉄輪地獄地帯公園のあの地域に関しまして、いわゆる業者のほうで、事業所のほうで設置する部分と当然駐車場の部分、そういった部分もありますので、そういった部分の管理のお金ですね、そういった部分は契約の中に入ってきます。
○22番（山本一成君） わかりました。貸し付けした中を管理するということですね。はい、わかりました。
どっちにしても、市長、やっぱりこういう契約はもうちょっと慎重にしたほうがいい。選定委員会で決まりました、プロポーザルで決まりました。手続上は何ら問題ない。我々も全協で説明を受けたから、ああ、もうしようがないなと思っていた。ただ、半年もたってまだ契約ができていない。やっぱり誰でも疑問に思うでしょう。これを疑問に思うなというのが難しい。我々は議員ですから、一回了解したことは、おかしいなと思ったら、やっぱり再度聞き直します。これはもうちょっと慎重であるべきであったのかな、このような気がします。
では、次に行きます。時間の関係で、通告は「東京事務所」になっていますが、これはもういつものとおりです、市長。東京事務所は見直しましょう、と思います。県のところを借りてやっても十分働けるし、市長が年間20回も東京へ行っているではないですか。市長の行動力で賄えるのではないかな、このように思います。検討してください。
最後に、国内向け誘客事業、温泉配給について。これを説明してください。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
こちらの「別府おんせんおみや」でございますが、事業目的といたしましては、別府を訪れていただいた方に感謝の意を込めて温泉をお土産としてお届けすることにより、再び別府を訪れていただき別府のファンになっていただくこと、その様子を情報発進することによって別府が観光地として選ばれるための宣伝効果と、別府の温泉そのものをお土産として売る、またはイベントとして売るという商品開発の２つの側面がございます。
温泉の無料配達につきましては、この新商品となります事業開始に伴う促進宣伝のため100名様限定で実施いたしまして、それを受け取った方からの口コミなどによりさらにファンを増やしていく取り組みでございます。これは思い出の別府のホテルや旅館等の温泉をお土産として販売することにつなげていくものでございまして、有料による個人向けのお届けについてはお申し込みをいただいており、関東地方からのお問い合わせもいただいております。
イベントの販売につきましても、既にお問い合わせをいただいており、スケールの大きな別府ならではの取り組みといたしまして、今後もＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにおいて継続してまいります。
また、製作いたしました施設につきましては、緊急時の入浴施設としても活用できるものと考えております。
○22番（山本一成君） 課長、これもＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫですか。何で観光課がやらないの。できないのですか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
こちらにつきましては、事業目的といたしております宣伝効果及び商品開発において、業務委託による仕様書に縛られることなく、柔軟かつ迅速に関係事業者との関係構築や事業展開に必要な情報収集を行い、より効果的に事業に反映することができるといったＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの特性を生かすものとして、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにお願いしているものでございます。
○22番（山本一成君） 確かに観光宣伝効果はできている。本来、観光宣伝というのは、観光課の一番大事な部分ではないのかな。確かに配ったり、何か実行部隊は経験がないとできぬかもしれない。しかし、観光課の予算をそのままＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに投げて、あなたたちやってくれと。これではあんまり、観光課として情けないのではないかな。別府市の観光課は観光課として毅然とやっぱりきちっと自分のところの態度を示して率先してやってほしいな、このように思いますよ。
それと、別府の温泉の恩返し、宅配しましたね。これもやっぱり全国的に宣伝の効果が上がって、知名度が上がっている。今回は、それの二番煎じといったら悪いけれども、この前のノウハウでやるわけでしょう、結局は。前の恩返しの分の追跡調査なりをしたことがあるのですか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
観光宣伝効果等の換算につきまして、前回も取り組んでおりますし、今回につきましても、これまでの取り組み分につきましては、どういった取材等があったというところについては把握をいたしております。
○22番（山本一成君） では、もう１件ちょっと気になるところがある。温泉を売る、別府温泉を売ると言ったですね。どういう形態でやるのですか。ペットボトル……。どういう形態で売るのですか。教えてください。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
それにつきましては、発注者の方の温泉施設に温泉を満たすだけの量をお運びいたしまして、そちらの入浴をお楽しみいただくということでございます。ですので、ペットボトルではなくて、温泉タンクによる配送になります。
○22番（山本一成君） 浴槽に何リッターですかね、何トンか。多分１トン以上でしょう。どうやって送るの。やっぱり宅配業者に頼んで送ってもらうわけ。そんなことは可能なのかな。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
やはり温泉でございますので、温泉成分等がございますので、専用の保温効果のあるタンクによって配送するようにいたしております。
○22番（山本一成君） ちなみに費用、温泉はただですね、費用的に、コスト的にどのくらいかかるのですか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
こちらにつきましては、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫのホームページに掲載しておりますが、御購入方法といたしまして、例といたしまして福岡でございますが、約９万8,000円ということで、その後、場所等によって若干の費用の変動はあるかと思います。
○22番（山本一成君） 福岡で９万8,000円。それで行くのかな、まあ、行くなら、行くのでしょうね。行って、それが宣伝効果になって別府の人気が上がれば一番いいですけれどもね、何かこう、ちょっと……、まあ、一回結果を見てみましょう、それはね。
それと、もう１点気になる、関連して。今回、別府市営温泉が上がります、入浴料が。財政的にしようがないから上げるのだと思いますが、市民の感情としては、これは決して歓迎しません。それは当たり前ですよね、値上げするのだから。片や別府温泉を無料で持っていってサービスするけど、市外、県外に。片や市民は値上げする。このギャップがおかしいなという意見があるということを考えていただきたい。財政事情で値上げはやむを得ぬというのはわかるのですよ。値上げは反対は、それはしません、反対したいのですけれどもね。でも、こんなふうに派手に「別府温泉持ってきました」「持ってきました」と言って、市民は、「何か、市外に温泉をただでどんどん配って、我々が入る市営温泉は値上げか。老人の割引はなくなるのか」と、何割かね。こういった市民感情があるということも頭に入れていただきたい。
いろいろ言いましたけれども、市長、前向きに考えてください。終わります。
○議長（萩野忠好君） 休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（萩野忠好君） 再開いたします。
○23番（泉 武弘君） 質問に入る前に、議長にお願いをいたしますけれども、通告をしております順序の中から、最初に改革の進捗状況、次に障がいのある人もない人も安心・安全に暮らせるまちづくり、それから財政問題、このように質問順序を了解していただくようお願いを申し上げて、質問に入りますが、よろしいでしょうか。
○議長（萩野忠好君） はい、了解です。
○23番（泉 武弘君） では、行革についてお聞きします。
「現業」と言われる職員を見ていきますと、現在、84名現場で働いている職員がおられます。この現業職員を見ますと、環境課が42名、公園緑地課が３名、秘書広報課の運転手が１名、小学校の給食調理に22名、道路河川課の維持補修に７名、温泉課の維持に５名、保育所の調理に４名と、「現業」と呼ばれる正規職員の数が84名現在いるというふうに思っています。
次に、この現業の皆さん方の年間給与は、現業の方は604万8,745円となっています。一方、一般行政職を見ていきますと、621万8,035円、現業と一般行政職の給与格差が年間で16万9,290円となっています。
次に、技能労務職の平成30年度の初任給を見ますと、大分県は15万7,000円、それに比して別府市は15万3,000円、何と県に比べて2,700円高いという結果が出ていますけれども、今私が説明したとおりでいいのかどうかだけ答弁してください。
○職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
今、議員さんからございましたけれども、大分県におきましては、初任給が15万700円、別府市において15万3,000円ということで格差があるというふうに承知しております。
○23番（泉 武弘君） 課長、それは僕が説明した、これでいいのかと。よければ「いい」ということで説明してください。
そこで、基本的なお考えをお聞きしたいのですね。現在、これらの正規職員がしているごみの収集、学校給食調理、公園管理、また温泉の管理、道路維持、これらの「現業」と言われる職員の仕事は、正規の職員でなければできない仕事かどうか、簡単に答弁してください。
○職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
いわゆる現業職場が担う職務につきましては、現状では基本的に正規職員で実施しております。観光都市としての一定の取り組み・充実など、別府市の地域性を考慮した検討を担当部署とともに今後協議していく必要性はあるというふうに承知しております。
○23番（泉 武弘君） ハズキルーペでこういうのがあります、「文字が小さくて見えない」というのがあります。今の答弁は全くわかりません。私が今お伺いしたのは、こういうことなのです。今、84名の正規職員が現業の仕事をしていますけれども、これは正規職員でなければできない仕事ですかと聞いている。答弁してください。
○職員課長（花田伸一君） 公共サービス基本法というのがございますけれども、この中では、地方公共団体の責務として実情に応じた公共サービスを実施する必要があるというふうに定められておりますので、今後とも一定のサービスを安定的に運営する上では、現在のところ正規職員で行っているというのが現状でございます。
○議長（萩野忠好君） 答弁は、簡潔にお願いいたします。
○職員課長（花田伸一君） 改めてお答えいたします。
現在のところは、正規職員の必要性があるというふうに認識して実施しているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 課長、こっち見て。こっち見て。いいですか。私がお伺いしたのは、84名の正規の職員がごみの収集、学校調理業務、道路の維持、公園管理、温泉管理をやっていますよ、これらの仕事は正規職員でなければできない仕事ですかと聞いた。あなたが言っているのは、これは公共サービスとしてやらなければいけないから。そこは論点がずれてしまった。
もう一度お伺いします。これらの現業の仕事は、正規の職員でなければできない仕事ですか。どうですか。
○職員課長（花田伸一君） 改めてお答えさせていただきます。
必ずしも正規職員でないと実施できないというふうには考えてございませんけれども、民間委託、例えば仮に民間委託に持っていくという場合につきましては、そのサービスの内容をしっかりと担保していく必要があるというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） この前、決算特別委員会でしたかね、私はこういう言い方をしましたね。答弁用紙依存症をやめてください。私が聞いていることを、あなたたちはその専門的な知識を有しているマネジメントをする課長でしょう。私ごときが質問することなんか、答弁用紙を見なくても答弁できるでしょうが。また、聞いていることは簡単なことでしょう。正規職員でできるのかできないのかということを聞いている。それで、今私が聞いたら、課長はこう言ったのですね。正規職員でなくてもできると思います。ただ、委託をするとき、私は委託のことなんか何も聞いていない。正規職員で必ずしもしなくてもできるという証拠に、可燃物のほとんどを民間委託しているわけでしょうが。正規職員でなくてもできると、こう言っているのですよ。
そこで、お伺いしますが、民間に比してこの年間給与ですね。600万円を超える給与をもらって道路の維持、公園管理、学校給食調理、ごみ収集、こういうものをやることと、地方自治法２条14項で、行政は行うに当たって、「最少の経費で最大の効果を挙げなければいけない」。これらの整合性をどういうふうに考えますか。答弁してください。
○総務部長（樫山隆士君） お答えをいたします。
全ての公務におきましては、基本的に正規職員がやるべきものだというふうに考えております。正規職員につきましては、当然その責任と専門的知識を持って業務に当たっておりますので。ただ、現実的に全てを正規職員というふうなことは難しい状況もございますので、必要に応じてやはり部分的に民間の方にお願いするというふうな状況でございます。（発言する者あり）
○議長（萩野忠好君） かみ合うように質問ですので、よろしくお願いします。執行部、どなたか。（発言する者あり）
○23番（泉 武弘君） この議論は、ケーブルテレビを通じて納税者の皆さんも聞いているのですね。
総務部長ね、私はいつも思うけれども、あなた、議員の質問をはぐらかして要点を外す名人ですね。本当に論点がかみ合わないよ。私が聞いたのは、現業職員の年間給与が600万円を超えていますよ、こういう超えている正規職員の給与を、「現業」と言われる仕事をしていることに理解が得られるのですかと聞いているのです。あなたが今、部長ではなくて一市民だった場合、この議論を聞いて、それは当たり前ではないか、現業職員だって市の職員だから600万円もらって何が悪い、こう思うかもしれません、思うかもしれない。それでは、思わないことを私が今から言います。思ってはいけないことを言います。
これをひとつ参考にしてくださいね。可燃物ですね、これは民間委託を既にしているものですね、民間委託しましたね。可燃物のごみを焼却炉に投入した午前中の時間、これは民間ですよ、10時11分に焼却炉に投入しています。午後は何と４時26分です、16時26分。職員課長、環境課長、いいですか。こういうふうに皆さんから資料をいただいています。ところが、収集対象のごみが違うとは言いながら、不燃物、缶・瓶・ペットボトル、こういうものは市が直営でやっています。午前中の搬入時間が10時44分、午後の搬入時間は13時49分です。山間部から可燃物を集めます。午前中のごみ焼却炉に持っていった分が11時17分、午後の焼却炉投入時間が１時40分です。山間部の不燃物を見てみますと、これも市が直営しています。午前中が10時48分、午後が13時41分。特にここで注目すべきは、直営の皆さんが不燃物・可燃物集めたものが、午後の投入時間の最終が１時40分で終わっているということなのです。ところが、民間に委託したのは４時26分まで仕事をしています。まずこれを抑えておきますね。これが間違いだったら、後で言ってください。その中で、ペットボトルのストックヤードの整理等はありますけれども、総じてこういう状態だろうと思っています。
今私が申し上げたこの投入時間、それから搬入時間等について間違いがあれば、訂正してください。
○環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
可燃ごみ、燃えるごみを収集した時間ですね。民間業者は藤ケ谷清掃センター、搬入時間が……（「私が今言ったように、間違いがないかどうか」と呼ぶ者あり）はい。今、議員さんがおっしゃった搬入時間で間違いございません。
○23番（泉 武弘君） この中で特に注意しなければいかぬのは、ペットボトルなんかをストックヤードで整理する時間帯がありますね。これは毎日ではないのですね、毎日ではないでしょう。例えば、ほとんど直営では１時台でこのごみの収集と搬入等が終わっていますね。その後、何をしているのですか。
○環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
不燃物のごみを藤ケ谷清掃センターに搬入した後、水曜日以外、水曜日は市民の皆様方からの御要望がありました一時多量ごみや、また粗大ごみの収集になりますので、水曜日以外の曜日につきましては、昼から藤ケ谷清掃センターに搬入した後、資源ごみ、缶・瓶・ペットボトルを市内に回収に行きまして、搬入いたします。ただ、議員さん言われましたストックヤードのほうに、大変申しわけありません、計量器がございませんので、搬入時間、搬入量等はございません。また、その資源ごみを搬入した後、業務につきましては、別府市につきましては、猫の死骸、主に猫なのですが、交通事故等で死ぬ猫の死骸の処理が年間で1,000件以上、1,000匹以上、また自治会や、またボランティアグループの皆様方によりボランティアごみの回収、また主に山間部なのでございますが、不法投棄の防止のパトロール等、そしてまた市民の皆様方から御要望や、またごみの取り残し等につきまして、再度うちのほうから回収等に行っております。また、その後に車を洗車して、翌日の収集の計画等をしております。
