別府市議会 2019-09-20
令和元年第3回定例会（第6号 9月20日）
令和元年第3回定例会（第6号 9月20日）
令和元年第３回
定例会会議録（第６号）
令和元年９月２０日
〇出席議員（２５名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１５番 萩 野 忠 好 君 １６番 市 原 隆 生 君
１７番 黒 木 愛一郎 君 １８番 平 野 文 活 君
１９番 松 川 峰 生 君 ２０番 野 口 哲 男 君
２１番 堀 本 博 行 君 ２２番 山 本 一 成 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
次に、
農林水産課関係では、「
森林環境譲与税」が今年度から自治体へ譲与が開始されることに伴い、新たな
森林管理システムの構築を図るための経費を補正計上しているとの説明がなされ、その主な事業としては、森林の
経営管理権を市に譲渡する対象となる森林の抽出や境界の確認、測量、
図面作成等を委託するとの内容でありました。
委員から、
森林整備に係る今後の予定について質疑がなされ、当局からは、今年度は対象となる森林の調査を行い、その結果に基づき整備を行う森林を決定していきたいとの答弁がなされました。
さらに、別の委員からは、竹林の整備や竹の活用について意見がなされ、これに対し当局から、「
森林環境譲与税」を活用し、竹林の整備、保全等について
関係機関と協議を行いながら検討していきたい旨の答弁がなされた次第であります。
続きまして、
建築指導課関係では、大分県の
移住者居住支援事業が拡充することに伴い、定住促進と空き家の利活用を促すため、
空き家バンクに登録している物件の所有者や
移住予定者に対し、
空き家改修などに必要な費用を一部補助するための経費を補正計上しているとの説明がなされました。
採決の結果、当局の説明を適切妥当と認め、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第73号令和元
年度別府市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
本年７月に行われた第15回
サマーナイトフェスティバルにおける売上額が目標額を大きく上回ったため、
一般会計繰出金として１億円を補正計上しているとの当局の説明に対し、委員から、競輪場で開催される
イベント等の住民への
周知方法について、より多くの来場者を呼び込めるよう、今後も検討を重ねてほしいとの意見がなされました。
採決の結果、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第74号令和元
年度別府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
上下水道の一元化に向け、
下水道課を水道局内へ移転するための費用を補正計上しているとの説明がなされました。
採決の結果、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第78号別府市
森林環境譲与税基金条例の制定についてでは、「
森林環境譲与税」を森林の整備及びその促進に関する施策の経費に充てるため、「別府市
森林環境譲与税基金」を設置することに伴い、条例を制定しようとするものとの説明がなされました。
採決の結果、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第79号別府市
手数料条例の一部改正についてであります。
建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数棟の
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けることが可能となったことから、条例を一部改正しようとするものとの説明がなされました。
採決の結果、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議第85
号ハイパフォーマンスジム別府の設置及び管理に関する条例の制定についてでは、
ラグビーワールドカップ終了後、一般市民に施設の供用を開始することに伴い、条例を制定しようとするものとの説明がなされ、採決の結果、当局の説明を適切妥当と認め、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第86
号別府市営店舗の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
消費税及び
地方消費税の税率が引き上げられること、並びに年数の経過による経済情勢の変動等に伴い、
市営浜脇高層店舗などの
市営店舗使用料を改正しようとするものとの説明がなされました。
採決の結果、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議第87号旧慣による公有財産についての権利を廃止することについてでは、大分県が施工する
県道別府一の宮線（南立石）
災害防除事業に伴う用地買収のため、対象土地の旧慣を廃止しようとするものとの説明がなされました。
採決の結果、当局の説明を了とし、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
以上が、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果についての報告であります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（
厚生環境教育委員会副委員長・阿部真一君登壇）
○
厚生環境教育委員会副委員長（阿部真一君） 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。
去る８月30日の本会議において、
厚生環境教育委員会に付託を受けました議第71号令和元
年度別府市
一般会計補正予算（第２号）
関係部分外13件について委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議題71号令和元
年度別府市
一般会計補正予算（第２号）
関係部分についてであります。
幼児教育・
保育の無償化の10月開始に伴い、歳入では、子ども・
子育て支援臨時交付金等を計上、歳出として、
子育て支援課関係では、新制度に移行していない幼稚園や認可外
保育施設等の利用児童の保護者及び施設に対する
