〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
公営事業部長 上 田 亨 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君 建設部長 狩 野 俊 之 君
共
創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 本 田 敏 彦 君
教育部長 稲 尾 隆 君
水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
財政課長 安 部 政 信 君
職員課長 花 田 伸 一 君
〇
議会事務局出席者
局長 安 達 勤 彦
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 岡 﨑 英 二 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 梅 津 聖 子 主査 松 尾 麻 里
主任 佐 藤 雅 俊 主事 大 城 祐 美
速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第１号）
令和元年１２月５日（木曜日）午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 議第１１３号 令和元
年度別府市
一般会計補正予算（第４号）
議第１１４号 令和元
年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第１１５号 令和元
年度別府市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）
議第１１６号 令和元
年度別府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議第１１７号 令和元
年度別府市
地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
議第１１８号 令和元
年度別府市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第１１９号 別府市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定に
ついて
議第１２０号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について
議第１２１号
別府市立学校職員の給与等に関する条例等の一部改正について
議第１２２号 別府市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改
正について
議第１２３号
別府市役所事務分掌条例の一部改正について
議第１２４号 別府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定につ
いて
議第１２５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一
部改正について
議第１２６号 特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正につい
て
議第１２７号 別府市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議第１２８号 別府市
手数料条例の一部改正について
議第１２９号 別府市
総合教育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
議第１３０号 別府市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部改正について
議第１３１号 別府市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する
基準を定める条例の一部改正について
議第１３２号 別府市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について
議第１３３号 別府市
環境保全条例の一部改正について
議第１３４号 別府市
竹細工伝統産業会館の設置及び管理に関する条例の一部改正
について
議第１３５号
別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議第１３６号 別府市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
以上２４件の上程、
提案理由説明
第 ４ 議第１１９号 別府市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定に
ついて～議第１２２号 別府市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
の一部改正について（計４件）に対する、質疑、討論、表決
〇本日の会議に付した事件
日程第１～日程第４（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（萩野忠好君）
令和元年４回
別府市議会定例会は、成立をいたしました。
地方自治法第121条の規定により、説明のため市長ほか関係者の出席を求めましたので、御了承願います。
開議に先立ち、報告事項がございます。
去る11月６日、東京都において開催されました
全国伝統工芸品振興市議会協議会設立総会外１件の会議に出席をいたしましたが、その概要については、お手元に報告書を配付しておりますので、これにより御了承願います。
これより、会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第１号により行います。
日程第１により、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において指名をいたします。
会議録署名議員に、２番・
日名子敦子君、９番・三重忠昭君、16番・
市原隆生君、以上３名の方々にお願いをいたします。
次に、日程第２により、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間と決定いたしました。
次に、日程第３により、議第113号令和元
年度別府市
一般会計補正予算（第４号）から、議第136号別府市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、以上24件を
一括上程議題といたします。
それでは、提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 提案理由の説明に先立ち、台風15号及び19号による被害に遭われた方々に、この場をお借りして御見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を心よりお祈りいたします。
