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令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)

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  1. 別府市議会 2019-09-17
    令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)


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    最終取得日: 2019-12-27
    令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)             令和元年第3回定例会会議録(第4号) 令和元年9月17日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務課長     牧   宏 爾 君    総務部参事兼契約検査課長         次長兼総合政策課長             立 川   誠 君            柏 木 正 義 君    観光課長     日 置 伸 夫 君   産業政策課長   奥   茂 夫 君    農林水産課長   河 野 伸 久 君   福祉政策課長   寺 山 真 次 君    障害福祉課長   大 野 積 善 君   次長兼子育て支援課長                                  月 輪 利 生 君    高齢者福祉課長  阿 南   剛 君   都市整備課長   安 部 英 樹 君    公園緑地課長   橋 本 和 久 君   秘書広報課長   竹 本   徹 君    防災危機管理課長 田 辺   裕 君   選挙管理委員会事務局長                                  渡 辺 敏 之 君    学校教育課長   北 村 俊 雄 君   社会教育課参事  森 本 悦 子 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       梅 津 聖 子     主査       松 尾 麻 里    主任       佐 藤 雅 俊     主事       大 城 祐 美    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       令和元年9月17日(火曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、9月13日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○9番(三重忠昭君) それでは、通告に従って質問を始めます。  まず最初に教育行政、教職員の超勤・多忙化解消の取り組みの現状と今後の進め方について質問をしていきます。  この問題は、以前から何度となくこの議会でも取り上げさせていただきました。先生方の働き方、それから超勤・多忙化が、今大きな社会問題となっている中で、別府市も今年度の当初予算で公立の学校に教職員の働き方改革を目指して、勤務時間を把握するために勤怠管理システム、これを導入する予算が計上されていますが、導入状況を聞かせてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  平成30年3月に策定した別府市立学校業務改善計画に基づき、現在、教員の勤務時間を客観的に把握する勤怠管理システムの導入を急いでいるところです。導入に係る費用は今年度予算化しており、2学期末の導入を目指して準備を進めております。 ○9番(三重忠昭君) 2学期末の導入ということで、これ率直に申し上げておかしいというか、よくないなというふうに思っています。新年度予算で計上して可決されているわけで、学校や先生、それから子どもたちのことを考えたら、やはり夏休みの間に設置をして、2学期からもう導入されておかなければならないというふうに思います。今の答弁からいくと、2学期末の導入ということですけれども、施工業者さんにとっても年末年始の大変慌ただしい中での作業となる、そういうことが考えられますし、導入したとしても、実際実施するのが3学期の学期末からということです。やはりこの超勤・多忙化の問題は、改善に向けて喫緊の取り組みであります。それがこうやって先延ばしになっているということは大変問題があると思いますので、ぜひとも一日も早い早急な対応をお願いしておきたいと思います。  それでは、次の質問に入りますが、大分市が、教職員の働き方改革の一環で、勤務時間外にかかってきた電話を自動音声案内で対応するシステムを、市内の全ての小中学校に導入するようにしたとのことが、先般の新聞にも掲載をされていました。小学校は午後6時から、そして中学校は午後7時から翌朝の7時まで、委託先の警備会社につながり、子どもの命や急を要するような場合は、校長先生のほうに連絡が入るようになっているとのことでした。この留守番電話の導入をまずはモデル校で実施したところ、保護者からの相談とか電話が勤務時間内にかかるようになったと。教職員の時間外勤務の削減にも大変効果があったということで、全校に導入するようになったということです。  やはり別府市もこういった他市の成果の出た事例などを積極的に取り入れていっていただきたいと思いますが、どのように考えていますか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  教育委員会としましても、大分市における留守番電話設置が、働き方改革に及ぼす効果を注視するとともに、他市の動向も踏まえて調査研究を進めていきたいと考えております。 ○9番(三重忠昭君) 課長、大分は既にもう2校のモデル校で実施しているのですね。それで効果があったから全校に導入というふうに踏み切っているのです。やはりこういう大分市の対応は早いと思います。もちろん財政面とか、導入に向けてクリアをしなければならない課題もあると思いますが、ぜひともこういう効果のあったものは、導入に向けて前向きな検討をぜひともお願いしたいと思います。  それでは、次の質問ですが、これも教職員の超勤・多忙化の大きな原因の1つとなっている中学校の部活動の対応についてです。  この対応策についても、新年度予算で部活動指導員を配置するようになっておりましたが、指導員さんの配置が今できているのかどうなのか、現状を聞かせてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  本年度、部活動指導員8名分を予算化し、現在、大分県教育委員会の学校部活動支援事業による拠点型ラグビー部の指導者1名を含めて5名を配置しています。残り3名は確保できていない現状です。部活動指導員の採用は、学校長からの推薦によって行うことを基本としておりますが、各学校長も人材の選定に苦慮しているところです。  教育委員会としましては、各種団体等から人材を推薦いただくことも視野に入れ、部活動指導員の確保に努めたいと考えております。 ○9番(三重忠昭君) まだ3名が確保できていないということですね。人材の選定、それから確保に苦慮されているということです。私も、確かにこの部活動指導員の確保は、正直難しさがあるのかなというふうには感じておりました。というのも、やはり時給1,600円、手当の上限が年間33万6,000円ですかね。時間にすると年間で210時間、1カ月換算で17.5時間です。生徒たちの授業が終わってから放課後の時間からとなると、なかなかそういった条件に合わせられる方は少ないのかなというふうに思います。とはいえ、やはり悩んでいるだけでは当然人は見つからないわけで、例えばこの時給の増額や募集方法、それから指導員さんの待遇の改善など、新たな対応策を協議して講じていかなければならないというふうに考えていますが、今後どのように進めていくのかを聞かせてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  教育委員会としては、各学校の部活動指導員のニーズを踏まえた人材確保に努めることが必要であると考えています。従来からの外部指導者を積極的に活用するとともに、スポーツ団体等と連携した人材確保の方法についても検討していきたいと考えております。 ○9番(三重忠昭君) 早急な対応をお願いします。場合によっては国とか県とか、そういったところにもかけ合いながら支出金の増額など対応策を講じていただきたいというふうに思っております。  市長も、たしか当初予算の答弁のときに、この部活動指導員のことについて前向きな御答弁をいただきました。ぜひともまたお力添えをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、次の質問ですが、これも以前質問した、現在の学校現場の教職員の配置状況です。  新年度、それから新学期が始まってからも、本来配置されていなければならない教職員が配置されていない。産休や育休などのかわりの先生がいないといった問題がずっと起きております。そのことは、これまでもずっと指摘してきました。まずは、現在の状況を聞かせてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  市内公立幼稚園においては、産休代替1名の欠員が生じております。小学校では、臨時講師1名、病休代替1名、初任研代替の非常勤講師3名、中学校では、病休代替1名、育児短時間勤務代替の非常勤講師2名が欠員となっております。 ○9番(三重忠昭君) 問題があると思います、これも。この代替がいない状況ですね、また定員内の先生がいない状況は、もう本当にずっと慢性的に深刻な問題です。当然これは子どもたちの教育にも大きな影響を及ぼしてきます。そうならないためにも、この欠員が生じている状況を抜本的にやはり解決していく必要があると思いますが、どのように考えているのかを聞かせてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  市内公立幼稚園における育休等の欠員につきましては、速やかな募集を行うとともに、幼稚園教員経験者への声かけや公立以外の幼稚園などからの情報提供を求めるなどして、代替教員の確保に努めているところです。  小中学校における代替教員は、県教育委員会が配置することとなっていますが、速やかな配置ができていない状況です。教育委員会としましては、県教育委員会に協力する形で代替教員の確保に努めるとともに、県に対して速やかな配置を要請していきたいと思っております。 ○9番(三重忠昭君) これは、本当に残念ながら、いつも同じような答弁なのですよね。やはり抜本的な解決策は、もう人を増やすしかないと思っています。つまり採用しかないというふうに考えています。もちろん県に対して採用条件の要綱の見直しとか増員などを、教育長もしっかりとこれまで以上に強く働きかけをしていっていただきたいというふうに思いますし、また、別府市の教育委員会としては、今回の幼稚園の欠員の状況、それから現場の厳しさを把握しているわけですから、毎年の、これも以前言いましたけれども、計画的な採用は厳しいとしても、やはり退職者が出るとき、そのときはきちっと補充をする、そういう採用をするといった対応をすべきであるというふうに、強く要請をしたいと思います。  これ、前も指摘しましたけれども、採用がないために結果的に県外とか市外に行って採用試験を受けて、そこで採用されているという実態があるのですよ。これは、もうもちろん別府市の教育的にも、また別府市にとっても大きなこの人材の損失というか、そのように考えておりますので、重ねて強く要請をしておきます。  いずれにしても、いなければならない先生がいない、それから、それによって他の先生に負担がかかる、そして病休者が出るということで、もう負のスパイラルになっているのですね。とにかくいち早い改善が求められています。この問題は、先ほど申し上げたように子どもたちの教育にも大きな影響を及ぼしてきますので、別府市教育委員会も業務改善計画が打ち出されて実効性ある対応策を図っていくために、現場の教職員等の意見交換、そういう場を持ってくれていますが、本年度はまだ開催に至っていないというふうに聞いています。これも正直問題であるなというふうに思っていますが、今後の開催はどうなっているのかお聞かせください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  昨年度開催した意見交換会は、別府市立学校業務改善計画の共通理解を図るとともに、学校現場の課題を共有することで具体的な取り組みを推進するものであったと考えております。  本年度も、2学期中の開催に向けて計画中でございます。 ○9番(三重忠昭君) よろしくお願いします。先日、全国紙の新聞にも大きく出ていましたけれども、近年、教職員の志願者、教職員の志願者の減少が続いているそうです。その先生になりたいと思っている人が減っているという理由が、やはり学校現場の先生たちの勤務実態の厳しさ、これが大きく影響が出ている、それを危惧する内容が書かれておりました。ここ近年の大分県における採用試験の倍率も下がっているというふうに聞いております。教職員のなり手不足、それから教育の質を心配する声もやっぱり出ているのですね。とにかく子どもたちにとっても、それから教職員にとっても、よりよい教育環境をつくっていくために、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたい、そのことを強く要請して、この項の質問を終わらせていただきます。  それでは、次の学校給食施設の質問に入りますが、質問に入る前に、議長にちょっと資料の配付の許可をお願いしたいのですが……。 ○議長(萩野忠好君) はい、どうぞ。 ○9番(三重忠昭君) では、事務局の方、よろしくお願いします。(資料配付)  済みません、ありがとうございます。今お配りさせていただいた資料は、先般の議員全員協議会で出されたもので、これは、給食施設についての保護者説明会でも出された資料と同じです。それともう1枚は、奈良市のものでありますが、奈良市の状況、別府市とほぼ同じ食数・規模で安全衛生管理基準を満たし、奈良市内の16の中学校に自校方式、単独調理場を導入する際に奈良市の給食施設検討委員会で用いられた資料から抜粋したものであります。  それでは、質問に入りますが、この給食施設のあり方については、先般の議会でも取り上げましたし、また多くの議員からも質問がされてきました。私の考えは、これまでの議論や今の共同調理場の現状を考えれば、共同調理場の建てかえは急いでやらなければならないというふうに考えていますが、やはり子どもにとってメリットの大きい自校方式の調理場を可能な限り残すべきであるというふうには考えています。  ただ、今回の質問は、この給食施設のあり方について、教育委員会のこれまでの進め方、また保護者、市民に対する対応に大きな問題があるというふうに私は考えていますので、そのことについて質問をしていきます。  これまで4回の保護者説明会が開催されましたが、率直に申し上げて十分とは言えません。周知、それから実施方法を含め問題があります。説明会に行きたくても行けなかった方もたくさんいます。また、説明会に出たけれども、発言ができなかった、理解・納得できていない方々から、説明会終了後に、そして後日、私に直接電話やメールが来ましたので、それをこの場で質問しながら、保護者の視点に立った私なりの考えを述べていきたいと考えています。  それでは、まず最初の質問ですが、この保護者説明会で配布された資料からですが、資料の右上、県内の学校の約8割が共同調理場方式であるといった情報を掲載した意図を聞かせてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  県下市町村の調理場の実施方式の現状を御理解いただくために、客観的な事実とし、掲載いたしました。実際に説明会においても、他市町村の共同調理場化等が進んでいるのかという質問もございました。 ○9番(三重忠昭君) 県下市町村の共同調理場化が進んでいる、客観的な事実として掲載したとのことですけれども、福岡とか都市圏では自校方式が多いといったことや、全国の半数近くが自校方式という客観的事実もあるのですね。県内は共同調理場が進んでいるということを強調すること自体が、説明会で保護者からも言われていましたが、センター化ありきととられても仕方がないというふうに私は思っています。実際に、そう受け取っている保護者もたくさんいます。  それでは、次の質問ですが、資料左上の表に、別府市は平成21年度の新しい衛生管理基準に合わせたドライ化施設の基準面積を500食以上で322平方メートル未満で253平方メートルとしていますが、別府市とほぼ同じ食数の奈良市ですね、今資料をお配りしましたこの奈良市では、200平方メートル、それから280平方メートルと、別府市より15%から20%小さくできているのに、なぜ別府市ではできないのかを聞かせてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  別府市では、学校給食衛生管理基準を遵守した施設で算出をいたしました。作業区域を汚染作業区域と非汚染作業区域に分け、その他として調理従事者の更衣室、休憩室、専用便所等を含んでおります。また、ハサップの概念に基づき安全・安心な給食を提供するため、アレルギー対応専用室や温度管理を徹底させるため、和え物室等を設置するように計画し、このような面積となりました。  奈良市に確認したところ、奈良市の施設には、アレルギー対応専用室は設置しておらず、また調理従事者の更衣室、休憩室、専用便所は、調理施設内には設置していないとのことでございました。 ○9番(三重忠昭君) では、別府が基準としている400食規模の施設の建設費3億円に対して、奈良市においては平成23年度1.6億円の試算が出ています。当時と現在の経済状況とか建築資材費、それから人件費等々変化があると思いますので、一概に比較はできないと思いますが、それでも、なぜここまでの開きがあるのか。それと、その3億円の積算を教えていただけますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  整備費につきましては、一定の仮条件による概算額として算出をいたしました。400食規模の調理場の建設に係る費用は約2.2億円、設備費は約7,300万円と算出しておりますが、奈良市の施設につきましては、先ほども答弁いたしましたが、アレルギー対応専用室などの施設は設置しておりません。また、奈良市におきましては、給食未実施の中学校に調理場を新設する試算で、平成21年度に建築した小学校の調理場の単価基準を参考にしているということでございます。
    ○9番(三重忠昭君) 説明会に来られた保護者の方々の何人かが、やはりこの説明会の中で別府市は財政が厳しいと、財政負担を強調するのに、なぜこの単独調理場の積算のときにフル装備、「フル装備」という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、なぜそこまでの施設で積算をするのか理解にやっぱり苦しんでいるわけですね。また、今、別府市は学校衛生管理基準を遵守したとのことですけれども、それでは奈良市の施設はだめなのかということですよ。それは、やはりそうではないと思いますよ、それで実際進めているわけですから。  とにかく何が言いたいかといえば、保護者説明会で事務局、教育委員会の職員、それから、たしか市長もだったと思うのですけれども、個人的にはセンター方式より自校方式のほうがよいと思っていると、できることなら自校方式の単独調理場を残してあげたいという、残したいというふうに言われていたと思います。ならばですよ、ならば、奈良市のような対応がなぜできないのかと考えるわけですよ、率直に。奈良市も新しい衛生管理基準を満たしながらも、何よりも子どもたちのことを最優先、そして最終的な目標である子どもたちにとってメリットの大きい自校方式をつくるためにあらゆる可能性、それから観点から検討しているのです。  きょう、皆さんにはお配りしていないですけれども、この奈良市の中学校の給食導入の検討委員会の報告書、この報告書の中身を見ても、もう本当にいろんな視点から、いろんな観点からできないのかという検討をしています。それが、やっぱりこの資料の中からもうかがえるわけです。実際、当初はできないと思っていたものも実現させてきているわけです。やはりそういった子どもたちのために少しでもいいものを実現させていこうという考え方が、申しわけないけれども、この別府市の教育委員会からは感じられないわけですね。そこを、やはり保護者の皆さんがちょっと納得がいかない、そういった思いになっているわけです。  次の質問に移ります。資料の中のちょうど真ん中にある定量的評価で、単独調理場方式と共同調理場方式の初期費用や15年間、それから30年間のトータルコストの比較がされています。共同調理場の積算には、建設場所となる候補地の取得費及び整備費、各小学校の給食受け入れプラットフォームなどの建設費が含まれていないというふうに聞いています。  それでは、やはり率直に申し上げて財政負担の比較の判断ができないと考えます。現在、3カ所の候補地が示されましたけれども、それぞれの候補地に建設する場合の既存の施設の解体費用、それから土地の整備費用を概算でも結構なので教えていただけますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  建設候補地につきましては、現在、市有地の未利用地として3カ所が候補地として上がっておりますが、検討委員会開催時には実施方式は白紙の状態での議論であり、候補地は未定でありましたので、候補地の整備に係る費用については、算出いたしておりません。  なお、3候補地における既存施設の解体費用等につきましては、いずれの実施方式でありましても必要になりますので、比較には影響はないものと考えております。 ○9番(三重忠昭君) それは、私はおかしいと思いますよ。今の単独調理場と共同調理場を1つにして新たな施設を建てようと考えているわけですから、当然その候補地に係る費用、それから土地の整備費用などを初期費用に入れることは、やっぱり当たり前ではないのかなというふうに思います。  それと、保護者説明会でも候補地が決まっていないと説明をしておりましたけれども、わずか1カ月後、私たち議員には、3つの候補地を検討していますと発表されたのですね。やはり保護者からしたら、あのときの答弁は、教育委員会としてセンター化結論ありきではないですよということを強調していましたけれども、結局、何だ決まっていたのだと、そういうふうにとられてもおかしくない答弁だったと思いますよ。そして、そういった費用も含まれていない中でこの資料の定量的評価、ある意味数字の操作で保護者の認識をゆがめているのではないかなというふうに思います。おかしいと思いますよ。  平成29年にたしか別府商業高校の解体費用が1億6,000万円、平成30年にはたしか西小学校校舎解体費用が2億5,000万円計上されています。私も専門家ではないので、私のこの考えが間違っているのなら指摘をしていただきたいですけれども、細かい見積もりは無理としても、そこから坪単価を出して、それを例えば今候補地になっている山の手中とか浜脇中の面積に当てはめたら、おおよその金額が出るのではないかなというふうに私は感じているわけです。  それと、もう1点。この定量的評価の中で、資料の下には、子どもの数が15年で2割以上減るというデータが示されているのに、やはりそこから考えれば運営費用も少なくなっていくと考えるのが妥当なのかなというふうに思います。しかし、ただ単に初期費用と単年度費用に年数を掛けた数字を足しているだけで、そして単独と共同の調理場の金額差がこれだけになりますよということを強調しているようにしか感じられないのですよ。  奈良市の資料なんかを見てもらうと、やっぱり経年で子どもの数が減っていくからそれの、この皆さんにお配りした資料の中には人件費の推移なんかが出ていますけれども、やはりこういったものもきちっと示しているわけですよね。やはり別府のこの対応は、おかしいというふうに思います。  次の質問に行きます。意見書の中に、各小学校で安全基準を満たす敷地の確保ができないとのことでありましたけれども、検討委員会の委員は、市内全ての各小学校の図面における考察や、実際に実地調査を行ったのかを聞かせてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  検討委員会では、境川小学校を現地視察し、校舎及び敷地関係の現状の確認を行いました。学校の敷地などの状況につきましては、昨年度に学校施設等長寿命化計画の策定におきまして、校舎等の老朽化等を調査する際に、全ての小学校の現地調査を行っており、これまでの施設管理をもとに把握いたしておりますので、教育委員会としての見解を検討委員会に伝えたところでございます。 ○9番(三重忠昭君) それでは、次に、検討委員会の中では単独調理場の可能性について親子方式ですね、親子方式では学校間の不公平感が出ると。そして、教育委員会がこれまでいろいろな施策を進めていく上でも「平等」という言葉がよく使われていますが、であるならば、結論がどうにしろ5年後に新たな給食施設、実施方法が始まることを考えたら、やはりこれから小学校に上がってくる子どもやその保護者に対してもきちんとした対応、アンケートの実施など、やはり意見を聞く必要があるのではないかなというふうに思いますが、どのように考えていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  学校給食施設のあり方につきましては、現在、小中学校に通っている児童生徒や保護者だけでなく、就学前の子どもさんや保護者にもかかわってくることになりますので、説明会は広く一般市民も対象に開催をいたしました。