利用費等を計上、
学校教育課関係では、
生活保護世帯等に交付する
私立幼稚園就園奨励費の減額や
公立幼稚園で
児童クラブを利用する園児の
保護者負担軽減のための補助金を、また、
スポーツ健康課関係では、
公立幼稚園に通園する対象世帯への給食副
食費補助金を補正しているとの説明がなされました。
委員からの無償化による財政負担についての質疑に対し、
子育て支援課から、今年度は
臨時交付金で、次年度以降も
地方交付税に算入されるため、基本的に負担はないとの答弁がなされました。
また、別の委員からは、補助申請の手続が複雑であるため、
保護者等へ制度の周知徹底を図るようにとの意見がなされた次第であります。
幼児教育・
保育の
無償化関連以外では、環境課から、未給水地域における
小規模給水施設水源確保等支援事業が３年計画に変更されたことに伴い、整備範囲を拡大するための事業費と、その財源となる
県補助金等を計上しているとの説明がなされました。
委員から、水道局で一元管理すべきではないかとの意見に対し当局から、見直しに向け現在協議中であるとの説明がなされました。
その他、
高齢者福祉課及び
社会教育課からは、来年度、解体予定の老人憩いの家や
北部地区公民館なでしこ分館の
解体設計委託料及びその財源となる地方債等を計上し、また、
保険年金課からは、歳入として、社会保障・
税番号制度における
オンライン資格確認等の導入に係る
システム整備費補助金と、歳出として、その全額を
特別会計への
事務費繰出金として計上しているとの説明がなされました。
次に、議第72号令和元
年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、及び議第75号令和元
年度別府市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）では、歳入として、平成30年度決算に伴う繰越金等を、歳出として、前年度
超過交付額の
精算返還金や
予備費等を計上、また、議第76号令和元
年度別府市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、繰越金とその同額を大分県
後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金として補正しているとの説明がなされました。
次に、議第101号令和元
年度別府市
一般会計補正予算（第３号）について、
スポーツ健康課から、
学校給食共同調理場の
基本計画策定業務等委託料の
債務負担行為や
食育推進検討部会の設置及び
学校給食シンポジウム開催等に係る事業費を補正計上しているとの説明がなされました。
委員から、保護者に対する周知について質疑がなされ、当局から、ホームページに掲載したほか、
保護者向けに説明会の案内文を約8,000枚配布したが、参加者は81名であったとの答弁がなされました。
別の委員から、まだ不安や不満、反対している市民もいる中、決定は拙速にすぎるのではないかとの質疑がなされ、当局から、
教育委員会として意見や要望に真摯に取り組むべく、基本計画の策定段階において、オープンの場で意見を聞いていきたいとの説明がなされました。
委員から、調理員、栄養士など現場の職員の声を再度聞くべきであるとの意見や、検討部会の会員を一般の保護者からも選出してほしいとの要望がなされました。
また、別の委員からは、これからの別府を担う
子どもたちの安全・安心を第一に検討を重ねてほしいとの要望がなされた次第であります。
以上５件の
補正予算議案の採決におきまして、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、
条例改正議案及びその他議案についてであります。
幼児教育・
保育の無償化に伴い、議第80号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、幼稚園
保育料を無料に改めるための
条例改正、議第82号別府市特定教育・
保育施設及び特定地域型
保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、食事の提供に要する費用の取り扱いが変更されたこと等に伴う
条例改正、また、議第83号別府市子ども・
子育て支援法に基づく過料を定める条例の一部改正についてでは、子育てのための
施設等利用給付に関し、過料を定めるための
条例改正をしようとするものであるとの説明がなされました。
次に、議第81号別府市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、別府市市民会館の市民ギャラリーべっぷ部分の施設解体に伴う
条例改正である旨の説明が、また、議第84号別府市印鑑条例の一部改正についてでは、住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票に旧氏の記載を求めることができるとされたこと等に伴い条例を改正しようとするものであるとの説明がなされました。
次に、議第91号
市長専決処分についてでは、旧別府市美術館解体工事における工事請負契約の減額変更に伴う専決処分であるとの説明がなされました。
最後に、議第88号から議第90号工事請負契約の締結についてでは、別府西中学校管理教室棟外新築工事、電気設備工事及び機械設備工事に伴い、契約を締結しようとするものであるとの説明がなされました。
委員から、今回の新築工事における共同企業体の構成要件について質疑がなされ、当局から、原則２社ではあるが、本工事は大規模かつ長期となることから、取り扱い要綱に従い３社とすることもできるとしたとの答弁がなされたのに対し、委員から、構成員数を特定すべきではないかとの意見がなされ、当局から、入札参加資格審査委員会で協議したいとの回答がなされました。
また、委員から、落札率が99.86％になった要因について質疑がなされ、当局から、落札共同企業体の代表企業への聞き取りによると、専門工種に係る工事費や建設資材単価の高騰のほか、民間の手持ち工事が多く、技術者の配置や下請業者の確保が厳しい状況にあったこと等が影響したためであるとの回答がなされました。
さらに委員から、予定価格の積算について質疑がなされ、当局から、実勢価格を反映できるよう、最新単価で積算しているとの説明がなされた次第であります。
いずれにしましても、99.86％という高い落札率は一般的には理解しがたい数字であることから、今後において同様の事案が発生しないよう、当局に対し十分な精査を求めます。
以上５件の