次に、前
農業委員会会長の辞任についてです。
11月15日付で前
農業委員会会長から、会長職及び農業委員の辞任届が提出されました。
これを受け、11月19日に
農業委員会総会において辞任の同意があり、同日、市長といたしまして、農業委員の辞任に同意いたしました。
次に、
救急自動車が、救急搬送中の交通事故により負傷者を出したことにつきまして、被害者と関係者におわび申し上げますとともに、交通事故の防止を徹底し、市政への信頼回復に努めます。
それでは、市政諸般の御報告と今回提出した諸議案の概要について御説明いたします。
一月半に及ぶ
ラグビーワールドカップ2019日本大会が11月２日に幕を閉じました。各試合では、選手たちのハイレベルなプレーやパフォーマンスに魅せられると同時に、まちには、欧米やオセアニアなどから応援に訪れた多くの観光客であふれました。これまで見たことのない景色を目の当たりにし、別府にいながら、さまざまな国の人々と交流し、異文化に触れることができました。これは未来につながる財産です。
また、
ボランティアスタッフなどが、「
ラグビーワールドカップ」を共に楽しみ、演出し、盛り上げていただいたことが成功の大きな原動力となりました。
この場をお借りして、御参加いただきました皆様と御賛同いただきました皆様に、厚く御礼を申し上げます。
感動を忘れず、経験を生かして別府を動かすエンジンになってほしいと願います。
10月１日には、
公認チームキャンプ地で唯一、「
ニュージーランドオールブラックス」との
地域交流イベントが
ビーコンプラザにおいて開催されました。来県が決まった時点から実現を目指し、チームに働きかけてきた関係者の思いが実ったものです。
スター選手と
ラグビースクールの
子どもたちが直接触れ合い、パス回しや
ボールキャッチなどの練習に夢中になって取り組みました。
公認チームキャンプ地では、練習の見学や選手との交流機会が制限される中、
オールブラックスが開催したこのイベントは、まさに一生に一度の貴重な機会になりました。
ラグビーワールドカップでは、国内外からの
観光客流入による経済効果のほかに、地域に生み出される持続的な効果を創出し、次世代に継承していくことが重要となることから、レガシーを常に意識し、
受け入れ準備を進めてまいりました。
公認キャンプ実施のために、
国庫補助金や助成金により整備した実相寺多
目的グラウンドやハイパフォーマンスジムは、
市民スポーツの推進や
健康づくりのための施設として活用されます。
また、令和元
年度学校部活動充実支援事業「
拠点型運動部モデル実践事業」に別府市が指定されました。これを受け、10月24日に
鶴見台中学校を拠点校として、
中学ラグビー部が活動を開始いたしました。
さて、来年はいよいよ東京2020
オリンピック・
パラリンピックが開催されます。その取り組みとして、現在、「
共生社会ホストタウン」の登録を申請しています。「
共生社会ホストタウン」は、パラリンピアンとの交流や
ユニバーサルデザインの
まちづくり、心の
バリアフリーの取り組みにより共生社会の実現を推進するものです。
太陽の家がある本市は、「共生社会の街」であり、「思いやりの街」であることを国内外に発信するとともに、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機に、さらなる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、
組織機構改革についてです。
組織機構改革につきましては、「
住民ニーズと新たな行政課題の解決に取り組む体制の構築」及び「コンパクトな組織による意思決定の効率化と職員力が発揮できる
組織づくり」を基本方針に編成しました。
主なものといたしましては、10月１日に新設した「いきいき健幸部」に健康に関する事務事業を集約し、総合的に市民の健康増進を推進するほか、「防災局」を新設し、部局間の連携強化による防災力の一層の向上を図ります。
また、組織のスリム化により、限られた行政資源を有効的に活用しつつ、期待される役割が最大限に発揮できる
組織づくりに努め、市民に寄り添い、市民の期待に応える市役所を目指します。
次に、
株式会社タニタヘルスリンクと別府市による「別府市民の
健康づくりに関する
包括連携協定」についてです。
株式会社タニタヘルスリンクは、
ＷＥＢサイトやアプリを用いた
健康管理サービス、専門家による健康指導など、より実践的な
健康づくりを
ワンストップで提供している会社です。本日予定している協定の締結により、運動習慣の定着や健康寿命の延伸等に向けて市民の健康の維持・向上を目指します。
次に、
別府ＯＮＳＥＮアカデミアについてです。
今回で４回目となる
別府ＯＮＳＥＮアカデミアは、全国の温泉地と温泉にかかわる方々をお迎えし、２日間にわたり開催しました。
別府の温泉文化を継承しながら、新たな形の温泉文化の取り組みを学ぶ講演や、世界中の旅行目的となっているウェルネスと
別府ならではの湯治文化を融合させて、暮らすように旅することの魅力について、情報発信と新しい湯治に期待するディスカッションなどが行われました。
温泉にかかわる全ての人たちの幸せにつなげるために、
別府ＯＮＳＥＮアカデミアは継続的に成長してまいります。
また、
アカデミア開催中、移動式の
エアーハウス型別府温泉「幻想の湯」を公開しました。浴場施設を含め、源泉100％の
別府温泉を丸ごとお届けするという、世界でも唯一の試みをスタートする施設です。
第１便として11月23日におんせん県おおいた「地獄蒸し祭り」
ｉｎ東京タワー2019において、第２便として１２月１日に
立命館大学びわこ・くさつキャンパスの学園祭において開店し、
温泉プロモーションを実施しました。
稼げる施設、
別府温泉「幻想の湯」を全国に向けて発信してまいります。
続きまして、上程されました各議案の主なものについて、その概要を御説明いたします。
初めに
一般会計補正予算ですが、今回補正する額は６億8,400万円の増額で、補正後の予算額は518億9,700万円となります。
その主なものとして、民生費では、事業所数や定員数の増加に伴う
自立支援給付費及び
障害児通所支援費並びに支給回数の変更に伴う
児童扶養手当の追加額を計上しています。
衛生費では、令和２年10月から
市町村民税非課税世帯の小中学生の
通院医療費を助成するために必要な
システム改修費を計上しています。
教育費では、中学校の部活動において、九州大会及び全国大会への出場者が増加したことに伴い、別府市
中学校体育連盟補助金の追加額を計上しています。
また、2020年に
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されることを契機として、障がい者と共生する本市の姿を国内外に広く情報発信し、心の
バリアフリーを推進する「おもいやりの街別府」の認知度を向上するための経費を計上しています。
災害復旧費では、台風８号及び10号により、枝郷や天間などの農地や
