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令和元年第4回定例会(第3号12月13日)

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  1. 別府市議会 2019-12-13
    令和元年第4回定例会(第3号12月13日)


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    令和元年第4回定例会(第3号12月13日)             令和元年第4回定例会会議録(第3号) 令和元年12月13日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉共生部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君    建設部長     狩 野 俊 之 君   共創戦略室長   内 田   剛 君    消防長      本 田 敏 彦 君   教育部長     稲 尾   隆 君    水道局次長兼総務課長             藤 吉 賢 次 君   財政課長     安 部 政 信 君    総務課長     牧   宏 爾 君   次長兼総合政策課長                                  柏 木 正 義 君    温泉課長     野 田 哲 也 君   産業政策課長   奥   茂 夫 君    農林水産課長   河 野 伸 久 君   人権同和教育啓発課参事                                  塩 地 美千代 君    環境課長     堀   英 樹 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    高齢者福祉課長  阿 南   剛 君   健康づくり推進課長                                  樋 田 英 彦 君    都市整備課長   安 部 英 樹 君   道路河川課長   松 屋 益治郎 君    下水道課長    渡 辺 誠 司 君   建築指導課長   渡 邊 克 己 君    建築指導課参事  豊 田 正 順 君   防災危機管理課長 田 辺   裕 君    学校教育課長   北 村 俊 雄 君   学校教育課参事  利 光 聡 典 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       梅 津 聖 子     主査       松 尾 麻 里    主任       佐 藤 雅 俊     主事       大 城 祐 美    速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第3号)       令和元年12月13日(金曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○21番(堀本博行君) 目が覚めていますか、皆さん。私も、しっかりきょうは目が覚めて参りましたので、よろしくお願いしたいと思います。  一般質問初日のトップというのは、24年間、毎回質問に立たせていただいておりますが、初めてではないかというぐらいにトップは初めてでございまして、しっかりとやれというふうなことでしょう、しっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、通告に従って順次質問を進めてまいりたいと思いますが、まず、指定管理についてから質問をさせていただきたいと思います。  この件は、先般の決算委員会の折も若干触れさせていただきました。この指定管理制度そのものが、なかなかふだん余り勉強しない私も、今回は少し勉強させていただこう、こんな思いで11月、先月東京の、議会から案内される研修会というのがありまして、その中に弁護士の方がこれを講義していただける、研修をしていただけるというふうなことがありましたので、研修料を払って東京まで勉強に行ってまいりました。3時間ほどの研修だったのですが、部分的に理解できる分もあるのですが、この指定管理者制度そのものをなかなか私自身が理解しきらぬというか、そんなこともございまして、私なりにこの指定管理者制度を勉強させていただきました。  この制度そのものが、本来平成15年7月に地方自治法の改正によりまして導入をされたわけであります。その大きな目的が、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的とする、これが大きなタイトルで始まったわけであります。これを受けて各自治体が一斉にといいますか、かなりの自治体が指定管理者制度の取り組みを始めました。当初は、ここにありますように、経費の節減、経費の削減といいますか、これにかなりの重きを置いてこの制度が動き出したというふうなことが、そういう傾向がありました。その後、それを受けて平成22年12月に、これまた国のほうから自治行政局長通知という形で若干の軌道修正がなされております。そこには地方自治法の条文にあるように、指定管理者制度については、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度である」、こういうふうな文言が、通達として出されておるところであります。その最後のほうにも、「価格競争による入札とは異なるものである」、こういうふうな通達が出されました。  この研修会でもありましたが、この通達によって若干の軌道修正といいますか、この本来のいわゆるニュアンスが若干変わってきた、こういうふうな形も研修会のときに言われておりました。いわゆる経費の削減よりも市民サービスの向上、市民サービスの充実、これが重要であるというふうなことで若干の軌道修正といいますか、ニュアンスが変わってきた。全国的に今、民間の企業が行政のやってきたいわゆる運営業務で経費を削減するということは、そう難しいことではないというふうなこともおっしゃっておりました。  この通達の中にございました、先ほども指摘しましたが、効果的に、この目的を達成するために効果的に必要であると認めるときに活用できる制度。また、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含めて幅広く議論する、こういうふうな平成22年度の局長通達でありました。しっかり協議をして自主的に決めていきなさいということなのでありましょう。全国的には指定管理者制度が導入されて以来、平成30年4月の時点で全国で7万6,268の施設が指定管理者制度を導入しております。また、この局長通達を受けて以降、また最近では、特にこの1年間で520の施設が指定管理者制度をやめて直営に戻しているという様相もあります。  ちなみに三重県の桑名市の例を申し上げますと、ここは、桑名市は42の施設を指定管理者制度で運用してまいりましたが、そのうち39の施設を直営に戻しております。桑名市では、ここにございますが、コメントがございますが、「桑名市では、指定管理者制度導入から10年以上経過し、制度改正や規制緩和などが進んだことを受け、施設を一旦直営化することで、新たな施設運営の形を制約のない状態で検討することにした。桑名市政策経営課は、指定管理者制度による市民サービスの向上が不十分だったわけではないが、その先にある新たな公民連携による施設運営を検討し、市民ニーズに合った新たな公共施設空間の再構築を進めるための措置だった」というコメントをしております。  翻って別府市の状況を見させていただくと、果たして別府市もいわゆるこの現状でいいのかというふうなことを考えました。平成17年度に別府市としては導入をして以来、これまで御案内のとおり幾つかの問題点も発生をして今日に至っておりますが、いわゆる指定管理者制度の本来の目的であります民間のノウハウを活用した市民サービスの向上はどうなるか、また経費の削減は、直営のときと比べてどうなのか。もう1つよく言われるのが、そこで働く従業員の方々の労働条件等々もよく指摘をされております。こういったものをしっかり検証ができているのかどうか、そういうふうなこともいろんな形で考えるようになりました。指定管理者制度に対する必要性も含めて、私は抜本的な見直しが、他市の状況をよく見ると特にそういうふうに思うようになりました。外部の有識者を入れた指定管理者制度のあり方検討委員会等々もつくって設置をしてやっているところもたくさんございます。そういった意味では、まず別府市の導入に対する、指定管理者制度の導入に対する別府市の現状、これをお答えください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  平成29年7月に改定した別府市指定管理者制度ガイドラインでは、市による直営か、指定管理者制度を適用するか、どちらの管理形態がより効率的・効果的に施設の設置目的を達成できると考えられるかを基本的な判断基準とすべきであるが、具体的には個々の施設ごとに詳細にバランスを考え検討すべきであるとされています。制度導入の是非の検討は、施設所管課が行うことになっていますが、指定管理者制度導入に当たっては、施設所管課の申し出により総合政策課と事前に相談する場合があります。 ○21番(堀本博行君) 今、答弁いただいたとおりであります。個々的にさまざまなことを申し上げるつもりはございませんが、来年令和2年、3年、多くの施設が切りかえになろうとしております。そういう時期に入ります。先ほど私が申し上げた、繰り返しになりますが、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上の検証、そして経費の削減の考証、そういったものをしっかりと踏まえた上で今後の市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副市長(川上 隆君) お答え申し上げます。  指定管理者制度については、先ほど答弁がありましたように、施設の設置目的に照らして市民のサービスの向上等、コスト削減、これを総合的にバランスを見ながら個々に指定をしていったところ、判断をいったところでございます。また、指定管理にする場合においては、その管理状況、どのようにきちんとやっていただいているのかというのを、管理状況をしっかりと見定めて、改善がされないようであれば改善命令、また最悪の場合は指定管理の取り消しというところのペナルティーを含めてしっかり管理をしているところでございます。  いずれにしても、時代とともに社会の変化だったり市民ニーズ、あとは公共施設のあり方なりが、時代とともにどんどん変化をしてまいります。また、その運用していた指定管理の状況などを見ながら、今後、全体的にその状況を把握して、制度の検証、見直しを行うということも必要だというふうに考えます。  先ほど桑名市のお話もいただいておりますので、他市の例も参考にしながら、今後検討していきたいと思います。 ○21番(堀本博行君) しっかり検証していただきたいと思います。これは引き続きまた注視をしてまいりたい、このように思っております。  では、次の質問にまいります。市営住宅の管理運営についてであります。  これも幾度となく、これまでさまざまな要望等々もさせていただきました。多くの改善もしていただいたところでありますが、今回は特に連帯保証人、このことについて少し質問していきたいと思います。  市営住宅に入りたいのだけれども、いわゆる相談があったときに、市営住宅に入りたいのだけれども、保証人がいないということでちゅうちょする、応募しないという方も何人かこれまでいらっしゃいました。そういった中で、先般、私の終活支援事業のときもお話をさせていただいたのですが、いわゆる家族力の低下、それからまた親族力の低下、また、いえば先般の新聞報道によりますと、出生率が90万人を割った、これについても政府のいわゆる既定の方針より2年早い減少と、こういうふうな報道もされておりました。そういう人口減少の中で、またいわゆる晩婚化とかいわゆる未婚率とか、こういう言葉が新聞紙上で多く出るようになってまいりました。  そういった中で、後ほど高齢者の住居の問題でも若干触れますが、この保証人制度というのが、なかなかうまく回らないというふうに私は思っております。特に課長と話す中で、課長と打ち合わせをする中で、「課長、例えばあなたの息子さん、男の子がおると言っておったけれども、男の子の友だちが市営住宅に入りたい、当たったのだ。あなたは、あなたの息子に友だちが保証人になってくれと言ったら、では課長、あなたは親として、おお、おまえ、待っておるなら、おまえ、なってやれ、なってやれと、こう言うかといったときに、なかなか、ああ、そうですねと。実際自分の子どもに置きかえたりすると、本人も、自分もそうですけれども、やっぱり保証人に、保証人というか、「連帯保証人」という言葉を知っていれば、なかなかやっぱり受けられるようなものでもない。  そういった状況の中で、また、もう1つ先ほど申しました、特にこの連帯保証人とか市営住宅とか何とかいうふうなことになると、親族とか家族とか、こうなるのでしょうけれども、先ほど申しましたように、高齢化になってくると子どもに迷惑をかけられぬ、親族とは、兄弟がおっても、遠くにおってなかなかふだんのつき合いがないとか、こういったふうなこともよく聞くわけであります。そういった人間関係が希薄になっている状態の中でこの市営住宅のいわゆる連帯保証人の制度そのものというものを見直す自治体も多く出てきております。これはもう御案内のとおりであります。  そういった中で、まずは確認でありますが、別府市は今、2人の連帯保証人を求めておりますが、その理由と目的をお答えください。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  市営住宅入居時には、原則といたしまして、市内に居住し、独立した生計を営み、入居者と同等以上の収入がある方2名の連帯保証人を現在お願いしております。これは、家賃滞納や退去時の原状回復の際の債務保証、緊急時の対応などをお願いすることが、その目的でございます。 ○21番(堀本博行君) 今、答弁をいただきました。1つは滞納時の債務保証、もう1つは緊急時の対応。特に他の自治体で保証人制度を切りかえるといいますか、若干の緩和をしていったところの大きな問題点というのは、これは2つ目の答弁をいただきました緊急時の対応。例えば、何かあったときにどう処理するか、緊急時の対応ということが、いわゆる自治体としては苦慮するというふうにお聞きをいたしたところでありますが、国の段階でも御案内のとおりでありますが、平成27年の9月の国土交通省住宅局長総合整備課長通達、こういったものがあるようでありますが、この中にも、「公営住宅の入居に際しての保証人の取り扱いについては、公営住宅法令で特段の規定を設けておらず、保証人の要否については、事業主体である地方公共団体の判断に委ねられておりますが、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の住居の安定を図ることを役割としていることを踏まえ、公営住宅管理標準条例案においては、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合は、保証人の免除などの配慮を行うこと」とされております。こういうふうに国の段階では通達が出ているわけでありますが、あくまでもこれは自治体にお任せをいたしますよというふうなことであります。そういうふうなことではありますが、保証人が見つからない場合は免除などの配慮をしてください、こういう意味であります。  そこで、保証人を免除する自治体も少しずつ増えておりますが、先般、佐賀市の状況を勉強させていただきました。  市営住宅に係る連帯保証人について。連帯保証人に関する運用の変更をいたしました。これまで市営住宅に入居する際は、連帯保証人を決めていただいていましたが、下記の対象に限り例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届けを求めることといたしました。  こういうふうな通達が出ておりました、通達。これは平成27年からこういうふうな制度にしております。本来、市営住宅に入るときに連帯保証人ができる人は、これはこれでしっかりいいのですよと。しかしながら、さっき私が申し上げたようなどうしても見つからない人たちに対しては、いわゆるそういうセーフティーネットみたいなものをしっかり敷いてつくって対応しているというのが、佐賀市の状況であります。これは緊急連絡先届というのが、こういう書面がありましてね、これに記入して提出をして、そこにはさまざまな形で入居の際の約束事とか細々にずっと書いておるわけでありますが、こういうふうな形の制度になっております。  こういうところがだんだんと増えてきておるということでありますが、別府市も同様のこういったふうな運用の変更を要望したいと思いますが、今後の対応、具体的に予定をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  現在は、保証人が見つからず契約ができない案件が多数あるという状況ではないというふうに考えておりますが、今後の社会情勢やこれまでの御指摘を踏まえ、免除対象者やその条件などの運用の変更や条例の改正を検討しております。 ○21番(堀本博行君) 条例の改正を検討していただけるということで答弁をいただきましたので、大いなる期待をしております。ぜひそういう方向でやっていただきたい、このことをお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。  次に、高齢者の住居移転問題ということでありますが、これも先ほどと、前の連帯保証人と同じようなことであります。特に私の住む南部のほうには古い住宅、アパートというふうなのがたくさんあります。そういった中で、これは家主からこういうふうに言われたのだとよく相談に来るのですが、市役所から、もうこの建物は古いから取り壊したほうがいいですよという指導を受けたというふうに言われて、家主が、どこか移ってくれぬかな、こういうケースがここ何カ月かで3人ほど私のほうに相談があったわけでありますが、そういうふうなことで、その方は、本来家主の方が変わってくれ、どこかに移ってくれぬだろうかといったときには、もうその移転費用とか何とかは全部持つというのが本来なのですけれども、なかなかそうもいかないようでありますけれども、移る費用はある、移りたいとは思うのだけれども、なかなかいわゆる不動産屋会社にお願いをすると、「お年幾つですか」と聞かれるのですね。「お年は幾つですか」、「83歳です」、こう言うと、80歳を過ぎると業者も、いわゆる不動産業者もなかなか、「ちょっと難しいですね」。まずこれが1つです。  もう1つは、万々が一になったとしても、今度は保証人という、こういうふうなときに、これもまた保証人です。もう80歳過ぎて保証人を誰かに、なかなかやっても、子どもには迷惑をかけられぬ、親戚ももうおらぬ、兄弟も死んだ。いざという、こういうふうな状態が、こういうことが3件私のほうに高齢者の方でございました。  こういった状況の中でしっかりとした対処ができぬものか、こういうふうに思っておるわけでありますが、この状態をどういうふうに当局は認識をされておりますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  転居についての相談を高齢者福祉課において受けることは、今のところそう多くはございませんが、高齢者や障がい者等のいわゆる住宅確保要配慮者に対する支援といたしましては、住宅セーフネット制度というものがございます。住宅セーフネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律に基づき、大分県の建築住宅課が大分県居住支援協議会の事務局となり、1、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、2、登録住宅の改修、入居への経済支援、3、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援の3つを柱として行っているものでございますので、もし転居先についてお困りの方がいらっしゃいましたら、その協議会を紹介するか、もしくは別府市内には1カ所居住支援を行っている法人がございますので、そちらを紹介しております。また、入居を拒まない登録物件につきましては、大分県のホームページ上にて安心住宅情報提供システム及びセーフティーネット住宅情報提供システムにて確認することができます。  連帯保証人につきましても、解決は難しいところでございますけれども、御親族内で保証人が見つからない場合などは、先ほど紹介しました市内の居住支援法人や広域財団法人日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会等の保証会社などにお願いすることになると思われます。 ○21番(堀本博行君) 長々と答弁をいただきましたが、わかりやすい体制をつくってもらいたいと思います。現実的には国のほうもいわゆる生活困窮者等々の方々が多くなっているということで、自治体にいわゆる断らない相談支援、いわゆる困窮の多様な、いろんな悩み事、こういったものを自治体で一本化するというふうな動きもあるようであります。これを受けて実際的に座間市、座間市というのは何県かよくわからぬのだけれども、座間市がこういう一本化を平成27年度……(「神奈川県」と呼ぶ者あり)神奈川県、失礼しました、神奈川県座間市というところが、こういう一本化にしていろんな、例えば保証人で困っている方対してのそういう、さっき課長が答弁したようなそういった相談事に応じて丁寧に案内をする。中には1人の人に3時間かけて対応するというぐらいの、いわゆる市民に寄り添った相談姿勢といいますか、こういったものを確立しているというふうにも言っておりました。  そういった意味からぜひこれ、国からのいろんないわゆる通達といいますか、いろいろ来ると思いますけれども、ぜひそういう方向でお願いをしたいというふうに思っております。  では、次にまいります。次に、入浴料の改定について触れさせていただきたいと思います。  先般、全協でもお話をいただきました。この入浴料の改定については、多くの方々が、特に市営温泉に入浴の方々については、大変に関心の高い問題であります。私も毎日、ほぼ毎日夕方6時ぐらいからマリンパレスまで一生懸命ウオーキングをして、その後、町内の町内温泉に入って、それから帰って飯を食うという、こういうパターンでずっとやっておりますが、そうやって入って、市営温泉に行ったり、いろんなところの南部のほうの町内温泉を渡り歩くようなことをしているのですが、その中でよく最近、この入浴料の改定の話が出てまいります。「堀本さん、上がるってな。4月からだろう」とか、余り正確な情報はないのですが、そういうふうな話になってまいります。  先般も私の同級生が挾間から、学校の先生をしておったのだけれども、別府挾間線を通って、別府挾間線を通ってガソリンをたいて浜脇の東別府の下の東温泉というところがあるのだけれども、そこに100円で入りに行ったほうが安いというのですね。それで、今100円だから、町内温泉は100円で入れますから、そうやって、そのほうが安い。そうやって来る中でこの話も出ました。  ところが、大分の人からすれば、「堀本さん、別府はやっぱり安い」と言います。市外・県外の人がみんな言います、「堀本さん、安過ぎる」と言ってね。「大分は、うちは温泉らしきものがあるのだけれども、1回380円だ」。ああ、やっぱり高いなと。こんな話をしながらこの入浴料の話をしておるわけでありますが、まず、来年10月から入浴料値上げというか、改定というか、あるのでしょう。この改定のポイントになる点を説明をしていただけますか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  今回の料金改定は、平成13年度以来となります。料金改定に伴い、浴槽の形態により入浴料を設定し、30回の市民入浴券以外の1回入浴、10回回数券にも市民料金のある温泉を設定しております。今までは施設ごとに8種類の料金体系でございましたが、今回の改定に伴い浴槽の形態で8分類に分けております。  1つ目が普通浴だけの施設、2つ目として熱湯・ぬる湯の施設、3つ目として登録有形文化財の施設、4つ目として普通浴と露天風呂等の施設、5つ目として普通浴と打たせ湯の施設、6つ目として複数の浴槽を持つ多目的の施設、7つ目として蒸し湯の施設、8つ目として砂湯の施設としております。  現在、市営温泉の運営収支は、年間1億2,500万円の赤字に上っております。平均1.3倍の改定率による料金改定により、現在の入浴者数を維持した場合、年間2,500万円の赤字まで縮減する見込みとなっております。 ○21番(堀本博行君) 市民の皆さん方にいわゆる周知徹底は、どのようにされますか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  現在お示ししている内容は、市の方針案でございます。今後、3月議会の条例改正案の提出までの間に、年明けから入浴料以外の使用料の改定の件とあわせてパブリックコメントの実施、また関係団体等への説明を行っていく予定であります。  答申案の見直しについては、パブリックコメントや関係団体等、利用者の皆様方の御意見を伺いつつ判断してまいりたいと考えております。