未就学児の保護者へのアンケートの実施につきましては、今のところ想定しておりません。保護者の方や市民の皆様には、基本計画を策定する上で広く御意見や御要望を伺う場を設け、新調理場に生かすよう考えています。 ○9番(三重忠昭君) 今から意見を聞くということですけれども、これ、正直言って順番が逆ですよ。それと、先ほど実地調査についても、奈良市は図面だけではなくて、実際に検討委員が実地調査を行っているのですね。そして、当初建築が不可能と思われていたところでも、現地調査に行ったら2カ所できる、建設が可能だということが判明しているのですよ。さらに子どもたちにアンケートを実施したり、学校に直接出向いていって一緒に給食を食べながら懇談会を持ったりもしているのです。やはり当事者である子どもたちの声をしっかりと聞いているのですね。私はここで何が大事なのかなと思うと、やっぱり当事者である子どもたちの声を聞くというのは本当に大事だと思いますよ。これから次の別府市を担う子どもたちの声を聞く。そうやって自分たちに直接かかわるもの、それから、これからかかわってくる人たちのことを考えながら、1つのテーマについて教育委員会が考えさせる、考えてもらう。やっぱりそういったことをやっていくことによって、別府市のふるさと、郷土を愛する気持ちが育まれてくるというふうに思いますよ。そういうのをやっぱり教育委員会がしっかりやらなければならないというふうに思っています。  とにかく、別府市教育委員会の対応は不十分です。保護者説明会の開催についても、児童クラブとか幼稚園の預かりの現状から共働き世帯が多い状況がわかっているのに、平日の19時から、しかも各学校での開催ではなくて校区外の学校にまで呼んで、保護者が本当に来られると思いますか。8,000人に通知を出して、来たのは80人。これね、私、市長が総合教育会議で言われた「徹底的に保護者の心配を酌み取って納得してもらった上で」ということに対して、教育委員会はこの言葉に対応していませんよ。しかも、説明会の中で保護者が不安に感じていることに対する対応は、ほとんどこれからではないですか。やっぱり不親切、不誠実と思います。そして、これまで指摘したように、資料一つとっても偏った情報、不十分と言える資料です。やっぱりおかしいと思います。  もう終わりにしますけれども、とにかく大人の都合を優先に育てられた子どもがどうなっていくのか、今回の給食の件についても、センターの調理員を悪く言うつもりはありませんけれども、つくり手の顔が見えない、意思の疎通が図りにくい。いわば工場でつくられた給食を食べる子どもたちがどう育つのか。そういったことを教育委員会はやっぱり真剣に考えてもらいたいですよね。本当の意味で子どもたちのためになる環境をつくっていくのが、教育委員会の役割だと思っています。  いずれにしても、これで別府の宝が1つ消えていこうとしていることは大変残念です。その重みと責任を、教育委員会は自覚してほしいと思います。たとえセンターに一元化されたとしても、これまで教育委員会が説明してきたたくさんの宿題を背負っています。大きな責任があります。しっかりと実行していってもらいたいというふうに思います。私も、引き続き注視していきます。そして、しっかりと保護者の声を聞いて取り入れていっていただきたい、そのことを強く申し上げて、参事の答弁は要りません、終わります。この項は終わります。  それでは、最後の質問に入ります。それでは、最後の質問項目に入ります。(発言する者あり) ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  保護者説明会におきましては、毎回2時間前後の時間をかけまして、保護者の方々から心配な気持ち、不安な声をお聞きしました、じかにお聞きすることができました。その中で保護者の方から単独調理場の維持を望むという多くの意見がありました。その一方で、学校の敷地が狭くて一元化はやむを得ないという、そういう御意見もありました。最も多かったのは、やはり食育やアレルギー対応、そして保温や配送に工夫をしてほしい、そういう声が一番多くありました。  今回、私ども教育委員会といたしまして、学校給食施設を早急に整備しなければならないという必要性、そしてまた学校衛生管理基準に適合した単独調理場の改築は大変難しい状況にあるということについては、一定程度理解を得ることができたと考えております。ただし、理解を得てもなお、理解をしてもなお、やはり単独調理場のよさをおっしゃる保護者の方がいたのも事実であります。  教育委員会といたしましては、やはり一刻も早く安全・安心な施設整備、そして環境、そして、やはり昨年ハサップという義務化が、法律が決まったという背景もあります、社会的要請もあります。やっぱりそうした施設整備を早くして安全・安心を確保するということを最優先に、教育委員会として徹底をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。私どもも、今後、単独調理場から共同調理場に移行することに対する保護者の皆さんの不安を払拭するために、やはり課題の解決を図っていかなければならないというふうに思っておりますし、そして、最終的にこの新しくつくる共同調理場につきましては、必ずこれまでの学校給食の取り組みの成果を上回るそういう施設の整備と運営を必ずやっていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(萩野忠好君) 三重君、いいですか。はい。 ○9番(三重忠昭君) 保護者説明会の席でも、ほとんど参事がそうやって答弁をされていましたけれども、冷静沈着に保護者の声をやんわりと受け入れながらも、最後はやんわりと否定をしていっているのですよね。単独調理場を残してほしいとか、共同調理場云々とかではなくて、やっぱりその途中のプロセスなのですよ。言葉では単独調理場がいい、いいと言っているのに、では、なぜそれを残そうとしないのかというのが、やっぱりさっき言ったように見えないのですよ、全然。だから、実際保護者のほうから、みんな、結論ありきなのでしょうって。みんな、もやもやがたまって帰っていますよ。やっぱりおかしいと思いますよ。  いずれにしろ、これから方針決定してそっちのほうに進んでいく。当然保護者の声、市民の声はしっかりと聞いていってもらいたいと思いますし、最後に言ったように教育委員会、大変な宿題を背負っていますよ。もう恐らく5年後、こういう言い方をしたら悪いかもしれませんけれども、教育長もそこにおられるかわからない、参事もそこにおられるかわからない。でも、やっぱり行政継続ですよ。5年後だって私もここにいないかもしれないし、もしかしたら市長もいないかもしれない、わからない、それは。それはわからない。だけれども、ここで発言したことというのは、ずっと続いていくわけで、しっかりとその責任を果たしていってもらいたいなというふうに思います。とにかく、もう言い出したらきりがないので、次の項目に入ります。(発言する者あり) ○教育長(寺岡悌二君) 議員さんのほうから、いろんな御指摘をいただきました。本当、何十年間にわたって調理員さん、栄養士さんが、今の単独調理場等、また共同調理場で子どもたちの安全・安心な給食に携わっていただいて、本当に感謝をしているところでございます。ただこれまで、学校給食衛生管理基準に合致していない調理場で今まで運営をしていただいていると。また、ハサップが来年の6月から施行です。つまり、子どもたちを守るには、やっぱりこの安全の基準、そしてまたハサップのようなそういうものの中でしっかりとやっぱり子どもたちの給食を守っていきたいというふうに思っているところでございます。  また、見える給食のことにつきましては、以前も答弁があったかと思いますけれども、栄養士さん、あるいは学校給食さん、学校としっかりと連携をとりながら、あるいは共同調理場のほうに研修会、あるいは社会見学等をしながら、見えるような給食を進めていきたいと思っているところでございます。  いずれにしましても、議員さんがおっしゃるように、説明がいささか不足しているという面もあるというふうに御指摘でございますけれども、本当に以降、法令に従ってきちっと子どもたちの安全・安心な給食を執行していきたい、そういう思いでございます。 ○9番(三重忠昭君) 最後の質問に入ります。福祉サービスのあり方検討委員会についてです。  これは、ことしの6月議会において、急速に進む人口減少や少子高齢化などの社会情勢を踏まえ、持続的・安定的に福祉サービス事業を提供するため、事業の目的や効果を点検し、必要性の高い事業に振りかえていく検討が必要でということで立ち上げられた委員会というふうに聞いています。現在、既に2回目まで終わっているというふうに聞いておりますが、この間、委員会の中で出された意見などの内容を教えてください。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  委員の皆様からは、事業策定時とは社会情勢が変化しているため、形骸化している事業や変容が必要な事業があるのではないか、大分県全体で見た場合に均衡を図る必要がある事業があるのではないか、他の手段により目的が達成されている事業があるのではないかなどの視点から、福祉サービス事業のあり方を検討する必要があるとの御意見があっております。 ○9番(三重忠昭君) はい、わかりました。2025年には、いわゆる団塊の世代と言われる方々が全員75歳以上を迎える。そして2040年には、その団塊の世代の子どもたち、これはまさに私の世代なのですけれども、団塊ジュニアの世代が65歳を迎える。少子高齢化が進む中で社会保障や経済の支え手が減る一方で、社会保障を必要とする人は増え、それによって国や自治体の財政が圧迫をされていくということ。今、国においても支え手を増やす改革や、元気な高齢者の方々には就労を促して支え手になってもらう、そういった社会保障改革も進められています。  それで、別府市においてもそういったことを考えて取り組んでいかなければならないということは、私も理解をしています。事業の見直しや廃止によって生み出された財源をより効果的に、それから高齢者や障がいのある方々、例えば「ともに生きる条例」に書かれている内容を具体化していくとか、そういった本当に必要な施策、そしてそのための財源として使い、実現させていかなければならないというふうに考えております。そのことは、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  そこで、次の質問ですが、この検討委員会のこれからの進め方はどうなっているのかを聞かせてください。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  検討委員会につきましては、全部で5回の開催を予定しております。先ほど議員言われたように、もう2回の委員会を既に終わっております。7月31日に第1回、8月20日に第2回を開催しております。委員の皆様に本市の160ほどの福祉サービス事業について御説明させていただいて、その中であり方を検討する事業として11の事業が選定されております。この11の事業について現在御意見をいただいている最中でございます。11月には意見書を市長に提出していただくという予定となっております。 ○9番(三重忠昭君) 今実施されている160ほどの福祉サービス事業からあり方を検討する事業として11の事業について、これは今、議論の途中ですから、ここで全部言うのは差し控えますけれども、それでも例えば先般の決算委員会の審議の中でも敬老祝金とか入浴券などが出されていました。そういった事業のあり方を11月には検討委員会内で結論を出して、意見書を市長に提出するとのことですけれども、それでは提出の後、提出された後、別府市としてどのように対応するのかを聞かせてください。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  提出していただいた意見書の内容を踏まえまして、担当課にて慎重に検討を行ってまいるところでございます。 ○9番(三重忠昭君) わかりました。いずれにしても今はまだ議論の途中ですし、貴重な税金を使って行う事業ですから、慎重な審議・対応を講じていかなければならないというふうに思っています。ただ、あえてこの場で言わせてもらいますけれども、今回、人口減少や少子高齢化が進む中で、福祉も聖域化することなく持続可能な福祉制度を維持していくためにも、痛みを伴う取り組みもしていくということ、そのこと自体を否定するつもりはありませんし、理解もできるところはあります。ただ、こういう言い方をするとちょっと語弊があるかもしれませんが、これから行政のいろんな分野で方針を決定していく際に、このあり方検討委員会のような第三者機関が設置されて議論が進められていくことが多くなるというふうに感じています。  ただ、私は、このあり方検討委員会は決定機関ではないというふうに思っています。だから、この福祉事業のあり方検討委員会で出された意見書についても、それはあくまでも意見書であって、当然それを尊重、踏まえながらも、やはり大切なのは、実際に福祉事業に携わっている現場の方々、そして何より当事者、要は市民の声をしっかりと聞いて結論を出していっていただきたいというふうに思っているわけです。  そして、もう1つつけ加えるなら、高齢者や障がいを抱える方、また子どもたちなど、福祉や教育において合理化だとか費用対効果とか、お金や目先のことだけを優先するのではなく、言い方は適切でないかもしれませんけれども、多少無駄かなと思っても、それをするのがやはり公の役割の1つなのかなというふうにも思っていますし、またそういったことは民間ではできないというよりも、しないと思います。だからこそ公がやる、できることをやっていく。そういうことも大事ではないかなというふうに思っています。  いずれにしても、このあり方検討委員会の意見書のあり方も考えながら、担当課の皆さんが主体性を持って、これからも市民の声をしっかりと聞いて取り組んでいっていただきたい。そのことを強く申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○8番(森 大輔君) まず初めに、富士見通り南立石線道路から質問をさせていただきます。  この道路は、別府インターチェンジ、そしてまた九州横断道路から別府市内にアクセスをする主要幹線道路にもかかわらず、道路の拡張工事がなかなか進まない。そして、30年近くも完成が先延ばしにされていることに対し、大変危機感を感じております。この道路の完成につきましては、地域住民の切実な要望を受けまして、2015年に大分県の土木事務所に地元自治会の皆様と一緒になって要望に上がりました。その年の第4回市議会定例議会で質問をして以来、2017年の第2回市議会定例議会、2019年の第1回市議会定例議会、そして、今回の市議会を合わせて計4回訴えさせていただいています。  この道路について初めて質問した2015年のころを思い出しますと、長野市長が就任をされ、私が2期目の市議会議員になった年でした。あれから4年たちます。しかしながら、期待どおりに工事が進んでおりません。今回、改めて質問をするに当たりまして、これまでの市議会のやりとり、確認をさせていただきました。  最初に質問したときの都市整備課の課長は松屋課長さんでした。そしてその後、橋本課長さん、現在は安部課長さん。この道路工事は、完成予定日が次から次に先延ばしにされるという状況がずっと続いております。この道路の工事の着工はいつで、当初の完成予定日はいつだったですか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  当初の事業着手は1994年度であり、完成年度が2005年度でございます。 ○8番(森 大輔君) この道路の建設工事、完成予定日につきましては、これまでどのように変更されてきましたか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  まず、1回目の延長が2011年度までの6年の延長、2回目は2014年度までの3年の延長、3回目は2017年度までの3年の延長、4回目は2019年度までの2年の延長と伺っております。 ○8番(森 大輔君) 今言われたように、工事の完成予定日が再三にわたり延伸をされてきたわけでございますけれども、いまだにこの工事が完成できない理由は何ですか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  事業期間の延長の理由につきましては、用地協議の難航や自然由来の水銀が検出されたことによる、一連の法手続や土壌汚染の調査などによる工事中止期間の影響であると伺っております。 ○8番(森 大輔君) 私が初めて2015年の市議会で、当時の完成予定日が大きくおくれていることにつきまして理由を聞きました。そのときの都市整備課の松屋課長さんはこう言いました、「用地交渉により期間が延びている」。そして2017年、市議会で工事の進捗状況を再度確認したところ、「用地買収はほぼ完了している」と新しい都市整備課の橋本課長さんが答弁をされましたので、いよいよ道路の完成も近いのかなと思っておりましたが、その後、実は工事の延期が決まりましたという報告を受けました。そのときの延伸理由は、「昨今の財政事情により要望どおりのお金が交付されず、予算確保に苦慮している」と言われました。  でも、よく考えてください。工事着工から20年以上たって国からの交付金がつかない、予算確保が厳しい、そんなこと言われて地域住民の方が納得できると思いますか。何を今さらと、普通思いますよ。そのときに私はお願いしました。「別府市として県の方はもちろんですが、国の方にも直接交付金がつくようにお願いしてください」。そうしましたら、阿南副市長が、「直接国への要望活動も視野に入れていきたい」、そう言われました。そして、ことし3月議会の新年度予算特別委員会のほうで、「本年度の事業予算は昨年度の約3億4,000万円より増して国の交付金11億1,100万円、単独費8,843万円、合計約12億円。事業を完成させるために必要な残事業費計上しました」と橋本課長さんが答弁されました。そのとき、市長からも加えて、「直接国の国交省のほうにお願いに上がり、道路予算確保に向けた陳情を財務省のほうにもあわせて行っています」。そう言っていただきましたので、市長がそうおっしゃるなら国の交付金、今度こそはしっかりついて工事も順調に進むのだろう、そのように期待をしていたところです。  ことしも残り半年になりますが、現在の交付金の交付状況と工事の進捗状況はどうなっていますか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  実際に配分されました交付金額は、5億2,000万円と伺っております。これにより現時点の進捗率は、全体事業費ベースで96.4%になると伺っております。 ○8番(森 大輔君) 課長、どういうことですか。ことしの3月議会、そのとき確認したとき、課長は、「事業を完成させるために必要な残事業費を計上」、こう言われました。そして、市長のほうは、「直接国のほうへ要望活動を行い、財務省のほうにも陳情活動を行います」と言われました。それが、今実際聞いてみますと、交付された金額は、予定の約12億円から半額以下の5億2,000万円。  市長、陳情活動はうまくいかなかったですか。後で聞きます。  あのとき、市長のほうから、国のほうへ、財務省にも陳情活動に行かれたということを聞きましたので、ことしはしっかり予算がつくのだろうと期待していたのです。では、この調子で本年度中の道路完成、可能ですか。お答えください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  大分県としましても、国の「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を活用し、事業の推進に努めていると伺っております。また、事業期間につきましては、本年の3月に都市計画の事業認可変更を行い、2021年度の開通を目指していると伺っております。 ○8番(森 大輔君) 今、何とおっしゃいましたか。ことしのいつその事業変更計画が発表されたとおっしゃったですか。「3月」とおっしゃったですか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  本年の3月に都市計画の事業認可の変更を行い、2021年度の開通を目指していると伺っております。 ○8番(森 大輔君) 私、3月市議会のときにこの質問をさせていただきましたが、そのときの完成予定日は、2021年だったですか。今年度中、2019年度末までの完成予定、私はそのつもりでしていたのですけれども、間違いないですか。 ○都市整備課長(安部英樹君) 当初は2019年の完成を目指しておりましたが、今回、3月の都市計画事業認可の変更により2年の延長となっております。 ○8番(森 大輔君) また延長されるのですか。これで何回目の延長ですか。ちょっと何回かわからなくなりましたが、これで完成予定日、何回延長されましたか。 ○都市整備課長(安部英樹君) 今回の都市計画の変更により、5回目の変更となります。 ○8番(森 大輔君) 5回目、おかしいではないですか。どうしてこんなに完成予定日、ころころ変わるのですか。この完成予定日というのは、別に私が勝手に決めているわけではありません。そちらのほうが決められていると思いますが、一体どうなっているのですか。今回の延期理由は何ですか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  掘削工事の際に検出されました自然由来の水銀の処分に多額の費用を要していること、また、汚染土処理施設の受け入れるのに制限がかけられたことが、事業進捗の支障となっていると伺っております。 ○8番(森 大輔君) その理由は何度も聞いているのです。(発言する者あり)確かにこれは県事業でございますので、別府市に言ってどうなるものかというところはあるかもしれませんが、でも、ここ別府市の所管する道路でございますので、私、別府市議会議員で皆さんにお聞きするしかできませんので、聞いているのですよ。  これまで、それぞれ延期されてきましたが、その都度地域の方々に説明会とか開催されたことないですよね。そうしたら、もうここで私が言うしかないのです。どうなっているのですか。それもこれまで4回もここの市議会で訴えさせていただいて、全然状況は改善されていません。  今聞きました。何か新しい理由でもあるのかなと思いましたけれども、理由はいつも一緒。そのための予算がつかない、もう同じことを何回も言っているのですよ。水銀云々の理由は、2015年に県の土木事務所に早期完成の陳情に上がった際に、当時の県土木の所長さんが言われていたのです。それからまた4年たちますが、まだ同じことを言っているのです。何年言っているのですか、このことを。だから、以前の市議会で市長に直接国へ陳情活動を行ってください、予算を確保してくださいと、お願いをしました。  この道路に対して予算がつかないことにつきまして、別府市は、いつも国や県の問題にしていますが、別府市自体はこの道路のことについて優先順位をどのように考えているのですか。お答えください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをさせていただきます。  以前も森議員からの御質問についてお答えをさせていただきましたが、これは土木事務所の所長も、2015年からですと、多分4人ぐらいはかわっていると思うのですが、その都度、私もこの件についてはいろいろ確認をさせていただいて、状況は把握させていただいているところでございますが、先ほど課長から答弁をさせていただいたように、この水銀の処分ということにつきましては、特定の処理施設に受け入れていただくということが必要なことになるわけでございますが、それにつきましても、やっぱり特定の施設の数というのも限定されておりますし、受け入れる用途そのものが制限をされているということで、やむを得ず進みぐあいが非常に悪いということを歴代の所長から聞いております。直接の原因は土壌の問題だということは、やはり議員も御承知のとおりですね、そういった状況でございまして、県のほうも非常に長い間時間がかかって、非常に問題があるということで認識をしておりますが、非常にその辺のことで説明が単にそういったことで説明をされてきたということでございます。県のほうでも努力していただいているというような事業でございます。  改めて今度2021年までということで、今度の所長も後藤所長、地元の所長でございますので、しっかり責任を持って21年までに開通させたいというようなことをお伺いしておりますので、しっかりと私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。 ○8番(森 大輔君) 私が聞いたのは、別府市はこの道路について優先順位をどのように考えているのですかと聞いたのです。今の答弁は、大分県がこうこう、こういう理由で、また、国がこうこう、こういう理由でこの道路の延伸が決まりましたという理由を今ずっとおっしゃっていただきましたが、私が聞いたのは、別府市自体はこの道路の優先順位についてどのように考えているのか、このことを聞きたかったのです。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  議員は、当事者というか、御地元でもありますし、地域の皆さんから相当に御意見を直接的にお受けする立場であるというふうに思います。地域住民の皆さん方からすれば、大幅にこれだけ完成がおくれていることに対して、国であろうが、県であろうが、市であろうが、これは関係ないと。やはり一番身近な自治体である別府市がその批判を甘んじて、当然私も今の市長である以上、その批判は甘んじて受けなければいけませんし、責任を感じているところであります。  私自身も、優先順位という話が出ました。これは市の事業ではありません、国・県が大きくかかわっている事業でありますし、県の事業で国が大きくかかわっていると。