農業用施設の一部が崩壊する被害を受けましたので、復旧に係る所要の経費を計上しています。
また、各款では、
人事院勧告に準拠した
給与改定等に伴う
職員人件費の補正を計上しています。
次に
特別会計ですが、一般会計と同様に、各会計で
職員人件費の補正を計上しており、今回の補正額は2,290万円の増額で、補正後の
特別会計予算の総額は540億4,348万8,000円となります。
以上が、今議会における
予算関係議案の概要であります。
次に、予算外の議案について御説明申し上げます。
予算外の議案については、条例関係18件を提出しています。
議第119号別府市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてから、議第122号別府市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまでの４議案は、
地方公務員法の一部改正により定められた
会計年度任用職員制度に関し、条例を制定し、及び改正しようとするものです。
議第123
号別府市役所事務分掌条例の一部改正について、及び議第124号別府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、機構改革により部等の改編をするとともに、教育に関する事務のうちスポーツに関することを市長が管理し、及び執行することに伴い、条例の改正及び制定をしようとするものです。
議第125号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について、及び議第133号別府市
環境保全条例の一部改正については、
地方公務員法の一部が改正され、特別職の任用が厳格化されたことによる
非常勤特別職の見直しに伴い、条例を改正しようとするものです。
議第126号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正については、市長等に支給する期末手当の額を、議第127号別府市職員の給与に関する条例等の一部改正については、職員の給与をそれぞれ改定することに伴い、条例を改正しようとするものです。
議第128号別府市
手数料条例の一部改正については、
住民基本台帳法の一部が改正され、除票の写しの交付等が規定されたことに伴い、条例を改正しようとするものです。
議第129号別府市
総合教育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、
総合教育センターの事業の見直しに伴い、条例を改正しようとするものです。
議第130号別府市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
児童福祉法の一部が改正され、条例が引用する条項に移動が生じたため、条例を改正しようとするものです。
議第131号別府市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、子ども・
子育て支援法に基づき条例を制定するに当たり従うべき基準等を定める内閣府令の一部改正において訂正がされたため、条例を改正しようとするものです。
議第132号別府市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正については、
市町村民税が非課税の世帯に属する小中学生の通院に係る医療費を助成することに伴い、条例を改正しようとするものです。
議第134号別府市
竹細工伝統産業会館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
竹細工伝統産業会館の管理を
指定管理者に行わせることができるようにするため、条例を改正しようとするものです。
議第135
号別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
亀川地区市営住宅集約建てかえ事業による市営住宅の解体に伴い、条例を改正しようとするものです。
議第136号別府市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、
下水道事業に
地方公営企業法を全部適用し、
下水道事業と
水道事業を統合することに伴い、条例を改正しようとするものです。
以上で、各議案の説明を終わります。
何とぞ慎重審議の上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（萩野忠好君） 以上で、各議案に対する提案理由の説明は終わりました。
次に、日程第４により、上程中の全議案のうち、議第119号別府市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてから、議第122号別府市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで、以上の４件については、先議を要しますので、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上４件は
委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定をいたしました。
これより、質疑を行います。
質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。
○16番（
市原隆生君） 議第119号について通告をいたしましたので、この点につきまして質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてということでありますけれども、まず、この制度の導入の意義、それから新しい制度で採用する職員の位置づけについて、その点をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
全国的に増加してきました臨時・
非常勤職員さんの適正な任用、具体的な
勤務条件等を確保することが趣旨でございます。同時に、
会計年度任用職員制度におきましては、
地方公務員法の適用を受け、服務に関する規定、守秘義務や
政治的行為の制限などが適用されます。かつ、
懲戒処分等の対象となりますので、適正な運用が求められておりまして、今回条例を制定し、新たな運用を図っていこうとするところでございます。
○16番（
市原隆生君） そこで、現在のこの任用職員の採用の方法、それから期間について、採用の期間について、この点、どのように変わるのか、変わらないのか。その辺をお尋ねしたいと思います。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
会計年度任用職員の任期は、１