条例改正議案及び４件のその他議案については、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決、承認すべきものであると決定した次第であります。
以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（予算決算特別委員会委員長・黒木愛一郎君登壇）
○予算決算特別委員会委員長（黒木愛一郎君） 去る８月30日の本会議において、本委員会に付託を受けました議第92号平成30
年度別府市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第100号平成30
年度別府市水道事業会計歳入歳出決算の認定についてまでの計９議案について、審査いたしました経過並びに結果について御報告いたします。
平成29年度より、「予算決算特別委員会」に名称を変更し３年目となる本年も、「当初予算審議と決算認定審査の循環性を図る」とともに、「決算認定審査の意見を次年度の当初予算編成に反映する」ことを目的に、９月定例会において全議員による審査を実施いたしました。
９月４日においては、執行部の全体説明を受けた後に、委員４名による総括審査を実施いたしました。
また、９月５日においては、委員４名による個別審査を実施し、９月10日に採決を行ったところであります。
審査の過程において、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が0.3％改善されたものの、経常的収入から経常的支出を差し引いた額が約６億円しかないような状況で、財政負担を考えた際、今後予定されている「学校給食調理場」「図書館等一体整備」「ブルーラグーン」等の大型事業をどのように実施していくのか。また、次年度より開始される「会計年度任用職員制度」の導入に伴い、経常支出である人件費の増加が見込まれるとともに、今後の人口減少、高齢化、経済見通しにより市の財政運営が困難になると見込まれるが、長期的視野で財政改革にあたる必要があるのではないか、などの質疑がなされました。
また、意見として、実質収支は黒字であるが、単年度収支及び実質単年度収支は３年連続赤字に転じており、現時点で直ちに財政運営に支障を来すものではないとしても、このまま継続することは問題である。年度ごとの具体的な検証を行い、財政管理を確実に行うこと。
地方債・基金の状況について、地方債残高は増加する一方で、主要基金は減少している。今後の公共施設大規模改修費、社会保障費の増加等により財政の硬直化が懸念される。国の動向を見据え、第４次財政計画にのっとり起債を行うこと。また、基金の運用率を上げるよう努力すること。
一方で、市税については増収となっている。これはコンビニ収納による利便性の確保に加え、収納率を上げるための職員の努力と評価するものである。今後も、県等との連携及び研修等による職員の資質向上を図り、収納額を上げていくよう推進し、継続して収納率の向上を目指すこと。また、新たな自主財源の確保を行うよう努めること。
健康増進事業、医療費適正化について、事業効果が上がっていることから、引き続き今後進む高齢化により増加する医療費負担の抑制を行うこと。
各事業に対しての決算から見受けられる事項として、改善できるところは柔軟に改善し、事業効果が上がるよう努めること。
以上のように、さまざまな質疑、意見が各委員からなされました。
審査の結果、一部委員から反対の意思表示がなされましたが、全議案について認定すべきものと決定いたしました。
なお、昨年度同様、委員会でとりまとめを行った改善提案等を次のとおり本委員会の意見書として市長に提案し、政策に生かすよう求めることといたしました。
１ 持続可能な財政運営について
経常収支比率は0.3％改善し、97.5％となっているが、依然として義務的経費の比率が高く硬直化した財政状況が長期化かつ固定化してきており、実質単年度収支も３年連続で赤字となっている。持続可能な財政運営を図るため、次の事項の実施を求める。
（１）歳入歳出の両面から収支改善に取り組むこと。
（２）実質収支の年度間の平準化を図り、財政運営に努めること。
２ 効果の検証
「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」に示されている事業の評価について、現時点では目標とする成果が得られていない事業も見受けられる。組織体制の見直し等、費用対効果をしっかり見きわめ、事業成果が希薄な場合は事業の見直しも含め検討すること。
また、指定管理者制度について、事業報告を精査し、必要な指導監督を行うとともに、民間のノウハウを最大限に活用することにより、制度の趣旨である「市民サービスの向上」と「経費の削減」を図ること。
３ 補助金の必要性の検証
各種団体への補助金は、団体運営費補助金やイベント補助金等があるが、特に団体運営費補助金は補助金額も大きく、事業内容の公益性と透明性を高めることが必要である。当該団体の収支状況等、補助金交付の妥当性を十分に検証し、適正な補助金の執行を図ること。
４ 次年度令和２年度の予算編成等について
本意見書を令和２年度の当初予算編成に反映することを要望する。
また、予算審議と決算審査の循環性を図るため、令和２年・
令和元年度の決算認定審査・予算決算特別委員会において、その取り組みについての回答を求める。
以上、当委員会に付託を受けました議案９件に対する意見と審査結果の報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（萩野忠好君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（18番・平野文活君登壇）
○18番（平野文活君） 私は、日本共産党議員団を代表して、議第88号、89号、90号、92号、93号、98号並びに101号に対する反対討論を行います。
まず、議第92号平成30年度一般会計決算の認定に反対をいたします。
昨年９月議会での反対討論でも申し上げましたが、決算議会は、主要な施策の成果を検討する場であります。私が、「どういう成果があったか」と質問したのに対して、市当局は、「観光客や税収が増えた」と、全国共通の傾向をあたかも長野市政の成果であるような答弁に終始をいたしました。こういう論理が通用するとしたら、最近の韓国からの観光客激減まで長野市政の責任になってしまいます。しかも、さきの一般質問では、詳し過ぎるほどの数字を挙げて長い長い答弁をするなど、極めて挑戦的な対応をいたしました。
市長は、改選後のメッセージで、「これからも驕らず謙虚に取り組みます」と述べましたが、その言葉の端から「驕り」を感じるのは、私だけではないと思います。