○23番（泉 武弘君） 今言われたことも事実だろうと思いますが、三十数名がそういうふうに全部従事しているとは考えられません。
ここで費用対効果、これについて見てみますと、平成30年度ですね、民間業者に委託しています。委託している１トン当たりの収集経費は8,636円です。以前の集計では、市の職員が直営でやった場合には１万6,000円程度かかっていました。市が直営でするということは、２倍かかるということなのです。
そして、ここにいただいた資料で何と恐ろしい、これほどかかっているのかという数字が出ています。可燃物を山間部で収集したときにかかる１トン当たりの経費が10万8,180円。たったこの１トンを収集するのに10万8,000円かかっているのです。不燃物を収集するのにトン当たり５万1,792円かかっています。資源ごみは何とトン当たり８万3,804円かかっています。粗大ごみはトン当たり４万6,761円です。直営、いわゆる市が直営でやる平均を見ますと、トン当たり７万140円かかっていますが、このとおり理解していいですか。
○環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
燃えるごみは民間業者が受託しておりますが、市の直営といたしまして不燃物、資源物、また粗大ごみなどを市の直営で回収しておりますが、そもそもこの回収料の開きがあるのは、１トン当たりの収集の経費から考えますと……（「この数字でいいのですかと聞いている」と呼ぶ者あり）大変申しわけありません。今、議員さんがおっしゃったとおりでございます。
○23番（泉 武弘君） そこで問題、そこで問題。民間がやればコスト的に安くできるというのが、この可燃物の収集委託のトン当たり8,636円。過去の統計から見ますと、トン当たり直営、市の職員がすれば１万6,000円かかる。倍実はかかるわけです。それで、この可燃物、山間部を見ますと、ちょっと信じられませんが、10万8,180円、不燃物が５万1,000円、資源ごみが８万3,000円、粗大ごみが４万6,000円。これらは、今後も直営でこの作業を続けていくお考えなのかどうかだけ答弁してください。
○環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
この不燃物、資源物、また粗大ごみですね、これについての直営につきましては、今後、関係各課とも相談はしなければいけないと思いますが、現在、山間部は、また狭隘につきましては、市の直営で行っております。また、福祉収集というのがございまして、これは市の直営で行っておりますが、お体が不自由な方や、また御高齢の世帯にじかに違う日程で収集に行っておりますが、その際には御高齢の方々の安否確認等も必要となっておりますので、正規職員の収集のほうが望ましいのではと考えております。
○23番（泉 武弘君） これらの業務を、今後も直営で続けていくお考えなのかどうかだけ答弁してください。
○
生活環境部長（安藤紀文君） お答えいたします。
今後についてですけれども、先ほど環境課参事のほうから、直営でのメリット、必要性ということを申し上げましたけれども、しかしながら、これまで以上に市民サービスを確実・効率的に実施するためには、今後の職員配置の状況を見ながら関係部署と業務のあり方を検討する必要性があると考えております。
○23番（泉 武弘君） 今、市民の皆さんはこのやりとり、ケーブルテレビで見ているのですね。いわゆる納税者です。国民年金受給額年間60万でしょう、平均が。60万円の皆さん方が納めた税金で、先ほど申し上げたようにお昼が１時台で終わりますよ、現業職員が年間600万円を超えるのですよ、こう私は申し上げたのですね。以前、公園緑地課から資料をもらったことがあります。南立石に公園緑地課の職員が３名いますが、どういう仕事をしているのですか、表を出していただきました。池のごみ取り、公園の清掃、これに600万円かけるのですか。
平成30年度の決算特別委員会の審査意見では、こう書いています。「財政硬直化がますます進んでいる。経常経費の中で経常支出の構造を変えなければますます厳しくなっていく」。どうして、こういうのを思い切って改善しないのですか。わかり切ったことでしょう、何年同じことを言っているの。納税者の気持ちからしたら、切りかえられるものだったら切りかえてほしい、こういう気持ちをほとんどの市民が持っていますよ。
こういうことで私が議論をすると、職員を批判しているように受け取られるかもしれませんが、私は職員を決して批判しているのではありません。そういう職務命令を出している市長初め執行部に問題がある。これには思い切って、経過的措置が必要です、現在84名いるわけですから、それを首切るわけにいかないから、何年次から民間切りかえをやるのですよ、非正規職員を導入するのですよ、青写真が見えなければ、我々は議論できないでしょう。全くあなたたちはやる気がない。
そこで、お尋ねします。行革の中で一番大きな課題が出てきました。教育委員会が今出しています小学校の単独調理場の共同調理場への移行問題。これが、もし単独調理場が共同調理場に小学校が移管した場合に、22名の調理場で働いている正規職員の処遇問題が必ず出てきます。これについては、職員課はどう考えていますか。
○職員課長（花田伸一君） お答えします。
これにつきましては、教育委員会との協議・検討が必要だと思っておりますけれども、現在のところ……（「課長、顔を上げて答えないとわからない」と呼ぶ者あり）特に現段階ではっきりしたことを申し上げるべきことはございません。
○23番（泉 武弘君） 職員課もそうだけれども、教育長ね、一番懸念しているのはこういうことなのですよ。もう既に中学校は共同調理場になっていますね。非正規職員ですよ、非正規職員が主流なのです。単独調理場は22名の正規職員なのです。それで令和５年に今度は小学校が共同調理場になった場合には、ここで600万円をもらっている調理員が調理しますよと、こういうこと。ところが、一方では非正規職員は年間300万円の職員がつくる。つくるものは同じ。この問題は、今、一朝一夕に解決いかないかもしれないけれども、令和５年に向けてやはり納税者が理解できるような制度設計をしないと、市民は納得できないと思います。それだけは申し入れておきますね、職員課も。やはりそれはもう既に向かって走り出しているから、職員労働組合、現業職員の皆さん方と膝を突き合わせて、共同調理場になった場合の職員の処遇、これをどうするか、このことを今詰めておかなければいかぬ、その場になって混乱するよりも。これだけ厳しく申し上げておきますよ。
もう１つ行きます。Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの問題が午前中出ました。このＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの問題について、私は地方財政法の定めに従って質問します。
地方財政法では、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するため、必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」、こういうふうな定めがあります、第４条で。
そこで、お尋ねします。Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ、「Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ」と言っても市民の皆さんはほとんど理解できないと思いますが、「産業連携機構」または「別府市の社団法人」というふうに置きかえて表現させていただきますので、理解してください。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというこの社団法人に対して、別府市はどうして委託をするのですか。教えてください。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
午前中、山本議員からの質問でもお答えしましたように、市が単独でやるよりは、より成果を上げられる形で効率的にやっていける組織だという認識のもとでＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに委託して実施しているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 副市長は「３倍働く」、これを市長が訂正して「３つの頭を持っている」。「３つの頭を持っている」という表現、ヤマタノオロチではないけれども、思考的に３つの柔軟のある考え方だろうと思うのですね。Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの皆さん方はそういうふうに対応できますよということで、市長は説明したかったのだと思うのですね。
そこで、お尋ねします。この産業連携機構が、市から仕事を受注します。そして効率的に成果を上げることができますよ、こう副市長は言われたのですね。教えてください。産業連携機構の職員の皆さんの資格としては、どういうのがあるのですか。
○副市長（阿南寿和君） これも午前中答弁をさせていただきましたが、具体的に私が建築士の資格を持っているわけでもございません。しかし、職員の中にはそういった資格を持っている職員がございますが、要は民間のプロパーの職員と市から派遣された職員と、よりよくミックスしながら両方で能力を高めて、そして連携を深めて、そしてよりよい形で事業実施ができるものだというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 議会は議論の場です。例えば僕が問題を提起する、疑問を提示しますね。副市長、よく聞いてくださいよ。心配しなさんな、別府市がつくった社団法人には１級デザイナーがいるのですよ、１級設計士がいるのですよ、１級土木施工士がいるのですよ、産業デザインもできるのですよ、こういう資格を持って、過去にこういう経験を積んでいるからお任せくださいと言うべきではないか。私が今、この問題をこの議場で突然言っているのではない。産業政策課の課長に事前にどういう資格を産業連携機構の皆さんは持っているのですか、どういう経験を積んだのですかということを聞いているのです。ついに資料は出てきませんでした。
それでは、もうちょっと具体的に教えてくださいね。平成30年度を見ますと、市とこの社団法人が契約した額が約１億2,000万円、端数ははしょりますね、わかりやすいように。１億1,957万9,610円です。これははしょります。１億2,000万円と言わせていただきます。そのうち産業連携機構が再委託をした金額5,900万円。別府市から受けた半分が再委託をして、そして再委託を受注した側は4,757万円、何と再委託によって生じた差額が1,100万円です。別府市から受注をして再委託をして産業連携機構が得た利益が1,100万円です。
副市長、教えてください。業者の資格登録、資格審査、発注方法、これはどうされていますか。
○副市長（阿南寿和君） 答弁をさせていただきます。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは、民間と行政の両方の利点を共有しているものということを考えておりまして、市が出資しておりますので、一般社団法人という民間法人でありますが、市のルールを踏まえてということで透明性・公正性を念頭に運営しているということでございますが、場合によっては臨機応変にスピード感、機動的に対処するということも求められておるわけでございます。理事会の構成、そして監事という役職もございますので、透明性の確保も担保されているということもございますが、先ほど申し上げたスピード感というのは、他地域との競争等もあります。しかしながら、地元からの調達などにつきましては、十分配慮しているということでございまして、一定の金額以上については合い見積もりを徴しているところでございます。先ほど言われたルールの問題につきましては、市役所に比べれば業務量も限定でありますので、社団なりに公正性、担保できる形でやっているのが実情でございます。
○23番（泉 武弘君） 視力も弱り、顎の力も弱り、聞く力も弱りました。わかりません、何を言っているか。
では、教えてください。資格登録とか、この受注に参加登録とか、業者の選定委員会とかいうのは、産業連携機構はあるのですか、ないのですか。あるかないかだけ答弁してください。
○副市長（阿南寿和君） 答弁いたします。
先ほど申し上げましてように、市のルールを踏まえて執行に努めております。個別には、細かい点については持ち合わせておりません。
○23番（泉 武弘君） これはあくまでも税金で産業連携機構に発注しています。市に準じてということは、指名委員会があり、資格登録があり、そして指名委員会があるのですか。準じているというのは、なければいけない。そういうのを資格登録とか、こういうものの登録一覧表はあるのですか。あれば後ほど出してください。あるかないかだけ。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほど申し上げましたのは、業務量が市役所に比べましたら限定的でありますので、そういったものも持ち合わせておりません。
○23番（泉 武弘君） ないのでしょう、ないのでしょう。いえ、ここは議会ですから、「（ありません」と呼ぶ者あり）そうでしょう、ないのでしょう。ということは、別府市から年間１億1,900万円、１億2,000万円の委託を受けましたよ、その中で再委託をした6,000万円の業者選定は登録もなく、資格審査もない、指名委員会もない、こういうことだ。（発言する者あり）いやいや、待ちなさい、慌てない。そういうことでしょう。あれば、議長、あれば後ほど、指名委員会がいつ開かれて、どういう業者発注をしたのか、参加資格はどうなのか、登録業者は何なのか、一覧表で出してもらってください。確認してください。
○議長（萩野忠好君） 今の質問に対して回答をお願いします。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
指名委員会、そういうものも設けておりませんが、個々の契約については、随契した場合に随契の理由、そういったものも整理して執行しているところでございます。先ほど来申し上げておりますが、全ての点で多数の業務を扱っているという業務量の問題につきましても、そういったものを、全部そろえるというのも一般社団の今の財政の中では非常に難しいと思いますが、とにかく透明性・公正性というのを念頭に置きながら執行しているということで御理解いただきたいと思います。
○23番（泉 武弘君） ほかの質問通告の関係がありますから、まとめておきますが、別府市から１億7,000万円も受注をしながら、この再委託の中で業者を選定する基準がない、業者の登録もない、指名委員会もない、このことだけ確認しておきます。だから、こういう屋上屋を重ねる組織というのは、問題があるということを指摘してきたのです。これは副市長ね、税で発生した業務なのです。やはりそこには納税者に対して基軸をしっかり明確に説明できるように必ずしておいてくださいね。これだけはお願いしておきますよ。（発言する者あり）お願いしておいたくだけでいいです、まだ次がありますから。
さあ、この行革の中で、どうしても２つ念を押しておかなければいけないことがあります。私は過ぐる議会で、市長ね、高齢者福祉ということで高齢者を優遇しているいろいろな制度ですね、これが、制度が合わなくなりましたよ、見直しをしたらどうですかと、僕が言った本人なのです。温泉もそうなのですね、私はこの場で言いました。その前言を覆す気持ちは全くありません。今まさに、見直しをしなければいけない時代に来ているということはもちろんなのです。
ただ、市長ね、これだけはしっかり申し上げておきますよ。今回示された温泉の事業収支の改善、１億2,000万円赤字です。はい、値上げをしました、１億円の増収ですよ、赤字は2,500万円ですよ。基本的に、では、市営温泉はどうするのですか、赤字をずっと出し続けている施設はどうするのですか、経営改善はどうしたのですか。全くない。これでは、市長ね、利用者の理解がとれないと思います。
市長は、「パブリックコメント」という言い方をしましたね。確かにこれは必要だと思います。その際に見落としてはいけないのが１つあります。利用者のパブリックコメントだけではなくて、利用していない方、利用できない方の意見を聞くという２つの分野があるということだけ申し上げておきます。ここは、しっかりしたものを出していただきたい。
それから、福祉制度の見直しですね。これを私は、時代の趨勢で見直しをすべきだということをしっかり提言しています。それについて全然自分は間違っていると思いません。しかしながら、これらの市営温泉入浴者の料金が改定されますよ、今まで高齢者の福祉制度として恩恵を受けていた方々の制度も廃止しますよということになれば、そこに市長もみずからやっぱり血を流さなければいけません。議会も血を流さなければいけません。なぜなら、市民だけにその負担を求めるわけにいかないのです。これだけは明確に申し上げています。
過ぐる議会でも言いましたけれども、市長は、過去に退職金を大幅減額しますと、こう言っている。私は、議員の数を10名減らしなさい、こう言って公約に上げている。やっぱりここらに市長、踏み込まないと、市民の理解なくしてこういう制度改定というのは難しいと思うのです。その点だけは重く心に置いておいてほしい、このことだけ特にお願いしておきますよ。