    ○21番(堀本博行君) 冒頭御説明いただきましたが、これまで市営温泉、いわゆる日々入る市営温泉について、特に竹瓦、永石、田の湯、浜田、浜脇、不老泉、海門寺、このいわゆる違うといいますか、温泉がございます。これまでは入浴料は一律であります。浜田温泉は若干違うのかな。また、これを竹瓦の登録文化財だから、また浴槽が2つあるから、また浴槽が1つだからという、この3つの分類にこの辺は分けられておりますが、これは入浴料を3段階に分けて設定をするというふうなことについても、私は個人的に非常に違和感を持っておるところであります。また、こういう分け方については、市外・県外、先ほど申しましたが、市外・県外の方々に対する設定なら理解はできるのでありますが、市民に対してはいかがなものかというふうな思いがございます。  もう1点。この入浴料の値上げ幅でございます。先ほど御説明がございました、具体的に身近なところで言えば永石温泉と浜脇温泉を比べただけでも、市民の1回の入浴料が、永石温泉が110円という、「110円」と書いていますから、「110円」が「165円」、浜脇温泉が「110円」が「220円」、こうなるわけでありまして、一番市民の皆様方の身近にある市民券が、永石温泉がこれまで「1,980円」、30回券、これが「2,980円」、浜脇温泉が「1,980円」が「3,960円」、この差が出てくるわけであります。浜脇温泉に至っては2,000円近く上がるということであります。この市民券で永石温泉と浜脇温泉で、この2つでも990円の差が出てくる。大半の方はこの市民券で皆さんは入浴をされております。この差というものは、時間がたてば御理解はいただけるとは思いますが、御理解をいただくのに大変私は時間がかかる、このようにも思っておるところであります。  また、先ほどパブリックコメント、パブコメで市民の皆さん方の意見を聞くと、このように言っておりましたが、このパブリックコメントになかなか年金暮らしの高齢者の方、70代、80代の高齢者の方々、パブコメと言われてもわかりません。「どこのお米屋さんですか」というぐらいが関の山であります。そういった意味で、そういう高齢者の年金の方々に対する配慮といいますか、また多くの高齢者の方、南部のほうはいらっしゃいますし、そういった方々に対するいわゆる配慮といいますか、そういったふうなことも含めてぜひそういう方々の目線に立った改正案という見直しができるのかどうか、お答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  今回、浴槽別に料金設定を分けたのは、利用者サービスの点から、普通浴のみの単一浴槽より熱湯・ぬる湯のある浴槽のほうは提供サービスが多いこと、また日常の温度管理、浴槽設備の維持管理の面から手間とコストがかかることから、料金設定を区分けしているものでございます。熱湯を好む方、ぬる湯を好む方おられますので、熱湯・ぬる湯の整備ができるところは実施してまいりましたが、浴槽の規模からどうしても実施できない施設もあることから、普通浴のみの施設については、料金改定幅を抑えた形としていることに御理解をいただきたいと思っております。 ○21番(堀本博行君) 今の答弁ね、ちょっと違和感があるのです。私も、2槽にしなさいと何回もこの議場で提案した一人です。その中で、私がそこの提案したときの1つの例として挙げたのが、浜脇温泉に入っているときに留学生の人が、市営温泉は熱いというのが、これ、別府のね、いろんな方々からそういうふうなことを耳にしてまいりました。そういった中で私が入っておるときに留学生みたいな男の子が入ってきて、熱い中で手を入れて、もう熱くて、冬ですよ、これ、熱くて入りきらぬで、ちょこちょこっと体を洗って、すっと上がったのを、そのことを例にとって、ぜひ浜脇も2つの整備をして、そういうふうなことにやっていただけませんかというふうなことも提案した一人でありますが、そういうふうな2つになった、浴槽が2つだから値段が変わってくるというふうなことが前提であれば、私もそういう提案はしません、はっきり申し上げて。そういった意味でそういうふうな、今答弁がございましたけれども、そういうふうな思いで聞いていましてね、若干の違和感を感じているところであります。そういう入浴料にはね返ってくるようなことであれば、夢々そういうようなことは提案もするつもりもありませんし、しなかったというふうなことでありますけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それから、もう1つちょっと質問します。もう1つ、共同温泉との関連、これが非常に気になるところでありますが、その辺との説明とか話し合いとかいうのは、今後どういうふうにしていきますか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  共同温泉との話し合いの場は、毎年6月ごろ、共同温泉組合長向けの説明会を開催しております。共同温泉の一部から、市営温泉の料金が安いことから料金の見直しを、高齢者優待入浴券の見直しについて、料金の見直しと高齢者優待入浴券の見直しについて早急に検討してもらいたいという旨の意見を毎年いただいております。  今回の改正案につきましても、共同温泉組合の御意見をお伺いいたしたいと考えております。 ○21番(堀本博行君) 共同温泉の入浴料もさまざまなのですね、これは御存じのとおりであります。特にうちの、私が入っている東温泉なんというのは、先月上がったばかりなのですね。上がったばかりで、それぞれ状況に応じて値段が、30回券が1,000円のところがあれば3,000円近いところもあるという、あ、2,000円近くか、ところもあるというぐらいのいろんな、さまざまな温泉で違ってきておりますし、特に内容のいい温泉というのはやっぱり番台に人が座っているのですね。やっぱり番台に人が座っていない温泉というのは、なかなか運営が厳しい。だから、例えばよく言うけれども、パチンコのコインみたいなものをぽこんと入れられて入られるという、そういうふうなことも、そういうリスクを考えても番台に置けないという、こういうさまざまな現状があるようであります。ぜひ、その辺も含めてやっていただきたいと思います。  もう1つ非常に気になる、先ほど申し上げました指定管理の皆さん方とのいわゆる関係とか関連というか、どういうふうに関連しているのかというふうなこともございます。これもちょっと気になるところでありますが、どのような形で指定管理者制度とのいわゆる連携はやっておられますか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  利用料金制をとっております温泉施設では、指定管理者による料金設定も可能となりますが、今回お示ししている料金体系が、さらに複雑になることも考えられるため、今回の改正案では、まず市が示した改正案が前提で指定管理者へ説明をしてまいりたいと考えております。 ○21番(堀本博行君) さまざま申し上げましたが、いわゆる市営温泉の大変厳しい現状、状況というのをわかった上で私も質問をさせていただいておりますが、実際のところ、先日、私はよくマッサージに行くのですね。マッサージに行ったときに、されておるときに、隣でしておったおばちゃんが電気にかかっておりました。そうやってやっておるときに、「先生、私はちょっと腰も悪いから腰も電気をかけておくれ」みたいな話をしていました。その先生が、マッサージの先生が、「あなた、それをかけたら200円追加になる」、こう言っておったのですね。そうすると、そのおばちゃんが何と言ったか。「いい、いい、今晩のおかずを1品減らすからいいわ」といって、こういう話をしておった。非常に庶民の会話だったのですが、やっぱり庶民の生活、特に年金暮らしのおばあちゃん、おじいちゃんというのは、やっぱり100円、200円を切り詰めて生活をやっているというのが、これが別府市民の生活のいわゆる現状だ、私はそういうふうに思っております。  そういった意味では、ぜひ今回の改定についても心ある改定のやり方というのが、私はあると思っています。そういった意味では、例えば一気にぽんと上げるのではなくて、2年とか3年、段階的に、最終的に上げなければいけぬことはわかっておりますが、ぜひそういうふうな心のある上げ方といいますか、これを市長に何とかお願いしたいと思いますが、市長、御見解をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  議員言われるように、これは市民生活に直結をした問題だというふうに思っています。なので、今回、まずお示しをさせていただいたのは、あくまで案ということでございます。しかしながら、毎年1億2,500万円のこの温泉施設だけで、市営温泉だけで赤字が出ているという現状は、当然改善をしていかなければいけない。それは、ずっと赤字であれば当然ほかのところにも影響が出てくるということでありますので、これはおおむね市民の皆さん方、また市外の皆さん方も御理解をいただけているのではないかなというふうに思います。  また、私もSNSでこのことについては市民の皆さん方にちょっと反応を見てみたいということもありまして投稿しました。すると、相当の反応がありました。中には、議員も先ほど少し御指摘がありましたけれども、一気に市民入浴券の分でここまで上げるのはどうかというようなことでありますとか、あとは切りが余りにもちょっとよくない、220円とか330円とかという切りがよくないので、これは払うほうも、いただくほうも、現場がちょっと混乱するのではないかというような意見もありましたし、さまざまな御意見がありましたので、最後は激減緩和のために段階的にというような御意見も、これはSNS上ではなくて直接私も市民の皆さんから聞くこともありますので、これはあくまでも案ということであります。来年から早々パブリックコメントや市民の皆さん方の意見をなるべく広く聞いて、市民生活に影響が出るものということは、これは若干はあるかもしれませんが、できるだけ皆さん方の生活が緩やかにこういった変化していくものになるように、検討を含めてこれからしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。 ○21番(堀本博行君) ありがとうございました。私もこれからさまざまな御意見を私なりに聞いていきたいとは思っておりますし、特にこの10月、消費税も10%に上がったところでありますし、軽減税率が導入されたものの、そういう状況であります。また、今回の入浴料も議論をされております。またさらに申し上げれば、先般、私ども議会のほうにも提示をされました福祉サービス事業あり方検討委員会の意見というものも見ますと、「廃止も含めた見直しが必要」、こういう言葉がほとんど列挙されておりました。その中でも入浴優待券のこともございまして、受益者負担の視野を、そういった受益者負担を視野に廃止を含めた見直しが必要と思われる。入浴優待券もさらにまたいわゆる数が、これまで180日が、また減らされていくのでありましょうけれども、そういったものも含めてさまざまな形でいろんな状況、厳しい状況になりつつあるのは御案内のとおりであります。  市長の市民に寄り添うというこの姿勢に私は期待をして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後にボートピア開設での周辺整備についてということであります。  これは、ボートピアが開設する前から、いわゆる古賀原のあの三差路のことであります。これは平成27年ですか、市長にも、地元の方々と信号の設置のお願いをしておるところであります。そういった中で非常にまた、ボートピアが開設されてかなりまた通行量が増えるのではないか、こういうふうな懸念もありまして、要望をいただいて質問しておるところでありますが、実はボートピアが、きのうもちょっと夕方5時ぐらいに上がって見てみました。意外と少ないのにちょっとびっくりしたのですね。駐車場は、建物の両脇に500台の駐車場があるのですが、余り、少ないのだな、土日が多いのかなという、こんな思いもしたわけでありますが、これで1億8,000万円の目標、売り上げ目標と言っていました。その1%が……、18億円か、ごめんなさい、18億円の1,000万円の1,800万円が、1%が由布市にというふうなことで、そんなお金がはじき出せるのかなと、こんな要らぬ心配もしているところでありますが、以前からその信号の設置についての要望をしておりましたが、その後の経過を教えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  議員御指摘の場所につきましては、平成29年に地元自治会より改善を要望されていることにより、県土木事務所に対しまして要望を行ってきたところ、平成30年度に交差点マークを設置していただいておりますが、引き続き信号機の設置を含めて改善の要望を行っていきたいと考えております。 ○21番(堀本博行君) では、引き続き要望活動をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○24番(河野数則.君) それでは、通告の順序に従って質問をしてまいります。  今回もまた自分の目で確かめて、現地の人に会っていろんな意見を聞いて、住民の代弁者として質問をしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。  まず最初にざぼん園について、2番目に高齢者の運転免許証の返納について、3番目に市営住宅の跡地の利用について、最後に関の江海岸についてという順番で質問してまいります。  一番最後に、ざぼん園については最後に私も提案事項がありますので、今回の質疑の打ち合わせは、簡単に答弁を願います。  まず、ざぼん園の現状について、管理運営はどうなっていますか。まず御答弁をください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  現在、3名の臨時職員の方々に剪定、収穫、選果、草刈りなどの維持管理を行っていただいております。維持管理費用といたしましては、年間約400万円で、主な内訳は賃金となっております。  ざぼん園は、開園から55年以上を経過しておりまして、樹木の老木化が進んでおり、現在、新木への育成更新を行っております。  また、北側斜面の日当たりをよくするための防風林の伐採などを実施し、栽培環境の改善に努めております。 ○24番(河野数則.君) 課長、答弁、行政答弁で余り、ちょっと簡単過ぎる。ただ、行政側としてはその答弁しかできないのかなと思っています。  これね、何年前かちょっと記憶にありませんが、このざぼん園については、本会議場で何度となく質問をしてまいりました。何を言いたいか。開園当時は、それは別府のざぼん園は鳴り物入りで、別府にこんなすばらしいざぼんができますよということで、下の小さい川から水を上に揚げて、そして水槽をつけて、そこから消毒をして、ざぼん園がすばらしいざぼん園になったことは覚えています。それが続いたのは20年だけ。あと30年はほったらかしですよ、はっきり言えば。高齢者が3人採用されているだけで、あの北側の急斜面にまだ現実、今、まだあんな形でざぼん園を運営する必要があるのかな、こういうふうに思っています。  なぜ私がこういう質問をしたかといいますと、市長ね、また市長と「鶏が先か、卵が先か」の論議になるかもわかりませんが、私は真面目に質問をしています。いい商品は、いい製品しか生まれないと私は基本的に思っていますから。ざぼんも、市長、記憶が、若い時で記憶がないかもわかりませんが、この議場の中で、私も亀川で別府のことをよくわかっていますけれども、市長さん、私と山本議員と、ひょっとすると町なかの安部一郎議員はわかっているかもですね。別府の、市長、土産の名産はざぼん漬けです。これは、別府に来た人が必ず銀座街、やよい町の土産品店でざぼん漬けを買ってきた。それが、なぜこんなに衰退したか。原料がないからです。原料がないからこうなってしまった。それは、どういう結果がこうなったのか。消毒をしません。すす病というのですね、すす病。みかんが真っ黒になる。これは病気です。消毒、水がないから消毒ができない。  それから、もうまとめて全部言います。一問一答式でやりとりも課長、この答弁が、打ち合わせしていない部分はまた困るでしょうから。市長ね、あれ、北斜面、北側斜面、日当たりが悪い。防風林のヒノキがどんどん伸びて、ざぼん、晩白柚の木よりも大きくなっている。恐らく今、答弁がありました、打ち合わせの中にありましたけれども、あそこでざぼん、晩白柚の実が6,000個とれた、こう言われています、6,000個。その中に青果はどれぐらいですか。ほんの1,000個いかない。半分以上は風呂用です。ホテル・旅館の、共同温泉のお風呂の、正月にお風呂、ざぼん湯です。これ、市長、もったいないと思いませんか。せっかく予算をかけて植えて、製品にならなくて、風呂に入って、24時間あれを漬ければ1日か2日でだめになる。家族で、家庭であれを買えば、1日1時間、2時間あれば、上げてまた漬ける、上げて漬ければ三、四日持つ。そんな無駄な繰り返しをしているのですね。その対抗策、代案として何か農林水産課はやっているはずですけれども、課長、簡単に答弁してください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  現在、加工用においてざぼんサイダーの販売を行っております。平成30年度における販売実績といたしましては、販売数量は約3万3,000本、対前年の4,000本の増加となっております。販売金額は約341万円で、対前年の44万円の増加となっております。  また、サイダー以外の用途といたしまして、果汁を使用しました新商品の開発に取り組んでおります。本年7月には、JAべっぷ日出と共同開発いたしました「ざぼんアイス」、「ざぼんソフト」として使用いたしまして、販売数量は1,345個となっております。 ○24番(河野数則.君) それで、打ち合わせの中で課長、代案として今の野田のざぼん園が北向き斜面で余りよくない。内竈と内成にざぼんの木を何本かずつ配布して試しに植えてもらったという話がありました。今、全部ありません。枯れてしまった。これ、なぜか原因を調べたことがありますか。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  適正な管理が少し行われていなかったものと認識しております。 ○24番(河野数則.君) いや、そうではないのですよ。私も現地に行って全部聞いてみました。これね、市長ね、休耕田に植えたのです。今の休耕田の姿を見てください。田んぼの整備をしませんから、草が生えっ放し。イノシシが中を走り回るのです。木も草も何もなくなってしまう。食べてしまうのですね。市長、イノシシというのは、山林にはいません。背の高い草むらの中にいるのですね。なぜそうなるか。イノシシは草の根っこを食べたり花を食べたり、何でも食べる動物ですね。木は食べませんから、山林にはいない。ですから、休耕田とか人間が住む近くにどんどんおりてくる。休耕田に、課長、植えたのですよ。亀川の人も、調べに行きました。5本いただきました。すぐ近くの自分の家の、ちょっと上の休耕田に植えた。芽が出てこなかった。行ってみたら、イノシシがどんどんその田んぼを走り回って全部食べてしまった。1年ぐらいで終わりです。1軒だけ、2軒、竈は内竈が2軒。1軒だけは4本ついています。立派な実がついている。見てきました。立派な実がついておる。6年目ね、課長、5年、6年前の話だけれどもね。  そこで、やっぱり今、野田のそのざぼん園に新しい苗木を植えて育てても、育たないと思いますよ。水がない、消毒ができない。それから剪定ができない。ただ実がなったら、その実をとるだけの作業しかしていないのですね。やっぱり別府のその今言われたサイダー、アイスクリーム、つくるのならやっぱり原料にお金をかけていいものをつくって売れば売れる。そう思いませんか。部長、答弁。そう思いませんか。部長、どうですか。簡単でいい。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  議員の御質問があったとおり、当然いいざぼんをつくるためには、やっぱりいい苗木と、新しい苗木としっかりとした手入れが必要だというふうに感じております。  現在、ざぼん園は、不利な地形・地理的な条件でありますので、規模の割には収穫量が少ない、労力がかかるなど、収穫まで苦労しているのが実情であります。今後も園内の木を新たにする更新作業をするなどし、少しずつでありますが、課題を解決しながら生産環境を改善し、管理運営をしてまいりたいというふうに思います。  また、ざぼんサイダー等、ざぼんを使った新しい商品開発にも引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。最終的に、将来的にですが、ざぼん園というのは昔から農産品をつくっているということがありますので、管理の方法であったり、観光とマッチング、観光的な視点も使えるのではないかというふうに考えておりますので、費用対効果も含めて取り組む必要があるというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) では、これはもう何回も私はこの議場で質問したことがありますので、私の提案を聞いてくれませんか。今までの経験から、現地に何回も行っています。何回も何回もあの北斜面のざぼん園を見てきています。  これね、市長、大変難しいのですね。ざぼん、晩白柚の木がもう55年、開園して55年たっています。大体ざぼんは、晩白は5年したら、手入れを5年したら実がなります。15年、20年が最盛、一番実がなるのです。20年過ぎるとだんだん落ちて、30年するとまだ落ちて、もう55年ですよ。新しく植木は、何か植樹したと言うけれども、ほとんど見られない。これね、もう私に言わせると廃園をする時期に来ているのかな、あの野田ざぼん園の木はね。  さっきも言いました。お湯を、風呂用にする3,000、4,000個のざぼんというのは、青果にならないざぼんなのです、晩白なのです。売り物にならない。だから正月に風呂用に入れるのです。ざぼん園をするには正規の青果をつくらなければだめです。ほんの1割程度がだめですよというならわかるけれども、半分、60%近いざぼん、晩白柚は、青果になっていない。ざぼん園の価値がありません。  そして、今の野田のざぼん園に新しい苗木を植えても、北斜面で復活ができない。今、あそこの野田のざぼん園が利用できる面積は、私は3分の1ぐらいと、こう思っていますよ。ですから、これは野田の地域の方がいろんな、開設をしたときにいろんな事情がある、これはわかっています。ですから、地域の方といろんな話し合いをしながら、いいざぼん園があそこにできる。ただ、あそこは市長、非常に難しい地域なのですよ。姫山メンヒルと言われて、それからその奥に御霊舎。これね、もう詳しくは言いません。教育長はおわかりでしょう。今、文化財で整備をしています。ですから、あの姫山メンヒルにはいろんな文化財があると言われてきました。現に今、御霊舎が、あの石像の大きなのを私は見たことがある。これが文化財かな、言われていますけれども、それは書類もない、書き物が何もない、ただそう言われているだけ。この野田地域の文化財には、お亡くなりになったカガワ教授がすごい興味を示して、中で発掘をしたい、発掘をしたい、いろんな申し出があった。もう亡くなりましたので、できませんでしたけれどもね。そういう事情もあるのでね。加藤議員がよく知っているはずです、地元ですので。たた、加藤議員より私のほうが亀川に長く住んでいるので、昔のことはよく……。  市長ね、ひとつ提案があるのですよ。今、内竈に、内成は知りません、内竈に何軒か、消防長も内竈の出身、庭先とすぐ家の近いところに晩白柚の木を二、三本ずつ植えた農家の人があります。大変立派な晩白柚ができている。別府市なんか問題になりません、すごい晩白柚です、それだけ手を加えている。なぜそんなになるか。手をかけるから。少しの手をかけて摘果をして、実が200個なれば100個にする、100個になれば50個にする。そういうような手を加えればいいざぼん、晩白柚ができるのです。野田のざぼん園は何にもそんなことはしていません。剪定もしない、摘果もしない、消毒もしない。この場の予算がつかぬから、おそらくせぬですよね。いい実がなるはずない。  それで、質問しておるけれども、課長も部長も昔のざぼん漬けを復活したいと一言も言わぬ。ぜひ市長ね、ざぼん漬けも昔のように手を加えたらいいざぼん漬けができます。私の近所に高齢者のおばあちゃんがおって、余り高齢者ではないか、七十七、八歳だからな。その人が時々届けてくれる。普通のナツミカン、ハッサクの皮ですよ、これを、中身を食べてその皮を自分でざぼん漬けみたいなのをつくる。あれ、砂糖菓子ですから、湯がいて、煮て、おいしいのです。手を加えて改良すれば、このざぼん漬けはまた復活できるのかな、昔の別府のお土産になるのかな、こう思いますよ。  それと、今言いましたけれども、各農家にずっと話をして、小坂から東山、内成までこの晩白柚を手が届く、ざぼんの木を手が届くところに二、三本ずつ植えてくれませんか、庭木でも結構です。庭先でも結構、畑の端でもいいです。人間の目が届くところにイノシシは来ません。これね、イノシシとイタチごっこですよ。