そのほかにも、前の議会の際にも答弁をいたしましたけれども、さまざまな道路の期成会、特に3期成会が代表的なところであると思いますが、そのほかにもさまざまな道路予算の予算計上、国や県交付金のお願いを行っているところであります。そういった事業が満額つくこともあれば、つかないこともあると。しかし、この事業については余りにも進捗が遅過ぎるということで、3期成会を初めさまざまな国土交通省や財務省の本省に行って話をするときに、これだけは何とかしてもらいたい、どれだけおくれていると思いますかということは、実は再三にわたって申し上げております。私の陳情活動や政治力が足りないと言われたら、もうまさにそのとおりだというふうに思いますけれども、しかしながら、優先順位はどれが1番というわけにはまいりません。それはいきませんが、私ども別府市にとりましては、これは大変重要な道路である、計画であるという認識には変わりありません。しっかりと、もうこれ以上の延長は許さないという強い決意でもって国のほうに直接、また次官も大分出身の次官さんでありますし、そういうそんたくはできませんけれども、しかしながら、いろいろなところを、場所を借りて地域の現状というものはしっかりとお伝えしていきたいというふうに思っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○8番(森 大輔君) (発言する者あり)市長からは、また後ほど答弁をいただこうと思っていましたが、市長の陳情活動等の御尽力に対しては、やっぱり敬意を表するところであります。先ほど優先順位、これが1番ということは言えないというところはありますが、確かに市長の立場からすればそうだろうなと思いますし、私も立場が変われば、もしかしたら言うことも変わるかもしれませんが、本当に別府市がやる気なら、「別府市がかわりに予算をつけます」と言ったら、県や国、びっくりすると思います。いや、できないとは思いません、できるかどうかは現実問題わかりませんが、仮に基金とか起債打って、「別府市、お金出します」、びっくりするかもしれませんですね。それは、立場が変わればなかなかできない問題だと思いますが、なぜここまで申し上げるかというと、工事が着工してもう30年たつのですよ。いまだに完成のめどが立たない公共事業。聞くたびに完成予定日がころころ変わる公共事業。いつ完成するかわからない公共事業公共事業というのは、こんなに計画性がないものを言うのですか。別府市に言っても、「県に言ってください」という顔をされている。そんなことはないと思いますが……。  市長、御存じのように、ことしの6月、この道路で別府市在住の女性が運転する車が、道路からはみ出して10メートル下の工事現場に転落して死亡するという事故がありました。平成25年度にも同じ場所で死亡事故が起きています。現場は、消防団の集会所のあたり、13分団、おっしゃるとおりです。これから季節的にも夜警、見回り、消防団活動がこれから活発になってきますので、したがって団員の方々がこの集会所に集まる機会も増えてきます。ちなみに私もこの集会所にはよく行くわけですが、こう何回も車が突っ込む事故が起こりますと、正直怖いし危ないです。どうにかしてほしい、そういう思っています。  今回の死亡事故は、消防の寄り合い所の隣をすり抜けて崖に転落をしたわけですが、今度は集会所に突っ込んできてもおかしくないのです。以前の事故では、寄り合い所の車庫に車が突っ込んで車がだめになったという事故もありました。もし仮に消防の寄り合い所に突っ込んだら、今度は市の監督責任も問われてくる問題になってくると思います。  では、なぜここで多くの事故が起こるのですか、その理由は何ですか。それは簡単なのです。急カーブを曲がれずに車が突っ込んでくるのです。問題は、以前からも指摘されておりますが、道路の幅が狭い、急カーブが連続する、問題を抱えた道路なのですよ。だから、一刻も早い道路の完成が求められてきました。この道は、なれた地元の方でも、油断したらそのまま車が突っ込んでいくのです。そういう意味では今回の死亡事故、起こると言われていたことがまた起きました。今後、同じような事故が起こらない対策、考えていますか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  市としましても、事故の多い箇所であると認識しておりますので、県土木と安全対策の方法につきましては、協議をしていきたいと考えております。 ○8番(森 大輔君) 今回の事故を受けまして、転落防止のガードレール、設置されたのは知っております。しかし、あの程度で対策をしているというのなら、はっきり言って甘いです。車が突っ込んでこないようにする対策は何もされていないではないですか。このことを指摘させていただきます。
     最後に市長に聞きます。この道路工事の完成をいち早く実現するのは、やはり別府市を所管する別府市行政の責任でもあります。地元住民の声は、市長にも執行部の皆様にも届いているはずなのです。それでもまだ完成に至らない状況について、私の訴える力が不足しているのなら、ここで改めて反省します。そして、言いたいことは1つ。2021年度末、きょう言われた新たな完成予定日までに道路を完成させてください。そして、市長から「2021年度末までに道路を完成させます」と言っていただければ解決します。いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  決意としては、御理解いただきたいのは、毎回決められた再延長、再々延長された時期までに絶対にやる、やってほしいという思いで動いているわけであります。しかし、私には残念ながら単費でその事業を計上するような勇気もありませんし、なかなか議会にも許してもらえないだろうという思いもありますので、それはなかなかできることではないと思いますが、私ができるというところの権限は、最大限予算確保に向けて動くと。当然交付金ですから、県がどういう配分をするのかということもあろうかと思いますが、しかし、やはりそれをするのが、公平な目で見てするのが役所の仕事であります。当然、政治力というものもあると思います。しかし、全体的に見てバランスよく配分をしっかりするというのが役所の仕事である以上、それに対してそれ以上の、強く言うことは言います。しかしながら、それはあくまでも決めるのは役所ということなので、私にその権限はありません。やるという権限はありませんが、とにかく、もうここまで地元の皆さん方を待たせたというのは、別府市行政にも当然これは責任がある、私もじくじたる思いで常に活動させていただいておりますので、この「2021年」と言った以上は2021年に必ずや実現をさせていただくために、全力を持って活動していくということを改めて決意をさせていただきたいというふうに思います。 ○8番(森 大輔君) ありがとうございました。私も今回少し偉そうに言いました、大変失礼しました。しかし、私も家に帰ったら、地元の方々から同じように言われるのです、「できるのですか、できないのですか」と。でも、議員としてどうにか応えていかないといけないではないですか。市長も私もある意味政治家と言って少し恥ずかしいですが、結果責任問われる者同士、これにはしっかり応えていきたい、その決意で臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回、質問項目を5つ上げさせていただきましたが、この項目に30分使わせていただきました。それだけこの項目につきましては、私も決意を持って訴えさせていただいているということで御理解していただきたい、そのように思いまして、この質問を終わります。ありがとうございました。  次に、高齢福祉行政の質問に移ります。  これまで、市内のさまざまな地域で移動支援のあり方が議論されてきました。それぞれ住んでいる場所ごとに公共交通手段の環境には地域差があります。ありますが、高齢者の移動手段の確保、これは別府市全体の共通課題、一定の解決策を示していくことが、議会においても強く求められています。  先日、9月議会の補正予算で市内の公共交通不便地域の実地調査と、地域の実情に応じた交通手段の導入を検討する公共交通基礎調査事業が提案されました。これまで別府市の見解では、交通不便地域とは、バス停や大型小売店舗までの距離の半径が500メートルのところと説明がありました。これは平成27年度に別府市地域公共交通網形成計画の中で決められた規定でございますが、さきの議案質疑で泉議員さん、美馬議員さんから御指摘がございましたが、500メートルという距離だけで決められていたこの交通不便地域の定義、これは別府市の地域事情を十分に考慮されていませんでした。実際に市内でも場所によっては傾斜地が多く、バス停や小売店舗までの距離が500メートルなくても、出歩くのに大変な地域がたくさんあるのが現状です。また、一概に「高齢者」と言っても個人差、身体的条件があるので、年齢だけでは判断できませんが、70代、80代、90代の移動手段のあり方は違ってくると思います。そういう意味では、これから多様な捉え方で移動支援のあり方、公共交通体制を考えていくことが求められています。  これまでのように500メートルという距離だけで交通不便地域を考えていくのではなくて、それぞれの地域の特性、地域住民の年齢構成も考えた地域地域に必要な移動支援のあり方・対策を今後提案していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  今議会に公共交通基礎調査業務の補正予算を計上しておりますが、この調査は交通不便地域の定義づけ及び洗い出しを行うとともに、地域の実情に即した交通手段の提案を行うものであります。  まず、交通不便地域の洗い出しにつきましては、各種統計データに基づく地域概況等の整理、公共交通の運行実態の整理、地域別主要施設アクセス性の整理、都市における交通不便地域の定義事例等の収集、本市の交通不便地域の定義条件の検討、地域特性の分類別交通不便地域の整理等を行い、地域ごとのデータや地理的条件、地域ごとの公共交通の実態などの調査結果を総合的に判断し、交通不便地域を選定いたします。  また、交通不便地域への対策提案といたしまして、先進事例等の調査を行うとともに、公共交通不便地域の対策提案を行います。調査に当たっては、必要に応じて地域公共交通活性化協議会の委員の御意見をお伺いするとともに、地域住民の現状や要望等を調査に反映したいと考えております。  議員の御提案のとおり、真に地域の実情に即した公共交通を推進してまいりたいと考えております。 ○8番(森 大輔君) やはりこの事業の最終目的は、別府市の地域の実情に合った移動支援を導入していくこと、その1点に限ると思います。最終的には別府市のどこに住んでも移動手段に困ることなく生活していけるまちにしていくこと。大変難しい課題ですが、そういうまちになるように地域住民の御意見を直接聞いていただいて、交通手段の地域間格差の是正に向けて取り組んでいただきたいと思います。  では、おでかけ支援事業の状況について聞いていきたいと思います。平成29年度から実施事業を開始して約2年がたとうとしています。これまでの販売実績はどのようになっていますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  バス回数券を購入された方は、平成29年度は4,739人に、平成30年度は2,820人に販売しております。  なお、今年度購入者は増加傾向でございまして、6,000人を超える購入見込みでございます。 ○8番(森 大輔君) 今年度は約6,000名の方が購入予定ということですが、仮にそうだとすれば、70歳以上の人口何割の方がこの事業を利用されることになりますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  令和元年7月末時点で70歳以上人口は3万640人でございますので、割合といたしましては、全体の約2割程度になろうかと思います。 ○8番(森 大輔君) 逆に言えば、残り8割の約2万5,000名の方は、このおでかけ支援事業を利用されていないということですが、このことについて別府市はどのように考えていますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  バス回数券の購入見込みにつきましても、今年度、想定以上のものがございましたので、今後、またどのくらい増えるのか少し長い期間での検証が必要だと思いますが、残り8割近くの方につきましては、御自身で自家用車を運転されている方や、もしくは御家族、御親族の方のサポートにより御利用とならない方もいらっしゃると思いますし、体調の悪い方につきましては、施設入所や入院中の方などもいらっしゃると思います。また、足などに障がいをお持ちの方は、別の福祉サービスを御利用になられたりすると思われますし、御購入されなかった方につきましては、さまざまな理由によるものと考えております。  なお、平成29年度に対象者を無作為抽出などして実施しましたアンケート調査によりますと、バス回数券を購入しなかった理由として、他の移動手段を利用する方が47.2%と最も高い結果でございました。 ○8番(森 大輔君) 今まさに答弁で言われましたが、現実は多くの高齢者の方が自家用の車を持って移動をして生活をされているというのが現実、実態であるということで、逆に言えば今の別府市、公共交通手段だけで生活しようと思うとなかなか厳しい現状があるということを意味している、そういう指摘が、厳しい御意見があります。  最近は移動販売やドア・ツー・ドアの送迎つき買い物支援サービス、民間事業者が行っております。実際私が住む地域でも、地域住民の方は利用していますが、それだけではやはり生活に不安を感じている方もたくさんいらっしゃいます。これまで公共交通手段の充実と移動支援の充実、これを図ってまいっていますが、運転できなければ不便な地域、また移動支援、移動手段が乏しい地域というのは、依然として多く存在します。一方で高齢ドライバーの交通事故が注目されるたびに、運転免許証の自主返納が取り上げられておりますが、深刻な地域事情を考えれば、簡単に勧めることもできません。そういう意味では運転の安全支援、また事故防止対策、これを進めていくこと。これはまた移動支援につながってくる、そのように考えております。  そこで、別府市の運転免許保有者の状況については、どのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府署管内の免許証の保有者の数についてお答えします。平成30年12月末での別府署管内での免許保有者数は7万2,579人です。免許適齢人口10万4,083人の69.7%が、免許証を取得・保有しています。年齢別では、24歳以下が5,376人、25歳から64歳までが4万7,971人、65歳から69歳が7,077人、70歳以上は1万2,155人です。 ○8番(森 大輔君) 70歳以上の免許保有者の数は約1万2,000名ということで言われましたので、70歳以上の人口の約3割の方が運転免許証を持たれているという状況になりますが、今後、70歳以上の運転免許保有者の推移はどのように推測されますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  今後、高齢者の人口比率も大きくなる中で、あわせて高齢者の中での運転免許証の保有率が増加し続けることが予想されています。 ○8番(森 大輔君) 今言われたように、70歳以上の運転者が増加していくということは、既成事実として想定されております。  ここに、警察庁交通局が調べた資料がございますが、これによりますと、交通事故件数は年々減少傾向にある一方で、75歳以上の運転者の死亡事故、人身事故を起こす危険性は、年々増して高まっているということが指摘をされております。  では、別府市として75歳以上の交通事故の特徴、これはどのように捉えていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  高齢者ドライバーの事故の特徴は、状況を判断して行動に移すのに時間を要するため、操作のおくれ、また運転操作で慌てるために起こるアクセル、ブレーキの踏み間違い、道路標識やサインへの認識がないことなどで起こる高速道路の逆走、また運転中の発作や急病などが上げられています。課題に沿った、さらなる交通事故防止対策が必要とされている現状です。 ○8番(森 大輔君) 今おっしゃったように、これから高齢運転者の方が増加していくことも考えれば、安全なカーライフを支援していくということも重要な取り組みになってくる、そのように考えています。  最近、高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違い事故や死亡事故が、たびたび話題になっていますが、私が最初に踏み間違い事故について気にするきっかけとなったのが、2017年の5月、大分市の病院のロビーに70代の女性が運転する軽自動車が突入をした事故でした。この事故で数十名の負傷者を出しました。ただ、病院という思いも寄らない場所での事故ということで、とても衝撃を受けました。また、ことしの4月、東京池袋で87歳の男性が運転する車が暴走し、青信号で横断歩道を渡っていた歩行者を次々とはねる痛ましい事故がありました。この事故で12名の尊い方が死傷し、3歳の女の子とその母親を亡くされた御主人の悲痛な会見が報道されておりました。  このように高齢ドライバーによりますアクセルの踏み間違い、高速道路の逆走、認知症による危険運転などの事故防止対策、これは社会全体の喫緊の共通課題となりつつあります。全国的に起こるこのような事故を受けて、国の事故防止対策はどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  国は、内閣の特命担当大臣を本部長とする交通対策部のもと、早急に対策を講じることとされている高齢者運転の事故防止対策の一環として、安全運転サポート車の普及啓発に関する経済産業省国土交通省、内閣府、警察庁との関係省庁による会議を設置し、検討を行っています。その中では、75歳以上運転の死亡事故は、正面衝突等、また人対車両、追突等が7割、またブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする死亡事故は、70歳未満運転者と比較して高い水準であるとする高齢者運転の事故実態があるとしています。そのため、政府は、衝突被害軽減ブレーキとペダルの踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した自動車をセーフティ・サポートカーS、いわゆるサポカーSと称して、特に高齢運転者に推奨し、官民挙げての普及啓発を行っています。今後、さらに安全性能がすぐれた自動車の普及を図る上でどのような施策が効果的か、引き続き検討を進めることとしています。 ○8番(森 大輔君) 国におきましては、サポカーの普及啓発、また、これから購入の助成制度、もしくは減税制度、そういったものも検討されてくるのかなと推測はさせていただいておりますが、新車を購入できる方はこれでいいです。しかし、難しい方々は一体どうしたらいいのですか。そこで、自治体によってはいち早く独自の対策を行っているところがあります。例えば報道でありましたが、東京では、踏み間違い装置設置を推進する助成金事業をスタートされました。また、県内の他の自治体でも取り組みが始まっているというふうに聞いておりますが、状況はどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  東京都では、令和元年7月から70歳以上の方が安全運転支援装置、いわゆるペダルの踏み間違い等による急加速抑制装置の購入・設置を行う場合、事業者に対しまして東京都が費用の9割、1台につき10万円までを補助する制度を開始しています。  また、県内自治体では、日出町が平成30年4月から自動車急発進防止装置取りつけ費補助として、70歳以上の方が同装置を取りつけた場合、取りつけに要した費用の2分の1の額で上限2万円を補助する制度を設けています。日出町の実績といたしましては、平成30年度は2件、今年度は8月現在3件の申請があるとお聞きしています。 ○8番(森 大輔君) 今言われた東京、日出町以外でも、日田市のほうでも踏み間違い防止装置の設置に対して補助制度が市議会で提案をされたということが、この間のニュースで紹介されていました。  別府市としても、公共交通手段に頼れないたくさんの方々がいらっしゃることを考えると、事故防止対策、これは検討していくべきと考えておりますが、いかがですか。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  高齢ドライバーの交通事故防止の対策は、大きな課題であると認識しております。先ほども課長よりお答えいたしましたが、高齢ドライバーの事故は、操作のおくれ、アクセル、ブレーキの踏み間違い、逆走、運転中の発作などさまざまな要因で起こっております。国も大きな課題と捉え、関係省庁が集まり、安全運転サポート車の普及について限定免許制度も視野に一層推進していくことや、運転に不安を覚える高齢者の支援などを盛り込んだ交通安全緊急対策をこの6月に取りまとめたところです。さまざまな国の対策や動向とともに、他の自治体での支援策など、今後も調査研究してまいりたいと思います。  また、市としては、現在警察と連携し、高齢者向けいきいき交通安全体験講座を市内で開催するとともに、老人クラブ等とも連携しながら交通安全講話なども実施しております。今後も県や警察、自治会などと連携を深めながら、高齢者のさらなる交通事故防止の対策に努めてまいりたいと考えております。 ○8番(森 大輔君) 今、部長は、具体的にこういうことをしますということを言われていなかったように感じますが、それが別府市の考えということでよろしいですか。  どの地域も、生活の足として車が欠かせない地域住民の方はいらっしゃいます。いつまでも元気で事故なく運転をしていただきたいというこの気持ちは、皆さんにもわかっていただける、そのように思います。事故防止対策は、安心・安全なまちづくりを考えていく上でこれから進めていかなくてはいけない課題だと思いますが、具体的な対策事業をするかしないか、この判断ははっきり言って市長の判断に頼るところがあると思います。先ほど部長は明言をされておりませんが、今後、事故防止対策について市長の御意見があれば、最後に聞かせていただきたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  先ほど共創戦略室長からの答弁もさせていただきましたけれども、基本的に高齢者の皆さん方の運転に関しては、当然アクセルとブレーキの踏み間違いというのが大変多い、それが事故となってテレビに登場するような場面が広く見られるわけでありますけれども、これも室長の答弁にありましたけれども、判断がやっぱり鈍るというような、全体的な問題があろうかというふうに思います。その中で新しい車の中には「サポカー」と言われるようなものが出てきていますし、先ほどから御紹介があっていますように、加速抑制装置を設置するところに補助金をというところがあろうかと思います。そこは慎重に判断をしなければいけないというふうに思いますが、先ほどから話が出ております全体の公共交通についてやっぱり考えていきながら、このことも一緒に考えていくと。ばらばら、ちぐはぐな政策を打っていくということではなくて、公共交通全体のことを考えながら、やはり1番は安心して免許返納ができる、もうハンドルを握るのは危険だといった方々が、安心して免許返納できるような体制を整えていくことだろうというふうに思っていますので、そのことと加えて、これはやはり国のほうにもある程度の大枠でお金を出してもらうようなことも考えていただかないといけないのかなというふうに思っていますので、別府市独自の対策ということも踏まえて、今後慎重に検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ○8番(森 大輔君) ぜひとも公共交通政策と並行して、この事故防止対策についても検討していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  では、次の質問に移ります。観光振興につきまして聞いていきたいと思います。  ことし、新たに入湯税の超過課税が導入されました。この財源の活用事業につきましては、温泉資源保護の推進と観光振興、これに使うということが、ことしの3月議会で確認をされました。温泉資源保護の推進事業については、恐らく今回の質問ではできないと思いますので、次回のほうに回させていただきたいと思いますが、まず、観光振興に関する事業の実施状況を聞いていきたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  入湯税超過課税事業の実施状況でございますが、北九州空港別府直行バス路線運行事業につきましては、格安航空便の団体客の割合が高いこともあり、バスの利用対象としていた個人客による利用率が低いため、7月末をもって終了いたしました。観光マーケッター育成事業につきましては、APUのベトナムからの留学生がB-biz LⅠNKにて8月からインターンシップとして勤務しております。別府版DMO機能充実のための新規人材の雇用につきましては、地域経済活性化アドバイザーとして公募をし、面接試験等を経て観光産業に長年携わってきた方と委託契約を結び、9月10日から業務を開始しております。このほか、デジタルサイネージ回遊ルート検索システム保守業務フリーWi-Fiの周知及び増設、別府インターナショナルプラザ組織強化、駅前情報発信カフェ維持管理運営業務、海外旅行業会社とのネットワーク構築事業、トイレ整備費及び除草作業等景観維持については、現在取り組んでいるところでございます。 ○8番(森 大輔君) 今言われました実施事業の目的、これはつまり観光客の受け入れ態勢の充実、特に外国人観光客の受け入れ、それに目を向けた取り組み、それが大切になっていると思いますが、直近の外国人観光客の状況について、昨年と比べてどのようになっていますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  九州運輸局が8月に発表しております九州への外国人入国者数の推移におきましては、クルーズ船利用者を除く通常入国者数は、5月単月の確定値としては、前年比1.8%増の29万8,443人で過去最高となり、6月の速報値においても前年比2.2%増の29万9,689人となっておりますので、本市におきましても、6月までの外国人観光客の入り込み状況としては、前年並みか、それを上回る状況と考えております。 ○8番(森 大輔君) 6月までは今言われたように順調に推移をしていた外国人観光客ですが、御存じのように、7月以降から日韓関係の悪化により韓国からの訪日観光客が激減していることが報道されています。別府観光に与える影響は、どのようになっていますか。 ○観光課長(日置伸夫君) 外国人観光客の動向として、昨年九州を訪れた外国人入国者数が約511万6,000人で、7年連続で過去最高を更新し、格安航空社の就航や増便が増加に寄与したと発表された一方、官公庁が発表した7月の訪日外国人旅行者数の推計では、韓国人客は前年同月比7.6%減少と発表されております。7月中旬以降から韓国の航空会社においては、日本旅行の需要が減少していることから、各社が大幅な縮小や運休となっており、大分空港においても、8月に韓国の格安航空会社が運休となりましたので、交通手段の減少により、本市にも影響を及ぼしていると考えられ、別府駅のえきマチ1丁目インフォメーションセンターでの韓国人旅行者への案内件数累計は、ことしの1月から7月までが8,425人で、昨年同期が1万71人で、前年比16.4%減少いたしております。 ○8番(森 大輔君) 別府えきマチインフォメーションセンターによると約16%の減少ということでございますけれども、これからラグビーワールドカップ開催に合わせて予定されていた宿泊のキャンセル、そういった情報も報道されております。宿泊施設、観光施設に与えている影響についてどのように把握されていますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  県の7月の観光統計調査速報値では、県内の韓国からの宿泊客数は、前年同月に比べ21.7%減の1万9,643人で、3年ぶりに2万人を割り込んだとされています。また、別府市旅館ホテル組合連合会が7月に会員向けに行った外国人宿泊調査では、7月の韓国からの個人旅行客については、「減少」と回答がなされた施設の平均では、前年比約47%減少し、8月以降も予約が入っていない状況でございます。  一方、観光施設連絡協議会が行った調査におきましては、別府地獄めぐりの韓国人観光客の比率が高い施設や大分市の自然動物園では激減しておりますが、「減少による影響は少ない」との施設が半数以上でございました。 ○8番(森 大輔君) 直近の情報では、9月12日から15日、韓国のお盆に当たる期間ですが、韓国人観光客の状況は、昨年に比べて10分の1に減少した施設、また10月からの韓国人観光客の予約がゼロになった別府を代表する宿泊施設もあります。また、昨年までにぎわっていた別府海浜砂湯、今はどうなっていますか。私のところでは、韓国人観光客が急減しているということで、せっかく覚えた韓国語を使う機会が大変減ったというふうにも聞いております。  昨年、別府市にお越しになる観光客の観光動態を調べていました。約880万人来るお客さんのうち外国人観光客は約60万人、全体の六、七%です。今後、国際化に向けてさらに取り組みを加速していかないといけないわけですが、問題は、外国人観光客の動向なのです。どの国から来る観光客が一番多くてどれぐらいの割合を占めているか、国別の内訳を見てみますと、平成29年度ベースでは韓国が55%、台湾が15%、香港が10%、中国が8%、タイが3.1%。つまり外国人の半数以上が韓国人、そして近隣のアジア諸国から来る観光客が全体の90%を占めています。一方で欧米豪、そのほかから来る観光客は数%、年間で言えば数万人しかいないということで、観光戦略が一部の地域にすごく偏っているということを示しているのです。  今後の課題としては、その観光戦略、観光誘致を1つの地域に傾倒した取り組みをするのではなくて、世界に別府を宣伝していけるように、これからはもっと広く誘致をしていただきたい、そのように考えております。  今回、この日韓の悪化で証明をされましたように、観光産業はとても国際情勢または経済情勢に影響されやすい分野でございますので、これを契機に新たな観光戦略を考えていただきたいと思います。  最後にお聞きをします。これからの観光戦略の見通し、対策はどのように考えていますか。 ○観光課長(日置伸夫君) インバウンド対応といたしましては、B-biz LⅠNKにおける海外旅行会社とのネットワーク構築事業にて、東アジア地域以外からの誘客に取り組んでおり、2019年1月以降の7カ月間で東南アジア地域から379人、アメリカから52人、オーストラリアから497人、計1,173人の旅行者を独自に誘致いたしました。この事業は継続中であり、今後も引き続き進めてまいります。  さらに、今年度はラグビーワールドカップ日本大会の開催に合わせて欧米や太平洋州からの観光客の誘致に取り組んでおり、今後も県や市内関係団体と連携してまいりたいと考えております。 ○8番(森 大輔君) これまで行ってきましたアジア諸国への観光誘致、これは大切に継続をしていただきたいと思いますが、プラスアルファ欧米・豪からのお客様の誘致も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いします。  次に質問を考えておりました温泉、または有害鳥獣対策につきましては、また次回ということで、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) 休憩いたします。       午前11時47分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(安部一郎君) 再開します。 ○13番(荒金卓雄君) では、午後からの質問、通告の順番どおりでお願いいたします。  きのうが敬老の日で、毎回新聞・テレビ等で高齢者の情報が報道されます。きのうも報道されておりましたが、いわゆる高齢者65歳以上の人口に占める割合が、過去最高の28.4%、毎年過去最高を更新しているというのが、私のほうは、まだ予備軍でございますが、非常に高齢化の進展を身近なところでも実感しているところです。しかし、高齢化というのは、単純に65歳以上の年齢の方の人口が増えているというだけではないと思います。今、別府市内でも多くの高齢者向け、また介護施設、こういう施設入所の方が増えてきております。また施設に入ると、これは私が接する範囲ではありますけれども、市報一つとっても届いていない、そういうような行政情報から少し遠ざかるような弊害というか、面もあるのではないかというふうに思っております。  それで、まず、別府市における65歳以上の高齢者人口の過去の推移、また、市のほうで把握している範囲で高齢者の入所施設数の推移、また入所者数の推移、これを御答弁お願いします。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  65歳以上の人口につきましては、それぞれ3月末時点におきまして5年間隔で申し上げますと、平成15年度が3万451人、平成20年度が3万3,508人、平成25年度が3万6,859人、そして平成30年度が3万3,399人と、年々増加しております。  その中で、本課で把握しております別府市の高齢者施設入所者数でございますけれども、高齢者福祉施設は、養護軽費老人ホームを初めとしまして、老人保健施設やグループホーム、また新たな介護医療院といった新しい介護保険施設など、さまざまな施設がございます。高齢者福祉課で所管していない施設もございますので、数字は概算でございますが、平成15年度が50施設で1,315人、平成20年度が60施設で1,542人、平成25年度が84施設で2,584人、そして平成30年度が106施設で3,992人と、こちらも増加傾向でございます。 ○13番(荒金卓雄君) 今、課長からいただいた施設数と施設入所者数の数字は、平成15年から20年、25年、30年、5年飛びでいただきました。これは65歳以上の人口だけで見ても、この平成15年から平成30年までの15年間、これで実は29%増加しております。  また施設数、これ、施設を申し上げましても、高齢者福祉課が把握している施設ということで、それ以外にも恐らくケアハウスですとか、なかなか小さい、小規模の施設も実際はありますけれども、これもやはりこの15年間で50施設から106施設ということで2倍に増えていますね。  入所者数、これは1,315名から3,992名、約3倍に増えているのですね。65歳以上が3万9,339名、平成30年ですから、その約1割、10分の1の方が、3,992名が施設に入所しているという状態なのですね。  これは私たちも、私も実はこの8月、少し足を痛めて、ちょっと養生しないといけないというので、外に出るのを控える期間がちょっとあったのですけれども、1日でも2日でもやっぱり外に出ないということは、大分何といいますか、外の情報、また3日ぶり、4日ぶりにちょっと外に出たときの戸惑いといいますか、そういうのがありまして、これが施設に入っている皆さんにとっては日常的、日常空間が施設の中。もちろんいろんな施設の行事等で外に出たり、また小さい子が来てくれたりとか、さまざま工夫はありますけれども、そういう生活環境の変化があります。その中で私、これまで何度か取り上げたのですが、いわゆる別府市の行政情報が、そういう施設に入所されている方に十分届いているのだろうかという心配があります。  まず、こういう施設入所者に対して別府市の市報、これの配布の仕方は、現状どうなっていますか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  市報べっぷの配布につきましては、自治会を通じて各世帯に配布をしているところでございますが、自治会に加入されていない高齢者施設入居中の方々までは、直接的な配布が行き届いていない状況にございます。  なお、一部の高齢者施設では、代表者の方が市の関係部署へ取りに来られるようなケースもございますが、御相談いただければ必要部数を準備いたしまして、市役所や出張所等で受け取れるように対応していく考えでございます。 ○13番(荒金卓雄君) 今、別府市報は5万2,000部ほど、毎月発行しております。これは1部約56.16円というふうに伺っておりますけれども、これが65歳以上の人口の約1割に当たる施設入所者のところに届いていないということは、少し問題があるのではないかなと。  実は私、つながり、縁のある方を、90代の御婦人の方、毎月1回市報を持って、お菓子を持ってちょっと訪ねていく、友人のお母さんなのですけれどもね。市報を持っていくと喜ぶのですよ。今、別府、ラグビーのワールドカップでとか、また、先日4月、5月のときは、今度また選挙があったのだねと。昔から知っておる人がまだ頑張っておるねというような、こういう話題にもなるのですけれども、残念ながら、今、秘書広報がおっしゃったように、そこにはなかなか配達のルートがないということですけれども、これね、少し見直しが必要ではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
    ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  本市では、自治会の協力を得まして市報の配布を行っている状況にございますが、その関係で配送経費が非常に低く抑えられているところでございます。ただし、全世帯に市報が届け切れていないという現状も踏まえまして、市役所や出張所、また市の関係施設、地区公民館等の設置や、ホームページやフェイスブック、また、本年の4月からはスマートフォンでの閲覧サービスも開始をいたしまして、さまざまな広報媒体を活用しながら情報発信に取り組んでいるところでございます。  一方で、自治会への負担軽減や全世帯への平等な配布など、配布方法の見直しを求める御意見もあると思いますが、自治会によります市報の配布には、地域住民のコミュニケーションづくりや共助の関係を構築する、そういった機能もあると考えておりまして、配布時におきます近況確認や防犯・防災意識の向上など、自治会組織の維持強化、加入促進にもつながるものと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 今、課長がおっしゃった自治会を経由して配達する。その役割、効果、これは私も十分認めるのですが、そのライン外のところにいらっしゃる施設入所者、この方への配布の見直しが必要ではないかなと。私、今回いろいろ調べていましたら、実は千葉県の野田市というところに、「超高齢社会における自治体広報紙の配布方法を考える」というちょっと何といいますか、論文と言うと大げさですけれども、緊急レポートが出ていた。これはやっぱりほかの市町村でも、大なり小なりそういう問題意識があるのだなというのを思いました。  これは今、別府もデジタルファーストという宣言しておりまして、紙の媒体のままそういう施設に配布するということはなかなか難しい、人手がかかりますからね、あろうかもしれませんが、その中の例えば何カ月に1回か、ダイジェスト版の市報を映像入りで、例えばDVDに焼いてそういう施設に折あるときに、皆さんが集まっているときにサロンで上映してもらえませんかと。少しでも別府の新しい、最近の動きを知ってもらおうというような、そういう私は、デジタルファーストというのを掲げて広報の改革、見直しというのを観光分野で上げてはおりますけれども、より活用できるやり方も研究していっていただきたいというふうに思います。  次に、同じそういう高齢者施設に選挙のときの投票所の入場整理券――はがきですね――が届いているのかどうかというという問題提起なのですけれども、私もやはり仕事柄、そういう施設に入っている方に自分の支援をお願いして、一緒に期日前投票に行ってもらったというのがありますけれども、そういうときに、「一緒に行こう」と言って、「はがき持っているの」と言いますと、「はがきはない、持っていませんよ」と。「それはおかしいな、必ず届いておるはずだが」ということで、事務所に問い合わせて、事務所のほうが預かっていて、それを渡してくれて期日前投票に行ったというようなことが2件実はあったのですね。これ、ちょっと気になったものですからね、まず、選管としてこの選挙用の入場整理券、これの宛先はどのようになっていますか。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  投票所の入場整理券につきましては、基本的に住民票の住所宛てに発送しているところでございます。 ○13番(荒金卓雄君) ところが、その住民票の内容で、施設に届いているというケースばかりではないのですね。実は入所していても、これはちょっとそういう施設の事務関係の方に教えてもらったのですが、入るときにやっぱり身内の身元引受人の方との話をするらしいのですね。そういう高齢施設に入って、体は少し弱っているけれども、頭は明晰というような方はそれなりに全部自分が受け取ってもいいのでしょうけれども、なかなか受け取ってもそれに対処できないかもしれないという方は、家族の方が前もって送り先の住所を、自分の家庭、家族にして、これは市内ならまだいいのですけれども、これが県外ですとかいうケースもそういうのに対処している場合もあると。私のさっき言った90歳の御婦人の場合は、もう事務所で基本的に預かっておいてくださいと、年に1回か2回は来ますと。ちょっと海外におるものですからね、来ますと。そのときに預かっているのを見せてもらって、必要な対処は自分がしますと。それは御本人だけでは十分な対処ができないというケースには、そういうのもあろうかと思います。  だから、逆に、入っている方の中で郵便物がそこに、100人の方のうち100人に届いているとは限らない状況。そうなると、例えば選挙のはがきなどは、本来は本人に届いて、いよいよ選挙か、では、誰にというような投票行動になるのでしょうけれども、それさえなかなか行かない。例えば家族に届いても、県外の家族に届けば、わざわざその施設にいらっしゃる高齢のお母さん、お父さんに選挙はがきが届いているよというようなことは、まず考えにくいと思います。  そういう中で、少しでも確実に入所者に届く可能性のある場合を保障していくという意味で、選挙管理委員会のほうのもうちょっとやり方の工夫もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  投票所の入場整理券が確実に選挙人の手元に届くようにするということが、選挙管理委員会の1つの重要な責務であるというふうに考えております。そのために、今後は高齢者施設に郵便で届いた投票所の入場整理券を確実に入所者の方に配布していただきますよう、入場整理券の発送前に施設宛てに配布方のお願いの文書を発送して、施設の事務員の方に周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 万々が一にも施設の事務所のほうで、「どっちみち」という言い方は失礼です、選挙はがきを渡してもわからないのではないかなというような思いで事務所で預かっておると言われたときだけ出せばいいというようなことが起きないように、選挙管理委員会としてもそういう呼びかけをお願いしたいと思います。  最後、この項の最後に、私、先ほど申し上げました高齢者が増えているというだけではなくて、高齢者施設に入っているというようなケースが、今後もますます増えるわけですね。特にさっき65歳以上の高齢者率が28.4%というふうに申し上げましたけれども、実はこれ、75歳以上の後期高齢者のほうの人数と65歳から74歳までの前期高齢者、この人数の多い、少ないが実は逆転しているのですね。逆転というか、もう後期高齢者のほうが多いのです。別府市でも、課長からいただいた数字でちょっと計算し直したら、実は平成20年から65歳から74歳までの前期高齢者の人数よりも75歳以上の後期高齢者のほうが多いのです。ということは、お体が不自由になる、なかなかいろんな判断基準も難しくなる。そういう中で行政情報を届けるのが、従来どおりのやり方では効果がなかなか期待できないということも考えられるのではないかと思います。そういう中で、先ほど申し上げました特に市報なんかは、何らかの形でしっかり届くように工夫をしていっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  続きまして、別府公園文化ゾーンの今後についてということでやりとりをさせていただきたいと思います。  いよいよ新図書館・美術館の一体整備ということで文化ゾーンに計画が立ち上がっておりますけれども、まず、この別府公園の文化ゾーンという位置づけ、言葉といいますか、それはどういう経緯でなってきたのか。まずこれを御答弁お願いします。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  「別府公園文化ゾーン」という言葉は、昭和53年の別府市総合基本計画の自衛隊跡地利用の項目で出てまいります。その中で自衛隊跡地をA、B、C、3つのブロックに分け、今の別府公園でありますAブロックは公園のゾーン、今の別府市庁舎などがありますBブロックに関しては文化ゾーン、今の市民体育館や陸上競技場のCブロックは体育保養ゾーンとされており、中でも文化ゾーンには総合博物館を設置し、文字どおり「文化の森」とすると記載されております。このことから、現状では松林が主体の公園となっておりますが、将来的には文化施設などを整備することを目的とする場所であるという位置づけになっています。 ○13番(荒金卓雄君) 今おっしゃったように、昭和53年に制定された別府市総合基本計画、これに自衛隊跡地の活用ということで、初めて出てきたということです。課長のほうから当時の資料のコピーをいただきまして、今おっしゃったようにA、B、Cというゾーニングをしていたのですね。Aは今の別府公園本体そのもの、Bというのが今の市役所、また今の、今度の図書館の建設予定地・松林と、Cのほうが市民体育館、また陸上総合競技場、こういうあたりになるわけですけれども、AとCはそれなりに早くというか、整備がその目的に応じて進んできたかと思うのですけれども、Bの文化ゾーンに関しては、市役所が昭和60年代に移転して、その後、今の松林、また駐車場に使われる地域や地帯が、なかなかこの総合基本計画にあるような文化等の利用というところまで見えてなかったのですけれども、今回、長年市民の方から図書館・美術館、これの建設要請の声が上がる中で、長野市長のほうが、平成27年のべっぷ未来共創戦略、総合戦略の中で掲げた項目の中に図書館・美術館の一体整備、基本構想、基本計画を策定するというのがまずスタートでした。  その後、教育委員会のほうが主体になったと思いますが、平成28年度の末、別府市立図書館及び別府市美術館整備基本構想、この策定ができました。この中で図書館及び美術館の一体的整備をやっていこうということです。そして前年度、平成30年度の末に別府市図書館・美術館整備構想というところを取りまとめるところまで来て、いよいよ今基本計画というのに取りかかろうとしているわけです。  私も、これも議会でいろんな方が図書館・美術館の本体そのものの議論はさまざまされてきているかと思うのですけれども、木を見て森を見ずということもあるようで、新図書館が設置されるあそこの文化ゾーン全域の整備の見直しというのも、恐らく同時にされるとは思っているのですけれども、いち早く意識してやってもらいたいなというところです。これはなぜかといいますと、文化ゾーンの近辺にはビーコンプラザ、またしいきアルゲリッチハウス、また現在の美術館、またもちろん別府公園もあります。今後は別府公園の東側の駐車場のところにスターバックスコーヒーができるというような環境が整っている中で、図書館だけの議論も大事ですが、大きく範囲を広げてあのエリアをどう考えていくかというようなことも必要ではないかと思うのですね。完成時に向けて可能な限り早目にそういう案件を扱っていく。  例えば私が今提案したいのは、あの文化ゾーンの松林の中には、友好都市の烟台市のタカの像とか、また友好姉妹都市との記念植樹、こういうようなのが散在しているのですね。こういうのを今回の機会に合わせて集約というか、少し場所を整理して、また別府のこういう国際性をPRしていく場にしていくというようなことも考えられるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  文化ゾーンに点在する記念樹や友好都市とのかかわりを象徴するタカの像などは、本市の国際文化交流の歴史を知る貴重な資料であります。これらを集めたシンボルゾーンは、市民にとっての郷土資料であるとともに、周辺の魅力あふれる施設と連携することにより新しい観光資源になり得ます。貴重な資料を後世に残し、周辺施設との回遊性を高めるためにはどのような方法が適当か、慎重に検討したいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) また、この施設、新図書館ができる文化ゾーンからしいきアルゲリッチハウス、現美術館に足を伸ばそうと思いますと、富士見通り沿いにずっと坂を上がっていかないといけないのですね。そして、いわゆる旧ニューライフプラザ用の入り口から入ってそれぞれの場所に行くというようになっていますけれども、さっきも申し上げたように、この地域一帯を一体的に、また連続的な目で考えたときに、思い切って、あそこの松林から山側、西側を見てしいきアルゲリッチハウスのところが石積みに塀になっているのですけれども、あそこに石段のような通路を、できれば車の入れるようなのがあれば、さらにアクセスが格段にアップするというふうに思います。  また、駐車場関係も今、管轄がそれぞれ違いますから、整備また利用の制限、こういうのがありますけれども、ビーコンプラザの県、またしいきアルゲリッチハウスという民間の団体ではありますけれども、また公園緑地課、こういうところと新図書館建設のリードをとる教育委員会が、いち早く協議の場を持って、今後、本体の建設と並んで、どのような整備をしていこうというような話をすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  建設予定地を文化ゾーンに決定するに当たりましては、市役所を含む周辺施設との相互連携や、利用者の回遊性を期待する点も判断材料の1つでありました。当該エリアには、大分県や財団が所管する施設があり、また、本市行政内部におきましても、施設によって所管する部署がそれぞれ異なります。できるだけ速やかに関係機関や関係部署との協議の場を設け、利用者の目線に立った一体感のある相互利用のあり方について検討したいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) そういう場はお互いがあったほうがいいなと思いながら、なかなか言い出し側が意識して言い出さないと後手に回る、もう建設が、工事が入ってからどうこうというようなことは、もうこれは論外で、2年前、3年前かもしれませんが、いち早くそういう議論をしていってもらいたいと思います。  もう1つは、いわゆるビーコンプラザなんかのところには大きな鉄枠でイベント・行事をPRする垂れ幕を下げる広告発信の施設・設備があるのですけれども、これが現美術館またしいきアルゲリッチハウス、またもっと言えば別府公園のほうで何か大きなイベントがあっていても、そういう行事の広告と、この辺が不統一というか、なかなか十分ではないというふうに思います。ですから、今後は一体としてやるとなれば、例えばビーコンプラザのその広告塔、これは365日ビーコンプラザが毎日上げているわけではない。例えばきのう、きょうなんかは空白です。