平成30年度は、長野市長が掲げる「稼ぐ力」づくりの中核に位置づけられているＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫが、本格的に動き出した年ですが、約１億6,000万円の公費を投入した事業の割には目に見える成果が上がったとは言えません。しかも、４年間で民間組織として自立するという目標は、全くめどさえ立っておりません。「稼ぐ力」づくりの名目で新規事業に４年間に数億円を投入しつつ、経済力のある大企業に固定資産税を減免する一方で、わずか３園しかない公立
保育所が、
保育士不足のために定員どおりの子どもを預かれないという異常事態が２年半も解決できないでいるなど、別府市政はどこを向いているのかと厳しく指摘して、平成30年度決算の認定には反対をいたします。
次に、国保会計についてであります。
国は、平成30年度から県単位化を前にして、平成27年度から総額1,700億円を「低所得者の保険税負担軽減」などの名目で「保険基盤安定繰入金」として全国に配分しております。別府市にも、平成26年度と比べて約２億円毎年配分が増やされております。ところが、長野市政は、この繰入金を県下でもトップクラスにき高い国保税負担の軽減には回さず、法定外繰り入れの引き上げや基金積み立ての財源に使ったのであります。この結果、平成30年度決算での基金残高は、何と約７億円にまで膨れ上がっております。
以上の理由から、議第93号平成30年度国保会計決算の認定には反対をいたします。
さらに、介護保険会計についてです。
平成30年度の介護保険料は値上げの影響もあり、約１億円の増収になりました。その一方で、基金を２億6,000万円積み増し、基金残高は何と約９億円にもなっております。
議第98号平成30年度介護保険会計決算の認定には反対です。
次に、議第88号から90号に反対いたします。
これは、別府西中学校管理教室棟新築工事に伴う工事請負契約の締結に関する議案ですが、管理教室棟新築工事の入札には２グループが参加し、予定価格に対する入札額が、99.99％と99.86％になったとのことです。こうした結果は、事前の調整なしでは考えられないことであり、反対をいたします。
最後に、議第101号に反対いたします。これは、長い間守ってきた小学校給食の自校方式をやめて、センター化のための予算であり、反対であります。
全員協議会で
教育委員会は、「中学校共同調理場は、既に平成22年には耐震性がないとの診断が下っていた」と説明いたしました。この診断を受けて当時の
教育委員会は、どういう議論をして今日まで耐震補強もしてこなかったのか、また、南小学校や山の手小学校の統合の際には、センター化についての議論はなかったのでありましょうか。
美馬議員が、一般質問の聞き取りで当時の
教育委員会の議事録を要求したのに対して、
教育委員会は、「議事録は残っていない」と回答いたしました。デジタルファーストを標榜する長野市政のもとで、議事録がないなど考えられません。
あり方検討委員会を１月から始めて５月にはセンター化の結論を出し、結論を出しから説明会を開き、わずか４回、81名に説明して、「声は聞いた」というやり方など、あれよあれよという間に重要な決定を市民に押しつける政治手法は、行政の運営としてはスピード違反ぎみではないかと、長野市政の行政運営には極めて危険なものを感じます。
以上を指摘して、日本共産党議員団としての反対討論を終わります。
（23番・泉 武弘君登壇）
○23番（泉 武弘君） 私は、平成30
年度別府市一般会計歳入歳出決算認定について、商工会議
所補助金800万円、観光協会運営費補助金2,460万円、誘客推進事業費補助金3,279万円、旅館ホテル組合連合会運営費補助金690万円、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ委託料の認定に、反対の立場からその理由を明確にします。
自治体の交付する補助金については、補助金は、地方自治体から特定の行政上の目的のために交付される金銭給付で、公益上必要がある場合のみ認められています。
次に、補助金の問題点について述べます。
一、財政の効率的運営を妨げ、財政硬直化の要因となります。
一、補助金の目的が達成され、効果が薄れても、その廃止が困難となります。
一、支出の明確な原則や基準がない場合、画一的、総花的になりやすいという特徴を持っています。
一、本来行政の責任においてなされるべき事業が、補助金の支出という形で安易になりやすいのです。
以上の視点から、補助金支出認定反対の理由を述べます。
商工会議
所から提出された補助金など成果報告書によりますと、補助金は、商工振興対策事業、市内経済の活性化事業、観光振興に係る事業、インバウンドの振興事業、情報収集提供に係る事業、市内事業者の景況調査等の費用に充当したとなっています。まさに総花的で、補助金はどの事業に充当して、どのような効果があったのか全くわかりません。
地方自治法では、予算の執行について次のように定めています。「
地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度を超えて支出をしてはならない」。商工会議
所に対する補助金問題は、次の点に集約されます。補助目的が明確でなく、補助効率が検証できない。
平成30年度の商工会議
所の一般会計収支計算書によると、収支剰余金2,931万667円が記載され、この剰余金約3,000万円は、翌年度繰越金として記載されています。自治体が補助金を交付できるのは、自己の財政に余裕がある場合に限定されています。平成30年度の経常収支比率は97.5％、依然高く、自由に使える財源が年間わずかに６億円程度しかなく、財政硬直化が深刻な問題となっています。今後、財政需要が増える中、剰余金が3,000万円もある団体に補助金交付を認めることはできません。
次に、観光協会に対する補助金交付反対について、その理由を述べます。
観光協会への補助金は、運営費補助金2,460万円、誘客推進事業費補助金3,279万円、合計5,739万円となっています。
観光協会の平成30年度の事業収支決算では、決算額3,737万9,650円のうち会費収入は657万9,568円、特別会員会費収入は280万円と、わずかに937万9,568円となっています。このことからわかるように、観光協会の運営に必要な費用の半分以上を税金から補助しているのです。そこから見てとれるのは、観光関連産業の集積団体である観光協会が、自主財源で運営できない実態があります。観光協会の運営費は、会費収入や事業収入で賄うべきで、税金から補助すべきではありません。