幾らいい山をつくっても、手が入らなければイノシシが全部来てしまう、中に入ってしまう。だめになるよ。それが、例えば1戸の家に2本の晩白柚、ざぼんの木をお願いして植えてくれたら、5年たったら実がなる。5年たって、例えば1戸の家に100個、150個実がなれば、10軒で1,500個になる。20軒で3,000個になるのです。今、野田のざぼん園のいいところだけを残して、剪定をして、人間の手が届くところ、ちぎれるような形にして、北斜面のところは何かほかの跡地利用をするという考えをすると、いいざぼん園になると思います。  ぜひ農家の方に、普通の農家の方ね、町なかと違います。入り口が広くて、庭の端に広い土地がたくさん、裏にもたくさん畑がある。そんなところに植えてもらう運動をすれば、20軒、30軒で二、三千本ぐらいの晩白柚、ざぼんはできる。それを時期的にお金をちゃんと払って、1個幾らと払って買えばいいわ。目が届くところにあれば、1日に1時間、30分でも手をかけていただければ、ちゃんと管理ができる、二、三本の木ならね。何十本も何百本もできません。今、ざぼんをちゃんと育てようと思ったら、それ以外にないのかな。高齢のお年寄りでもできる。幾ら課長、部長が野田のざぼん園をこれからまたよくするのだ、それはできないと思いますよ。  ですから、考え方を変えていただきたい。そして、地域の方といい話をして、ぜひね。私は提案します。ざぼん漬けの復活。お土産品としてざぼん漬けどうですか、あそこの地域に行ってください。庭先に何本か、全部こう、家庭にざぼんを置いていますよ、これが材料なのですよと言えば、別府の宣伝にもなるのですね。これは、答弁は要りません。なぜかというと、何も打ち合わせをしていないから、答弁できぬな。次回またこの、今私が提案をしたことについて質問をします。それまで部内で、ああ、そんなことがあったのか。これね、もしだめならだめで結構です。またやり方を考えていくね。ぜひいいざぼん、晩白柚をつくる方法を考えて、昔みたいにお土産品によみがえるざぼん漬けをぜひつくってもらいたい。  それから、こんな質問をすると、えっと怒られるかもわかりませんが、川上副市長、あなたの所管です。あなた、野田のざぼん園を見たことありますか。もしなければ結構。あればあるでお答えください。 ○副市長(川上 隆君) ざぼん園の中に……、見たことはございます。ただ、中のほうに入って細かく見たことはございません。 ○24番(河野数則.君) いや、それはいやいや。それは副市長、見てないということですね。「見ましたか」ということは、ざぼん園がどんなことにあって、どういう状況ですかと聞いたのですよ。細かく聞いたわけではない。知っていますか。知っています、野田にあるだけというのと一緒ですよ。やっぱりね、こういう言い方は大変失礼かもわからぬけれども、別府の昔の伝統、竹製品に伝統があるなら、ざぼん漬けも別府の本当に伝統があったのですね。そういうものは、やっぱり市を挙げて考え直す必要があると思います。そういうことで、ぜひね。次回またやりますので、これでざぼん園を終わります。  続きまして、高齢者の運転免許証の返納について。  これね、私が今回言いたいのは、電動アシスト自転車というのがあります。そして、御承知のように別府は扇状地で坂道が多い。そして、今一番免許返納をしようかどうしようか。健常者、元気がいいのです。70歳過ぎたら家族で、お父さん、お母さん、もう免許証を返納したほうがいいよ。私が運転手になってあげる、僕が運転手になってあげましょう。お孫さんからも言われる。どうしようかな、考えている高齢者が、市長、多いのですよ。全国的にみんな考えている。  そういう中で、きょう、私の長男が来ていると思いますけれども、私はこう言った。「おまえ、電動自転車買ってこい。そして、ちょっと別府市内を乗ってみろ」。自転車ばかり乗っているから、もうこのごろ自転車に乗っていて、走行距離がきついと言い出した。電動自転車を長男に買わせようと思って自転車屋に行ったのです。ない。市長ね、なぜないかわかりますか。これね、免許返納した人が、電動自転車を買いにくる、そういう傾向になっている。亀川に昔、私が子どものころ、20年ぐらい前まで1、2、3軒自転車屋があった。今、1軒になった。うちのすぐ近所です。その自転車屋さんに詳しく、来て話を聞いた。「河野さん、1カ月に電動自転車が3台、4台売れるのですよ」。市長、三、四台ですよ。「それ、何で」と聞いたら、免許返納者。免許を返納したけれども、車がなくなった、さあ、どうしよう。おれは元気だ、私は元気です。ああ、電動自転車に乗って買い物に行く、後ろにリュックサックみたいにしてかるってね。今、市長ね、高齢者の買い物難民が増えています。買い物に困っておる。3日に1回買い物に行きたい、電動自転車に乗ってみたい。  電動自転車にうちの長男を乗らせた。うちの自宅から井田山、簡単に上がります。鉄輪まで楽々上れる。「横断道路を走ってこい」、横断、下からずっと鉄輪まで。この別府市に、市長ね、別府市に用事を私が言いつける、「行ってこい」。電動自転車が来る。楽なのですね。そして、この電動自転車のいいのは、免許証が要らない。スピードが出ない。一生懸命踏んでも10キロ程度。ただ、この電動自転車も免許を返納したから。やっぱりこんなことを言うと悪いけれども、身体に影響があったり、足が悪かったり、手が悪かったり、目が悪かったり、これは危険です。しかし健康な人は、これは電動自転車、電動アシスト自転車、これは小さい電池があって、大体60キロぐらい走る。充電式です。これは実は60キロぐらい走る。60キロぐらい走ります。そして、ペダルが簡単、軽く踏める。自転車のように踏まぬでいい。これを回しておけばいい。これは本当に便利がいい。  もう、この高齢者の免許返納を全部言います。ですから、順番に答えてください。  これね、ぜひ市のほうも中身で調査をしてもらって、この電動自転車を元気な人、そういう高齢者の方に普及をしてもらいたい。しかし、これは高いのですよ。安いので5万円、高いのは20万円、自転車と違います。しかし5万円、20万円、車に比べたらうんと安いね、免許は要らないしね、返納者が乗れる。  そこで、やっぱりその補助制度、いろんなあり方があると思いますけれども、考えてもらいたい。ぜひ考えてくれませんか。坂道を簡単に上れます。それが1点。  それから、もう1点、ノルディック。これも若い人はノルディックをしている人はほとんどいない。ほとんど高齢者。別府の場合は道が狭い、練習する場所がない。今、公園緑地課長と打ち合わせをしましたけれども、「別府公園、南立石公園、石垣公園、全部園路がありますよ」。園路があるのはわかっている、人が歩ける園路だけです。ノルディックと人が歩くのは違うのです。ぜひこのノルディックの練習ができるような公園整備をしてもらいたい。  それから、もう1点ね。ある都市に私も視察で行きました。どこの都市と言いません。市長ね、こういうことをやっているのですよ。今、別府市でセンターラインを引いている道路が少ない。戦争に遭っていませんから、戦災に遭っていませんから。さっき堀本議員が言った、「南は古い住宅が多いのですよ」と。亀川もそのとおり、鉄輪もそのとおり。真ん中がセンターラインのない道ばかりですよ。センターラインがあるのは県道、国道ばかり。線のあるところはほとんどない。狭い、1つ路地を入ったら狭い、もう車が1台やっと通るぐらい。別府市は一方通行だらけ。  そこで、道路河川課長にも質疑をしましたけれども、側溝を利用する方法がある。今、全部別府市は側溝をふたがけです。あの上を車が走るから、至るところでがたがた音がする。もう家の中までがたがたと音がして、どうして側溝の上を走るのかな。(発言する者あり)いや、離合ができない、しようがない。家まで響いてくる。至るところですよ。こういうことを提案したい。今、側溝に全部ふたがけしていますから、この側溝は、掃除ができればいいのです。今、高圧洗浄、中が吹き出す車もある、吸い取る車もある。それと、ほとんど別府市の場合は側溝が詰まったりしているはずです。人力では余りしない。余り長くすると中が掃除できないから、側溝を5メートル行ったら2枚ふたがけする、また5メートル行ったら、また2枚ふたがけする。そうすると、側溝に道路のようなアスファルトを張ればいいのです。掃除ができればいい。全部ふたがけしていますから、あのふたの上を自転車は走りません。人が歩けない、引っかかってね。そして、うまくふたがけをちゃんとすれば5メーター、5メーター、10メートルでいいのですよ、掃除ができればいい、長いほうがいい。そういう道路整備を全部はできなくても予算をつけて、人通りの多い、買い物難民がたくさんおる、そういうような道路整備をしたら、あれ、60センチ、70センチあります、ふたが。1メーター以上道路が広くなる。人間が側溝の上を歩ける。自転車もそこを通れる。  あるところに行くと、2枚のふたの穴にふたをしている、ちゃんと。引っかからぬように全部ふたがけしている。きれいに道路が、5メーターしかない道路が6メーター以上になっている。ふたがけしたら車が通るかもわかりませんよ。しかし、道が広くなれば歩く人も安全、自転車も通れる。ノルディックも、今、亀川で何人かの人がノルディックで買い物に行っています。うちもそこに寄ります。93歳の人、元気です。あの坂道をどんどん上るのです。関の江のマルショクまで行く、上人のマルショクまで買い物に行くのです。そういうやっぱり安心・安全の道づくりも、観光客もたくさん別府に来ますから、何か特色があるような、もう道路を広くなんかできません、家が建て込んでいますからね。そのある道路を利用して、ああ、別府のまちというのはすごいな、側溝のふたがけがこんな道路になっているのかというような考え方はしませんか。  今言ったことを全部、順番に担当課は説明してください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  高齢者の運転免許の返納後の移動手段確保に向けた取り組みとして、また高齢者の健康増進など多くの利点をお伺いしました。経済産業省においても、先日12月2日の多様なモビリティ普及促進会議の取りまとめの中では、今後、シニア層を中心とした交通の安全と生活に必要な移動手段の確保を両立するためには、電動アシスト自転車を含む多様なモビリティを普及促進することが有効であるとしていることから、今後の国の動向や他市の導入事例を参考にして調査検討してまいりたいと思います。(発言する者あり) ○24番(河野数則.君) いい、もう、今の。  いや、課長、いいのですよ。私がお願いしていることは、国がやる、県がやるではなくて、別府市が、いいですか、別府市が独自に考えてできませんかとお願いしている。別府市は、道路が狭くて特異なまちですよ。全国の考え方、国や県の考え方ではだめなのです。先取って別府市が考え方を示しましょうと言ってほしい。これだけ外国の方から、日本の方からたくさん増えているではないですか。ですから、さっき言いました。安心・安全のためにも道路を整備する必要がある、こう言いました。もう一回答弁してください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  電動アシスト自転車の推進ということで、今、防災危機管理課長からお答えしましたけれども、私のほうも繰り返しになりますが、今後は国などの制度や他の自治体での先進事例など、本市にとって有効な事業があれば研究していきたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) もういいです。いい答弁が、打ち合わせを1日しかしなかったから、いい答弁が、今回、19人が質問していますので、余り手数をとらせたら悪いなと思ったので、大体私の言う意思はわかってくれたかなと思ったのですけれども、答弁書はそんなことありませんが、私が質問した意味が余り、言い方が下手なので通じなかったのかな、こう思いますけれども、道路河川課長、今私が言った道路整備の問題をどう思いますか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘の側溝のふたを舗装にかえる件なのですが、実際場所や条件によってはふたから舗装に変更している場所もございます。今後も安全に通行できるように配慮していきたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) それは、あるところはほんのわずかね。それは緊急に迫られたからしただけで、緊急に迫られたからそうしただけで、私が言っているのは、やっぱり全市的に見直してやったらどうでしょうかと提案しているね。ですから、これは一遍に答弁はできないと思いますけれども、建設部長、今私が言った意味がわかりますか。別府のまちは道路が狭い。そして、道路を有効利用するために、今、側溝にほとんどふたがけが済んでいる。そのふたがけではなくて、さっき言いました。5メーター、10メーターアスファルトか何かで舗装して、二、三枚ふたがけして、また舗装してふたがけする。そうなると音もしなくなるし、人間が通れる、自転車が通れる、ノルディックもできる。そういうふうな側溝を有効利用する方法としてそれしかないと思うのですね。そういうことを別府市がよその市に先駆けてやれませんか。  あなたのを今、私がこうしますよと質問をしませんでしたから、あなたの個人的な感想でいいです。述べてください。 ○建設部長(狩野俊之君) 先ほど議員がおっしゃった方法につきましては、とても有効な方法だというふうに考えておりますので、今後はまた各場所を検証しながらそういったものが取り入れられるかということを考えていきたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) 各場所を検証するのではなくて、さっきも言いました。別府の道路が、中央ラインがあるところは、ほとんど県道、国道しかない。市道なんかはほとんどないのですよ。県道、国道から一歩入ったら、全部狭い一方通行ばかりなのです。ただ、町なかではない市街、浜脇とか亀川は、道が狭くても一方通行になっていない。市内全部一方通行ではないですか。そういうところも全部、市内全体を先にやるということはできません。先に道路を全部調べて、やれる部分だけではない、別府市の道路を全部検証、全部調べて、これからやりたいという、先にやらなければだめですよ。ふたがけを道路を張ってせよと言っておらぬ。一回全部別府市の全体的な道の検証をする必要がある。  それから、もう1点細かなこと。道路河川課長、打ち合わせでも言いました。別府市は、舗装したと思ったら、また工事が入りますよね。別府は特異なまちですから、水道管それから温泉管、それからガス管、いろんな管が入っている。やっと舗装が終わったなと思ったら、新しい家が建った。では、そこを全部道路を掘り割って水道を引いたり、温泉を引いたり。それを今度は舗装するのに、ほとんど掘ったところだけをアスファルトで舗装している。だから段ができる。  道路河川課は、「いや、それは1回やって、後日、何日かたったらまたするのですよ」と言いましたけれども、これまた危険です。その掘り返したところを、例えば今、30センチから50センチぐらいしかしていない。それを1メーターぐらいに延ばして舗装、補修をし変えると段差がなくなる。もう至るところで工事ですよ。  私はここに、役所に来ますけれども、別府市に来ますけれども、あの鶴高通りなんかはしょっちゅうです。松川峰生議員は知っているけれどもな、しょっちゅうです、あの鶴高通り。ガス、水道、温泉、鉄輪のほうに行くと全部温泉管が入る。全部掘り起こして、また補修をするのが、全部段差ができている。それね、水道管を入れたり、温泉管を入れたり、ガス管を入れたり、それはしようがないと思いますよ。ただ、その後、掘った後の補修のあり方、これを再検討できませんか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員言われるように、公共インフラの整備につきまして、そういう問題は多々あると思います。実際、ほかの業者のことでやり直しをさせた経緯もございますので、その都度内部で検討しながら対策、大きく舗装復旧するなどの対策を講じたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) ちょっとね、少し目が悪いので余りあわてさせぬで。原稿を見るのに暇が要るのですよ。あなたは目がいいからぱっと言うかしらぬけれども。  次に、ちょっと時間が余るかもわかりません、あと20分あるかな、20分ちょっとか。(発言する者あり)18分、10分ね。(発言する者あり)はいはい。  今度、亀川住宅が、今解体が終わって、来年2月に起工式があって、さきの、きのうか、おとといか、委員会で建築指導課の課長さん、全部、係員で、3棟建ってこうなのですよ、すばらしい団地の絵を見せてもらってね。私も亀川の関係者として感謝しています。ありがとうございました。  ただね、これは3カ所を1カ所にする集合団地になる。そうすると、内竈住宅の跡地、それから浜田住宅の跡地、この2つが空き地になります。内竈住宅に住む人は、いろいろあそこは住居地域でしょう、余り高さがいかない、6階、7階でしょう。そして、新川の踏切を越さなければいかぬ、交通の問題がある。しかし、浜田住宅の跡地は、亀川駅から歩いて、徒歩3分、亀川にとっては一番利便性が高い土地です。あれは500坪ぐらいある。去年、おととしか、2年ぐらい前に亀川駅の跡地を、ここで私と市長と議論になりましたけれども、売る、売らぬの問題でね。私も少し勘違いがあったかもわからぬ。地元説明会をしなさいよという話もしました。今どうなっておるかわからぬけれども、売る話がなくなって、あそこは300坪近くあるね。この土地と浜田住宅の土地は、亀川にとっては、亀川の住民にとっては利用価値が一番高い土地なのですね。  もう打ち合わせの中で、何かまだ考えていないようなことがあります。ずっと3つの市営住宅を1つに集合しますと、跡地は、この跡地計画があって初めて1つの住宅に集合できるのかな。できた後に考えるのですよ、そういう行政の考えでいいのかなと思います。行政というのは、民間と違っていろんな計画を立てて長期的に別府のあり方、地域のあり方を考えたりするのが行政かな。個人の会社は違いますよ。社長一人の考え、それから株主の考えで、「来月こうやりますよ」と言えば、それができるかもわからぬ。行政はそうはいかないと思いますね。  そこで、お尋ねします。内竈住宅の跡地と浜田住宅の跡地、これはあともう3年もない後に亀川住宅が完成します。全部空き家になる。空き家になれば解体するはずです。その跡地利用の計画はありますか。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。
     別府市公共施設再編計画におきましては、北部、朝日・大平山、中部、西部、南部のエリアごとに、全体のバランスに考慮しながら施設の再配置を行うこととしております。北部地区におきましても、この観点から施設の適正配置を検討してまいります。  議員御指摘の市営住宅跡地につきましても、北部地区の全体計画を協議する中で早急に利活用方針を策定し、その方針につきまして早い段階で住民の皆様にお知らせして、協議して決めてまいりたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) いや、それはまた部長、それは「行政答弁」と言うのです、私に言わせるとね。行政というのは、そんなものではないですよ。1つのものができたら、その後はどうするのかと考えがあってこそ、その考えがなければ集合住宅はできませんよ。全体的な考えの中に亀川住宅ができますよ、跡地はこう利用します。ある程度策定をしなければいかぬですよ。「できた後にやりましょう、別府市全体を見て」、私は「全体」なんか言っていない。内竈住宅跡地は何か計画がありますか、浜田住宅、跡地ありますか。これね、民間は欲しがっている。市長、民間は欲しがっているのですよ。なぜ欲しがっているかわかりますか。あれね、学生さん、それから若い人に住宅用にマンションを建てたい。なぜかというと、駅が近い。今、おかげで亀川も西口ができました。やがて山田関の江線が開通する、亀川小学校の手前にね。それで裏がロータリー、西口にロータリーができて、前は西口から電車に乗れなくて、表駅まで新川から浜田を歩いてぐるっと回って、裏から15分かけて歩く、10分、15分かけて表駅で乗っておった。今、自由通路ができて、自由通路を下から上って裏まで3分です、かからない。自転車は押していけば乗れる。単車はだめですよ。そういう便利がよくなったので、通勤者、通勤できる人、そんな人は亀川の裏表、いいものは残って、いいものができればぜひ買いたいという思いがたくさんあるのを、私も見聞きしています。そこで、今言ったのですね。亀川にとって重要な、町民にとって、市民にとって重要な土地なのです。何か考え方を明らかにしていないと、またいろんな問題が起きて、また地域住民といろんな、トラブルではないけれども、話が湧いてくる。  教育長、北部地区公民館もそうでしょう、代替地がない。あそこは北部地区公民館に最適ではありません、一番悪いですね。耐震もない、何もない。地震が来たら、あれ、倒れますよ。毎日使っているのです、こんなこと言ったら悪いけれども。そういう代替案をやっぱり考え、私は、あそこに建てなさいと言いません。代替案も考えるべきなのですよ。ですから、いつも言うように縦割りではなくて横割りで市の方が、みんなが一緒に意見を出し合って、担当課だけではなくて話し合いをする必要があるのではないかな、こう思いますよ。  それと、もう最後にします。これは、もう答弁は要りません、言ってもできないと思いますからね。また次回します。3月にします。考えておいてください。3月までに今言ったものが大方考えがあるのかどうか。ただ全体的に見てやりますよ、何にも答弁にならないですね。  それから関の江海岸。これは、別府市で唯一の海浜が残っている海岸です。貴重なものです。何か北側のほうはもう整備しませんよ、こういう答弁があった。とんでもない話。あそこに貴重な植物が確認をされたので、北側はしません。貴重な植物は海岸にはありませんよ。温水公園にあるのです。あの松林がありますよ。あそこの前にあるだけですよ。下の砂浜にもありません。何かそれを理由に、あれは別府市の土地ですよ、温水公園。もう廃止したかどうかわかりません、住宅地になってしまってね。まだそれと松林の部分は残っている。温水、温水公園という位置づけで北新田という住宅が国道10号立ち退きで建った。マルショクも、関の江マルショクもそうです。あれ、温水公園の中です。住宅が立ち込んでしまったものだから、公園の用途にならない、廃止したらどうですかと何回も言ったけれども、なかなか廃止ができぬ、今、廃止になっているね。ただ松林の部分だけ。あれは加藤議員がよく知っておる。昭和60年に職員組合と議会が協力して、行政ではありませんよ。当時、中村太郎市長です。議会と職員組合が協力をして、最初あの松を植えたのです。村田議長のときです。私も議員も、そのときみんな、首藤さんも行って、名前書いて、松の木、小さな親指ぐらいの松を植えました。それが今、すごい松になってきた。あれは、別府市の土地です。入って左・右がずっと温水公園用地、その前に砂浜がある。貴重な植物は、温水公園内にあるのです。何かいつも簡単に、国・県の事業なので、国・県がそう言うからやめました。とんでもない話です。それは、しようがありません、別府市が予算をつけるわけではありませんからね。おかしいですよと言うべきだったかな。私は知らなかった、北側をやらぬなんかというのは知らなかった。  それで、もう整備が始まって随分長い時間がたちます。ただ間に五、六年、漁業補償でいろんなもめごとがあって、もっと漁業せよ、もっとせよという仲介者がおって、いろんな問題がかかっています。組合長がかわってね、その間は工事がストップしました、漁業補償中断ね。もう漁業補償が済んで10年か何年かたっている。そこで当初の整備年度と、あとどれぐらいしたら整備が終わるのか。地域住民から聞かれる、わからぬなと。国・県の仕事で別府市の直轄ではない。何年かかるのか、何で関の江の海水浴場がもとの位置に戻らぬのですか。何であの北側のところでやるのかと、毎年言われています。ぜひ、それが別府市が関係なくても県・国にちゃんと交渉して一日も早くやるべきです。どれくらいで終わりますか。進捗状況をお知らせください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  当初の事業期間は、平成4年度から平成21年度となっております。先ほど議員が言いましたように、途中6年間の事業休止があると聞いております。現在の進捗率につきましては、平成30年度末現在で87%となっております。  なお、事業期間におきましては、予算確保に苦慮しているということですが、現時点では令和5年度の完成を目標としていると伺っております。 ○24番(河野数則.君) それはもう課長、質疑の打ち合わせで、別府市の事業ではないので難しいな、これはわかります。ただ、今、最終年度ね、延伸しないようによろしくお願いしたい。  それから、市長ね、ざぼん園について私が提案をしました。何か御意見ありませんか。「河野、おまえ、何を言っておるのか。