会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職であるため、年度をまたぐことが基本的にできません。採用の日からその年度の３月31日までの期間の範囲内となります。ただし、人事評価・結果等に基づく能力実証をした後、２回を限度として再度任用ができるようにしたいと考えております。その後は再度の任用はできませんので、改めて公募による競争試験を受験していただくことになります。
また、今回は制度改正の経過措置として、現在、
非常勤職員さんとして勤務している方は、先行で任用することとしたいと考えておりますが、新たに競争試験を受けていただくのは、結果的に現在の臨時職員の方、また新規に希望される方となります。
この任用の回数につきましては、
自治体ごとに状況に応じて異なる運用となるものと考えております。
○16番（
市原隆生君） そこで、現在の非常勤、また臨時ということで職員の方が多くおられるというふうにお聞きしております。この非正規職員の数というのは、今どのぐらいおられるのでしょうか。今後どのように、もしこの制度のもとでどのように変化していくのか、その辺がわかればお尋ねしたいと思います。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
本年４月時点の人数ですけれども、
非常勤職員で540名、また臨時職員で116名、合計656名となっております。このたびの制度改正に伴う来年以降の任用につきましては、全体の状況を鑑みながら、混乱の起きないような、そういった運用を図っていきたいというふうに思っております。
○16番（
市原隆生君） 今回の体制というのが、非常に人件費にかかわることも大きな点だというふうに思うのですけれども、新しい制度のもとでこの人件費というのは、どのように変化をするというふうに考えておられますでしょうか。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
人件費につきましては、市長部局また
教育委員会で、一定の勤務条件で現段階での試算で約１億9,000万円程度になろうかというふうに考えております。
○16番（
市原隆生君） かなりの額が今後必要になってくるということでありますけれども、安定的にたくさんの雇用を引き受けるということは、大変重要なことであるというふうに思いますし、そういったことを目指してのこの法改正だというふうに思います。しかしながら、今お聞きしたところの財源の問題というのも、本当に無視できないというふうに思っております。今までどおりの人員確保が難しくなるのではないかというような思いもするわけでありますけれども、今後の方針についてどのように考えておられるのか、その点はいかがでしょうか。
○総務部長（樫山隆士君） お答えをいたします。
今回の制度改正の趣旨・目的は、適正な任用と勤務条件を確保することでございます。この制度の導入により大きな財源負担が必要になってまいりますので、今後につきましては、業務改善、あるいは再任用職員の積極的な活用などを図りながら、住民サービスに支障を来さぬように全体を見る中で、人件費全体の水準を検討していきたいと考えております。
○16番（
市原隆生君） 人員の確保それから財源の問題というのが、本当にこれからやりくりしていくのに苦慮してやらないといけないのかなというふうに思っております。やはり今までどおりの人材がそのまま配置できるかということが、やっぱり想像しにくいことになるのかというふうに思うのですけれども、そういった中でも現場の混乱が生じないようにというのは、これはちょっと、少しは影響があるかと思いますけれども、業務に支障を来さないようにしっかりとこの辺を考慮していただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。この最低賃金というのも上がってきて、その辺の配慮もあるのかというふうに思うのですけれども、賃金の増加から人員を削減していろんなことが回らなくなったという例も今まで聞いているところもありますので、その辺、庁舎の中でそういったことが各部門で起こらないようにしっかりと配慮しながら、またいい人材を選んでいただいて採用して、現場に本当に円滑な業務が行われるようにしっかり頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○12番（加藤信康君） ダブる部分もあるとは思いますけれども、
会計年度任用職員制度、来年の４月より新しく始まるということで、この点について質問をさせていただきます。
数日前に大手新聞、某新聞も含めてこの
会計年度任用職員制度のニュースが載っておりました。僕の感覚的には、制度はできたものの、ただ国が思う趣旨、この働き方改革、それで非正規の職員がよくなる、生活も含めて、収入も含めて勤務条件がよくなってほしいと思いながらも、新聞記事を読む限りでは果たしてそうなっているのかな、また、これから先そうなるのかなという不安があります。働き方改革でこの間、すなわち官、行政の中にも年収が200万円にも届かない「官製ワーキングプア」と言われる人たちが増えてきた。そういう中で、これまで任用自体もはっきりしていなかったし、勤務条件が悪いということでよくしていこうという、そういう取り組みだと思うのですけれども、今、市原議員からもいろいろお話がありましたので、また、別府市役所の中にも非常勤の数、臨時も含めて660名程度おられるということがわかりました。
それで、年収についてちょっとお聞きします。現状、年収が200万円を下る
非常勤職員の割合について、どの程度ございますか。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
本年４月時点の非常勤は540名となっておりまして、そのうち８割弱の職員が年収200万円を下っていると思っております。
○12番（加藤信康君） ８割程度ですね、８割弱の職員は200万円に届いていない。今回の制度は、すなわちその勤務条件も含めてよくしていこうという制度だと思いますけれども、別府においてこの制度を導入することにより、どの程度の
非常勤職員がどういう恩恵を受けられるのか、それが制度導入の趣旨に沿っているのかどうか、お聞かせください。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
今回の制度導入によって
会計年度任用職員として任用されれば、従来の
非常勤職員さんと比較して報酬や休暇制度などについて恩恵を受けることになり、制度導入の趣旨に沿った改正内容としたいと考えております。そのうち報酬につきましては、従来の非常勤・一般職員制度の勤務時間、報酬額、こういったものをベースとしながら、従来の
非常勤職員の年収水準を上回るように正規職員の給料表に基づき前歴加算等を行い初任給を決定したいと考えております。
また、休暇制度などにつきましては、結婚休暇や夏季休暇など新たな休暇が付与されるほか、在職期間が１年以上で一定の要件を満たす職員につきましては、育児休業や部分休業を取得することができるようになるものと考えております。
