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令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)

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  1. 別府市議会 2019-09-18
    令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)


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    最終取得日: 2019-12-27
    令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)             令和元年第3回定例会会議録(第5号) 令和元年9月18日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務課長     牧   宏 爾 君    資産税課長    有 田 純 一 君   次長兼総合政策課長                                  柏 木 正 義 君    温泉課長     野 田 哲 也 君   農林水産課長   河 野 伸 久 君    環境課長     堀   英 樹 君   保険年金課長   堀 井 基 弘 君    福祉政策課長   寺 山 真 次 君   次長兼子育て支援課長                                  月 輪 利 生 君    道路河川課長   松 屋 益治郎 君   公園緑地課長   橋 本 和 久 君    下水道課長    渡 辺 誠 司 君   防災危機管理課長 田 辺   裕 君    選挙管理委員会事務局長             渡 辺 敏 之 君   教育政策課参事  藤 田 一 樹 君    学校教育課長   北 村 俊 雄 君   学校教育課参事  利 光 聡 典 君    社会教育課長   三 宅 達 也 君   スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       梅 津 聖 子     主査       松 尾 麻 里    主任       佐 藤 雅 俊     主事       大 城 祐 美    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       令和元年9月18日(水曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○25番(首藤 正君) 一般質問最終日のトップを切って、首藤正が質問いたします。さわやかに質問いたしますので、執行部もさわやかに答弁をいただければありがたいと思います。  議事に入る前に、あさって、いよいよラグビーワールドカップの開催日がやってまいります。大分県も10月2日にキックオフであります。振り返ってみますと、これは市長、本当にあなたはよく頑張ったと思います。2015年から始まって数年、大分県誘致に本当に走り回った。そして、別府のキャンプの誘致に世界を代表するオールブラックス以下4チームが別府でキャンプをする。この偉業は、恐らく別府市政始まって以来の十大事業、十大事件の1つに入ってくると思います。  しかし、市長の大奮闘は、市民もみんな拍手をしておりますけれども、市長の方向によって本当に活躍した杉原室長、以下職員の皆さん、みんな頑張ったと思います。この議会をお借りしまして、敬意と感謝を申し上げたい、このように思います。本当に御苦労でございました。  それから、先般、私の住んでいる浜脇地区では、別府を代表する薬師祭り、千四百有余年の歴史を誇る祭りが実施されました。市長も花魁になっていただいて大変に盛り上げていただきました。ありがとうございました。  それから、市でも部課長さんもほとんどおいでいただいて、花を添えていただきました。中でも準備が大変でしたけれども、総務部長以下8名の職員の方々がお手伝いをしていただきまして、順調に開会することができました。特に雨が心配で3日間、本当に冷や冷やしましたけれども、これは私のせいで雨降らずに祭りができたと、このように思っております。  きょうは、これから質疑に入りますけれども、実は私どもの一般質問を締め切ったのが8月の終わりです。そして、市長の提案理由の説明が26日、その前に21日だったと思いますが、私らは一般質問の提案をいたしました。そして、26日の市長提案を見まして、あれっと、こう私、実は市長の考えと私の考えが一致したのかなと、こう思ったのですね。もし一致をしているならば、私は個人的にうれしいなと、こう思いました。  私は今回、財政改革の問題を2つ通告したのです。1つは、別府市の基本計画、これが制定されて、後期基本計画が2016年から2020年までになっています。実施計画が31年から35年になっています。これを見ますと、市長、もう今の実態にそぐわないのですね。実際にもう終わってしまって成果を上げた部分、社会情勢が変わってこれはちょっと無理だぞと思うこと、それと、市長はブルーラグーンの構想を打ち上げてきた。それから、ツーリズムバレーの構想を打ち上げてきた。それから、BEPPU×デジタルファーストというような新しい行事を次から次に打ち上げてきます。それは、残念ながらこの基本計画、別府市の総合基本計画に入っていないのですね。入っていないとなると、私らも審議する、別府市の方向を決める行財政改革をどのようにするのか、財政をどのようにするのかということが心配になってくる。そして、実施計画を見ましても、入っていない。これは早く直さないと、市の行政遂行上非常にマイナスになる。  だから、今、5年間の計画というのは、部長、市長ね、本当は無理ですよね。2年に1回、極端に言えば毎年1回見直して修正する、訂正していくことも必要ではないかと思います。  それで、市長は、見直すという方向を提案理由の説明で言っていますけれども、私も、本格的に見直すべきだという議論を、実は提案した後に部長、課長とも打ち合わせさせてもらいましたけれども、今私が言ったことと市長が言っていることが一緒でしょうかね。もし一緒なら、もう答弁をいただいたようなものですから、これから質問をする必要もないのですけれども、その辺をちょっとお聞かせください。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  別府市の総合計画につきましては、一体的に取り組んでおります地方創生総合戦略が、今年度最終年度となることから、1年前倒しして2つの計画の始期を令和2年度に合わせ策定することとしております。策定に向けての基本方針といたしましては、現行の後期基本計画や総合戦略の施策をベースに、現在進行しております新図書館構想やブルーラグーン構想、ツーリズムバレー構想、デジタルファーストなど、現行の計画にない新たな施策などについても、総合計画・総合戦略審議会におきまして、新たな位置づけとして御検討いただき、別府創生のさらなる進化のための指針になるものが策定されるものと思っております。  また、議員がおっしゃるとおり、計画の実現には財源確保の見通しが必要になってまいります。国庫支出金や基金など、活用できる財源を各施策の具体的な事業計画である実施計画で示し、実行性を確保しながら実施してまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 答弁いただきました。市長、こうしてください。それでいいのですね、はい。どなたが答弁しようと、答弁は別府市の統一答弁ですから、そのように受け取ります。  それですと、もう私が質問する内容がありません。今答弁のように1年先にさかのぼって対応するということですので、ぜひそのように実施していただきたい、それだけをお願いして終わりたいと思います。  次に、財政運営についてもう1つ私から提示しておきます。それは、10月1日から、私らは余りうれしくないのですけれども、消費税が上がりますね。この消費税のアップによって別府市の財政にどのような影響を及ぼすのかということをお聞きしたいと思います。どうぞ、答弁願います。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  消費税引き上げに伴う影響としましては、歳入面におきましては、地方消費税交付金の増収がございます。これは、現行の消費税率換算で現行1.7%ですが、これが2.2%に引き上げられ、このうち市町村に交付されるものについては0.85%から1.1%に引き上げられることになります。  本市の影響ですが、影響が通年化するのは翌年度、あるいは翌々年度になると考えられます。そのため、今年度の予算では総額で24億5,000万円と、平成30年度の決算と比較しますと8%増、1億8,000万円の増収を見込んで計上しております。しかし、これが通年化され、軽減税率などを考慮せず、諸条件が前年度決算と全く同じであると仮定しますと29億円程度と、これも平成30年度決算と比較しますと29%の増、金額で言いますと6億7,000万円の増収となると見込まれております。  一方、歳出においての影響額としまして、この影響の大きなものとしまして、幼児教育・保育の無償化に伴う歳出の負担増加があります。初年度――今年度ですが――は全額国費の子ども・子育て支援臨時交付金より財源措置されますが、令和2年度以降につきましては、増収となる地方消費税交付金、あるいは地方交付税の一般財源により財源措置する必要がございます。今回の補正で10月からの半年分の増加分を約2億3,000万円予算計上させていただいておりますが、これが単純に2倍して通年間すると4億6,000万円の歳出増となるという見込みになっております。  そのほか、工事請負費など市の予算支出には課税されることから、税率引き上げに伴う支出の増加があります。これを平成30年度決算をもとに単純に税率だけ入れかえて試算しますと、通年で約1億6,000万円程度の増加になるということが見込まれており、歳入歳出両面において影響を及ぼすというようなこととなります。 ○25番(首藤 正君) 地方交付税の返りで当面6億7,000万円ぐらいの別府市のプラスになってくる。しかし、そのお金は、子育ての経費で使うという国からの指示があるので、それに回していきたいという答弁でありますけれども、特に入ってきた6億7,000万円、子育ての経費に上手に使うように、運営上十分に配慮をいただきたい。  それから、出る分もありますね。例えば、さっき答弁がありましたけれども、別府市が発注する工事に消費税がプラスになりますから、それが出ていく。それと、例えば小さなことでは、公民館の使用料が上がる、いろんなものが上がってきますね。条例を見ますと、50近くの値上げをしなければならない項目があるのですね。それを前回の議会で提案していますね、もう。既に許可をとっているのですね。執行部は先手を打ってうまくやっているなと思いましたけれども、ここに問題ですが、値上げした小さな市民に影響を及ぼすもの、これをどのようにして市民に周知するのか。これは別府市の財政上の混乱をやっぱり招かないために、さっき、上手にPRしないといけないと思います。総額でこの値上げした使用料、件数でいけばどれぐらいになるのか、ちょっと私にもわかりませんけれども、その辺を十分配慮した財政運営をしていただきたいと思います。  それで、今回、この消費税の値上げによってちょっと気になることがあって、部長、課長に、市長、お聞きしました。8%から10%に上がった。この2%は、別府市民にどのような影響を及ぼすのか、これを悪いけれども、伝えてくれないかと、こう聞いたのです。そうしたら、やっぱり部長、さすがですね。部長、課長はもう試算している、持っている。あっと、私は思ったのですけれどもね。それによると、この2%で別府市民が払う税金53億円程度になるというのです。大きいですね。そして、単純に1人当たりで計算すると4万8,700円程度の税金を年間納める。市民にこれだけ負担がかかってくると、いろいろな面でやっぱり市政に影響を及ぼすのですね。例えば市民税に影響してくるかもしれない、固定資産税に影響してくるかもしれない。私が見て特に影響してくるなと思ったのはたばこ税ですね。値上げされる。この際、健康のためにたばこをやめようかという、年々たばこ税は下がってきていますけれども、大幅なたばこ税が減税になるのではないか、そういう見通しも十分立てて今後の財政運営を考えていかなければならないのではないかと思います。  話を聞いていますと、部長も課長も想像以上に細かい資料まで用意して対策を練っているみたいですので、その辺、今回の打ち合わせでちょっと安心したのですけれども、やっぱり予期せぬ事態がこの増税で出てくる可能性がある。十分に注意しながら財政運営を見詰めながら図っていっていただきたい、このように要望しておきます。  次に、市長、私は平成30年の3月議会と12月議会で上下水道の一元化について質問しました。もう2回もこの議会で議論をやっていますので、水道局がどうの、下水道課がどうのという議論は、もう私は終わっていると思いますので、やりません。ただ、この上下水道の一元化を市はやるのかどうか、それだけ聞かせてください。 ○水道局次長兼総務課長(藤吉賢次君) 組織統合の方針でございますが、下水道事業につきましては、公営企業化を令和2年度までに行うことが国により求められており、その準備はおおむね順調に進んでおります。これとは別に、水道局と下水道課の組織統合について、平成29年度より下水道課と協議を行っておりましたが、本年6月に上下水道組織統合検討委員会、同作業部会を設けまして、現在、市内部で協議中でございます。この内部協議が整いました後になりますが、組織統合準備室を設置いたしまして、下水道課のスペースの確保などの諸準備を行う予定でございます。  この組織統合の最も大きなメリットといたしまして、水道原水の取水から御家庭で御使用になった水を、汚水処理を経て自然界へ還元するまでの水循環サイクルに対応した組織が、この組織統合によって確立されるものと考えております。  具体的に申しますと、料金のお問い合わせなどの窓口業務や給排水設備の申請業務などによりまして市民サービスの向上が期待できるとともに、上下水道部門の相互連携、指揮命令系統の一元化によります災害時での対応の強化、水道・下水道工事の双方の技術の取得によります職員のスキルアップと技術の伝承、そして、共通の会計システムを扱いますので、経費の節減とメンテナンスなどの利便性の向上、また、将来的には人件費等の共通経費の削減が可能となるなど、本市の機構改革の中心となるものと考えておりますため、もろもろの課題をクリアする中で早急な実施に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 大体方向性が決まって、水道局と下水道課が一本化して上下水道局というような形になっていくということが、大体わかりました。しかし市長、恐らく、私も思っています。市長は、市長になってからこの上下水道一本化、これは今までの最大の行政改革だと思います。これ、単に公営企業法の適用を受けるから一緒になったという考えでは、この問題は本当に解決しません。公営企業というのは、自治体が経営する企業なのですね。なぜ自治体が経営する企業か。それは結果として自治体に大きな成果、寄与できる、そういう形でなければいけない。これは法律なのですね。ただ単純に公営企業法がなったから両方一緒になってやるのだということでは、私はいけないと思いますね。それで、説明を受けましたけれども、恐らく一本化が形になってきた。この一本化にするのに、私らは、これは最大の行革だ、いかにして財政運営を図って別府市に寄与できるかということ。一本化するについて、何か大きな問題点がありますか。あれば答えてください。 ○水道局次長兼総務課長(藤吉賢次君) 問題点といたしまして、下水道事業が公営企業化いたしますので、新たに企業会計といった減価償却費の概念が出てきますので、そこらについての財源補填等をどうするかというところが、一番大きな問題点だと考えております。 ○25番(首藤 正君) 今、水道局68名、下水道課が12名、これが合体するわけですね。この陣容が合体して、まだそれ以上人が要るとかお金が要るとか言われると、この合併効果がないのですね。さっき言ったように、公営企業法の目的からいって、ちゃんとしなければいけない。  それで、もうこの議会で、水道局長が決算特別委員会で答弁しました。人が余っています、ことしは2億円の利益が出ています。しかし、内容を見ると特に気になるのは労働生産性、これは類似団体の半分以下なのですね、局長。これはちょっとひどすぎる。そういうことを踏まえて企業局ができてから言うけれども、水道は水道、下水道は下水道だということで、そういう見方をしていくと、これはうまくいかないと思うのですね。1本になったら1本。今、次長が言ったようにいろいろ問題があるみたいですけれども、特にその中の問題も、下水道と水道と会計を別々にする、これは法律でそうなっている。しかし、また法律の施行令では、2つ以上の事業をやるときは、2つを合体して1本にしても、施行令で「いい」とは言っていない、施行令で認められているから、それでできますという法解釈がありますね。これは上下、水道と下水道、本当に一本化ですね、これの会計を分けてやるということはいけない。施行令をもうちょっと研究して、施行令で本当にできないのなら、あなたたちね、やっぱり団結して国に改革を言うぐらいのことをやらないと、この一本化は成果は出ない。  やっぱり先ほど言いましたですね、自治体に寄与できるこれをやり上げないと、市長が思い切って一本化したあれがないと思います。特に2回の議会で私はいろいろ申し上げましたね、下水道課の行政のやり方はまずい、どうしてもっとお金を取らないのですか。水道局も、別府を代表するような企業の水道料金がベストテンにも入っていない。これはおかしいではないですか。別府一を代表する企業が、水道料金がベストテンにも入っていない。そんなことがあるのですかと。なぜか。下水道課に注意したら、井戸を掘って、みんな井戸を使われておる。別府市の大きな病院から皆。だから、見てみると、真剣に水道料金、下水道料金を払っておるのは公共施設ですよ、自衛隊とかAPU大学とか、そういうところだけ。それ以外はみんな自前でやっていて水道料金を払っていない。今度の一本化にするについては、そういうところも研究して、やっぱり条例で定められるとおり執行部は実施する。  それと、財源の問題も細かいこと、電気料まで分けるとか、そんなことはとんでもないこと。今までどおり1本でいいではないですか。できるだけスタートは水道局が新体制をとれるというようなことを組合とも十分話して協力していただく、そういう形でスタートしていただきたい。  市長、これについて何かありましたら。これは本当に別府市にとって最大の行政改革の1つだと思っていますので、答弁をいただければありがたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  市長就任以来、もっと言うとそれ以前から、この一元化の課題については話し合いを進めてきた経緯があります。市長就任以来は、これはしっかり一元化をして、水道局は水道、下水道課は下水と、そういうことではなくて、やはり議員言われるように、市民にいかに資することができるか、行政全体にどういう効果をもたらすことができるかということを、今までは別々な頭で考えてきて、それぞれに頑張ってきたという経緯はあろうかと思いますけれども、もうそんな小さいことではなくて、しっかりとお互いが財源補填等々、言葉が出ましたけれども、そういうことではなくて、しっかりとお互いが1つになってどういうふうに、1つになったときに1つの部署として考えることができるかということ。大変重要なのは、市民にとって、行政にとって、どういう効果をもたらすか、最大の効果を上げることができるか、問題はそれだけだというふうに思っています。  意識がなかなか1つになるには、時間ももう少し要するかなというふうに思いますけれども、私は、先頭を切ってこのことに対しては取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○25番(首藤 正君) 市長の決意がわかりました。恐らく企業局長、建設部長、今の市長の答弁を踏まえて頑張っていただきたい、このように思います。  特に企業局、水道局長、前は別府市の総務部長をやっています。ということは、両面で知っていますから、その辺の力を発揮していただきたい、このように思います。  それから、この問題はこれで終わって、今、市長の答弁のとおり、ぜひ市全体で頑張っていただきたい、このように思います。  次に、次の議題ですけれども、別府の自然を守る施策ということで提案しています。  この問題は、別府の自然を守るということは、終局的には自然の恵み、別府の宝、温泉を守るということに通じていくことと思います。そこで、それを主体にして別府市の自然の現状について、今後心配されている点について話していきたいと思います。  それで、今回は市長ね、この自然の中では特に気になる問題、3つ取り上げました。その1つは、温泉熱の発電利用ですね。それからもう1つは、太陽熱利用のソーラーパネルの問題、それと3つ目は農林の問題、農業の後継者がいなくて、田畑が別府市は荒れてきて、これも自然に大きな影響を及ぼす。この3点を中心に話を進めていきたいと思います。  そこで、今回、行政にとりまして初めて温泉の調査にかかりましたね。これは市長、行政がやるのは初めてなのです。ということは、市長、あなたが初めてなのですよ、これを実施するのは。今までやっていないのを私らも気がつかなかったのだけれども、びっくりしたのですね。これはやっぱり今回、行政として取りかかったということは、大きな出発点だと思います。この目的について簡単に説明してください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  今年度行う温泉現況調査は、別府市全体の温泉の実態を把握することを目的に、大分県と共同で市内の全源泉を対象に現況調査を行うものでございます。  調査の内容は、温泉台帳の整理、現孔の有無及び現孔の位置、噴気泉か一般泉か、利用の有無及び利用目的、給湯先及び給湯量、余剰湯量の有無及び量、動力利用の有無及び利用時間、温泉加水用の地下水利用の有無等について、できるだけ多くの源泉について確認を行います。  今年度得られた調査結果をもとに、来年度は将来の温泉利活用について、過去の調査文献等との比較によるシミュレーションを行い、将来にわたり持続可能な温泉利活用ができるよう、必要な具体策を検討していきたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) では、もう1つお聞きします。温泉課として、温泉と地下水、どのような関係であるのか、科学的な根拠があれば、それを含めて説明してください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  大分県が平成28年3月に制定したおおいた温泉基本計画には、別府温泉の原熱水のほとんどは、地球上の大気中に含まれる水である天水を起源としており、地下温泉水の平均滞留時間はおよそ50年と紹介しております。  また、地下水の管理運営についてですが、別府市環境保全条例第104条から第107条及び同条例施行令第53条から第54条において、揚水機の吐出口の口径が50ミリ以上のもの、または1施設1日300立法メートル以上揚水するものについては、当該井戸及び揚水設備ごとに市長に報告しなければならないと定められております。 ○25番(首藤 正君) 地下水と温泉は、大きなかかわり合いがあるとわかったのですね。今回の行政が初めて実施する温泉の調査、これは30年前に京都大学がやっているのですけれども、それを含めると30年ぶりに調査をしていくことになります。市長、これね、十分に生かしてほしい、結果を。恐らく30年前と比べて相当な温泉源の衰退を来していると、私はそう思っております。
     それで今、地下水、温泉と地下水の関係、説明がありましたね。教育長、別府学、これね、3・4年の副読本ですね。ここに載っているのですね。もう小学校のときからこれを教えている。これは、温泉と地下水の関係をはっきりと書いている。そして、この中におもしろいことを書いているのですね。もう非常に省略しますけれども、「雨や雪が降ったら、すぐに温泉に変わるのか」というところ、ここは50年かかると書いておるのですね。もう1つのこれは30年と書いておるのですけれどもね、これは修正しますけれども。それで、「温泉はなくならないの」という質問があるのです。この中で、昔は降ってきた雨、そのまま地下に染み込んだけれども、今は、道路整備や山林の開発が進み、地下に染み込む雨の量が減ってきました。別府の新しい利用も進んでいるから、新しい利用というのは、温泉を利用しているということですね、地熱発電ですよね。進んでいるから、今の量がずっと続くというあれはありません、というふうに書いています。  部長、よくこれまた小学校3・4年生ですけれども、勉強しておいてください。  それから、その前に、別府市が「別府温泉」という、こういう冊子を出しております、宣伝で。ここにも最初に温泉の仕組み、これは、雨とか地下水になって、その地下水がマグマの熱で、同じことを書いているのですね。これは、地下水が温泉になるのは「30年」と書いているのです。こっちの学校のほうは「50年」と書いているのですね。これは、学者の見解がいろいろあったのでしょうけれども、こちらは「30年」と書いてあります。しかし、30年にしても50年にしても、今の状態が進むと、本当に別府温泉は安泰なのか、安心なのかというやっぱり疑問がある。  そこで、お聞きしていきたいのですけれども、地熱発電、これらの現状。今、何カ所ぐらいやっていて、どのような状況になっているか知らせてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  今、市内には、要綱あるいは条例に基づく地熱発電、温泉発電が43カ所点在しております。 ○25番(首藤 正君) 課長、46カ所ではないですかね。いただいた資料が46カ所で、何かあって43カ所かもしれませんけれども。驚きましたね。温泉発電、市長ね、もう既に46事業が温泉を掘りまくっているのです。本当にこれで温泉に影響がないのかなと、こう思うのですね。これは温泉に影響がないとは言い切れない。鹿児島県の指宿、これは温泉業者がやっぱり同じようなことが起こって、みんな反対したのです。温泉発電は温泉に影響が出る、絶対反対と。指宿市はそれを入れて、一カ所も温泉発電を実施していません。  驚いたことに、この46事業というのはすごいですね、鶴見のほうに集中していますけれどもね。そして、この事業をやるときには、膨大な、冷却する必要があるのですから、水道の水が要るということになるのですね。そのときの局長は永井局長だったと思いますけれども、永井局長は喜んだのです、水道料金がものすごく上がるといってですね。ところが、今、実際水道を使っているのは、この46の中で8事業者と聞いています。それもいろいろ科学的なあれがあって、年間200万円ぐらい上がっているみたいですけれども、それはそれでいいと思うのですね。ただ、あと残り。水、冷やすのに水をどこから取っているのかと。これは井戸を掘っているところがほとんどです。井戸水を使っているのですね。これらはやっぱり大きな問題だと思うのですね。そして、川から水を取っているところもあるのです。問題は、先ほど下水道課も言いましたけれども、この取った水、井戸水、または水道水、どこに排水しているのかなと思うのです。流しっ放しだったら下水料金は入らないですね。下水道施設があるところは、ちゃんと下水道に入れなければならないようになっている。  やっぱりこれは条例が、地域共生を図る条例になっているのですね。これは地域と市民に大きな利益をもたらす事業だという定義づけ。だから、市民に事業を、いい利益をもたらさなかったのでこの意味はない。だから、本当に条例で厳しく。ただ届け出たらできるというような条例でなしに、もっと厳しく別府市が本当に許可をしていいのか悪いのかということを、もうちょっと審査して許可する必要があると思います。あっという間に、私らも知らぬ間に46もこの山手にずらっと掘り起こして、温泉に影響がないなんて言えませんよ、絶対に影響がある。その影響だけでなしに、地下水を使われるから、またこれも水道に影響してくる、下水でも影響してくる。全て悪い。これは、もう一度その条例を見直して考えるべきだ、このように思います。  それからもう1点、太陽光発電ですね。これが野放しになっていると思うのですね。この太陽光発電、現状について、特に太陽光発電はどれぐらいあって、私が知りたいのは、林地開発、これは県がしますよね、あとは別府市が許可するのですけれども、林地開発を許可した総面積と工事をする実施面積、その広さを知らせてください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  林地開発許可の地区につきましては、内成・古賀原地区、及び東山地区となっております。開発許可面積といたしましては、内成・古賀原地区の森林区域面積78.7ヘクタールのうち16.5ヘクタール、東山地区の森林区域面積62.9ヘクタールのうち29.6ヘクタールとなっております。開発許可面積の合計といたしましては、46.1ヘクタールとなっておりまして、別府公園の約2.7倍となっております。 ○25番(首藤 正君) すごい広さの山が削られていますね、今聞きますと。それで、課長に聞いたら、林地開発の許可、これは県がするのですけれども、1ヘクタール以下は別府市がしているのですね。