そういうところに実はしいきアルゲリッチハウスが、実は現美術館が、実は新しい図書館がこういうのをやるのですというような広告発信を、これをみんなで共有し合おうではないかというぐらいの、またもっと言えば、今いわゆる電子掲示板というのを非常に目にする機会がふえています。大きな画面で夜間でもくっきり出て、流す内容はパソコン等で組んで流せるわけですね。ですから、一々張りかえたりする手間を避けるとすれば、そういう大型の電子掲示板なんかを思い切ってこの機会にいい位置に立てて設定して、そこで常にあそこの周辺のイベント、また行事内容が流れる。さらに言えば、別府市としての発信もいろいろ入れていくことも可能ですから、そういう面でも考えていただきたい。  もう1個、こういう声もありましたので、ちょっとお知らせだけしておきます。ビーコンプラザの前の交差点の信号が青になって渡るときに、「とおりゃんせ」の歌と「麦畑」の歌が流れるのですね。これは我々も耳についてなれていますから、何といいますか、それはそれで視覚障がいの方なんかへ必要なものなのでしょうけれども、せっかく世界のしいきアルゲリッチハウスの一角なわけですから、何か工夫してあそこでアルゲリッチさんのピアノ演奏が、信号が青のときに流れる。世界で1カ所だけですよ、そういうような思い切った取り組みなんかも考えていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、先日、こういう公共施設の建設を考えるに当たって、今、「ユルクトンガル」というのがあるのですね、「ユルクトンガル」。これはちょっとイントネーションが違いますけれども、「緩くとんがる」と。先日も8月のいつでしたか、29日ですか、公民連携課の主催で職員研修という形で別府市公共施設マネジメント職員研修というのがあっています。ちょっと私はあいにく出られなくて資料だけいただいたのですけれども、その中で、今いろいろ公共施設、注目を浴びているところはとにかくとんがっているのだと。ある対象に対して強烈な魅力を感じさせるようなとんがり方がある。ただし、それが鋭角にとんがり過ぎると、行政としてなかなかやりがたいところもあるので、「緩くとんがろう」と、少し滑らかに、だけれども、とんがっていこうと。こういう「ユルクトンガル」、「緩くとんがる」という用語が発想の転換とあわせてあります。こういう面からも今回のこの図書館・美術館の一体整備を進めていっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  続きまして、いよいよ10月1日に迫っております、秒読み段階の消費税引き上げに関してです。別府市の準備状況、この辺をちょっと確認をしていきたいと思います。  実はもう別府市のいろんな公共施設の使用料などの消費税額8%から10%の引き上げに伴っての条例改正、これは6月の議会で提案をされておりまして、水道料金の引き上げ等も含めてですけれども、行われております。これが市民の方にうまく伝わっているのかどうか。今、マスコミ等では、やれ外食か持ち帰りかというようなものが言われておりますけれども、別府市のまず公共施設等の使用料などの変更について市民への周知、これはどのようになっていますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  消費税の増税に伴い公共施設の使用料等についても、税率の引き上げ相当分の料金改定を行います。市民に対しては、市報10月号で対象施設等のお知らせを行うとともに、市のホームページ、また施設窓口に掲示する等の方法で利用者へ周知してまいります。 ○13番(荒金卓雄君) いわゆる公共料金関係では、手紙の郵送が82円から84円にアップする、またはがき、これは62円から63円に、1円ですけれども、上がる。また電気・ガス等も同様です。幾つか、別府、我々市民に関係あるところだけちょっと紹介、確認をしておきたいのですが、入浴料、入浴料もこれ、今回8%から10%に、関して上がります。これまで100円だった入浴料は110円ということになっております。また水道料金、これも基本料金、また超過料金とも8%から10%に引き上がる。ただし、10月からの利用分が該当ですから、12月からの検針分が対象になるというふうに聞いております。あとは公共施設の利用料で実は1円の端数が単価としては出るような料金設定になっているのですが、別府市、これはほかの自治体も同じだと思うのですけれども、いわゆる合算したときの料金が10円未満の端数があるというときに、10円未満は切り捨てるというふうになって、ちょっとでも市民の使用料の低減というのにしているようですが、これは今後10月以降10%に引き上がった場合でも、全く変わらずということになりますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  これまで同様、10円未満は切り捨てとなっております。 ○13番(荒金卓雄君) 引き上げというのは、喜んで「いいよ」という方はなかなかいらっしゃらないわけですけれども、今回の引き上げ2%は、全世代型社会保障の構築とその財源の安定化ということに使用していくわけですから、市民の皆さんにも納得してもらって、また混乱のないように徹底をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、市内業者の軽減税率対応状況についてということでお尋ねをします。  これまで消費税は平成の時代に入って3%でスタートしまして、3%から5%、5%から8%、今回、2回ほどの延期を挟んで10%ということですけれども、これは正直低所得の家庭の皆さんには大きな負担増になるということで、今回初めていわゆる恒久的な制度として組み込まれたのが、この軽減税率になるわけですね。では、それまで、軽減税率が今回スタートする前の5%から8%に上がったときはどうだったのかといいますと、これは社会福祉課関係がこれまで担当してもらっていましたけれども、いわゆる臨時福祉給付金という形で、低所得者の皆さんに5回給付をする形で消費税を引き上げた分の負担アップを国として支えていくということを継続してきました。ところが、今回の10%引き上げのときには、もうこの簡易な給付措置はやめて、恒久的な制度として組み込む、これがこの軽減措置ということで、通常の日常の食料品、飲料、こういうのには現在の8%のまま据え置くということになっているわけで、私は大きな前進ではないかと思います。ただし、この導入のためには、なかなかレジ機器の交換、入れかえ、ソフト対応面、こういうのがあるわけですけれども、市内業者の皆さんの軽減税率の対応状況、これはどういうふうになっていますか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  軽減税率は、10月1日から消費税及び地方消費税の税率が、8%から10%に引き上げられることに伴い、飲食料品の一部などを対象として8%に据え置くという消費税の軽減を図る制度でございます。特に中小企業や小規模事業者の方々が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金につきましては、現在、国税庁や中小企業庁が広報に努めているところでございます。市や商工会議所におきましても、事業者に対して準備を早目に行いますよう、市報、商工会議所ニュース、ホームページなどを通じて広報を行っております。軽減税率の制度に対する補助金も、交付要件が緩和されておりまして、これに対しても周知に努めております。 ○13番(荒金卓雄君) レジを1台かえれば、ある意味解決できるという部分が、小規模事業者のところなんかにはあるわけで、これをおくれることなくぜひ導入を推進していっていただきたい。  今、課長がおっしゃったような補助金を出す交付要件が緩和されたということですけれども、これは従来は、要は9月末日までに導入して設置する。そして代金も支払いが終わっていないと補助金の申請が対象にならなかったわけですけれども、今、急遽駆け込み的にこのレジの製造、また導入の大変さがある中で、国のほうが9月中にこの契約を済ませておけば、導入は10月以降にずれ込んだとしても、また支払いも10月以降にずれ込んだとしても、この補助金の対象にしますよということを、緩和しているわけですから、これは商工会議所等でも徹底があると思いますが、市のほうもこの辺を十分そういう対象業者の皆さんに周知していっていただきたいと思います。  もう1つのやつが、キャッシュレス対応です。これは、消費税10%引き上げというのがきっかけではありますけれども、インバウンドの海外のお客様のキャッシュレス対応、また、もうちょっと大きく言いますと、現金が主体の日本の経済を何とかキャッシュレスに切りかえる中で、経費負担を減らしていこうではないかと。我々はよくATMで、何かお金が必要になったときにはATMでいつでも出し入れして買い物等済ませられるわけですけれども、全国でこの金融機関、またゆうちょ等を含めてこのATMの維持費が非常にビジネス的なコストになっているわけです。ですから、そういうのをビジネス社会、経済全体としても、抑制していく意味でもキャッシュレスの導入、これが重要になってきますけれども、同じく市内業者の対応状況、これを御説明ください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  キャッシュレスの推進は、消費者にとっては多額の現金を持たずに買い物が可能になること、紛失等のリスクが現金に比べて軽減されること、事業者にとっては現金管理コストの削減による生産性の向上など、さまざまなメリットが期待をされております。特にラグビーワールドカップの開催、2020年はオリンピック・パラリンピックの開催が予定されていることに伴いまして、キャッシュレス比率の高い海外からの多くの外国人が訪れることが予想されております。  このようなインバウンド対策として、別府市では、今年度より市内の中小企業者や小規模事業者のキャッシュレス対応機器導入等の支援を行うための補助制度を設けました。事業費は750万円、補助率は3分の2、上限15万円とし、現在受け付け中ですが、8月末現在において申請件数8件、交付決定された補助金の合計金額は70万9,000円となっております。 ○13番(荒金卓雄君) 一生懸命そういう説明会等をやってくれているのでしょうけれども、なかなか8月末でも申請8件、交付決定8件ということで、決して多い数字ではないのではないかなというふうに思うのですけれども、今後も続きます。このキャッシュレスでポイント加算というのは、あくまでも消費税の、消費の平準化のためのやつですけれども、キャッシュレスということの導入、また効果というのは、今後も海外からのお客様への対応を含めて必要になってくるわけです。そういう中で、この補助制度などの周知のために行政としてどのような取り組み、また市の中で、県内でどういう取り組みがされてきたのか、これをお願いします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  ことし4月25日には、別府市と商工会議所が主催となりまして、キャッシュレスフェア・イン別府を市役所レセプションホールにて開催をいたしました。市内の小売業者、飲食店、宿泊業の方々など100人近い御参加をいただきました。このほか金融機関や決済サービスを行う各社による説明会も開催されており、認知度はかなり浸透しているものと考えております。  産業政策課といたしましても、ワールドカップが間もなく開催される中でキャッシュレス化の推進を利便性の高いインフラ整備と捉えまして、積極的に商店街に出向き補助制度のPRに努めております。今後も、さらなる制度の周知を図り、県や商工会議所と連携しながらキャッシュレス化を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 実は私もつい最近、買い物に行ったスーパーでチャージをする電子マネーのカードで買い物をするのですけれども、要は金券が、もうポイントがたまって1,000円の金券を渡されたのですよ。やっぱり、うれしいのですね。逆に業者は、こういうコストを払ってでも消費者をキャッシュレスに誘導したいというぐらい効果が見込まれているということだと思います。今、国全体でも日本はキャッシュレス化が大まか20%をまだ切っていると、普及率がね。お隣の韓国が90%、中国60%、欧米も50%以上、こういうところからの海外旅行客が日本に、大分の別府に来るわけですから、それに対応ができるキャッシュレスの対応を継続的に進めていただきたい。  ちなみに国は、2025年の大阪関西万博までに40%の普及率、また、将来的に80%の普及率を目指すということですので、別府も今後どんどん進めていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○18番(平野文活君) それでは、質問をさせていただきます。  まず第1番、長野市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。  (1)「観光で稼いで福祉にまわす」とは、(2)1期目の実績はというふうに上げていますが、これは同時に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  改選後に出された市報6月号に、市長のメッセージが載っております。「これからも驕らず謙虚に取り組みます!」という表題であります。その中で、「観光で稼いで福祉に充てる」という文言が出されております。どれくらい1期目の実績、1期4年間でどれくらい稼いだのか、どれくらい福祉に回したのか、大ざっぱでも具体的に説明をしていただけるとありがたいと思います。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  まず、初めに総論的なことで申し上げますと、「観光で稼いで福祉に回す」といった考え方につきましては、大きな観点から見る経済感、経済から市民サービスに至る市全体の観光を中心とした経済循環を俯瞰してみた場合の政策の表現の考え方であるというふうに考えております。  それでは、1期目の実績をもとにした具体的な説明といたしましては、長野市長が就任された平成27年、観光客数は約880万人、うち宿泊者数は約256万人でした。平成28年では、観光客数約794万人、うち宿泊者数約235万人、観光客数は前年に比べ約86万人の減少となりました。いわゆる熊本地震の影響でございました。そして、平成29年は、官民挙げての誘客効果により年間観光客数は約881万人、うち宿泊者数約254万人となり、平成28年の熊本地震の影響からV字回復を果たすことができました。  また観光消費額では、平成27年が約961億円、平成28年では約883億円、平成29年約892億円となっており、国内客、外国人客ともに地震や豪雨などによる自然災害の発生や消費単価が落ち込むなどの状況の中、27年実績に戻す勢いとなっております。  また、観光の実績に伴う税の状況から、直近の市町村民税課税状況等の調べでは、長野市長就任年度である平成27年度以降、総所得額、納税義務者数、平均所得ともに増加し、あわせて個人住民税の決算額も増加いたしております。具体的には令和元年度と平成27年度の市町村民税課税状況等の調べの数字で比較いたしますと、分離課税分を除いた総所得金額は約70億円の増加、平均所得は6万9,000円の増加、市民税納税義務者数1,488人の増加、所得税納税義務者数1,365人のいずれも増加となっており、給与所得者に限定しました場合は、所得金額でプラス77億円、平均所得でプラス7万3,000円、納税義務者数でプラス1,725人となっております。  さらに、市税の決算状況では、個人住民税額を対前年度で比較いたしますと、平成27年度約2,600万円の増、平成28年度約8,600万円の増、平成29年度は約4,300万円の増、平成30年度約5,600万円の増加となっております。  こういった4年間の観光、個人住民税等の状況を踏まえ、長野市政この4年間の福祉などを中心といたします諸施策の実績では、子育て世帯のために私立保育園、認定こども園の4園の増園や、約300人の保育園などの定員拡大、そして12の放課後児童クラブの増設や、5つの園での預かり保育の開始など、子育て環境の整備を初め、児童生徒へは小中学校における空調設備の設置やトイレなどの改修など教育環境の充実、そして、高齢者の買い物や通院などの移動を支援するひとまもり・おでかけ支援事業、さらには、交通不便地域の乗り合いタクシー運行など、子育て世代から児童生徒、高齢者を初めとした市民の暮らしに密接な福祉や教育に関する政策を実施してきたことでございます。  別府市は、これまで観光を基盤として発展してきたまちであることは、ここにいらっしゃる皆様共通の認識であると思います。しかし、観光はあくまでも経済循環、経済を回すための、市で言えば自主財源を増やすための手段であります。最終的な目的は、当然市民の幸せのためにであります。その結果として所得の増加や地価を初めとした資産価値の向上、それらが本市への投資の促進にもつながり、雇用・所得の増加へと連鎖する。所得により納めていただいた税が、福祉を初めとした市民サービスなどへ充当され、別府市が住みやすいまちだと認識が広まれば、住みやすさに対するまちのブランド向上となり、それが人口の増加へとつながることが、理想とする本市の好循環の完成形であり、その表現が「観光で稼いで福祉に回す」といった言葉として表現されております。  本議会の決算特別委員会におきましても、市税を初めとする自主財源の確保は重要な課題であることは、多くの委員から御指摘をいただきました。これからも世界の観光都市として観光を中心とする経済の歯車を勢いよく回し、そして循環させ、市税、自主財源が増えることで少しでも多く市民サービスや福祉、教育への財源等に充当されるよう努力していきたいと考えております。 ○18番(平野文活君) 通常、質問通告を出すと、こういう答弁をいたしますという答弁書などを事前にいただけるのですけれどもね、きょうは、えらい長い答弁でしたけれども、初めて議場でいきなりこういう答弁をいただきました。  これは、もうこれまでの議会で何度も議論してきたことであります。観光客が増えたことも、税収が増えたことも、これは別府市に限ったことではありません。全国的、全県的な傾向であります。それを長野市政がこれだけ投資した、これだけのことをやったからこれだけ伸びたのだというような関連性が一つも具体的ではないというふうに思います。いずれにしても、この「観光で稼いで福祉に充てる」というキャッチフレーズは、市民に具体的に、再度また別の機会で説明を求めていきたいと思っております。  それで、その「観光で稼いで福祉に充てる」の続きで、市長は、「観光で稼がないと福祉は行き詰まる」と述べているわけでありますね。これはどういうことを意味しているのか。本来、地方自治体の役割というのは、地方自治法で決まっております。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地方行政を担う」と書いてありますね。そして、続いて、国はこの地方自治体の役割、この趣旨を達成するために、国が果たすべき役割を担う、こういう組み立てになっております。その国の役割を具体化したものが地方交付税だというふうに私は理解しております。つまり、税収の少ない自治体には手厚く交付税を措置する、税収が多いところには薄く措置すると。東京都などは全く不交付団体というふうに言われておりますが、つまり、これはどういうことかというと、全国どこの市町村でもほぼ同じ、日本国民であれば同じ水準の福祉が享受できるようにという趣旨でそういう制度がある。これが地方交付税の精神だと思いますね。  ですから、観光で稼がないと、つまり市単独、市の自主税収といいますか、少なくなれば福祉は行き詰まるというと、そうではない。そういう全国的な最低レベルの水準というのは措置できる、そういう仕組みになっているというふうに思います。つまり、観光で稼がないと福祉が行き詰まるというのは、観光で稼ぐためのさまざまな、長野市長になってからいろんな新規事業が、「横文字事業」と、私はこう言うのですけれども、なかなか理解しにくい事業がたくさんある。しかも、それはかなり大金をかけているのですね。この「観光で稼ぐ」という名目での事業については容認してくださいよと、そして、一方で、これがうまくいかないと福祉が行き詰まりますよというのは、住民福祉に対する脅しに聞こえるわけでありますね。  そこで、その市長のメッセージは、この好循環は理想だけれども、現実は厳しいという流れになっているわけですね。そして、「その厳しさを正直に示して痛みを分かち合う」ということが必要だ、こういうふうに述べております。この「正直に示して痛みを分かち合う」というのは、具体的にはどういうことなのか、説明してほしいと思います。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  まず、全国どこでも標準的なサービスが受けられるよう、地方交付税で財源保障されているという御指摘でございますが、これを制度から説明いたしますと、標準的な水準の行政サービスに必要な費用の全てに地方交付税が交付されるわけではありません。  本市の平成30年度の例で説明申し上げますと、地方の標準的な行政サービスを行うために必要な水準、一般的に標準財政規模と言いますが、これは約250億円でございます。このうち生活保護費や障がい者の自立支援給付費など、法令等の規定により実施が義務づけられているサービスの費用が、これが交付税措置の対象でございます。これが交付税算定の上で基準財政需要額のほうに算入されて交付税に反映されるような形になります。この経費に対しまして、おおむね標準的税収入の75%、これが基準財政収入額と申しますが、これを充てて不足する部分について交付税が交付されるという仕組みになっております。  具体的に平成30年度の例で申し上げますと、交付税の対象となる額、基準財政需要額でございますが、これが本市全体で約202億円でございます。これに標準的税収入の75%、118億円程度になりますが、これを充てて不足する部分に地方交付税が充てられます。これが84億円ということで交付されています。  その一方で、それ以外の義務づけの弱い経費、あるいは地方単独事業、いわゆる地方の裁量で実施する事業の経費につきましては、これについては交付税措置がありません。ですので、標準的税収入の残りの25%、これはいわゆる留保財源と申しますが、その範囲内で対応することとなっております。  同じく平成30年度の例で言えば、この標準的税収入の25%の額は32億円で、この範囲内で福祉サービスを含めいわゆる交付税措置のない義務づけの弱い経費、あるいは地方単独事業などの経費を賄うこととなります。  したがって、市税収入が少ない自治体につきましては、この税の収入、25%部分ですが、この額が当然少なくなるため、法令等で義務づけられた生活保護費とか、それ以外の法令等の義務づけがない福祉サービスが制限されるということになります。言いかえますと、福祉サービスの増加に応じて交付税が必ずしも比例して増加するわけではないため、市税の増収を図らなければ、法令等で義務づけられた以外の福祉サービスが提供できないということも考えられます。  平成30年度で福祉サービスの具体的な例を言いますと、平成30年の決算、福祉サービス関係の社会保障費の歳出決算額は約225億円でございます。このうち交付税措置されているもの、基準財政需要額に算入されているものは79億円、残りを国庫支出金あるいは税等で賄う必要がありまして、全てが地方交付税で措置されているわけではないために、増加する福祉サービスを維持するためには、他の歳出で削減を図るか、あるいは市税の増収を図らなければ財政運営が厳しくなり、市報等に掲載していますとおり、福祉政策が行き詰まるということが考えられていることでございます。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  痛みを分かち合うことに対して具体的な御説明ということでございますが、具体的な例といたしましては、午前中の質疑でもございました福祉サービス事業のあり方検討委員会などで議論いただいているような、それぞれの施策の必要性や効果などにより、限られた財源の中で優先順位をつけなければならないことや行政サービスを見直していくこと、また、増加が見込まれます行政コストを見据え、公助の役割を見直すことなど、地域と連携協働し、課題をみずから解決していただく地域の自立的運営を行う中規模多機能自治区の形成などを進めていくことなども必要であると考えておりますし、さらに公共施設の老朽化対策等につきましても、改修費などに対する多額の財政負担や社会環境の変化から、現状と同じように施設を維持管理していくことが困難な現実を市民の皆様に丁寧に御説明させていただくことで御理解をいただきながら、施設としての可能な限りの機能やサービスは維持しつつ、施設の統廃合や複合化などによる適正配置を進めていくことなどが考えられるというふうに思っております。 ○18番(平野文活君) 部長も課長も、ぜひその答弁書を後でお出しいただきたいと思います。  その福祉サービス事業のあり方検討委員会の検討項目の中には、重度心身障害者医療助成事業なども検討項目の中に上がっているというふうに説明を受けました。どういう形で見直しがされるかというのを注目していきたいと思います。  並びに福祉が非常に充実してきているというふうなお話もありましたが、例えば国保会計への一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れ、これは前・浜田市政のときにやっと踏み切ったのですが、長野市政になったらあっさり削減されました。高い国保税を取り過ぎて、基金の残高は7億円以上にもなっております。また、今、全国で問題になっている子どもの均等割の軽減もしないという答弁でありました。あるいは、介護保険料も値上げをいたしまして、年1億円以上の増収となりました。基金残高は9億円以上にも上っております。また、ワンコインバスを公約しながら、それは実現できておりません。