さあ、きょうのメインです。障害のある人もない人も安心・安全に暮らせる条例について議論を深めていきます。
別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせるまちづくり条例の前文では、次のように解説しています。「障害のある人もない人も同じ地域社会の一員として、全ての人に隔たりなく平等に機会が与えられ、誰もがありのままの存在を認め合い、一人ひとりの個人や人格や思いやりが大切にされ、互いに支え合う心や共に思いやる心を育み、自己選択や自己決定を尊重する真の意味での自立と社会参加の実現を確立し、住む人も――ここなのですね――訪れる人も、障害のある人もない人も、全ての人が社会の一員として共生社会を築き上げる役割を担い、幸せや喜びを享受できる安心して安全に暮らせる別府市を実現することを目指して、この条例を制定する」と、こういうふうに前文では書いています。
平成25年９月30日にこの条例が施行されていますが、まさにすばらしい条例だと私は思って言います。ところが、当時、この条例の制定に携わってきた弁護士はこのように電話を私にくれました。「『条例はつくったけれども』、というふうにならないようにぜひともしてほしい」、こういうふうに電話をいただいたのをついきのうのように覚えています。
朝、議会に来ましたら、中西部長と大野課長が、にこにこしながら私の部屋にお見えになりました。そんなに部長、課長に私は好かれているのかなということで、今さらながら再認識をしたわけですが、そのときにいただいた答弁書がこういうことです。
「既存の公共施設の
バリアフリー化が進んでいないとの指摘については、緊急度や時間をとるものや困難な事情により、御指摘のようにバリアフリーの除去が進んでいない、成果が十分上がっているとは言えないものがあります。バリアフリーは、共生社会の実現に向け可能な限りの速度で着実に進んでいると考えております」というふうに答弁をいただきましたが、これは部長、課長の統一見解というふうに考えてよろしいでしょうか。まず最初に、質問に入る前にこの答弁書の確認をしてから入ります。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
福祉共生部としての意見と認識いただいて結構です。
○23番（泉 武弘君） 部長、課長に現在の歩道実態、別府市の歩道は使えない歩道が多いのですよ、野口原実相寺線、これは市役所から実相寺を通って横断道路に出る間、ぜひとも見ておいてくださいよ、私はもう何回も見て使えない歩道だらけだから、一回見てくださいよ、何回もお願いしています。
部長、課長、現地を見ていただきましたか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
歩いてみました。歩道を歩くと、確かに駐車場への入り口の段差や、歩道のブロックの間にすき間があるなど、実際車椅子に乗っての歩行はしておりませんけれども、車椅子の利用者にとって支障があると思われる箇所は何カ所かございました。
○
福祉共生部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
先般、全体的には、車ではありますが、主要なところでは実際歩いて確認しております。そのときの状況でありますが……（「それはいい。見たか見ないか」と呼ぶ者あり）はい、実際見ております。
○23番（泉 武弘君） 私は、役所に来るときに、ほとんど毎日通るのです。そして、これは大変だというので、単車で実は市内の歩道実態をくまなく実は見て回りました。これが本当に障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせるまちづくりを施行している自治体かな、まさに震撼としています。
実例を申し上げましょうね。野口原実相寺線、今申し上げました市役所から横断道路に出るまでの間ですね。歩道上に電柱が23件、信号の柱が５件、標識柱が４件、その他看板とかこういうものが５件、バス停の時刻表の看板が８件。別府山香線、いいですか、これは鉄輪から今回調査させていただいたのは亀川までですが、電柱が８件、信号柱が１件、標識柱が２件、歩道の切り下げが15件。
次に報告するのは、うそだろうというぐらい深刻な状況です。富士見通りから海門寺前を通って駅前に通じる道路、魚住町東立田町線、これを見ますと、電柱が33件、街路灯が55件、標識柱が14件、ミラーが４件、揚水ボックスが32件。
この前、単車で富士見通りから入りました。入ったときに、ちょうど温泉が途中にあります。その前を高齢者の方が手押し車を押して行っていた。車道サイトからずっと歩く。そのうちの女性の３人の方がキャリーバッグを持って車道を歩いている。歩道が歩けないのです、歩道が歩けない。これがあなた方の言っている「共生社会」、「誰にも優しいまちづくり」、「ともに生きる条例」の施行の実態なのです。
そこで、先ほど障害福祉課の課長に冒頭、あなたの答弁書の確認をさせていただきました。今の私が申し上げたことと、あなたが答弁書を喜々として部長と、私に届けてくれました。これとの乖離をどう見ますか。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えします。
条例の第６条に基づいて別府市共生社会形成プランというのを毎年立てて、各事業課において目的、計画そして実行しております。年度ごとに評価をして事業の進行をしております。おくれている部分もあると思いますが、確実に一歩一歩進んでいるのではないかと思っております。
○23番（泉 武弘君） そうではないのでしょう。「ともに生きる条例」の第６条では、合理的配慮を求めなさいよ、行政、いわゆる官にあってはその合理的配慮は責務なのですよ、誰もが住みやすいまちづくりをしなさいということになっているのでしょう。違うのですか。あなたたちがつくった条例でしょう。いかに熱意がないか。
これを見てください。その前に公園緑地課、公園のバリアフリーの実態ですね。公園の出入り口の段差があるのが、171カ所中32カ所。何と驚いたことにトイレに段差があるのが、44カ所中13カ所。これは障がい者に、あなたたちはトイレが使えないのですよと言っているのと同じなのですよ。「条例はまさにつくったけれども」、こう言われても仕方ないでしょう。
今、障害福祉課の課長が、「評価表に基づいて」と言いました。では、そういう説明があると、なおさら深く掘り下げて議論をしたくなるのが私の性格です。
この予算書に間違いないかどうか。いいですか、市長、笑わないでください、何がおかしいのか知らないけれども。大分県11市の一般会計予算の中に占める土木費の割合、大分県14市の中で別府市は、豊後大野市に次いで２番目の予算、14市の中で一般会計予算に占める割合が7.1％です。金額にしますと35億円あるのです。では、この中をさらに見ていきますと、こうなります。平成30年度の改修工事、これは、改修工事というのは歩道部分の全面的な舗装や側溝改修事業、これを見ますと、平成30年度に873万円です。補修工事が139万4,280円、合わせても1,000万円しかない。
先ほど、歩道の段差・傾斜。市長ね、実相寺のパークゴルフ場がありますね、パークゴルフ場、あそこからこっちに来たときは歩道があるでしょう。歩道がそのまますとんと切れている、段差とかなくて、もう切ってしまっている。これが市長、今の歩道の実態なのです。僕が一番懸念しているのは、条例はつくったけれども、遅々として進んでいないのではないですか。さらにおかしいのは、あなたの時代ではないのですよ、前の市長の時代だけれどもね。いや、笑いなさんな、別におかしい落語か何かやっているわけではない。鉄輪にありますね、マルショクがあるでしょう、マルショク、九州横断道路。あれからひょうたん温泉に行きますね。ひょうたん温泉に行くところは煙台の敷石で歩道整備をしています。あれが右に傾斜をしている。障がい者や高齢者にとってみると極めて使いにくい歩道なのです。これは中村市長時代だと僕は覚えています。それからヤングセンターの裏ですね、あそこも煙台の石なのです。両側から内側に傾斜をしている。そして、この条例制定に加わっていただいた弁護士と一緒にあそこを全部一回歩きました。その弁護士が一番びっくりしていたのですよ。「こんな歩道をつくるなんて信じられない」。だから最初に言ったように、あなたの時代ではありません、これ。だけれども、誰がしようと使いにくいものは改善すべきだと私は思っているのですよ。
35億円の中に1,000万円近くしか予算がついていない。市長、どうですか、これは別府市が、先ほど言ったように、障がいのある人もない人も、訪れる人もみんなが共生できる住みやすいまちと、こう言っているのですね。これは今後、実施計画をつくって、そこに財源を張りつけて、何年間で別府市の歩道は皆さんが安心して歩けるまちにするのですよというような予算措置と実施計画をつくるべきだと思いますが、お考えを聞かせてください。
○市長（長野恭紘君） お答えをいたします。
どの市長の時代であっても、私が今の市長ですから、その責任を負うのは当然だと思っています。それはお構いなく。
あと、今言われた野口原実相寺線だけではなくて、別府市内を私も最近よく歩くものですから、歩いてみるといろんなところに障がいを持たれた方だけではなくて、高齢者の方々も非常にこれ、不便だな、不便だろうなというところもたくさんございます。ただ、実施計画をそれ専用につくるというよりも、しっかりとこれから全体的にお金をかけていかなければいけないところがたくさんありますので、そういったところも勘案しながら積極的に、今、議員が言われたことに対してはしっかりと訪れる人も住む人も、また障がいがある人もない人も安全に安心して過ごせる、生活できる、そういう趣旨にのっとったまちづくりをしていきたいというふうに思っております。
○23番（泉 武弘君） 市長ね、今の答弁を私は本当に評価します。そうなければいけないのですね。我々は、自分でつくった条例で自分に責務を与えている。ところが、今までできていない。だから、今、市長が言うように、今後においてはそういうまちづくりをしていきたい。これは、今の答弁は評価します。だけれども、それが答弁だけに終わらず、令和２年度の予算の中にそれがしっかり反映されるようにお願いをしておきたいと思います。
それから、もう１つの視点として欠かすことができないのが、この問題なのですね、市長。建築指導課の課長に何度も議員控室にお見えになっていただきました。それで私が申し上げたのは、なぜ日本の住宅では、共同住宅も含めてですよ、石垣地区は２階建てのアパートが随分多いのですが、そこの２階建てのアパートに入るところに99.99％段差がある。それで、そこに乳母車を扱っている奥さんがいらっしゃったと思うのですね、傾斜のある板を置いて乳母車を引き上げている。これが本当に必要なのだろうか。日本の住宅は、玄関をあけますと、靴脱ぎがあって、またそこに段差があります。これが本当にデザイン的に本当に必要なのだろうか。ところが、市は、これも評価していいのですね、西別府団地はバリアがありません。今度、亀川住宅はそういうバリアをなくしているのですよ。
そこで、平成30年度の建築確認戸数、30年度に新しくつくった戸数を見ますと、住宅が346、併用住宅が５、長屋が20、共同住宅21の計392あります。
そこで、建築指導課の課長にお願いしたのは、市長ね、別府市の住宅メーカー、設計士業界、こういうところと、別府市はこういう条例に基づいたバリアのない社会の実現を目指しているのですよ、今後においては、個人の住宅であろうと共同の住宅であろうと、段差をなくしたような制度設計ができぬだろうか。それで、これをよく見ますと、踏み込みをスロープにしたからって、費用は変わりません。これは実際聞いてみました。むしろそうするほうが、私はいいのではないかと思っています。
過ぐる日、東京の町田に私は視察に行ったことがあります。なぜかといいますと、町田市の市長は、市長室から外を見ていたら、車椅子の方が来て、その一緒に来た方が車椅子を一緒におろしていたそうです。なぜあれにリストをつけることができないのかというのが、今のリストカーの発端らしいのですね。これから見ていったら、私は、この議会が終わって早い時期に民間の設計業者、それから建築業者等とこのバリアのない民間賃貸住宅、個人住宅の実現に向けた協議会をつくっていただきたいというふうに願っているのですが、どうでしょうか。
○
建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
今の時点では、一定規模以上の建築物については、大分県福祉のまちづくり条例により建築確認申請時に指導を行っているような状況でございます。今後は、関係団体と協議を行いながら、障がいのある人にとって必要とされる住宅の整備を促進していきたいと考えております。
○23番（泉 武弘君） 市長ね、建築指導課の課長に実はお願いして、ぜひとも早い機会に民間団体と協議してください、そして「別府市方式」と言われるように全国に誇れるようなまちづくりに取り組んでいただきたい、こう申し上げた。そのときに市長か副市長が同席して、別府市というのはこういうまちづくりの基本があるのですよということを民間の方にお願いしていただけると、さらにスピードが加速されると思うのですが、お考えを聞かせてください。
○市長（長野恭紘君） お答えをします。
議員から御指摘の点については、非常に別府市にとっても有益でありますし、そういった町ぐるみ、また業界ぐるみでそういった新しい住宅やさまざまなものをつくっていくときに、そういう方々のことをしっかりと配慮をする、もしくはそこで意見を聞いていくと。まさにこういったところが法の精神の一番大事なところだというふうに思っていますので、それはぜひ積極的に業界の皆さんとも相談をさせていただきたいというふうに考えます。
○23番（泉 武弘君） これが実現して「別府方式」と言われるものを確立するならば、全国に先駆けてすばらしいまちづくりができるのではないか。それで、市長が観光振興に腐心をしていますね、一生懸命取り組んでいます。いわゆる訪れる人もというのは、そういうことを言っているのですよ。別府市に来てバリアのないまちなのだ、障がい者が安心して散策できるのだ、こういうまちが本当の意味で僕は観光振興ができる、住む人も訪れる人も、障がいのある人もない人も安心して暮らせるまちづくりだと思っています。
最後に、これは八戸市のまちづくりの基本ですが、いろいろ調べた中で非常に胸を打つものがありました。こういうふうに書いています。「『まちづくりは全ての人々のため』という基本的な視点が忘れられているのではないだろうか。『全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面について社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』（日本国憲法25条）とあり、この憲法がまちづくり思想の基本である。よちよち歩きの幼児・乳母車を押す人・妊婦・病後の人・足腰の不自由な人・杖や車椅子に頼る人・高齢者など、何らかの身体的ハンディキャップを持つ人々や日本語を解せぬ外国人など、障害のある人もない人も子供も高齢者も、あらゆる人々、あらゆる年齢層を対象として考えていかなければならない。さらに大事なことは、明日にでも健常者も障害者になりえる受障平等性を持っている環境にいること、老齢化の問題である。歳をとるとともに歩行が困難になったり、目や耳が不自由になることなど機能が低下することを何人も避けて通ることはできないという現実がある」、こう言っています。
ぜひとも、全力で取り組んでください。
○18番（平野文活君） 私は、通告どおりの順番で質問をいたします。
これまで学校給食の問題については、いろんな議員が質問をしておりますが、私は、今回初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ある退職教員の方からの話でございますが、今、給食調理場問題が話題になっておりまして、中学生の孫と孫の友人２人を車に乗せていたときに、自分のほうからは何も言わないのに、中学生同士で、「小学校の給食はおいしかったな」と話をしていたということを聞きました。今回、この給食問題でいろんな意見を聞く中で同じような中学生の声を聞きます。それほど違うのかなというふうに、私は小学校も中学校も給食、食べたことがありませんので、わかりませんが、私は戦後の脱脂粉乳世代でありまして、本当においしい給食というのを食べたことがない、うらやましですけれどもね。そういう中学生になったときに、小学校の給食はおいしかったなということが共通して話が出るというのは、それなりに根拠があるのだろうと思うのですね。
以前の議会、平成24年12月の議会で、ある議員の質問に対してスポーツ健康課の課長さんが、「６月第１週のデータでは、残菜の量、共同調理場が12.5％、小学校の平均が7.9％で、共同調理場が4.5％高い」というふうに答弁をしたという議事録を見ました。これがどういう根拠にもとづくものかというのは、今私は調べておりませんが、もし小学校の給食のほうがおいしいのだという実感があるとするならば、例えば別の退職教員がこういうことを言っております。「単独調理場というのは、単なる物的資源ではなく人的資源だ」というふうに言うのですね。なぜかといったら、この先生は、「栄養士さんや調理士さんが、目の前に子どもたちがいるからいろいろ工夫、さまざまな工夫をする。一方、子どもたちは、毎日の給食を通して教員以外に自分たちのことを見てくれる人がいるということを、これまた毎日実感をしている。だから小学校の単独調理場というのは、単なる物的資源ではなく人的資源だ」、こういうことを言った先生もおりました。これがおいしさの原因であるのかどうか、それは私もわかりません。