私はこういう考えだ」とか、それを言ってください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  1次産業、特に農業に関しては、別府には、農業というのは非常に比重としては少ないだけに、これはやればやるほど可能性があるということで、今、関係課ともしっかり話し合いをして、新しいざぼんサイダーであるとか、ソフトクリームであるとか、アイスクリームだとか、こういうものをしっかり開発していこうということで、今開発をさせていただいていて、また、ざぼん漬けに関しても、洋菓子なんかも昔に比べて増えてきて、お土産物も洋菓子中心になってきたのですけれども、最近、ビームスとのコラボレーションでざぼん漬けにも、旧来のざぼん漬けではなくて、パッケージも新しくして、あと、チョコレートをかけたり、ホワイトチョコレートをかけたりということで、そのお土産自体が非常に今数倍になって売れているというような状況もあるので、やっぱりいいものは売れるのだろうというふうに思っています。  お土産用製品として使えるざぼんを増やしていきたいというのが、議員おっしゃるとおり、私もそのとおりだと思いますし、内竈にそういった家があって、今植えているというのを私は初めて聞きまして、私は知りませんでしたので。今のざぼん園をどうにかしていきたいというふうな気持ちはあるものの、いろいろな条件がそろわなくて、これから先厳しいなというような思いはありましたけれども、製品としてはしっかり残していきたいというふうに思っていますので、今の提案はしっかり前向きに捉えて、今後関係課と協議をしていきたいというふうに思っております。 ○24番(河野数則.君) ありがとうございました。私の言うことが、少し市長に聞こえたのかな、感謝します。ぜひこれはざぼん園の、55年たっていますから、ぜひ行政の検討課題にしてください。  少し時間が余りますけれども、これで終わります。 ○10番(森山義治君) 質問をする前に、2項の(5)が「電源トリアージ」となっておりますので、「電力トリアージ」に訂正をいたしまして、質問に入りますが、議長、よろしいですか。 ○議長(萩野忠好君) はい、どうぞ。 ○10番(森山義治君) はい。まずは、別府市社会福祉事業の1つでありますリフト付タクシー利用券の改善についてでありますが、このタクシー券をユニバーサルデザインタクシーにも利用できますように、利用促進に向けてこれまで数回一般質問をさせていただきました。以前にも申しましたように、このUDタクシーは手動の車椅子の利用はもちろんでございますが、特に電動車椅子の乗降に対応した車両でありまして、運賃が小型料金で、初乗りが650円、しかもふだんは健常者も利用できます。また、リフト付タクシーは、電動車椅子での乗降や、ストレッチャーに乗ったまま移動ができまして、2キロまでが1,600円でございます。例えば現在、電動車椅子の方が1.5キロを移動するとなれば、その差が950円となりまして、現在交付しておりますタクシー券の改善次第では別府市の負担軽減も考えられます。  そこで、平成30年度の決算とこの事業の進捗状況についてお尋ねいたします。また、別府市が現在貸し出せる電動車椅子は何台ありますでしょうか。お尋ねをいたします。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  平成30年度のまず予算ですが、1,758万7,000円でございました。実績、決算額は1,435万6,620円でございます。  この事業は、平成12年より行っている事業でございます。ここ数年の利用率は30%から36%と低迷している状況に加えまして、福祉サービス事業あり方検討委員会の中で、「わかりにくい」「使いづらい」といった御意見もあったことから、利用促進のための施策を前向きに検討しているところでございます。  なお、障害福祉課より電動車椅子の貸し出しは、現在のところ行っておりません。 ○10番(森山義治君) リフトタクシー券の利用率が低いことは理解できましたし、タクシー券の改善につきましては、前向きに検討していただいているということで理解をいたしました。  また、市民に貸し出せる電動車椅子は、今のところないようでありますが、国が電動自転車や電動車椅子の普及を支援する方針を11月14日に明らかにしておりますので、そのことを視野に入れていたほうがよいのではないかと考えます。  次に、UDタクシーの車両購入費についてでありますが、この件につきましても、以前改造費の助成という項目で質問をしております。別府市は、リフト付タクシー利用券交付事業開始から19年が経過しておりますし、この間にはUDタクシーに対する車椅子の乗降時間の短縮や仕様が大幅に改善されているようであります。  そこで、障がい者の移動支援としてこのUDタクシーの普及が重要な政策の1つであると以前から訴えておりますが、どこのタクシー事業者も多額のために購入できないのが実態のようでございます。共生社会の実現を目指すためにも重要な政策の1つであると考えておりまして、このUDタクシーの車両購入費の助成に対しての進捗状況をお尋ねいたします。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  別府市内には、現在、「ユニバーサルデザインタクシーの台数が少なく利用しづらい」との声が、障がいのある方々より上がってきております。また、別府市福祉サービス事業あり方検討委員会において、利用促進のための見直しが必要との検討結果となっております。  そこで、先ほど申し上げました利用券とあわせまして、ユニバーサルデザインタクシーの活用促進を含んだ改善の施策を検討しているところでございます。 ○10番(森山義治君) 別府市は、今議会で2020年のパラリンピックを契機に「共生社会ホストタウン」への登録を目指しておりますので、そのことを考慮した場合に、次年度予算編成時にはしっかり取り組んでいただきたいとお願いをいたします。そして、この項の質問を終わります。  続きまして、大規模風水害等の備えについてですが、河川と電柱についてお尋ねいたします。  まず、河川の点検ですが、御存じのように2017年の7月、九州北部豪雨や2018年の7月の西日本豪雨、さらに令和に入り8月27日から九州3県を襲った記録的な大雨は、観測史上最強となって、地域を限定した激甚災害に指定をされました。また、関東地方を襲った台風15号や台風19号などは、大型台風による人的災害も連続して発生をしております。このような大型台風の発生となった要因の1つに、海水温が平年より2度高く27度になったことや、その深さが50メートルにも達し水蒸気が供給されたことが考えられると、慶応大学の宮本佳明博士が、テレビ報道の中で解説をしておられました。私たちは、これらの大災害を対岸の火事とするのではなく、事前に危険箇所の点検補修など減災や防災対策を図らなければならないと考えます。  そこで、お尋ねしますが、2級河川は大分県が管理しているとのことですが、別府市南立石を流れる板地川、その上流の水路の形状には、縦・横1.4平方メートルぐらいで、長さが150メートル以上もある暗渠、また300メートル以上の暗渠があります。そのような水路や暗渠が、別府市内にはたくさんあると考えられますが、そのような水路や暗渠を別府市はどのように維持管理をしているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  別府市内の市が管理している水路につきましては、道路河川課の職員により点検を行っております。水路の暗渠部分にごみなどが流れ込まないように設置しているスクリーンの清掃など、ごみの量に応じ週1回から月1回の頻度で行っております。また、市民からの通報等により、詰まり等緊急に対応できる態勢もとっております。  次に、暗渠の維持管理についてですが、管径・勾配により流れが悪く詰まりやすい箇所につきましては、点検及び清掃を今年度は約5キロ業者のほうに委託しております。  なお、委託していない箇所につきましては、梅雨前に点検をするよう検討したいと考えております。 ○10番(森山義治君) スクリーン等の清掃や側溝の補修など、日々しっかり取り組んでいただいておりますことに感謝をいたしますけれども、特に長さが200メートル以上もあるような暗渠については、せめて1年に1回ぐらいは内部の点検は必要ではないかと考えます。そのことをお願いいたしまして、次に、2019年の4月18日19時ごろ、別府市を襲った集中豪雨で、山の手周辺から大量の雨水が別府駅構内に流れ込み浸水したようですが、その雨水を排水する駅の側溝や生活下水道の冠水などは、従来の治水計画では対応できなくなっているのではないかと思われます。また、毎年のように増え続ける異常気象を予想して長期的な計画を練り直す必要があるのではないかと考えます。  そこで、お尋ねしますが、西口駅の南北に設置しておられます側溝は、1時間に何ミリの降水量で冠水に対応できるように設計をされているのでしょうか。お尋ねします。  また、富士見通りや国道10号の交差点付近などは、バックウォーターも考えられますが、ここは冠水をしておりますので、その対策についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  現在、別府市公共下水道事業の計画で雨水排水計画は、5年確立の時間54.7ミリで策定しております。別府駅西口から別府公園までは道路勾配があり、そのまま路面を流れ、別府駅西口に流れ込んだのが、今回の浸水の1つの原因と考えられます。駅の浸水の後、別府駅西口広場内の排水施設を含め現地調査を行いましたが、排水施設の閉塞等ふぐあいのある箇所はございませんでした。  また、富士見通りにつきましては、こちらも道路勾配があり、短時間に大雨が降ると道路が川のように冠水している状況があります。この対策といたしまして、昨年度より道路冠水を解消するための雨水幹線整備の基本設計を行っております。 ○10番(森山義治君) 富士見通りの雨水幹線整備については理解をいたしましたけれども、別府市の地域防災計画を見てみますと、被害発生は、1時間の雨量が90ミリ以上の場合を想定しているようでありますし、調べてみますと、別府駅が冠水した時刻には、単位は違いますが、10分間に最高12ミリの集中豪雨となっていたようであります。そのようなことを考慮しますと、別府市下水道事業計画でも雨水排水計画が、先ほど言われました54.7ミリで策定されているとのことですので、現状のままでは側溝は完全に冠水するのではないでしょうか。  そこで、5年程度の短期計画や20年から30年の中期計画を視野に入れて計画を練り直しながら、異常気象に耐える治水計画を検討していただきますようお願いをいたします。  次に、2級河川のしゅんせつについてでございますが、別府市を流れる5つの河川で、特に春木川の下流は、河川の中に樹木のように草が生い茂っているように感じております。ほかの河口にいたしますと、砂や土砂が堆積しておるようであります。大分県の管理ですが、それぞれ2級河川のしゅんせつの予定はどのようになっていますでしょうか。お尋ねいたします。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  2級河川の朝見川につきましては、昨年度、堆積した土砂の撤去工事を大分県のほうで実施していただいております。ほかの2級河川のしゅんせつにつきましても、土砂の堆積ぐあいにより、防災上必要性が生じた場合にしゅんせつをするとのことでございます。また、その河川と同時に樹木の伐採等、川の流れに阻害や護岸等の敷設に影響がある場合も県のほうで伐採を行うと伺っております。 ○10番(森山義治君) 特に、春木川の河口周辺を一度見ていただきたいと思います。その判断で県に対応をお願いしていただきまして、次に、大分県が水位の把握に使う観測所、あるいは監視カメラの設置についてでありますが、台風15号では千葉県内の河川で、県が水位の把握に使う観測所108カ所のうち11カ所が、故障で計測ができていなかったようであります。  そこで、お尋ねしますが、別府市内の全ての河川で水位が把握できる観測所、また監視カメラの設置状況と、その点検はどのようになっていますでしょうか。お尋ねいたします。特に2級河川の上流には流木が引っかかりそうな橋や、先ほど申しました暗渠の入り口など幾つもありますが、場所によっては監視カメラの設置も必要ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  まず、河川の水位観測所につきましては、現在、別府市内では朝見川に設置されております。維持管理につきましても、最低1年1回以上の点検に加え、異状水位を記録したときに緊急点検を行っているとのことでございます。  また、監視カメラにつきましては、現在、別府市内の河川には設置しているところがありません。大分県に確認しましたところ、今年度中に朝見川、監視カメラのある箇所に設置する予定とのことでございます。  また、議員最後に言われました河川上流の監視カメラ、これにつきましては、ほかの周辺自治体の実態調査をちょっと考えております。 ○議長(萩野忠好君) 休憩いたします。       午前11時59分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(安部一郎君) 再開します。 ○10番(森山義治君) 午前中の答弁で、河川の上流には監視カメラの設置は、今のところ困難であることは理解いたしますけれども、一度調査をしていただきますようお願いをいたしまして、次に、災害ボランティアについてお尋ねいたします。  年々増え続ける大規模災害に対し、被災地への復旧・復興に全国各地から多くのボランティアが参加されております。特に今回の台風15号、19号の被災地には、11月までに10万人以上の方が参加されているようであります。このような状況の中で厚生労働省も提唱しておりますボランティア休暇の取得も大事だと考えております。  そこで、別府市から被災地へのボランティアの参加状況、そして市職員の過去2年間の取得状況についてお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) 別府市民の方及び市内企業の方々が被災地へボランティア活動に参加されている正確な人数は把握できておりませんが、ボランティアに行かれる際、被災地までの高速道路利用の無料措置が行われる関係から、市役所に災害派遣従事車両証明の申請がされた民間の方の件数を参考実績としてお答えします。  申請された方の内訳は、平成29年度九州北部豪雨で日田市へ105件、福岡県へ17件、台風18号で臼杵市、津久見市、佐伯市へ44件、平成30年度西日本豪雨で広島県へ5件で、過去2年間で約170件の実績があります。  また、別府市職員でありますが、市では年5日の範囲で有給の特別休暇であるボランティア休暇の制度を設けています。過去2年の取得状況は、平成29年度は九州北部豪雨で日田市、また台風18号で津久見市へ延べ18名、平成30年度は7月の西日本豪雨の際に愛媛県宇和島市に1名の職員が、制度を活用し被災地に支援に参加しております。 ○10番(森山義治君) 市民の方や市職員が、2年間におよそ190件も被災支援に協力されていますことに対しまして、心より敬意を表したいと思います。  そこで、兵庫県などは、社会福祉協議会を窓口といたしまして、5人以上の活動を対象とするボランティアを行う場合に交通費や宿泊費を来年度から助成すると発表しているようであります。別府市より、より参加しやすいようにそのような助成制度を設けていただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  被災地の支援で水害の場合ですと、家屋から泥や家財を出す活動が多く報道されておりますが、ボランティアとしては、その他移動車の運転や重機での作業など、さまざまな形での支援方法があり、災害復旧のボランティアの経験は、別府市がもし被災した場合においても自主的市民活動として非常に有効になると考えています。今後、さらに多くの市民の方々が復興を支援する土壌づくりと、一部自治体では助成の制度に取り組んでいる事例もありますので、今後の課題の1つとして関係機関と検討してまいります。 ○10番(森山義治君) 助成制度につきましては、しっかり検討していただきたいとお願いをいたしまして、次に、電力トリアージについてお尋ねします。  ことし発生しました台風15号では、関東や東海地方、特に千葉県長南町など長期に及んだ大規模停電は、100本以上の電柱が倒壊したことにより電話や防災無線など、あらゆるものが停電で使えなくなり、さらには被害状況の把握がおくれるという想定外の事態となったようであります。特に住宅地など各地に電源車が入ったようでありますが、必要なところに配車されなかった実態がありまして、さらに復旧後に襲った再停電や隠れ停電などは、多くの市民に恐怖や不安をもたらしたようであります。また、人命にかかわる病院などでも、電源車が配備されなかったケースが発生したことも明らかになっておりました。  そこで、今回浮き彫りになりました電力トリアージという新たな課題について、このよう内容とこのような課題について、別府市はどのようにお考えでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  電源トリアージは、停電が長期化する中、応急措置として活用される電源車を緊急度に応じ優先順位をつけ配置、そして電力供給をしていくことでありますが、別府市としても、災害時の電源確保や電力復旧の優先順位とあわせて考えておくべき課題と考えております。 ○10番(森山義治君) その電力トリアージですけれども、例えば大型の病院などでは非常用の電力をお持ちでしょうが、今回の台風15号では、被災現場、自治体、そして電力会社のそれぞれの情報が、伝達がうまく機能していなかったことが明らかになったようであります。その後、東京電力の担当者が、「自治体が停電状況を詳しく聞き取っていたならば、もう少し改善できたのではないか」と話しておりました。  そこで、平成30年の台風21号では、およそ9割の世帯が停電した大阪府泉南市では、電柱が次々と倒壊し大規模停電が発生したことを教訓としまして、市では事前に停電が長期化したときに備えて電源車を優先的に配置させる場所をリスト化し、関西電力と共有しているようであります。  別府市も地域性は異なりますが、大規模停電のリスクにどう備えるのか、九州電力と電源車の配置場所をリスト化し、優先順位などを共有していたほうがよいのではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  停電時の電力の復旧の優先順位は、人命に影響を及ぼすおそれのある病院など、次に災害対策を行う公共機関、ライフライン関係機関となりますが、議員御指摘のとおり今回の台風災害を教訓としまして、情報伝達の訓練や電源車配置のリスト化についても、今後電力会社と協議していきたいと思います。 ○10番(森山義治君) しっかり協議をしていただきまして、マニュアルの作成も重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、電柱には家庭などに電気を送る電線だけではなく、さまざまな役割のケーブルが張られているようで、令和元年の台風15号では、固定電話の電話線やインターネット用の光ケーブルなどのライフラインが寸断をされて、大きな影響が出たようであります。  そこで、お尋ねいたしますが、道路の寸断があれば道路管理者との連携、また電話会社や電力会社などと、各関係機関と大災害での被災状況や修理状況などはどのように協議するようになっていますでしょうか。お尋ねいたします。また、隠れ停電についてお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  災害時のライフラインの被災状況は、別府市災害対策本部で道路、水道など市が把握できる情報と、関係機関が立ち上げる対策班、それと大分県とも連携を密にし情報収集・整理を行うとともに、情報発信にも努めます。しかし、災害が大規模になるほど通信の不通や情報が錯綜する可能性があります。今後も相互の連携強化に向けた取り組みが必要であると考えております。  また、隠れ停電でありますが、災害後、電力会社として復旧したとされる地域でありながら、電柱から住宅への引き込み線などの損傷で起こる停電のことを言い、今回、台風災害として多く確認されました。現在、日常生活のほとんどは電気に依存している状況であります。長期停電は支援の必要性が高いため、災害情報の収集段階で特に留意する事案と考えています。 ○10番(森山義治君) 災害訓練時などには、さまざまなライフラインの被災状況を想定して、電力会社など各関係機関と連携をしっかりしていただきたいとお願いいたします。  次に、電柱の倒壊と普及についてお尋ねをいたします。  国の基準では、電柱は10分間の平均風速40メートルに耐えられるように定められているようであります。しかし、台風15号では、千葉県内で観測された10分間の平均風速は最大でも35.1メートルと、全ての観測所で国の基準を下回っていたようですが、電線に風で飛んできたトタン屋根やビニールシートが引っかかったことなどが1つの要因で電柱が倒壊したようであります。今後、主な電柱に関しては、電力会社にて補強が行われる部分もあると思いますが、根本的な対策として、電柱を地中に通して電柱をなくす無電柱化の必要性も提唱されております。無電柱化の工事状況や今後の予定についてはどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  電柱の補強についてでございますが、毎年のように台風に見舞われる九州電力では、風速50メートルまで耐えられるようワイヤーや支柱で電柱を支えるような、そういった取り組みを進められているとお聞きしています。  また、風雨の災害に強いと言われます無電柱化におきましては、今回の千葉県内の停電を受け、国も加速させる意向がある中ですが、工事にかかるコストが高いことが大きな課題となっています。  別府市でも、災害時における防災上の緊急輸送道路として、機能確保のため電線の無電柱化を推進しており、別府市内の国道10号約8.5キロ及び県道別府停車場線全線470メートルは、既に整備が完了しているとのことです。また、今年度は都市計画道路山田関の江線西野口工区420メートルが完成する予定となっています。さらに、国道500号は、全体計画として汐見町から御幸までの約3.4キロで無電柱化事業を計画しており、そのうち国道500号汐見工区間660メートル、北中御幸工区860メートルにおいては、現在事業を県のほうが行っております。また、市道の都市計画道路浜脇秋葉線においても整備する計画であります。 ○10番(森山義治君) 徐々に進んでいるということで理解いたします。調べてみますと、地中化に対して1キロメートルは3億5,000万円以上かかるようで、一気の地中化は困難とは理解いたしますけれども、電柱倒壊の予防としましては、課長の言うようにワイヤーや支柱などでの補強は可能であると考えます。国の動きを注視しながら電力事業者と連携をとっていただきますようお願いしまして、次に、停電や電柱の倒壊につながる空き家の状況でございますが、大型台風の影響で、先ほど申しましたように剥がれたトタン屋根やビニールシートなどが電線に引っかかることが、停電や電柱の倒壊につながる1つの要因のようであります。  そこで、危険な空き家はどのような状況なのでしょうか、お尋ねいたします。また、今後、行政代執行になるような物件数をお尋ねいたします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  平成25年に市内自治会の御協力をいただきまして実態調査を行っておりますが、当時、約1,000件の空き家を確認しております。また、その後の苦情や相談の増加から推測いたしますと、空き家の軒数は増加しているというふうな認識をしております。  建物の維持管理につきましては、基本的に所有者や管理者が行うこととなっておりますが、今後放置しておけば代執行の対象となり得る特定空き家といたしまして、現在8軒を認定しております。 ○10番(森山義治君) 特定空き家は8軒ということですので、そのような危険な空き家に関しては、事前に対応しておくことが重要であると考えます。特に梅雨時期や台風の前には、各自治会などと情報を共有してパトロールの強化をお願いいたします。また、台風19号が首都圏を直撃した10月12日、東京都台東区が自主避難所に身を寄せようとした路上生活者2人に対して、区民を対象としていますので受け入れられないとして、住所がない2人に利用を断ったことや、手を差し伸べていただけなかった路上生活者が亡くなっていたことが報道されておりました。別府市として受け入れるとのことでありますが、今後も被災者に寄り添った対応をしっかりお願いしたいと思います。