保育サービスの充実を言われましたが、公立、市が直接責任をとるべき公立保育所3園が、保育士の不足のために3年近くも定員どおりの子どもを預かれないばかりか、27人もの待機児童がいるという異常事態が、いまだに続いております。子ども医療費の無料化、これに踏み切るというふうに言われましたが、他市と違って所得制限つきであります。また、午前中も議論がありましたが、長年守ってきた小学校の自校給食をやめてセンター化を決めた等々、市民生活に密着したさまざまな分野で市民の福祉が削られているということもあわせて発言をしておきたいというふうに思います。  私どもは、地方自治法が言うように、地方自治体の役割はあくまで住民福祉の増進であって、これが本来の姿だというふうに思います。福祉の見直しというのを2期目の基本方針として宣言をしたわけでありますが、この基本を踏み外してはならないということをまず言っておきたいというふうに思います。  市長の政治姿勢の最後に、入札の問題、情報公開度の問題、情報公開の問題に移りたいと思います。  これまでの議会でも問題にしましたが、いわゆる入札での「1者入札」と言われる事態が続いております。旧美術館解体についての、1者入札についての経過の説明をお願いしたいと思います。 ○総務部参事兼契約検査課長(立川 誠君) 旧別府市美術館解体工事について、お答えをいたします。  当該入札は、平成30年10月9日に公告を行い、平成30年10月31日に開札を執行いたしました。予定価格は1億9,308万3,480円、落札金額は税込みで1億8,900万円、落札率は97.88%、落札業者は三光建設工業株式会社でありました。契約方法は、要件設定型一般競争入札であり、主な参加要件といたしましては、本市の建設工事入札参加資格認定を受けているもので、市内に本店があり、特定建設業の許可及びとび土工コンクリート工事の許可を有し、解体工事の実績として平均完工高が1,500万円以上を有することであります。この参加要件から最大5業者が応札可能でありましたが、結果は、議員御指摘のとおり1者入札となりました。  1者入札となりました要因といたしましては、応札可能業者がいずれも建築一式A等級業者であり、その時点の民間発注の手持ち工事量が相当量あったこと、これに伴う配置予定技術者の不足があったことに加え、下請業者の確保も困難であったのではと推察しております。 ○18番(平野文活君) この1者入札というのが、長野市政になって非常に増えているというふうに思います。亀川の住宅の建てかえについては、48億円余りの契約がなされておりますが、これはPFI事業でありましたが、1者しか応募しておりません。南小学校跡地の複合施設、これも6億円ぐらいの事業でありましたが、1者しか応募しておりません。鉄輪地獄地帯公園整備事業、これも1者しか応募がないわけであります。数億円とか数十億円とかいう事業、公共事業が出たときに、民間業者にとっては、これは非常にもうかる事業だ、一生懸命その事業を取ろう、取りたいと思うのが当然ではないかと私は思いますが、それが1者しか応募しないというふうなことはどういうことなのか、私は理解ができません。  あわせて、高過ぎる落札率についてもお伺いをいたします。  今議会で出されている議第88号別府西中学校管理教育棟外新築工事について、予定価格、落札価格、そして落札率について説明をしてください。 ○総務部参事兼契約検査課長(立川 誠君) お答えいたします。  今議会にて契約議案として上程させていただいております議第88号別府西中学校管理教育棟外新築工事についてでございます。  当該入札は、本年7月1日に公告を行い、8月7日に開札を執行いたしました。予定価格は20億7,637万4,300円、落札金額は税込みで20億7,350万円、落札率は99.86%、落札業者は光・三光・後藤建設工事共同企業体でありました。契約方法は、要件設定型一般競争入札であり、主な参加要件といたしましては、本市の建設工事入札参加資格認定を受けているもので、市内に本店がある特定建設業者の許可を有する建築一式工事A等級のものによる2社または3社の自主結成による特定建設工事共同企業体JV方式でありました。この参加要件を満たす単体企業は9者あり、3JVから参加申請がありましたが、結果、応札したJVは2JVでありました。
    ○18番(平野文活君) 2グループが参加した。ということは、そのうちの1社が取ったわけですね。もう1社の入札額あるいは予定価格に対する割合、これはどういうことであったか説明してください。 ○総務部参事兼契約検査課長(立川 誠君) お答えいたします。  次点JVの入札額です。入札額を税込み金額にしますと20億7,636万円、入札率は99.99%でありました。 ○18番(平野文活君) 2つのグループが参加して、1つのグループは99.99%、もう1グループは99.86%ということで、その86%のところが落札したということであります。偶然、たまたまこういう非常に微妙な入札結果になったということでしょうが、私などから見れば、事前の調整なしにこういう神わざのような入札はできないのではないか、そして市民の理解は得られないというふうに私は思います。  続いて、情報公開問題ですが、大分市民オンブズマンの公表で、今年度は18市町村中公開度16位というふうに発表されたと新聞に出ておりましたが、これについてどういう見解を持っていますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  市町村情報公開ランキングは、NPO法人大分市民オンブズマンが、アンケート及び情報公開請求を行い、独自の観点から調査項目を点数化し、100点満点でランキングを行っているものです。  他市と比較して特に評価が低かった項目は、指名業者の選定理由にかかるものであると認識しております。これにつきましては、入札結果に関する指名業者選定理由を記載する書式の変更を既に行っていることから、来年度、今回と同じ基準で調査があれば、必然的にランキングも上位に上がるものと考えております。  ランキングにつきましては、さまざまな御意見・捉え方がございますが、市としましては、市民目線で市民にとってわかりやすい行政の実現のため、情報公開につきましても、制度の趣旨にのっとり適切な運用に努めているところでございます。 ○18番(平野文活君) 今の項目で10点加算をされると、改善をすればということで中位に上がるということでしたが、合同新聞に出た点数で見ると、それが12位になる程度ですね。今の70点が80点になる程度でありますので、上位ということではありませんね。そのほかにも、だから情報公開度が低いという項目があるわけであります。もう一々言いませんが、私自身がこの議場でも黒塗りの資料を示して質問をしましたように、私自身が体験をしたことでありますが、いわゆる公募型プロポーザルの業者選定の理由をわかりやすくしてくれという情報開示には非開示という形で、必ずしも今言われたような市民にオープンにされてはいないということを私自身が体験しましたので、今後ともこの情報公開、非常に公開度が低いということを問題にしてまいりたいと思います。  かなり時間が過ぎましたので、市立図書館の問題について移ります。  今、基本計画の策定業務が進んでおります。この策定スケジュールについて、まずお伺いしたいと思います。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  8月26日の第2回会議では、図書館の機能、サービス等について議論いたしました。次回10月11日の第3回会議でハード整備やゾーニング、第4回会議で事業手法について議論しまして、年明け1月に素案について審議できる見込みです。計画策定は、年度末3月を予定しております。 ○18番(平野文活君) 今の説明だと、ほぼ年内に素案が固まって、年明けの1月の会議で素案を確認するというお話でありました。その間に素案確定前あるいは確定後に、その素案をオープンにして、あるいは素案の素案をオープンにして市民の声を聞くというようなことはありませんか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  素案の素案を審議する基本計画策定のための委員会を一般公開しております。また、今年度はオープンプラットフォーム会議を3回予定しています。図書館本来の機能や連携する機能について参加者の御意見を伺い、必要に応じて計画に反映させてまいります。 ○18番(平野文活君) 今の答弁は、その検討委員会を公開しているので、市民の皆さん、おいでください、傍聴に来てくださいと。それから、オープンプラットフォーム会議というのを開いているから、そこに来てくださいというようなお話ですね。もう少し開かれた形で素案の素案を、一般市民全体に公表しながら意見を求めるというような手法はとりませんか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  策定委員会の議事録は、ホームページ等で都度公開をしております。そちらもごらんいただくことが可能と考えております。 ○18番(平野文活君) 第2回の策定委員会は8月26日に開かれたのですが、いまだに議事録はホームページには出ておりません。ですから、会議をやっているからそこに来なさい、ホームページに出すから、それを見なさいという程度でいいのかなということを、もう前々から意見を述べております。ぜひ、第3回のオープンプラットフォーム会議が11月に計画されているそうですので、できればその会議にこの素案の素案を出して、そして市民に意見を求めるというような、もっと開かれた手法をとっていただくように要望して、次に移りたいと思います。  今のところ、6月に開かれ……、6月でしたか、第1回の策定委員会の議事録しか出ておりませんので、私はそれを見ました。そこである委員から、現在の図書館を利用する人が少ないという発言がされております。こういう意見は、この3月末に教育委員会が公表した整備構想でも出されておりますね。今の図書館の登録者は2万5,000人だと、市民の21%だと、本の回転率も1.2%しか動いていないというふうに、この利用率が低いということを、あたかも市民の側に問題があるかのような議論がされております。利用者が少ないというこの原因を、教育委員会はどういうふうに考えておりますか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  第1回策定委員会の議事録にございます発言は、利用率の低さを図書館の利用環境や滞在環境にあるとした上で、今まで利用していなかった人たちに来ていただくためにはどのような改善が必要かという点について議論した際の発言の一部です。新しい施設においては、図書館の本来機能はしっかり備え、一方で社会の変化に合わせてフレキシブルに変化する機能やサービスを1つの空間の中に整備することにより参加の間口を広げるという方針は、当初から変わっておりません。一方で、図書館で何ができるのか、どんな使い方ができるのかということについて広く周知を図り、利用者の拡大に努めていくことは、今からでも着手できます。利用者数や貸し出し冊数の増加を目標に、周知・広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) 私は、利用者が少ない最大の直接の原因は、駐車場がないということだと思います。何台分が確保されているのでしょうか。それからもう1つは、図書館が余りにも狭くて利用しにくいということ。台数、何台か、面積が幾らで、県下14市の中でどの順位なのか示してほしいと思います。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  専用駐車場は11台、それから周辺、同じビルに入っております施設との共同駐車場が11台、計22台ございます。現在の別府市の図書館の面積は1,453平米です。1人当たりの面積といたしましたらば、県下14市中14位という順位でございます。 ○18番(平野文活君) その利用者が少ないという発言は、そういう環境の問題にあることを念頭に置いた発言だというお話がありましたが、今言った駐車場がないとか、余りにも図書館が狭過ぎるとかいうことについて触れた発言はありませんでした、第1回の質問に対しても。また、整備構想の中にもそういう発言は、記述はありません。ですから、読んだ印象としては、市民の利用ニーズが弱いというふうな認識でこの建設の策定、基本計画づくりに当たっているのではないかということを非常に心配しております。市役所自身が図書館の環境整備ということに、今まで歴代市政が取り組んでこなかった、ここにやっぱり最大の原因があるということを、そういう立場に立って、ぜひその改善方に努めていただきたいというふうに思います。  次に聞きたいのは、この第1回検討会議で教育委員会が準備した会議資料の1つにこういうことを書いてあります。「それぞれの機能・空間を分断せず、読書スペース、物販スペース、カフェ、キッズスペースが緩やかにつながる一体的な空間。昼間は主に高齢者や子育て世代が利用、夜は学生や社会人が利用、カフェがバーに変わる」というふうに教育委員会が出した資料にあります。これは、この整備構想にもこういうことを書いてあったのですが、この構想というのは、もう教育委員会としては確定済みというふうに考えておりますか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  平成30年度は、平成28年度に策定をいたしました別府市立図書館及び別府市美術館整備基本構想、この構想の中におけるコンセプトを具現化するためのグランドデザイン、全体構想でありますけれども、グランドデザインとなる別府市図書館・美術館整備構想を策定いたしました。第1回会議資料でお示しをしたものは、この策定済みの整備構想から抜粋したものです。しかしながら、構想の具体化につきましては、基本計画の中で検討しております。 ○18番(平野文活君) つまり、今私が紹介した物販スペースやカフェがある、それからカフェがバーに変わる、こういうのは確定済みだということですか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) 図書館を核としたさまざまな機能が複合的に存在し、参加の間口を広げるという方針を示したものであります。キッズスペースですとか、今、議員がおっしゃった物販スペースでありますとか、そういったものが既に確定をしているかということではございません。 ○18番(平野文活君) 確定していないのですか。さっき、「確定している」という答弁があったと理解しましたが、していないのですね。再度。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えさせていただきます。  平成28年度の基本構想を策定した段階におきましては、ワークショップを開いたり、さまざまなアンケートをとって、要するに大きな風呂敷といいますか、いろいろな御要望を市民からお聞きいたしました。利用者の皆さんからお聞きいたしました。それを平成30年度の整備構想におきましては、その風呂敷を少し畳んでいくと申しますか、少し現実的な形にしていかなければならないということで、先ほど社会教育課参事が申し上げたように、大きな方針を定めたものであります。  今後、基本計画を最初に策定し、また、その後、基本設計、実施設計をする中で最終的に具体的な書室、どういった部屋、どういう部屋割り、ゾーニングをするかということが固まっていきますので、そういうことで理解をお願いしたいと思います。 ○18番(平野文活君) 現時点では、整備構想に出された、今私が読み上げたこの一体的な空間、昼間と夜の使い方、これについてはまだ確定していないということを今言ったのですか。今、確定しているか、していないか、はっきり答えていないと思うのですよ。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  なかなか言葉の表現は難しいと思います。確定しているかしていないかということではなくて、基本計画の中で開館時間、そういったことも今後定めるようになっておりますし、そういった書室の構成、ゾーニングについても、基本計画で大まかなものを決め、そしてさらにその先に設計があるということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○18番(平野文活君) 要するに「確定」という言葉がまだ使えるかどうかという問題ですね。要するに、しかし、教育委員会としてはそういう構想を持っているということで市民に示しているということですよね。これは私、佐賀県の武雄市の図書館にこの間視察に行ったのですが、非常に似ているのですね。つまり、それぞれの機能・空間を分断せず、読書スペース、物販スペース、カフェなどが緩やかにつながるというようなものですが、武雄市の図書館は、入り口に入るとすぐスターバックスコーヒー店が――これは、ああいうのを「カフェ」と言うのですかね――ありました。そして、いわゆるツタヤの物販スペースもかなり広くありました。そして、これは館長さんに聞きましたが、図書館としては目的外使用として業者に貸し出して使用料を取っていますというようなお話をしておりまして、つまり図書館なのだけれども、図書館以外の物販スペースとか、そういう業者を入れてそこで営業活動をやっているということですね。そういうのに非常に似ているのですね。  武雄市の図書館は、その図書館の向かい側にゆめタウンがありましてね、買い物客などがついでにそこに来てお茶やおしゃべりを楽しめる、あるいは無料で雑誌も読めるというような施設になっておりました。私は、社会教育施設というよりは商業施設だなという印象を持ったわけであります。先ほど読み上げたその教育委員会が示した資料に書いてありましたように、別府市もこういうものを目指しているのかなという、この整備構想を読んでそういう印象を持っておりますが、いかがでしょうか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  議員の印象としてはそういうことであるかもしれませんが、決して我々は、その武雄市の図書館をまねしようというふうに考えているわけでもありませんし、武雄市は武雄図書館としてのよさがあるというふうに考えております。  別府市は、やはり地域、別府市なりの地域の特性、あるいは地域資源を生かした独自の図書館を目指しております。そのために今、縦軸と横軸で検討を進めているところであります。縦軸につきましては、いわゆる時間軸であります。今、基本計画の策定委員会の中では、「不易流行」という言葉を非常に大事なキーワードとしております。これはもう御存じのとおり、本質的な変わらない価値を大事にしながら、新しい変化を積極的に取り入れようという考えであります。また横軸につきましては、国内外の図書館における今の動きを見ております。図書館は、もう単に本を貸すだけではなく、本を含めたさまざまな情報を市民に届ける場所になろうとしております。図書館には、市民がまだ知らないもの、知らない情報を知るチャンスがあるわけでありまして、そのきっかけづくりであったり、その環境づくりというものが非常に重要視されているように感じております。誰もが来られるように障壁を取り除いてゆっくりと過ごせる空間が求められていると思います。  図書館にはカフェやいろいろなスペースがある実例は、国内外、世界もそうですし、国内のあらゆる図書館において実例があって、高い評価を受けているものもありますが、それはあくまでも図書館の本質を追求するための付加価値、付加機能であって、多機能な公共空間が商業施設ということではなくて、多機能な公共空間は、あくまでも市民のための生涯学習の場であるというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) 別府市として武雄市の図書館を参考にするというわけではないというお話がありましたので、それはそのとおり受け取りたいというふうに思いますが、確かに武雄市の図書館は、民間、ツタヤに指名、指定管理に出して、お客さんは増えているのですね。平成17年度91万人、18年度107万人というふうに聞いております。ところが、本の貸し出し数は減っているのですね。平成14年度54万冊、18年度は42万冊に減っております。ところが、一方で指定管理料が5年間契約なのですが、平成17年度までは1年間に約1億2,000万円の指定管理料が、18年度からは1億8,000万円に増えたというふうに視察で教えていただきました。こういうあたかも商業施設というような形で、ちょっと本末転倒したような形の図書館には絶対しないでいただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。  時間が迫ってまいりましたので、ちょっと本題なのですが、図書館の本来機能ということを充実させていただきたい、してほしい。これまでの議会での議論も、市長の言葉で、本来機能を充実するというのは当然だと、こういう発言もありましたので、ちょっとその本来機能について、余りにもその整備構想で書かれていないので、再度具体的に質問をしたいと思います。  その1つは、分館についてであります。3月議会で当時の課長は、新しい図書館ができたら、今の図書館はもう廃止しますという答弁をしました。その後、いろんなやりとりをしておる中で市長の言葉としても、当然分館は必要だろうという個人的意見を持っておると、こういうお話もありました。最終的にこの分館設置ということについて、教育委員会の見解は現在どうなっているのでしょうかね。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  図書館本来の機能につきまして、文部科学省告示の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の中に、冒頭に、「分館等の設置に努め、全域サービス網の整備」と書いてございます。この全域サービスの考え方につきましては、分館という館についての考え方もあるかと思いますけれども、遠隔地や交通事情等により図書館に来られない方がどうすれば図書を利用できるのか、また、身体的なバリアのある方々にどのような方法であれば図書を届けることができるかなど、住民の生活や利用の実態に合ったきめ細やかなサービスが重要ではないかと考えています。  現在、基本計画策定委員会では、多角的な視点で別府市の実情に合ったサービスについて検討しているところです。 ○18番(平野文活君) これはまたちょっと3月の、いや、6月のやりとりとは若干違うやりとりになっておりますが、今、参事が紹介した文科省の「望ましい基準」の中には、分館等の設置に努め、全域的サービス網を整備することとなっております。必ずしも館を想定していないというお話でありました。この「望ましい基準」は、今の文言に続いて「利用者に対応したサービス」という項目の中で、図書館への来館が困難な者に対するサービスとして、宅配サービスの実施ということが提起されております。これは、私は分館は当然必要だ、同時にこの宅配サービスも必要だと思いますが、それは今の整備構想をつくった段階では、これまた確定していないということでいいのですね。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  図書館の機能について、オープンと同時に全てが完璧に整っているということが望ましいのかもしれません。しかしながら、使いながら市民の皆さんと一緒に育てていく、育んでいくという部分も大切にしたいと思っております。サービスネットワークにつきましても、中長期的な視点ですることも必要ではないかというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) つまり開館当初では、分館も宅配サービスもまだないということですね。  次に、蔵書について聞きたいと思います。整備構想では、「蔵書数を誇るだけの図書館は不要である」と、県立図書館、立派なものがあるので、それに拮抗するものは不要だというような、私は、教育委員会の公式な文書としては極めて不適切な言葉ではないかというふうに考えております。先ほど参事が紹介した文科省の「望ましい基準」では、こう書いています。「充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備をするよう」ということを求めております。つまり、「蔵書数を誇るだけの図書館は不要」というような、これは極めて不適切な言葉ではないか、教育委員会としては撤回すべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  蔵書数を誇るだけの図書館ということで、蔵書数だけに特化した図書館よりかは、もっと大事なことがあるのではないかという書き方と御理解いただきたいと思います。  8月26日に開催いたしました基本計画策定委員会におきましても、「重要なポイントは、蔵書の数ではなく、蔵書の構成である」という議論がされたところでございます。 ○18番(平野文活君) 先ほど「望ましい基準」を引用しました。量は必要ですよ、量は必要。十分な量を確保するということを抜きに、今、構成が必要だ、量ではない。これは、ちょっと図書館の本来の趣旨から外れていると思います。確かに「だけ」を誇るのは不要だと私は思うのですね。古い本ばかりで、新しい本はないというふうなことでは困るわけですよ。  そこで、2018年度の図書購入費840万円、市民1人当たり70円、14市のうちで最下位です。1位の高田は397円、中津284円、宇佐343円、国東332円などに比べても、1人当たり70円、余りにもお寒い限りであります。しかも、古い本はどんどん捨てていくというか、除くのですよ。それを「除却」というふうに、初めて私もこの言葉を聞いたのですが、5年間の除却冊数、これはちょっと質問項目に入れませんでしたので、私が「日本の図書館」という統計書で調べたのでは、別府は、4年間に329冊しか除却しておりません。人口が、武雄市は5万人、伊万里市は5万7,000人でありましたが、別府の半分以下ですね。