それらは、この許可、これは問題なのですよね。これは条例も何もないのです、市長。要綱でやっているのです。この要綱をつくったのが平成26年ですからね、それから後、やっぱりこういう事態が起こったときには、条例をつくってもっと審査するとか、そういうことが必要ではないかと思いますね。この14カ所の中で特に問題が起こっているのは、浜脇地域です。古賀原・内成の開発ですね。今も話がありましたけれども、膨大な開発が行われている。  太陽光発電は、場所によっては適当なところがあるのですよね、ああ、これは十分に太陽光発電がやっていける。それを「自然エネルギー」と言いますね。「自然エネルギー」と言うと非常に言葉はいいですね、自然でエネルギーをつくっている。ところが、別府の場合は「自然破壊エネルギー」なのです。そして、これが皆地下水とか、自然破壊へいろいろな面で影響してくるのですね。  そこで、内成・古賀原の開発について、これは共創戦略室長の内田さん、2回見ているのです、見に行っているのです。1回は地元の自治会長が案内しているのです。これを見た感想と、あなたが帰ってきて、共創戦略室長としてどのように庁内で対応したのか、それを聞かせてください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  最初は6月に1度見に行ったのですけれども、7月末に浜脇地区に建設されているメガソーラーについて、浜脇支部の自治委員さん、自治委員会の役員さんに御案内していただき視察いたしました。7月末の段階では、まだ土地整備の工事をしている状況でありましたが、広大な面積の林野を開発しており、全国的にも懸念されている景観や環境の保全、災害の発生など、大規模開発による影響について今後注視していく必要があると感じました。  なお、市役所内部の対応につきましては、現地を既に把握・確認している部署もありましたけれども、視察した際の写真と平面図を関係課に配布して、現状を共有するように図りました。 ○25番(首藤 正君) これは大変心配しているのですけれども、県から許可を求めてきたときに、別府市は意見書を出しているのですね。その意見書はどのような形で出しているのか、お答えください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  市の意見といたしましては、開発行為の許可者である大分県が、審査手続の過程において市への意見を聴取するものでございます。市は、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全を柱といたしまして、関係各課が所管の法令などに基づいて意見を付しております。具体的には、近隣の農地の被害防止に努めることや、道路や河川の専用申請などを工事着手前に行うこと、絶滅危惧種の保全に努めること、文化財の保護に努めることなどの意見を付しております。 ○25番(首藤 正君) 今、課長が言ったような意見を付すのですね。それは別府市の規則・条例によって定めていますよ、これは報告してください、やってくださいということです。だから、反対ですということはないのですね。そこが問題だと思いますね。  それで、あの意見書を読んで、おっと感心したのは、消防長、その開発するあるところが、救急対策で何かあったときに県のヘリコプターが来ると。そのヘリコプターの離着地の候補に上がっているので、その辺を別府市として十分対応すべきですよというような意見書になっておる。これはやっぱり立派な意見だと思って、ああ、言うべきことは言っているのかなと思ったのですけれども、やっぱり残念ながら県に対して大きな声で「反対」ということは言えないということですね、これがやっぱり残念だと思います。  それで、この浜脇の開発、恐らく山を3つか4つぐらい木を全部切って、木を切ってつくるだけならいいのです。木を切った上に土地開発、開発をやったのです。土地を全部ひっくり返してならしているのですね。だから、もう大問題なのですよ。そして、恐らく心配されるのは、森林伐採に対する影響、土地造成工事に対する影響、環境・景観に対する影響、温泉・地下水の影響、動物・植物に対する影響、災害対策に対する影響、これらについてお答えください。 ○生活環境部長(安藤紀文君) お答えいたします。  各部の意見それから対策について、各部から聞き取りをいたしましたので、私のほうから回答させていただきます。  まず、森林伐採に対する影響について、これは経済産業部の意見ですけれども、台風や大雨等の場合、可能な限り敏速に近隣の農地及び森林への影響を確認し、災害等が発生した場合には農地・農業用施設災害復旧事業を活用し、災害復旧に取り組むとともに、また常日ごろから農林業を営む生産者との対話を行いながら、注意深く影響の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、土地造成工事に対する影響、環境・景観に対する影響、そして災害に対する影響について。これは建設部の意見ですけれども、草木を伐採することで雨水の流れる方向が変わる場合があり、また土地の質が変わり、森林などから切り開かれた造成地となるため、雨水の保水力も変わることが予想されます。これらのことについては、設計者が技術基準に適合した排水施設や土砂崩壊対策として、擁壁を設置するなどの安全対策、調整池を設けるなどの災害対策、一定規模の残置森林を残すなどの景観対策を計画設置することによって、県の林地開発の許可がおりることとなっております。しかしながら、予期せぬ災害などの発生が懸念される場合には、県とも協力して事業者に対して適切な対処を求めていきたいと考えております。  次に、温泉・地下水への影響について、これは観光戦略部の意見ですけれども、別府温泉の原熱水のほとんどは天水を起源としており、降雨により地表に到達した水の一部が地下水として浸透し、さらにその一部が温泉の生成につながっていることから、地下水の果たしている役割は大きいと認識しております。  最後に、動物・植物に対する影響について、これは生活環境部の意見ですけれども、太陽光発電事業に伴う大規模な土地開発行為は、当該地域の自然環境、特に鳥類それから昆虫類に大きな影響を及ぼすと考えられます。動植物の重要種の生息地、あるいは生育地である場合には、大きなインパクトになると予想されます。したがいまして、環境課としましても、県の林地開発許可の際には、大分県絶滅危惧Ⅱ類に指定されておりますオオイタサンショウウオについて、ため池等の適地に回避させることとの意見を付すことにより、後日、周辺に位置するため池への退避が履行されていることを確認いたしております。  また、新エネルギー導入事前手続相談回答書においても、今後も近隣住民から意見等が出た場合には真摯に対応することと、事業者に対して指示しているところであります。 ○25番(首藤 正君) 今答弁をいただきましたがね、何一ついいことないのですね、本当。何一つこれはいいですというものがない。全部悪い。自然を崩す、温泉にも影響してくる。そして、パネルですからね、地下水は絶対浸透しないですね。全部パネルは水を受けて1カ所に集中して流すのですよね。長野県で同じようなことが起こっている。1カ所に流しますからね、ため池をつくったり、それを川に流す。そして、その川に流れ込んでくる一時的な水が、水量を見間違ったのですね。それで、パネルから出た水が一遍に川に流れ込んで、川が叛乱して大災害が起こったりしたわけ。だから、そういうことが起こるということも注意しておかなければならない。  市長ね、温泉熱、この問題、これは重要な問題ですけれども、特に地熱、地熱がありますね、水利、井戸から水を使う場合がある。これは、水を使って企業がもうける場合、これは水利地益税に該当するのではないですかね。これも調査していただきたい。これは、私は該当すると思う。  そして、あと、新税を、税金を課すべきではないですか。あれだけの事業をして税金が全くかからない。これは、皆事業でやっていますから、企業はもうけるためにやっているのです。もうけたお金を一部還元してもらって、別府の温泉を守る事業に使うべきだと思うのです。その辺を十分に今後、自主財源の確保という意味からも検討していただきたい、このように思います。  それから、時間も迫ってきますので、次に農業の問題に行きますけれども、最近、農業の荒廃が進んでいます。これも里山、里地がなくなってきている。今、農業の荒廃地、遊んでいる土地ですね、この現状を知らせてください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  平成27年農林業センサスの数値で、お答えをいたします。  耕地面積は221ヘクタール耕作放棄地面積は123ヘクタールとなっており、耕地面積は減少し、耕作放棄地は増加している状況にあります。 ○25番(首藤 正君) 市長、特に中山間地ですね。市長もあちこち行きますので、見てわかると思いますね。もう本当に後継者がいなくて、そのままにしていますね。もうぼうぼうのやぶになっているのです。やぶになると、イノシシがそこまでおりてきたり、いろんな問題が起こるのですね。だから、山間地の御婦人の方は、会合を夜はしないのです、イノシシが怖くてですね。だから、昼間会合をする。  それで、この開発、整備するのは大変難しいと思います。しかし、市長、1つの考えは、シルバー人材センターにこれができないかと私は思っているのですね。そして、シルバー人材センターに「もうける別府」を与えるためにも、これをきれいに整備して6次産業までに結びつけていくという作業をシルバーでできないかな、このように思っておりますけれども、ぜひ検討していただきたい。  それともう1つ。浜脇の、内成棚田百選がありますね。この棚田百選を使って何か別府の名物をつくりたい。「もうかる別府」に寄与できないかということです。これは、あそこはお米は、日航機の機内食に使われた米ができ、おいしいのですね。この米、またはほかのものをつくれと言ったらつくりますけれども、これを利用して焼酎、「別府焼酎」かお酒ができないかな。どこかいい酒屋さんがあれば話をさせていただきたいということで、非常に希望を持っています。  副市長、阿南副市長、お力をお貸し願いたい、このように思います。  それから、大体農業の問題も非常に地下水と関連してきます。これも早目に、先ほど言ったように市でいい農業、どのように別府市の農業を今後つくっていくのかという検討を早急にしていただきたい、このように要望しておきます。  それから、あと、別府市を眺めて川、海の問題ですね。特に川はきれいだと思いません。川、海の現状をちょっと知らせてください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  別府市の河川、現在河川で、大分県が管理する河川が8河川、そして別府市が管理する河川が31河川ございます。それが現状でございます。 ○25番(首藤 正君) やっぱり川は、いろいろなものが流されていますね。法律で流しては悪いものがたくさん流れている。それで、市長ね、平成29年の4月、河野議員が質問しているのですね、別府の川は汚い、海は汚いと。一回も調査していないではないか、市長、調査したらどうですかという。市長は約束した、調査しますと。そして、じっと見ていたけれども、本当に、一般質問を終わったら何もしないのが大体決まりみたいなものですから、やるのかなと思っていたら、やらなかった、ずっと。  ところが、ことしになってやったのですね。これは私、びっくりしましたけれども、その成果が出てきています。見ましたけれどもね、どの川もやっぱり昔住んでいた川の生き物がいない。海から上がってくる魚が、境界線まで上がってくるところがたくさんいる。特に汚いのは朝見川、朝見川は汚い。私らが子どものころは、フナ、コイ、ドジョウ、ウナギ、たくさんおったですね。シジミのお汁が食べたくなったらシジミまでとりに行っておった。もう今はそんな趣は全くありません。特に朝見川が汚いのは、多くの汚水を上流で流しておるところがある。これらは水道局と下水道課がやっぱりぴしっとしないからそうなる。それだけ申し上げておきます。  それから、市内に緑をやっぱり育てなければならない。緑を増やすとなると、街路樹とか公園とかあるのですけれども、学校ですね、この学校にも増やす必要があると思います。  ところで、別府市の木は、クスノキとキンモクセイですね、市木というやつ。花はオオムラサキですね。これは、どういう形で市木はクスノキ、キンモクセイ、花はオオムラサキと決まっているのですかね。来るお客さんにみんな説明しているのです、市勢要覧にはそういうふうに書いているからね。それを説明してください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  市木キンモクセイとクスノキは、昭和57年1月に別府市の緑のシンボルとして制定されております。市民から募集した89種類の中から、市木選定審査会により審査選定されております。市花につきましては、市花のオオムラサキにつきましては、別府市制50周年を記念して昭和48年4月に制定されました。選定につきましては、別府市に最もふさわしく、市民に親しまれる花を当時の大分県温泉熱利用農業研究所、現在の大分県温泉熱花き研究指導センターの所長から推薦された6種類の中から選ばれたものでございます。 ○25番(首藤 正君) 市長、別府市の市木、市の花、これは別府市が何も関係ないのですね。おかしいと思いませんか。市木が、別府市で別府市の木と選んだからには、どういう別府市と関係があるのか。例えばクスノキの葉っぱを温泉に入れたらこういう病気とか、神経痛とか何かが治りますよというような、そういうことを研究する必要があるのではないですか。それでクスノキにしましたと。キンモクセイ、あの花は、別府温泉の硫黄の色が出ています、においは温泉のにおいですと。そういうことをやっぱりつくり上げないと、何で決めたのかといったら、わからないのですね。関係がないのはおかしいです。オオムラサキ、どこにオオムラサキがあるのですか、別府に。どこもないではないですか。  ただ感心するのは、市長、クスノキ、別府の市木にしているもの。この市庁舎の周囲、全部クスノキですよ。これは立派なものですね。私らが子どものころ、学校には必ず大きなクスノキがあった。もう今は、学校にクスノキがあるところも少なくなってきているのではないかと思いますけれども、やっぱり別府市の木はクスノキというように決めたら、市長、何かこうだから決めたというのでは、やっぱりね。何か投票で決めたり、例えば温泉熱利用所の所長がオオムラサキだとしたときもおかしい。やっぱり、別府市と温泉と結びつく根拠をつくっていただきたいと思います。  それで、やっぱり子どものころからこの木を植える、木がどのようにこの社会に影響しているのかということは、植樹教育ですね。これは大事なことだと思うのですね。まだ、学校を見ますと、学校に木を植える余地がたくさんありますけれども、学校でどのような子どもたちに教育をしているのか、そして木を植えて今後緑を増やす気持ちがあるのか、ちょっと教育委員会にお願いします。 ○教育政策課参事(藤田一樹君) お答えいたします。  環境破壊が世界的な問題となっている中で、その原因の1つとして樹木の伐採が上げられます。樹木の伐採を抑え緑化を勧めることで地球温暖化の抑制や省エネ効果、土砂災害の防止、大気汚染の浄化作用等、もたらす恩恵は非常に大きいものがあります。  市内の学校では、別府学の学習の中でバス停や公園、学校の校門付近への設置を目的とした廃材を利用してベンチの製作やクスノキ等の巨木について、形状やいわれなどの調査を行い、調査結果をもとに巨木マップを作成して学校の玄関に掲示したりするなど、樹木の有効活用や樹木への関心を高める学習活動の取り組みも行われています。  今後も、環境保護の観点からさまざまな機会や活動を通して環境教育を一層推進していきたいと考えております。また、子どもたちに別府市の市木がクスノキとキンモクセイであることを広く伝え、現在、市内の小中学校に植えられている59本のクスノキを初め、身近な市木を大切にする気持ちを育てたいと思います。 ○25番(首藤 正君) 教育長、植樹を通じてやっぱり自然の大切さ、そういうことは今やっているのですけれども、より一層、木を植える余地があればやっていただきたいと思います。  それから、市長、前の議会で私は、お客さんをラグビーワールドカップでたくさん来ますよと、そのために最高のおもてなしは、別府市をきれいにして、別府市はきれいだなと言われることが最高のおもてなしです。それを実行してくださいと言いました。市長、今回の提案でやっぱり別府市内の美化も書いています。しかし、実行されていません。最近気になったというのは、この市庁舎の周辺と別府公園の周辺だけです。あと、四つ角。車がとまる場所の市道の草なんてひどいですね。車がとまるものですから、見るのですね。そういうことで、あれは見苦しい。改善を要望しておきます。  私の持ち時間は、これで終了しました。終わります。 ○19番(松川峰生君) まずは、議長にお願いがあります。質問の3番と4番を流れ上、順番を入れかえさせていただきたいと思いますが、ようございましょうか。 ○議長(萩野忠好君) はい、どうぞ。 ○19番(松川峰生君) はい、ありがとうございます。それでは早速ですけれども、まず、学校給食における衛生管理についてお伺いをしたいと思います。  まずは、8月26日に全協で学校給食の施設運営に係る方針決定について経過説明と今後のタイムスケジュールが説明されました。るる、いろんな中で教育委員会も日程的に厳しい中でもスケジュールをこなしたというふうに、私の前の何人かの議員からもるる説明がありましたけれども、私自身は、衛生管理の面から見てもぜひ決定どおり進めていただきたいと思います。  そこで、まずは市内の幼児・児童・生徒の成長に欠かせない学校給食の役割について伺いたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより健康の増進、体力の向上を図り、食に関する指導を効果的に進めるための重要な役割を担っております。 ○19番(松川峰生君) 今、課長から答弁がありましたように、この学校給食は、幼児・児童・生徒の、成長期の栄養バランスのとれた豊かな食を提供する役割があるというようなことですけれども、その重要な役割を担うのが、安心・安全な食品衛生基準のもとでつくられる給食設備であると思います。その安心・安全な給食室の衛生管理基準となるのが、HACCPの考え方を導入するものであるかと思います。このHACCPは、平成5年に食品の国際規格を定めるコーデックス委員会――「食品規格委員会」と申しますけれども――においてガイドラインが示されました。先進国を中心にこれが義務化され、今では国際基準になっております。まずはこのHACCPとは、略称、稲尾先生、私、ここを今から英語で言いますので、僕の英語がいいかどうか、後で評価を聞きますので、お願いします。「Hazard Analysis and Critical Control Point」、いかがでしょうか。(発言する者あり)はい、ありがとうございます。(笑声)これを「HACCP」と言います。  まず、このHACCPの衛生安全基準では、ここからが問題ですけれども、商品の受け入れ、温度管理、塩素洗浄、温針管理、金属検査の行程を導入し、いつ、どこで、誰が、何のためになどの衛生管理計画を作成し、作成した計画に基づき実施、実施したことを確認・記録するなど、作業を記録管理する手順であります。  そこで、この安全を求める管理基準ですが、HACCPのシステムについて伺いたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  HACCPとは、食品等事業者みずからが食中毒菌汚染や異物混入等の危険要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全行程の中でそれらの危険要因を除去または低減させるために特に重要な行程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法でございます。 ○19番(松川峰生君) HACCPは1960年、ちょうどアポロ計画のときに宇宙飛行士の食の安全のために衛生管理基準を決めたというふうにお聞きいたしました。このHACCPの制度化の基本的な考え方は、今も少し答弁がありましたけれども、全ての食品等事業者が施設整備の衛生管理、食品取り扱い者の衛生管理、衛生教育等の一般的な衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理のため計画を策定し実施することとされています。  そこで、2018年6月13日に公布された改正食品衛生法では、原則全ての食品事業者は、HACCPの考え方に沿った衛生管理に取り組んでいるが、これを把握しているかどうか答弁ください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  この食品衛生法の一部を改正する法律では、全ての食品等事業者が衛生管理計画を作成し、食品衛生上の被害の発生を防止するための特に重要な行程を管理するHACCPに基づく衛生管理と、取り扱う食品の特性に応じたHACCPの考え方を取り入れた衛生管理に基づき実施されるようになります。 ○19番(松川峰生君) 今、課長の答弁で、要は例えばこれを取り入れますと、普通ですと、業者さんから段ボールに入った食品、例えば野菜、キャベツ、ニンジン、もろもろ、これを一旦紙の箱から取り出して決められたコンテナに乗せて、そして中にいる、そのときにはバックすることなく一遍でずっと流れていくというような形で、そこで人間が余り携わることのない、そして除菌をしていく。つまり、厳しいそういう状況になるかと、そのように思っております。  そこで、現在の学校給食の取り扱いについてはどうなっていますか。伺います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  学校給食の衛生管理は、HACCPの考え方に基づいた学校給食衛生管理基準に沿って実施いたしております。学校給食従事者の健康状態の把握や専用の手洗い等の設置、調理した食品の温度管理や2週間保管などの基準に基づき実施しているところでございます。現行の基準では、学校給食施設を汚染作業区域、非汚染作業区域、その他の区域等、区域を整備することや、ドライシステムについては導入するよう努めることとされております。また、基準が改正される前のウエットシステムにつきましては、ドライ運用を図ることといたしております。 ○19番(松川峰生君) 今、課長の答弁でいろんなこう、汚染区域を設けて、そして調理をしていくという、なかなか大変厳しい状況であるかと思いますけれども、別府の全ての調理場の現状を、ドライシステムで運用するとの答弁ですが、それを毎回、ぬれた床を現状、調理員さんが実際拭いているというふうに理解をしていいのですか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在、ドライシステムを導入している小学校は1校のみで、あとの小学校12校と共同調理場につきましては、法施行前の施設でありますので、全てドライ運用としております。水がこぼれた場合、そのままにすると菌の繁殖につながり、食中毒の原因にもなりますので、床に水がこぼれてもすぐに拭くなどの、床を乾かした状態で使うドライ運用を行っております。  また、現在の単独調理場は、同じ部屋の中で汚染・非汚染区域も遮断しておらず、床をタイルで色分けするなどし、職員がわかるようにして対応しておりますが、作業区域の区分やアレルギー対応専用室の設置などは、校舎面積や学校敷地の制約等から困難であります。 ○19番(松川峰生君) 今、現状をお聞きいたしました。現状を総括的に見ますと、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を満たすものではない、そのように思っています。ただ、経過措置というものがあるのではないかなということですね、現状経過措置。これから新しくつくる給食施設には、これを必ず遵守してということだと思いますけれども、まず、答弁のように給食衛生管理基準を厳守し、衛生管理を徹底するためには、今答弁がありましたように、HACCPの考え方に沿った衛生管理を満たす給食施設が必要です。  26日の全協で、単独調理場でHACCPの考え方を導入するとなれば、単独調理場施設が最大4倍、最小でも約2倍の敷地面積が必要となるというふうな説明がありました。その後、財政負担が多大であることを示され、さらに、これも問題だと思うのですけれども、13校の施設を順を追って実施した場合、整備期間が長期化し学校格差が生じる、不公平が生まれるとの説明も聞きました。この状況を総合的に判断した場合、共同調理場の一元化は避けて通れない、そのように私は思っております。徹底したこのHACCPの衛生管理基準に沿う施設の設備を至急検討し、私は進めるべきだと考えております。  今後、HACCPを導入し施設整備を早急に進めていくのかどうか、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  新しい共同調理場につきましては、HACCPの考え方に基づき策定された学校給食衛生管理基準の内容を基本に、施設や設備の整備等ハード面及び衛生管理等ソフト面の両面からHACCPに従って整備してまいりたいと考えております。  具体的には、二次汚染防止のため、泥やほこりなどの異物や有害微生物などが付着している食品を取り扱う汚染作業区域と、実際に調理を行う非汚染作業区域を部屋単位で区分するとともに、床からのはね水による二次汚染防止と床面の細菌発生抑制のため、床を乾いた状態で使用するドライシステムの導入を考えております。 ○19番(松川峰生君) 何よりも一番大切なことは、どんなことがあっても安心・安全、子どもたちを中心に安心・安全な食事が第一であります。これはぜひとも今答弁がありましたように、もう規則ですから、HACCPの考え方を取り入れて、安心・安全でおいしい給食を幼児・児童・生徒に提供できる共同調理場施設を建設していただきたいというふうに私はお願いしたいと思います。  そこで、説明会のときにありましたけれども、この共同調理場を建設するに当たり、現在、青中の上の調理場では面積が不足すると思っております。総合教育会議で山の手中学、浜脇中学及び温泉プール跡地の3カ所が、建設予定地として上げられましたが、その後、どのような進展があったでしょうか。答弁をいただきたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  まず、建設予定地の前に、今回のこの教育委員会の決定、また総合教育会議においてのその意見を尊重しますという私の意見を述べさせていただきましたけれども、教育委員会に対しては、私はとにかく市民の皆さん方に意見を十分聞いてほしい、その上で教育委員会が主体的に決定をしてほしい、市民の皆さん方にどちらがいいですかというようなことではなくて、意見を伺った上でしっかり主体的に教育委員会が決めてほしいということをお願いしました。そして、教育委員会においてその決定がなされて、総合教育会議において私もその意見を尊重するという結果・経緯となりました。  今回の決定について、さまざまな皆さん方の御意見があろうかと思いますが、もう既に決定をしましたので、今後、まずは建設予定地、今、議員から御指摘がありましたけれども、3つ候補予定地が示されております。その決定に対しましては、各学校までのアクセス、これは当然温かい給食を、容器が進化をしたので、それはそれとしてそういった容器を使うということはもちろん大切なことだというふうに思いますけれども、各学校までのアクセスがどのようになるかということ、それから配送車の利便性ですね。これについてと、あと設計の自由度、そして周辺に与える影響などをしっかりと精査をさせていただきまして、最適な候補地を選定するということになろうかというふうに思います。  今議会でのこの補正予算が皆さん方にお認めをいただいた後に、基本計画の策定業務が発注されるということになろうかというふうに思いますので、当然そのときには建設予定地を具体的に示さなければいけません。時期的には9月の末までには建設予定地を決定してお示しさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  今後については、しっかりと決まったということが前提で皆さん方にアレルギー除去食の提供をいかにするかとか、御心配の向きがあろうかと思いますので、それをしっかりと受けとめて徹底的に意見を聞くと。実は私の息子も、子どもも小学校2年生と、まだ5年生におります。当事者の保護者です。また、今高校1年の息子に関しては卵アレルギーで、本当に学校給食の調理場にいらっしゃる皆さん方から非常によくしていただきました。そういう対応が絶対に後退することがないように、今まで以上でなければ今回の決定というのは、私も認めるわけにはいかないというふうに思っておりますので、今まで以上のアレルギー対策、除去食の対策であるとか、さまざまな不安に対して対応できるということを、これはもう前提条件だと思いますので、そういうことを私もこれからしっかりと見きわめて、決定を下していきたいというふうに思っているところでございます。 ○19番(松川峰生君) 9月あたりに決定するということで、できるだけ、決まりましたら早く議会のほうにもお示しいただきたいと思います。これが決定されたといっても、いろんな議員からも御指摘がありました。これからもいろんな保護者や一般市民の皆さんの意見をどしどしと聞いていただいて、参考になる分はどんどん取り入れていって、できる限り多くの皆さんに理解をしていただいてこの施設ができることを要望し、この項の質問を終わりたいと思います。