まず給食問題で、これまでの検討経過について聞きたいと思います。
その第１は、あり方検討委員会の設置についてであります。昨年12月の定例の教育委員会、平成30年12月に開かれておりますが、突然あり方検討委員会の設置というのが提案をされました。この時点で私はこういうものが設置されたのを知りませんでした。後の説明によると、ことしの１月に設置をして、市長選挙、市議選を経て５月に意見書が提出された。そして、その意見書には、「施設整備については、共同調理場方式に一元化することがより効率的で実現性が高いと判断をする。運営については、民間活力の導入についても検討すること」、こういう結論が出されたというふうに書かれてありました。５月15日に新聞報道で初めて知りました。
９月議会の反対討論で、私は、「重要な決定をあれよあれよという間に市民に押しつける政治手法は極めて危険だ」というふうに指摘をさせていただきました。そういう立場から、幾つか聞かせていただきます。
まず、６月議会に福祉のあり方検討委員会というのが、398万4,000円の経費で予算が計上されました。また、同じ６月議会では、卸売市場のあり方検討委員会ということについても、市長の提案理由の説明があります。ところが、ことし１月に設置をした給食問題のあり方検討委員会については、予算の計上もなし、また市長の提案理由の説明もなしに設置をされております。これはなぜでしょうか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
これまでも共同調理場の耐震化・老朽化等の問題に関しましては、市民の代表機関でもあるこの議会において、その整備計画に対してたびたび厳しい御指摘をいただいてきたというふうに認識しております。そういう中で昨年の12月議会の質疑の中で、私どもは最優先の課題として対応すべきとの御意見をいただいた中で、学校給食施設のあり方検討委員会について年明けに設置をしたい旨、そして、その学校給食施設の整備の運営等について早急に方針を決定して実行に移したいということをこの議場において、公の場において答弁させていただいております。
○18番（平野文活君） 議会で答弁をしたから、予算をつけなくて設置をしてよいということになっているのですか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
基本的に総計予算主義のもとでこの議会に対して予算案を提案し、議決をいただかなければならないということについては、しっかり認識しております。ただし、この検討委員会設置については、再三申し上げますけれども、やはり安全・安心の給食を提供するために一刻も早く取りかからなければならないという認識があります。そういう中で地方自治法第220条の２の規定に基づいて、予算執行権として他の経費を制限する中で予算流用をさせております。
また、この執行結果につきましては、同じく自治法に基づいて決算として認定をしていただいているところであります。
○18番（平野文活君） 予算の流用というのは、初めて聞きましたが、どの予算を流用しましたか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
スポーツ健康総務に要する経費、これの08節01で講師等謝礼金のところにおいて予算流用をいたしております。
○18番（平野文活君） この今言うスポーツ健康総務に要する経費、これはもともとどういう目的の予算ですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
スポーツ健康総務に要する経費につきましては、スポーツ健康課全体に係る事務に資するものの経費でございます。
○18番（平野文活君） 具体的に平成30年度当初予算で給食関係者研修会等講師謝礼金２万円が計上され、そして、今説明があったように決算では４万4,100円の講師謝礼金ということになっております。その講師謝礼金でこの検討委員会の経費を賄ったということでいいのですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） はい、そのとおりでございます。
○18番（平野文活君） このスポーツ健康総務に要する経費というのは、平成31年度の予算では、この議会かな、この議会のさきの議案質疑でもあったように、中学生が全国大会などに出る人が多くなった、だからお金が足りないから追加上程しますといって170万円ぐらいの追加がされましたね。そういうことを大きな目的としてつくったこのスポーツ健康総務に要する経費だというふうに思います。その一部を流用したということですよね。もともと２万円でどういう研修をする予定だったのですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
これにつきましては、例えば夏期休暇中であります際に、現場の給食調理員等に対する研修の際の講師派遣の費用で予算を組んでおりました。
○18番（平野文活君） 平成30年度は、その予算を使わなくて、あり方検討委員会の経費に振り替えたということですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） 平成30年度の調理員に対する研修の講師につきましては、費用が発生しない方を講師としてお招きしましたので、費用は、予算執行は未執行でございました。
○18番（平野文活君） この４万4,100円が、あり方検討委員会の経費の全てですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えします。
そのとおりでございます。
○18番（平野文活君） では、この４万4,100円は、何に使いましたか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
これにつきましては、あり方検討委員会の委員に対する報酬、謝礼金ということで執行いたしております。
○18番（平野文活君） 委員は10人おりますね。１日１回当たりの費用は、ほかの福祉のあり方では4,900円となっておりますが、この検討委員会でもそれでいいのですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） あり方検討委員会の委員につきましては、学識経験者の方３名にお願いいたしましたので、この３名の方につきまして１日4,900円ということでお支払いいたしております。
○18番（平野文活君） ５回開いていますね。５回開いて３回では、２回はただ働きをさせたということですね。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
計５回ですが、平成30年度３月末までには３回検討委員会を開催しておりますので、３回分を執行しております。（「もう一回言ってください」と呼ぶ者あり）
○議長（萩野忠好君） もう一度お願いします。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） ５月の検討委員会まで計６回いたしておりますが、旧年度中、平成30年度中、ことしの３月末までは３回の検討委員会を開催しておりますので、３回分を執行しております。
○18番（平野文活君） 10人の委員の中で３人だけというのは、どういうわけですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
ほかの方につきましては、学校関係者それから給食関係者、ＰＴＡと、それから行政関係者になりますので、お支払いのほうはいたしておりません。
○18番（平野文活君） 行政関係者が５人ですね、ＰＴＡの関係者が２人ですが、これは行政関係者ではないでしょう、支払いはせぬでいいのですか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） 学校関係者が２名、給食関係者が２名、それからＰＴＡ関係者が２名です。その方につきましては、執行はいたしておりません。
○18番（平野文活君） なぜですか、民間人でしょう。（発言する者あり）市長に聞いていませんが。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
先ほど、決算の認定を受けたということを申し上げましたが、再度詳細な資料については、後ほど提出させていただきたいと思います。
○18番（平野文活君） ＰＴＡ関係者にはなぜ支払いをしないのかと聞いているのです。（発言する者あり）民間人でしょうが。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
あり方検討委員会の設置委員の構成、そして執行、予算の執行状況については、今、
スポーツ健康課長のほうからお答えしたとおりであります。ＰＴＡの役員の方に関しては、学校給食のことについて考えるという話の中でボランティアと申しますか、無報酬で引き受けていただいたということであります。
○18番（平野文活君） それはもう非常に、なぜボランティアなのかわかりません。非常に無理をして突然12月議会、本来なら12月議会でこの議案を出して、予算を出して、そして正々堂々とあり方検討委員会をつくるというのが、私は筋だというふうに思うのですよ。こうした当初予算を違う目的の事業に流用する、そんなふうなことが許されていいかと思いますが、どうなのですか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
私どもスポーツ健康課が所管する予算については、幅広い事業を行っている中ではありますけれども、当然この学校給食の運営に係ること、あるいは耐震化や老朽化問題に対してどう対処するかということについては、やはり予算の目的内だというふうに考えております。確かに予算の流用に関しては一定の制限があります。款・項の間の流用というのは許されておりませんが、目・款、もしくは節の流用に関しては、先ほども申し上げましたが、予算執行権として認められているところでありますので、それを使わせていただいて早急に取り組むというその１点に尽きると思いますけれども、早急に取りかかるために年度内に検討委員会を立ち上げたということであります。
○18番（平野文活君） 早急というのはわかるけれども、また後でもずっと聞きますけれども、老朽化問題というのは今に始まったことではないでしょうが。本気でやろうと思えば12月議会に出すべきだったのですよ。福祉のあり方、市場のあり方、こういうことについてはきちんと説明をしている、予算もつけている。なぜこの学校の調理場の一元化問題を、これは市民にとっても大問題ですよ。これをそういう姑息なやり方で慌ててやったか、なぜ12月議会前には出せなかったのですか。12月議会で質問されたからとおっしゃったが、この問題はもう何度も何度も議論されているではないですか。なぜ12月議会には間に合わなかったのか。もうちょっと説明してください。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
これまでこの共同調理場につきまして、今、議員が御指摘のとおり以前からその問題は顕在化していたというのは事実であります。しかしながら、その中でまた環境の変化というものもあります。当然、建築物は人間と同じ生き物でありますから、老朽化というのは進行してまいります。また、昨年、ＨＡＣＣＰという食品の衛生管理を徹底する法律が施行されたわけでございます。そういう中で、この議場の中だけではという御指摘ではありますけれども、私どもとしては、やはり迅速に機動的に対応するために今回については予算流用させていただきましたが、先ほど申し上げた５回の委員会の開催のうちの残り２回分については、平成31年度の当初予算に計上させていただきました。
また、検討委員会を開催することにつきましては、当然、プレスリリースもいたしましたし、そういう話し合いを始めたということについては、しっかりと考慮させていただいていると認識しております。
○18番（平野文活君） これは私の個人的な意見ですが、なぜ、なぜかと。松本清張の小説に、既決予算を流用すれば、表沙汰にならないで目立たなく予算の流用ができるという、ある市の課長の苦渋の工面の仕方が小説になっております。まさかそういうことを誰かが知恵をつけたかどうか知りませんが、12月の議会に計上すれば当然一元化、施設をどうするか、運営をどうするかというようなことを公然と市が問題、表沙汰になります。そうすれば当然、市長選挙や市議選でも争点にもなる。多くの人が知る中でこの検討委員会が開かれる、こういう経過になるわけです。しかし、既決予算から、先ほど言ったようにほとんど誰にも知られない形でやる。法的には許されているかもしれませんけれども、私は、道義的には絶対こんなやり方は許されないということを、まず初めに申し上げておきたいと思います。
次に、共同調理場の問題であります。
この９月議会前に全員協議会が開かれた。その全員協議会の冒頭に稲尾部長から、平成22年度に耐震診断をした、そして非常に老朽化しているということがわかった。補強工事はできないというような説明がありました。私も非常にうかつながら、平成22年度にこういう耐震診断をしていたということもよく自覚をしておりませんでした。不明を恥じるばかりでありますが、そういうことを聞いて改めて平成22年度の決算書を見ました。確かに耐震診断費用として162万7,500円が決済されております。私が自覚していないというのは、この結果が公表されなかったのかな、あるいは、したけれども、私がうかつだったのかなと、こう思いまして、もし公表しておれば、次の議会などで、これは平成22年の12月に注文が出されて、１月にその報告書が出されたのですね。ですから、当然３月議会ぐらいでは議論になったのかなと、こう思いまして議事録を繰ってみましたけれども、ほとんどの議員がその質問をしていません、その時点では。
９月議会に美馬議員が、この問題を質問しましたね。そのときに打ち合わせで、その耐震診断の結果を受けてどういうふうに対応したかというような資料を出してくださいよと課長にお願いしておきましたけれども、出ませんでした。資料が出ないまま、美馬議員が議場で同じ質問をしたのですね。そうしたら、稲尾部長がどう答弁されたかというと、その診断結果を受けての対応については答弁しませんでした。一般的な公共施設長寿命化計画について答弁をされまして、一般論でごまかしたような感じを受けたわけです。
そこで、私どもがまともに資料要求しても出ないのだなというふうに思いまして、情報公開請求を私の名前でしました。その結果、先ほど言いましたように、平成22年の12月に発注して、翌１月に耐震診断の結果が報告をされております。文部科学省などは学校施設について耐震強度はＩｓ値で0.7以上が望ましい、0.3以下になると震度６とか７とかになると倒壊の危険があるというようなことを警告しておりますよね。平成23年１月に判明した共同調理場の耐震診断のＩｓ値、これについて報告を願います。（「反問させてください」と呼ぶ者あり）
反問って、市長に質問していないのに、なぜする必要がある。（｢その前の｣と呼ぶ者あり）市長に質問しておりません。（｢その前の｣と呼ぶ者あり）反問って、反論ではないよ。反問というのは、議員の質問がわからぬやったら、どういう意味ですかというのが反問だと……（発言する者あり）
○議長（萩野忠好君） 市長、質問の趣旨確認、それから根拠の確認、または考え方の確認、いずれの反問権の行使でしょうか。
○市長（長野恭紘君） 実はタイミング的に手を挙げるタイミングがなかったので､今になりましたけれども、ちょっとその件に関して。
○議長（萩野忠好君） はい、一応、反問権の要求について許可します。事務局は、これよりちょっと時間をとめてください。
○市長（長野恭紘君） 申しわけないです。さっき、タイミング的にこのタイミングしかなかったので、ここで反問させていただきますが、まず１点ですが、ちょっと問題意識が私たちはわからなかったのですけれども、ＰＴＡの皆さん方に報酬を払わないのが問題だというふうにおっしゃったのか、そもそも流用することに対して問題意識をお持ちなのかということが、これ１点です。
そしてもう１点が、１カ月、例えば12月議会にその予算を出して、１月に出したのが姑息で、選挙の影響を避けるためだというような発言がありましたけれども、私はそう受け取りましたけれども、そういう理解をしてよろしいでしょうか。
○18番（平野文活君） 私の個人的な見解として、そう申しました。
○市長（長野恭紘君） もう１点についてはいかがでしょうか。ＰＴＡの方に……
○18番（平野文活君） 行政関係者ではありません、民間人ですから、当然報酬は支払うべき、学識経験者と同じ扱いをすべきというふうに思います。
○市長（長野恭紘君） では、１点目のお答えについて、ちょっと反論させていただきます。
いつやっても、それは変わりません。（発言する者あり）ちょっと待って。（発言する者あり）いやいや、どうすればいいのでしょうか、どうすればいいのですか。
○24番（河野数則.君） 反問ではないのです。行政の意見と議員の意見が違う。これについては最後に市長が言えばいいのです。それなのに反問、反問、反問と。ですから、一番最後に質問者が質問したら、市長が答弁すればいいのです。質問者が質問、質問、執行部が答弁、答弁、反問ではない。反問とはそういうものではありません。議会の進行の途中で市長、それでもだめなら一番最後に議長に……議長もそうです。まずは、何について反問権を行使するのですかと、市長は教育のこういうところ、こういうところについて質問者に反問をしたいと。これが反問権の行使です。ですから質問中に反問はできません。