武雄市は5年間で4,300冊余り除却しておりました。伊万里市は2万2,000冊余りを除却しておりますが、つまりどんどん入れかえておるのですね。ただその蔵書数だけを誇るという図書館ではないのですよ。別府は、新しい本も入れない、県下最低。除却もしない。これでは20万冊ありますけれども、数だけ誇っているというようなことではいけない。新しい図書館をつくるのに対して、つくるに当たって、「蔵書数を誇るだけの図書館は不要」などと教育委員会としては極めて不適切な言葉だと思いますが、そういう観点で新しい図書館づくりをするとすれば、これは極めておかしな図書館になってしまうという、非常に危惧をしております。  情報公開機能について聞きたいと思います。「望ましい基準」、これは文科省の基準では、地域の課題に対応したサービスとして、地方公共団体の政策決定、行政事務の執行、改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供というような項目もあります。つまり、新しい図書館が公文書館のような役割を果たす。市民が行けば必要な行政資料が手に入るというような役割を果たすべきだと思いますが、そういう考えはありますか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  先般の策定委員会におきましても、郷土資料の収集・活用について議論がされました。郷土資料や行政資料といった市民が別府を知るための貴重な資料を整備し、閲覧可能なスペースを確保することにより、平成28年度の基本構想にビジョンとして掲げましたシビックプライド、まちに誇りと愛着を持ち積極的にかかわり続けていこうとするそのシビックプライドの醸成にも寄与すると考えております。 ○18番(平野文活君) そういう行政資料などを十分に確保するというようなお話、そういうお話でいいのですか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) 先ほど来、蔵書の構成についてお話をしております。蔵書の構成につきましては、今後十分議論をしてまいりたいと思いますけれども、そのような郷土資料、行政資料といった貴重な資料につきましては、収集・活用していこうと考えております。 ○18番(平野文活君) 最後に、建設場所について聞きたいと思います。これも駐車場の問題です。今、市役所の北側駐車場をけさ数えてみたら、約90台ですね。この90台がいっぱいになって、上のこの予定地にとめるというのが、再三再四あるわけでありますが、そこに図書館をつくるのですよね。その図書館の駐車場台数をどの程度必要だと考えていますか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) 具体的な駐車台数については、まだ議論をしておりませんが、現状の利用の状況を確認した上で関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○18番(平野文活君) もう何年もこの図書館づくりについては、あなた方は議論をしているのですよね。そして、その基本構想、それから整備構想など時間をかけてしております。今年度は、ほぼ、もう基本計画づくりで大詰めの段階に入っているわけですね。ところが、今までずっと何度も何度もこの図書館の問題については私聞いてきましたけれども、具体的なことは決まっていない、まだ決まっていないということを繰り返すのですよ。ずっと、一度もまだ教育長に答弁をいただいておりませんが、どういうふうに思いますか。もっと本当に図書館らしい図書館をつくろうではないですか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  これまで毎議会ですが、平野議員のほうから質疑を受けて、またいろんなところでお話しさせていただいております。今、平野議員がおっしゃったことは、我々も同じ方向性を向いているというふうに本当に思っております。これまでの図書館の検証も行いながら、本当に市民の皆さんに喜んでもらえる、そういった図書館を今目指して、みんなの力を合わせてやっていこうとしているところであります。  黒か白か、すぐに答えを求められるというお気持ちもわかりますが、ぜひこの図書館をみんなで育てていくということで御理解をいただければというふうに思います。       午後2時48分 休憩       午後3時05分 再開 ○議長(萩野忠好君) 再開いたします。 ○3番(美馬恭子君) 一番眠い時間かもしれませんが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)ありがとうございます。  子どもの医療費無料化について、前の議会でもお尋ねいたしましたが、再度お尋ねしたいと思います。  6月市議会定例会の一般質問で、子どもの医療費の助成については喫緊の問題であり、早急に考えていきたいという御答弁をいただきました。その後の市長の記者会見で、無料化の対象範囲拡大についての発表もありました。いま一度、拡大した無料化対象範囲について御説明いただきたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  子ども医療費の助成範囲の拡大についてでございますが、令和2年10月より、小中学生の通院に係る医療費まで助成範囲を拡大いたします。ただし、今回はあくまでも経済的支援の観点から、市民税非課税世帯の方を対象とさせていただきました。おおむね400人の小中学生が対象となり、助成額の見込みは年間約1,500万円と試算しております。 ○3番(美馬恭子君) 大分県内の他市町村での子どもの医療費助成の状況については、以前もお伺いしましたし、また、今般、初日の日名子議員の質問の中でも説明がありましたので、今回は全国の状況について少しお伺いしたいと思います。通院費、入院費の助成を中学校卒業までしている自治体は、それぞれどのくらいの割合でしょうか。また、通院費に係る助成のうち、所得制限や一部自己負担を設定している自治体は、それぞれどのくらいの割合であるのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  平成30年4月1日現在の厚生労働省の調査結果によりますと、全国1,741の市区町村のうち、通院費を中学卒業まで助成しているのは、1,552市区町村で全体の89.1%、入院費につきましては、1,671市区町村で全体の96.0%となっております。通院費の助成に係る所得制限を設定しているのは、247市町村で全体の14.2%、一部自己負担を徴収しているのは、652市町村で全体の37.4%でございます。 ○3番(美馬恭子君) 子どもの医療費助成については、年々全国でも拡大されていっています。その中で、無料だからと軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生んでいるのではないかという意見も聞きますが、実際にはゼロ歳から19歳が通院した際のレセプト件数は横ばい状態です。そして、近年は少子化傾向もあるからでしょうが、減少傾向にあります。決して言われている「コンビニ受診」が増えているとは思いません。出生数が、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数は、2017年度もまた下がって1.43となりました。出生数が100万人を割ったのは2016年、そして、その年に死亡数も130万人を上回りました。それ以後、出生数は減少の一方、死亡数は拡大の方向へと大きく数を切り続けています。  一方、子どもの貧困率は12.9%、改善されているとは言えません。子ども7人に1人はまだまだ貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は5割以上にも及んでいます。子育てする家庭の経済的負担を軽減する措置が、少子化対策の重要施策。ある県の知事からは、「子どもの医療費無料化は、活力ある豊かな社会を築くための未来への投資である」とまで言い切っています。また、市町村では、単に保険医療政策、子育て世帯への経済政策にとどまらず、若い世代の定住促進により地域経済の活性化、さらには高齢対策も含めた自治体運営の安定化にも役立つとも言われています。これらのことを十分に踏まえて、来年10月からの範囲拡大前の状況ですが、今回助成範囲の拡大については、全国的にもまだまだ取り組みがおくれている印象は拭えません。  別府市としても、さらなる助成制度への拡大について国や県への働きかけを深めていただきたい。引き続き御検討をお願いいたします。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  まずは、来年10月の助成範囲拡大を適切にスタートできるよう、万全の準備を行ってまいります。また、引き続き国や県などの関係機関に対して、助成制度の創設や拡大を求める要望なども行っていきたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 子どもは、ちょっとした変化で受診することで、早期発見につながることもあります。私も、3人の子育てをしてまいりました。その中で、せきをしているからと病院に連れていった際には、「薬を飲まずに様子を見てゆっくり休ませてください」と言うだけで、本当に病気にならず、また元気に保育所に届けて行ったということもありました。長期的に見れば医療費は減ることになります。医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住していただき、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金は生きることとなります。どうぞ県に対して、国に対して再度大きな声を上げていただきたいと思います。  それでは、次の質問にまいりたいと思います。学校の給食センター化についてです。  学校給食施設のあり方検討委員会から意見書が提出され、保護者説明会や学校関係者への説明会が開催されましたが、参加者について先ほども聞かれていましたけれども、再度お伺いしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  保護者等への説明会につきましては、7月10日から7月24日の間に亀川小学校、朝日小学校、山の手小学校、緑丘小学校の4カ所で開催し、計81名の保護者などの皆様に御参加いただきました。学校関係者等につきましては、3回説明会を開催し、153名の御参加をいただいたところでございます。 ○3番(美馬恭子君) 私も、学校の説明会に1度参加させていただきました。「まず最初に、センター一元化が決定しているわけではありません。質問・意見を含めて発言していただきたい」、これは当局からの最初の説明でした。どれほどの意見・質問がありましたかということをお聞きしたいと思いますが、今おっしゃったように、学校での説明会は計4回、参加人数が81名、別府市13校の児童生徒数は何名なのでしょうか。その中での参加数として81名、この方々の意見も大変貴重な意見ではありますが、これが決して十分に周知されて議論されたというふうには思えないのです。説明会で保護者の方々から、どのような意見や要望が出されましたか。詳しく教えてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  保護者の皆様からは、「細やかな対応ができる単独調理場の維持を強く望む」や、「食育やアレルギー対応の充実、配送の工夫等を望む」、それから、「小学校の空きスペースなどから考えると、共同調理場一元化はやむを得ない」、また、「おいしい給食を実現するため、今後も保護者等の意見を広く取り入れてほしい」等の多くの意見・要望をいただきました。 ○3番(美馬恭子君) 第三者委員会からは、指定機関ではなく、あくまでも意見書であります、意見書。本日のような会議、保護者説明会などで出た意見を総合的にまとめて、教育委員会で判断・決定していかなければならないと思います。全てを早急に決定するというスタンスではありません。これも、市のほうからの説明の中で言われた意見です。それであるにもかかわらず、7月中に4回の説明会、8月には組合側、教職員、そして栄養士さん、調理士さんへの説明会、3回実施されています。この中で、保護者から寄せられた意見や要望についてどのように検証されたのか、また、今回の決定方針にどのように反映させられたのか、詳しく教えてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  いただきました御意見や要望につきましては、教育委員会において教育委員に報告し、協議を行っていただきました。その中で教育委員からは、「保護者の方が最も心配している食育とアレルギー対応の充実を図らなければならない」、「栄養教諭等とコミュニケーションをとれる体制が必要」、「食中毒対策にはHACCPが必要である」などの意見がございました。さらに、8月20日に開催しました別府市総合教育会議においても、これまでの経緯と保護者等からの説明会における質疑応答を踏まえた上で教育委員と市長が協議をいたし、市長からは、「方針の決定については、教育委員会の意見を尊重する」との方向性のもと、8月21日の定例教育委員会における方針の決定に至った次第でございます。
     基本方針には、新築する共同調理場は、汚染区域と非汚染区域を遮断し、ドライシステムの導入とアレルギー対応専用室の設置を行うこと、また、食中毒などの健康被害を引き起こさないように、HACCPを取り入れた運用を行うことといたしました。そして、保護者や関係者等から求められた課題解決の意見・要望等に真摯に取り組むことを明記いたしました。 ○3番(美馬恭子君) 済みません、何かマイクが近くて声が大きかったみたいです。  今まで何度も、幾度も単独調理場に対しても、中学校の共同調理場に対しても、検討していく機会があったと思います。平成22年の耐震診断実施後の会議ではどのような会議をされて、結論はどのようになったのでしょうか。教えてください。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  公共施設における耐震性の不足、それから老朽化問題というのは、この10年ほどの間に顕在化した全国的な課題であります。自治体は高度成長期の大量な施設を抱えて、年次計画により平準化して対処せざるを得ない状況になりました。国のほうでは、こうした事態を受けて平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、これに基づいて全ての自治体は平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定いたしました。その後、文部科学省のほうから学校教育施設等を対象に平成32年度、令和2年度ですね、来年度までに長寿命化計画を策定するように全国に要請があったところであります。  当市におきましては、この国の要請期限を2年前倒しして昨年度、この長寿命化計画ですね、短期・中期・長期の実行計画を策定いたしました。そして、この共同調理場につきましては、その短期の実行計画に、5年間の短期実行計画に位置づけて、優先度が極めて高いと判断したところであります。これまでも、たびたび教育委員会の中においては、こういったような経緯を踏まえながら検証を行いながら検討してまいったところであります。 ○3番(美馬恭子君) それにしましても、やはりことしの1月から5月までの会議、計6回で委員会の意見が出て、そして7月、8月と皆さんの意見を聞いて、そしてでき上がったのが8月26日。私が言っているのは、それまでにも長寿命化計画ですかね、その中でいろいろ出されていますし、私が見せていただいた中では小学校の給食室、また中学校の給食センターに関しても早急に建てなければいけないというような結論が出されているにもかかわらず、どうして早急に……、建てかえるなと言っているのではありませんが、どうしてもう少し早く皆さんに意見を聞く機会が持てなかったのかというのが、とても私の中では不思議でしようがありません。  先ほども言いましたが、小学校の保護者の方、そしてホームページで市民の方にもお知らせして、どなたが来てもいいような会を持つと言われていましたけれども、余りにも早急過ぎて行けなかった方々もたくさんいたのではないでしょうか。たかが小学校の給食センター、中学校の給食センターと言いますけれども、これは本当、市民にとって大きな財産ですし、今から子どもたちを育てていく中で、また市民の税金を使って大きな建物をつくっていく中では、もう少し時間を持ってきちっと話し合いをすることも必要ではなかったかというふうに今も思っています。  そして、中学の給食センターに関しては、熊本地震のときに天井が落ちで2週間も食べられなくなりました。それに関しては今まで待つ必要がなかったのではないかなと。小学校に関しては、単独にしていけば年数もかかると、一度にはできないということは、十何年かかって13校していく中で事故が起きるかもしれない、HACCPの問題もあるというふうに言われていますが、今すぐに全てのところを取りかかって、5年後にはということではなく、きちっとその学校、その学校で話を聞いていくことがとても大切ではなかったかなというふうに思います。  私の友人は、ただいま子育てをしています、小学校1年生です。その彼女が言いました。「どうせ私たちが卒業してからできるのでしょう。では、私たちに聞いても、それよりも、今から子育てをしていくそういう若い人たちの意見を聞いて、若い人たちが本当に住みやすくなるような、ここの学校で、ここの別府市で子どもを育ててよかったなというふうになるような給食センター、または単独給食場をつくってもらえることが、私の希望です」というふうに言っておりました。  先ほども三重議員が随分言われていましたけれども、やはり何につけても早急過ぎたのではないかなという気持ちがずっと拭えないのは私ばかりではないと思います。  今、教育参事がおっしゃったように、建てかえに関しても時期を決めなければいけない、そして早期にということは、理屈ではわかっていますが、理屈ではなく、子育てをしていく中で本当に市民が理解できるような時間を持って、きちっと話ができる場を今からでもつくっていただきたい。そして、私の中でもありましたが、私もはっきり言って今度の基本計画に関してはまだ白紙の状態で、今からセンター化にするのか、単独にするのかをきちっと調査して決めていく段階だというふうに理解していました。開けてみれば、もう既にセンター化、場所も3カ所決まっている、この中から。そして、つくる食事が8,500食。8,500食、今、中学校の共同調理場では2,800食ですかね、3,000食に満たない食事をつくっています。それでも10時半、10時40分までにつくり上げてしまうには、かなりの大ごとです。私も、子どもたちが中学に行っていたときに何度か見学に行かせていただきましたし、給食も食べさせていただきました。うちは男の子たちばかりでしたので、中学の給食が「まずい」とは言いません、「とてもおいしかった、お腹いっぱいになってよかった」と行って帰ってきておりました。それが2,800食、その当時は3,000食つくっていたと思いますが、これが8,500食になるわけですね。これがどれほどの量であるのかということを、私も見当がつきませんが、10時30分、10時40分までにつくり上げるためには、栄養士さん、そして1人の調理士さんにかかる時間がどれだけ、そして負担がどれだけあるのかということを再度考えていただきたいというふうに思っています。  今まだ、千葉のほうでは、きょうから小学校が始まったということでした。給食施設が使えない、水・電気が使えない、そして食料がないということで、お弁当を持ってきてくださいという話が出ていました。それでもおにぎり一つ家から持っていかせられない、どうすればいいのだろうという親御さんの切実な思いが出ていました。そんな中で、熊本地震のときには、中学校の給食センターがああいうふうになって2週間使えなかった中で、小学校の自校給食の中から1品、2品でも、とにかく温かいものを食べさせてあげたいということで、栄養士さん、調理士さんが頑張ってつくったという話も聞いています。こういうふうな話をきちっとくみ上げて、やはりもう少し時間をとって考えていただきたかったというのが、私の率直な意見です。  別府市の学校教育施設の整備について、センター化ありきではないというふうには言われましたが、午前中に三重議員が出されました家族、保護者に向けた資料も、ぱっと見たときに、私も組合でよくチラシをつくるのですが、一番見てほしいところは赤字で書きます。太く書きます。大きく書きます。そこのところに、「県内の学校の約8割が共同調理場方式である」、「県内の調理場の約5割が民間委託になっている」、「整備費は、単独が約59億円、そして共同が約35億円」と書いてあるわけですね。これを見たときに、はっきり言って、私も新聞は斜め読みしかしませんが、ぱっと見たときに赤いところが目に入るのですね。いろんな取り方があるというふうに言われるかもしれませんけれども、これを見た限りでは、あ、センター化ありきなのだなというのを思ってしまうのは、私が単細胞なだけではないというふうに思っています。  このままセンターを押し通して、全てセンター化ありきで進めてよいのかどうかというところを再度お伺いしたいと思います。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  学校給食施設のあり方につきましては、有識者及び保護者で構成する第三者委員会を一般公開して、公平公正に協議をしていただきました。その中で各委員から求められた客観的事実を資料に作成したのが、今、美馬議員のほうから御指摘があった内容になろうかというふうに思います。  あくまでも白紙の状態で、実施方式のメリット・デメリットを協議する中、その結果として、共同調理場への一元化が提言されました。そして、一番大きかったことは、その第三者委員会のほうから教育委員会に対して、一刻も早く施設整備に着手するよう強い要請がありました。  保護者説明会におきましても、整備には数年、先ほどもお話があったとおり単独調理場につきましては十数年かかるという、そういった事実を申し上げて、年内の早い時期に方針を決定しなければならないということは、しっかりと保護者の皆様にお伝えして理解を求めたところであります。  もっと時間をかけるべきではないかという御意見もありますけれども、来年、HACCPの義務化が施行されます。そうした社会的要請もありますし、やはり教育委員会として子どもの安全・安心を最優先に考えたときに、令和5年度のセンター開設を目指すことを、これは確かに大変大きな決断だと思いますけれども、教育委員会として決断したところであります。  今後、基本計画の策定において、やはり食育を推進するような会議、あるいはシンポジウムを開催しながら、子どもたちに食の大切さ、それからつくり手への感謝の気持ちを育むような、そうしたこれまでとはまた違う新しい、より安心な学校給食のシステムを構築していきたいというふうに思っております。 ○3番(美馬恭子君) どこまで言っても、私はなかなか納得しきれません。私は、働きながら子どもたち3人を育ててきました。たくさんのお母さんたちがそうやって育ててきています。給食というのは、本当に大切なことです。はっきり言って、私はよく友だちと話すのですが、保育所に行っている間に、知らない間におむつがとれていた、知らない間に自立していた。そして、小学校に行っている間に、本当に忙しくて、3交代もしていましたので、ばたばたしていましたが、すくすくと3人の息子は大きくなりました。給食に対しては、思い入れがあります。そんな中で、今のお母さんたちにとってもぜひ、ああ、そうなのだという納得ができる議論をやはり最後まで続けていただきたいと思うのは私だけではないと思いますので、今から先、少しでも時間をとってお話し合いをしていただきたい、そういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入っていきたいと思います。障がい者の自立支援についてです。  障がい者の地域生活を考えるときに、第一義的に窓口はどこになるのか。また、その体制、相談体制はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  障がい者の地域生活を考えるにおいては、障害サービスを利用することが必要であると思われます。障害福祉サービスの利用については、支援の申請がまず必要であります。利用者に必要なサービスを選択するためにも、相談支援事業所に相談することが必要となりますので、第一義的な窓口は、相談支援事業所となります。市内には、平成31年4月現在で19の事業所がサービスを提供中であります。 ○3番(美馬恭子君) これを読む必要はないかと思いますが、障がい者が地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会の実現を目指して、障害者自立支援法は制定されました。ポイントとしては、利用者本位のサービス体系、サービス提供主体の一元化、支給決定手続の明確化、就労支援の強化、安定的な財源の確保、これらの上に具体的なしっかりと明記された支援が行われ、スムーズに運んでいくのではないかと私は思っております。  その中で、19事業所がサービスを提供中ということもありますけれども、なかなかそこに相談に行く足もないという方々にとっては、やはり市できちっと話を聞く窓口が一貫してあるのが必要なのではないかというふうに思っています。高齢者にはケアマネジャーが、障がい者には相談支援員が地域生活には欠かせない存在であると思いますけれども、利用者の法の制度上の制約があると思いますが、連携はどのようにとられていますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  65歳に達した時点での、障害福祉サービスから介護サービスに移行の場合でありますが、毎年1月に次年度65歳に達する障害福祉サービス受給者一覧を相談支援専門員に提供し、当事者が65歳になる3カ月前の時点で相談支援専門員及び地域包括支援センターの職員にて、介護サービス移行の説明及び介護認定に至るモニタリングを行っております。