また、誘客推進補助事業費3,200万円のうち、市からの補助金が92.8％を占めています。誘客事業の利益は、観光産業が多く収受するため、誘客事業の経費は、観光関連産業も負担すべきです。事業費の大部分を市からの補助金で賄うことは認められません。
次に、別府市旅館ホテル組合連合会運営費補助金690万円の認定に反対する理由を述べます。
そもそも論でお聞きしますが、なぜ私たちの税金から旅館ホテル組合連合会に補助金を交付しなければならないのでしょうか。旅館ホテルは収益団体で、組合の運営に要する経費は、みずから確保しなければならないのです。組合の運営補助金に税金を充当する理由が見当たりません。
次に、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに対する委託料認定に反対する理由を述べます。
平成30年度管理費を含み１億6,195万6,882円の委託をしています。委託先の産業連携
協働プラットフォームＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは、地域振興に介する諸施策と連携した活動を行い、地域経済の持続的な発展と住民の生活の向上に寄与することを目的に設立されました。起業・創業の支援、人材育成の支援に関する事業、販路開拓支援、新商品・新サービス開発支援、移住定住に伴う空き家活用、観光地域づくり推進事業などの事業を上げています。
まず最初の問題点として、別府市、商工会議
所、観光協会、旅館ホテル組合連合会などとの事業の重複問題があります。特に販路開拓支援、新商品・新サービスの開発支援などは、本来商工会議
所の事業として行うべきではないでしょうか。別府市、別府商工会議
所、別府市観光協会、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの役割分担が明確でないのにかかわらず、多額の委託をしているのです。市がＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに多くの業務の委託をしながら、市の行政組織は肥大化し、管理職は増え続けています。
当然のことですが、委託料に比例し、市の事務量は減少しなければなりません。ところが、平成27年４月１日時点の組織を見ると６部45課104係から、元年５月27日時点では８部49課110係と２部４課12係が増えています。管理職も、平成27年４月１日時点の72名から、元年５月27日には94名と、何と22名も管理職が増えています。
商工会議
所、観光協会、旅館ホテル組合連合会に多額の補助金を交付し、一方、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに多額の事業委託をしながら、行政組織は肥大化し、管理職は大幅に増加し続けています。
地方自治法第２条14項では、「
地方公共団体は、事務を処理するに当たっては、住民福祉の向上に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、また、２条15項では、「
地方公共団体は、常に組織及び運営の合理化に努めるとともに、ほかの
地方公共団体の協力を求め、この規模の適正化を図らなければならない」と定めています。市は、旧態依然とした補助金交付や委託をしながら組織の肥大を招き、一方、管理職を大幅に増加させました。自治法から見て、各種団体への補助金やＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫへの業務委託を認めることはできません。これらの補助金や委託には、費用対効果が見込めないばかりか、「税金の無駄遣い」、「二重行政」と言われても仕方ありません。
さらに、基本的な問題として考えなければならないことは、商工会議
所や観光協会、旅館ホテル組合連合会は、商工観光に携わる経営者が集う組織で、見方を変えると高額所得者の組織とも言えます。ところが、補助金の原資は３万9,539人の国民年金受給者など少額所得者の税金も含まれています。高額所得者と思える団体に、なぜ少額所得者の税金が補助金として使われるのですか。
私は、市民に対して、このような補助金支出の妥当性について説明できないばかりか、責任が持てませんので、認定に反対します。
別府市のまちづくりの基本は、平成26年４月１日、別府市条例32号で施行された「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」で示されています。この条例では、別府市は、バリアのない誰もが安心して安全に暮らせるまちを目指しています。具体的には、道路の段差や傾斜の改良は市の責務としているのです。ところが、歩行障がい者や高齢者が車椅子などを安心して使える道路が、市内にどのくらいあるでしょうか。別府市は、全国に先駆け条例は制定しましたが、「条例はつくったけれども」というのが、市の現状なのです。今、行政に求められているのは、生活環境の整備、その財源の確保こそ優先されるべきです。
福祉政策の見直しがスタートしました。この会議で、「福祉でも聖域を設けない」とする発言がありました。地方自治法の目的は、住民福祉の向上ですが、その福祉政策さえ見直しが進められています。
「観光は別府市の生命線」と言っても言い過ぎではありませんが、観光振興の名のもとに多額の補助金を支出することは許されません。また、二重行政と思える多くの委託事業もやめるべきです。観光協会、商工会議
所、旅館ホテル組合連合会への多額の補助金やＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫへの委託をやめ、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりや公共施設の維持補修にこそ優先して税金を使うべきと主張し、私の認定反対の討論とします。ありがとうございました。
○議長（萩野忠好君） 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
これより、上程中の全議案について順次採決を行います。
上程中の全議案のうち、議第88号工事請負契約の締結についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第89号工事請負契約の締結についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第90号工事請負契約の締結についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第101号令和元