○12番（加藤信康君） ありがとうございます。報酬という形で年収が、「これまでよりも上回る」という言い方をされました。ただ、では、その年収200万円以下の方々が、年収ベースで生活をしているのかというところに疑問を感じます。やっぱり月々の給与で生活しているのが、これが実態なのです。
今回、期末手当等々が新たに入ります。ほかの自治体の様子を見ますと、記事にも載っていました。ボーナスが出るようになりました。その分、給料・月給が下がりました。これでは本末転倒だなというふうに思います。確かに
勤務条件等々がよくなっていく、そして期末手当をつけなければならない。それだけ現状、
非常勤職員がいなければ、行政がもう持たない状態になっているというふうに思っていますので、やはりこの月給に視点をしっかりと置いた制度をつくっていただきたい。
今回の制度は最初ですから、いろいろ混乱も起きると思いますけれども、これからはやはりどんどんと修正をしていく、そういう制度だというふうに思います。いろんな運用ができると思いますので、ぜひそのことを頭に入れた上で進めていただきたい。
そして次に、この間、別府市にも保育士だとか看護師、栄養士、保健師、すなわち「専門職」と言われる方々が非常に在籍しております。そして、その専門職の方々も、正規ではなくて非常勤でお願いをせざるを得ない状況になっている。今、非常にこういう専門職、現場の人材不足が言われています。専門職の非常勤を雇おうと思っても、人が公募に応じてくれない、そういうのが実態だというふうに私も感じていますし、市立保育所についても、保育士が不足している。だからその定員を増やすことができないというのが、特にもう市立保育所はそういう実態が見えていますわね。それで、それが現状ですから、この制度導入に関してこのような状況を解消するために――専門職ですよ――何らかの対策を行うのか、行う予定なのか、お聞かせいただきたい。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
ただいま議員さんの御指摘のとおり、専門職の公募につきましては、応募数が少ないのが現状であると認識しております。
保育士不足の解消策につきましては、近隣自治体の報酬単価などを参考にしながら、処遇の改善について現在検討しているところでございます。引き続き全体を見ていきながらバランスを図っていきたいというふうに考えております。
○12番（加藤信康君） 非常勤で、専門職というのは非常勤でありながら常勤と同様の仕事を実はしております。これが実態なのです。この制度をつくることによってその現状をそのまま追認をして、そして固定化していく。最後は専門職であっても、みんな非常勤で済むのですよというのが当たり前になってくれたら僕は困るというふうに思っております。そういう非正規職員に担わせていくということが当たり前に正当化する、それを正当化するような制度になっていかないように要望したいというふうに思います。
正規職員と
会計年度任用職員の業務の違いは明らかにするべきと思いますけれども、これはいかがですか。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
正規職員が担うべき業務と、それから
会計年度任用職員が担う業務については、これは明確にしないといけないというふうに考えております。正規職員につきましては、公権力の行使など本格的な業務に従事し、
会計年度任用職員については、あくまでも補助的な業務に従事してもらうように整理していきたいというふうに考えております。
○12番（加藤信康君） 専門職の分野では、実際にそういう状況になっていないということは、当然認識の上だというふうに思います。それでも、あくまで補助的な業務に従事してもらうのだという思いはわかりますけれども、ぜひ日常的な業務、どういう仕事をしているかというのは把握しておっていただきたい。そして、その上でこの制度、後日徐々にいい制度になるように改正しないと、本当、専門職、非常勤が欲しいのだといっても集まらない状況になるのではないかなというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。
新聞紙上を見てみますと、人件費が増加した分、先ほど、１億9,000万円増えるというふうにお話がありました。交付税算定される予定というような記事もありました。僕は、そこは把握していないのですけれども、市としてその人件費部分、どのように国に対して要望を上げていくのかお聞かせください。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
全国市長会より、国に対しては
会計年度任用職員制度の施行に向け、全ての地方公共団体が法改正の趣旨を踏まえ円滑に移行できるよう、期末手当や退職手当等新たに発生する手当や適切な給与を支給するための財源を確保するように要望しております。今後も、国からの財源措置については、引き続き動向を注視していきたいというふうに考えております。
○12番（加藤信康君） この非常勤化を、公務の非常勤化が進んだのを黙認して、そして黙認することによって進めてきたのは政府であり、そして自治体、執行部だと僕は思っておりますから、注視するのではなくて、僕は積極的に財政については求めていくべきだというふうに思います。この間、普通、本当だったら正規職員がすることを非常勤の皆さんにお願いをしてきた。そして、確かに人件費はずっと下がりました。もう下がったのが今では当たり前になっているけれども、実は違うのだ、そういう視点で、もう少し人件費というのはかかるのだという視点で、ただ事務事業の見直しも含めてそれは民間の方々にお願いする部分も、それは必要だと思いますけれども、そこを見きわめた上で、ただし、働いていただく方にはしっかりとした勤務条件を保障しますという姿勢でこの制度導入を図っていただきたい、このことをお願いして終わりたいと思います。
○３番（美馬恭子君） 今、２名の議員が質問されたことと重なる部分は、ちょっと省略してお話をしていきたいと思います。
2020年４月１日施行で、
会計年度任用職員の制度が運用されるようになりました。働き方改革を背景にして、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給すること、自治体全体で見ると厳しい地方財政の中ではありますが、教育、子育てなどの面で多様化する行政需要に対応するために、地方公務員における非正規職員は、本当に今数が多くなってきています。しかし、各地方自治体によって任用によっても運用に違いがある、混乱しているということで、国が制度を定めることに関しては１つの意義があるのではないかなというふうには思っておりますが、中身が余りにも漠然とし過ぎていて、まだ決まっていないことも多く、また各地方行政に委ねられているところも多いので、ここら辺はきちっと整理をしていただかないと、というふうに思っています。
まず最初に、現在の
非常勤職員の職種としては、一般事務の補助で多くの方が働いていると思いますけれども、それ以外の専門職についてはどういった職種があるのか教えていただきたいと思います。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