     次に、ジェネリック医薬品の普及と促進についてお伺いしたいと思います。  まずは、ジェネリック医薬品についてはどのようなものか、答弁ください。 ○保険年金課長(堀井基弘君) お答えいたします。  ジェネリック医薬品は、先に開発・販売されてきた先発医薬品に対し、先発医薬品の特許が切れた後で製造された医薬品であります。先発医薬品と同じ有効成分を使っており、品質、効き目、安全性が同等であることを科学的に証明する試験を行うことで厚生労働大臣の承認を受けることとなります。そして、国の基準・法律に基づいて製造販売され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっております。  ジェネリック医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものと考えられます。 ○19番(松川峰生君) 要はジェネリック医薬品、新薬メーカーさんがつくって、一定の特許の期限があります。それが切れた後、後発メーカー医薬品にてつくります。もちろん厚労省の認可を受けてやるというような医薬品であります。  人生、今100年と言われています。ということは、逆に言うとこれから医療費が増え続けるということだけは間違いないと思います。特に現在、医療費の地域格差が大変大きく、先般、厚労省がまとめた報告書「医療費の地域差分析」というので、2016年度の1人当たりの医薬品を都道府県別に見ますと、1位の福岡県と最下位の新潟県では、医療費1人当たり1.4倍の差があります。ちなみに大分県は10位であります。全国47都道府県ですから、上位のランク。別府市まではちょっと私の資料で手に入りませんでしたので、また改めて教えていただきたいと思いますけれども、現在、この報告書を読みますと、なぜ増えるのか。最大は、医療費の増加要因による人口当たりに対する病床数が多い、後期高齢者の受診率が高い、患者さんの入院日数が長いなどなど、要因として上げられています。  アメリカの医療サービス調査会社IQVⅠA日本法人の調べでは、平成30年間の日本の医薬品国内市場は、5兆5,000億円から30年間に10兆3,000億円、約2倍に拡大しています。特にこの理由といたしましては、生活習慣病や特に抗がん剤の使用が増加、そういうことで、令和18年になりますと、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されます。政府は、2040年時点の医療費や年金などの社会保障給付費が、2018年度の121兆3,000億円から190兆円と、6割近くも増えると言われています。現在、社会保障費の約3分の1は医療費が占めています。これは医療の高度化など、より将来にはその役割がまだまだ増えてくると考えられますが、医療費の抑制も、この後発医薬品の果たす役割が大変重要であります。  この別府市におきましても、県下高齢化率が高く、今後さらに医療費の増加が見込まれます。これは市財政に大きな負担が考えられますけれども、高齢化人口の増加に伴う医療費の増と市財政負担に対する考え方について伺いたいと思います。 ○保険年金課長(堀井基弘君) お答えいたします。  少子高齢化や医療技術の高度化などにより、医療を取り巻く環境は大きく変わり、医療費などの社会保障に要する費用は増大していくことが予想されます。  本市といたしましては、特定健診による疾病の早期発見・早期治療や、生活習慣病の予防を初めとする重症化予防の取り組みと、医療の質を落とすことなく医療の効率化が図れるジェネリック医薬品の普及啓発など医療費の抑制を目指し、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○19番(松川峰生君) そこで、平成29年の3月議会において、私がこの件について一般質問をさせていただきました。そのときの状況については、まずジェネリックの占める割合、平成24年から27年までの実績では、25年度43.8、26年度48.9、27年度52.8と、年々ジェネリックの使用率が上がっています。また、医療費の削減効果は、26年度、27年度ですけれども、26年度では約1億9,000万円、27年度で2億1,000万円を見積もっているとのことでしたが、30年度のジェネリックの削減効果はどのようになっていますか、伺います。 ○保険年金課長(堀井基弘君) お答えいたします。  平成30年度におけるジェネリック医薬品の実績額と、切りかえ前の先発医薬品の比較によります削減効果額は、約2億2,500万円と試算しております。 ○19番(松川峰生君) 少なくとも確実に、医薬品のジェネリックの普及率が上がっています。先般、課長のほうから、忙しい中、資料をいただきました。他市も率は上がっていますけれども、まだまだ、特に平成27年度、28年度は平均を超えていますけれども、29年度においては少し平均より下がっています。大きな、人口の多いほど率が低いかなというふうな気がいたします。  そこで、日本の今、高齢化率、人口もそうですけれども、間違いなく平均年齢は上がっていますけれども、ここが問題なのですけれども、平均年齢と健康年齢のこの差、男子、例えば約8年、女子12年はずっと変わっていないのですね。これも大きな問題になるのではないかと思いますけれども、例えばアメリカでは、約9割がジェネリック医薬品に置きかえられております。日本では、2000年代には約30%でした。2018年9月現在では72.6%、急上昇を遂げています。それぞれの医師、薬剤師会、歯科医師会、あるいは行政、あるいは国民・市民の皆さんが、このジェネリックに対する認識が高まってきているのではないかなと思います。2020年までに80%の目標と言われていますけれども、もう2019年度で平均80%をいくのではないかというふうな推測もされています。ただ、この80%は使っている数量ベースです。金額ベースではまだまだ医療費の30%です。その理由を上げますと、まず高額な医薬品が多くなってきています。例えば抗体医薬品、バイオ医薬品の増加です。今後も抗がん剤など高額なバイオ医薬品がまだまだ増えてくると推測されます。  そこで、直近の別府市のジェネリック医薬品の使用率について伺いたいと思います。 ○保険年金課長(堀井基弘君) お答えいたします。  過去3カ年におけるジェネリック医薬品使用割合でございますが、平成28年度から平成30年度までの国民健康保険での実績数値によりお答えいたします。平成28年度59.3%、平成29年度66%、平成30年度は69.9%となり、年々増加傾向となっているところでございます。 ○19番(松川峰生君) 先般、某新聞にこのような記事が載っておりました。価格の安いジェネリック医薬品、後発薬の普及促進に向け全国健康保険協会、協会けんぽ大分支部は、大分トリニータの公式マスコットニータンをデザインしたシールをつくりました。こういうやつ、課長にも渡しました。これは、保険証やお薬手帳に張って病院に持っていく。これはどうしてかといいますと、そこにも、課長の手元に、見ればわかりますけれども、ジェネリックを希望する、あるいは言い出しにくい、伝え忘れていた、なかなか患者さんがとっさに「ジェネリック」というふうに言いにくい。例えば言ったらどうかな、いろんな迷い。これを張っておけば自動的に薬局や病院の薬局でも、この方はジェネリックを希望しているのだなというようなためにこれをつくった、そういうふうに書いております。  先ほど私が質問しましたように、国はことしの9月までにジェネリックの使用割合を80%まで高めるという目標を掲げて、あらゆるところ、もちろん医療関係者、それから市民の皆様、そして行政もこのことについては、皆さん大いに認識が高まってきていますので、徹底して啓発をしていただきたいというのが私のお願いでありますけれども、最後に、この啓発と使用率の向上に向けた今後の行政の取り組みについて伺いたいと思います。 ○保険年金課長(堀井基弘君) お答えいたします。  ジェネリック医薬品の普及拡大について、市報特集号や小冊子での周知、また先発医薬品をお使いの方でジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬代の削減についての一例を記載したジェネリック医薬品利用差額通知を発送いたしまして、ジェネリック医薬品への切りかえを呼びかけているところでございます。  今後も、被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品の進出に対する正しい知識について情報提供を行い、医療機関にも御協力をいただきながら、さらなる普及率向上に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○19番(松川峰生君) 今答弁があったとおりだと思います。ぜひ積極的に取り組みをしていただきたい。高齢化が進むのなら、必ず薬の使用料は増えます。そして、その中で医療費を抑制するためには、ここのところをいかに市民の皆様に御理解いただいてこの使用率、ジェネリックの使用率を高めるということを、特に今後、また行政としては、3師会の皆様、医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方とコミュニケーションをとっていただいて、一層のまた意見交換をしてこの普及に努めていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、市長の公約・約束について伺いたいと思います。ふだんは「公約」と言いますけれども、市長の「約束」ということでお伺いしたいと思います。  これは、ちょうど4年前の市長の資料であります。ここに、市長が当時、顔写真も載っていますけれども、大分若く撮っていますね。(笑声)修正したのかなと思いますけれども、今でも若いと思います。こんな感じ。(発言する者あり)老けている、と堀本議員が言っております。  その中で、市長は3つの大きな約束をいたしております。昔、約束、公約、あるいは「マニフェスト」というのが一時、ちょうど某政権が取ったときにこれがはやりましたよね、「守れないマニフェスト」というやつ。この3つの約束の1つに、市長は、「産業・歴史・伝統・文化を徹底的に磨く。今ある宝を再認識し、それを私が磨いていく」。市長は、磨くのは上手ですから、そのとおり言ったのではないかなと思います。2つ目は、「儲かる別府。今ある宝を生かし、進行形イノベーションをつくる」。3つ目は、「別府ぐらしをアップする。未来の別府は、さらにすばらしいまち」との約束でした。「目指すものは市民に寄り添う政治」だとも言っています。  具体的には実行された約束、1つ目の中ですけれども、世界中から学生が集まる、それから美しい別府の湾岸ビーチ、伝統工芸を世界に発信する、文化香るまちなど。2つ目は、伝統工芸産業を世界に売り込む。ニューヨークにも行っていたと思います。世界温泉サミット開催誘致、これももう定番になっていると思います。3つ目は、加速する市役所、地域の祭り振興、郷土を育む、別府学を授業に、ユニバーサルツーリズムの推進など。現在、約束の実現に向けて進行中のものもあります。例えば図書館・美術館の一体化、山間部の足となる交通整備など、もっと公園で過ごそうなど、この4年間、もろもろの公約に市長は取り組んできたと思います。  そこで、私は、今回市長選は、市制始まって初めて市長選がなかったというふうに聞いていますけれども、4年前のこの約束はそのまま継続している、そのように考えておりますけれども、先ほど述べましたこの約束を実現に向けましたけれども、市長は、この約束についてどのような認識をお持ちでしょうか。御答弁ください。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  今、議員がおっしゃったように、さまざまな公約を掲げて4年前出馬をさせていただいて、約束ですから、守らなければこれはもう絶対にいけないものだということで取り組みをさせていただいたつもりでございます。  45の公約があって、44の公約が実施済みと、完成を含めて完成したのが62%以上だったと思いますけれども、98%近くその約束を守ることができているのではないかなと。当然形が変わったものであるとか、それが完全にでき上がったものであるということがまだ言えないものもあろうかと思います。今、議員がおっしゃったように、これは当然ブルーラグーン構想であるとか、さまざまなことができていない。手はつけましたけれども、できていないというようなところもありますので、当然これは完成に向けて、4年前の公約は継続と、2期目に入っても継続ということでしっかりこれからも取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。  私が一つ一つあれをやった、これをやったということは、議員もおっしゃっていただきましたし、私も自分であれをやった、これをやったというのは、すごく苦手な人間なので一個一個は申し上げませんけれども、やはり地価が26年ぶりに上昇するというようなことにあらわれていると思いますけれども、確実に「別府ブランド」というものが上がってきている、付加価値がついているということが言えると思いますし、当然それはブランドが上がることによって外からの投資が増えるといったことも、地価の上昇には寄与しているのだというふうに思います。また、そのことによって別府市民の皆さん方にどういうことが起きたかというのは、やはり市民の皆さん方がすごく元気になったなというふうに思います。数値であらわれていない部分も確かにあろうかと思いますけれども、はるかに昔よりも別府市で活躍していただける方々が増えた、別府市の誇りが増したということは、私は間違いないのではないかというふうに思います。  別府は、非常に力を持った方々がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々が自由に表現をし活躍できる場を私どもがしっかり守っていくということが、これからも、私自身がどうかということではなくて、市民の皆さん方が活躍をしていただければ、その分別府は確実に伸びていくというふうに確信をいたしておりますので、しっかりそのこともこれからも心がけてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○19番(松川峰生君) もろもろ御答弁をありがとうございました。そのとおりだと思います。こちらに書いている資料の中を全て見させていただきました。今、実際、市長がどれだけのことをやったのか一個一個チェックしました。やはり、ほとんどできているのではないかなと思います。  ただ今回、最大な、難しいといいますか、メインでありますブルーラグーン構想が、まだ残っております。そこで、温泉観光都市を感じる、創生をつくるこのブルーラグーン構想の実現に向けて必ずややっていただきたいと思いますけれども、この構想実現に向けてのタイムスケジュールをまずお伺いしたいと思います。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  ブルーラグーン構想につきましては、さきの6月議会におきまして、基本整備構想策定に関する予算の議決をいただいたところでございます。現在の進捗状況につきましては、ブルーラグーン基本整備構想策定委員会の立ち上げに向けて、同委員会の審議に必要な資料作成等を行っているところでございます。同委員会では、ブルーラグーンを初めとする国内外の大規模温浴施設の情報整理、用地面積、施設規模、情報提供サービス等、また事業対象候補地の抽出、候補地でのラグーン運営に必要な湯量確保の確認、ラグーン整備に必要な関係法令及び整備内容の整理、事業スケジュールの作成、整備事業費等の概算、民間活力導入手法の検討といったことにつきまして審議が必要と考えております。  また、スケジュールとしましては、今年度中に基本整備構想の策定を取りまとめることが前提となりますが、重要案件として慎重に検討を進めていく必要があると考えております。 ○19番(松川峰生君) これが実現しますと、日本で初めてというふうな形になるかと思います。私は、実際ヨーロッパに行って見たことがありませんけれども、市長は実感されたということで、一日ここで過ごせる、お客様が水着を着て、いろんな飲み物を飲んだりとか、あるいはいろんな遊びをしたりとか、要するに入ったり出たりするような楽しいところであります。少し今、言葉を間違えましたけれども、気がついたのは市長だけで。そういうふうにぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、まずは市長自身がどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  ブルーラグーン構想については、先ほども申し上げましたが、1期目からの持ち越しの事業であるというふうに思っています。2期目の3本柱にこのブルーラグーン構想を掲げさせていただきました。これからのタイムスケジュールについては、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたけれども、いろいろと手続が今からありますけれども、ようやく具体的に、場所の選定なども含めて具体的に、さきの議決以降動き出したというふうに思っています。ここからはスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりまして、大体の私の予測というか、考えでいくと、私たちも4年間でしかなかなか、実際に将来構想というのはもっと長いビジョンで考えるべきだと思いますけれども、本当にできるかできないかというのは、やはり任期のうちにその姿を見ないと、なかなかこれは責任を果たしたということにはならないというふうに思っていますので、できたら任期が始まる前は完成まで、この4年間で完成までいきたいというふうに思っていましたけれども、なかなか検討することもたくさんありますし、ここまで来て一気呵成に事を急いで何か不測の事態を招くということも、これも心配がありますから、しっかり準備をした上で議論をしていただいて、少なくとも着工して姿が見えるところまでは、この2期目までに完成をさせていきたいというふうに思っているところでございます。  とにかく議員言わるように、これ、これから、別府は観光地でありますから、観光地というのは、やはり常に動いていかなければいけない、常にリニューアルをしていかなければいけないというふうに思っていまして、歩みをとめた途端に、ほかの観光地も努力していますから、これはもう古い観光地になってしまうと。そういう意味では体験型、圧倒的なスケールを持った体験型の水着を着た、温浴施設だけではなくてスパであったり、トリートメントであったり、食事をするところであったり、さまざまな体験ができる、一日ここにいても飽きないという圧倒的なスケールのものをつくらなければ、なかなか今後の別府観光というのは厳しい状況に置かれるのではないかなというふうなことも思いますし、それを民間の皆さんと協調して、いいものを、誇れるものをつくっていきたいというふうに決意をしているところでございます。  ぜひまた御審議・御協力をお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。 ○19番(松川峰生君) ぜひですね。これはもちろん外国のお客様が目的だけでなく、市民の皆さんにも、これができれば楽しみの1つ。できれば提案なのですけれども、これがもしでき上がったら、もし僕らが元気でここにおればいいですけれども、一度別府市議会もこのラグーンの中に入って、お風呂に入ってやったらどうかなというふうになると、大変現実味があるのではないかな、楽しい議会になるかもわかりませんけれども、どちらにしても、早く現実味を帯びた実効性のあるものをお示しいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、投票率向上について伺いたいと思います。  まず、7月21日に投開票しました参議院選挙でありますけれども、47都道府県のうち46都道府県で投票率が前回より下がったということで、21県では過去最低を記録したというふうに言われています。今回の選挙の投票率、都道府県ランキング、都道府県の低い投票県。2019年、今年の7月ですけれども、例えば徳島県約38%、宮崎41%、福岡42%、青森42%、栃木44%というふうに、大変低くなっております。ちなみに一番高かったのが、山形県の60.74%、全国で唯一60%台をクリアしています。  そこで、今回の参議院選挙の別府市での投票率と、4月の市議選での投票率52.27%でありましたけれども、参議院選挙の前回投票率と過去3回の市議選の投票率について伺いたいと思います。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  前3回の別府市議会議員選挙ですけれども、平成19年4月22日執行分につきましては、有権者数が10万251人、投票者数6万2,146人、投票率が61.99%でございました。また、平成23年4月24日執行分につきましては、有権者数が9万9,042人、投票者数が6万3,677人、投票率が64.29%でございました。それから、平成27年4月26日執行分につきましては、有権者数が9万6,640人、投票者数が6万1,625人、投票率が63.77%でございました。  また、前回の参議院選挙でございます。平成28年7月10日に執行された分でございますが、有権者数が9万9,766人、投票者数が5万9,189人、投票率が59.33%でございました。 ○19番(松川峰生君) どちらにしても大変厳しい状況であります。例えば市議選におきましても、私たちが出たときは平成17年で75%です。その前の、私より上におる大先輩たちのときはずっと8割以上の投票率でした。急に平成19年度の選挙以後6割、それから、今回初めて5割という、いろんな要因が出てきたかと思いますけれども、その中にも投票所が885カ所減っています。他方で、今合併などによる市町村の職員の減、高齢化で立会人の確保が難しい、また、地域によっては投票終了時間の繰り上げなど、さまざまな要因が上げられていますけれども、選管として、低投票率要因についてどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  3年前の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたにもかかわらず、ことしの参議院選挙では過去2番目に低い投票率を記録したということにつきまして、選挙管理委員会としましても、非常に危機感を持っている状況でございます。その要因としましては、政治離れに拍車がかかり、さらには、ことしの参議院選挙の比例区では、特定枠の制度が導入されるなど、選挙人にとって非常にわかりにくい選挙制度となっているところも低投票率の1つの要因ではないかと考えられるところでございます。また、依然として若年層の投票率が低い状態で推移しており、若者の政治離れにいかに歯どめをかけるかということも今後の課題ということと考えております。  これらのさまざまな要因に、選挙管理委員会としましては、これまで以上に投票環境の改善や啓発活動に努めていく責務があるというふうに考えております。 ○19番(松川峰生君) さまざまな要因、今御答弁をいただきましたけれども、やはり若者の無関心など取り沙汰されていますけれども、私は、有権者の責務として、選挙権を行使することが日本の未来を築く民主主義が発展していくことだと、そのように考えております。今後の選挙で高齢化社会の中、投票所に行きたくても行けない有権者が増えることは間違いないと思います。  そこで、移動投票所を検討してみたらどうかと提案したいと思います。実際に茨城県の3市、北茨城、高萩、神栖では、移動投票所が導入されています。これは、投票箱を乗せたバスが、もちろん期日前投票でありますけれども、地域を回り、家の近くまで行って投票していただくということで、高齢者などは大変喜んでいるという声も聞いております。この取り組みは、人口減少に伴い投票所の数が、先ほど申し上げましたけれども、減ってくることや移動困難な方たちもたくさんおられます。この発祥は、島根県浜田市が参議院選挙で導入したのが先駆けとも聞いていますけれども、別府市においても、この移動投票所を設置してはどうかというふうに思いますけれども、どのような考えでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  移動投票所の導入につきましては、ことしの7月の参議院選挙では、詳しい数値は公表されていませんが、全国で数十カ所の自治体が導入したというふうに聞いております。そのほとんどが、中山間地域の投票所の統廃合に伴います交通手段の確保が難しい有権者の投票環境の整備による導入ということでございます。  別府市におきましても、今後は中山間地域の過疎化や高齢化による有権者数の減少と、これに伴う投票所の統廃合や投票区の再編については避けては通れないというふうに考えているところでございます。  御提言のありました移動投票所の導入につきましては、投票区の再編計画の中で導入自治体の例を参考にしながら、移動投票所に係る人員の配置や、また費用対効果、二重投票防止の対策などについて検証するとともに、さらなる投票環境の向上に向けて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○19番(松川峰生君) 選管のほうにおきましても、さまざまな努力、それからいろんなことをお考えだと思います。しかし、全ていろんなことが報道されたり、すごくお金をかけてしても、なかなか投票率の向上が向かない。さまざまな理由は、先ほども述べられました。しかし、これは下がろうと上がろうと、必ず上げていくと、強い気持ちが必要だと思うのですね。もちろん選管だけでは難しいかと思います。我々もいろんな考えや知識をまた提言したいと思いますけれども、大事なことは、今後、選管としてどのような取り組みを考えているのかお伺いしたいと思います。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  選挙管理委員会としましては、投票率向上のためには、さらなる投票所の環境改善並びに啓発活動の推進が必要になってくるというふうに考えております。有権者の方が気軽に投票所に行くことができるように、既存の投票所の環境改善を初め、期日前投票所の増設、それから移動投票所の導入、また啓発活動につきましては、学校での出前授業や街頭啓発、さらには候補者による選挙公報の充実など、財源や人員の確保などの課題はありますが、他自治体の例を参考にしながら、さまざまな面から調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○19番(松川峰生君) 先般も、うちの河野先生からも投票所について、お話がありました。有権者の方が来ていただけるような投票所のあり方、それから有権者が投票したくなるような形。どうしても行けないなら、投票していただくような取り組み等々必要だと思います。  もう1つ提案なのですけれども、今、高校生も有権者、18歳以上。ただ、高校生は高校3年生で年齢が18歳、なかなかスパンが短いと思うのですね。しかし、それも踏まえて高校まで移動投票所を持っていく。あるいは、別府には多くの大学があります。大学にもこの移動投票所を持っていくことも検討してみたらいかがかな、私はそのように思います。そのような形でぜひ考えていただければありがたいかなと思います。もちろん期日前投票ですから、学校は普通の授業ですと何時に終わるかわかります。そのときに行きますよと言えば、選挙権を持った18歳以上の高校生あるいは大学生も、多分二十歳以上は持っていると思います、18歳以上ですからね、大学生。すると、ここでも大分影響が違うのではないかなと思います。  選管におかれましても、さらに御苦労は多いかと思いますけれども、あらゆることを考えながら模索して、次回の選挙のときに投票率が少しでも上がることを、努力していただくことをお願いして、少し時間があります。そして、まだ次の質問もありますけれども、途中で切れますので、改めて次回に回したいと思います。  これで、私の質問を終わります。 ○議長(萩野忠好君) 休憩いたします。       午前11時54分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(安部一郎君) 再開します。 ○5番(手束貴裕君) 4年半ぶり、この場に立たせていただいて、質問をさせていただいております。本当に緊張しておりますが、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。  また、この場に押し上げていただいた多くの方々に感謝するとともに、別府市民、また地域を代表する議員としてしっかりと議員の職務を全うしていく覚悟でございますので、改めてこの場を借りてお誓いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。  また、質問に移る前に、長野市長、市長が本当にこの4年半、市長として活動していく中で、今まで学校教育といいますか、子どもに対する支援というものがなかなか進まなかったもの、また学校施設の設備等がなかなか整わなかった部分が、急激に進んできた。3年ぐらいになると思いますが、小中学校のエアコンの設置、これも賛否あったと思いますが、設置したこと、現在、子どもたちの学力も当然向上もしておりますし、何よりも学校が落ち着いているというのは、やはり市長の市政に対する、学校に対する、子どもたちに対する思いや活動がしっかりと伝わっている証拠だと、本当にありがたく思っております。  また、今回、るる学校給食についても質問が出ておりますけれども、やはりこの学校給食の問題というのは、単に給食を継続して行っていくというよりも、行財政改革の側面もあるわけでありまして、しっかりとこの部分はやっていかないといけないと思いますし、今回、よく決断をされたなと。  