○23番（泉 武弘君） こうなっています。説明しますが、反問について、（「マイク、マイク」と呼ぶ者あり）市長等が議員または委員の質問の趣旨または根拠を確認する場合ですよと。それでもう１つは、市長等が議員または委員の考え方を確認する場合に反問権というのは使えるのですよ。今度は反論権というのがある。当該平野議員は、市長の反問権に対して反論権というのがある。だから、市長あなたはこう言いましたけれども、私はこうなのですよという、そこでかみ合わせをして議事を進行するようになっています。
だから、今、河野議員が言ったように１問１問が反論の対象ではないという。だけれども、今、市長あなたが言われた、これについてどのくだりで聞いているのですかというのは、確かに反問権に値する。だけれども、平野議員が反論する権利もあるということを、議長、しっかり覚えておいてください。（発言する者あり）
○議長（萩野忠好君） それでは、ちょっと休憩いたします。
午後２時27分 休憩
午後２時32分 再開
○議長（萩野忠好君） 再開いたします。
反問に対する回答をなされましたが、よろしいですか。
○市長（長野恭紘君） では、これが反論ではないとすれば、私からの答弁ということになるのだと思いますけれども、（発言する者あり）
○議長（萩野忠好君） 済みません、時計。以上で反問権を終了いたします。
これより、質疑を再開いたします。事務局は、残り時間を解除してください。
○市長（長野恭紘君） その個人的な意見として述べられたとしても、私たちは姑息にそんなことをするような必要もありませんし、私たちは正々堂々と、それは皆さんにオープンになるわけですから、そんな姑息なことをする必要もありませんし、そんなことをやってもおりません。しっかり前に進めるために勇気を持ってこのことを皆さん方にお諮りをしているわけですから、それはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（萩野忠好君） 質問続行をお願いします。
○18番（平野文活君） あり方検討委員会がオープンで開催されたというふうにはなっておりません。私もそれは不明ながら、よく知りませんでした。そして流用したということも知りませんでした。
質問を続けます。
○議長（萩野忠好君） はい、お願いします。
○18番（平野文活君） 先ほどＩｓ値、幾らか答弁してください。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
これにつきましては、ゾーンごとに数値が出ております。これに対する結果のＩｓ値につきましては、0.09から0.00までになっております。
○18番（平野文活君） これは私も初めて見た資料なのですけれども、地震があったときの横揺れ、あるいは縦揺れという揺れの方向ごとに４枚の測定の結果が出ております。１カ所だけではなくて、何カ所かの揺れの耐震の度合いが出されているのですね。先ほど言いましたように、文科省が0.3より低いと倒壊の危険があると、大規模地震でね。ということに比べてみると、0.09、桁が違うのですね。高いところでも0.09、低いところは0.00、つまりゼロということですよ。極めて桁の違う、耐震性はゼロに近いというその測定結果が出ているわけですね。この測定結果は１月13日に出ています。これを受けて教育委員会はどんな議論をしましたか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
先ほどの耐震診断結果につきましてですが、これにつきましては、震度６以上の大規模地震に対する数値というふうにお聞きをいたしております。また、耐震診断の結果を踏まえまして、教育委員会内において建てかえや候補地、それから他市の事例等々、今後の方向性について検討を行ってきたところでございます。
○18番（平野文活君） 私は、資料が本当に正確な資料が出てこないから、先ほど言いましたように、情報公開請求で資料を取りました。この結果を受けて平成23年12月の教育委員会、定例の教育委員会で当時のスポーツ健康課参事が、「共同調理場については、新築建てかえの方向で確認しております」というふうに答弁をしておるのですよ。ですから、この平成22年の診断を受けて平成23年の教育委員会では、そういう結論を別府市の部内では出していた、新築建てかえという方針を出していたということは間違いありません。公文書に残っております。そういうものが、今日に至るまで建てかえが見送られてきました。幸いにして熊本地震の震度が６弱だった、それも別府市の上のほうの震度ですね。共同調理場があるところがどの程度の震度だったかは、ちょっと正確にはわかりません。それより低かったのだろうというふうに思いますし、また夜中ですから、人がいない中で天井の落下というだけで済んだ。あれは、私は不幸中の幸いだったというふうに思います。万が一のことがあれば大変な人身事故になった可能性だってあるわけです。そういう形で新築建てかえの方針を一旦は部内で確認しながら、その後見送ってきたという経過を経て、老朽化しているということを、ある意味では人質のようにして今回の一元化の方針が導き出されているわけであります。
そして、さらに単独調理場についての評価についても評価が変わっておりますので、この経過についても問いただしたいというふうに思います。
過去のいろんな議会議事録を調べてみました。特に市民クラブの議員の皆さんが、この問題については質問されておりますが、例えば平成23年３月、これはあれですよね、東日本の震災がこのときでしたかね、そのときの議員の質問に対して当時のスポーツ健康課の課長の答弁は、「小学校の単独調理場というのは、つくる側と食べる側の姿がお互いに見えることが、食育を進める上で何より重要だ」、こういう答弁をしております。また、同じ議会、３月議会で寺岡教育長の答弁として、「別府市の財産でございます小学校単独調理場方式を基本としながら、安心・安全、そしておいしい給食を子どもたちに提供したい」、このように答弁をしております。こういう形で単独調理場方式は、「食育を進める上でも何よりも重要だ」「別府市の財産だ」という評価をしながら、その評価がいつ変わったのか。その検討経過について、教育長に答弁していただきたいと思います。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
今、議員さんおっしゃいますように、単独調理場のよさは十分認識しているところでございます。私もその方向がいいと思っていましたけれども、その後、まず建設候補地の問題もありましたし、学校給食衛生管理基準がほとんどの単独調理場に合致していないと。そしてまた、令和３年の６月からＨＡＣＣＰが導入されます。これは食品業者全てに義務化されます。今、市内の子どもたちは、法的にも非常に不安定、非常に衛生的にもよくない状況で今給食が施行されているわけでございます。
今後、子どもたちの安全・安心を第一に考えましたときには、今の単独調理場全て、共同はもちろんでございますけれども、単独調理場も築後40年以上、ほとんどの単独調理場にもしＨＡＣＣＰ、あるいはドライシステムを入れれば２倍、３倍の広さが要ります。ということは、ある小学校の単独調理場をもしその法に合致して子どもたちに安全・安心な給食を提供するとするならば、運動場になるのです。多分、周辺の民間は厳しいと思いますので、運動場に今の単独調理場の２倍、３倍のものをもし建設して単独調理場を維持するというならば、それは非常に現実的でもないですし、今度は運動会あるいは体育の授業、あるいは地域の皆さん、あらゆる人から「そういう方向でいいのか」ということになろうかと思います。そこは大変苦慮しました。
市長とも、市長部局とも十分今後の建設候補地はどうなるのだろうかということでかなり議論をしました。なかなか議員の皆さんに提示はできなかったのですけれども、一日も早く安全・安心なことを最優先で、その後、おいしい給食に持っていったらいいということで、だから、あり方検討委員さんも、今の大分市等の共同調理場を多分見られたと思います。今の学校給食の調理員さんたちも非常に劣悪な環境で仕事をされておりますので、一日も早く安全な、安心な共同調理場ができることを教育委員会としても考えているところでございます。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○18番（平野文活君） ちょっと質問に端的に答えていただきたいのですが、先ほど私が紹介しましたように、定例の教育委員会で別府市としては新築建てかえの方針でありますということを確認しておりますということを教育委員会で報告をしている。これはあれでしょう、別府市の公式な見解の表明ですよね、議事録にちゃんと残っておるわけだから。議場ですることも、定例の教育委員会で市が、市長なり課長なりがお話しすることは、公式な見解でしょう。別府市も、教育委員会として言うのですよ、別府市教育委員会としての公式な見解として、先ほど私が引用しましたように単独調理場は何よりも重要だという位置づけで、あなた自身もそれを基本にして安全・安心にしたいと、こう答弁をされた。そして、老朽化しているから建築、新築したいと、こう教育委員会で説明した。この公式の見解はいつ変わったのですかということを聞いたのですよ。その「いつ」というのを言ってください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
変わったというよりも、平成25年ぐらいに共同調理場を新しく建てかえたほうがいいということで、では、候補地をどこにするかということで、例えば青山中学校のテニスコートとかいろいろ案はあったのですけれども、その話をしているときに、では、単独調理場はどうなるかということを考えました、教育委員会は。そうすると、単独調理場もほとんどが40年以上の非常に、耐震化もしていないというような状況で、では、単独も一緒に考えようということで、内部でずっと協議をしていたところです。
○18番（平野文活君） そう言いますけれども、今言われた平成25年のときにそういう別府市のそれまで言ってきたその見解ね、公式の見解が、これを変えようという議論をしたということですか。もしそうであるならば、こういう議論をしましたという何か資料を出してください。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
平成22年から今日、令和元年までの10年にわたる長い期間のことの経緯について御質問があるので、多少、ちょっと答弁が長くなるかもしれませんが、よろしいでしょうか。
先ほど来、（発言する者あり）いえ、評価を変えたということではなくて、議員が御指摘のとおり定例教育委員会も当然公の場でありますし、公表しております。また、この議場においてもＩｓ値0.3未満であるということについては、当時公表させていただいております。当初の状況といたしまして、ちょうど平成20年６月に地震防災対策特別措置法というのが改正されまして、まず公立の小学校・中学校の校舎、それから屋内体育館について耐震診断の実施とその公表の義務というのが設けられました。そういう中で当時の別府市教育委員会といたしましては、平成20年度から平成26年度にかけて、総額費用ベースですけれども、63億円をかけてまずは小学校・中学校の耐震化に最優先に取り組んだというのが当時の状況であります。そういう中で耐震診断結果についても早急に教育委員会の中で協議をして、当然そういう学校の耐震化を最優先にする中で、その後の事業化・具体化を当然検討していったということであります。
ただ、その後、先ほど教育長が答弁いたしましたように、我々の評価が変わったということではなくて、当然この10年の中で建築物としての寿命、老朽化が一層進んで深刻化している、顕在化しているという状況、それから、これも平成21年に学校給食法で当時の学校給食の衛生管理基準が厳しくなったわけですけれども、これも改築するまでの間ということで現場の運用においてその基準に対応するようにこれまで取り組んできましたが、もうそういった対応についても限界に来ている。これからますます被害等の発生リスクが高まっていく。そして、さらには改正食品衛生法によってＨＡＣＣＰが義務化される。こういった社会状況が変化した、建物の状況が変化したという中で、我々としてはこの給食施設の一元化について今回議論をオープンにする中で、そしていろいろ保護者等に説明会を開催する中で、最終的に大きな決断をさせていただいたということであります。
○18番（平野文活君） 公式な形で別府市の見解が、単独調理場を維持して、共同調理場は老朽化しているからすぐ建てかえますという方針が公のものになって、公に出されておりました。それが今回のような形で変わったのは、私から言うのはおかしいかと思うけれども、このあり方検討委員会をつくる際に最終的にそういう見解にまとめたのではないかと私は推測しているのですけれどもね。いかがですか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
共同調理場の耐震化、そういう問題に加えて単独調理場の老朽化、それから全ての調理場が、学校給食の衛生管理基準に適合していないということに対して、私ども教育委員会としては、もう決断と実行の段階であると。いずれの実施方式であったとしてもしっかりとした予算を確保して事業に着手しなければならないということを決めました。そして、その整備手法については、共同調理場に一元化するのか、単独調理場を維持して整備していくのかということについては、白紙の状態で第三者委員会に客観的に協議をしていただき、そういう中で最終的に私どもはもう意見書もいただきました。そして、教育委員会としてやはり多額の財政負担、それから整備期間が長期にわたる、あるいは先ほど来申しておるように学校敷地の問題、そういうものを総合的に判断して最終的に共同調理場への一元化を決めたということであります。決してあらかじめそれを予定して取り組んだということではありません。
○18番（平野文活君） 今のあなたの答弁は、きちんと議事録に残ります。私の発言も残ると思いますので言いますが、もうこの議場のやりとりだけでは、あなた方の答弁を正確に私が理解できないのですよ。ですから、情報公開請求で必要な資料はできるだけ取ろうということで取りました。このあり方検討委員会をいつ設置することを決めたかというのは、平成30年12月の定例の教育委員会で提案がされております。あり方検討委員設置要綱の制定についての議決を求めるという形で提案がされております。
この中である委員から、小学校の給食のあり方についてまで議論するのかと質問がありました、そういう趣旨の質問がありました。それに対してスポーツ健康課課長が、「数年前までの想定では、現調理場の規模のみで――つまり中学校の共同調理場の規模のみで建てかえるという考え方もあったのですが、単独調理場も築40年以上という施設が多いということも鑑みまして、それを含めたあり方を検討してほしい」というふうに答弁をしております。つまり、公式な形で市がその共同調理場の建てかえの際に、小学校の単独調理場も含めて建てかえよう、一元化しようということを決めたのは、このあり方検討委員会を設置する直前でしょう、公式な形で出ているのは。この12月の定例教育委員会前にそういう公式なものが出ていますか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
その定例教育委員会でそういうお話になったと思うのですけれども、本当に議員さん、現実的に単独はいいと思いました。しかしながら、本当に単独調理場にＨＡＣＣＰとか衛生管理基準を入れたときに、現実的にあの単独調理場を小学校のグラウンドの中に設置するということは、極めて不可能と思いました。ですから、もうそういう単独調理場の話は確かに平成25年からはちょっとしにくいような状況がございましたけれども、本当に子どもたちの安全・安心を考えるためにはもうこの方法しかない、一元化しかないということで、市長等の了解を得たところでございます。
○18番（平野文活君） さっき市長から、そんな姑息なやり方をしようと思ったことはないと、こういう御答弁がありましたが、それは受け取る人の評価ですから、受け取る人に任せなければしようがないのですけれどもね。この既決予算の流用という形で大きく目立たない形であり方というのをつくったという経過にしろ、あるいは教育長にも聞きたいのですけれども、子どもたちの保護者の人数からすれば約8,000人おるのでしょう、４回の説明会を開いて81人が来たというわけでしょう。直接の関係者、冒頭に紹介した元の教員の先生は、子どもたちにもアンケートをとったらみたいなことを言ったのですけれども、直接の保護者の説明会も81人しか来ていない。こういうことというのは、予算の立て方にしろ、こういう説明の仕方にしろ、極めて何といいますか、私は極めて不十分、意識的にしたのではないかというふうに思うぐらい、それはそんなことないとおっしゃると思うけれども、極めて不十分だと私は思うのですよ。どんなふうに思っていますか、この説明。
○教育長（寺岡悌二君） 確かに説明不足と言われれば、そうとられるかもしれませんけれども、きちっとＰＴＡ会長のほうから話をしてもらえないだろうかということで、校長先生とＰＴＡ会長のいる間で早目に説明をしました。いずれにしましても、先生方には意見が出にくい状況があったかもしれませんけれども、もし教職員の皆さん、あるいは学校関係者に現実的に単独調理場を本当に維持するならば、グラウンドの中に単独調理場をつくって、そこでつくったものを、別府市は地形的に階段が多いですから、では、あのグラウンドから上の校舎まで誰が運んでということも現実的に考えたとき、あるいは教育活動が非常に制限される、そういうことを考えました。これはもう、そこの説明はちょっと不足していたかなとは思いますけれども、確かに説明不足と言われればそうかもしれませんけれども、しかし、５年、10年、30年後の子どもたちの安全・安心を考えれば今しかない。一日も早く了解を得ていきたい、そういう思いでございます。