年度別府市
一般会計補正予算（第３号）に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第71号令和元
年度別府市
一般会計補正予算（第２号）から、議第87号旧慣による公有財産についての権利を廃止することについてまで、以上17件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上17件については、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上17件は、各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第91号
市長専決処分についてに対する委員長の報告は、承認すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、
委員長報告のとおり承認されました。
次に、予算決算特別委員会に付託された議案の採決を行います。
議第92号平成30
年度別府市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第93号平成30
年度別府市国民健康保険事業
特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第98号平成30
年度別府市介護保険事業
特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第94号平成30
年度別府市競輪事業
特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議第97号平成30
年度別府市地方卸売市場事業
特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び議第99号平成30
年度別府市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算の認定について、並びに議第100号平成30
年度別府市水道事業会計決算の認定について、以上６件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものとの報告であります。
以上６件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上６件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、日程第２により、議第102号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、及び議第103号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、以上２件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第102号及び議第103号は、本市
固定資産評価審査委員会委員として、德田靖之氏及び永富絹代氏を選任いたしたいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものです。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより順次採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより順次採決を行います。
上程中の議第102号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第102号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
次に、議第103号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第103号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
次に、日程第３により、議第104号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議第107号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてまで、以上４件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第104号から議第107号までの４議案は、
人権擁護委員として、松本久美子氏、佐藤弘代氏、宮脇命人氏及び児玉明氏を推薦いたしたいので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより順次採決を行います。
上程中の議第104号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第104号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
次に、議第105号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第105号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
次に、議第106号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第106号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
最後に、議第107号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第107号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
次に、日程第４により、議第108号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてから、議第112号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてまで、以上５件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第108号から議第112号までの５件は、本市