また、今回、調査費として予算が計上されておりますが、債務負担行為に関してはいろいろと慎重に取り扱っていかないといけない部分もあろうかと思いますが、今回、私は、行財政改革待ったなし、また、この給食センター一元化の、建てかえも含めて待ったなしでしっかりとやるのだという決意だということで、今回のこの措置については評価をさせていただきたいというふうに思います。進む方向も決まりましたので、堂々と力強く進めていただきたい。また、安心・安全な給食を安定的に継続して供給できる、そういう別府市をぜひつくっていただきたい。このことを、質問する前にお願いを申し上げさせていただきたいと思います。  それでは、質問に移らせていただきます。質問は、通告の順序どおり質問をさせていただきます。  まず学校教育、いじめの問題でございます。  私がいつもこれを言っても、だれも信じてくれませんが、小学校の高学年のときに私は実は非常に激しいいじめに遭ったことがあります。本当に学校に行くのがもう嫌で、本当に苦しい思いをしたことを今でも思い出します。また、このいじめの問題ですごくいつも感じるのは、いじめた側は忘れているのですが、いじめられた側のほうは覚えているのですね。そういうところも考えていくと、同級生に会ったりしても、「こんなことあったよね」と言っても、やった側は忘れているのです。それも私はこのいじめの問題の1つの大きな問題であるというふうに考えております。  今回のいじめ問題、また不登校の問題については、私の経験も交えながら質問をさせていただきたいというふうに思いますが、ニュースなどでも、最近は取り上げられて大きな問題になっておりますので、これからもさらに力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、まずお聞きをさせていただきたいと思いますが、現在の別府市におけるいじめの状況、これをお聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  平成29年度の認知件数は、小学校261件、中学校97件、解消率は、小学校98.1%、中学校は96.9%でございます。平成30年度の認知件数は、小学校1,428件、中学校143件、解消率は、小学校99.6%、中学校95.1%でございます。本年度1学期の認知件数は、小学校702件、中学校76件でございます。 ○5番(手束貴裕君) 今、平成29年度、平成30年度の状況を御答弁いただきましたけれども、平成29年度の認知件数、小学校で261件、中学校が97件であったわけでありますが、平成30年度に移ってから小学校で1,428件、中学校で143件と大幅に増加をしている。また、本年度も1学期で小学校で702件、中学校で76件ということでございますから、さらに増加する傾向にあるなということが考えられます。  では、この件をお聞きさせていただきますが、急増した理由とこのいじめの問題、どのように対応しているか、また授業等で取り扱いをしているか、お聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  認知件数の増加は、昨年度改定いたしました別府市いじめ防止基本方針に基づき、けんかやふざけ合いであっても、その背景や被害性等に着目し、いじめの該当性を判断することにより積極的な認知が進んだためと捉えているところでございます。  対応といたしましては、校内いじめ対策組織を中核にいじめの防止、早期発見・対処に努め、解消に関しましては、いじめの行為が少なくとも3カ月やんでいることを目安として判断を行っているところでございます。  授業での取り扱いといたしましては、教科化された特別の教科道徳や学級会、学年集会等でいじめ問題を扱っています。また、スクールロイヤーによる予防授業等に取り組んだ学校もございます。 ○5番(手束貴裕君) 別府市のいじめ防止基本方針に基づいたことによって、急激にいじめの認知件数が増えたということ。要は、いじめとして認知する幅を広げたということだというふうに思います。また、校内のいじめ対策組織を中心に対処している。また、道徳の授業や集会でいじめ問題を扱っている。それからスクールロイヤー、横文字は余り好きではありませんけれども、要は学校の問題解決に取り組んでいる弁護士等だと思いますが、による予防授業などにも取り組んでいるということで理解をさせていただきました。  先ほども申し上げましたとおり、本当にこの私もいじめを受けた経験というものがあって、このいじめを受けた人しかわからない、もう本当につらい思いというものがございます。当時、私も学級担任に相談をしたことがあったのですけれども、なかなか理解していただけなくて、取り合っていただけなかったことで不登校ぎみになったことがございました。逆に逆切れされて、本当に何で僕が怒られるのだろうと。逆に、「先生、言ってよ」というような思いがあったのですけれども、そういうような時期があって、本当に学校に行くのが、足が向かなくなる。ただ、私の父がすごく激しい父でございまして、家に引きこもっているとすぐ連れ出されて、車に押し込まれて学校に連れて行かれたことが、父のおかげで不登校にならずには済んだのですけれども、なかなかやっぱり学校に行く、また学校の中でも浮いた感覚というのが非常につらい状況でありました。  今では、このような対応は当然あるわけがないと思いますので、そこまでは心配をしていないわけでありますけれども、もう1つ、当然大人がかかわってくる。特に保護者がかかわってくることが大きな問題になって、解決しづらい場合というものも考えられるわけであります。そうやって考えていくと、このいじめの問題というのは、非常に奥が深いな、なかなか解決するのは難しいなというふうに感じているところでございます。  また、私は、認知をされている件数が多いからとか少ないから、多いから悪いとか、少ないからいいということではないと思っているのですね。特に大きな問題、命にかかわるような問題を抱えているいじめ、こういうものはしっかりと対応していかないといけないと思いますが、こういう大きな問題を抱えているいじめほど巧みで、巧妙でなかなか表に出づらいというか、気づきづらいというふうに感じているところでございます。そういう気づきにくい状況を把握することができるのがアンケート、これが1つの対応策になるのかなというふうに思いますが、そこで、お聞きをさせていただきたいと思いますが、このいじめ認知アンケート、実施をしていると思いますけれども、当然学校ではなかなか書きづらい、そういうような事案も当然あると考えられるわけでございますが、家で書かせる等、児童生徒が訴えやすい環境をつくれないか、また相談できる機関というものもあると思いますけれども、そういうものを児童生徒に周知されているのかお聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  いじめのアンケートにつきましては、市内統一のアンケートを各学期に1回実施しております。また、学校独自のアンケートや教育相談の実施、日々の行動観察等により認知を進めているところでございますが、アンケートの実施方法も含め、児童生徒の訴えをより受理できるように、具体的な対応について協議を進めてまいります。  相談機関につきましては、別府市総合教育センター相談電話や24時間子供SOSダイヤル、SOS人権ミニレター等のカードやリーフレットを配布し、児童生徒、保護者への周知を行っているところでございます。 ○5番(手束貴裕君) ぜひ、アンケートの実施方法というものは、特に真剣に力を入れていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、なぜ私がこのアンケートの問題を言っているかというと、私が当時、子どもが中学校に通っているときにちょっと大きな問題がございました。当時、その校長先生ですね、私は、「取り組んだほうがいいよ」とか、「アンケートとかもしたほうがいいよ」という話を真剣に言ったのですけれども、なかなか動いてくれなかったので、保護者を中心にこのアンケートをつくりました。そうしたら、そのとき出てきた回答は、校長先生も、「絶対うちはそういうものがないですから、大丈夫です」というような回答で、出てきた内容もほとんどなかったのですね。ただ、その後に実は生徒会、生徒を中心に生徒会とか、それから直接生徒が私のところに来て、いや、実はこういうふうな問題が出ているのだとか、こういうことが起きているのだということを、実は相談をされたことがありました、直接生徒から。そういうことを聞いても、やっぱりアンケートというのは、後から出てきて、後から渡されたアンケートとかを見たときに、実はなかなか本来は書きたいのだけれども書けないなというような事案があったので、この件、ちょっと強く要望させていただきたいなというふうに思います。
     それから、相談機関の周知については、現在もされているということでございますから、今後も定期的に行っていただきたいというふうに思います。  それから、SNSの問題なのですけれども、当然昔は、私もそうですけれども、いじめられていても、家に帰れば逃れられる、気分も切りかえられる。そういうことができたのですけれども、今はもうインターネットとかSNSの普及によって24時間どこにいても逃れることができない。これが一番つらい状況にあるのではないかなと思います。このSNSを介したいじめが、さらにその問題を深めていると考えられるわけでございます。  そこで、お聞きをしますけれども、SNS等ネットいじめの現状というのは、どのようになっているのか、また未然防止に向けてどのような取り組みを行っているか、お聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  昨年度のインターネットを介したいじめの認知件数は、小学校6件、中学校2件でございます。  未然防止の取り組みといたしましては、小学校生活指導主任会でネットトラブルの防止に向けた心構え「わたしの約束」を作成し、これを用いた市内共通の指導を進めたり、児童生徒がみずからトラブルを回避できるように児童会、生徒会が中心となって、ネット利用にかかわる約束やスローガンを作成したりしているところでございます。また、専門家によるネットトラブル防止事業を開催し、啓発を行っています。 ○5番(手束貴裕君) ネットトラブル防止宣言でございますけれども、ちょうど私がPTAの役員をしているころにつくられたと思います。子どもたちが自分たちでルールを決めて、そして人が嫌な気分になる言葉を言わないとか、時間を決めて使おうとかいうようなことを子ども同士が、児童生徒がお互いに言い合うというのが、やはり親から言われたり先生から言われるよりは私は聞きやすいのかなと思っていますので、この件も本当、今からもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。  認知件数でございますけれども、少ないわけでございますが、これ、やっぱり気づかないというか、気づけない部分が多くあるかなと思います。これを指摘することはいたしませんけれども、やはりこのSNS等を介したいじめというのが、これからまたさらに広がっていくということが考えられますので、しっかりと取り組んでくださいというのは難しい部分がありますけれども、これからも目を光らせていただく、学校と、それから教育委員会と協力をしてしっかりと目を光らせていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。  それと、「いじめ」という言葉、全て今、いじめで解決しようとしているような部分がありますけれども、いじめというのは、時と場合によっては犯罪というふうに捉えて対応する場合もあるのではないかなと思うわけでございます。  そこで、お聞かせをいただきたいのですけれども、そもそもいじめの定義というのはどのように定められているのか。また、犯罪と捉える場合もあるのではないかと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  いじめ防止対策推進法では、いじめの定義を、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定めているところでございます。  また、同法律では、「学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するもの」と定めています。  別府市におきましても、法に基づき、状況により警察と連携して対処いたします。 ○5番(手束貴裕君) 当該児童が心理的または物理的な影響を受けて心身に苦痛を感じているもの、これがいじめだということであるわけです。いじめが犯罪行為として捉えられるべきものは、所管警察署と連携して対処すると定められているということでございますから、やはりこの部分に関してはしっかりと厳しく対応していただきたいというふうに思います。  それから、いじめの解決について、また調査については、第三者の力が必要だというふうに考えます。別府市では、この第三者を介した第三者委員会等の設置などで調査をしたことがあるかお聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  いじめ防止対策推進法に基づき、第三者による別府市いじめ対策委員会を設置しています。法に基づき、必要に応じて別府市いじめ対策委員会による調査等を実施いたします。 ○5番(手束貴裕君) 状況に応じて第三者委員会を設置するということでありますから、やはりいろいろ資料を取り寄せてみたりとかすると、学校や教育委員会では認知をされていなかったものが、第三者委員会の設置によっていじめとして認定されたものというのがほとんどであります。  別府市のことが悪いというわけではありませんけれども、学校現場とか、それから教育委員会の認識が甘かったということで、そういうような検証になっているのだと思います。別府市では、そのようなことがないよう、しっかりと取り組んででいただきたいというふうに思います。  また、私の経験上、もっと先生がかかわっていくことが重要だと思うわけであります。やはり学校の中で頼りになるのは、親とか保護者ではなくて、やはり学校の先生だと思うわけでありますので、やはり先生にはしっかりと、このあたりは難しいのです。かかわっていって何か巻き込まれるのではないかとかいうふうに考える先生がもしかしたらいるかもしれませんが、やはりこのいじめの問題というのは、大きな問題を抱えた場合に命にかかわるということまで発展することも考えられるわけでございますので、しっかりとこの問題、教職員の先生方にかかわっていただきながら取り組んでいただきたいというふうに思います。  いじめ問題については、私もまだまだ別府市の状況等認識不足のところがありますので、今後も引き続いて御質問をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、次に不登校の問題について御質問をさせていただきますが、いじめ同様に不登校も大変大きな問題であると考えます。  そこで、お聞かせいただきたいのですけれども、別府市の不登校の児童生徒の推移と不登校の理由が、もしわかれば教えていただけますか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  小学校の不登校児童数は、平成26年度28名、27年度28名、28年度21名、29年度26名、30年度は24名でございます。中学校の不登校生徒数は、平成26年度108名、27年度111名、28年度102名、29年度92名、30年度は129名でございます。  昨年度の不登校の理由といたしましては、小学校、中学校ともに家庭の問題や学業の不振からの不安や無気力が多くを占めています。中学校になると、友人との人間関係の割合が増加している状況です。原因の特定が難しいケースもございます。 ○5番(手束貴裕君) 5年間の推移、また理由について御答弁をいただきましたけれども、特に中学校の生徒の不登校、非常に増えている。特に平成30年度129名ということですから、かなり多い人数でございます。  また、この不登校、やはり学力にも直接影響を与える部分もありますので、特定するケースは非常に難しい、御家庭の問題とかもありますから、なかなか踏み込めない部分もありますけれども、やはり何とか解決につなげていく良策があればなと思っておりますが、そこでお聞かせいただきたいのですけれども、中学生の不登校生徒が増加しているこの状況が気になるわけでございますが、この原因、わかる範囲で教えていただけますか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  中学校の不登校生徒は、若干ですが、平成28年度より減少してきておりました。昨年度の増加に関しましては、欠席の理由が体調不良や家庭の事情であっても、本人に行き渋りの傾向が見られると判断した場合は、積極的に不登校児童生徒と認知することで組織的な対応の強化を図った結果と捉えているところでございます。 ○5番(手束貴裕君) 昨年度増加した大きな原因というのは、今まで認知していなかった事案も含めて、範囲を広げて判断することになったということでありますから、この結果も昨年度1年間だけの状況でございますので、今後の推移を見ながら改めて検証をさせていただきたいというふうに思います。  では、次の質問でございますけれども、不登校児童生徒に対して不登校の解消に向けた取り組み、対応はどのようなことを行っているのか、お聞かせください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  不登校の未然防止に向けては、地域児童生徒支援コーディネーターを中核に各校の教育相談体制の充実を図るとともに、別府市欠席児童生徒支援体制マニュアル等を活用し、主に月3日以上の欠席児童生徒への組織的な早期対応に努めているところでございます。あわせて、認め合える集団づくりに向け人間関係づくりプログラム等の研修・研究・実践に取り組んでいます。不登校児童生徒への個別支援といたしましては、各学校での支援に加え、教育支援室・ふれあいルームでの居場所づくり、引きこもり傾向等の児童生徒に対応する家庭訪問型アウトリーチ支援、そのほか総合教育センター相談員、スクールカウンセラー、スクールサポーター等による相談活動、スクールソーシャルワーカーによる環境改善等に取り組んでいるところでございます。 ○5番(手束貴裕君) 教育相談体制の充実、支援マニュアル等を活用した早期対応、人間関係づくりプログラム等に取り組んでいるということでありますけれども、私は感じていることがあって、同じ児童生徒であっても、学校とか地域が変わると全く違うのですよね、雰囲気も。盛り上がっていることとかも、取り組んでいる内容とかも全然変わってくるので、やはりこういう不登校・いじめ等に取り組む場合には、その地域とか環境に合わせた独自のプログラムやそういうマニュアル等を作成して取り組んでいく必要もあるのではないかなというふうに考えます。  また、スクールカウンセラー、サポーター等の相談活動というのは、私も学校に行くことが多いのですけれども、これはもう一定の成果が上がっている、効果が上がっているというふうに思いますので、今後もこのような成果・効果が出ているものに関しては、継続して対応していただきたいというふうに思います。  それと、答弁いただいた中に、ちょっと私が知らないのですけれども、地域児童生徒支援コーディネーターというものがあるのですが、この方はどのような立場で、現在行っている取り組みとか効果についてお聞かせいただけますか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えをいたします。  地域児童生徒支援コーディネーターは、県からの加配により配置された教員であり、別府市では小学校1名、中学校2名が、配置校及び総合教育センターに勤務し、各校の教育相談コーディネーターへの支援・助言を行い、いじめ・不登校・貧困対策に向けた支援体制の充実を図ることを目的としています。各学校におきましては、地域児童生徒支援コーディネーター等と連携をし、不登校対策委員会を中核として、総合教育センターの各種事業等を活用した個に応じたきめ細やかな対応を進めているところでございます。その結果、学校復帰や、復帰に至らずとも、人とのかかわりを広げることができたり、自分の思いを語ることができたりと、社会的自立に向けた成長がうかがえたことから、一定の効果はあるものと捉えているところでございます。  また、本年度より未然防止に向けた集団づくりを重点的取り組みとして開始いたしました。その効果についても、随時検証を行っていく予定でございます。 ○5番(手束貴裕君) 地域児童生徒支援コーディネーターの役割というものが、今の答弁でいくと重要であるというふうに感じたわけでございます。今後、この効果についても改めてまた検証し、お聞かせいただきたいと思いますし、また取り組みについても、本年度から取り組みを始めたこともあるということでございますから、そのあたりも検証させていただきながら、また改めてこの不登校問題も聞かせていただきたいというふうに思います。  では、次に行きます。次は、コミュニティスクールについてでございますが、現在、別府市の全ての小学校、中学校が、コミュニティスクールの指定を受けています。これは、全国でも早い段階で指定を受けたのではないかな、指定したのではないかなというふうに思っております。このコミュニティスクールというものは、私は重要だと考えているわけでございますが、特に先ほど質問したいじめとか、それから不登校の対応について、家庭の担う役割というものも大変重要でございますけれども、やはり地域のかかわりというもの、実は私も学校の協議会の委員をさせていただいておりますけれども、このコミュニティスクールにかかわらせていただいておりますけれども、地域の方から出た意見で、不登校の子どもの状況等が把握できて、少しずつですけれども、入り込みやすくなったり、解決の糸口が見つかったりというような実例がありました。  そこで、この問題についても、先ほどのいじめ・不登校の問題も、このコミュニティスクールとして対応できないかというふうに考えているのですけれども、コミュニティスクールとしての本来の目的、これをお聞かせいただけますか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  コミュニティスクールとは、学校運営協議会が設置された学校であり、学校運営協議会制度は、保護者や地域の方などが委員となって一定の権限と責任を持ち、学校運営に参画する仕組みです。保護者、地域による学校への支援や協力を促進し、地域に根差した学校づくりを進めることを目的としております。 ○5番(手束貴裕君) 今の御答弁の内容でいくとコミュニティスクール、「学校運営協議会」と呼ばせていただきますが、いじめ・不登校の問題も一緒に活動していく、対応することができるというふうに私は理解をさせていただきましたので、ぜひこの問題については、学校運営協議会もともに地域、保護者の協力をいただきながら問題解決に努めていただければなというふうに思います。  それでは次に、先ほどもこの学校運営協議会に私も出席をさせていただいているというふうにお話をさせていただきましたが、出席すると、資料が山のようにつくってあるわけであります。準備を入れたらものすごい時間をとられているのではないかなと。また、コミュニティスクールとして何か改めて新たに何かしないといけないのではないかなというような話も聞いたりするわけであります。そうすると、以前よりも、そもそもこの学校運営協議会を設置することで、私が認識しているのは、学校と家庭と地域がきちっと子どもの教育に、学校教育は学校、地域は地域、家庭は家庭で教育していくと、役割分担をして教育に当たっていくのだということが、このコミュニティスクール、学校運営協議会の内容だというふうに思っていたわけでありますけれども、この状況を少し見直す必要があるのではないかなというふうに思いますが、課長、教育委員会の考えをお聞かせいただけますか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  学校のさまざまな課題解決に向けて地域の方々に責任を持って学校運営に参画していただくというコミュニティスクールのあり方について一層の共通理解を図った上で、学校運営協議会における重点を絞った協議や取り組みや行事の精選、学校と地域の役割分担を進めることで、学校と地域の効果的な連携・協働を進めていきたいと考えております。 ○5番(手束貴裕君) せっかく行っている事業でありますので、負担増にならないようにしていただきたい、継続して続けていただきたいというふうに思うわけであります。  それと、もう1つ、学校運営協議会と地域教育力活性化事業ですね、公民館コーディネーター事業なのですけれども、この連携というのは、私は重要だというふうに考えるわけでございますけれども、この地域教育力活性化事業と推進するコーディネーターの現状と役割をお聞かせください。 ○社会教育課長(三宅達也君) お答えいたします。  教育委員会では、地域の大人が子どもたちとかかわりを持つことによって交流を深め、地域のコミュニティーを活性化し、地域みんなで子どもを育てる地域社会の形成を図るため、地域教育力活性化事業に取り組んでおります。本事業は、中央公民館と5つの地区公民館を拠点に実施しており、それぞれの公民館にコーディネーターを配置しております。学校における教育活動を支援する人材を発掘・育成し、学校と地域人材を結ぶ学校支援活動と、子どもたちの放課後や休日の安心・安全な居場所づくりと、さまざまな体験活動や交流を通した健全育成を、地域ボランティアとともに行う子ども広場の2つを取り組みの柱とし、コーディネーターはその効果的運用を図る役割を担っております。 ○5番(手束貴裕君) 実はこの地域教育力活性化事業、私は1期目のときに期待をしているということで質問をさせていただいているのですけれども、厳しい言い方になるかもしれませんが、今、公民館に配置されているコーディネーターというのは、公民館の職員の仕事を兼務している状況でありますので、本来コーディネーターとして役割を果たしていく仕事というのが、私はできていないというふうに思うわけであります。また、コーディネーターというのは、地域の方々のところに行ったり、また情報とか、学校はこういう人を知らないかとか、こういう人を探してくれないかといったとしても、今、コーディネーターに言っても全く情報も来ないし、逆に言えば、「誰かいい人いませんか」と僕なんかに聞かれるようなこともあるわけで、それであれば全く本来のコーディネーターとしての役割は果たせていないというふうに思うわけでありますので、このあたりはしっかりと教育委員会も指導しながら見直しをしていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、この件についてはぜひしっかりとこのコーディネーターの仕事についても御協議いただきたいというふうに思います。また、この件も改めて聞かせていただきます。  最後になりますけれども、いじめ・不登校の解消に向けた対応について、教育長のお考え、お聞かせいただけますか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  議員さんのほうから、さまざまな御指摘をいただきました。学校にはさまざまな問題が発生することがございますが、保護者の皆様から預かっておりますかけがえのない子どもたちが、学校内でいじめに遭ったり、不登校に陥ったりすることは、あってはならないことだと思っております。また、御指摘のいじめ・不登校の問題につきましては、全国的にも依然として深刻な問題であり、別府市としましても、子どもたちの将来にかかわる重要な問題であると受けとめているところでございます。さまざまな取り組みを学校のほうではしておりますけれども、議員さんがおっしゃいましたように、信頼される先生がいる、安心して過ごせる学校がある、そういうことは非常に重要なことだと思っているところでございます。一人一人の子どもにしっかりと寄り添って個別指導を徹底したり、子どもたち同士がお互いに認め合うような集団づくりとか、あるいは来年度から始まります主体的・対話的な深い学びの実現への魅力ある授業づくり等々、さまざまな取り組みをしないといけないと思っているところでございます。  また、子どもの成長には、学校・家庭・地域の連携は不可欠でございます。学校運営協議会、これは地域や保護者の皆さんの声を反映する会でございますけれども、学校運営協議会、また地域教育力活性化等の活用を通じながら取り組まなければいけないと思っていますし、また、市長との総合教育会議を通じまして、さまざまな教育課題を解決する、解消に鋭意努力したいと思っているところでございます。 ○5番(手束貴裕君) 私がいじめとか、それから不登校の解消につながったのは、実はどんな状況にあっても支えてくれた仲間というか、友だちなのですね。ものすごく激しくいじめられていても、そんなことを全く気にせず、今でも仲のいい友人なのですけれども、そういう支えてくれた友人がいたから、今の自分があるのだろうというふうに私は思っています。よい人間関係の構築というものは、いじめ、また不登校の解決の一助になると私は思っておりますので、ぜひそのような心豊かな生徒を育成していただきたいというふうに思います。  また、いじめに遭って私がすごく大きく変わったのは、一生懸命やろうとする思いをそがれたというか、もう無気力になったというのが、一番大きなことでした。小学校6年生のときは、もう本当に何をやっても、何をしようとしても、運動会の徒競走に出ようが何しようが、もう全くやる気がない。