○18番（平野文活君） 話が最初のところで詰まってしまっておりますので、次に進みたいというふうに思います。
単独方式と一元化の比較検討についてという項目なのですけれども、私は、一元化を選択した意見書を何度も読み返してみたのですけれども、結局そのコストですね、コスト。これがやっぱり決定的な判断基準になっているなというふうに思います。６月の議会で長野市長自身が、15年間に40億円の差が出るのですよ、年間２億6,000万円の差ですよと、コストがね。という形で答弁されておりますので、かなりこのコスト問題というのは大きな要因だったのだろうな、こう思います。
そこで、建設費についてでありますが、共同も含めて、共同調理場も建てかえる、そして13の小学校の全部を建てかえるとした場合の施設整備費は約59億円となっていますよね。その59億円のうち共同調理場分は20億8,400万円だとなっております。この20億8,000万円というのは、4,000食で計算しておるのですね、4,000食の建物を建てる。実際には2,800食しかないのですよね。これから中学生の数はどんどん減っていくというふうに予想されておりますが、なぜ4,000食を基準にした20億円という算出をしたのかということをお聞きします。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
文部科学省が示します基準におきましても、3,000食から4,000食、3,000人から4,000人で１つの区切りとなっております。そのため同じ基準面積での扱いとなりますので、4,000人規模で算出をいたしました。
○18番（平野文活君） 今の答弁も、市民的にはよく理解ができませんよね、2,800食しかないのに、なぜ4,000食の建設費をかけるのか。これは素人でもおかしいなと思うのではないでしょうか。専門的な反論の知識はありませんが、そう思うと思います。
そして、単独調理場13校も全て一遍に建てかえなければならぬということはないのですよね。全部で38億3,500万円かかるということでありまして、先ほど教育長さんが２倍から４倍ということを盛んに言って、運動場が狭くなるということも盛んに言っておりますが、いわゆるドライシステムを採用するという場合でも、各学校ごとにいろいろ実際に作業に当たっている栄養士さんや調理士さんを含めて議論をすれば、建てかえの際に最小限どれくらいの敷地が要るのか、いろいろ学校ごとに関係者が協議をすれば、私はいい知恵も出るだろうというふうに思うわけであります。また、先に建てかえるということは、後に建てかえるところと不公平だというようなことも書いてありましたが、単独調理場が維持されるということになれば、多少の延びは容認されるというふうに、私はそう思っております。しかも、建設費38億3,500万円、13校でね。１校当たりが２億9,000万円だという計算をしておりますが、これも過大な見積もりだと私は思います。
９月議会で、これは三重議員がお話しされたのだね。奈良市の例として１校当たり１億6,000万円という数字を出しておりました。これは私、知りません。全文でありますが、私たち、美馬議員と一緒に新潟県の五泉市というところに視察に行きました。ここは共同調理場が老朽化したので、この際、単独方式に戻そうという形で行政が決断をして、10年かけて単独方式に戻しております。そのときの、９カ所つくったのですね、９カ所、約4,000食です。今、これは小学校の食数がそれくらいですよね。９カ所の費用を全部合計して12億6,000万円です。つまり１カ所当たり１億4,000万円。つまり２億9,000万円かかるというこの計算は非常に過大な見積もりだと、私はそう思います。しかも、もし本当に財政的なことを真剣に考慮するのであれば、私が前々から言ってきましたように、西中学校の本体工事が99.86％などという高い入札率で落札をする、１億円以上の平成30年度の決算で申し上げましたが、ほとんどが97％以上というような、本当に競争原理が働くような公正な入札を実施すれば、13校やったとしても38億円もかからないと、私はそう思います。
ですから、いろんなこの理屈をつけてこの際一元化しようというやり方も、私に言わせれば姑息なやり方でやろうとしている。これは、やっぱり非常に問題だというふうに思います。
最後に、自校式のよさを一元化で実現できるかということについて、一言言って終わりたいというふうに思うのですが、意見書を何度も読みました。いわゆる自校式のメリット・デメリット、それから一元化したときのメリット・デメリット、いろいろずっと書かれてありますね。特に、先ほど教育長も単独のよさというのは十分わかっておりますと、こういう話をされておりましたが、一元化のデメリットとしてこの意見書に書かれていることは、極めて重要なことが書かれてあると私は思うのですね。例えば、「食中毒の被害は全学校に広がる。配送に時間がかかる」。配送に時間がかかるということは、調理が終わってから食べるまでが１時間、２時間かかるということなのですよね。ここら辺にもおいしくないと、こう中学生が率直に言う理由があるのかなと思ったり、これは想像ですけれどもね。それから意見書に書かれていることね、「献立に制限がある」、献立に制限があると書かれて、意見書の議事録をずっと読んでみますと、ある委員さんが、「結局やっぱり一元化すると冷凍食品とか加工食品が多くなるのですよね、もう仕方ないですよ」というようなことを言っております。これもおいしさに影響してくるのかなと思います。非常に大事なことは、「アレルギーの対応で保護者との連携がとりにくい」、あるいは最後に「食育活動の時間が少なくなる」というふうな、食中毒の被害は全学校に広がるとか、配送に時間がかかるとか、献立に制限があるとか、アレルギー対応で保護者の連携がとりにくいとかいうのは、意見書は、解決は可能だと書いてありますがね、これらは学校給食のあり方としては致命的な欠陥だと私は思います。一元化すればそういうことがあり得る、そういうことがあり得る。
先ほど、「あと30年、50年の子どもたちのために」という言葉もありましたが、一度そういう一元化に踏み出したら、この共同調理場方式が30年、50年続くわけですよ。今まで72年間別府の財産だと言ってやってきたこの単独調理場方式を壊すべきではないと思います。ということを申し上げて、もう疲れました、これで質問を終わります。
○議長（萩野忠好君） 休憩いたします。
午後３時04分 休憩
午後３時20分 再開
○副議長（安部一郎君） 再開します。
○16番（市原隆生君） 私は今、学校給食の公会計化という項目を上げながら、給食調理場の整備ということについてまず触れていきたいというふうに思います。
先ほどもるる議論がありましたけれども、私の個人的な感想でありますけれども、子どもたちにいかに安全で安心なおいしい給食を提供するかというよりも、全く違ったところでの議論に終始していたのかなという感想を持ちました。私は、前からもずっとこの質問をさせていただいておりますけれども、いかに子どもたちに安心・安全で、そしておいしい、残菜の少ない給食を提供できるかということについては、何回か質問させていただいているところでありますけれども、いよいよやはり差し迫って、先ほど教育委員会のほうからの答弁がありましたけれども、早くやらないとこれはいけないということで、やはり別府市の現状を考えて実現可能で、そして持続していける、そういった施設を早く整備して子どもたちに安心で安全な給食を提供するべきだというふうに私は思っておりますので、そういったことについて質問をさせていただきたいと思います。
まず、この共同調理場を建設しようということでありましたけれども、この一元化の経緯について初めにお尋ねをしたいと思います。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
今、議員からお話があったとおり教育委員会といたしましても、子どもの最善の利益を考えてやはり安全・安心な給食を提供することを最優先に、また提供し続けるためにはどうしたらいいかということについて、一生懸命しっかり考えました。そういう中で、やはり全ての共同調理場について問題を先送りすることなく老朽化等に対処し、そして全ての調理場の衛生管理基準を現在の衛生管理基準に適合するように、早期に取りかかろうということを決定いたしました。そのために先ほど来質問に答えて重複いたしますけれども、整備手法については第三者委員会を設置して、その中で共同調理場への一元化が望ましいという意見をいただきました。その後、保護者への説明会、それから市長との総合教育会議等を経て、13校の単独調理場を新築する共同調理場へ一元化することを決断いたしました。
現在、基本計画の策定に着手しておりますけれども、今後は与えられた課題をしっかり解決するために食育等の推進委員会などを立ち上げます。また、給食シンポジウム等を開催して、今後も広く保護者等の意見を聞きながら、よりよい学校給食の実現を図っていきたいというふうに考えております。
○16番（市原隆生君） 私も子どもが小さいときにはＰＴＡの役員をさせていただいたり、また中学校に上がったときも中学校でも３年間かかわらせていただいたりということでありました。これはよく言われておりますけれども、単独調理のよいところということで、本当にそれぞれ個別の学校で地域に合った対応ができるということは大変すばらしいことだというふうに私も思っておりますし、ただ、調理員の人たちが全ての子どもたちと顔を合わせてとかということはまずあり得ないというふうに思いますし、そうではなくて、やはり身近にあってそれぞれの子どもが持っている思い、また好みというものがうまく反映されているから、小学校の給食はおいしいというふうに言ってくれて残菜が少ないのだというふうに思っております。
私は今回、この一元化をするということについて、安心・安全な施設にするというのは当たり前でありまして、そこで食中毒が発生するというようなことが、これはあってはならないことでありますし、例えば、これが単独調理場であればいいのかという問題ですね。単独調理場であれば食中毒が発生しても被害は少ないではないかというようなことではありませんし、もしもどこかで単独でやったとしても、たとえ単独でやって食中毒が発生した、それはもう一部でおさまったからということについて、そういうことがあったとしても、そういうのが発生したら、これはもう教育委員会の敗北ですよね。だから、これは一元化であろうと単独でそれぞれやろうと、それは一緒だというふうに思います。とにかく安全・安心、これは当たり前。それで児童生徒の嗜好、食べるものの好みというものを敏感に取り入れるということをやっていただきたい。これは今から実績をつくっていただきたいと思います。これはもう何回も前に質問をさせていただきました。現場の声をしっかり聞いて、これを今、共同調理場で調理をしている調理員の方に教えていただきたい。
私、共同調理場の調理されている方ともお話をしたのですけれども、やはり残菜が多いということにすごく心を痛めておられるのですよ、何で食べてくれぬのかなということで。それはやはりそれぞれの中学校から子どもたちの好みというものがきちっと伝わっていないからではないかというふうに思うのですね。これがきちっとできていないと、やはり小学校も一緒ということになってくると、非常に好みというのも、好みの要求というのも厳しくなってくるというふうに思っております。ここを今からぴしっとやって実績をつくっていただく。今でも中学生の意見を聞いて残菜を少なく、みんながおいしい、おいしいと食べてくれるようになったよというような実績をつくっていただくと、今の保護者の方も非常に安心をしていただけるのではないかというふうに思っておりますけれども、その点はいかがですか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
学校給食は、欠食児童の栄養補給というだけでなく、やはりおいしい給食というものがさまざまな教育効果をもたらす重要な政策だと考えています。
議員御指摘のとおり、現実に今、中学生に対して共同調理場から給食を提供しております。共同調理場における残菜等の課題につきましては、継続的に改善を図っていく必要があると思います。そのアンケート調査や献立の工夫等に取り組むためには、やはり現場の声が重要になろうかと思います。
先ほど、年明けに食育推進の教育委員会を立ち上げる旨を発言させていただきましたけれども、委員会には有識者や保護者のみならず、市の栄養士と調理員も加わっていただくようにしております。現在の共同調理場にも、５年後ということではなく、今の共同調理場にもそこで出た意見というものは反映させていきながら、その先に令和５年度の新共同調理場へとつなげていきたいというふうに思いますし、そのことが保護者の不安を払拭することにもなりますので、継続的に取り組む中でこれまでの学校給食の成果を上回っていくような給食場にしていきたいというふうに思っております。
○16番（市原隆生君） よろしくお願いします。子どもたちにもアンケートをというようなことも私も聞いておりましたけれども、やはり子どもたちはどこでつくるかということではなくて、おいしい給食を提供してくれるのであれば、それはそれぞれの学校でつくる給食室であっても共同調理場であっても、それは別にその辺の注文までされないのではないかというふうに思っております。とにかく安全・安心でおいしい給食を提供するということに向けてしっかり努力をしていただきたい。
そして、これからは公会計の導入ということでお尋ねをしますけれども、まず、この学校給食費の公会計化、これはどのような制度でしょうか。まずこの辺をお答えください。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
現在、小学校の学校給食会計は、学校ごとに管理運営する私会計となっており、給食費の徴収や管理、給食食材の購入などを行っております。また、給食費の口座振替に使える金融機関は、学校ごとに限定をされているのが現状でございます。
公会計は、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を自治体みずからの業務として行うものでございます。
○16番（市原隆生君） そこで、この導入の時期というのは、どの時点をお考えでしょうか。
○教育部長（稲尾 隆君） お答えいたします。
学校給食費を市の歳入としない私会計方式の始まりは、私もちょっと調べてみたのですけれども、戦後の食糧危機の時代にさかのぼるようです。学校給食法施行後も当時の文部省が、学校長が管理することで差し支えないという判断を示したことが根拠となって、今日まで続いているということであります。しかしながら、半世紀以上経過して、やはり本来的に学校が担う業務ではないということから、文部科学省のほうから公会計化の取り組みを推進するように求められているところであります。
現在、教育委員会内に導入に向けたチームを設置いたしまして、先進事例や実施方法等について協議を始めているところであります。教育委員会内の業務体制はもとより、市長部局との連携体制の構築も必要になります。また、児童生徒の大量の出納情報を管理するための業務システムを導入しなければなりませんので、文部科学省のほうのガイドラインでは、これらの準備期間としておおむね２年程度ということが示されておりますので、私どもといたしましては、導入時期について令和４年度から５年度にかけて、なるべく早期に取り入れていきたいと考えております。
○16番（市原隆生君） よろしくお願いします。これは単独調理を抱えてやると、私も先日、税理士にちょっとお話を聞きに行ってまいりましたけれども、単独調理場を抱えて、これは個別でそれぞれの食材を仕入れて会計をやっていますから、それを市の一本化された会計の中でそれぞれの学校に合わせた支払い等をやっていくというのは、大変なところがあるみたいですけれども、これは早くやはり学校現場からこの事業といいますか、この作業を引き揚げていただきたい。これは本当、学校の現場の先生方は大変なのです。私も小学校のＰＴＡに携わっているときに、本当に中の給食費にかかわる先生がどんなに大変な思いをしていたかということを間近で見てまいりましたので、ぜひ早くこれを学校現場からこの作業を教育委員会に移してやっていただきたいというふうに思っております。
現在あるそれぞれの学校で抱えていると思いますけれども、滞納額、その債権の扱いというのは、今後どのようになっていくのでしょうか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
現在の給食費は私会計となっており、現在の滞納分につきましては、私会計のまま管理することとなりますので、今後も学校と教育委員会が協力し、保護者に依頼していきたいと考えております。
○16番（市原隆生君） 悪質な滞納者については、法律的に対処するということで、もう随分前からしていただいていると思いますけれども、なるべく早くこのお金にかかわる作業というのを現場から引き揚げていただけるように、早目の対応をお願いしたいと思います。本当に現場の負担軽減ということになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で、この項についての質問は終わります。
それでは、耕作放棄地対策についてということでお尋ねしたいと思います。
今行っているこの耕作放棄地対策という、この点についてまず初めにお尋ねしたいと思います。
○
農林水産課長（河野伸久君） お答えいたします。
農業の担い手不足、生産者の高齢化、また当市の急傾斜地に存在する農地の特殊性も加わり、耕作放棄地は増加しております。そのような状況の中、担い手農業者への農地集積や地域活動組織による農地の保全、また、べっぷ日出農業協同組合と共同いたしまして景観作物の導入、及び高齢化などにより稲作ができない農業者に対する農作業委託事業などの推進により耕作放棄地対策を行っております。