専門職の
非常勤職員につきましては、フロアマネージャー、保育士、栄養士、介護認定調査員などの職種がございますが、それぞれの職務の内容や責任に応じた報酬の設定を現在行っているところでございます。
○３番（美馬恭子君） そういった方々を含めて給与の格付に関しては、今、国のマニュアルでは、各地方自治体で判断するものと示されていますが、別府市では、基準としてはどういう考え方をお持ちでしょうか。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
国が示している考え方では、正規職員と同様の給料表の１級１号を基礎として経験年数の加算等を行うことが示されております。別府市におきましては、高卒の初任給程度を基準としたいと考えていますので、勤務日数等に応じて所定の計算を行って決定したいと考えております。
○３番（美馬恭子君） ２回、３年までの任用をということで、その次は競争任用の試験になるということなのですけれども、その３年間は、最初に格付けした号俸で３年間行くということなのでしょうか。
○
職員課長（花田伸一君） はい、３年の任用期間というふうに、上限が３年の任用期間というふうに考えておりますけれども、その後につきましては、各自治体で今給与の格付の上限を設けようとしているところでございますので、別府市のほうでも一定の上限を設けて、それ以降は、現実的には昇給していかないというふうな形になろうかと考えております。
○３番（美馬恭子君） 財源の面でも後で少しお聞きしたいとは思いますけれども、今回、期末手当が支給されるということで、年収ベースでは上がるということですけれども、大体平均どれぐらいの年収ベースが上がることになるのでしょうか。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
一般の
非常勤職員さん、事務補助の方で年間で約９％の上昇を見込んでいます。職種に応じてこの上昇率をもとに決定していきたいなと思っております。
○３番（美馬恭子君） 年間９％の上昇率と。今、加藤議員もおっしゃっていましたけれども、年間の９％の上昇率の中には期末手当、６月、12月分も入ってくるわけですね。そういうことになってきますと、基本的には毎月の給料の原資が減ってくるというふうになるわけですね。上がりはするけれども、基本的に月の給料は減ってくる。今のところ１億9,000万円予算がということですけれども、全体的に見たときに官製ワーキングプアが改善されたということにはならないなというふうに理解しております。
ことしの４月時点で
非常勤職員で540名、臨時職員が116名でということになっておりますが、その中に正規職員と同じように、同等でフルタイムの非正規職員の方はいらっしゃるのでしょうか。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
現在の
非常勤職員中では、正規職員と勤務時間が同じとなるフルタイムの任用は行っておりません。また、臨時職員の方々については、日額制度としておりまして、正規職員と同じ勤務時間で勤務していただいております。
○３番（美馬恭子君） 今回、
会計年度任用職員が法制化されたということで、現在のところはパートタイマー、任用職員ですかね、その方しかいらっしゃらないということですし、それに対して、前の聞き取りのときにもなかなか応募してくれる人がいないということでしたけれども、今回、フルタイム任用職員という形で整備されたということで、応募する方もいるのではないかなと、来年度に入ってですね。という気はしているのですけれども、そうなったときに、そのフルタイムの方々が実質的に職種として、先ほど言われましたように常勤職員の方と区切ってきちっと中身を考えていかないといけないというふうに言われていましたけれども、どういうふうな職種でどういうところを補助してもらう形で採用されるのかというようなことは、もうお話しされているのでしょうか。
○
職員課長（花田伸一君） 申しましたように、現行、フルタイムの任用は行っていないのですけれども、新しい制度では類型としてフルタイムとパートタイムという２つの類型が設けられております。フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量、これがどういった職なのかということを見きわめながら、今後導入については検討していきたいなというふうに考えております。
○３番（美馬恭子君） 御返答されている中に、私もマニュアルを随分最初から読ませていただきましたが、中にきちっとした形でどういう職種でどういうところを任用するというのは、きちっと書いていないわけですね。地方公共団体によって、そこのところは話し合いをしながら定めてくださいというふうに書いてあります。
少し話があれなのですけれども、先ほども言われていましたけれども、専門職として看護師、保育士もそうですけれども、教育分野におきましては、図書館司書の方々なども今、非正規として働いていらっしゃいます。その方たちが正規、フルタイム雇用としての道をとった場合もある程度の年収は確保されるかもしれませんが、基本的にはどこまで行っても非正規雇用であることには違いないと思うのですね。こういう場合、やはり公務の職場、そして住民サービスに期するところに関しては、常勤職員が担いなさいというふうに
地方公務員法でなっていますけれども、そういう道を閉ざすのではないかというのが、大変私には疑念としてあります。そして看護師であり、保育士であり、先ほど議員も言われていましたけれども、そういう道をきちっとした形でフォローして、それから働き方改革ではありませんが、ワークライフバランスのもとで
会計年度任用職員を雇用していくということはプラスになるかもしれませんけれども、現時点では専門職に対しても範囲が広くなっているというところが、大変疑念を持っているところです。
今回、フルタイムであり、パートタイムであっても、どちらにしても人事考課も活用されるというふうにされています。３年間の任用期間の間に人事評価もされるでしょうし、その後の競争試験のときにも大きく作用してくるのではないかと思いますが、あくまでも非正規の方に対して、それも補助的業務が主である。まだはっきりしたことはおっしゃっていませんけれども、そういう中で人事考課、そして懲戒についてもきちっと整備されていくということに対してとても違和感があるのですけれども、そこら辺はどのようにお感じになっているのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○
職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
そもそも公務については、正規職員が行うべきだということは、おっしゃるとおりだと思っております。これまで足りない部分を非正規雇用で補ってきた現実が、各自治体にはございます中で、今後、正規職員の採用計画等々も十分加味しながら、非正規職員の全体の制度の安定化を図っていきたいなと。勤務条件につきましても、先ほども御質問がありましたけれども、これにとどまらず、今後の水準についても見きわめていきたいというふうに考えております。