頑張ると、何かまた言われるのではないかとか、やられるのではないかというような怖さがあって、全然もう、そういう気持ちが乗らない、無気力な状態になったのが、私にとってこのいじめの一番大きな要因でありました。  ですが、実は私にとっては中学校3年生のときにすごく大きな出会いがあったのが、当時の担任の先生が、そのときは小学校から中学校に上がったときは、逆のような人間になっていたのですけれども、その担任の先生が、すごく私を親身になってどんなときでも支えてくれたのです。厳しく指導もしてくれましたし、暖かく見守ってくれた。本当に教職員の先生の影響というのが非常に大きいなと私は思っておりますので、ぜひ、先ほど心豊かな児童生徒の育成と言いましたが、教職員の先生方も頼りになる、頼りがいのある先生のそういう育成にも力を入れていただきたいということを強くお願い申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。  次に、児童福祉で児童クラブ、保育園のほうの質問させていただきますが、まず、保育園の現状というと、共働き、また父子・母子家庭というのが増えてきて、年々利用者が増えてきているというふうに思うわけであります。問題になるのが待機児童、それから入所待ち児童ということになりますが、そこで、お聞かせいただきたいのですけれども、別府市待機児童数と入所待ち児童の現状をお聞かせいただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  待機児童数は、4月1日時点ではありませんでしたが、直近の9月1日時点では3人でございます。また、入所待ち児童数は、4月1日時点では54人でしたが、9月1日時点では129人となっております。 ○5番(手束貴裕君) 待機児童は少ないというわけでありますけれども、やはり問題になるのは入所待ち児童ということになるかなと思うわけであります。129人9月の段階でいるということでございますから、これも何か考えていかないといけませんけれども、送迎のこととか、それから各保育園とか保育所もいろんな取り組みをやっていますので、特色ある園に行かせたいと思うのが、親の思いであります。とは言いながらも、なかなか解決するのが難しいわけでございますけれども、ここで聞かせていただきたいのが、待機児童、入所待ち児童に対するサポート、それからどのような対策をとっているかお聞かせください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  これまで、待機児童や入所待ち児童の入所対策につきましては、保育園の定員増加により対処してまいりましたが、依然として解消はされていない状況でございます。その要因といたしまして、施設拡充や、それに伴う定員増を行っても、同時に保育士の確保が進まないと受け入れができないからでございます。充足率100%に達していない園もございますので、保育所と連携して保育士募集も含めた保育士確保対策を進めるとともに、既存の保育園の定員増の同時進行により待機児童等の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○5番(手束貴裕君) 定員を幾ら増やしても、結局は保育士の人数が確保できなければ待機児童、また入所待ち児童の解消にはつながらないというふうに思うわけであります。これが全部、全て別府市の問題であるというわけではありませんけれども、そこで、保育士確保、これの具体的な方策というものがあればお聞かせください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  保育士の確保対策としましては、これまでも国の制度による処遇改善対策を実施するとともに、県社協による保育士資格取得のための修学資金の貸付制度、及び保育士免許を持っていて働いていない方を対象とした再就職準備金の貸付制度の市報、ホームページでの広報などを行ってきたところでございます。また、市内認可保育所において保育士として勤務する場合に、お子さんの保育所入所の優先度を高くして勤務しやすい環境とすることや、公立の非常勤保育士の募集におきまして、短時間勤務も選択できるようにして、子育て中の方にも働きやすい勤務体系も用意してございます。さらに、本市では、今年度から大学生などに貸与する奨学金に関し、卒業後市内に住み保育士として勤務すれば、その期間に応じて返済を免除する制度も実施しております。 ○5番(手束貴裕君) 大変難しい問題でございますけれども、これからも待機児童、入所待ち児童の解消に向けて取り組み、ぜひお願いをしたいと思います。  では、次に放課後児童クラブの話にいきます。  利用者数の推移また状況については、もう質問をいたしませんけれども、法改正によって小学校6年生まで受け入れすることが義務ということになりました。また保育園同様、共働き、父子・母子家庭の増加で利用者数が増加をしているところでございますが、そこで、お聞きをしますけれども、現在、児童クラブの待機児童はいるのか、お答えください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  放課後児童クラブにおける待機児童数は、4月1日時点で9人でございましたが、直近の9月1日時点では2人でございます。 ○5番(手束貴裕君) 待機児童数は4月で9人、現在では2人ということでございますから、安心をいたしました。ただ、これからも利用者数が年々増加していくということが考えられるわけでございますので、もし今後の放課後児童クラブの待機児童対策というものがあればお聞かせいただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) 今申しましたように、現在は2人の待機児童がおりますが、これまでの傾向で、夏休み以降はスポーツクラブや習い事などの関係で放課後児童クラブをやめる児童もある程度出てくるため、その分待機児童の受け入れが進むものと考えております。  また、来年度の受け入れにつきましては、例年11月、12月が児童クラブの募集期間ですので、応募状況により受け入れが難しいと判断される場合には、クラブを増やすことも視野に入れた協議を行いたいと考えております。 ○5番(手束貴裕君) 確かに夏休み過ぎてから児童数が減るということでありますから、2学期ごろから待機児童数が減るという傾向にあるのは、もう理解をしております。また、児童クラブ自体が努力をして、定員以上受け入れているというところもあるわけでありますので、そういうところもしっかりと考えていかないといけないかなと思っております。  ただ、だからといって新たにクラブを増やすということ、これはなかなか難しいと思うのですね。予算もかかります、お金もかかるということを考えていくと、このクラブを増やして対応していくということは、なかなか今後難しいのかなと考えるわけでありますので、何が重要かというと、やはり学校と連携をしてやっていく。もし放課後児童クラブだけで入りきれないような人数がいれば、図書室なり、どこか空き教室があれば、そういうところを利用しながら子どもの居場所づくりというものに力を入れていただきたいというふうに思います。  それから、近年、特別に支援を要する児童、また外国籍の児童の受け入れというものもあると思いますが、現在、どのぐらいいて、どのような対応をとっているかお聞かせください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  各児童クラブからの報告によりますと、障がいなどにより支援が必要と思われる子どもさんは、36クラブ全体で50人以上在籍しており、多いクラブでは5人以上で、特に支援が必要な子どもさんがいないクラブもございます。対応につきましては、子どものそばに支援員を必ず配置する、学習時間はできるだけ個別対応の配慮をする、遊びの中でトラブルが起きたときは、早目に仲裁に入る、発作がある子どもさんにつきましては、常に見守るようにする、保護者との情報交換、連携を密にするなどでございます。  同じく外国籍の子どもさんは、36クラブで十数人、各クラブに1人いるかいないかの状況でございます。対応につきましては、言葉での困りがある子どもさんに対しては、ゆっくり丁寧に話すことで対応し、お手紙などは個別対応で説明しているとのことでございます。 ○5番(手束貴裕君) 外国籍の子どもについては、やはり今後さらに増えていく可能性があるというふうに思いますし、対応に苦慮する場合は専属の支援員を配置するという必要も出てくる可能性がありますので、その辺もしっかりと御検討いただきたい。特に支援を要する児童についても、支援の難しさというものもよく聞くので、今回は深く聞きませんけれども、今後しっかりとこの支援を要する子どもに対する対応というものも検討していく必要があるのではないかなというふうに思います。  次の質問は、私が一番問題だと思っているのですけれども、支援員の数でございます。  児童福祉法が改正をされて、支援員の配置数が緩和されたというふうに思いますが、その内容をお聞かせいただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  現行の児童福祉法と厚生労働省令では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに原則2人以上の配置を義務づけておりますが、支援員の確保が難しい地方からの提案を受け、同法などを改正し、来年度からは、「従うべき基準」とされていたものを「参酌すべき基準」に緩和して、市が条例で1人に変更することも可能としております。 ○5番(手束貴裕君) 原則2人以上の配置義務は変わらないけれども、条例を制定すれば、支援員の配置が1人でも可能になったということであります。  では、お聞きをさせていただきますが、この法改正を受けて別府市はどのような対応をするのか、したのか、教えてください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  本市といたしましては、支援員が不足している状況は承知しておりますが、各クラブごとの御意見も参考にした上で、安全に児童を預かることを優先し、現時点では、支援員は国の基準どおりとしており、条例の改正等は行っておりません。 ○5番(手束貴裕君) 支援員の確保が難しい状況であるということは、よく理解をしているわけでありますけれども、今、先ほど言ったように児童クラブも小学校1年生から6年生まで、また幼稚園児の受け入れをしている児童クラブのことも考えると、やはり支援員1人で全ての児童・園児を見るということは難しいというふうに思うわけでありますので、ぜひこの1人ということを条例で規定することなく、別府市としても今後も現状維持で何とか進めていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次に保育無償化についてでございますが、この件は、うちの会派の阿部真一議員の方からもるる質問がありましたので、私は1点だけ質問をさせていただきたいというふうに思いますが、副食費ですね。今まで利用料の中に含まれていた副食費が、これからは含まれていないというふうに聞いたのですけれども、その件について御説明いただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  10月からの幼児教育無償化に伴い、3歳以上児のクラスに在籍する子どもにつきましては、御飯、パンなどの主食費に加えて、これまで保育料に含まれていたおかずやおやつなどの副食費が、各施設による実費徴収、いわゆる保護者負担となります。 ○5番(手束貴裕君) 各施設による実費徴収になるということになると、やはり各施設の新たな負担が増えるということになるわけであります。負担増に感じる御家庭ももしかしてあるかもしれませんので、そのあたりも危惧しているわけでありますが、そこで、副食費の徴収を児童手当から引くことも可能だというふうにお聞きしておりますが、その点について御説明いただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。
     児童福祉法第21条により、現行の児童手当制度におきましては、学校給食等について、保護者の申し出に基づき、市町村が児童手当から徴収することが可能とされており、制度上は可能でございますが、現時点では何も決まっておりません。今後の検討課題と考えております。 ○5番(手束貴裕君) 児童手当の趣旨も考えながら慎重に対応していただきたいというふうに思います。副食費の徴収というのが、各施設の負担になる場合も想定されますので、このあたりはいろいろと考えながら対応していただきたいというふうに思います。  今、保育園それから児童クラブのことについて質問をさせていただきましたけれども、今後も別府市の状況、また国の動向を見ながら継続して質問をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の項でございます高齢者の運転についてでございますが、これについては、昨日、もう森議員のほうからかなり多く質問も受けましたし、それから、市長のほうからも答弁をいただきましたので、あえてこの分は質問を省略をさせていただきたいというふうに思いますが、やはり別府市の今の状況を考えると、免許の返納というので、また公共交通機関の対応というものだけで、なかなか十分市民の皆さんに対応できるところが私は難しいのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの件も、市長、前向きに御検討いただいて、これも別府市民も、御高齢者の運転のことだけではなくて、別府市民の子どもたちも、また市民の皆さんの命にかかわる部分でありますので、ぜひ御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    (議長交代、議長萩野忠好君、議長席に着く) ○23番(泉 武弘君) 4月の選挙で議席をいただいて、9回目のこの議場です。  市長ね、やっぱり一番この4年間の浪人生活で苦しかったのは、ケーブルテレビを見て皆さんの発言しているのを見たときに、自分に発言権がない、このことは、市長8年経験していますからね、本当にやっぱり苦しかったですね。  その中で今思い起こしますと、住民から鉄輪地獄地帯の一部が売られたということが知らされました。私は、そんなことはないと実は思ったのですね。  そこで、情報公開条例に基づいて資料を取らせていただきました。そこで初めて、公園の中の用地が売却されたということを実は知ったのです。  そこで、住民監査請求を起こしました。しかし、住民監査請求は、その事実を知ってから1年以内という期間の定めがありますので、それは不成立に終わった。  次にしたことは、市長に対して公開質問状を提出しましたね。これに対しては、市長から何らの回答もありませんでした。  さらに、私は市長に対して抗議文を提出しています。説明責任の放棄ではないかという抗議文を提出して、今日に至っているというのが、これまでの4年間の私の政治活動を、今御報告したようなことなんです。  そこで、今回は鉄輪地獄地帯の一部が売却された、このことだけ1時間かけて実は質問をさせていただきます。  まず、執行部と私とで共通認識を得なければいけませんので、最初に時系列に、この鉄輪地獄地帯公園の売却問題というのは、一体何ぞやという点について明確にしてから質問に入りたいと思います。  鉄輪地獄地帯公園というのは、今回対象にしております公園が、海から上がって右のほうにかまど地獄があります。そして左側のほうに山地獄があります。そのまん中に挟まれた5,387平米、1,632坪の公園のことを、実は鉄輪地獄地帯公園の十万地獄ということで呼んでいます。  さて、この5,387平米、1,632坪の中で、平成28年3月7日に1,632坪のうち392坪が売却をされました。この売却価格は、総額で401万4,400円。1坪当たりにしますと1万214円、1坪当たり約1万円です。驚いたことに、この土地を1坪1万円で売って、しかも温泉権まで無償で譲渡した。  以上が、今日までの事実経過だと思いますが、この私の見解に間違いないかどうか答弁してください。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  鉄輪地獄地帯公園を売却したエリアは、平成12年度に公園を整備した当時、温泉の資源があり、そういった中で(「私の見解に間違いがないかどうかだけ答えてください」と呼ぶ者あり)  はい、それについては間違いありません。 ○23番(泉 武弘君) 皆さん、答弁を故事来歴からずうっとお話をするのですよ。私がお伺いしたのは、私が最初に売却面積、売却単価、温泉権利の譲渡について間違いないかと聞いたのです。ね、部長、顔を上げてください。  私が聞いたことが間違いなければ間違いない、間違いがなければ、次の質問に移るわけです。そういうやり取りをさせてください。  そこで、2点についてお伺いします。部長が答弁するのでしょう。聞いていてください。部長いいですか、聞いてください。  なぜ、この公園用地を売ったのですか。これが1点目。  2点目に、なぜ誰もが参加できる、この売却に参加できる競争入札にしなかったのですか。この2点、答弁してください。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  鉄輪地獄地帯公園を売却したエリアは、平成12年度に公園を整備した当時、温泉の泉源がありました。鉄輪地区の温泉施設に給湯を行っており、そのことは公園の、いわゆる平成12年に公園を整備した後に、平成14年に泉源が枯渇しまして、温泉施設へ給湯がなされなくなり、10年以上にわたり一部湿地状態になっておりました。また既存構造物の老朽化も進み、危険等の理由により立ち入りを禁止していた懸案の土地でありました。  以上の経緯で、将来的に整備予定のない未利用地として別府市財産活用基本方針により、売却する方針を決定したということが、まず1点でございます。  次に、売却した土地を公募しなかったということでありますが、このことにつきましては、当該用地は無道路地であったことにより、地方自治法施行令第167条の2、第1項第2号により、及び別府市財産活用基本方針に基づき、随意契約で売却したものでございます。  このことにつきましては、大分県の県有財産経営室に確認したところ、県においても同じような条件であれば1者随契を行っているということを確認しております。 ○23番(泉 武弘君) 部長、余り力まないでください。  時系列にずうっとお尋ねしますが、そんなに最初から力んでいると疲れますよ。  あなたが想定問答集の中で答弁用として記載しているのは、こういうことじゃないのですか、私がなぜ公園用地を売ったのかということを聞くだろうと。そこで、あなたは、相手先より市有地売払い申請書が提出されたためという答弁をする予定じゃなかったのですか。答弁してください。 ○建設部長(狩野俊之君) そのことも、事実であることは認めます。 ○議長(萩野忠好君) 泉君、聞こえなかった。はい、もう一度。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  そのことが事実であることも、認めます。 ○23番(泉 武弘君) 私も実は、このことで一番びっくりしたのは、このくだりなんですよ。  なぜ公園用地を売ったのですか。そして、この公園は、皆さん御存じのように、私の知る限り別府市で一番多くの観光客が通っている、そういう公園という認識を私は持っています。それは、恐らく違いない事実であろうと思うんですね。これを隣接者から払い下げ申請があったから売った、このことは大変実は大きな問題なんです。  部長、いやだろうけど私の顔を見て、せっかく、いいのを着てきているから、私を見て。  あのね、そのことは後刻また質問します。だから、そのことは後刻詳しく聞きますから、次の点をお聞きします。  公園地域の一部、約400坪を公園の変更をしますよというのが最初の起案なんですね。そうでしょう。公園地域の区域変更をやりますよと、こう言っている。この公園区域の変更というのは、誰が発議をしたのですか。そして、公園区域変更の協議の記録というのは残っているのですか残ってないのですか、答弁してください。 ○建設部長(狩野俊之君) まず、誰が発議をしたかということですが、これは公園緑地課のほうで発議をしております。それと協議記録につきましては、記録のほうがないということで確認しております。 ○23番(泉 武弘君) 公園緑地課長、答弁してください。  この公園緑地課で、公園地域の一部変更を議論しています。このときの協議録は残っていますか、残っていませんか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  協議録は残っておりません。 ○23番(泉 武弘君) 実は、市のほうに、これはもう極めて大事な審議事項ですよ、協議録は残ってないということ自体が信じられない。もう一度調査をしてほしいということで、何度も調査をしてもらいました。しかしながら、大変残念ですが、公園地域の一部変更という重要な協議録が残ってないのです。  そこで、市長、副市長いずれでも結構ですが、この公園地域は平成27年11月27日に起案されています。そして、同じ日に決裁をされています。いいですか、いいですか。起案と決裁が同じなのですね。市長、副市長はどのような資料を見たのか、どのような説明を受けて決裁したのが、どちらでも結構ですが答弁してくれませんか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  こちら側の答弁にも、今載ってないことを答えたとありますが、大変申しわけないのですが、議事の進行上、議員そういうことを質問されるのであれば、事前に質問通告をしていただかないと、どういうことだったのかというのを、平成27年ですから、もう今からもう4年前です。正直な話を申し上げて、今この場で言われても記憶にありません。 ○23番(泉 武弘君) 市長ね、余り失礼な答弁しなさんなよ。僕は、事前に打ち合わせもしている。ここに、答弁書もいただいている。何を失礼なことを言っているの。市長、聞きなさい。(「聞きなさい、ではないでしょう」と呼ぶ者あり)僕はね、建設部長、公園緑地課長と協議もしているの。いきなり突然に質問しているのではないの。(発言する者あり)待ちなさい、待ちなさい。(発言する者あり)待ちなさいて。議長、「待ちなさい」て、こっちが言っている。 ○議長(萩野忠好君) ちょっと待ってください。(「反問」と呼ぶ者あり) ○23番(泉 武弘君) いや、反問でもいいから、ちょっと待ちなさい。あなたが今、「そういうことを質問するのであれば、事前に」と言った。事前に打ち合わせをしています。あなた、後ろを向いて聞きなさい。 ○議長(萩野忠好君) はい、反問。市長。 ○市長(長野恭紘君) 済みません、私が失礼であったのであれば謝罪しますが、我々は答弁書もらっています、議員。で、ここに書いております。1番から9番の中で、そういう質問を私いただいてない、部長もいただいてないということでありますから、議事の進行上、それは私がどうか答えるためには、それは答弁当時の詳細な資料・説明等が必要でありますから申し上げました。部長も、そういうような質問を通告を受けていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○23番(泉 武弘君) あのね議長ね、今市長が答弁したことは極めて不愉快です。私はね市長ね、部長にも来てもらいました、課長にも来てもらいました。計3回見えています。打ち合わせは、させてもらっています。そして、このことは質問通告もしています。あなた、首を傾げる必要も何もない、抜き打ちで質問しているのではありません。そういう失礼なことを言わないでください。議長が、どうして質問通告を受けるのですか。部長、あなた今、市長から「あったのか」と聞かれて首を振ったでしょう。(発言する者あり) ○議長(萩野忠好君) 議事進行してください。(発言する者あり)(「議事進行」と呼ぶ者あり)  休憩します。       午後2時09分 休憩       午後2時14分 再開 ○議長(萩野忠好君) それでは、一般質問を続行します。  どうぞ。泉君、よろしくお願いします。 ○23番(泉 武弘君) あのね市長ね、あなたと私との間に若干の考え方の違いがあるんですね。  議会では、質問を今回は9月議会ではこういうことをしますよ、項目的にこういうのをしますよと伝えています。そして、それについて執行部がどういうことかは聞き取りに来るのです。私が説明しないのではなくて、聞き取りに来ないほうが問題なのです、ね、市長。ほうではないの、あたりまえのことでしょう。議員が、こういう質問を一々しますからと、どうして執行部に説明に行く必要がありますか。そこらを間違えないでください。  さて、市長、副市長にお聞きしましたけれども、この公園区域の変更という重要な決定が1日でなされています。どういう資料を見て決裁をしたのか。また、どういう説明を受けて決裁したのか説明してください。 ○市長(長野恭紘君) 重ねてになりますけれども、私は今そのことを初めてお聞きしましたので、そのことについては今この場で答えられる状況ではありません。 ○23番(泉 武弘君) あなたは、決裁したことを自分で答えられない。これは報道関係者がこのことについて、あなたにインタビューを8月25日にしていますが、同じようにしていますね。去年3月に売却されたと思うのですけれども、市長は、「ちょっと聞いてないので担当課長に聞いて、認識がないのですから」、去年販売していますよ、市長の決裁で。そこに関してはまだ詳しく聞いてないので担当課に聞いてと、こういうふうに言っています。今の答弁と同じです。自分が決裁したことまで覚えてない。このような重要な決定を覚えてない。今聞いたから、覚えてない。これは市民から見たら、逃げを打っている、このように見えると思います。  そこで、この公園地域の区域変更と用途廃止の理由は、このように文書・起案書ではなっています。見えますか。これは、あなたが決裁した資料です。副市長、あなたも決裁した資料です、  最初に言っておきますが。この資料では、このようになっています。  あの公園は、一部湿地帯のような状態で、供用開始前から温泉施設としての泉源、給湯管があって公園として利用できない。だから廃止し区域を変更するのだというのが理由になっています。  そこで、お尋ねします。湿地の状況また温泉給湯管の問題ですね、これらは解決できない問題だったのですか、どうですか、答弁してください。 ○建設部長(狩野俊之君) はい、お答えいたします。  平成15年に、温泉施設としての状況が、枯渇した状況でございまして、その状況の中で公園緑地課のほうが所管がえを受けたような状況でございますので、公園緑地課のほうとしましては、そこに何かするというような状況ではございませんでした。 ○23番(泉 武弘君) 部長、私が聞いたのは、あなたたちが区域変更、用途廃止の理由としている一部湿地帯のような状況で利用できないか、供用開始前で温泉施設の泉源、送湯管があったから利用できないのだ、だから区域変更・用途廃止をすると、こう言っているのですね。  だから、私がお伺いしているのは、湿地帯のような状況は、地盤改良をしてもできないような問題ですかということを聞いている。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  湿地帯の改良につきましては、一応その部分について検討しておりませんので、一応できないというふうな判断でいるということでお願いいたします。 ○23番(泉 武弘君) 理由として上げているけれども、具体的な検討はしてない。現状はどうなっていますか。別府市が売却した土地の現状は、どうなっていますか。あなたは公園を見に行ったでしょう。公園へ行きましたよね。どうなっています、説明してください。 ○建設部長(狩野俊之君) 現況は、今売却したあとの現況ということでよろしいのでしょうか。  今、売却先のほうが土地に擁壁をついてかさ上げをした後に住宅を建てているような状況でございます。 ○23番(泉 武弘君) 市が、いわゆる用途変更、区域変更の理由とした湿地帯の状況だから利用できないということは、もうそれは説得力がありませんね。現在は買収した方が264平米の2階建ての家を建てていますね。湿地帯には建ちません。そして、市は建築確認もしています。ということは、市はこういうことじゃないのですか、お尋ねしますが、地方財政法の第8条にはこういうのが示されています。「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的において最も効率的にこれを運用しなければならない」。これは公園用地ですね。目的に応じて当然運用しなければならないという定めがあるのです。何も検討もしなかった、具体的な動きもしなかった。そして隣接者から払い下げ申請書が出たから売った、こういうことなのです。こういうことが実際できるのですか。  もう一つね、恐らく議場にいる皆さんも、うそだろうと思うかもしれませんが、確認しておかなければならないことがあります。別府市が売却しました、約400坪売却しました。そうしますと、売却した先と公園との境界を明示しなければいけません。公園の境界ぐいは入っているのですか。境界はどこですか、教えてください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  現況の状況を説明いたしますと、境界ぐい等は今設置されていない状況でございます。 ○23番(泉 武弘君) 市有財産の、公園という市有財産の一部を売却しました。約400坪売却しました。しかしながら、境界ぐいもないのですよ。これが今の鉄輪地獄地帯公園の現況です。  部長、地域の方が言っているのは、市有地の中に植栽をしています、樫の木だと思うんですが植栽をしています。あれは、売り払い申請をした方が植栽したのだというふうに言っていますけれども、これはどのように部長は捉えていますか。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  そのことについては、こちらのほうでは、どなたが植えたかというのは、まだわかっておりません。 ○23番(泉 武弘君) ふざけるのも、いい加減にしてください。  売った土地と残った土地の境界ぐいもない。しかも、市有地と思われるところに植栽をしています。これを、私も境界明示がないから「市有地と思えるところ」というふうに言っておきますが、部長、公共財産を管理する責任がある市として、余りにも無責任ではないですか。 ○建設部長(狩野俊之君) 今の状況を考えますと、そのようにおっしゃられてもしようがないということもありますが、隣接の方ということの御指摘もありますので、協議をして確認をしたいというふうに考えております。 ○23番(泉 武弘君) 「そのように考えることもできる」じゃない、「考える」だ。  市有地を売って、売った先との境界がないというのは、どんな理由をつけて言葉を重ねても、市民の理解は得られません。そう思いませんか。さっき、地方財政法を言ったでしょう。善良な状態で管理をしなければいけない。責任が行政にあるのでしょう。  はい、話を先に進めます。そこで、鑑定評価というものを取っていますね、改定評価というのを。鑑定評価の目的は何だったのですか。 ○建設部長(狩野俊之君) 鑑定評価の目的ということでございますが、これはあくまでも正常ないわゆる売買価格を決定するために鑑定評価を出しております。 ○23番(泉 武弘君) 鑑定評価は、あくまでも参考価格なのですね、ではないのですか部長。鑑定士が鑑定した評価額は、参考意見ではないのですか、お聞きします。 ○建設部長(狩野俊之君) 別府市では、一応その価格をもちろん参考として売買契約をいたしております。 ○23番(泉 武弘君) この鑑定評価が上がってきました。鑑定評価は平成28年2月10日に納品になっています。鑑定評価書の検証は、どうしたのですか。鑑定評価書は、あくまで参考意見ですね、参考価格。この鑑定評価書で示されたものが事実とどう違うのか、調査漏れがないのか、こういう検証をしたのかどうか。まず、それから答弁してください。 ○建設部長(狩野俊之君) 鑑定評価につきましては、特に検証ということは行っていないというふうに考えております。 ○23番(泉 武弘君) 鑑定評価をそのまま丸飲みして、売買価格に乗せたということでしょう。そうですね部長。答弁してください。