○16番（市原隆生君） 私もこの項目を取り上げさせていただいたのは、中山間地といってもそんなに奥のほうではないのですけれども、やはり別府市の特徴ということを課長にお尋ねしたら、それぞれ広い田はなくて棚田になっている。急であれ緩斜面であれ、棚田になっている部分が非常に多くて、大きな機械の導入というのがなかなかできないようなところだということでお聞きをしました。ただ、見た目、どうしてここはできていないのだろうと。見た目が非常に、ここだけもう１個やってしまったら非常にこの棚田の風景というのはよくなるのになというふうに思うようなところも見受けられます。そういったところに非常に残念な思いをしておりましたので、この項目を上げさせていただいたわけですけれども、この耕作放棄地対策について企業もかかわっているというところもあるというふうにお聞きしておりますけれども、市内で企業の参入の状況というのはどのようになっていますか。
○
農林水産課長（河野伸久君） お答えいたします。
現在、農業法人が３社、農地を所有可能な農地所有適格化法人が２社の合計５社となっております。
○16番（市原隆生君） そういった中で、土に交わるといいますか、土いじりをするということが非常に、例えば認知症の対策になったりということも耳にするわけでありますけれども、非常に高齢者の方たちの福祉に役立つということも聞いております。別府市において、この福祉と連携した農業についてはどのようにお考えでしょうか。
○
農林水産課長（河野伸久君） お答えいたします。
国・県におきましても、他産業との連携を推進しております。当市におきましては、商業、観光、福祉との連携が、６次産業化など新たな農業として期待されるものと認識しております。今後、力とやる気のある企業などが農業に参入していただけることが、農地の保全や産業としての農業の発展に必要不可欠であると考えております。
また、市内における福祉との連携でございますが、現在、障害福祉サービス事業所として、農業を自立訓練や就労継続支援として行っている事業所が３事業所あるものと認識しております。他産業との連携と同様に、今後新しい農業として可能性があるものと考えております。
○16番（市原隆生君） この耕作放棄地というのは、どこの地域であっても発生しており、ただ、その地形によってはいろんな対応の仕方というのが違うのだなということ、私、先日、栃木県の真岡市のほうに視察に行ってまいりまして感じました。そこは耕作放棄地を利用して収益が上がるような状況まで持っていって、初めてそこに新たに耕作放棄地を解消できると、そのためには、最終的には収益が上がるところまで市がお世話をしているというようなことでありましたけれども、なかなか別府市ではそういった広いところができないということでありました。ただ、景観ということも含めて、また福祉目的でも非常に有効だということでありますので、その点を見据えまして、今後いい事業を展開していただけたらというふうに思います。その点を要望いたしまして、この項を終わります。ありがとうございました。
次に、桜の景観についてお尋ねします。
先日も別府市内の公園で桜の老木が２本であったかと思いますけれども、非常に年齢がいって、表面的にもぶよぶよしている。力いっぱい押すと、太い幹でありますけれども、ぐらぐらするような状況でありました。そこの桜の木の前のうちの方から、「これ、大きな風が吹いたときにうちのほうに倒れてこぬだろうか」ということで、相談をいたしましたところ、すぐに対応していただいたわけでありますけれども、別府市内の桜というのは、戦後に植えられてもう50年以上経過しているというふうに思っておりますし、私の近くでありますけれども、北部中学校に上がっていく桜並木、板山の坂ですね。ここでも台風のときに何本か倒れて、そこは道路であり、アスファルトで周りを固めているから、もう植えることはできませんということで、ぽっかり穴が空いているような状況であります。
市内の桜の状況というのは、やはりどこもかなり年齢を重ねていて老木になり、また病気になったり枯れていったりということもあるのではないかというふうに思うのですけれども、今後、別府市の桜の景観、どのようにお考えでしょうか。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
御指摘のとおり別府市内の街路樹や公園の桜には老木が多く、病気等になり、状況によっては伐採し撤去することもございます。
桜の景観の維持についてでございますが、ことし、四の湯公園内の腐食した桜が３本ございまして、それは伐採いたしましたが、そこに新たに２本の新しい桜を植樹いたしまして、このように公園の桜の景観維持に努めております。
街路樹につきましては、腐食はもちろんでございますが、交通安全上伐採する樹木もございまして、老木に関しましては、ある一定の期間が来れば新しい樹木に更新していく必要があるのではないかと考えております。
○16番（市原隆生君） 今、道路も含めて市内至るところで目にできるこの桜というのは、観光客はもとより市民も大変楽しみにしております。老朽化、年をとって本当に弱っていくというのはいたし方ないのですけれども、植えかえができて、またそういった復活ができるようなところは、ぜひ手を入れていただきたいと思います。
市内に幾つか桜の名所、この景観について、この景観の維持についてはどのようにお考えでしょうか。これは民間の施設等も、例えばラクテンチなんかもこの名所というふうに言われておりますけれども、全体についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
○
公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
別府の桜の名所は、志高湖や別府ロープウェイ、ラクテンチ等がございますが、公園緑地課が管理しているもので身近なものであれば、別府公園が有名でございます。別府公園の桜は、老木もありますが、維持管理や生育状況がいいのか、おおむね健全な桜の園となっており、今のところ病気等による伐採の必要はない状況でございます。
今後、老木や病気などにより伐採の必要が出てきた場合は、適時植樹を行い、桜の景観を後世に残していきたいと考えております。
○16番（市原隆生君） よろしくお願いします。なくなってしまうところは仕方がないところがあるかと思います。板山の坂のようにどうしてもできないのだということでありましたけれども、残せるところは、植えかえができて残せるところはぜひ植えかえをしてこの桜の景観、維持していただきたいということをお願いして、次の項目に移らせていただきます。
次は温泉についてでありますけれども、これは温泉課長にお答えをしていただけるのかどうかということであったのですけれども、これは共同掘削温泉という、まちで個人の方たちが何人か、何軒か集まって温泉を掘ってそれを、例えば10軒とか20軒とかで利用しているという温泉の形態があります。別府市の中ではホテル・旅館の温泉、また市営温泉、それから市有区営温泉といったものが、この別府市の特徴的な温泉だと、こういったことも含めて言われているわけですけれども、やはりもう１つ先に、それぞれの個人で共同で掘って各家庭にその温泉を引いて楽しんでいるといううちもかなりあるわけでありますけれども、こういったところというのは、本当に別府のように掘って出ないところは、どこを掘っても出ないけれども、出るところはどこを掘っても出るというような温泉地でないと、こういったことをされているところというのはないのではないかというふうに思います。この大分県の中でも別府以外でそういった家に温泉があるよというのは、余り聞いたことがありません。だけれども、別府市内、ないところはどこへ行っても、「え、そんなのあるの」というふうに言われるのですけれども、あるところというのは、やはり結構何軒かで温泉を掘って自宅で風呂に入れるというふうなことを聞いているところがあります。
ただ、これもかなり前からこういった利用のされ方というのはしていまして、畳半畳分ぐらいのところに温泉を掘って、穴を掘って、そこにコンプレッサーを置いて吸い上げて、そして、そのお湯を10軒とか20軒で利用しているというような温泉の形態ですけれども、これはかなり昔から、「昔から」と言っていいのか、結構どのぐらいから始まったかというのは本当に定かにわかりませんけれども、本当にかなり年数がたっていて、例えば共同で10軒で掘ったとしても、そこにいる方が亡くなられたり、また子どもさんがそこにもうおられなくて、向こうに行ったりということで、例えば10軒おったが、今利用しているのは５軒しか利用していませんよ、でも、あと２軒ぐらいはここにおるけれども、お湯を取っていない、でも、３軒はもういませんよ、ここにいません。子どもさんたちは遠くにいて、そこにおられますということになると、例えば固定資産税というのが、ここはまとまって１人の代表の人のところに固定資産税の請求が来ます。そうすると、その方は、お世話をして、周りに住んでいる方はそのままいただく、ただ遠方に住んでいる方は手紙でやりとりをしてその固定資産税を毎年いただくというようなことをして納税しているというような現状がありますし、例えば、そこでお湯がとまったりということになりましたら、その全員の、地権者の全員の書類をそろえていかないと工事に移れないというような状況もあります。
これは答弁書をいただいて、「これは法律の問題ですよ」。確かにそうです。法律で縛られている問題で、先日もこういったことで私、実は相談を受けまして、全くわからなかったのですけれども、最初わからないので法務局に、登記がしてありますから、法務局に言って聞きました。そうしたら、これは保健所に言って聞いてくださいというので、保健所に電話をして聞きましたら、やはりそこでこれだけの書類をそろえてくださいと。例えば、印鑑証明はそういった公のところに出すのは３カ月が有効期限ですから、３カ月以内のものをお願いしますねということをきっちり言われてきたわけであります。その書類が全部そろわないとやはり保健所に書類の提出ができなくて、保健所に提出できないということになると工事に移れないということになります。これは法律の問題ではありますけれども、こういった温泉の形態というのが、別府市にはかなりありますし、これこそがほかにない別府の温泉文化の１つだというふうに私は思っております。これが、やはりこれから年を重ねていくにつれてどんどん危なくなってくるのではないか。例えば、何かの形で掘りかえをしようというときに、書類がそろわなくて工事に移れないということになると、やむなくそこの温泉を使わないという方向になってくるわけであります。
今、空き家の問題につきましても、これはもちろん法律の問題、登記されていますから、そういった書類をそろえないと一切いろんな処分とかできないのですけれども、いろんな便宜を図ってやるようなことが進んでおります。ただ、この温泉の問題というのは、どこでもかしこでもあるような問題ではありませんで、特に別府のような特徴のあるまちでないと気づかれない問題だというふうに思っております。こういった問題がこれから本当に大きくなってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、これは温泉課長で答えられるかどうかわかりませんけれども、この温泉文化を守るといった意味で今何かやってくださいと言っているのではありません、もちろん法律の問題がありますから。ただ、これからしっかり研究していって、こういうことで温泉がなくなっていかないようにということを手がけていただきたいのですけれども、その点について答弁をしてください。
○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
温泉採取権の届け出関係の窓口は東部保健所となっております。この温泉採取権は、財産的な権利があるとされておりまして、温泉採取権者が亡くなられているときなど、相続権のある方の手続が必要となります。
議員御指摘のとおり、今後このようなケースが増えていくことは理解しておりますが、個々人の財産的な権利のこととなりますので、必要な手続につきまして法にのっとって進めていく必要があると考えております。
○16番（市原隆生君） それは、よくわかっております。その先のことを言っているので、今後この別府の温泉文化を守るために何かできないか、考えていただけませんかということなのですけれども、このことについて誰か答弁してくれませんか。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
法定相続権にかかわるものでもありますし、市の判断でできるものでもございませんが、再度大分県の窓口として東部保健所のほうにも今後伺っていきたいと考えております。
○16番（市原隆生君） もちろん法律にかかわっていることは、もう十分承知しておりますし、なかなかその相続権とかいうこともありますから、難しいのはわかっております。ただ、先日の委員会視察で新宿区に行かせていただいたときに、本当にそこの区の職員の方の努力で、普通は使えない公道が、公の道路がいろんなことで使えるようになった。そのときに職員の方がこういうことをやりたいということで毎日のように何カ月か警察に通いましたよというふうに言っておられました。やはり別府市の温泉文化の一端を守っていくというために熱意を持って努力していただきたい。私はこのことを言いたかったのです。
難しいのはわかっている、法律で縛りがある。法律そのものですから、その土地の所有権とかというのは。ただ、どこでもかしこでもある問題ではありません。これはもう別府でないとこういった問題というのは起こってこないのではないかというふうに思っております。でも、これをそのまま放っておいたら、必ずそれぞれの家庭で使っている個人のお宅の温泉というのは、多分消えていくと思います。それを何とか守ってもらいたいという思いで質問をしております。答弁はもう要りませんけれども、こういった考えをしっかり持って、これからどうしていくかということを考えるはずみにしていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。中心市街地のにぎわい創出についてということでありますけれども、にぎわいの創出ということで、これも委員会で先日行かせていただいたところの市庁舎を見るにつけ、本当に別府の市庁舎というのが、これは長野市長のせいではありませんけれども、随分前にここに、この地に建ったわけであります。ただ、やはりこの周りに何もない、「何もない」と言ったらドラモリの方に怒られますけれども、本当に。ただ、先日、長岡に行かせていただいたときに、市庁舎を一歩出ると飲み屋はあるし、食べ物屋はあるし、もう何でも店がある。ほとんど雨にぬれなくて新幹線のとまる長岡駅まで歩いていけるというような状況でありました。この市庁舎というのが本当に、長岡というところは非常に災害、雨とか雪、豪雪であったり災害の多いまちでありますし、数年前には中越地震ということであって、そういった災害もあったわけですけれども、そういった例えば市民の方たちが避難したときにかなりの数が避難できるように大きな屋根つきのアリーナみたいなところがありまして、そういった広場というのが非常にやっぱり人が集まるいい場所になってくるのだなというふうに思いました。
そういったことを思い合わせたときに、この市庁舎の周りというのがなかなか、何もなくて来庁された方も困るだろうし、やっぱり職員の皆さんも何か昼食にと思われるときも、注文したりとか、ではちょっと買いに行ってこようかという、ちょっと食べてくるわというわけにもいかないのですよね。そういったことがありますけれども、（発言する者あり）大分遠いですね。広場を出現させるという、これは事が非常に大事だというふうに思うのですけれども、この庁舎の移転の、アスベストの問題とかあってどうするかというような議論が少し前にありましたけれども、本当は近鉄跡地に移して１階を丸々空き地にしていろんなイベントができるような会場にというようなこともできたらいいのですけれども、なかなか費用の面でそうはいかない。長野市長はちょっと渋い顔をしていますけれども、ただ、これ、前にも小野議員さんのほうから提案があったかもしれません、市役所の中庭ですね、あそこに何かスターバックス並みとまではいかなくても、何かできるようなことがあったら少しはにぎわいの創出につながるのかな。この程度の質問にさせていただきたいなと思って今発言をしておりますけれども、その点はいかがですか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
確かに小野議員からも前に提案いただいて、今、市原議員からも御提案をいただきました。実は内部的にはかなり活発に議論をさせていただいていまして、できれば早急にと思いながらも、拙速に余りよくないものを提案してもどうかなというふうに思っています。
来年はオリンピック・パラリンピックがありますし、そういったときにも何か活用できるような、せっかく、ちょっとデッドスペースになっていますので、でも、いい広場だと思いますので、何かそういうときにも活用していただけるようなものになるといいなというようなことも含めて、内部で協議を活発にさせていただいておりますので、いずれ御提案を何らかさせていただくことができるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○16番（市原隆生君） 私、先日の委員会視察で新宿でお話に行ったときも、特に固定される必要はないというのですね。１カ月とか２カ月とかで区切ってやっていただいて、よければ引き続きお願いする、悪ければ違うことをお願いするというようなことでもいいのかなというふうに思っておりました。これ、新宿でお尋ねして、道路は大変でしたけれども、市庁舎の中庭だったら、市長が「やろう」と言ったらすぐできますよということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、では、対話集会での要望ということでお尋ねしたいと思います。