○３番（美馬恭子君） マニュアルの中に、「柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保に資するためにも、フルタイムでの積極的な活用を」という一言が入っています。これにつきましても、全てを別府市できちっと運用していただくということにはなるのだと思いますけれども、私が一人の市民として別府市役所に来たときに、どの人が正規でどの方が非正規であるかという目印がないです、はっきり言って。市民から見た場合、やっぱり行政でサービスしていただく中にあって、きちっと公務の職場で働いていただくためには、それなりの雇用のされ方、そして、それが業務に対しての責任であるというふうに私は考えています。
その中で今回、こういうふうな形で
会計年度任用職員の制度がきちっとなされたということに関しては、１つに、一面から見れば、それはいろんな自治体でばらばらになっていることを考えれば、前向きに進んでいるのではないかというふうには思いますけれども、見切り発車という形で今回出てきたような感は否めませんし、これに対してぜひ地方から、別府市からも声を上げていただいて、今の行政がどのようになっているかという点をはっきり大きな声を上げていただきたいなというふうに思っています。市にとっても財政面では大きな負担になるという考え方もありますが、それ以上に行政サービスをプラスアルファしていくことによって市民がどのような別府市を望んでいるのか、そして、別府市に対してどのような思いを持ってくるのかということも、とても大きな一助になるのではないかというふうに思っています。
今回、
会計年度任用職員、各地方自治体でも県でもきちっと制度をということで上がっておりますが、私たち会派といたしましては、基本的にはもう少しはっきりとした形を持って制度を出してもらいたかった。そして給与に関しても、先ほどから言っていますように、年収ベースの考え方ではなく月の考え方、そしてフルタイムが、フルタイム任用職員が今から出てくると思いますけれども、その方々が任用されていくに当たって生活できるような、また、市民にとってきちっと胸を張って仕事ができていけるような活用の仕方をもう少しはっきりと書いていただかないと納得できないのではないかなというふうに思っています。
一番大きなのは、正職員のきちっとした任用です。適切な増員、何でもかんでも増やせというのではありません。ある部門で必要であるならば、それは正規職員で賄うことが必要であると思いますし、また、そうでない部分は非正規に頼るところもあるかもしれませんが、それでも一人の人が働いていく中にとって、このような年収ベースでも月の給与に関しても、このようなあやふやな状態で制度を運用していただくというのは、大変違うのではないかなというふうに思っています。
現行の臨時職員や
非常勤職員の待遇改善を求めて大きな声を上げていきたいと思っていますので、今回の議案に関しては、私たちは反対の意思を示したいと思います。ありがとうございました。
○23番（泉 武弘君） 先刻来、12番議員、16番議員の質疑をお聞きして、ああ、いよいよ別府市も財政硬直化がさらに進化するなという懸念を持たざるを得ません。年間約２億円の経常経費がさらに必要になってくる。これは本当に大変な事態になっているなという感は否めないわけです。
さて、議第120号について質疑をさせていただきますが、これは平成12年の
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律で今回の議第120号が提案されているわけですが、そこで最初にお聞きしたいのは、「
公益的法人等」という「等」の中にどういうものが含まれるのか、具体的に説明してください。
○
職員課長（花田伸一君） 条例で定めております別府市の派遣先としては、現段階で別府市社会福祉協議会、一般社団法人別府市観光協会、それからＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというふうになっております。
○23番（泉 武弘君） 今の３つだけですか。
○
職員課長（花田伸一君） はい、条例で規定しないといけないという意味では、今の３者でございます。
○23番（泉 武弘君） 地方公務員を公益的法人に派遣できる要件というのがあるのですね。公共団体の事務と密接な関係にある、これがまず前提になっています。Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは、別府市と密接な関係ですか。
あわせてお聞きします。会議所、観光協会、旅館組合等は、密接な関係ではないのですか。
以上２点、答弁してください。
○総務部長（樫山隆士君） お答えをさせていただきます。
今回の条例改正でございますけれども、今回の条例改正につきましては、別府市の産業連携・協働プラットフォームの構築を目的とする法人に対して職員を派遣することができること自体につきましては、さきの平成29年の９月議会にて一部条例改正を上程して可決をいただいております。今回、改正をいたしますのは、その議会の議決後、正式に登記が完了して名称が決定したため、条例を整備させていただくことで提案したものでございますので、その内容について変化があったことで提案したことではございません。字句の整備というふうなことで御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
改めてお答えを申し上げます。
今回の条例改正について御提案をさせていただきますのは、あくまでもこの公益的派遣法人の中身を変えるというふうなものではございません。今回、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ、これまでは別府市の産業連携・協働プラットフォームの構築を目的とする法人というふうなことでうたわせていただいておりましたけれども、その条例改正の後、正式に名称が決定したというふうなことで、正式な名称にするということでの名称改正というふうなことで提案をさせていただいたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○23番（泉 武弘君） 提案された議案の中に、
公益的法人等への一般職員の派遣ができるのですよと、こういう条例提案なのですよ。それで、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというのは、今回の中に特筆して名前が列記されているのですね。私が聞いているのは、別府市と密接な関係にある特殊法人、その中に観光協会、会議所は含まれるのですかと聞いている。
○総務部長（樫山隆士君） 先ほども
職員課長が答弁をさせていただきましたように、その具体的なものとして社会福祉協議会、観光協会、それから別府市の産業連携・協働プラットフォームを構築する目的とした法人、この３つというふうなことで考えております。