    ○建設部長(狩野俊之君) そういうふうな形に今なっております。 ○23番(泉 武弘君) そこで、鑑定評価の内容を何度も読み直してみました。まず、この価格の問題ですね、価格の問題。これについて、最終的な売却価格が報告されています。しかし、この中に売買実例とか、そういうものが見えないのですね、路線価だとか。公有財産台帳の評価額とか、こういうものが全く見えないのですが、そういうものについて部長は検証しなくてよかったのですか、お聞きします。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えします。  特に必要ないと考えております。 ○23番(泉 武弘君) そこまで明確に答弁されると、かえってお聞きしやすいのですね。  さて、1坪1万円の土地になりました、売却価格がね。路線価ではどうなっていますか、担当課長、答弁してください。 ○資産税課長(有田純一君) お答えいたします。  鉄輪地獄地帯公園周辺の固定資産税評価に用いる路線価、3本についてお答えいたします。  平成31年1月1日現在の路線価は一般に公開されており、坪当たり7万7,451円、6万7,563円、6万6,244円となります。 ○23番(泉 武弘君) 一物六価か、1つの物件に対して、いろんな見方がありますね。だから必ずしもこれが妥当という指摘は、主張はしません。ただ、路線価について見てみますと、かまど地獄の横が7万7,315円、これは1坪当たりです。それから隣接地ですね、公園の向こうにありますホテル、ここの1坪当たりは6万6,128円、前の渋湯線が6万7,445円となっています。  さて、次にお尋ねします。私有財産台帳の評価額は、どのようになっていますか、答弁してください。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  評価額でございますが、売却した大字鉄輪347の4及び5は、もともと大字鉄輪348の1、これは1,742平米から分筆したものであります。この台帳上の評価額は1,238万2,136円となっています。売却した面積1,298.64平方メートルに換算しますと、923万733円となりますが、実際に売買を行う場合が無道路地であること、不成形地であること、また造成費等を考慮した不動産鑑定価格588万2,800円にて売却しております。 ○23番(泉 武弘君) 売却について、あなたに聞いてないと思うのですよ。僕は、土地台帳の評価額は幾らですかと聞いたのです。違いますかね。これは、土地台帳ですよ。土地台帳で、この渋湯の348の1、これ地積更正しますから違ってきますが。昭和14年の4月6日に、この土地は購入した土地ではないのですか。そして評価額は1,238万2,136円ではないのですか、違いますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) 購入した日付は、そのとおりでございます。  評価額につきましては、議員さん言われた1,238万2,136円でございますが、実際の売却した面積では、そうなっております。 ○23番(泉 武弘君) 評価額がこうでしょうと。あなたのほうの台帳に載っているのではないですか。それ云々する必要ないではないですか、評価額がそのとおり載っているはずだから。  そこで、この土地のほか、市長よく聞いてくださいね、これは私も初めて知ったのです。自分でも調査不足で、やっぱり恥ずかしかったのですが、ヤングセンターですね、ヤングセンター。これは御本人に、会社名を出すからということで了解を得ています。そして、この詳細についても議会で全部説明していいかということを確認をした上ですから、本人の了解を得ているということで説明します。平成3年5月21日ですから、28年前ですね。別府市大字鉄輪風呂ノ本253番地、土地80坪と鉱泉地、これが売買されています。何と総額7,000万円です。坪当たり87万5,000円です。売買実例としてある。これでヤングセンターの――首を傾げることはないのですよ、売買実例ということを言っているわけだから――里道があって、里道の奥に実はこの土地はありました。さらに、まちや旅館、これはヤングセンターの別館の前にある土地ですね。57坪をヤングセンターが4,500万円で買っています。坪当たり何と79万円です。さらに、蒸し湯の奥ですね、ここにヤングセンターの駐車場があります。駐車場が136坪、坪当たり30万円でヤングが購入しています。これが、売買実例なんです。  そして、ちょっと触れておきますが、このヤング温泉娯楽センターが購入した隣接地の80坪は、里道の細地道路がありました。その細地道路の先に、実はこの土地があったのですね。そして、この値段が今申し上げたように、ここにありますが7,000万円です。  これから見ていくと、1つのことが見えてきます。鉄輪では、鉄輪の一部は温泉特別保護地域になっています。この温泉特別保護地域というのはどういうことなのか、わかる方がいたら説明してください。       (答弁する者なし) ○23番(泉 武弘君) 議長、いい。 ○議長(萩野忠好君) はい。 ○23番(泉 武弘君) これは、もうこの地域では温泉が掘れない、誰でも掘れない。だから温泉権というのは評価され、希少価値があるということなのですね。これが、私が売買実例として客観的な資料として今説明をしているわけです。  さて、もう一つ。売却した土地には、平成29年8月31日に根抵当が設定されています。これは、極度限度額がこの範囲であれば、銀行から融資をいつでも受けられますよという根抵当が設定されていますけれども、この資料によれば、売却した土地に根抵当8,400万円が設定されていますが、当局は確認していますか。確認していれば、答弁してください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  議員さんがおっしゃったとおりで、内容は確認しております。 ○23番(泉 武弘君) 売買実例、市有財産台帳、路線価、さらには今言う根抵当、これから見たら、坪1万円という売却単価がいかに異常なものかというのを、私は感じます。だけれども、先ほど言ったように一物六価ですか、1つの物件に対していろんな見方がありますよ、だから、そのことが全て正しいとは私は言っていません。しかしながら、今回この公園用地を売却した理由、隣接者から申請があったから売却した、これは余りにも無謀と思える答弁だと思います。隣接者から申請があれば、公園用地でも売るのですか。不思議なことに、こういう現象があります。公園区域の変更は、平成27年11月25日に起案され、その日に決裁がされています。用途廃止が平成28年の1月8日に起案され、決裁が1月の13日にされました。何と、その2週間後に土地の払い下げ申請が出ています。平成28年1月28日に、隣接者から土地払い下げ申請が出ました。この土地払い下げ申請について、市はどのように対応しましたか、わかれば答弁してください。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  払い下げ申請についての対応ですが、通常であれば、買受人のほうのいわゆる資格審査というのを行って、その後はその内容について、いわゆる検討した後に、その後その売却の手続に入るというふうな形になろうかと思います。 ○23番(泉 武弘君) そこで、不思議なことがあるのですよ。通常、まだ売却すべきか否かという判断を行政がしていません。その時点で、株式会社――もうここは固有名詞は省きますが――隣接者から平成28年1月28日にこのような文書が出てきました。「市有地売り払い申請書、所在地、別府市大字鉄輪字渋湯347番の4外、鉄輪地獄地帯公園の一部」とこうなっている。「地目は鉱泉地、売り払い面積は1,298.6平米、使用目的は駐車場」となっています。これを、私は驚いたのですが、公園緑地課は第4の0806号として、平成28年の1月28日、申請日に正式に受理しています。払い下げするかどうかわからない物件に対して払い下げ申請書が出て、正式に受理した理由は何ですか、わかりやすく説明してください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) 平成28年の1月13日に、行政財産の用途廃止を行いまして、普通財産のほうへ移行しております。その時点で売却の方針が、売る方向へと決まっているという状況でございます。 ○23番(泉 武弘君) 平成28年3月7日に決定しています。この段階では、まだ売却について会議録も何もありませんでした。何度も課長のほうに求めましたね。ところが、これらの会議録が残ってないのです。  副市長、あなた県からたしかお見えになったはずですね。県には会議録は残っている。これ情報公開で、県のほうから資料をいただいたのです。別府市との協議録は県には残っている。市には残ってないのです。だから、なおさら疑問が増幅するのですよ。  この県の中で、非常に重要なことの指摘があります。1つの問題は、別府市は公園地域の変更というものを実施して、市報2016年2月の時点で、ここに区域変更をしますということで、縦覧の日時等――市長ね――市報に掲載している。ところが、用途廃止はどこを見てもないのですよ。区域変更はしますよというのはあるけれども、この公園の用途廃止はどうしたかというのは全く出てないのですが、部長、用途廃止は市民にどのように周知しましたか、説明してください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えいたします。  7月に払い下げ申請するというものが出されたというふうに私もお伺いしておりますが、その前に平成27年中に都市計画変更の手続で地元で説明会を開いたりというようなこともございまして、また各自治会そして市報を通じてそういったことも周知いたしましたので、当該の申請人について、いずれ売却されるであろうということは容易に想像できたということだというふうに考えております。  そもそも、この土地につきましては、最初に部長からも御説明いたしましたように、平成12年の当時に整備された公園があって、その後平成15年に泉源を壊したという形で、周りの公園が先に整備した形で残された土地でございます。接続もないといったそういう特殊な事情がありまして、私どもは不動産鑑定士の鑑定というものをよりどころといたしまして売却に至ったわけでございます。 ○23番(泉 武弘君) あなたが今言った部分は、この部分でしょう。県の都市政策課と協議した中で、飛び地の公園の廃止について説明会で触れてない事項であるので、説明会参加者を含んだ地元住民に対して周知を図ること、また説明会の資料等についても提出すること、これはしましたかどうですか。 ○副市長(阿南寿和君) その当時の件については、参加者に周知もして、その点の指摘を受けた点については地元の方にも周知はされたというふうにお伺いしております。 ○23番(泉 武弘君) 説明参加者及び利害関係者だけですね。周辺の住民には説明していません。私も聞き取りしましたから、間違いありません。県都市計画課との協議について、周辺住民全ての方に説明したという経緯はありません。これだけは、明確に申し上げておきます。  さて、問題はこの無道路、道路がないのですよ、その400坪を売却しても隣の方しか道路がないのですよ、こういうふうに言っていますね。これについて、鑑定評価はどのようになっていますか。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えをいたします。  無道路につきましては、当然その建設ができないというようなことで、不利な状況で鑑定をしております。 ○23番(泉 武弘君) 鑑定評価書16ページに、こう出ています。「徒歩による通行権は当然ありますよ」、こうなっています。自動車等による通行を前提とする通行権の成立の可否は、1、自動車等による通行を認める必要性、1、周辺の土地の状況、1、自動車等による通行を前提とする通行権が認められることにより、ほかの土地の所有者がこうむる不利益などの諸事情を総合勘案して判断すべきものであり」――これからが大事なんです――最終的には司法の判断とする」となっています。鑑定士は、そういう問題がありますから最終的に車による通行権は司法の判断ですよと、こう言っている。通行権は、徒歩は存在する、車はこういう司法の判断でできますよ。ならば、なぜ随意契約にしたのですか。随意契約というのは、例えば、この土地を売りますよ、こういう広さですよ、用途はこうなのですよ、場所はこうなんですよというのを市が公表しますね。公表して、市報等に掲載します。そのときに、この条件を満たした方々はどなたでも入札に参加できますよと、一般競争入札です。指名をされた方だけが参加できるのが指名競争入札です。随意契約というのは特殊な形態で、一般競争入札の例外措置としてあるのですね。なぜかといいますと、随意ですから特定の相手だけを対象に交渉するのです。そこで競争性が存在しない。だから価格の妥当性がない。なぜ随意契約にしたのですか、もう一度お尋ねします。  そして、さらに教えてください。なぜ、この物件の売却を公開しなかったのですか。市報等で、この物件については別府市は売ります、そして、何月何日まで希望者は申し込みをしてくださいという公募、これらをなぜしなかったのですか、理由を説明してください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えいたします。  先ほど部長からも答弁させていただきました、こういうふうに接道がないような袋地といいますか、通常誰でも買えるような土地、利用できるような土地でないという判断に至れば、私が経験した中では、県においても1者の随契、申し出があった者と随契をさせていただくといった方法を取っております。 ○23番(泉 武弘君) どうして、申し出がないと言えるのですか。市民に問いかけもしてないのに、どうしてこの土地の売却について参加者がないと言えるのですか。それは公募・公開して皆さんの意見を聞いて、なおかつ参加者がない、だから随意の契約をしましょうということではないのですか。なぜ、参加者がないと言えるのですか。説明してください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えいたします。  通常、常識的に考えて、なかなか希望者がいないだろうという、そういった意味で申し上げたということでございます。 ○23番(泉 武弘君) いないだろうと思ったのですね、あなたは。あなたは、いないだろうと思った。ところが、この問題が公表されてから、こんなことだったら自分も参加したかったという方がたくさんいるわけでしょう。市長、もしあなたがおかしいと言うのだったら、その方の買いつけ依頼書を提出しましょうか。これは近々のうちに出します。そうしたら、出せということは、これを白紙に戻せるということですね。そこまで確認しておきますよ。必ず、私は出すと言ったら出しますから。必ず、買い付けの依頼書を出します。  そこで、だんだん時間が迫ってきましたから、最後に聞きます。  今回の土地売却問題ですね、きょうの議論を聞いた市民の皆さんは、なおさら疑問が増幅していると私は思います。市長に私が提出した公開質問状ですね、これでもし回答があれば私も少しは理解できたかもしれません。あなたに、この4年間の浪人中に1回だけ、ちらっとお会いする機会がありました。そのときも、ほとんど声もかけられませんでした。直にもかけてもらえなかったということだと思いますね。だけれども、やはりその問題があり、住民監査請求があり、さらには抗議文あり、それでも理解できないからこの議場で議論を重ねたわけです。どんなに当局が言葉を重ねたとしても、私は市民の理解を得るのは難しいと実は思うんですよ。やはり行政というのは、あくまでも公平性・公明性が基本だと思っています、私は。私は思っています。  きょうは、この公園用地売却問題を時系列でただし、その持つ問題点も指摘をしてきました。別府市これだけではないのですよ、市長。実は温泉アカデミアの事業発注問題で、関係者から大変重要なことが寄せられています。これについても、いずれ解明しなければいけないというふうに、私は決意をしています。  そこで、時間は少し残りますが、私は今回のことで次のように考えています。  間違えるといけませんので、資料を読ませていただきますね。この議会で私が議論したものは、公園区域変更の決裁と起案、用途廃止の決裁と起案、売買契約書、鑑定評価書、路線価格、公有財産台帳、民間の売買実例などを示して議論を重ねてきたことは、もう市長が一番御承知のとおりですね。  今までの議論でわかったことは、公園用地売却は相手から土地売り払い申請書が出たからということだけはわかりました。別府て不思議なところだな。隣の方から「公園を売ってください」と言われたら、売るところだというのが明確になりました。  ところが、大変残念ですけれども、その他の問題について当局の説明には全く説得力はありません。さらに、私を含み市民の疑問はますます増幅した、私はこのように理解をしています。当局が、公園用地の売却の正当性をどんなに声高に叫んだとしても、市民は納得しないと私は思います。売ってはならない公園用地、してはならない随意契約、今回の公園用地売却で、1坪1万円で売却したことは、絶対容認できません。それにも増して信じられないことは、温泉権も無償、いわゆるただで譲渡したことです。  私の青春時代には、「グリコのおまけ」というのがはやっていました。グリコを買うと、おまけが一番上についている。心を踊らせたものですが、さすがにこのグリコも、別府市には負けたと思っていると思います。なぜなら、市から土地を買えば温泉権までただでつけてくれるからです。売ってはならないことは当然ですが、仮に理由があるとしても、どうしても売らなければならない場合には、公募、公開、そうすれば土地は1坪1万円よりも高く売れる可能性が高いということだけは確実なようです。  また、当該地域は温泉保護特別地域で、温泉掘削は一切できません。温泉は、貴重でしかも希少です。当然高く評価されてしかるべきですが、温泉を無償で買い主に譲渡しました。これは、別府市政が続く限り、末代までこのことは市民のうわさに上がることだと思っています。  これらのことを総合的に勘案すれば、市は公園用地売却で市民に不利益を与えたとも言えます。いずれにしても、このまま看過できない問題です。議員の皆さんにも、お願いをしておきます。議会基本条例の前文では、次のような説明があります。二元代表制のもと、今まで以上に行政を監視することが求められると、前文で述べています。議会には、地方自治法100条に基づいた調査権があります。私は、公園用地売却問題では、当然100条調査委員会を設置して事実を調査すべきだと思っています。仮に、議会が調査しなければ、司法の手によって事実関係を明らかにする、この選択肢も当然検討していかなければならない、このように私は考えています。  いずれにしても、この公園用地売却問題について、私はもちろん市民の皆さんも理解できないことだということもつけ加えておきます。  さらに、先ほど触れましたが、別府市の問題はこれだけではありません。別府温泉アカデミア事業の発注問題からでも、関係者から重要な情報が寄せられています。この問題の解明にも取り組むことをお知らせして、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) 休憩いたします。       午後2時58分 休憩       午後3時15分 再開 ○副議長(安部一郎君) 再開します。 ○12番(加藤信康君) 少し、まだ興奮冷めやらぬ中で、役者が変わりましたので、余り寢ないようによろしく御協力をいただきたいと思います。  それでは、順番に沿っていきます。  ただ、この間、先輩議員、先に議案質疑それから今回の一般質問等で御質問され、またダブる部分もありますので、その点についてはできるだけ省いていきます。執行部は答弁を用意していただいていますけれども、時々飛びますので、何を聞いているか、ちゃんと聞いた上で答弁いただきたいと思います。  それでは、まず公共下水道事業の企業会計化と上下水道一元化について。  あえて、この企業会計化と一元化というふうに分けさせていただきました。この間、少し先輩議員からも質問がありましたけれども、しっかりとどういうものかというのを理解した上で取り組んでいただきたい。そういう意味で、確認もしながら進めていきたいと思います。  来年4月から公営企業会計に移行されるという予定であります。これまでの進捗状況及び今後のスケジュールについて、もう一度お聞かせください。 ○下水道課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  公共下水道事業の公営企業会計化に向けた取り組みでございますが、平成27年1月27日付、総務省からの要請を受けまして、平成27年度から29年度にかけて公営企業会計に必要となります資産調査を終えております。また、この資産調査の成果品を受けまして、平成29年度には下水道事業企業会計システムの構築の委託業務を行い、現在は関係課との協議、固定資産税化の移行及びシステムのテスト運用を行っている最中でございます。  また、今後のスケジュールでございますが、会計、財政部門との調整を行う中で、関係各課と連携し、令和2年度の公営企業会計化に向けて鋭意作業を進めているところでございます。 ○12番(加藤信康君) この間やり取りする中で、今回の公営企業化を進めるに当りまして、地公法、地方公営企業法の全部適用を選択したということなのです。総務省の進める中には、一部適用または全部適用どちらでもいいですよということとなっていますけれども、これ最初から全部適用にした意味合いがわかりませんでした。ちょっと説明を願いたいと思います。 ○下水道課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  地方公営企業法を適用する場合でございますが、全部適用と大部門だけを適用する一部適用との選択ができます。また、地方公営企業は、公共性及び経済性の原則のもとに、安定的かつ継続的にサービスを提供し続けなければならないこととなります。  法の適用に際しましては、一部適用の場合でも官庁会計から企業会計に移行いたしますので、財務会計システムが別となり、予算決算には損益計算等の財務諸表の作成が必要となります。  また、財務、出納事務等関係する部署で携わる職員には簿記の知識が必要となり、下水道課だけでなく財政、契約、出納、担当部署等におきまして事務の煩雑化と事務量の増加を招き、企業会計専門職員の新たな配置が必要となります。  一方、企業会計の一連の流れを所持している部署といたしまして水道局があり、上下水道事業は同質的な業務が多いため、水道局のシステムを併用し水道事業のノウハウを用いることで、下水道事業の公営企業化について円滑に移行できるものとの判断から全部適用を採用いたしました。 ○12番(加藤信康君) 全部適用をすることで、これまで下水道事業の財務は財政課、人事・給与は職員課、それから入札に当たっては契約検査、出納・会計は会計課、こういうところに仕事の一部を委任というのですか、お願いをしていた。これを、これから自前でやっていくということになると思います。それが全部適用ということですね。  そういう中で、水道局がそのノウハウを持っているからということであるというふうがわかりましたが、企業会計化をするということはわかりましたけれども、下水道課は水道局と組織の一元化、今度は一元化の話ですけれども、協議を行っているようですけれども、午前中の25番議員の質問の中でもありました。仮に組織が一元化されたとしても会計自体ですね、下水道は下水道、上水道は上水道で別々にやるんだ、そういうお答えでした。一元化してもしなくても、これはまあ別々なのだ、これはちょっと考えたらわかるんですが、水道は水道料金を払っている方々のお金で成り立っている、それで独立採算でやっていますと。だから、水道局でもうけたお金を下水道に使うわけにはいきませんよ、だから下水道は下水道の中で独立採算でやってくださいよ、そういう意味合いだろうというふうに思うのです。  それで、上下水道の一元化についてお伺いをします。  先ほどもお話しありましたけれども、国の通知で令和2年、来年の4月から公共下水道事業の公営企業化が進められるということはわかりましたが、この公営企業化と上下水道の一元化、すなわち上下水道組織の統合というのは、必ずやらなければならない、一緒にやらなければならないものなのですか、お答えください。 ○水道局次長兼総務課長(藤吉賢次君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、下水道事業の公営企業化は、下水道サービスが将来にわたり安定的に提供できますよう、その経営状況を正確に把握するため、国により地方公営企業法の適用が令和2年度までに人口3万人以上の地方公共団体に対して求められているものでございます。  一方、上下水道の一元化は、上下水道の窓口業務の一本化など市民サービス向上の観点から行うもので、国からの期限などの縛りはございませんが、本市におきましては下水道事業の公営企業化と上下水道組織の統合を同時に行うことがより望ましいとの判断から、これを進めているところでございます。 ○12番(加藤信康君) 望ましいということでの御発言ですけれども、一元化までにする問題点、いろんな問題点があると思います。そして、その後の解決しなければならない、そういうことも見えてくるわけです。  聞きますと、事業の計画だとか例えば補助金の申請だとか、こういうものについては、片や国交省、もう一方は厚労省、相手が違うし性格も違う、考え方も違う、そういう中でそれぞれのお金の使い方、扱い方含めて、少々落ち着くまでにかなりの年数がかかるのではないかなというのが、私の思いです。  それで、スケジュール等はわかりました。それで解決するべき点が多いなということで、今一元化については水道局が主体となってお話をしているということですけれども、今回、私はそこで働く人たちの観点からお聞きしたい。労働組合そして労働団体も関係してきますので、会計は別としたとしても、同じ組織の中で上水と下水担当の職員が働くことになります。行く側、今回統合すると市のほうからそこに行く、そして水道局としてはその職員を受け入れる、それ相応の話し合いが必要と思いますけれども、全水道、水道労組との労使協議のスケジュールについてはどうなっています、教えてください。 ○水道局次長兼総務課長(藤吉賢次君) お答えいたします。  水道局職員の勤務労働条件の変更にかかわりますので、水道労組との協議が必要でございますが、まず本年3月に組織統合したい旨の申し入れを行い協議を行った結果、本年6月より組織統合に向けて水道局と下水道課による検討委員会を立ち上げ、業務量の洗い出しを行いました。今月初めに答申書を取りまとめておりまして、その後、最終協議を行う予定となっております。この協議が整いました後になりますが、組織統合に向けてもろもろの事務作業を進めていく予定でございます。 ○12番(加藤信康君) 協議を進めているということで、理解をいたしました。  では、それなら行く側のほうです。下水道事業が公営企業化することによって、現在の下水道課の職員とは言いません、中心に身分が変わるということになりますけれども、具体的にはどのように変わるのかをお知らせください。 ○水道局次長兼総務課長(藤吉賢次君) お答えいたします。  下水道事業の地方公営企業法の適用におきまして、水道企業管理者の事務の執行を補助する企業職員という位置づけがありまして、一部職員を除きまして水道企業管理者が企業職員の任命を行うことになります。また、労働関係におきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受けることとなりますので、職員の団結権として労働組合を結成することや、賃金、労働時間につきましては団体交渉を行い、労働協約を締結できることなどが上げられます。 ○12番(加藤信康君) これまでどおり、地公法適用、地方公務員法が適用されていた職員が企業職員になるということで、対応する法律が変わってくる。すなわち公務員ではなくなるというと少しうわついているかもしれませんけれども、公平委員会の対象から外れる。あわせて政治行為の制限もなくなる。先ほどの法の一部適用化、一部適用ということは、もう市役所の職員のままその仕事をするという選択もできるわけです。または全部適用化で職員の身分が大きく変わるんですけれども、そうなりますと、ただ異動するで、発令を出したからおまえ行けというだけでは、なかなか済まないなという気がします。本人の意思の確認も必要なのかなという気もしますけれども、いずれにせよ任用者の都合で身分が変わるわけですから、本人にとっても重大なことだというふうに思います。