先日、別府市内の高等学校４校で対話集会がありまして、私、広報広聴委員会に所属しておるものですから、各４つの会場に全て参加をさせていただきました。その中で印象的な要望といいますか、この点を３つ上げさせていただきましたけれども、最初に映画館ということでありました。これは、ゆめタウン誘致のときに映画館ができるということでお話をしたわけでありますけれども、できなかった、いまだにできないということで、今の中高生の方が当時のやりとりということを御存じなわけではありませんけれども、やはり今、大分のほうでアミュプラザのほうにできましたし、その前にわさだタウン、またパークプレイスというところでシネコンなんかがあるわけですけれども、そういったものが別府市になくて、映画館に行く、映画を見たいときには大分まで行かないといけない。それで、行くと例えばアミュプラザだったら亀川から電車に乗って往復で1,000円ぐらいかかる。それを親に「ちょうだい」と言うわけにもいかなくて、自分の小遣いの中でやりくりをしていますということでありました。こういった本当にけなげなといいますか、こういった高校生の思いに何らかのそういったできなかった、まずはこの映画館がいろんな、あるいは買い物するところというのはあるかもしれませんけれども、映画館ができなかったということについて、何かこういった中高生に支援というか、できないか。その点はいかがでしょうか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり高校生が映画を見に行くということを考えた場合、大分市の商業施設内に設置されたシネマコンプレックスに行かれる方が多いのではないかというふうに推測いたします。しかしながら、実際映画館も各種割引サービスを自主的に行っており、これらをうまく活用している方も多いというふうに聞いております。このように映画鑑賞も多様化する時代において、なかなかそういった高校生を対象に補助制度を創設するというのは、補助対象者がかなり限定されることでありましたり、対象とならない方の不公平感への対応を考えると難しい面があります。非常に悩ましい問題ではありますけれども、補助の制度化というのはちょっと難しいかなというふうに考えております。
○16番（市原隆生君） 対象が限られるというのは、そのとおりなのですね。ただ、私は映画館ができなかった、映画館をつくる予定だったのにそれができなかったということについて何か申しわけないという思いでできないかというふうにお尋ねをしているわけでありまして、これはすぐに、では、こういうことでということにはならないかもしれませんけれども、これはちょっと検討課題として考えてあげていただきたいというふうに思います。対話集会のときに託されましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、次に観光地らしい、きれいな道路ということでありました。
本当にいろんなところで心配してくれているのだなというふうに思いましたし、これは国道という広い道路とか車が頻繁に通る道路だけではなくて、今はカーナビがついていますので、観光客の方が初めて来られるということになっても、結構別府市内の道路というのは碁盤の目になっているようなところもありますから、そういったところを通られる方もあるのかなというふうに思って聞いておりました。そういったところで、例えば雑草が結構伸びてそのままになっていたりとか、ごみが散乱していたりということを見つけますと、そういったところがやはり観光地の道路としてどうなのかなという思いがしておりますけれども、その点、きれいになりませんかという意見でありました。その点、いかがでしょうか。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
別府市が管理する市街地の主要路線、除草要望の多い路線につきましては、業者に除草委託をしております。また、委託を行っていない路線につきましては、パトロールや要望により維持補修班の職員にて除草をしており、引き続きパトロールを強化して、除草及びごみなどの散乱について対応したいと考えております。
○16番（市原隆生君） よろしくお願いします。本当に観光というのは、何か、読んで字の通りなのですよということをどなたかから教えていただきまして、「光を観に来るのだ」ということでありました。やっぱりきれいなところを見に来ることなのだということをどなたかから教えていただいて、やはりこの別府にわざわざ来ていただいて、その方たちが住んでおられるところとは違うきれいな部分というのをしっかり見ていただいて、また来ていただくというのが大事ではないかなというふうに思いますので、その点の対応をよろしくお願いいたします。
次に、では、公共交通の充実ということでお尋ねをします。
これは、別府市内の高校には、市内の中学生だけではなくてやはり市外から電車に乗って別府まで来て、例えば鶴見丘だったら、そこからバスに乗って鶴見丘に、また明豊にというふうに行かれているのだというふうに思いますけれども、電車が着いてバスに乗り込むときに何らかの形でおくれたりされるのでしょうか、１本逃すとなかなか次が来ないというようなことも言っておられました。この公共交通の充実、もう少しバスが増えないでしょうかというような意見でありましたけれども、こういったお願いというのはできるのでしょうか。いかがでしょうか。
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） 市民等、地域の方々の要望等につきましては、お受けしてバス事業者のほうに伝えております。
○16番（市原隆生君） 高校生からもこういった意見がよくありましたということで、お伝えしていただきたいと思います。ただ、ここに上げました公共交通の充実ということでありますけれども、これは前から私はずっと発言させていただいていますけれども、やはり公共交通を充実させていくというのは、利用者を増やさないとだめだというふうに思っております。ただ料金を安くしたりとか本数を出せばいいというような問題ではありませんし、例えばバスの本数を増やしたとしても、空っぽのバスを見て、何でこんなバスを通すのだというふうに市民は思っています。特によく見るのが亀川の商店街、本当に人が乗っていないバスが、大きなバスが走っていく、そういった姿を見て、公共交通のあり方はこれでいいのかという思いをたくさんの方が持っておられるのではないかというふうに思っております。やはり利用者を増やしていただくこの努力というのは、別府市も、今お尋ねしたところいろんなお出かけの支援とかされて増えたというようなことも聞いておりますし、やはり行政だけではなくて、これは事業者の問題です。利用者がいなくなったら当然潰れてしまうわけですから、会社自体が。そうなったら本当に会社ももちろん不幸ですし、利用している市民もやっぱり不幸だというふうに思います。こういった公共交通を残し、またこの活動を活発にしていただくというのは、やはり利用者をどうやってふやすかという、この努力をしていく以外にないと思うのですね。この点、どういったことを事業者にお願いできるのか。また、今、別府市がやっているこの利用者をふやす努力といいますか、事業、どんなことをやっているのか。その点、答弁してください。
（議長交代、議長萩野忠好君、議長席に着く）
○次長兼
総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
バス事業者の利用者の増加のための取り組みについて事業者にお聞きしたところ、携帯電話アプリを活用したバスの位置情報の発信や、ニモカ、ＩＣカードの販売、利用の促進、高齢者を対象とした定期券の販売やノンステップバスの導入、待合環境の整備、小学生や障がい者を対象としたバス乗り方教室や乗車体験会の実施、地域の回覧板を活用した利用促進・広報等を実施したとの報告を受けております。
また、利用者増加のための取り組みにつきましては、本市の公共交通まちづくりのマネジメント主体は別府市公共交通活性化協議会でありますので、平成29年３月に策定した別府市地域公共交通アクションプランや、平成31年３月策定の別府市地域公共交通再編実施計画に利用者が少ないバス路線の運行効率や、地域公共交通サービスの改善について掲載しており、おのおの事業者、行政が、本市の公共交通の維持・改善等について取り組んでおります。
また、不定期ではありますが、必要に応じてバス事業者と協議等を実施しております。
○16番（市原隆生君） これは、このバスを質問するときにも申し上げておりますけれども、利用しない方というのは、不便だから乗らないのではなくて、不安だから乗らないということだそうです。私の家の前にバス停があるけれども、このバスに乗って、行き先は「別府駅」と書いてあるけれども、その途中でおりたいけれども、どこでおろしてくれるのだろうかわからないから利用しないというようなことだそうです。その点を解消していただき、高齢者の方が利用していただくというのは非常に大事なことだと思いますし、ぜひその辺の努力を続けていただきたいけれども、現役で働いておられる世代の方たちが通勤にこのバスを利用していただける、そういったことを推進していただけるように、ぜひそういった協議会等でもお願いをしていただきたいということをお願いして、この項目を終わります。ありがとうございました。
では、最後の項目でありますけれども、外国人観光客についてということでお尋ねをします。
ラグビーワールドカップ、本当に非常に盛り上がりました。いろんな会場に御案内をいただいて同席させていただいたりしたわけでありますけれども、欧米、オセアニアからの外国人客の訪れた成果というのは、どのように考えておられますか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
現在のところ、別府市の統計調査がございませんので、大分県観光統計宿泊調査の10月の発地別延べ宿泊者数の結果によりますと、大分県内延べ宿泊者数の全体が、対前年同月比の2.3％増加の39万1,512人、国内が対前年同月比4.5％増加の32万3,545人、国外が対前年同月比7.0％減少の６万7,967人とのことでございました。国外の内訳でございますが、欧・米・豪その他が３万3,920人で、これは前年同月の11.6倍となっております。そのうちイギリスが前年同月59.1倍の１万3,949人、フランスが前年同月21.6倍の4,261人、オーストラリアは9,065人、ニュージーランドは1,464人でございましたが、オーストラリア及びニュージーランドは前年の数値の算出がないため前年との比較ができないとのことでございます。
○16番（市原隆生君） 今の数字をお聞きしたところ、本当に欧米、オセアニアからかなりの方が来られている。私もその実感をしておりまして、私がまちを歩いていたら小柄に見えたということを私は実感しております。本当にかなりの方が来ているのだなと思いました。
10月、このワールドカップの影響で大幅な伸びというふうになっていると思いますけれども、韓国の状況、これはどのようになっているのか。わかる範囲でお願いします。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
同じく大分県統計調査結果によりますと、対前年同月比87.0％減の5,606人でございましたので、国外宿泊客の減少に大きく影響している状況でございます。
○16番（市原隆生君） そうでしょうね。日韓関係というのは、しばらくこの状況というのは続くと思います。やはり全体の外国人観光客の心配というのがいろいろされていると思いますけれども、ほかに対策、この穴を埋める対策というのはどのようにお考えでしょうか。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
今回の韓国からの入り込み減少の原因につきましては、日韓関係の悪化といった問題がございまして、団体旅行など多数の訪日旅行キャンセルが発生し、7月から新規予約の減少が続いており、地方公共団体による対応ではなかなか解決策を見出だせない状況と考えております。
別府市といたしましては、今後の観光戦略として今回のような落ち込みを想定し、東アジア地域、とりわけ特定の国・地域に一辺倒なインバウンド攻勢を是正するため、東南アジアや欧米・豪地域からの取り込みを図り、そのときの影響を最小限にとめる準備が必要と考えております。
○16番（市原隆生君） その辺については非常に努力をしていただきたいというふうに思っております。
あと、友好都市についてということで、次の質問に移らせていただきますけれども、やはり今の課長の答弁にありましたように、韓国の落ち込みというのは本当にやはりいつ解消できるかわからない。近い先ではなかなか無理なのではないかなというような動きをしております。これは本当におつき合いの難しい国というふうに思っておりますけれども、今後何年か、また何年もよい関係が戻るというような見通しがなかなかないわけであります。
以前も提案をさせていただきましたけれども、台湾との交流というのを深めていけたらどうかなというふうに思っております。お話を聞くところによると、いろんな交流の形で来られているということもお聞きした経緯がありますけれども、これはどこかの都市と友好関係を築くということができないか。その点、どのようにお考えでしょうか。
○
文化国際課長（高木智香君） お答えいたします。
これまでも複数の都市から国際交流に関する協定の締結について御要望をいただいております。提携を行うことによりまして、記念行事や周年行事、市同士の相互視察など、行政として費用が必要になることから、新たな特定都市と協定を締結する予定はございません。
一方、これまでと同様、市民交流の支援や提携などを行わない海外都市へのさまざまなアプローチや受け入れなどは、可能な限り行っていこうとしております。
○16番（市原隆生君） 「今のところ予定はありません」と言い切っておられましたけれども、ぜひ考えを変える方向に持っていただきたいということで、ちょっとこれは2018年の台湾での世論調査ということで数字をお聞きした部分がありますので、この点をちょっと言わせていただきたいと思います。
最も好きな国ということで、2018年59％の方が「日本が最も好き」というふうに答えられた。これは、2015年の調査のとき56％だったのが３ポイントアップしたということでありました。ちなみにチャイナ８％、アメリカが４％という結果だったそうであります。では、日本のどこに興味があるのだということで聞いたところ、80％の人が「観光」だというふうに答えた。68％の人が「食文化」、そして「日本人の精神」であったり「哲学」というところに56％の台湾の方たちが興味を示しているということでありました。「対日関係を今どう思っている」ということについては、53％の方が「良好だ」、４％の方が「いや、よくないのではないか」というふうに答えたということであります。
先ほどの、ちょっと抜かしたのですけれども、最も好きな国の中で、30代の方が70％日本が好きだというふうに、一番好きだと言っている。20代の方が66％日本がいいというふうに言っているそうであります。「日本が信頼できる国だ」という方が50％、「できない」と言っているのが９％だそうです。
台湾の人口というのが2,400万人だということでありますけれども、毎年、年間475万人の方が日本に訪れている。大体５人に１人が日本に来ている。これは観光だけではなくてビジネスということもあるかと思いますけれども、このぐらいの方が日本に訪れているということでありました。こういった現状を踏まえて、これは2018年の世論調査ということでありますけれども、今、香港の女性とかいろいろありまして、この数字というのはこれからますます上がってくる。やはり日本に近づいてくるというようなことというのは、ますますこれから高まってくるというふうに思っております。こういった中でぜひとも台湾との友好というのを深める形で、先の問題として、先の結果として友好都市の関係が結べないかということを思っておりますけれども、その点について市長、何かお考えがありましたら発言していただきたいと思いますけれども……。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
課長のほうからは、今のところの予定はないという答弁をさせていただいたわけでありますけれども、実は、台湾は毎年のように私ももう市長になって３度だったと思いますが、プロモーションも行っておりますし、台湾というのは非常に旅行熱がすごく高いのですね。別府にも十数万人恐らく来ていただいているのだろうというふうに思いますし、これからのマーケットとしても非常に友好なマーケットだというふうに思っております。積極的に、友好都市を結べるか、姉妹都市、友好都市になれるかどうかという問題はちょっとさておいても、非常に親日国でありますので、これからも積極的にＰＲをして、実は陽明山はたしか姉妹ＪＣが別府ＪＣではなかったかなというふうに……、違ったかな、そうだと思います。陽明山あたりともしっかりまた姉妹ＪＣのよしみでこれからそういったさまざまなプロモーションや交流が結べていけたらいいなというふうに思っておりますので、議員の御提案のとおりしっかりとこれからも台湾との交流を続けていきたい、積極的にやっていきたいというふうに思います。
○16番（市原隆生君） ありがとうございました。本当におつき合いの難しい国というよりも、やはり親日という、本当に非常に親近感を感じていただいているという国とぜひこういった友好関係を深めていけたらというふうに思っておりますので、ぜひよろしく進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時16分 散会...