○23番（泉 武弘君） 今後、密接な関係にあるというこの派遣要旨から見ていって、観光協会から職員派遣要請が来たら、同じように対応するのですか。お尋ねします。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
その時々の必要性と法人の成り立ち、そういったものを総合的に判断しながら、その時点において判断していくというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） 皆さんはＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにこの地方公務員の派遣ができるように議第120号で提案をされているわけでしょう。これ、現実にここに議案が出ているわけです。
それでは、密接な関係になければ派遣できないのですよ、裏返すとそういう法律なのですよ。密接な関係というのは、別府市の行政事務を遂行するに当たって、その派遣することが必要であるという前提なのですよ、必要である。それでは、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫと観光協会というのは、非常に業務が重複しているのですね。片方は必要ですよ、職員の派遣が必要ですよ、片方は総合的に勘案しますよ。やっている業務は同じでしょう。そうでしょう、観光振興でしょう、ほとんどが。観光協会についても検討したのですか。どうですか。
○議長（萩野忠好君） 23番議員に申し上げます。本日は議案質疑でございますので、質疑の範囲を超えないよう御留意をお願いいたします。
○23番（泉 武弘君） 議長、私が今質問している範囲がどこを超えているのか、具体的に指示してください。
○議長（萩野忠好君） 整理をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前10時59分 再開
○議長（萩野忠好君） 再開いたします。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
今回のこの条例の改正というのは、文言の整理といった意味で、当時はＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというものも具体的な社団ということで立ち上げができておりませんでした。今回は、
会計年度任用職員という制度の導入に伴って改正をするといったことで、一緒に文言の整理をさせていただいたということでございますので、従来からＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに派遣ということで、想定でこの条例というものは成り立ちがあったわけでございます。
○23番（泉 武弘君） 先ほど３番、12番、16番の議案に対する質疑をお聞きしました。ああ、ああいう議案質疑が許されて、今の議第120号に対する質疑というのは、「議案質疑の範囲を超えないように」という議長からの注意がありました。
議長、申し上げておきますよ。議員が、提案されたものに対して、その不明な点、疑問点について質疑をするのは当たり前なのです、提案をしているわけですから。私は、最初から公益的法人に対する派遣職員は、平成12年度に法律が施行されました、その特殊法人等は何ですかと最初に聞いたのよ。そして、特殊法人の中でＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが入りますよ。それでは観光協会、商工会議所は入らないのですかと、こう聞いたわけです。そうしたら、それは、観光協会は入ります。それでは、観光協会は派遣の対象になるかどうか審議したのですかと聞いたのです。そうしたら、あなたが、議案質疑の範囲を超える。おかしいじゃない。もうちょっと議長として議案質疑というのはどういうものかということをもう一回精読してください。
議員が質問をしたい、疑問を解明したいというのは、これは議員の責務なのですね。それを遮るようなことは、絶対しないでください。
今回の議第120号に対して市と密接な関係にある、こういうことが１つなのですね。それからもう１つは、市の業務を遂行するに当たって必要なものである、この２点がなければいけない。私どもは、基本的にＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというのは屋上屋を重ねている、市の補完ではなくて、別府市の行政の二重行政だというふうに考えていますから、この議第120号については反対するということだけ明確に申し上げておきます。
○議長（萩野忠好君） ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
討論の通告はありませんので、これより、順次採決を行います。
初めに、上程中の議第119号別府市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
お諮りいたします。議第119号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
次に、議第120号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
お諮りいたします。議第120号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
次に、議第121号
別府市立学校職員の給与等に関する条例等の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議がありますので、起立により採決をいたします。
お諮りいたします。議第121号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
最後に、議第122号別府市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
お諮りいたします。議第122号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
お諮りいたします。上程中の全議案のうち、ただいま先議されました議案を除く20件については、会期日程により考案に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま先議されました議案を除く20件については、考案に付することに決定をいたしました。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
あす12月６日から９日までの４日間は、休日及び考案のため本会議を休会とし、次の本会議は、10日定刻から開会をいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時06分 散会...