     次に、地球温暖化防止対策についてでありますが、世界各地では地球温暖化の影響などによる異常気象が相次ぎ、猛暑や暴風雨、間伐などで甚大な被害が発生をしているようであります。そのような地球温暖化を防止していくには、省エネルギーを推進し、石油や石炭にかわる太陽光や風力といった再生可能エネルギーを積極的に開発・利用していくことが、世界共通の課題であります。  そこで、2019年9月23日に国連本部で、77カ国の首脳らが出席した地球温暖化対策サミットや、12月3日からCOP25でスウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリさんが、地球温暖化対策について力強い演説を行い、世界中から注目をされております。今、世界では2050年までに二酸化炭素の排出量を事実上ゼロにする取り組みを進めている中で、大分県は自然エネルギーの転換として別府市の温泉発電や日田市のバイオマス発電、また玖珠郡八丁原の地熱発電所などを含めて再生エネルギーとしては日本の先頭を走っております。  そこで、別府市は、市民や民間事業者と一体で地球温暖化対策を進めるための実行計画で、2030年度までに温室効果ガスの排出量、13年度比で25%削減する計画を策定しているようですが、別府市特有の温泉発電などの発電以外で再生可能エネルギーの開発についてはどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市では、平成25年度に新エネルギーの賦存量や利用可能量を調査し、その結果をもとに平成26年度に別府市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。その中で地域特有性、利用可能量、環境影響、技術性、コストの5つの評価項目を総合し、新エネルギーの導入の方向性を示したところでございます。地熱以外の新エネルギー導入の方向性といたしましては、太陽光発電や太陽光利用、風力発電、地中熱などの新エネルギーは、今後の新エネルギー動向や地域ニーズを考慮しつつ導入促進を図っていくものとし、バイオマス発電や小水力発電におきましては、導入の可能性について引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 風力発電については、今後の動向を考慮し導入促進を図るとのことでありますけれども、これまでに平成16年第4回定例会から以降、6名の議員がこのことについて質問をしております。それぞれの皆さんの議事録を読ませていただきまして、大変勉強になりました。  そこで、この風力発電は、地球環境に優しいクリーンエネルギーとして四国の佐田岬や、大分県では玖珠郡北山田に11基、それから2016年9月より大分県豊後高田市臼野に小型電力発電2基が稼働をしているようであります。まず、小型風力発電と大型風力発電があるようですが、この区分や仕組み、また設置費用などについてお尋ねいたします。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  風力発電は、当然ながら風を風車に当てることで電気エネルギーを得るシンプルな発電システムでございますが、より風の強い場所に設置すること、あるいは大きいグレードで効率よく風を受けることによって、より大きな発電が得られる特徴がございます。一般的に風力発電1基当たり20キロワット未満を小型電力発電とされているようでございますが、大型風力発電につきましては、明確な定義づけはございません。  風力発電の設置費用につきましては、規模や場所により異なってまいりますが、陸上システムの場合、1キロワット当たり20万円から35万円かかると言われております。本市では、固定価格買い取り制度、いわゆる通称FITの認定状況によりますと、民間において4発電所で計13キロワットが認定されているものの、設置までに至っていないのが現状でございます。 ○10番(森山義治君) 設置の可能性があるということは理解いたしましたけれども、この風力発電は、風が来なければゼロ、逆に風が吹けば24時間発電ができるなど、メリット・デメリットが考えられますし、大型になればなるほど資金や騒音が問題になってきますが、その第一歩として、例えば民家のない場所などの風力調査、また路上のコストなどを再度調査してみてはいかがかと考えます。この件については、平成16年に立命館アジア太平洋大学の教授や学生、またある企業が1カ所のみ調査をしたことが、議事録に記載されておりました。15年以上も経過をしておりますし、この間には風力発電機器はさらに進化していることが考えられます。再度市有地の風力発電の調査をし、風力発電事業者の誘致などはいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  先ほど御説明いたしました別府市地域新エネルギービジョンにおきましても、小型風力発電は総合評価で期待できるものとされているところではございますが、4年前に由布登山口先の雨乞牧場付近での民間事業者による小型電力発電計画がございましたが、事業採算性の点で撤退を余儀なくされており、本市地域での風力発電の事業化は難しいものと考えております。したがいまして、今後の民間導入の動向を踏まえながら、引き続き状況把握に努めてまいりたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 別府市では陸上での風力発電は、現在のところ優先順位が低いということで理解をいたします。  次に、電気自動車と充電設備についてお尋ねをいたします。  内閣府が、60歳以上を対象に実施した調査で、80歳以上の4人に1人が車を運転しているとの結果が、ことしの6月に明らかにされておりました。それに伴い全国では高齢ドライバーによる交通事故が相次いでおります。このような事故の多発を受けて、各自動車メーカーなどが1人から2人乗りの四輪車や三輪車の電気自動車を開発しているようであります。特に超小型電気自動車について、経済産業省が購入時に数万円から10万円ほどの補助金の支給を検討していることが、11月9日に明らかにされております。この電気自動車は小回りがきき、運転がしやすく、1回の充電でおよそ100キロ走行、そして最高速度は60キロ、また停電の際は非常用電源として活用できるようであります。  そこで、お尋ねいたしますが、別府市の職員が公用車で1人もしくは2人で移動している姿がよく見受けられますが、一度利用状況を調査して、国の補助金があるうちにこの超小型電気自動車の購入を検討していただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  超小型電気自動車につきましては、環境負荷軽減の観点から導入が進められており、全国の各自治体等で導入促進事業が行われております。主に観光地での周遊性の向上などの観光利用、また地域を巡回する訪問業務等の公務利用などの活用が多く、さまざまなメリットと、あとまたデメリットなどが報告されております。  本市の公用車の利用状況を見ますと、職員2名以下で利用しているケースが約8割であることから、超小型電気自動車の活用も有効ではないかと考えております。今後につきましては、費用対効果も踏まえ車両の普及状況や国の補助制度、法整備の動向を注視していきたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 費用対効果を踏まえて、車両の普及状況や国の補助制度を注視するとの答弁でございますが、現在、8割の職員が1から2名で利用していることや燃料費を考えますと、将来的な効果は確実にあらわれてくると考えますし、経済産業省は今後企業や自治体が持つ電気自動車を大規模停電の際に非常用電源として活用する仕組みをつくる方針を固めていることが、11月27日に明らかにされております。別府市も一度検討していただきますようお願いをいたしまして、次に、電気自動車の充電設備についてお尋ねをいたします。  以前、一度質問させていただきましたが、別府市には県内外から電気自動車で訪れた方は、充電のために市内数カ所の自動車販売店やガソリンスタンドまで行かなくてはなりません。将来的に考えられます公用車の充電、また、別府市は新図書館などを建築予定ですので、そのことを考慮した場合、誰もが利用しやすい庁舎など、公共施設の駐車場に率先して充電設備を設置いたしますと、利便性が高まるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  近年の電気自動車の普及に伴い、町なかで充電器スタンドを見かける機会も増えてまいりました。インターネットで検索いたしたところ、別府市内で25カ所今設置されているようでございます。急速充電設備の設置には、1基当たり初期費用に数百万から1,000万円程度、またランニングコストに70万から130万円程度かかるようです。公共施設への充電設備の設置につきましては、電気自動車の普及率と行政サービスのバランスを考慮する必要があり、今後の検討課題と考えております。 ○10番(森山義治君) 設置はランニングコストを考えますと、充電設備の設置は、今のところ困難なようでございますけれども、一度検討していただきますようお願いをいたしまして、次に、別府市ではさまざまな温暖化防止対策に取り組んでいるようでありますが、日本の二酸化炭素の排出量の約2割が運輸部門で、そのうちの約9割が自動車から排出されているようであります。  そこで、温暖化防止対策の一環であります大分県や別府市の企業が取り組んでおりますエコ通勤事業は、近年停滞しているように感じております。啓発のため、再度この内容についてお尋ねいたします。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  まず、エコ通勤割引事業について御説明いたしますと、自家用車またはバイクで大分市や本市の事業所に通勤する方が、水曜日にバスで通勤する場合に運賃を半額に割り引くパス券を交付する事業でございます。これは、大分県が地球温暖化対策の一環としてエコ通勤割引利用推進協議会を設置し、平成25年度から実施している事業であり、本市も当該協議会に参加していることから、「ノーマイカーデー」として年4回の取り組みを行っているところでございます。  本市としましても、このエコ通勤割引事業に参画し、公共交通機関を利用することでCO2削減に努めているところではございますが、過去3年間の利用状況では、市本庁舎のエコ通勤割引利用率は1%にも満たない割合で推移をしております。これは、本市の地理的要因や公共交通の路線状況により、当該事業の利用が思うように進んでいないことが原因ではないかと考えております。  今後につきましては、当該事業の利用者拡大を進め、地球温暖化防止意識の高揚を図るため、本市だけではなく、商工会議所を初めとする市内各事業所にチラシの配布や市報での広報活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 地球温暖化防止策の一環としてこの事業が拡大していくことを望んでおりますけれども、この事業を知らない方が多いのではないでしょうか。大分県の資料を見てみますと、現在、別府市全体でこの事業を利用している方は2人しかいないようであります。まずはこの事業の啓発として市報などに掲載していただきますことをお願いいたしまして、次に、若者の自殺防止対策についてお尋ねをいたします。  厚労省の2019年版の「自殺対策白書」によりますと、9年連続で前年より自殺者が減少しているようでありますが、その中で毎年のようにみずからの命を絶つ19歳以下の若者が跡を絶たないようで、とても残念に思っております。特に2018年は未成年の自殺者が過去最悪になっているようで、日別で見ますと、統計をとり始めた約40年間の累計ではありますが、夏休み明けの9月1日に若者の自殺者数が131人で最多となっているようでありました。残念なことに大分県内でも、ことしの夏休みを過ぎた9月に中学生がマンションから飛びおり自殺を図っております。  そこで、平成27年までの状況は、インターネットで閲覧ができますが、その後の平成29年と30年の状況については、国や県と比較して自殺者の状況はどのようになっているのでしょうか。また、自殺者数の中で19歳以下の若者の自殺者数とその原因などをお尋ねいたします。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  厚生労働省が公表しております地域における自殺の基礎資料によりますと、自殺による死亡者数の推移は、平成29年は、全国が2万1,127人、大分県が199人、別府市が33人、平成30年は、全国が2万668人、大分県が203人、別府市は20人となっています。  次に、19歳以下の若者の自殺による死亡者数ですが、平成29年は、全国が565人、大分県が2人、30年は、全国が596人、大分県が2人となっております。別府市におきましては、平成29年、30年ともに19歳以下で自殺により亡くなった方はいません。  19歳以下の自殺の理由で最も多いのが、全国での状況になりますが、学校問題、健康問題、家庭問題となっておりますが、どの理由におきましても、1つの要因ではなく、複合的に重なっているものと考えられております。 ○10番(森山義治君) その年の経済状況によっても変わると思いますけれども、全体的に減少していますこと、特に別府市では2年続けて19歳以下の自殺による死亡者がゼロだったことは大変すばらしいことだと言えますが、特に自殺対策として生きることの促進・要因への支援という観点から心の相談会、また心のカウンセリング事業があるようでありますが、年間の利用数とその事業内容についてお尋ねいたします。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  まず、心の相談会についてですが、臨床心理士による相談会を年に18日、予約制で別府市保健センターにて開催をしております。平成28年度は延べ37件、平成29年度は延べ42件、平成30年度は延べ46件の利用があり、相談内容に応じてサポートできる関係機関等へつなぐなどして、悩みや不安の解消に取り組んでおります。  次に、心のカウンセリング事業についてですが、主に心の相談会後に継続してカウンセリングの必要がある方に別府大学心理相談室にて実施をしているものでございます。平成28年度は延べ13件、平成29年度は延べ7件、平成30年度は延べ5件の利用がありました。  相談内容についてですが、どちらの事業とも人間関係、家族関係、病気とのつき合い方、不眠等への相談が多く見られます。 ○10番(森山義治君) 詳しくありがとうございます。相談件数が年々増加しているのに対して、自殺による死亡者のゼロが続くということは、健康づくり推進課の成果だと考えております。ぜひその対応を継続していただきますようお願いをいたしまして、次に、アプリケーションシステムでの自殺防止についてお尋ねをいたします。  別府市では、ICTを活用したメール相談に対応しているようですが、その相談数と対応についてお尋ねいたします。また、他市ではスマートアプリケーションを活用して自分のストレスや落ち込みの度合いなどを気軽に相談でき、そのまま大分いのちの電話への相談窓口が紹介できるシステムになっているようであります。別府市もスマートフォンのアプリケーションシステムを活用した相談窓口のほうが、若い人にとっては相談しやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○健康づくり推進課長(樋田英彦君) お答えします。  別府市では、昨年9月より心の相談窓口として専用メールを開設しました。昨年度は5件、今年度は現在まで1件の相談があり、相談内容の解決に向けたアドバイスや他の相談窓口や関係機関、団体等を紹介するなど、相談者の悩みの解消に取り組んでおります。さまざまな悩みを抱え、その解決を必要としている方々にとりまして、身近で利用しやすい相談窓口となるための環境づくりは重要なことと認識をしております。今後も他市が行っている対策や方法等も参考にしながら、若者への自殺抑止も含めまして、より安心して利用してもらえるような相談体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 詳しく、課長、質問して、ありがとうございます。この事業につきましては、専用メールでも十分熱心に取り組んでおられることがよく理解できましたので、今後も引き続きしっかり取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○7番(小野正明君) 通告の順に従って、質問をしていきたいというふうに思っております。  まず最初に、指定管理者制度の運用についてということでお尋ねをしたいと思います。  この件につきましては、午前中、21番議員からも鋭い質問がありましたけれども、それを踏まえて質問を続けていきたいというふうに思っております。  現在、別府市では指定管理者制度を利用して、幾つかの公の施設を民間に管理運営を任せているというふうに思っております。この中で市営温泉の運営管理についても、私、これについて気になる点が若干ございますので、それについて問うていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。  まず、指定管理者制度の全般の統合窓口としては、これは総合政策課が担っているということですので、まず総合政策課のほうにお伺いをしたいというふうに思っております。  平成15年の9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されまして、指定管理者制度がこのときから導入をされました。官から民へと構造改革のもと導入された制度の1つでございます。それまでは公の施設の運営管理につきましては、直営もしくは管理委託というふうに限られておりましたけれども、この指定管理者制度の趣旨は、多様化する住民ニーズに対してより効果的、より効率的に対応するために公の施設の管理を民間ノウハウを生かしつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的としているというふうに認識をしているところでございます。  改めてここでお伺いをしたいのですけれども、指定管理者制度と業務委託の相違点、また目的を達成するために有効な相違点というものが、どのようにあるものかお聞かせください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  指定管理者制度と管理委託の相違点は、受託主体の制限や公的性格、受託者の決定や管理機関に議決が必要なことなどがありますが、目的を達成するための主な相違点といたしましては、管理権限は受託者が有すること、施設の使用許可等を管理者ができること、条例の定める範囲内で料金設定が可能であり、また利用料金制度を採用することができることだと考えております。 ○7番(小野正明君) 今の答弁の相違点の中で、管理権限等がある程度受託者の裁量で行われるということと、利用料金制度ということがありましたけれども、この利用料金制度についてちょっと説明をお願いいたします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  利用料金制度とは、施設における利用料金収入を指定管理者みずからの収入にできる制度であり、この制度を採用することで、指定管理者が条例に基づく利用料金の枠組みの中で自主的な経営努力を発揮しやすくなり、効果的・効率的なサービスの提供を行うことができます。また、地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図ることができます。 ○7番(小野正明君) では、現在、別府市が指定管理者制度を導入している施設のうち、今言われた利用料金制度を導入しているというのが幾つぐらいあるのですか。お答えください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  現在、指定管理者制度を導入している施設は47施設あります。そのうち利用料金制度を導入している施設は37施設となっております。 ○7番(小野正明君) はい、わかりました。平成29年度に別府市の指定管理者制度運用ガイドラインというものができまして、それを見ると、公の施設への指定管理者導入の是非の検討、対象施設の決定、公募選定、協定締結、モニタリング、評価の結果の反映まで施設の所管課が行うことというふうになっております。この利用料金制度の導入等についても施設の所管課が行っているというふうに認識をしておりますけれども、これから先は、ちょっと市営温泉のことについてお伺いをしたいと思いますので、温泉課のほうに聞いていきたいというふうに思います。  現在温泉課が管理している市営温泉、14施設あると思いますけれども、その管理運営を指定管理者と協定を結び行っているというふうに認識をしております。そこで、単体で指定管理に出しているものと、幾つかのグループにまとめて出しているものというふうにあると思いますけれども、現在の市営温泉施設の指定管理の内容についてお答えをお願いします。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  グループとして指定管理を行っているものといたしましては、竹瓦温泉グループとして竹瓦温泉、北浜温泉、不老泉グループとしておりますのは、不老泉、田の湯温泉、海門寺温泉、永石温泉、柴石温泉グループとして柴石温泉、浜田温泉、亀陽泉としております。また、別府海浜砂湯、鉄輪むし湯、堀田温泉、湯都ピア浜脇は、施設ごとに指定管理者が管理運営を行っております。 ○7番(小野正明君) グループ分けはわかりました。そこで、そのうち、先ほど出ましたけれども、利用料金制、それと使用料金制が混在しているというふうに思いますけれども、この内訳はどのようになっていますか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  市営温泉施設の料金形態であります利用料金制を採用している温泉施設でございますが、竹瓦温泉グループの北浜温泉、竹瓦温泉並びに別府海浜砂湯、柴石温泉グループの柴石温泉、鉄輪むし湯、湯都ピア浜脇でございます。また、使用料を市に納付しております使用料金制としておりますのは、不老泉グループの不老泉、田の湯温泉、海門寺温泉、永石温泉、並びに柴石温泉グループの浜田温泉、亀陽泉及び堀田温泉、浜脇温泉となります。 ○7番(小野正明君) 今言われたように、同じグループの中で使用料金と利用料金が混在していますけれども、これはそれなりに理由があるというふうに思いますが、これは問いません。  そこで、指定管理者との関係についてお尋ねをしたいのですけれども、温泉施設というのはある意味で箱物、要するに体育館とか例えば運動場とかと違いまして、温泉というのは維持管理にかなり手間がかかるのではないかなというふうに思っております。温泉はある意味生き物でございますので、その分管理が大変ではないかなというふうに思っております。また、経年劣化によって施設自体の修繕等も発生するかと思いますけれども、その辺の対応についてはどのようになっていますでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  施設及び設備の抜本的な改良及び大規模改修並びに改修、増築及び移設につきましては、別府市にて行い、指定管理者による自主事業のための施設及び設備の改修、増築及び移設につきましては、指定管理者で行っております。また、修繕の対応でございますが、各指定管理者と締結する基本協定書において別府市と指定管理者の責任分担を定めております。 ○7番(小野正明君) 修繕の取り扱いについては、協定書の中では指定管理者が行うというふうになっていると思いますけれども、また聞くところによると、ある業者はすぐに対応するよというところと、なかなか対応しないと。例えば同じ指定管理者が受け持っている施設でも、すぐに対応するところとなかなか時間がかかってできないというふうなことがあると聞いております。聞いてみると、わざとしないのではなくて、思わぬ出費がかかったりして、なかなかすぐには対応できないということも耳にしております。それだけ修繕に時間がかかれば、お客さんに対してのサービスが低下するということも考えられます。これは余り協定の中で細かいことは決められないということも考えられますけれども、その辺の対応というのはどのようになっていますでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  指定管理者との協議事項につきましては、事案の原因ごとに判断させていただいております。また修繕とは、施設等の劣化、もしくは損傷部分、または機器の性能、もしくは機能を使用する上で支障のない状態まで回復させることを言い、大規模修繕とは、資産価値の向上、または耐用年数の延長につながるものとしております。また、指定管理者との基本協定書及び仕様書に施設の改築、修繕等の実施を定めており、事案の原因ごとに指定管理者と協議をさせていただいております。  市営温泉を利用されるお客様へのサービスが基本でございますので、事案ごとにサービス低下とならないよう指定管理者と協議をさせていただきたいと思います。 ○7番(小野正明君) 私は、どうしても指定管理者と市との関係が、ちょっとぎくしゃくしているのではないかなというふうに思っております。そこで、その関係を良好にするためにも、1つの協定の契約の時点でちょっとフレキシブルな考え方で指定管理者の指定ができないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の対応はどのように考えておりますでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  先ほど議員御指摘のとおり、お客様へのサービスが基本でございますので、指定管理者と意思疎通を十分図り、サービスの充実へとつなげていくことが重要であると認識しております。  