職員懲戒審査委員会委員に、山本一成氏、市原隆生氏、
手束貴裕氏、樫山隆士氏及び松川幸路氏を選任いたしたいので、地方自治法施行規程第16条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議第108号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第108号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
次に、議第109号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第109号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
次に、議第110号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第110号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
次に、議第111号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第111号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
次に、議第112号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、議第112号は、原案に対し同意を与えることに決定をいたしました。
次に、日程第５により、報告第10号弾力条項の適用についてから、報告第14号
市長専決処分についてまで、以上５件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。
（副市長・阿南寿和君登壇）
○副市長（阿南寿和君） 御報告いたします。
報告第10号は、別府市競輪事業
特別会計において、地方自治法第118条第４項の規定により弾力条項を適用しましたので、議会に報告するものであります。
報告第11号及び報告第12号は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものです。
健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率がなく、実質公債費比率は3.1％で早期健全化基準の範囲内にあります。
また、
資金不足比率については、各
特別会計ともありません。
報告第13号は、平成19年３月に作成いたしました別府市
国民保護計画を変更しましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項において準用する同条第６項の規定により議会に報告するものです。
報告第14号は、市道上の事故外２件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。
以上５件につきまして、御報告を申し上げます。
○議長（萩野忠好君） 以上で、当局の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。
次に、日程第６により、
議員提出議案第５号
別府市議会委員会条例の一部改正についてから、
議員提出議案第８号医療・
介護労働者の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書まで、以上４件を一括上程議題といたします。
議員提出議案第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（４番・阿部真一君登壇）
○４番（阿部真一君）
議員提出議案第５号は、さきの
令和元年第２回定例会におきまして可決されました別府市役所事務分掌条例の一部を改正する条例により、10月１日付で本市の機構改革が実施され、常任委員会の所管事項に定める部が、８部制から10部制に再編されること等に伴い、条例を改正しようとするものであります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第５号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第６号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（12番・加藤信康君登壇）
○12番（加藤信康君）
議員提出議案第６号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。
大分自動車道及び
東九州自動車道の濃霧対策に関する意見書
大分自動車道及び
東九州自動車道は、沿線の産業、経済、観光等、あらゆる面で極めて重要な機能を有し、地域発展に必要不可欠な道路体系の根幹をなしている。また、既存の国道等の道路網と一体となって幹線ネットワークを形成し、大分空港へのアクセス、緊急医療、災害時の支援、迂回路機能の確保といった点でも「命の道」として貢献している。
こうした中、国土交通省のまとめた高速道路の「要因別通行止め時間ワーストランキング」では、2014年度（平成26年度）271時間、2015年度（平成27年度）314時間と２年連続で「霧」、「災害・悪天候」の両部門で全国ワーストとなった。
特に、
大分自動車道湯布院ＩＣから日出ＪＣＴ間及び
東九州自動車道速見ＩＣから別府ＩＣ間においては、年間を通じて30メートル先も見えないような視界状態の濃霧がたびたび発生する。これは、別府湾方面から自動車道がある山側へ吹く風により、湿った空気が斜面を這い上がることで空気が冷やされ、空気中の水分が飽和状態に達して発生する滑昇霧が主な原因と考えられる。
西日本高速道路株式会社においては、平成12年度から日出ＪＣＴから別府ＩＣ方面、あるいは速見ＩＣ方面にかけ防霧ネットを設置されているが、前述の調査結果からすれば、その効果は限定的と言わざるを得ない。今後もこうした状況が放置されれば、通行どめによる社会的損失は、看過できないレベルに達するものと推察される。
国土交通大臣においては、西日本高速道路株式会社に対し引き続き指導を行うとともに、抜本的な濃霧対策を講じるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和元年９月20日
大分県別府市議会