     仮に、来年度から組織統合ができたとして、下水道課担当職員だけでなく、例えば今言いました組織、人事、財政、会計、こういう人たちの一般職の、誰が行くかわからないというのが今の実態だというふうに思います。そうなりますと、水道労組もそうですけれども、市職労も含めて労使協議が非常に重要な、最重要事項というふうに私は感じていますけれども、労使合意なくしてこれはできないというふうに私は思っています。これは、受ける側の水道局も同様です。  市長も、少し時間がかかるかもしれないというお話をしていましたけれども、ここを退けてこの話はずらないと僕は思っています。  一方、水道局はかなり早くから全部適用ということで、労使協議を始めたとお聞きしました。残念ながら、市職労に対しては、ここ最近やっと申し入れができたんじゃないかな。これは確認してみてください。ちょっと間に合わないのではないですかという気が、非常にあります。まだ、これからというのですか、労使協議中ですから答弁というのはなかなか難しいと思うんですけれども、まず最初に労使合意なくして強行するということは、私はまず反対しておきます。  それから、一部適用と全適という2つの選択肢があるわけです。全部適用を目指して頑張っていただきたいとは思いますけれども、それは将来のためになるという思いがあるでしょうけれども、やはりしっかりとした協議が整わない場合には、僕は一部適用をまずは進めて、そして準備が整った段階で統合ということもあり得るのではないかというふうに思っていますので、ぜひともその協議、話し合いについては丁寧に、合意ができるようにしていただきたいと思います。  それから、もうその回答は求めませんけれども、今回の一元化ですね、そしてその企業会計化が市民にとってどういう問題を抱えているのかという点です。先ほど言いましたけれども、水道は水道料金で運営されていますから、水道料金を払っている方が下水道の事業にお金を持っていかれる、これは納得しないと思います。そういう意味では、当然会計は別々というのが最初の基本ですね。将来はわかりませんが、それは将来的に何とかうまい契約をすればできるのかなという気がしますけれども、一緒くたに最初からできないなでは、やっぱり市民にしっかりと示していく必要があるのかなと思います。  総務省は、今回、組織の企業経営化、というのは下水道とか簡易水道とかを企業経理化しなさいよという方針の中には、地方公共団体公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営、資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営を実現することを推進しているというふうに、総務省の掲示には書いていました。すなわち、今まで下水道というのは地下に潜っておったわけですよ。そして全国的にもこの会計というのは赤字会計が非常に多い。これを表に出して市民の目にさらして、そして経営をしっかりしていきましょうよ、そういうことですよね。  さきの先輩議員の中でも、答弁がありました減価償却の件もそうです。今までは一部……これからも一部適用であれば表に出す必要はないのかもしれませんけれども、下水道事業の資産を減価償却をしていかなければならない。今までためていません。これからはためます。では、今までためなかった分はどうするか。独立採算でやってくださいよ、ではそれを下水道料金にそのまま跳ね返すのか。これは市民との議論をしっかりしないと、そう簡単にはできない。そして今までは、市が一部補助できる部分がありました。基本的には、これからは単独でやってくださいよと言う。今までは人件費なり委任をしていた業務の部分を、市が払っていくことになるわけですよ。それを単独でやってくださいよということですから、そこにいろんなお金が発生する。職員をそこに持っていって、そこでずうっと退職まで終わらせようとすれば、退職引当金を持っていかなければいけない。それだけお金がかかります、それは市民の目にさらします、そのことによって皆さん下水道料金どのくらいにしたらいいですかという議論をこれから始めていかなければならない。そういう事業だということ。市民の皆さんもぜひ知っていただきたいし、それを頭に入れた上で、どれだけでは丁寧にやった方がいいのか。僕はもう少し丁寧にやってほしいと思いますけれども、そういうことをぜひ執行部の皆さん、市長も含めて再度理解していただいた上で、この一元化、当然国が進める企業会計化はやっていくでしょう。しかし方法があるということを御理解していただいた上で、この上下水道の一元化に取り組んでいただきたい。そのことをお願いして、次にいきます。  2番目、特別に支援を擁する児童への支援についてです。  ここ最近というのですか、近年の学校教育においては、インクルーシブ教育というのが当然、当たり前のようになっています。インクルーシブとは横文字で、僕もよくわからなかったのですけれども、どういうことかというと、子どもたち一人一人が多様であることを前提に、障がいの有無にかかわりなく、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら、地域の通常学級で学ぶことを目指す教育理念と実践プロセスというふうにされております。つまり、一人一人丁寧に対応する、そしてみんなで一緒に学ぶ、障がいのある人もない人も一緒に学んでいこう、この両方の実現を目指す教育理念というふうになっておりました。  そこで、まず幼稚園・小学校における支援についてお聞きします。幼稚園・小学校における特別な支援を要する子どもたちへの支援の現状について、どのようになっているかお聞きします。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  小学校においては、特別支援学級における指導支援、通常の学級に在籍して一部の授業で特別の指導を行う通級指導、いきいきプラン支援員による個別の支援を行っています。  幼稚園におきましては、特別支援教育専任教員を配置するとともに、小学校と同様にいきいきプラン支援員による個別の支援を行っております。  また、各学校・園においては、個別の指導計画を作成するとともに、特別支援学校の教員による巡回相談等を活用し、園児・児童の実態に応じた支援を行っております。 ○12番(加藤信康君) インクルーシブ教育を進めるに当りまして、教育委員会で幼稚園、子ども園、子ども園は子育て支援課ですね。そこにいる子どもの様子を踏まえて、就学するまで幼稚園生が1年生になるまで、子ども一人一人に合わせた個別の支援計画、小学校に入ってからも、それから中学校に行くまでの間、個別の支援計画書を作成していく、そういうことも推奨されているようです。  そういう中で、今の幼稚園教育の数で果たして足りているのかという危惧がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  特別な支援を必要とする園児・児童の数は年々増加傾向にあり、支援態勢を充実させていくことは必要なことを考えております。  園児・児童の実態、支援ニーズ、各園・学校の状況をもとに支援員や特別支援教育専任教員の配置を検討するとともに、県に対しても特別支援学級や通級指導教室の増設を要望していきたいと考えております。  また、特別支援学校や医療・福祉等の関係機関とも連携を図り、支援の充実に努めていきたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) 特別な支援を要する児童にとっては、既に公立学校というのは非常に大事な存在になっているのではないかなと思います。一歩間違えますと、子どもたちの中に差別を起こさせてしまう、選別を起こさせてしまうような非常にデリケートな問題です。  そういう中で、いろんな支援体制を今述べられたのですけれども、主力となる幼稚園教諭、ここの幼稚園教諭にただ加えて「専門家です」、「支援員です」という、それだけでいいのか。なぜかというと、幼稚園教諭ここ数年もう採用されていません。退職しても補充がありません。そのかわりに臨時教員ですね、そういう視点でいいのか。先ほど言いました公立幼稚園、公立小学校だからこそ、このインクルーシブ教育というのを聞いた保護者は、やっぱり公立にお願いしようという、そういう思いが強いと思います。そうなりますと、やっぱり幼稚園教諭の採用もしっかりとこれからしていく必要があるのかな、そこにぜひ目を向けていただきたい。足りないから非常勤でいい、臨時でいい、それは逆に先々、もう子どもも少ないからいずれ幼稚園どうかしようとか、統合しようかとか、そういうことさえも逆に見えてしまう。でなくて、ちゃんと今対峙しますよ、対応しているのですよという姿勢はしっかりと示す必要があると思いますよ。  それで、児童はまず保育所に入ります。通常ですよ、全部が全部とはいいません。ほぼ、保育所に入って、そして5歳になると幼稚園に行って、幼稚園1年行ってそれから小学校に行くというのが多い、たぶんそれがほとんどのパターンだと思うのですけれども、インクルーシブ教育では可能な限り早期から成人に至るまでの一貫した指導・支援ができるように、子どもの成長記録や指導内容等に関する情報、その扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関と共有する、活用する、これが必要であるというふうにされています。したがいまして、保育所から連携して幼稚園という、そういう関連が必要になってくると思うのです。  それで、保育所における支援についてお聞きしますけれども、保育所における特別に支援を要する児童の状況というのがわかりましたら、お願いします。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  公立保育所における支援を要するお子さんの人数ということでございますが、その捉え方は難しく、現在入所中の児童の保護者の自己申告及び職員が保育する中でかなりの支援を要するであろうと判断した人数を概算で申し上げます。  公立保育所3園では、現在十数名が特別に支援を要するお子さんと認識して、対応を行っております。 ○12番(加藤信康君) そのようなお子さん・児童を受け入れた、または入所後にそういう支援が必要ではないかと思われる状況が発生したとき、市としての対応はどのようにされておりますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  入所申し込み時に保護者の申告によりわかった場合は、面接時に聞き取りを行い、その情報を保健士と情報共有し、月に一、二回行われる発達相談会へとつなげます。場合によっては、療養機関への紹介等も行われます。  入所後にわかった場合も、保護者に発達相談会の参加を進め、同意があれば保育士が同行を行っております。さらに、定期健診時に園での様子を保健師に伝え、県の支援学校の教員であり ます特別支援教育コーディネーターの巡回相談をお願いし、園児への接し方のアドバイスをいただくなどを行っております。 ○12番(加藤信康君) そういう児童が発覚した場合こういう対応をされているのですけれども、実際には各園で保育士が最初に見つけるわけですわね。最初からわかっている子についても、当然保育士が対応していくということになると思います。発達障がい等の場合は、1歳半健診だとか3歳児健診、健診の場で、通常と少し違うなだとか違和感を持つことからスタートするんでしょうけれども、幼稚園に上がるまでに大体この症状が見えてくるということですね。そうなりますと、そこにおる保育士の目というのをしっかり育てていかなければならない。対応も含めてですね。全て、先ほど言いました個別に全て違う対応が必要だということですので、育てていかなければならないという思いが非常にあります。特別な、先ほど言いました公立に集まりやすいということなのです。  課長と少し話をする中で、では民間もちゃんと受け入れているのですかという話をしたのですけれども、やっぱり比率を見ますと公立が圧倒的に多い。これは、やはり公立の安心感だというふうに思います。これからも、このインクルーシブ教育、保育所においても広げていかなければならないですよ。「教育」という言い方は悪いですけれどもね、「インクルーシブ対応」というのですか。そうなりますと保育所、特に公立保育所における役割というのが非常に重要になってくるなというふうに思います。それで、では、この間各先輩方々の議論の中で、保育士が足りていない。きょうは午前中、5番議員とも少しありました。待機児童そして入所待ち児童の数も出ました。残念ながら、公立保育所になかなか、すぐに集めようと思っても非常勤の保育士さんは、集まってこない。これは、もう少し研究すべきだというふうに思います。民間の保育士と公立の保育士、本当に仕事は一緒ですか。もし公立保育士は、それ以上の専門性を持って対応しなければならないとするのであれば、非常勤保育士がなかなか公立保育所に行きづらいという部分もあるのではないか。さらにまた給与、その待遇面も含めてしっかりと調査した上で保育士を求めていかないと、すぐに対応できない。もう目の前に現状は起きているのに、「保育士がいない、保育士がいない、保育士がいない。今から募集をかけます」では、僕は間に合わないと思います。それだけ現場の職員がいろんな業種において足りなくなっている時期ですから、早め早めの対応、そしてしっかりその待遇についても調査した上で、そして公立保育所の役割をもう一回認識していただいて、ただ非常勤、大事な人力、力ですけれども、正規職員を育てる、そしてまた正規職員の、保育士の話ですけれども、採用もしっかりとしていく、そのことを引き続き検討していただくことをお願いしたいと思います。  それでは、これで2番目の質問については終わります。  最後に、小学校給食センターについて。もう多くの議員、先輩方々が御質問をしました。同じことを何回聞いてもしようがありませんが、僕の思いは、保護者、一般向けの説明会の開催回数そして参加者数の少なさ、さらには教員そして栄養士、調理員への説明後からの非常に短いスピードでの決定、拙速に決めた感が残っています。なぜ、そこまで急ぐのかという思いがあります。教育委員会としては、しっかり納得していただいたとは考えてないかもしれないですけれども、今後、十分な意見聴取に努めたい、そういう思いだというふうに思いますけれども、なかなかその拙速感が抜けない、そう思っている方々もおります。  それから、建設費用の見積もりについてもちょっと質問するようにしておりましたけれども、比較の対象が僕は何かやっぱり曖昧なのです。建設費、運営費用、これ比較するというのは大事です。やっぱり、これだけお金かかるのですよ、重要な判断材料となります。  ただ、市長もおっしゃいました。単独校方式に勝るものは、僕はないと思います。保護者も、そう思っていると思います。子どもたちの食育に関しては、やっぱり関係者、保護者も皆、単独校方式というのが優位なのだということは思っているのですけれども、やっぱり費用の問題についてはなかなか、こういう地方自治体では、そこまでなかなか出せない、後年度負担も大変だ。しかし、差がそんなにないのだったら何とかできるのではないのかなという思いがありながら、残念ながら僕は教育委員会、市長よく言うじゃないですか、「できないと言うのではなくて、どうやったらできるか」、追求してもらいたい。僕は、教育委員会どうやったらこの単独校方式維持できるのか、果たして、本当に腹据えて検討したのかなと、そこ辺少し、大分疑問を持ってきます。  それで、結局はその見積額にしても、例えば、こうなったときにはこういう食育になりますよ、こういう方針で臨みますよ、今はこういう方針でやっています、こういうことをやっています、今度はこうなりますよ、せめてその比較がやっぱり同等であってほしかったな。残念ながら、説明会の教育委員会の回答の中では、もうほぼ、これから、今から検討します、協議しますということが並んでおります。  それで、やっぱりこれから解決しなければならないことが非常に多いなと思っているのです。余り無理に進めると反発を食うこともあると思いますので、保護者も関係者も含めて、職員は教育委員会の職員ですから、もうのっけから反対なんて言えません。様子を見ています。でも、意見は持っています。そういうこともしっかり頭に入れた上で、決して反対、心配、不安がなくなっているわけではないということ。ですから、今後シンポジウムも開催するということですけれども、果たしてそれだけで不満・不安が解消されるかというのかなという思いがありますけれども、そういう声に対してどう向き合っていくのかをお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  教育委員会では、方針決定に当たっては意見書を尊重することとし、方針決定前に保護者や関係者等に説明会を開催し、意見等の聴取に努めてまいりました。そして説明会は、食育やアレルギー対応の問題などに多くの御意見・御要望をいただきました。しかしながら、共同調理場の現状を鑑みますと、一刻も早い施設整備が必要でございます。今後は、基本計画策定から新共同調理場を開設するまでの間、検討委員会及び保護者等の皆様からの御意見や御要望を念頭に取り組んでいくとともに、引き続き御意見等をお聞きする機会を設けながら、学校給食が園児、児童生徒の心身の健やかな成長に資するよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) わかりました。当然、保護者も含めて、保護者にかかわらず一般の市民の方々も見守っている方もおると思います。しっかりお願いしたい。  次は、あと関係者です。この説明会、僕もいろいろ資料を見させていただきましたし、教育委員会として本当まだ何も決まっていませんと、何度も発言しています。調理員、栄養士の説明から、わずか4日でもう決めました。総合教育会議でもそういう方向ですぐ出しました。次の日は、もう教育委員会ですね。教員は、8月の6日にやったそうです。聞きますと、いやその日は昼から職員会議とか入っておって忙しいからできませんと何遍も断っているそうです。でも強行した。建設場所も、これも決まっていませんと言いました。僕も聞いていました。4日後にはもう教育長、3カ所自分の口からこの3つが考えられると出ましたね。何だ最初からもうそこに決まっておったのだ、普通の方はそういうふうに感じるのですよ。だからこそ、最初から実はもう決めていたのですよという、そういう考え方になってもおかしくない。こういう無理な進め方が僕はよろしくないと。もう感情的になってしまった。方向はもう決まっていますよと。最初から決めていると言えばいいことなのですけれども、それを「いや、決まっていません、決まっていません」。それで4日後には実は、実はではないですね、決めましたと。やっぱり、これは誰が聞いても「何それ」というふうに思いますよ。  今後その検討課題、いっぱい並んでいます。一番協力を得なければならない学校の先生、現場の職員、栄養士さん、この方々の不信感を持ったまま物事は進まないというふうに思います。今後、教員、調理員、栄養士らとどのように向かうのかをお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  学校給食には教育的役割が期待されています。おいしい給食であることはもちろんのこと、学校給食衛生管理基準に基づく安全管理が極めて重要でございます。学校給食は、設置者である教育委員会、管理者である学校長、学校給食衛生管理者である栄養教諭、学校栄養職員そして給食調理員のそれぞれの責任において実施いたしております。子どもたちの心身の健全な発達と食育の推進が図れるように、関係職員との意思疎通を図るよう努め、学校給食の目的を達成するためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(安部一郎君) 正規の時間となりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。  どうぞ続けてください。 ○12番(加藤信康君) ぽくっと言ったので、どこまで言ったかわからぬようになりました。(発言する者あり)はい。学校関係者ですね、正規職員、先生も含めて、仕事ですから教育委員会がおのおの責任を持ってやるべきだという思いは十分わかります。当たり前のことです。  でも言いました。意思の疎通はあっても、現場とそれを指揮する教育委員会、意思の疎通あってのことです、この事業。子どもたちのやっぱり命にかかわる大事な事業だと思っていますから、これを抜きにしては僕はずらぬと思っています。そういう意味では、感情的な部分をできるだけなくした上で進めていただきたい、その思いを申し伝えます。  これまで栄養士、調理員、各単独校で一生懸命やってきていただいています。これまで子どもたちに、これだけ頑張ってきたのだという思いが非常に強いからこそ、今回のぽっとこう方針が、何か話をちゃんと聞いてくれないうちに決まったというのに、がっかりしている。いとも簡単に自分たちの思いが覆された。今までの食育のやり方と、今度一気に変わるわけですよ。その、どういうふうになるというのもわからない。そこら辺をぜひ教育委員会として考えていただきたい。センター開設まで、あと4年半ぐらいですかね、今の方針で臨めば。職員がモチベーションを維持して頑張っていく、それが当然のことですけれども、この4年間は大事です。丁寧な話し合いをしていただきたい。現状も現場もちゃんと教育長、見に行ってください。やっぱり給食職場というのは、同じぐらいの高さで背の高い人、低い人いるから、ちょっと曲がって仕事をしていたら、すぐ腰が悪くなる。もう病人だらけです。薬飲みながらやっています。そういう中で、思いを断ち切られるというのは、やっぱり非常にがっかりします。モチベーションを維持できるように、さらにまた子どもたちのために、もっといい食育そして給食をつくれるという思いを共有していただきたいし、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。  それから、先ほど言いました、いろんな現場の職員、給食調理員の非常勤さんもそうです。もういなくなると、わかっているのに次が来ない。そんな状態で頑張れ、頑張れと言っても、それは無理です。3カ月たっても、まだ入らないという。では、どこに原因があるのか。賃金が低いのか、それとも仕事がきついのか、そこら辺をやっぱり把握して、その上でそれに合った募集をすべきです。でないと4年半持ちませんよ。  そういうことで、ぜひとも調理員そして栄養士、現場の人たちの思いに立った上で仕事をしていただきたいと思いますけれども、その点について御意見あればお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現場の調理員や栄養職員につきましては、老朽化した施設・設備の中で、空調設備もなくアレルギー対応専用室もない厳しい環境においても、最大限の注意を払いながら日々業務に従事していただいております。令和5年度に新共同調理場を開設するまでの間も、安全・安心を最優先に運営していかなければなりません。  現在、非常勤職員の時間外勤務や代替調理員の出勤日数の増加などで対応しておりますが、一日も早く非常勤職員等の補充ができるよう対応してまいりたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) 十分話し合いをして、同じ思いでいけるような体制を組んでください。  では最後に、これは議案質疑のときも言いました、新しい施設ができても新しい施設ができるから安心・安全が守られるわけではないと僕は思います。新しい施設は、時間がたてば20年、30年、老朽化施設になります。建設してから20年、30年後のことを頭に入れた上で最初に決めておかなければならない。これは、食育の関係もそうです。どういう食育を進めていくか最初に決めておかなければ、もう5年たったら「あれ、何だったかな」、どんどんなくなっていってしまう。もう、ここにおられる方が残っていない時代に、「あのとき、こんないい議論をしていたのだ。これはやっぱり守っていこう」、そういうことが大事だと思いますけれども、そういう機器も施設も古くなった、そして新しい人たちがそこで働いている、そういうときのことを想定して、安全・安心を語るべきだというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  以前は公共施設について、建設後の維持管理につきまして必ずしも計画的に行われず、対症療法的な事後保全になっていたような部分もあります。  ただ、現在は別府市公共施設保全実行計画に定める指針に基づいて、施設の安全性それから機能性を維持していくために、長期的な視点で適切なメンテナンスを行っていくようになっております。したがいまして、今回つくる新共同調理場におきましても、修繕それから更新の周期をあらかじめ設定し、そして計画的な予防で見つめていきたいと思っておりますし、また、そのためには日常的な使用状況の確認であったり点検が重要になろかというふうに考えております。  また、新共同調理場におきましては、HACCPの概念に基づいて、学校給食衛生管理基準を遵守した施設の整備を行います。また運営においても、全ての調理工程において厳格な安全、衛生管理を徹底していくようになっております。また、そのために、調理に従事する者の研修の機会等もしっかり確保していきたいというふうに思っております。このあたりは、最初が肝心というお話もありましたけれども、これから予算を可決し認めていただければ、策定する基本計画等においてもしっかりと定めていきたいとうふうに思っております。  いずれにしましても、ハードそれからソフト両面においてしっかりと適切な管理運営を行うことによりまして、安定的かつ持続的に子どもたちの安全・安心を守っていきたい、また守られるというふうに考えております。  今議会においても、さまざまな指示を受けましたけれども、温もりのある学校給食を未来への子どもたちへと引き継いでいきたいと強く思っております。    (議長交代、議長萩野忠好君、議長席に着く) ○12番(加藤信康君) 施設も機械もあっても、給食は機械がつくるわけではありません。そこで働く人たちがつくります。そして、それを提供するために教育委員会の指示を出す方々も、そして各学校の先生も、栄養士、調理員すべてが本当、子どもたちのためにこの給食を安全・安心で提供するのだ、提供し続けるのだという思いが一致しないと、どんな計画を立てても一緒です。そのことをぜひ頭に入れていただいて、やっぱり働く人たちがあってのものだ、そして、その人たちが本当に子どもたちのために全力で頑張れる、そういう環境をぜひつくっていただきたい。  これが、今後いろんな議案等が出てくると思います。その都度、意見も含めて質問していきたいと思いますので、本日の質問についてはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○21番(堀本博行君) 御苦労さまでございます。  それでは、私で一般質問も終わりでございますので、皆さん大変お疲れのところではございますが、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。  それで質問項目ですが、事前に1番の日韓問題、それから急発進防止装置の問題、それから6番目のAEDのこの3つについては事前に、1番と2番は詳しい答弁が出ましたので割愛をさせていただきたいと思いますし、AEDは事前のお話し合いの中で了解をいたしましたので、残る終活支援事業それから猫対策、インクルーシブ防災、この3を簡潔に進めていきたい、このように思っておりますので、答弁方よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、初めに終活支援制度でございますが、これは初めて聞く方がいらっしゃると思いますが、これは去年の9月議会でも提案をさせていただきました、9月議会とそれから12月議会で提案をさせていただきましたが、ひとり暮らしの高齢者の方で頼るべき親族がいない、また低所得の方の方々に対して事前に葬儀、それから納骨等々を含めて相談に乗る、こういった制度でございます。この制度については、9月議会で提案をさせていただいて、早速、担当課でさまざま議論いただいたのでありましょう。ことしの5月から、社協を中心に終活相談会というふうな形で立ち上げていただきました。まずは心から御礼を申し上げたいと思いますが、このチラシですね、これもいただきました。