現在、温泉課では指定管理者との意見交換の場として、別府市営温泉指定管理者意見交換会を定期的に開催し、別府市と各指定管理者間の業務に関する認識と情報共有を深めるとともに、指定管理者間同士の情報交換等を行い、入浴者に対しよりよいサービスの提供につなげていくよう努めております。  また、来年度指定期間が満了する温泉施設もございますので、別府市指定管理者制度運用ガイドラインに沿って、お客様サービスのさらなる充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 実際にこの指定管理を受けている業者に聞いてみますと、温泉の量や温度によって水道代がぼんと予想以上にかかっているということもあるそうです。また、お客さんなどがシャワーを出しっ放しにして帰るお客さんがいるということで、それに対しての燃料代もかさむということで思わぬ出費があるというふうなことも聞いております。このようなことはお互いに予期ができないことなので、協定を結ぶ時点ではそういうことは盛り込まれておりません。結局、これは指定管理者の負担ということになります。このようなことが増えれば、指定管理者のもうけというのは全然なくなります。また、ひいてはサービスの低下につながるというふうに思っております。ですから、先ほど言いましたように、もう少し柔軟な態度で臨んでもらわないと、今後、赤字を出してまで受けるという指定管理業者は出てこないというふうに思いますので、また、これは飛躍しますと、市営温泉の運営管理自体が指定管理者制度にふさわしいかどうかという話にもなりかねません。そのようなことも考えて、今後取り組んでいただきたいというふうに思っています。  では、先日、先ほども話が出ましたけれども、入浴料の改定案というのが出ましたけれども、改めてその内容について御説明をお願い申し上げます。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  料金改定案の基本的な考え方でございますが、市営温泉施設にはさまざまな施設があります。浴槽の形態により提供できるサービスが異なってくると思いますので、その形態に料金の設定をしていきたいと思います。施設ごとにそれぞれ登録有形文化財の温泉、普通入浴のみの温泉、熱湯・ぬる湯の提供できる温泉、普通浴と露天風呂等の温泉、普通浴と打たせ湯の温泉、複数の浴槽のある多目的な温泉、蒸し湯、砂湯温泉と分けて料金を設定していきたいとしております。また、今まで設定のありませんでした市民料金の設定、子ども料金の設定も考えております。 ○7番(小野正明君) 今言った入浴料の改定をすることによって指定管理者への影響、またその対応についてどのように考えているか、お答えをお願いします。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  今回の入浴料の改定は、使用料の見直しの一環として行うものでございます。使用料見直しの全体スケジュールに沿って、指定管理料に影響がある温泉施設の指定管理者との協議を行うこととしております。  なお、入浴料の改定に伴いまして、市営温泉のサービスの充実に取り組むよう計画しております。サービスの充実内容については、指定管理者の管理にかかる部分も考えられますので、実施時期、内容等につきまして、指定管理料の見直しに合わせて協議をしてまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 先ほど私が言いましたように、ちょっと広い視野でこれからの市営温泉のあり方を考えていただきたいなというふうに思っております。これは私が以前から言っているのですけれども、今、市営温泉というのは立派な観光施設になっているというふうに思っております。ですから、今回の料金改定は、観光客の皆様には少しの負担をしていただく、そういうことをお願いして、逆に市民に余り迷惑をかけないという料金体系になっているのではないかなというふうに思っておりますので、私としては、この料金改定については理解をしているつもりでございます。  また、以前から共同温泉の責任者の方からよく聞いているのですけれども、「市営温泉を値上げしてもらうと共同温泉は値上げをしやすい」という声も聞いておりました。ですから、今回の市営温泉の料金改定については、共同温泉の方々も大変喜んでおるというふうに思っております。今後も市営温泉と共同温泉が共存ができるような方策をぜひ考えていっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  ただいまのお話ですが、区営温泉の皆様方からも、市営温泉の入浴料の見直し等につきまして御意見をいただくなど、各方面よりさまざまな御意見をいただいております。市営温泉、区営温泉が共存できるよう、また市民生活に密着したものということを念頭に置きまして、市営温泉の料金改定をしてまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 何度も言いますけれども、市営温泉のあり方そのものを今後とも考えながら管理運営をよろしくお願いしたいと思います。そのことを申し上げまして、この項は終わりたいというふうに思います。  次に、狩猟者の確保と市営クレー射撃場についてということについてお伺いしていきたいというふうに思います。  これはもう随分前からのことなのですけれども、全国的な問題として有害鳥獣の被害があります。ここ別府市においても他人ごとではないというふうに思っております。これからいかに被害を減らしていくか。また、そのためには狩猟をする人をいかに増やすかということで、また、せっかく別府市にある狩猟の練習場としても使っているクレー射撃場、これをもっと活用できないかなというふうな観点から、この質問をしたいというふうに思っております。  まず、農林水産課のほうにお尋ねをしたいというふうに思っておりますけれども、今、別府市における有害鳥獣の捕獲数、これはどのようになっていますでしょうか。お答えをお願いします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  平成30年度実績にて申し上げます。イノシシ478頭、鹿1,149頭、猿124頭、小動物42匹、合計1,793頭となっております。
     なお、全体の60%を鹿が占めておりまして、その割合は増加傾向にあります。 ○7番(小野正明君) 今言われたように、鹿というのは確かに増えているというふうに思います。私も先日、堀田のあるお宅にお邪魔をしたのですけれども、玄関先に黒い粒がいっぱいあったのですね。そのお宅の方に、「これは何ですか」と言ったら、「これは鹿のふんです」というふうなことを言われました。え、こんなところまで、下までおりてくるのかなというふうに思ってびっくりした次第でございますけれども、では、捕獲の方法についてもいろいろあると思うのですけれども、その方法についてどのようなものがあるのか、お答えをお願いします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  まず、わなによる捕獲がございます。これにつきましては、イノシシが464頭、鹿が905頭、猿が124頭、小動物が42頭の1,535頭でございます。また、猟銃による捕獲につきましては、イノシシが14頭、鹿が244頭の計258頭となっております。 ○7番(小野正明君) はい、わかりました。ほとんどがわなによる捕獲ということですね。  ところで、最近話題になっていますけれども、いわゆる捕獲した獣肉、いわゆるジビエですけれども、これの活用については今どのようになっているか、お答えをお願いします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  現在市町村で構成する大分県ジビエ振興協議会において、利活用に取り組んでおります。具体的には、国産ジビエ認定制度の推進やPR活動による需要拡大でございます。  獣肉の処理には、卓越した技術を要すると認識をしております。今後、統一した処理方法や衛生管理基準による品質向上及び商品開発やイベントでのPR、教育現場での普及活動などを広域的に実施する必要があると考えております。 ○7番(小野正明君) はい、わかりました。去る11月3日にビーコンプラザであったのですけれども、環境省主催で「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」というのが開催されました。これは環境省が主催でやっていまして、全国で毎年2カ所やるらしいのですけれども、ことしは福井県と大分県で開催されたということで、これは私も行ってきましたけれども、目的は、要は近年増加している鹿などの被害に対処するためにハンターを増やしたいという目的で行っているというフォーラムだそうです。  行ってみますと、県内外から160名ほどの方が集まっておりまして、熱心に講演を聞いたり、また各ブースでの説明に耳を傾けていたというふうに思っております。  その中でちょっと興味を引いたのですけれども、大分県でジビエの料理に取り組んでいる人たちが出展をしておりました。豊後大野市の朝地町の御婦人方なのですけれども、その方々が、自分たちでとった肉を出品しているということで、「紅茶いのしし」というのがあったのですね。私もちょっとこれを食べてみましたのですけれども、いわゆるチャーシューみたいにスライスになっておりまして、これが非常においしいのですよね。全然臭みもなくてですね。また、玖珠町でつくっている鹿の肉のコロッケというのを食べましたけれども、これも言われないと鹿の肉だと思わないような非常においしいコロッケでした。  私は調べたのですけれども、今、大分県内でジビエの料理が食べられる料理店が22カ所あるそうです。また販売したりネットで買えるような販売店が、これが46カ所大分県内に今あるそうです。これらは、きちっと食肉処理業の許可を受けた施設からジビエの肉を仕入れているということで、安心して食べられるというふうなものでございました。  別府市内にも食べられるお店が、鉄輪に2カ所、それと駅前付近に2カ所、レストランで食べられるということになっているみたいです。マックス何とかというスーパーも市内にありますけれども、ここではイノシシの肉のももの部分をスライスした肉を売っているということで、これも手軽に買えるようになっているということです。  先ほど言ったように、こういうイノシシとか鹿の肉は、本当に言われないと、においも臭みもないような加工をきちっとしておりますので、ぜひ皆さんも食べていただきたいなというふうに思っております。  これでジビエの宣伝になりましたけれども、この辺にしておきまして、またちょっとお尋ねをしたいのですけれども、今、大分県内のハンター、また別府市内のハンター、それと猟友会に所属している人の人数、そういう数は把握できていますでしょうか。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  平成30年度の会員数で申し上げます。狩猟種類ごとの猟友会の人員でございますが、大分県全体で3,429人となっております。うち別府市は114名となっており、3.3%の割合となっております。 ○7番(小野正明君) 別府市の割合は、県全体の3.3%ということですけれども、別府市の自然環境とか考えるとこの辺の数字かなというふうに思います。  では、別府市内の狩猟免許の登録をしている方、それと年齢構成等がわかればお答えをお願いします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  わな78名、猟銃61名、空気銃4名の計143名となっています。  20歳代から40歳代は22名、50歳代から60歳代までは48名、70歳代から80歳代までは73名となっており、全体の51%となっております。 ○7番(小野正明君) 今の答弁を聞きますと、70歳以上が半数を超えているということですよね。ですから、これを考えますと、若い人が狩猟者にならないと、年々やっぱり先細りをしていくというふうに考えられると思います。  狩猟者を新たに増やす方策・取り組み等は、何か行われているのでしょうか。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  大分県並びに猟友会や協議会などと連携した研修会の開催や、免許の取得や更新などにかかる手数料の免除及び助成を行っております。また、大分県農林水産祭などでの専用シミュレーターによる狩猟の模擬体験などを通じて新規狩猟者の確保を図っております。 ○7番(小野正明君) 打ち合わせのときにいただいた資料によりますと、数はずっと年々横ばいで推移しているということがわかりました。先ほど言ったように、70歳以上の方がどんどんこれから増えていくと、やっぱり先細りをしていくということで、どんどん若い人を増やさなければいけないというふうに思いますけれども、ぜひその辺の若い人の数を増やす努力もぜひしていただきたいというふうに思っております。  ところで、現在は有害鳥獣捕獲に従事する人が、銃の所持許可を更新する際には、公安委員会の経験者講習は免除されるということは聞いておりますけれども、毎年の狩猟時期の直前の射撃練習というのが義務づけられるというふうに聞いております。この練習を含めて狩猟者の方々が、日ごろの技術向上に向けてどこでどのようなことをやっているのか、わかれば教えてください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  大分県猟友会が狩猟前において大分射撃場、玖珠クレー射撃場、別府市営クレー射撃場の県内3カ所にて練習の呼びかけを行っております。射撃の種類といたしましては、トラップ、スキートとラビットとなっております。 ○7番(小野正明君) 射撃の種類については、また後で質問したいと思いますけれども、今出てきた3カ所のうち、別府市営のクレー射撃場について、現在の利用の団体とか利用者数、また大会の実績等の利用状況をお答え願います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  利用団体につきましては、大分県クレー射撃協会、猟友会などで、平成30年度の実績は、個人利用で1,582人、大会使用は、大分県クレー射撃協会公式戦など9件291人で、総利用者数は1,873人となっております。 ○7番(小野正明君) はい、わかりました。先ほど種類のことが出てまいりましたけれども、この市営のクレー射撃場は、機械設備等はどのようなものが整っているのでしょうか。お答えをお願いします。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  射手が横一線に配置された5カ所の射台を順に移動しながらラウンドするトラップ射場と、直径約36メートルの半円形に配置された射台から射撃を行うスキート射場を設置しております。 ○7番(小野正明君) その2種類の射撃ができるということですね。現在、このクレー射撃場の管理運営は、どこが行っているのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  別府市営クレー射撃場の利用につきましては、特殊競技でもあり、射撃場を有効利用するため、大分県クレー射撃協会に条例の規定に基づき平成27年4月1日から令和2年3月31日までの5年間の長期かつ独占的な利用を許可いたしております。 ○7番(小野正明君) はい、わかりました。大分県のクレー射撃協会にお願いをしているということですね。ここの利用については、クレー射撃利用者以外の方も利用ができるのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在もクレー射撃競技者に加え、猟友会による猟期前の練習などに利用をいただいております。 ○7番(小野正明君) はい、わかりました。先ほど答えがあったように、市営のクレー射撃場の設備としてはトラップとスキートと、この2種類があるということでしたけれども、先ほど答弁があったように、ほかに大分県内は2カ所射撃場があるのですけれども、そこにはラビットという設備があります。トラップとスキートというのは、いわゆる的が空中を飛ぶのですね。空中を飛んでいる皿を目がけて撃つという競技なのですけれども、このラビットは、地面をはっているお皿を狙って撃つというこの競技です。  私が猟友会の方々に聞いたところによりますと、今はイノシシを狙うにしても、鹿を狙うにしても、頭を狙うそうなのですね。どうしてもやっぱりその練習のためには、下のほうを撃つのが練習になるということです。ですから、このラビット射撃による有害の駆除の訓練についての効果というのが考えられると思いますけれども、どのように考えておりますでしょうか。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  猟銃による鹿の捕獲は95%を占めており、ラビット射撃による訓練は、技術の向上に効果的なものであると考えております。また、新規の狩猟者の確保にもつながるものと考えられております。 ○7番(小野正明君) ありがとうございます。ラビット射撃についての理解はいただいているというふうに思います。  では、ここで単刀直入に聞きたいと思いますけれども、今言われたように別府市のクレー射撃場にはラビットの施設はございません。この施設をつくる計画というのがあるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  農林水産省所管の国庫補助制度において、鳥獣被害防止総合対策交付金の事業メニューに射撃場の施設整備がございます。事業の実施主体は協議会などの団体となっており、国庫補助率2分の1以内となっております。しかし、ラビット射撃設備の設置につきましては、さまざまな課題があるものと認識しております。事業実施主体となる団体、管理運営方法、新たな利用者の確保や大会誘致の手法など、既存のスポーツ設備を加えた対費用効果を慎重に検証するとともに、関係団体と協議する必要があると考えております。 ○7番(小野正明君) 今言われたように国庫補助が2分の1以下ということで、半分あるということです。問題は、残りの半分をどのようにするかということですけれども、大分県の猟友会の方々が、国・県に対してこの別府の施設にラビットをつけてくれないかというふうな要望活動も展開しているということも聞いておりますので、ぜひとも前向きに考えていっていただきたいなというふうに思っております。  今、その別府市の施設はラビットがないために、猟友会の皆さんが今、別府以外の施設に通っております。できることによって、喜んで別府に足を運んでくれるのではないかなというふうに思っています。県内の方々だけではなく、県外の方がこちらに来るということも考えられるというふうに思っております。以前から別府市はスポーツ観光を目指しているということですので、スポーツ観光の振興にもなるのではないかなというふうに思っております。  猟友会の方に聞いたのですけれども、この設備自体をつけるのは、そんなに高いものではないというふうにも聞いております。先ほど言ったように残り半分をもし別府市が出したとしても、費用対効果を考えたら、十分にペイができるのではないかなというふうに思いますので、整備に向けての前向きな取り組みをぜひお願いしたいというふうに思いまして、この項の質問を終えたいというふうに思います。  では、次に中小企業の事業の承継について、お伺いをしていきたいというふうに思います。  この問題は、別府市内だけではなく全国的に最近クローズアップをされております。早期に何とか手を打たなければ、ちょっと大げさな言い方になりますけれども、日本経済の崩壊につながりかねないなというふうな問題だというふうに認識をしております。  私もよく聞くのですけれども、市内の経営者たちに、中小企業の経営者たちに聞くと、後継者がいないのだというふうな嘆く声もよく聞こえてきます。以前なら、中小企業は息子に継がせるというのが当たり前であったと思います。息子がいない場合があったり、また息子が家を嫌って外に出ていくというパターンもあります。また、親族で継ぐ人間がいなければ信頼の置ける従業員に後継者をお願いするという場合も、今まではありましたけれども、最近はそういった形での事業承継も大変厳しくなってきているのではないかなというふうに感じてもおります。この点について担当課としてはどのような認識を持っているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  後継者不足による廃業は、全国的な課題となっており、今後10年間で約127万社に達することが予測されております。さらに、休廃業時の経営状況が黒字であったにもかかわらず、廃業している企業が約5割であるというデータもございます。中小企業経営者の引退年齢が、ここ30年間で6歳から7歳も上昇していることから、この現実が浮き彫りになっていることがわかります。このことは、親族や従業員だけで事業を引き継ぎ継続させることが困難になってきていることを示していると思っております。 ○7番(小野正明君) ありがとうございます。確かに高齢になると、後継がいないいから廃業せざるを得ないといったことも出てくるというふうに思います。しかし、そこで廃業せざるを得ないということになると、そこの従業員の方々が路頭に迷うということになりまして、これはこれでまた大きな問題になるのではないかなというふうに考えます。  そこで、近年の親族でもない従業員でもないという第三者に事業を引き継ぐという選択肢が出てきたということも聞いております。その際に、それを仲介する事業引き継ぎ支援センターなるものが存在するということを聞きましたけれども、どのような組織でしょうか。お答えをお願いします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  事業引き継ぎ支援センターは、国の産業競争力強化法に基づいて全47都道府県に設置されている事業引き継ぎ相談窓口であり、大分県事業引き継ぎセンターは、大分県商工会連合会が九州経済産業局から委託を受けて設置をされております。後継者の問題で悩んでいる中小企業の経営者の相談窓口として、親族内承継の従業員承継はもちろん、第三者承継などの相談にも専門的で適切な助言や情報提供を行いまして、事業の円滑なバトンタッチの支援を行っております。 ○7番(小野正明君) 今言った大分県事業引き継ぎ支援センター、これは大分県全域でそのお世話をしているという組織だというふうに思いますけれども、この組織の支援を受けて、では、別府市内でこういう事業の引き継ぎが行われたという事例があるのか、ないのか。お答えをお願いします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  今年度の事例でございますけれども、別府市内にある竹製品の原材料の加工などを手がける企業、手づくりの味で親しまれている豚まんの製造販売を行っている企業が、高齢化や後継者不在などで事業の承継が難しくなっておりましたが、事業引き継ぎ支援センターの支援もございまして、第三者に事業を引き継ぐことができたという事例がございます。 ○7番(小野正明君) これはつい最近のことですよね、たしかN製竹さんという会社だったと思うのですけれども、この会社は、今、竹細工の職人さんたちに竹の材料を提供しているという会社で、やっぱりなくてはならない、なくなっては困る会社だったというふうに思っております。私も、これは引き継ぎができて大変よかったなというふうに思いますけれども、これが支援センターのサポートによってできたということは、ちょっと知りませんでした。大変よかったことだというふうに思います。  今後、こうした事業承継の問題は、ますます多くなってくるというふうに思います。このような支援センターがあることや、いろいろマッチングを行っているということが、なかなか今広く知れ渡っていないのではないかなというふうに思いますけれども、特にこの別府市内の経営者の方々に知ってもらうことが大切だというふうに思っておりますけれども、別府市としては今後どのようにこの問題についてかかわっていくのか、お答えをお願いします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  今年度、大分県では大分県地域創造事業承継サポートミーティングの設置をされております。別府市はもちろん、県内各市町村、商工会、商工会議所、事業引き継ぎ支援センタースタートアップセンター、そして大分県で構成されており、県下各地域における中小企業、小規模事業者の事業承継、創業の促進を図るものです。この場で有効な創業、後継者人材の掘り起こし、マッチングなど、情報共有や意見交換を行うこととしております。また、別府商工会議所におきましては、昨年10月より事業承継推進委員を設置し、市内各事業所を回り、後継者不足に悩む経営者を大分県事業引き継ぎ支援センターへあっせんを行っておりますが、ことしの9月までの1年間で11の事業所を紹介したということでございます。  また、別府市におきましては、現在、別府ツーリズムバレー構想推進協議会におきまして、起業・創業、人材育成、人と企業のつながりの仕組みづくりなどの協議を行っておりまして、事業承継支援に積極的に取り組む必要性、重要性も議論をされております。