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第６号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第７号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（11番・穴井宏二君登壇）
○11番（穴井宏二君）
議員提出議案第７号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。
高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。こうした状況を踏まえ、国は、17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は、違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての高齢運転者の
安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や後づけの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
２、高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件つき運転免許の導入を検討すること。
３、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時におけるタクシーや
公共交通機関の割引制度などを支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月20日
大分県別府市議会
内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第７号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
最後に、
議員提出議案第８号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（３番・美馬恭子君登壇）
○３番（美馬恭子君）
議員提出議案第８号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。
医療・
介護労働者の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書
高齢化が進む中で、厚生労働省は、2025年に向けた看護職員の推計と確保策の中で、看護職の必要数は200万人と試算しています。しかし、医療・看護の現場では、引き続き厳しい労働環境と低賃金のもと、看護師の定着が進まず、高い離職率の中、慢性的な人員不足が続いています。厚生労働省の2018年度賃金構造基本統計調査によれば、医師を除く医療産業の所定内賃金は、全産業平均に比べて月額9,272円も低い実態にあり、同様に介護職の所定内賃金平均は月額97,909円も低くなっています。医療が全国一律の診療報酬で運営されているにもかかわらず、地域や設置主体などによる格差が大きく、看護師の初任給でも月額約９万円もの格差があります。このことから賃金の低い地域から看護師が流出している実態があります。
現在、医療・福祉産業に従事する労働者は800万人超えとされていますが、非正規労働者が増加しているのが特徴です。医療の施設では３割以上が、介護施設では５割以上、在宅介護に関しては約９割が非正規雇用労働者で占められています。低い診療報酬・介護報酬に問題があることは言うまでもありませんが、最低賃金の低さが低報酬を許す結果を招いているといっても過言ではありません。医療施設等の安全・安心な職員体制や医療・介護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきです。
医療職・介護職については、「低賃金・過重労働」の実態が改善されず、このことが人員不足を深刻化させ、患者・利用者の安全や医療・介護の質に深刻な影響を及ぼしかねない事態にもなっています。
「医療崩壊」「介護崩壊」を食いとめ、どこでも誰でも安心して医療・介護が受けられる体制をつくるには、働き続けられる賃金・
労働条件の改善が必要です。このような観点から、医療・
介護労働者の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を実現するため、下記の事項について国、大分県に要望いたします。
記
１、医療・介護の深刻な人員不足を解消するため、看護師及び介護職について、全国一律の最低賃金（
特定最低賃金）を新設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
令和元年９月20日
大分県別府市議会
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、大分県知事 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第８号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議がありますので、起立により採決を行います。
お諮りいたします。
議員提出議案第８号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（萩野忠好君） 起立少数であります。よって、本件については、否決することに決定をいたしました。
次に、日程第７により、議員派遣の件を議題といたします。
お手元に配付いたしておりますように、議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。各議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、各議員から申し出のとおり、議員派遣することに決定をいたしました。
なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 異議なしと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定をいたしました。
以上で、議事の全てを終了いたしました。
お諮りいたします。以上で
令和元年第３回別府市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩野忠好君） 御異議なしと認めます。よって、以上で
令和元年第３回別府市議会定例会を閉会いたします。
午前11時42分 閉会...