こういう形で立ち上げていただきました。毎月第3木曜日、13時から16時、社会福祉会館にて「転ばぬ先の杖。最後まで自分らしい人生を送るために、いざというときに困らないためにも利用しませんか」、こういったタイトルでスタートさせていただいております。重ねて御礼を申し上げたい、こういうふうに思っておりますが、この間6月から9月まででありますが、この間のまずは具体的にどういうふうな相談事があったのか、具体的にまずお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  議員言われたとおり、別府市社会福祉協議会が本年5月から終活相談会を開設しております。8月末での4カ月間で、12件ほど報告があっております。その中の相談内容でございますが、介護が必要になったときに頼りにできる人がいない、任意後見人制度の活用方法がわからない、遺言書の書き方がわからない、親族がいないが葬儀・納骨をどうしたらいいのか、遺品の整理や財産の処分をどうしたらいいのかなどの相談内容があっております。 ○21番(堀本博行君) 12件という答弁がございましたが、その中で葬儀・納骨という項目がございました。この葬儀・納骨の件数は何件でありますか。そしてまた、この相談についての対応はどのようにされましたか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  葬儀・納骨の件ですが、両方につきまして、葬儀と納骨両方につきましての相談は、6件ございました。納骨のみの相談は、2件です。対応についてですが、無縁墓地の取り扱いや遺言書の書き方、死後事務委任契約などの説明を行い、相談先、専門機関になりますけれども、そちらのほうの紹介を行っているということであります。 ○21番(堀本博行君) 今答弁ございました12件中、葬儀・納骨が6件、それから納骨のみが2件、こういうふうな形で、12件中8件ということになるんでしょうけれども、多くの項目がこの葬儀・納骨であります。  本来、終活支援制度の根幹は、この葬儀・納骨というものが根幹であります。ひとり暮らしの高齢者で一番不安を持っていることが、この自分が亡くなった後にどうなのかというふうなことが、非常に不安を持って日々過ごしている方が多いということでございます。また、全国的にもこの終活支援制度は徐々に広がりつつあることは、皆さん御案内のとおりであります。中でも、全国で初めて終活支援制度を立ち上げた神奈川県横須賀市、ここがいわゆるこの終活支援制度の元祖と言っても過言ではないというところでございます。全国で模範となっているわけでございます。ここは、私も視察に先月行って参りました。視察に、調査に参ったのですが、昨年11月私は、実は同じような形で千葉県の千葉市とそこの同じ神奈川県の大和市に参りました。これ、何でさきにこの大和市と千葉市に行ったかと申しますと、このときにこの神奈川の横須賀市に視察の申し入れをしたのですね。いっぱいだと、いっぱいで対応できませんということで断られたので、こっちに先に行ったというふうな事情があるわけでありますが、私もだから、この神奈川の横須賀市、大和市から千葉市と、3つのこの視察をさせていただきました。そのようなわけでありますが、この視察をする中で、この対応というものが2つに分かれるんですね。1つは、要するにこの終活支援制度そのものを行政がかかわって、間口を広げて、行政がそれにかかわって直接対応する、こういうふうなところ、これがいわゆる神奈川の横須賀方式と言われるわけでありますが、その横須賀市それから大和市、これは直接間口をつくって直接対応して、それに具体的に、例えば納骨、葬儀のやり方を丁寧に教えていく。こういったやり方と、あともう一つは千葉方式みたいな形になるのでしょうけれども、パンフレットをつくって皆さんにお配りをする、それで社協等々に委託といいますか、お任せをする、こういうやり方で2つのやり方がありまして、別府市はどっちかというと、この千葉方式かなというふうな気もするわけであります。  そういった中で、横須賀市のエンディングプランサポート事業というようなことになるわけでありますが、先ほど申しました低所得、低資産、そして頼れる親族がいない、これが今言う3要件、こういうふうな言い方をしておりました。この横須賀市では、前回やり方を詳しく申し上げましたので繰り返しませんが、私も先月ここの横須賀市に参りました。北見福祉専門官、こういう方がいらっしゃって、この方が平成27年の7月に市長の命を受けて立ち上げましたこの制度、この北見専門官という方は、課長の時代にこれを立ち上げて、平成27年7月からスタートしたというふうなことであります。また、この北見さんという方は、全国から来た方を全部一人で対応している、こういうエキスパートといいますか、何を聞いてもぱっと答えてくれるというこういう方であったのでありますが、この当時の立ち上げたきっかけになったことが、当時の毎日新聞、平成27年の毎日新聞に掲載をされておりました。  ちょっと読ませていただきたいと思いますが、「神奈川県横須賀市の新しい終活支援制度エンディングプランサポート事業について。市内では毎年50人以上が孤独死をしている。ただ、葬儀費用を残していても、突然亡くなってその人の意見が法律上確認できないと誰も使えない」、こういったふうなことから、こういう事件がありました。「生活福祉課さま」、これは一人の70代後半の方が亡くなった経緯を書いているんですが、「生活福祉課様 私の死亡のとき15万円で火葬、無縁仏にしてもらえませんか。今年の1月、市内のアパートで孤独死した70代後半の男性が見つかった。担当課で、担当課宛の書き置きをタンスの上に、箱の中から見つけたのは、この北見課長だった。3枚組のシャツの袋に入っているような白い厚紙、裏には鉛筆で何度も下書きをした跡があった。15万円の後でバツがしてあり、『しかありません』と書き直されていた。15万円を用意するから、市の担当課に無縁仏にして納骨するよう依頼してあった」。文章は後にこうつづり、「私を引き取る人がいません。後はどうぞよろしくお願いをいたします。後に判明するが、男性はがんだった。昨年12月中旬、病院で病状の説明を受けたところまではわかっている。その後、生まれ故郷の福島に帰ったのではないかと、北見さんは推測している。同じ箱の中に、12月28日付の地元新聞があったからだ」。ということで、「親戚回りをしてみたのか、自分の最後のことについてそれとなく聞いてみたのか、結果が『私を引き取る人がいません』だった。費用についても誰にも聞けなかったから不安で、バツをして『しかありません』と書き残した。こたつの中で冷たくなっている男性を隣人が発見した。事件性もなく、そのまま火葬・納骨された。費用は、公費から支払われた。このほか数千万円もの遺産があった女性が孤独死し、相当費用は市が出したケースもあったという」。  こういうふうな形で言われているわけでありますが、このことが、いわゆるこの制度を立ち上げるきっかけになった、このように言っておりました。また、この終活支援制度のエンディングプランサポート事業の要綱というのがあります。「この事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく生活に困窮する高齢等の市民に対し、その者の死後の葬儀・納骨、死亡届け人の確保及び生前にみずからの意思表示が困難となった際、延命治療に関連する医師の伝達等々について、当事者の希望により、意思明瞭な生前において相談に応じ、死後の支援計画を策定し生前の訪問支援を行うことによって、生き生きとした人生を送っていただくことを目的とする」、こういうふうな形で冒頭あります。その対象者の大2項目目に、「この事業の相続対象者は、原則として次の全項目を満たした者のうち、本事業の対象として登録を希望する者とする。1、ひとり暮らしであること、ただし、夫婦、兄弟・姉妹、親子、同姓等々による世代であっても、②、②というのは頼るべき親族がいない、こういう方ですね、こういう方についても、そういう夫婦であろうと兄弟であろうと姉妹であろうと親子であろうと、同姓の方であろうとも柔軟に対応する、こういうふうな形で、ここは要綱まできちっとつくり上げて対応している、こういう状態であります。  こういうふうな状態の中で、ぜひ別府市もこういうふうな形で、12月に担当課長とやり取りした際も、立ち上げた後もしっかり検討して、今後の見直しといいますかというふうなこともやるというふうに言われておりました。  そういうふうなことで、ぜひ見直しも図っていただきたい、このように思いますがいかがでございましょうか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  先ほど課長がお答えしましたように、終活相談会での相談12件でありますが、その内容を見てみますと多岐にわたり、かつ複雑な問題も多く、また行政書士等専門職のかかわりが必要な状況も伺われております。  そういう中で、議員ただいま御提案の内容は、葬儀や納骨に不安を抱えている市民の方にとりましては、その不安を解消するためには包括的な取り組みであると考えられますので、別府市社会福祉協議会から引き続き報告を受けながら、議員言われるとおり、市としても今後どのようにかかわっていくのかも踏まえまして協議・検討してまいりたいというふうに考えております。 ○21番(堀本博行君) ありがとうございます。これから、こういうふうな人というのは増えてきます。実際的にこれも横須賀市の北見専門官と話す中でお聞きしたんですが、1995年から2000年ごろにかけて、どういう現象が起きているかというと、このころから携帯電話が一気に普及をしてまいりました。それから2000年、2005年にかけて一気に携帯が増えて、それから黒電話というものが本当になくなっていったといいますか、それに加えて電話帳そのものも、今、個人の電話帳もない、こういうふうな状態であります。  そういった中で、同じ2000年から2005年にかけては、家族構成が3人を割り込んでいるというふうな現状もあります。こういう携帯電話が一気に増えていった、家族構成が3人がそれを切っていった。同時に、この時期にこの引き取り手のない、身元判明はするのですが、引き取り手のない遺骨というのが一気に増えてきています。2010年ぐらいをめどに、一気に増えております。これは、先般、別府市の分も大きくといいますか、例えば大都市圏でこれずっと統計が出ているのですが、2006年と2015年の、数は、人口も多いのですが、例えば札幌市、これは身元がわかって引き取り手の遺骨ということでいえば、札幌市が2006年が84柱、2015年には286柱になっています。例えば、福岡もそうですが、福岡は2006年44柱が、2015年で178柱、そして別府市を見てみると、やっぱり同じような傾向が出ております。あら、どこへいったか……手元にあったら、ちょっと答弁していただけますか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) はい、お答えします。  申しわけありません。手元にございません。よろしくお願いします。 ○21番(堀本博行君) ちょっと手元にありませんでしたのでね。  実際的には、2010年ぐらいから、それまで1995年ぐらいからずって出ていたのですが、2010年、12年、13年ごろから一気に7人、8人、10人……10人まではいかなかったのですけれども、それまで1人とか、ゼロとか、1人とか、こういう数字が並んでいたところが、2010年ぐらいから一気に7人、3人、5人、4人とか、最終的に2018年には8人と、ずっと右肩上がりで増えている、こういうふうな状況がありました。  実は私の知り合いでも、最近こういう事柄がありました。私の友人の御夫婦なんですが、その夫婦の遠いいとこ、まあ高齢のいとこだったのですが、この方が実は最近亡くなったのですね。亡くなる前に、高齢で医療費も係るということで生活保護になっていたんですが、このときのいわゆる家の保証人になっていたのですね。保証人になっていたら、役所のほうから、亡くなったときに葬儀を直葬でお願いしますと言われたというのですね。それで、ええっと思って、まあ直葬でやればいいかなと思っていたら、直葬でどのくらいかかるのですかねと聞いたら、20万円ぐらいかかると言われて、ええっと思ってね、それはちょっと無理ですというふうなことになって、最終的には役所にお願いしたいという経緯があるのですが、現実的にはこういう、いわゆる親族の力といいますか、親族力といいますか、こういったものがやっぱり落ちているというものがあって、10年、20年、30年前、亡くなられたら同じように弔わせてもらえるというふうなことがあっのですが、現実的には我々の年代から上の、いわゆる先輩たちからすれば、ひとり暮らしの方にお話を聞くと、やっぱり何かあったときに自分の子どもとか親戚とか、特に子どもには迷惑をかけたくないという、こういうふうなこともありますし、子どもだからそういうこともないのでしょうけれども、例えば子どものいない方とか、そういう方からすれば、やっぱり迷惑をかけぬように、いわゆる自分の亡くなった後はこうしたいというふうなことは、皆さん本当に自分のことは心配してやっていますし、こういう制度があったらいいなということで、今回、別府市が立ち上げていただいたのですが、もう一歩まあ考えていただきたいというふうなことをお願いしてこの項を終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、次にいきます。猫の問題でございます。これも、6月議会でも多くありました。いろいろな方からいろんな情報とか御意見とかいただいてくるわけでありますが、まず平成27年度の確認だけで、買い主のない猫の不妊・虚勢手術の実績、これをまずお答えいただけますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市では、平成27年度より買い主のいない猫の不妊・虚勢手術助成制度を実施しております。助成額といたしましては、雄猫1匹につき1万円、雌猫1匹につき2万円を交付しております。事業予算といたしましては、平成27年度と28年度が150万円、29年度と30年度が175万円、今年度は210万円を予算計上いたしております。  実績といたしましては、平成27年度から平成30年度までの4年間で、雄猫118匹、雌猫283匹、合計401匹に対し助成金を交付することにより、不妊・虚勢手術を行ったところでございます。  なお、今年度は雄猫36匹、雌猫87匹の、合計123匹に助成予定となっておるところでございます。 ○21番(堀本博行君) 今いわゆる平成30年度の予算がそれで、令和元年度といいますか、今期の予算も、雄が36匹で雌は87匹、123匹で終わりということでいいのですかね。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。
     現時点では、予算の執行状況は100%という形になっております。 ○21番(堀本博行君) わかりました。  では来年度の申請は、いつから受け付けるんですか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  来年度分の申請につきましては、来年4月より随時、先着順にて受け付け開始する予定でございます。 ○21番(堀本博行君) できれば補正を組んでいただきたいと思うのですが、それもなかなかと思いますが、来年度の申請をする手順、これを教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  まず、買い主のいない猫の餌やり、糞尿の処理を行うための活動グループを結成していただきます。その活動グループは3名以上の住民で構成していただきますが、地元の自治体の同意を得た上で、市に活動グループの登録申請書を提出していただくことになっております。  次に、市でグループ登録が承認されれば、不妊・虚勢手術助成金の申請に移行いたします。  助成金を申請する前には、その猫の写真を地域の掲示板に7日以上掲示していただき、飼い猫でないことを確認した上で、助成金申請書に猫の写真を添付し提出していただくことになっております。  その後、市より決定通知書が交付されましたら、対象の猫を一時保護していただき、不妊・虚勢手術を受けていただきます。猫と決定通知書を動物病院に持参した上、手術を受け、術後に完了届を動物病院に出すことにより、市に完了届と請求書が送られてきます。それによりまして、市から動物病院に対し助成金を支払う仕組みとなっております。 ○21番(堀本博行君) ややこしいですね。本当ややこしい。例えば、受け付けをしますと言うでしょう、担当課は。どの時点が受け付けになるのですかね。例えば、猫の写真を添付して提出をしていただきますというふうに言っていました。猫の写真を受けて、全部書類がそろった時点で受け付けたのか、最初に「お願いします」ときたときに、どの時点で受け付けになるんですか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  グループ登録をまずしていただくというのが前提でございますが、助成金の申請の際に猫を確認するという作業がございますので、その点で受け付けという形になろうかというふうに考えております。 ○21番(堀本博行君) ちょっと待って。ちょっともう1回ごめん。どの時点で……、もう1回ちょっと説明して。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  受け付けというところは、まず活動グループの登録申請書というのが前提にあるわけなのですけれども、助成金の申請という形で受け付けと捉えますと、猫の写真を掲示していただいた後、確認していただいた後に受け付けというふうに考えております。 ○21番(堀本博行君) 猫の写真を添付して、提示して1段ということだな、ということですね。  では、買い主のいない猫の写真を撮るというのは、至難の技ですよ、これ。これ読むのは簡単だけれども、これね、もうちょっと簡素にできませんか。検討してください。答弁を求めませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、もう一つは、ボランティアの方々とよく話をしますが、その中で、本来ボランティアというのは応援です。手助けです、ボランティアというのは。ところが、この件に関してはボランティアが皆一生懸命している。それを環境課が後押ししているのかどうかわからぬけれども、現実的にボランティアが一生懸命やっている中で、これ写真持ってきてください、あれ写真を撮ってこうこう……本当、大変。それはもう、しっかり認識してもらいたいということが1点。それと、もう一つは、これは皆さん御存じかどうかわかりませんが、二、三日前も、こういう方々とちょっと話をする中で、こういう予算が全く足りないので、もう猫のいわゆる好きな方といいますか、その中で、ことし1年間でも多い人で、個人で100万円ぐらい使っている方もいますよと。私と話している方が、「あなたは、どのくらい使ったの」と言ったら、「私は余りお金ないけれども、十五、六万円使っています」、そういうふうなのが現状です、今この虚勢手術についてはですね。ぜひ、その辺もしっかり認識をしていただいて、これからの体制をしっかりつくっていただきたい。この辺でとめておきますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、インクルーシブ防災について若干やり取りをしたいと思います。これも前回は項目だけ出して、時間でやられていませんので、ちょっと触れさせていただきたいと思いますが、先ほど加藤議員のほうから「インクルーシブ」という言葉が出ました。まさに、これはこれからの行政のキーワード、このように思います。このインクルーシブ教育そしてインクルーシブ防災というふうなことであります。この障がい者のインクルーシブ防災事業について今、これは御案内のとおり福祉フォーラムin別府速見実行委員会の方々が中心に、平成19年に発生した群発地震、そして千代町で起きた障がい者が犠牲になった火災、これをきっかけに取り組みを開始したというふうに伺っております。平成27年3月に仙台で開催された第3回国連防災会議で、初めて障がい者の防災という視点が盛り込まれました。このことをきっかけに具体的な動きが始まったというふうに思っておりますが、平成28年から別府市は、別府市と共同でこの別杵速見地区委員会の皆さん方が3年間で平成28年、29年、30年、この3年間で個別支援計画の作成、避難計画の実施、障がい当事者側の取り組み、さらには支援づくり等々を掲げておりますが、具体的にこれまでの取り組みの経緯、これをまずお示しいただきたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  これまでの取り組み内容ですが、まず第1に個別の避難支援計画の作成を3年間、モデル的ではありますが行っています。この作成につきましては、相談支援専門員が要配慮者である障がい当事者から聞き取りを行いまして、個別避難支援計画の案を作成し、次に地域の自治会とともに災害時のケアプランの調整会議を開催します。その計画案をみんなで検討することによりまして、個別支援計画の共有を地元と行うということであります。  第2に、地域の自治会や福祉関係者、行政等の協力で避難訓練を行います。障がい者自身と地域住民、約200人が参加する避難訓練を実施しております。また訓練当日には、一般参加の地域住民が要配慮者の移動支援に加わるなど効果がありまして、昨年度は避難所においても訓練を行っているところです。  第3といたしまして、障がいのある方の団体と福祉事業所が協力する安心ネットワークの構築を目指して、障がい当事者が事務局を担当する中で、障がい者団体、福祉事務所のアンケート調査を実施し、みんなのネットワーク構築に向けて意見交換を持ちました。ことし1月にはネットワークの立ち上げ自体が行われ、今後その構築の活性化に努めるところであります。  第4に、研修会等を開催しております。行政、福祉事務所、相談支援専門員、ケアマネージャー、自治会等それぞれ課題を抱えております。その課題に応じた研修会・検討会を開催し、要配慮者支援の仕組みづくりの重要性の理解を深めるとともに、個別支援計画づくり、災害時の支援をいただくために、また福祉事業所の事業継続計画も必要であると考えておりますので、その計画の作成のお手伝い、また行政内の連携、地域づくり等の観点から専門的な講師を招いて実践的な研修を、検討会を含めて行っているところでございます。 ○21番(堀本博行君) ありがとうございました。  いち早くこの実践に移したというふうなことで、全国的には高い評価を受けているわけでありますが、今年の1月9日付の朝日新聞にこのような社説が出ておりました。別府市のことも取り上げて、「大雨、台風、地震等の災害時、体力の弱ったお年寄りや障がいのある人、また自力では避難が難しい人をどう支えるのか。平成28年6月西日本豪雨では、岡山県倉敷市真備町で亡くなった51人のうち、そうした避難行動要支援者が42人を占めた。自宅の2階に上がることもできずに命を落とす人が相次いだ。災害対策基本法は、要支援者の名簿を整えるよう市区町村に義務づけ、一人一人の個別の避難計画をつくることも求めておりますが、消防庁の調べでは名簿は97%の自治体が作成済みだが、計画づくりは進んでいない。  そこで、自治体の間で注目されているのは、福祉部門での専門職による仕組みづくりのやり方だ。この介護プランの延長線上で、災害時ケアプランもつくってもらおうという試みである。災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要なのか等々をくみ上げる」というふうなことあります。その後に、大分県別府市が、福祉団体の要望をきっかけに今年度までの3年間、市内のモデル地区で段階的に実施をしている。2016、17、18年、この3年間で具体的に進めている。最初は、意見のぶつかり合いの連続であった。実際、開始直後の会合で住民の一人が、我々は忙しい、現実問題としてどれだけの支援ができるのか等々の発言で、拍手が起きた。しかしながら、話し合いを重ねるうちに空気が変わっていき、車椅子に変えてリアカーを使う避難など、さまざまな知恵が寄せられるようになったという。加勢するとか助けでもらうとかではなく、一緒に避難していくのが大切ではないかと語る住民も出てきた。別府市では防災危機管理課のム村野淳子さんは、一連の試みを防災に必要な地域のつなぎ直しと表現する。兵庫県播磨町も今月、別府市と同様に障がいの個別避難計画を踏まえた避難訓練を実施した。関心を持つ自治体は、少しずつ増えている」、こういうふうに記事であります。  まさに、別府がこのインクルーシブ防災の先駆的な位置にある、このように私も思っているわけでありますけれども、このことは、別府市でよく視察に行くと、前回も横須賀市に行ったときに、この担当官から言われました。11月に、お悔やみコーナーに視察に行きますと、どこに行っても言われる。このお悔やみコーナーと同じくらい、このインクルーシブ防災の別府市の取り組みというのは高く評価をされているというふうに思っております。それくらい全国的には高く評価されたというふうに思っております。  そこで、もう1点お伺いしたいと思いますが、別府市での取り組みの成果、別府以外の、他市ではない特徴的な取り組み、どんなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  議員おっしゃっていただいたように、活動自体を評価されている部分はございますが、まず第1に取り組みの特色として大学教授などのアドバイザーの協力を得ています。この個別支援計画作成の取り組み自体が効果があるのかないのか、これをやっていていいのかという、そういうことも含めて進めているところです。  これまでの結果ですが、障がい当事者、福祉事業者と地域の理解が深まり、計画の作成と、その教育することによって避難を確実に進められること、さらに全国的に具体化の途上にある個別避難支援計画作成のプロセスの確立に結びつけることができたこと。また、この取り組みの中で、障がい者の当事者力と地域住民の地域力という捉え方も明確になってきています。  第2に、障がい当事者も参加し訓練を実施していることです。訓練を行うことによって、地域住民と障がい当事者が知り合い協力することで防災力が向上すること、また地域の高齢化や担い手不足などの課題も浮かび上がったことから、防災を地域づくりや人づくりと結びつけて取り組むことの重要性が明らかになってきています。  第3に、障がいのある方を中心とした団体である福祉フォーラムの実行委員会が、事業の主体となっていただいていることです。フォーラムの実行委員会が障がい者団体の事業所に呼びかけ、聞き取りやアンケート調査などを行うことによって、防災はその障がいの1団体や福祉事務所の一事業所では解決できない多くの問題を抱えていることを、お互い認識しました。平常時から連携や仕組みづくりなど、今後の活動を積極化する必要があるということが、わかっています。  また第4に、市民と行政が協力することで、自主防災組織と地域にある企業や施設、学校、地域団体などが参加し多様な想定を検証する防災訓練ができるようになってきました。この間、福祉施設も在宅の障がい者と施設入居者の双方を意識した訓練の構築が考えられるようになってきています。 ○21番(堀本博行君) 今、4点にわたって御説明いただきました。この個別計画そのものがどこまで機能するのかというふうなさまざまな問題もあろうかと思いますが、別府市として今後の課題をどういうふうに考えているのか、この点を簡単にお聞かせください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  目的の達成に向けては、できる部分から事業を推進するとともに、平常時の連携づくりに欠かせない、地域等をつなぐコーディネーターの必要性や、市民の命と暮らしに直結する医療、福祉の連携、災害時の相談窓口、それと連携したその対応、さらに避難後の生活支援まで視野に入れ、それぞれの仕組みづくりを今後も検討する必要があると考えています。 ○21番(堀本博行君) しっかり、対応方をお願いしたいと思います。  災害は忘れたころにやってくるという言葉がございますが、今は災害は必ず毎年やってくる、こういうふうな時代に入っております。皆さん方が目標としている、みんなが助かるために、一人も取り残さない、こういった目標に向かってさらに頑張っていただきたいというふうに思いますし、報告書の中に、最後のまとめの中に、こういうふうに德田先生が寄稿されておりました。「幸い今別府市は障がい者インクルーシブ防災ということで、全国的に注目をされております。古市町の障がい者を含む防災訓練というのは、恐らく全国どこでも例がない取り組みではないか。別府市でのこうした取り組みが、やがて全国を変えていくのではないか、このように思っております。私も本当同感でございました、この取り組みについては。  これから、さまざまな問題、課題を乗り越えて、このインクルーシブ防災のパイオニアとしてしっかり、全国を引っぱっていけるような存在になっていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) これをもって、一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。あす19日は事務整理のため本会議を休会とし、次の本会議は20日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(萩野忠好君) 御異議なしと認めます。よって、あす19日は事務整理のため本会議を休会とし、次の本会議は20日定刻から開会いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。      午後4時48分 散会...