また、4『B』i事業における人材育成事業の一環として、次代を担う経営者や後継者等を対象に、跡継ぎとして活躍する経営者の先進的な取り組みから学ぶ企業視察を実施するとともに、大分県よろず支援拠点のサポートを仰ぎながら個別相談、個別面談等を通じて、新規事業展開を支援するネクスト跡継ぎキャンプを令和2年1月中旬から実施をいたします。今後、事業承継マッチングセミナーの周知や後継者人材バンク登録の紹介など、別府市としても関係団体と連携・協力しながら、事業引き継ぎの支援サポートを行っていきたいというふうに考えております。 ○7番(小野正明君) ありがとうございます。今出てきましたツーリズムバレー構想ですね。これは大変いい取り組みだと私も思っております。また、今行っているB-biz LⅠNKも同じような取り組みをしているというふうに認識をしておりますけれども、私から見ると、この2つがどうしても起業・創業、それからまた、この人材の育成ということに目が向いているのではないかなというふうに思っております。これはこれで別府市にとって、別府市のこれからの発展を考えると重要なことだというふうに思いますけれども、事業の承継問題、これも大変大きな問題でございますので、県任せにせず、また別府市の商工会議所等と緊密な連携をとって、ぜひこの問題にも取り組んでいただきたいなというふうに思います。それをお願いして、この項の質問を終わります。  最後になりましたけれども、行政サービスの広域化についてということで質問をしたいというふうに思います。  今、地方の自治体においては、マンパワーの不足とか税収の減収とかで行政サービスの維持や、また新しい住民ニーズにどう対応していくのかということが、全国的に共通の問題になっているのではないかというふうに感じております。この問題に対応するためには、市町村の枠を超えて広域的な取り組みをすることが重要ではないかなというふうにも思っております。必要に応じて近隣市町村と連携するなど、新たな広域的な取り組みにより課題に取り組むことが、行政サービスの維持・向上に有効な手段であるというふうに考えておりますけれども、別府市においては、今どのような取り組みがなされているのか、お答えをお願いします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  地方自治法には、広域連携の制度として、法人の設立による一部事務組合や広域連合、法人の設立を要しない簡易な仕組みとして、協議会や機関等の共同設置、事務の委託などの制度があります。本市の主な広域的な取り組みといたしましては、昭和48年7月に一部事務組合として設置いたしました別杵速見地域広域市町村圏事務組合がございます。別杵速見地域広域圏は、別府市、杵築市、日出町の2市1町により組織され、藤ケ谷清掃センターや秋草葬祭場の運営及び介護認定審査会の業務等を共同で実施しています。また、平成28年3月には、国が提唱する連携中枢都市圏構想に基づき、大分市を中心市といたしまして、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の7市1町で連携協約を締結いたしまして、大分都市広域圏を形成し、情報の共有や事業の構築、実施に向けた検討を行っているところでございます。そのほかといたしましては、県内17市町が参加する大分広域窓口サービスでは、住民票や印鑑証明などが他の参加市町で発行できるほか、大分県公立図書館等連絡協議会では、図書館等で所蔵する資料の相互貸借を円滑に行う会則が定められており、条件はありますが、近隣市町村の蔵書の貸し出しも可能となるなど、それぞれの分野、担当部署において広域的な取り組みを実施しております。 ○7番(小野正明君) 今言われたように大分広域窓口サービス、これは非常にいいシステムではないかなというふうに思っています。例えば今、別府市に住んでいて、職場が大分市にあるという方もたくさんいます。住民票一つ取ろうと思っても、なかなか別府市に帰ってくる、日中帰ってくる時間がないという人が、大分市でこの住民票が取れるということになったということですね。これは非常にいいサービスだというふうに思います。  また、図書館なのですけれども、今、県立図書館が中心となって県内にある図書館の蔵書などの情報が一元化されたということで、大分県民であれば、どこの図書館の本も借りられるというふうになったということで、これも非常にいいことだというふうに思っております。  今の説明で、国が、中心となる市と近隣市町村が相互に役割分担して連携・協力をすることによって、圏域全体として必要な生活機能等を確保する連携中枢都市圏構想というのを打ち出しているということです。そこで、大分県としては、大分市を中心として大分都市広域圏というのを組織したということで、近隣市町村間で適切な役割分担を行って、圏域全体の連携を高める。地方公共団体の経費の節減につなげていくというふうなことで理解をしております。  この大分都市広域圏ですね、これには現在どのような取り組みをしているのか、お答えをお願いします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  大分都市広域圏では、産業として圏域全体の経済成長の牽引、都市機能として高次の都市機能の集積強化、住民サービスとして圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの分野、32項目について情報の共有や事業の構築、実施に向けた検討を行っております。 ○7番(小野正明君) いろいろな取り組みがなされているというふうに思いますけれども、なかなか目に見えてこういうことに取り組んでいるなというのがわかる部分が少ないなというふうな気がしております。  今そこで出ました住民へのサービスに関する取り組みについて、もう少し具体的な中身がわかれば教えてください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  大分都市広域圏における住民サービスに関する取り組みについてですが、徘徊高齢者SOSネットワーク事業として、道に迷うおそれのある認知症高齢者等が行方不明になった場合に連携し、早期発見・保護するための体制の構築を図る取り組みや、大分広域施設案内予約システム調達事業として、公共施設の相互利用を目的に住民が、インターネットを使い体育・文化施設など公共施設の空き状況の確認や事前に利用者登録手続をすることでオンラインでの予約ができます。そのほか広域的教育の連携や地域子育て支援など24項目に取り組んでいるところでございます。 ○7番(小野正明君) 今出ましたインターネットを利用した公共施設の空き状況の確認とか予約とかいうのは、実は私、これを2年前にこの議会でちょっと提案をさせていただきました。これができることによって、別府市の人が例えば日出町の体育館を予約したり、大分市の体育館を利用できたりということで、これは非常にいいサービスではないかなというふうに思っております。これから社会状況の変化に応じていろんな分野で広域的な連携を組むことによって、人口減少を見据えた行政サービスのあり方や持続可能な地方の財政基盤の構築が可能になってくるのではないかなというふうに思っております。また、どこの市町村でも行っているルーチン的な事務処理も、広域的に実施することによって経費の節減やマンパワーの節減等につながるのではないかなということも考えております。現に大分県下でも6市町と8市町村で構成する2グループがあって、この2つのグループが、基幹業務において外部でデータセンターのシステムを利用してクラウドというシステムで活用しているということも聞いております。  国のほうとしては、地方制度調査会という委員会を今立ち上げておりまして、この委員会は大学教授とか地方公共団体の首長さんたちがメンバーになっているのですけれども、その方々の意見を集約して今後の地方行政のあり方について検討しているという委員会なのですけれども、そこでは地方公共団体単独の情報システムをやめて、もう自治体クラウド、先ほど言いましたように自治体クラウドを導入することや、事務作業を標準化・共通化を推進することによって将来的にはAIを活用しながら、いわゆるスマート自治体への転換を図っていくという方針を定めているということも聞いています。(発言する者あり)ということです。このような国の動向もぜひ注視をしていただきたいというふうに思っております。  いずれにしましても、今後、市町村が基礎自治体として役割を果たす上で広域連携というのは不可欠だというふうに私は思っておりますので、今後とも積極的な推進をお願いしたいということで、私の質問を終わります。 ○4番(阿部真一君) 初日最後の質問であります。今回は少し緊張しております。私、下水道事業の質問を初めて取り入れ緊張しております。取り入れさせていただきました。これまで、この議場で下水道事業については、先輩議員であります25番首藤議員、そして、9月議会では12番加藤議員が上下水道の一元化、そして公営企業化に伴う職員の身分等について質問された経緯がございます。私自身もこの一本化、公営化について違う視点から今の下水道事業、そして、これからの下水道事業のあり方、現状を踏まえて問題提起をさせていただきたいというふうに思います。  庁舎3階の下水道課の窓口に横断幕というか、標語が張られていると思います。「下水道、見えない仕事に金メダル」。特にこの標語、オリンピック・パラリンピックにかけて下水道、市民生活に密着した大変大切な仕事であるということで掲げられているというふうに思いました。  今後、企業化するに当たりこの下水道事業についてどのような問題があるのか。先日、平成26年に水循環基本法が公布されております。この法律の内容と、この法律によって自治体が取り組んだ取り組みについてお聞かせください。 ○下水道課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  水循環基本法の内容と取り組みということでございますが、この法は、水循環に関する施策について基本理念を定め、国、地方公共団体及び国民等の責務を明らかにするとともに、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するために制定された法律でございます。  次に取り組みでございますが、この法は、平成26年4月に公布されておりますが、本市の下水道事業におきましては、平成10年に大分県が策定した大分県全県汚水適正処理構想に関連し、別府市が策定いたしました生活排水処理施設整備構想に基づきまして汚水処理の整備を実施しております。また、今年度、本整備構想の見直し業務を行っており、汚水処理が適正に行われるよう整備方針を明確にした中で、本法の趣旨に合った健全な水循環の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○4番(阿部真一君) 2014年7月にこの水循環に関する政策、基本理念として国・政府が明確にした法律であるということで答弁をいただきました。国は、各省庁が一体となってこの水に関する取り組みを進めています。  市内部では、各部署が変わればそれぞれの対応がやはり異なっております。法に関しては縦割りの行政の現状が否めない状況であります。飲み水はどこから、使った水はどこへ。暮らしを支える水資源についての一体的な取り組みの上下水道が一元化することによって、今、別府市民にまた新たに啓発の1つとして啓発をしていただきたいというふうに期待をしております。  下水道事業の現状と取り組みについてお聞きいたしますが、下水道事業が公営企業化すると、原則ですが、独立採算を目指すということになります。現在の整備率、令和2年度公営企業化後の事業の運営状況の見通しについては、現状でどのように把握をされていますか。お答えください。 ○下水道課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  まず、現在の整備率でございますが、平成30年度末時点において下水道の人口普及率は66.8%でございます。
     次に、運営状況の見通しでありますが、令和2年度の公営企業化後の下水道事業経営は大変厳しいものと予測しておりますので、独立採算を目指すためには、今後5年から10年間の中期経営戦略の策定と実行が必要となります。また、安定的な経営基盤構築のため、下水道整備の全体計画の見直しやさらなる改革に取り組む必要があるものと認識をしております。  さまざまな課題解決策の一環といたしまして、今年度、公営企業化への移行について第三者組織となる別府市公共下水道事業経営評価委員会を設置し、客観的かつ適正な事業評価に基づいて事業の継続性などの課題に対し専門的な立場から事業の評価や御意見をいただきながら、円滑なる移行を目指しております。 ○4番(阿部真一君) 今の答弁のとおり、現状の普及率、公営企業化も経営状態はやはり厳しいという当局の見解があるということがわかりました。  投資ばかりしていると、公営企業として経営が成り立たなくなる。水道事業のように整備率が100%であれば経営も順調に推移するのではありますが、本来の下水道事業は、現在、全体整備計画からすると整備完了まで相当長い時間がかかるということが予測をされております。公営企業化に移行する時点で経営上の側面から、あらゆる観点から経営の計画の見直しを原課である下水道課がする必要があるのではないかというふうに個人的には考えております。  また中期・短期のスパンで経営戦略が必要であり、今の時代、建設の時代から維持管理の時代ということで、どの公共施設でも維持管理のコスト減、コスト高については問題点を指摘されております。例えば全体計画、下水道の全体計画の見直しなど大胆な戦略を別府市民の皆さんに御意見を聞きながらお示しするいい時期であるのではないかなというふうに私自身考えております。  今答弁にありました別府市公共下水道事業計画評価委員会、この設置の目的とメンバー構成についてどのようになっているのか、お聞かせください。 ○下水道課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  設置の目的でございますが、本市の公共下水道事業は、先ほど申しましたように普及率はまだ十分ではなく、発展途上であります。また、下水道事業の整備拡大を進めておりますけれども、都市環境の変化や急激な少子高齢化が進む状況において事業を継続していくためには、計画的かつ効率的な事業運営の確立が必須となっております。また、使用料の伸び悩み、施設の老朽化など経営環境が厳しさを増す中で、経営状況を正確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが喫緊の課題となっております。  このような状況から、令和2年度から下水道事業におきましては、公営企業法を適用し、経営状況並びに資産状況等を明確にし、事業の透明性と独立採算性を高めるとともに、今後の下水道事業の重点的・効率的な運営を実施するため、有識者等による第三者組織を設置いたしました。  次に、経営評価委員会のメンバーでございますが、先ほど申しました趣旨を考慮いたしまして、中小企業診断士、税理士の資格を持った方を各1名、また関係団体から2名、経営学有識者の中から1名を選出し、合計5名の編成となっております。 ○4番(阿部真一君) 委員会の設置がもうなされていると。中でるる協議がされておるようですが、この委員会の審議内容は、私自身も知らない部分があります。どういった内容で審議をしているのか、少し詳しくお聞かせいただけますか。 ○下水道課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  これまでに経営評価委員会は2度開催いたしました。1回目の委員会におきましては、下水道事業の現状について報告・説明をさせていただき、2回目の委員会におきましては、汚水処理整備構想について説明をさせていただきました。 ○4番(阿部真一君) この評価委員会には客観的、そしてまた専門的な立場で意見をいただきながら、現状の下水道課が取り組んでいる事業を今時点でしっかり精査をしていっていただいているというふうに考えております。  次に、将来にわたって持続可能な下水道事業体としての問題点・課題点は、この委員会の中でもいろいろ御意見はいただいていると思うのですが、どのように整理し、どのように対応していくのか。また、耐用年数等も含めて答弁をいただけたらありがたいですけれども。 ○下水道課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  問題点・課題点でございますが、下水道課におきましては、毎年下水道本管の布設工事を実施しておりますが、現状では、将来にわたり下水道事業を展開する予定の全体計画区域までの整備完了には相当な期間を要することが1つ上げられます。また、別府市の公共下水道事業は、昭和35年に認可を受けて事業を開始しており、60年近くが経過し、老朽化対策、地震対策などが喫緊の課題ともなっております。  次に、今後の対応でございますが、現在、別府市生活排水処理施設整備構想の委託業務の中で整備区域の見直しを検討しております。この中におきましては、別府市の汚水処理施設について整備方針を明確にしていく必要がございます。また、下水道事業が令和2年4月から公営企業として発進することから……(発言する者あり) ○副議長(安部一郎君) 続けてください。 ○下水道課長(渡辺誠司君) 現実的な財源及び資産管理のもとに事業展開しなければならないこと、また持続可能な事業基盤の構築が必要であることなどを考慮し、健全な事業運営を行ってまいりたいと考えております。 ○4番(阿部真一君) もう既に統合に向けて、今の別府市民そして議会、私の認識でも下水道事業が広域にわたって今後かなり長期にかかるという認識があるのですが、やはりそこの部分もこの経営評価委員会の中でエリアの見直し、そして統合した後の事業計画も改めて協議をされているということで、簡単に言うとそういうふうな答弁であったと理解をしております。  大胆な戦略とは言ったのですけれども、下水道事業が公営企業化して健全なやはり経営をしていく必要がございます。下水道全体、整備区域のこの見直しについては、まだ委員会のほうで正式な見解は出ていないと思いますが、今後、議会、そして今後、下水道が新設されない、また廃止される地域によっては、住民の方の理解を十分に得る必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その辺は下水道課はどのように現時点ではお考えですか。 ○下水道課長(渡辺誠司君) ただいま議員がおっしゃいましたように、地域住民の方の御理解は必要というふうに考えております。また、経営評価委員会の意見を取り入れた下水道整備地域の考えがまとまりましたら、議会に報告し、御意見をいただき、来年度から対象となるエリアの住民の方に対しまして順次説明会を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(安部一郎君) 休憩します。       午後2時43分 休憩       午後3時00分 再開 ○議長(萩野忠好君) 再開いたします。 ○4番(阿部真一君) 休憩が入りましたので、最後、ちょっとまとめて意見を提案という形でお聞きしていただきたいと思います。  水道と下水道は、今回、来年度一本化されるということで、都市機能に連携した重要なライフラインであります。また、人口減少や節水の危機なんかで、普及により厳しい水道行政、事業運営が今後も予想されます。そこで、より計画的かつ効率的な運営を確立していただきたい。そして、していくことが必要であるというふうに考えております。特に収益面で不安のある下水道事業について、今後課題点を現在整理している点で御答弁をいただきましたが、全体計画の見直し、事業化計画の見直しについては、議会への説明、そして住民の皆さんへの意見を十分に聞き取っていただいて、今後別府市民が安心して暮らせる下水道・水道行政に当たっていってほしいというふうに思います。  また、水道事業においても、昨年も類団との比較においても労働生産性の低さが、監査事務局より指摘されている部分がございます。その部分を勘案いたしましても、今回の上下水道事業の統合を機会に、組織の効率的な事業運営体制を新たに未来志向で構築をしていただきたいというふうに期待をして、この質問を終わらせていただきます。  それでは、高齢者福祉に移らせていただきます。  この質問をちょっと入れさせていただいたのは、昨年平成30年に別府市のほうで第2期介護保険事業計画が発表されております。年度途中ということで、今、別府市にある介護、地域包括支援センターを含めた部分の問題点、そして今後の未来的な志向に立った解決点をちょっと質問していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  1番、2番について関連していますので、一括した流れで質問をさせていただきます。  まず、高齢者における地域包括支援センターでございますが、現在、おおむね中学校校区に1カ所設置されているわけでありますが、市内全体で7カ所設置しているとお聞きいたしました。そこの役割とその組織体制について御答弁いただけますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  別府市の地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を包括的に行うことにより、その保健・医療・福祉の向上及び増進を図ることを目的に設置しているところでございます。  組織体制につきましては、各センターのおいては多少ばらつきがございますけれども、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師、事務員などから成り、指定介護予防支援事業におけるプランナーも含めまして、おおむね6人から8人体制でございます。 ○4番(阿部真一君) この地域包括支援センターでございますが、委託事業ということで地域の社会福祉法人などがそこのセンターの事業に当たっているということで理解をしています。この介護サービスを受けるに当たって、本人や御家族がやはり考えた場合、体の衰えなどでやはり自分ではそういった介護サービスを受ける窓口に行くまでに不安とか、そういった自分の体調などを考慮して、やはり事業所にサービスを受けたくてもなかなか足が向かないというお話をよくお聞きします。その部分で地域のほうで自治会長、自治会を初め自治会の中でも民生委員さんとかのお世話をいただきながら市のほうに相談をしたり、事業所のほうに直接相談したりしていく方が多いと思います。  今、この地域包括支援センターが市内に7カ所設置をされているということで答弁がありましたが、65歳以上の高齢者はこの別府市でも4万人近くなっています。人員的に、この包括センターの運営的に、人員的に足りているのかどうかというのをよく市民の方から耳にする機会がありますが、その辺については、担当課はどのように把握しておられますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  地域包括支援センターの業務といたしましては、総合相談支援事業のほかに介護予防の取り組みを初め、成年後見や認知症への連携・協力といった権利擁護の業務や医療介護連携の推進など、非常に多くの業務を行っていただいておりますので、多忙な現状であると思われます。そういった多くの業務を担っていただいている現状でございますので、現在の人員で足りているとは申し上げられませんが、ただ、地域包括支援センターの現状につきましては、毎年ヒアリングを実施した上で組織体制や各事業の取り組みや困りなどの聞き取りを行い、指導・助言なども行っているところでございます。 ○4番(阿部真一君) 国の施策で県などの認可を受けて別府市が、極端に言えば委託事業を受けて行っている部分もあろうかと思います。答弁がありましたように、なかなか難しい答弁で、足りていないとは言えないですけれども、その部分を課のほうも認識をしているということで答弁の中では判断できます。  そこで、やはりこの地域包括支援センターの業務が、人員不足とかそういったいろんな要望、サービスの多さ、多面化によっていろんな部分で市民生活、福祉のところでやはりマイナス面が出てくるおそれが今後あろうかと思います。  そして、この要支援に対しての後期高齢者の人口も今後多くなってくる予測が、この7期計画でも示されています。その部分で、やはり市としてもそういった状況を判断していく中で、今の地域包括センターの現状が正しいかどうかというのをヒアリングしてサンプルにとって、数値としてはペーパーには残るとは思うのですが、では、実際どうやったらいいかというのを、今、機構改革で「いきいき健幸部」ですかね、そういった中でまたいろいろ健康促進に関しても、自立して自宅で、家庭で健康に過ごせるような体制をとって、連携した形で見直していただきたいというふうに考えております。  介護サービス事業所と地域包括センター、双方で継続した支援ができる体制づくりがやはり必要だと思いますので、委託元である別府市においても、この地域包括センターの業務を今一度把握した上で適切な人員配置、そして指導体制を敷いていただきたいというふうに考えています。  それでは、次に、補足して介護認定のほうをちょっとお聞きしたいと思います。  まず、この介護認定は、地域包括センターのケアマネジャーさんとか民間の状態の方がケアマネジャーとしてケアプランを作成するように業務をされております。高齢者の方が介護保険を使う、サービスを受けるためにまずは介護認定の申請が必要だというふうに思います。そういった中で認定をとるに当たって、やはり窓口の難しさ、またひとり暮らしのお年寄りの対応というのが大変難しくなっておりますが、その辺は現状で介護認定についてどのように行われているのか、御答弁ください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護申請の提出につきましては、御本人やその御家族のほか、先ほど申し上げました地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などさまざまなところから、もちろん代理の場合は御本人の承諾の上で申請が出されているところでございます。  介護申請を高齢者福祉課において受けましたら、心身の状態を把握するため認定調査員が申請者の自宅等を訪問し、心身の状態に関する基本調査項目について訪問調査を行います。その調査結果を1次判定ソフトによりコンピューター判定を行った後、主治医の意見書とこの1次判定結果、認定調査の特記事項により、広域圏事務局にある介護認定審査会において総合的な2次判定が行われ、最終的に市から御本人に結果通知をいたしているところでございます。  なお、認定調査は、新規や更新申請等にかかわらず同項目、同基準にて調査し、認定審査会にかかる前に認定審査会事務局で内容及び特記事項を全件確認し、疑義が生じた場合は戻され、再度調査員が確認した後、認定審査会にて判定を行っているところでございます。 ○4番(阿部真一君) 今答弁をいただきましたが、認定の審査から認定の決定までということで、かなりの時間がかかりますし、そこの認定に至るまでのやはり人の介護のところでなかなか地域包括まで行き着かない、事業所の支援事業所、介護保険施設などの窓口がない御家庭、そして、そういったお年寄りが今後増えることが予測されております。そういった中でやはりこういったサービスをすぐ受けられない方へのアフターフォローというか、そういった行政での対応が、今後必要になってくると思いますが、これまで居宅では何か老人ホームといったところで、特に特養のところでは、そういったすぐに希望の施設に入れないという声をよく聞くことがありましたが、その辺は、現状はどのようになっていますか。お聞かせください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  特別養護老人ホーム等の介護保険施設におきまして御希望の施設に入るには、その施設に空きが生じるまでは確かに待つことがございます。特に特別養護老人ホームにつきましては、以前は数年お待ちいただくこともございましたが、入所の必要性の高い方は、最近ではおおむね1年以内には入所できている現状でございます。  今後も、認定結果がおりました介護サービスの利用希望者につきましては、サービス開始まで長時間お待たせすることなく、また介護保険全体におきましても充実したサービスができますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○4番(阿部真一君) 課のほうの答弁はわかりました。こういった国・県の高齢者介護保険などの上位法がある場合、年数がたつとこの制度にやはり我々も、行政のほうも埋没しがちであるのではないかなというふうに思っています。本当に必要な部分で声が届いている部分が地域包括センターの人員であり、各家庭の独居老人の方であり、高齢者の方であり、考えたときに、やはりこういった制度が10年以上たった中で、一旦、上位法がありますが、本市独自のやっぱりあり方を考えていってほしいというふうに考えております。別府市は、県内でも高齢化率が高い市でございますので、今後喫緊の課題であることは、財政上も間違いないと思いますので、ぜひこの7期計画の中であることが、机上の空論にならないように業務を遂行していただきたいというふうに思います。  それでは、この項を終わりまして、教育のほうにお聞きしたいと思います。  市内の小中学校の不登校児童が多いということで、少し今回質問に取り上げさせていただきました。今議会でも「総合教育センター」が「別府市教育相談センター」ということで、名称が変わるということで、これは委員会のほうでも質疑がありましたが、やはり不登校・いじめを初め学校に行くことができない児童、お子さんの対応をしっかり教育委員会でもしていこうということで、窓口をしっかり透明化して不登校の対応に当たるということで今回議案として条例の中で提出をされております。  そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、現在、別府市の小学校の不登校の数値、おおむね過去5年間ではほとんど横ばいで推移しているとは思うのですけれども、この不登校の定義、いろいろ考え方があると思うのですが、教育委員会としてはどういったことを不登校の定義として定めているのかお聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  文部科学省の調査では、年間30日以上欠席した者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者――ただし、病気や経済的理由によるものを除く――をいうと定義をしているところでございます。 ○4番(阿部真一君) もう文科省にほとんど準ずるという形でよろしいですかね。はい。  それでは、過去3年間、この別府市の不登校児童の生徒数は、どのように小学校、中学校で推移しておりますか。答弁願います。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  小学校の不登校児童数は、平成28年度21名、平成29年度26名、平成30年度24名です。中学校の不登校生徒数は、平成28年度102名、平成29年度92名、平成30年度129名となっております。 ○4番(阿部真一君) 平成26年度から30年度までの数値で言うと、数値的に言うと、やはり小学校から中学校に移行する上で、中1プロブレムではないですけれども、やはり格段に不登校の数が上がっている。これはセンターのほうで把握している数字でありますので、もちろん学校で対応している児童生徒もいらっしゃると思いますので、もう少しやはり水面下では多いのではないかなというふうに、私自身は実感をしております。  この推移を見ると、大体中学校1年生の別府市の人数が850人前後が平均してこの5年間入学されているのですけれども、大体2%、3%の間でやはり不登校になるお子さんがいらっしゃるということで、数値として見受けられます。その中で中学校で不登校が増加する要因、そして、この不登校児童生徒の支援に対して小学校と中学校の連携がどのように図られているのか、御答弁をいただけますか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  昨年度の不登校の要因の調査結果では、小学校では家庭にかかわる状況が多く、中学校になりますと、家庭にかかわる状況に加え学業の不振、友人関係をめぐる問題による無気力や不安の傾向が増加している状況でございます。  不登校児童生徒の支援に向けて小中の連携でございますが、中学校への入学に際し、小学校より不登校児童及び不登校傾向の児童、欠席数の多い児童に関しての情報提供が行われています。また、小中連絡会を開催し情報共有を行っているところでございます。 ○4番(阿部真一君) この不登校の児童の支援としては、やはり家庭の問題、そして学力の問題、そして児童本人の問題ということでいろんな側面があると思います。学校として、やはりこの不登校児童の対応を先生が、担任の先生がやはり日ごろ向き合う大人の人間としては子どもの中では一番大きなウエートを占める、家庭はもちろんでありますが、やはり先生の、担任のかかわり方が重要だと考えておりますが、教育委員会としては、この不登校の生徒への教職員、担任の先生の対応をどのように指導しているのか、どのように考えているのか、お答えください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  担任のかかわりは、最も重要であると捉えています。担任が児童生徒、保護者との信頼関係の構築を図り、児童生徒の心情等の理解と適切な支援に努めるとともに、学年・学校全体の職員による組織としての対応を進めているところでございます。平成30年度に別府市欠席児童生徒支援体制マニュアルを作成し、欠席児童生徒への早期の対応を図るとともに、校内不登校対策委員会にて情報を共有し、個別の支援体制についての協議を行っているところでございます。 ○4番(阿部真一君) 別府市としては、別府市欠席児童生徒支援体制マニュアルを教員の間で共有して不登校を未然に防ぐ、不登校の児童を減らす努力をしているということで答弁がありました。  10月に、新聞・マスコミ各紙でこの不登校についての全国的推移で文部科学省のほうがみなし不登校、そしてわざわざ学校に来なくても出席とみなすというふうな抽象的な通達であったと思うのですけれども、教育委員会のほうにそういった意識改革につなげる目的なのかもしれませんが、そういった通達があったというふうにお聞きしています。この内容をちょっとマスコミとか新聞でしか、中身までは詳しく拝見はしておりませんが、民間のフリースクールや学校外で学ぶ生徒も学校に来た、出席した扱いということで、学校長の権限で不登校にはみなさないという形で文科省が示している部分があると思うのですが、その部分についてちょっと教育委員会の見解をお聞きしたいのですが……。 ○学校教育課参事(利光聡典君) 令和元年10月25日付、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について」、通知の内容でございますが、本通知は、不登校の施策に関する通知について改めて、これまでの不登校の施策に関する通知について改めて整理し、まとめたものでございます。  主な内容といたしましては、不登校児童生徒への支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることや、不登校の理由に応じた働きかけやかかわりの重要性などが示されているものでございます。  市教育委員会では、本通知の趣旨を市内小中学校に周知し、適正な対応がなされるよう指導をしているところでございます。 ○4番(阿部真一君) この通達なのですけれども、受け取り方によっては、学校に、不登校になった児童に対して出席扱いするということで、全部が全部そういう対応をお子さんにしてしまうと、本来であれば学校現場に行きたいお子さんがほとんどだと思います。こういった通達が出たことで、やはり全て学校現場の学校長、教頭、そして学年主任等担任に、教育委員会は全て指示でおろすのではなく、この裏にあるフリースクール、まだ新しい制度だと、別府市ではほとんど余り、認定的にはここがフリースクールという捉え方は多分していないと思うのですよ、教育委員会として。だから、そういった部分を通達が出たからといって全部学校現場に落とすと、やはり本来子どもと真に向き合っている生徒、先生の資質も下がっていきますし、やっぱり人と人でありますので、教育委員会としてこの不登校に対するあり方をしっかり教職員にも示していただいて、もちろん保護者にも強い形で、こういったことがやはり不登校の位置づけで教育委員会としては考えているというふうに持ってもらわないと、この記事が出たら、例えば進学するに当たって、親によってはもう学校で授業を受けさせるよりか塾に行かせるという御家庭も、極端なことを言えば増えると思います。スポーツにおいてもそういった傾向がある保護者も中にはいらっしゃいますので、そこの部分を全て学校長、学校現場に任せてしまうと、やはり学校の対応と保護者が見受けられる対応、子どもによって違うと、そうなると学校現場として、保護者のほうも混乱する材料になりますので、しっかりここは教育委員会のほうで一度もんでいただいて、教育の定例会のほうでもしっかり議論をしていただいて、どういった形が不登校の定義として別府市は担っているのか、しっかり考えていっていただきたいというふうに思います。  この不登校の児童の対応としては、さまざまな施策を別府市はしているということで、私も一般質問で何度も質問をさせていただいております。やはり今後、この不登校が多くなる部分で教育委員会もしっかり保護者のほうにも「強く言う」と言うと表現が難しくはなるのですけれども、中にはしっかり先生も保護者に言いたいことを言う環境づくりをしていく場面が本当に多々あります。話せばわかる部分もあるのですけれども、やはり担任の先生だと向き合うのが多少精神的にもつらい場面というのがありますので、そこはPTAとか学校、教育の任意団体と協力しながら理解していっていただく方向が一番いいのではないかなというふうに思います。  また、この不登校については、今後総合教育センターも窓口を不登校・いじめの相談ということで一本化して変わるということなので、今後また注意して見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。小中学校の教員の人事異動について。これは4月、年度初めの人事配置についてお聞きをしたいと思います。  この質問を取り上げたきっかけは、この前、11月にビーコンプラザで別府市教育祭というのがありました。行かれた方も何人かいらっしゃると思うのですけれども、小学校・中学校の鶴見幼稚園、鶴見小学校、上人幼稚園、境川小学校、山の手中学校、春木川小学校、亀川小学校、鶴見台中学校、別府翔青高校。各学校から合唱や歌、演劇などをするということで、これ、67回、かなり歴史が長い教育祭ということで、私、恥ずかしながら初めてちょっと参加をさせていただきまして、冒頭、どんな感じなのか、初めて行ったのであれなのですけれども、2時間あっという間に過ぎて、本当、子どもたちが声を出す。僕の出身校の境川小学校の児童も出ていたのですけれども、やはり小学校高学年とかになると、みんなの前で歌を歌うというのはちょっと恥ずかしい部分があるお子さんもいて、なかなか学校現場ではちょっとやんちゃな子も、一生懸命声を出して1つのものに、目標に向かって邁進する姿を見させていただきました。  そこで、やはり音楽の先生の指導とか、歌を歌ったり、やはりスポーツを通して、また教育の学校の勉学だけではなく、そういった目的意識を持って1つにまとまるというのが、今の小学校は必要ではないかなというふうに思います。  そこで、この専科、小学校の専門教科の先生の配置について少し調査をして、教育委員会にもお聞きしました。今、別府市内では音楽や美術などの専科の先生というのは、県の加配によるものがほとんどだと思いますが、専科の先生の配置について、現状どのようになっているのか御答弁ください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  別府市内の小学校では、特定の教科のみを指導する教員が11名配置されています。いずれも県教育委員会の加配によるもので、国語、算数、英語、体育の指導を行っています。その他各学校の校内人事の工夫によって、国語、算数、理科、音楽、家庭科、書写、図工、社会で特定の教員による指導が行われています。 ○4番(阿部真一君) それではもう1つ、部活動指導員、部活の指導ができる教員の配置については、どのような点を考慮して人事配置していますか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  部活動の担当は、各中学校長が校内人事によって決めています。専門に指導できる教員がいない場合もあり、部活動指導員や外部指導者に協力をお願いしているところです。 ○4番(阿部真一君) 課長も現場の教職員をやられていた経験があるとは思うのですが、やはり年度が変わるときに担任の先生、部活動、小中学校あわせてそうなのですけれども、やはり担任の先生というのは、どういう方が配置されるのかというのは、非常に話題になるというか、人事のことなのでそこまで保護者は口出しすることはできないのですけれども、やはり現実的には声が上がります。  そこで、やはりこの県の加配による専科の先生というのは、先ほど言ったように減少傾向であるのはわかっているのですけれども、音楽とか美術とか、特に小学校の段階でそういった教育を子どもたちが受けるということで子ども同士のコミュニケーションですね、先生とのコミュニケーションでは、すぐには成果は出ないと思うのですが、やはり成長していく上で大変必要なバロメーターの1つだと思います。この加配については、県のほうが強い権限があろうかと思いますが、ぜひ別府市も、今、どこの小学校・中学校……、小学校も音楽の先生とか少なくなって、退職された先生とかに御協力いただきながら授業を進めている学校もある現状でありますので、ぜひその辺は、できない先生に音楽をしてと言うわけではないのですが、やはりそういった部分を教職員の中で1つのスキルアップの材料として当たっていただきたいというふうに考えています。  部活動指導員については、部活の顧問ということで中学校になるのですが、やはり働き方改革の一環でなかなか教員の方の顧問の引き受けがないと。現実的に一度部活動の顧問からはずれると、再度その先生が顧問の部活に行くかというと、なかなかないというふうに見受けられる部分がありまして、スポーツの部分は去年ですかね、10名程度の予算で外部指導員制度の導入を別府市はしております。現時点で7名の方が外部指導員ということで教育委員会のほうの任命のもと、別府市のスポーツの現場で指導に当たられていると。  ここの部分でひとつ言いたいのが、年度途中ではスポーツ健康課が窓口になってこの制度を学校現場に活用していただくように指導していると思います。この部活動指導員に対しても、やはり校長先生の、先ほどありました校内人事によって意思決定するということでございますので、なかなか外部の方が手を挙げても受け入れができない現状があろうかと思います。例えば、場合によっては校長先生の御縁ですぐ外部指導の顧問になられたりする先生も、現状別府市にはありますので、やはりこういった部活動のところは、教育委員会のほうも少し門戸を広げていただいて、スポーツ健康課の課長から答弁いただきましたけれども、人材バンクではありませんが、そういった形でどこの校長先生から見ても、どこの部活の顧問の先生、OBでも結構ですけれども、そういった方がいらっしゃるのかを透明化していただきたい。スポーツの新規で立ち上げするときなど、保護者の声は全く通りませんので、やはり学校現場の教職員の顧問に対する考え方というのは、大変難しい部分があるのは理解をしております。ただ、やはり担い手がいたときに教育委員会が認めてくれない、現場の校長が認めてくれないということになりますと、この制度はあるのですけれども、制度を使う教育委員会、現場の学校がグリップを締めていると。そういった形になると、やはり子どもたちには非常にしたいスポーツができない環境を与えてしまうことになりますので、ぜひもう一度この時点で各校長には、外部指導員のあり方についていま一度考えていただきたい。  提案なのですけれども、今、どういった方が外部指導員になられるかの取り決めが恐らくないと思うのですよ。なので、教職員の指導、免許を持っているとか、何らか一定の講座・セミナーを教育委員会で主催して、それを受けられたら外部指導員として別府市の小中学校で指導に従事ができるというふうに、その明確さがないと、やはりうまくいかない制度の1つになりそうであるので、そこの部分はちょっとぜひことしじゅうには力を入れていただいて、来年以降にはこの制度をもうちょっと門戸を開いた形で進めていってほしいというふうに思います。  この人事配置については、教育委員会の中で今後決められていくと思いますが、保護者の声の1つとしてというか、もうそれが一番多いとは思いますので、ぜひお聞きしていただきたいというふうに思います。  それでは、教員の、1つ済みません、年度途中で病欠と育児休暇が生じた場合の補填についてどのようになっているか、ちょっとそれだけ御答弁をいただけますか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  年度途中で病休や育休が生じた場合は、県教育委員会へ代替教員の配置を要請しています。今後も病休や育休が生じた場合は、県教育委員会に協力する形で代替教員の確保に努めるとともに、県に対して速やかな配置を要請していきたいと思います。 ○4番(阿部真一君) この質問をちょっと入れたのは、やはり年度初めでもう既に育休に入る先生が誰々、誰々というふうにわかっています。その時点でいざ育休・産休に入ったときに人員配置ができない、県の配置を待っている、待っているということで、教育委員会はそういった対応しかできていない部分があるのですけれども、やはりこの部分ももうそろそろ教員の中だけでその人材確保をするのは大変厳しい状況にあるというのは、結果として見えておりますので、市長部局の教育大綱の中ではないですけれども、いろんな分野でも人材不足というのは、やはり問題になっております。教育の中でも教職員さんの代替にしても、やはりほかの価値観、分野の人材確保のやり方を少し検討していただきたいというふうに思います。その中でやはり教育関係の任意団体、退職校長会でありますとか、PTA、市P連の連合会でありますとか、そういった関係各所にこういった議題をやはり上げて、教育委員会のほうから提示して、お互い問題解決としては子どもの教育現場にかかわることでありますので、一度議論をする場所をぜひとっていただきたいというふうに思います。
     退職された方が、教職員の現場に戻りたくないという現状もよく聞きますので、その部分はやはり今の教育、先生の不足というのも子どもに直結しますので、ぜひ一度検討材料、議題の1つとしても、任意団体ではありますけれども、やはり一度ぐらい話していただく材料として上げていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に移ります。人権同和各種啓発事業について少しお聞きします。  2016年12月16日に、理念法の1つとして部落差別解消推進法ができております。この部分の学校教職員への研修、そして一般の方、また保護者に対する啓発の部分でどのように変わったのか、答弁願えますか。 ○人権同和教育啓発課参事(塩地美千代君) お答えいたします。  変わったことといたしましては、平成30年度に部落差別解消のための教育基本方針・基本計画を定め、5カ年計画で教育啓発を進めている点でございます。学校の教職員研修では、5カ年で全員が部落差別解消推進法に関する研修を行い、教える側の資質向上を図っております。  また、保護者に対しましては、啓発チラシや人権教育学級での法の周知及び毎年配布しております人権啓発冊子「ヒューマンライツ」の内容といたしまして、部落差別解消推進法を中心に掲載し、啓発を進めているところでございます。 ○4番(阿部真一君) 済みません、時間がなくなってきましたので、この人権の件、また一般質問で取り上げさせていただきたいと思いますが、この推進法によってやはり幅広い形での啓発、そしてまた人権・差別に関しての価値観の学びというのは、また我々にも必要な時期に来ていることは明白でございます。  別府市内にも人権啓発センターがございます。そこの部分で人権同和教育啓発課と連携しながらいろいろな人権問題、そして人権の相談の窓口として機能している部分がありますが、今後、こういったセンターとも協力しながら幅広い意見を聞いて、この人権同和、部落差別解消については啓発を含め進めていっていただきたいというふうに思います。  これでちょっと終わりますが、きょうは最初下水道と高齢者と教育の面を質疑させていただきましたが、全て人にかかわる問題が多うございまして、どこの分野でもやっぱり人手不足というのはあります。特に教育分野のところは、もう一回言いますけれども、一度やはり任意団体等のOBの方の力をお借りする部分というのが、非常にやっぱり今でも学校現場は多いと思います。この教員不足に対しての問題解消のアイデアをいただく上でも、一度その話をする場をとっていただきたいというふうに思います。現場は、やはり先生がいないと大変困っておりますので、大人になっても心に残るのは、やはり先生の名前が多いと思いますので、ぜひそのような行政であっていただきたいと思います。  終わります、これで。時間が残りました。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす14日及び15日の2日間は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は16日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(萩野忠好君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす14日及び15日の2日間は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は16日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時43分 散会...