また、別府市障害者自立支援協議会の実務担当者会議の介護支援専門員との連携を考える分科会にて、介護保険年齢となった際の制度の理解や利用者に応じたサービスの検討が適切かつ円滑になされるように、現状の課題について検討するとともに、地域包括支援センター圏域連絡会へも参加し、実務者間での連携強化を図っております。 ○3番(美馬恭子君) 介護保険優先の原理から障がい者サービス、障害サービスとの併用が本当に複雑になっています。少し例を挙げてお話ししたいと思います。  私は先ほどからも言っていますが、西別府病院で30年以上働いてきました。御存じのように西別府病院は、重度心身障害、そして筋ジストロフィー、神経難病などの政策医療を担っています。中でも最近は神経難病の患者さんが本当に多くなりました。中高年になって発症され、今までは普通の社会生活を送ってこられた方、手足の動きが思うようにとれなくなり、意思の疎通も難しくなり、最終的には呼吸器を装着しないといけない。それが本当に短期間の間、自分が思うよりも早くそういうふうな状態になってしまいます。しかし、その中で患者さんたちは、できれば呼吸器がつくまで家で自分なりに生活していきたい、病院の中で皆さんと一緒に生活するのではなく、できれば自分で社会の中で生活していきたいと望んでいる方が、本当にたくさんいます。しかし、なかなか難病の方に手が届いていません。私がいろいろ聞きましたところ、難病の方が自宅で自立していくためには、ほぼ24時間の介護が必要ですが、その介護をしていくに当たっても専門職が本当に少ないというふうに言われています。そして、何かあったときは困るから、できれば早期に病院にというようなことも聞きますし、短期施設で見てもらってくださいというようなこともたくさん聞きます。  しかし、先ほど読みました障害者自立支援法の中には、書いてありますように、「地域社会での共生の実現に向けて障害者福祉サービスの充実、障害の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために新しく障害保健福祉政策を講ずるものである」。創設された理念の中には、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会においてほかの人々と共生することを妨げられることはない」。また、「障害者及び障害児にとって日常生活、または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものの除去を資すること」というふうに書かれています。  今、難病患者が、地域生活の支援を求めています。どのようなものがあるのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  難病患者、現在は361疾病が指定されております。この方々につきましては、議員が今おっしゃいましたように、障害者総合支援法が定める手続を経た上で障害福祉サービスなどが受けられる制度となっております。その内容は、障害福祉サービス、相談支援、補装具及び地域生活支援事業メニューの日常生活用具給付などです。  なお、障がい児の場合は、障害児通所支援と障害児入所支援も含まれます。具体的には、常時介護の必要な方の場合、重度訪問介護ということで、例えば自宅で食事や入浴介護を受けられるような長時間訪問ヘルプサービスを提供するサービスがあります。ショートステイについても、通常の生活の介護だけではなく、呼吸管理のような医療的ケア提供可能な施設もあり、何日か過ごすことで介護者の負担軽減、レスパイト、このような機能を果たしている状況があります。  障害者総合支援法施行後、以上のような生活面の新サービスが提供されているところでございます。 ○3番(美馬恭子君) 再度お伺いしたいと思います。難病者への体制整備などの状況は、今どのようになっていますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  症状や生活ニーズに応じてきめ細かに対応する体制、難病患者の方々が地域で安心して療養生活が送れるよう、きめ細かな支援を行う体制が必要であります。  現在、東部保健所を中心に医療機関、難病当事者団体、訪問看護、障害者福祉事業所、高齢者福祉事務所、管内市町村の担当で組織されたネットワークが構築をされております。 ○3番(美馬恭子君) ネットワークが構築されていることは、とても大切なことでありますし、よいことだと思います。しかし、そのネットワークが機能していくためには、そこそこで制度をしっかり把握した人が必要ですし、相談業務においても時間をとり、聞き取り、そしてその人のそばに寄り添い、御本人との意思の確認も大変重要なものになってきます。ネットワーク、構築されて動いているのはとてもよくわかりますし、別府市としてやっていただいているのはありがたいかと思いますが、私から見れば、制度ありきということではなく、個人がどうあって何を望んでいるのかというきめ細かい対応をぜひ今からもとっていただきたい。そのためにも各団体や事業所とのさらなる連携を強く求めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  では、引き続きまして、最後の質問に入らせていただきます。医療・介護施設での働き方についてです。  働き方改革が大きく言われている中、医療・介護施設での働き方は、本当にその働き方改革の枠の中には入り込まないほど劣悪です。医療・介護施設等で働く介護労働者の労働実態については、全国的に見ても、低賃金や過酷な業務、人員不足など深刻な状況となっています。  別府市では、そういった実態を把握するために独自で事業所調査などをされているでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護労働者の労働実態につきましては、市独自で調査を行ったことはございませんが、日本介護クラフトユニオンが実施しました就業意識実態調査や賃金実態調査報告書、また全国労働組合総連合実施の介護労働実態調査報告書や、日本医療労働組合連合会の労働環境改善の実現に向けた提言書などにより、全国的に介護労働者の労働実態がどのような状態であるのかを把握しているところでございます。  それらの資料によりますと、賃金面や業務量について、将来への不安を感じる介護労働者が多いと思われます。 ○3番(美馬恭子君) 今おっしゃったように、なかなか市独自で調査をするというのは、難しいことかもしれません。厚生労働省の調査の中では、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」という中で、2025年までに約38万人の介護人材が不足するというふうにされています。介護職場の低賃金、過重労働、そして責任など負担が多く、介護職員の離職は、2007年の21.6%を頭に毎年16%から17%と高い水準で離職が続いております。また、2015年には介護福祉士を養成する学校の定員割れが進んでいます。全国でも46.6%と5割を下回ってきています。本当に厳しい状況になっています。  こんな中で別府市は、介護サービス事業所、老人ホームなど多く、それらの企業に携わって生計を立てている市民もたくさんいます。介護現場の実態をある程度理解されているとは思いますが、別府市の労働人口のうち高い割合を占める介護労働者の生の声を聞くことも、市民に一番身近な行政として必要なことではないかというふうに思っています。その点については、どのようにお考えになっていますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  別府市の介護労働者の労働実態について正確に把握し、介護現場が働きやすい職場となるよう対策を施すことは、別府市における介護人材の確保の点からも非常に重要なことだと認識しております。しかしながら、民間企業が展開をしている事業所に対しての調査となることもございまして、正確な実態を把握するためにはどのような調査をどのように実施するのがよいのか、正直難しいと考えております。調査の方法や調査項目など、あるいは調査以外の方法も含めまして、他市の状況も参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) ぜひ参考にして、調査をしていただきたいというふうに思っています。調査の中であるのが、「自分はこの仕事を通じて組織や社会の中で何らかの役に立っているという労働意欲が目に見えないと意識できない、業務に流される」という言葉がとても多く聞かれます。介護の仕事については、65%以上の人が「やりがいのある仕事だ」というふうにも答えています。しかし、その一方、「もう仕事をやめたい」と思っているのが55.6%、これはどういうことを意味しているのでしょうか。  介護職員の人員に関するアンケートを共産党独自でやってみました。そうすると、自由記載欄の中にいろいろ出てきました。  早期退院で在宅療養が進められる上で、医療面を支える看護師のマンパワーが必要だと感じています。人手不足が支援員の質の低下を招いています。国が実施している介護職員処遇改善加算では、介護職員の離職を防ぐことは難しいです。加算に加えてほかの対策を導入してほしい。需要と供給のバランスがとても悪いです。黒字でも倒産しないといけないような状況にも追い込まれます。利用者にとってきめ細かなサービス、寄り添うサービスがだんだん難しくなってきました。ヘルパー不足は厳しい、70歳以上のヘルパーが頑張っています。でも、いつ倒れられるかと、たくさんの仕事をその方に託すわけにはいきません。次々に依頼がありますが、対応できていません。これはスタッフ不足のためです。現状の職員だけでは負担も大きく、離職への不安はさらに大きくなります。今のままでは減算対象になると、県からの指導がありました。どうして人を増やせばいいのでしょう。実態を教えていただきたいと思います。資格を持っていても仕事につかない人が多いです。本当に現在いるヘルパーには、高齢でまだまだ頑張ってもらわないといけないと心苦しく思っています。働き方改革などで有給休暇の取得が求められていますが、ぎりぎりの職員配置では厳しく、職員が不足しています。多めに配置するには、経営が大変厳しくなります。また、先ほど言われましたが、障害者自立支援に関しても、世話人の人材確保も不足しております。その面でも苦労しています。このような意見が聞かれてきます。  ぜひ前向きに実態調査をしていただいて、働き続けられる職場をつくっていただきたいというふうに考えております。介護現場、恒常的に不足している中で、5年以上勤務している人の数も本当に少ないです。1年未満でやめてしまう人が半数います。そんな中、スキルアップと言われても、研修に出すこともできません。介護労働者は、途中でやめる人が非常に多いです。「必要な人材を確保できるのが非常に不安」と、ここにもあります。市として何か解決策、考えていらっしゃるでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護現場における人材確保は、喫緊の課題であると認識しております。この件に関しまして、国においても同じ認識でございまして、外国人の介護労働者の受け入れなども進めておりますが、全国的な問題であるので、地方にまでそういった人材が行き渡るのだろうかといった漠然とした不安もございます。  別府市では、おおむね5年目までの介護従業者を対象に介護のスキルや知識をつけて、自信を持って業務を行っていただくこと等により離職防止を図ることを目的としまして、介護職員現任者研修を実施しております。研修後のアンケートを見ると、「自信がついて、業務に積極的になった」など、離職防止に一定の効果があるものと考えております。しかし、現在いる人材の確保だけでは、今後増大が見込まれます必要数の確保には到底及ばず、新たな人材育成の必要性も感じておりますので、人材育成につきましても、国の動向等を注視してまいりたいと思います。  市といたしましては、高齢者の介護予防に継続して取り組むとともに、先ほどの御質問にありました介護労働者の介護労働実態の改善も介護人材の確保に通ずるものと考えておりますので、今後も国・県等に要望してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) 今、政府の政策は、病院は長期にいるものではない、ある程度落ちつけば自宅に帰り、または介護施設に帰ってもらいたい。そして、そこできっちりと介護をしてもらって、働ける人は働けるようになってもらいたい、自立してもらいたい。その中で医療のベッド数の削減にも話が向いてきています。  大分の中でも、大分県がきちっと出せばよいということにはなっていますが、千数百床の削減を言われています。そんな中で現場は、川の上流に当たる病床改革のあおりを受けて、そして、急性期から間もない利用者が介護現場へと流れています。そこでは、同時に医療や看護からの指示系統が強くなります。先ほどもありましたように、看護師のマンパワーが足らない、そして、ドクターに連絡しようにも、小さい施設ではなかなかドクターも話が通じない。こんな中で介護現場で介護をする人たちには、本当に目に見えない大きな負担がかかってきています。  ある介護をしていた若い女性が言いました。彼女は、初めて人が亡くなるのを見たそうです。そのときに感じた思いが、「私は介護をするためにこの場所に来たのだ。お医者さんも来てくれない。ここで、みとりですね、ここで亡くなることをよしとするのかもしれないが、どうして私には何も手を出すことができないのだろうと、涙が流れてとまらなかった」と言いました。そして、彼女は、それから1週間もたたないうちに介護の現場を去っていきました。  今、このような状況が介護の職場で次から次から起こってきています。ぜひ、なかなか難しいかもしれませんが、行政が主体となって医療、介護、そして看護、この三者がきちっと話し合える場をつくっていただき、介護の人たちが、本当に自分たちは専門職なのだと胸を張って介護ができる、そういう職場をつくっていただきたい。そうすることによって若い人たちのスキルも上がり、またやめずに一生懸命やりがいを持って働き続けることができるのではないかというふうに思っています。  最後になります。外国人労働者を入れるという話も聞きます。それも必要なことかもしれません。しかし、先ほどのアンケートの中で答えてくれた1人の人が言いました。「うちにはヘルパーさんが何人もいます。でも、利用者さんと合わない人もいるのです。そういう人をそこにやるわけにはいかないですよね。利用者さんのためを思えば、きちっと話ができて介護ができる人を送ってあげたい」。そういうふうな声が返ってくる中で、外国人の方々にも本当にすばらしい人はたくさんいるかと思いますが、厳しい面もたくさんあります。それを今からそっちに流れていくのではなくて、今やりがいを持って頑張っているという65%の介護職の人たちがやめずに済むように、ぜひ行政からも手を差し伸べていただきたいという思いを伝えまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○14番(松川章三君) 本日最後の質問をさせていただきたいと思います。  それでは、まず国道500号歩道拡張計画についてでございます。  これからの質問につきましては、国道500号を県の事業として行う工事であり、市当局に質問しても直接的には答えられない案件かもしれないと思っております。しかし、この国道500号は、多くの県道、市道と交差しており、そのほとんどが通学路や観光道路、そして生活道路として、国道を含め地域住民にはなくてはならない非常に重要な道路になっておるということです。そのため、この工事は大変地域住民に影響のある工事だと思っております。市民にしてみれば、どこの自治体が工事をしているのかなど、ほとんどわかりません。全て市が工事をしているものと思っている人が多いわけです。このような道路改修の工事のことを、今回のこの道路改修のことを、ほとんどの市民は知らないということをお伝えして、質問に入っていきたいと思っております。  市内には、四方八方に道路網が張り巡らされており、国道や主な県道の名前くらいはわかりますが、市道においては、どこからどこまでが何線であるとかさっぱりわからないのが実情です。それでも交通量の多い道路が主要道路であるということはわかっております。鉄輪地区にも国道、県道、そして市道とあるわけですが、その中で国道10号から安心院・院内につながっている国道500号は、市内の中で、道路の中でどのような位置づけとしてなっているのかお伺いをいたします。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  国道500号は、別府市地域防災計画にて災害発生時における緊急物資等の集荷場所への輸送及び被災者・負傷者などの救援輸送について、安全を確保するための第1次緊急輸送路として定められている道路となっております。  また、本路線は、国道10号を起点としまして、安心院・院内・耶馬渓を経て国道496号を結ぶ重要な観光ルートでもあります。 ○14番(松川章三君) 第1次緊急輸送路として重要な道路になっていること、そして観光ルートとしても重要であるということですね。また、沿線には市消防本部の朝日出張所や県道別府一の宮線沿いには、走って扇山方向に行けば自衛隊別府駐屯地があります。これらの部隊が災害緊急出動や人命救助などに出動するためには、この道路は大変重要な道路だと思っております。その国道500号が、現在、国道10号の起点から改修工事をすると聞いております。全体計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  現在、大分県は、災害に強く安全で景観に配慮した道路を目指し、国道500号の無電柱化事業を推進しております。  全体計画につきましてですが、国道10号から海地獄交差点までの延長3.4キロメートルであり、現在事業化している工区は、国道10号から県道亀川別府線までの延長660メーターの汐見工区、マルショクやまなみ店の交差点から海地獄の交差点までの延長860メーターの鉄輪工区の2工区について事業化しているところでございます。  なお、汐見工区につきましては、無電柱化を実施し、鉄輪工区につきましては、無電柱化とあわせ歩道整備を実施すると伺っております。 ○14番(松川章三君) それでは、この工事の進捗状況は今どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  汐見工区につきましては、工事をしている状況でありまして、平成30年度末時点の進捗率は、事業費ベースで46%と伺っております。また、鉄輪工区につきましては、今年度は建物調査及び用地補償を実施している状況であり、進捗率は、事業費ベースで2%と伺っております。 ○14番(松川章三君) そうですね、それぞれの工区が46%と2%の進捗状況ということでございますが、鉄輪工区につきましては、マルショクやまなみ店の砂原交差点から海地獄の交差点までの860メートルを無電柱化と歩道拡幅整備を行うということですが、この区間は皆さん御存じのように、真っすぐな急な坂道がありまして、そして重要な県道と交差をしております。また、国道500号と交差する市道がたくさんありまして、その市道は、国道から比べてかなり低い位置から、その国道を上って、それを交差した後にまた下っていくという状況になっておりまして、この国道の歩道部分、この県の計画書をちょっと私は探ってみたのですけれども、片側約3メートル広げて、両側で6メートルぐらい広げると聞いておりますけれども、これだけ拡幅をすると、接続地点が今よりも増して急な坂道になるのではないかと思っているわけなのです。  そして、そのことにより市道に接している民家からの出入りがかなり難しくなるのではないかと思うことも考えられます。また、同じように国道そのものに出入り口を持っている民家もたくさんあります。そこもかなり国道そのものが高くなったり低くなったりしている、真っすぐなところですから、出入りが本当に大丈夫なのかなと思うような感じのところも相当見受けることができます。そういうようなところはどうなのですか、大丈夫なのですかね。出入りが今より難しくなるとかいうことはないのでしょうか。お伺いいたします。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  拡幅することで市道に影響が出る箇所などにつきましては、勾配調整のために必要な取りつけ区間をとるなどして対応すると伺っております。 ○14番(松川章三君) 私は、道路工事のことについては全くわかりません。なので、当局がそういうふうに答弁をしていただいたので、支障なく対応できるものということで、私は安心していいものだと思っておりますが、よろしいですね。はい。  先ほど説明のあった鉄輪工区ですね。工区にあるホテルつるみの東側にあります、押しボタン式信号機があるのです。これは市道が国道と交差、さっき言いましたけれども、交差しております。そこは鉄輪保育園、朝日幼稚園、朝日小学校、朝日中学校等の通学路になっております。園児、児童、学生、また観光客もいますし、地域住民がその国道を横断するわけですね。私も、交通安全協会の協会員として毎月交通安全の旗を持って数日間その場所に立つわけですけれども、真っすぐで急坂なために、信号は赤なのに車が突っ切ってくるのがたくさんあります。私が黄色い旗を持ってとめても、それを突っ切っていく車があるのです。随分前ですけれども、信号機の押しボタン式信号で私が待っていましたら、その押しボタン信号に突っ込んできた車がありました、ちょうど児童も一緒にいましたけれども。そのように停止しない車が、ものすごくあって危険を感じております。  この10年の死傷者事故件数は、86件あります。そのうち歩行者、自転車事故が5件なのですけれども、また、ことしも、ことしの初めですかね、出合い頭に歩行者が前にいるのがわからずに自動車が出てこかして、救急車で運ばれたという事故がありました。そのようにこの国道500号は、非常に危険な道路です。皆さんも覚えていると思いますけれども、この国道500号を一の宮というか、城島のほうから下ってきたのですけれども、これは一の宮線下ってきて、ブレーキが効かなくなって、あそこの今はホテル鉄輪となっていますけれども、そこの車を何台もはね飛ばして、その先にある県道を突っ切って前の居酒屋さんに突っ込んで、ものすごい事故を起こしたこともあります。このようにやっぱり非常に危険な道路であるということは事実です。  それから、ことしの5月8日に大津市で保育園児の列に車が突っ込んで、園児13人、保育士2人の計15人が巻き込まれて、14人ですかね、巻き込まれて、そのうちの園児2人が死亡して、2人が重体という痛ましい事故がありました。このとき、歩行者を守る安全柵、安全柵というのか、安全ポールというのかわかりませんが、こういうものがあれば防げた事故ではなかったのかなと私自身は思っております。  先ほども言いましたけれども、今回整備予定の鉄輪工区は、砂原交差点から海地獄の交差点までのほとんどの交差点で通学路になっております。歩行者を事故から守るためにガードレールまたは今言った安全柵、また安全ポール等のものがあれば安全を確保できるのではないかと思っております。せっかくこの工事によって歩道拡張整備をするのであるならば、交差点部の歩行者等の安全面にも配慮してほしいと思いますが、市当局としては、このことについてどのように考えているかお伺いをいたします。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  今回、議員さんより貴重な御意見をいただきました件につきましては、県の担当部署へお伝えし、安全配慮についても考えていっていただきたいと考えております。 ○14番(松川章三君) この工事は、計画によりますと、令和8年度完成予定になっております。先ほども言いましたけれども、この区間は事故が非常に多く、非常に危険であります。児童の保護者や地元の人たちから、安全対策を講じて、ぜひ早期に整備してほしいという要望があります。市から県に対し、事業の早期完成について強く要望していただきたいと思っておりますが、市の考えはいかがでございますか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  国道500号の事業につきましては、市長が会長をしています別府・耶馬溪・行橋ルート国道整備促進期成会で、県知事に対し書面で要望しているところでございますが、今後も引き続き国に対する予算要望も含め積極的に整備促進を図っていきたいと考えております。 ○14番(松川章三君) この工事につきましては、別府市がどれこれするべきものではありませんので、いつもいつもこの工事、安全対策を兼ねた工事になるように県に要望をいつもしていただきたいと思って、この項の質問は終わりにさせていただきたいと思います。  続きまして、地獄蒸し工房についてお伺いをいたしたいと思います。  鉄輪温泉は、国のまちづくり交付金事業を活用して、新しい鉄輪温泉に生まれ変わったわけでございますが、実はここに、34年前に「鉄輪のまちづくり基本構想 鉄輪温泉再生のために地域ビジョンを求めて 鉄輪まちづくり基本構想」という、このB4判で47ページの資料があります。これはすごいですよ、本当。こんなのが三十何年前にできたのだなと思ってですね。  それで、これを見ますと、今の鉄輪温泉は、ほとんどこの計画に従ってできているものということがわかっています。また、資料からわかることは、いかに温泉情緒を残したまま鉄輪を新しい温泉街として再生させるかに努力をしていたことがわかります。そして、そのためには核となる施設が必要であったということ。そして、地域を活性化するためには人づくりが最も大切だったということが、この資料から読み取れます。  また、この構想の中には、特徴ある料理として、噴気を利用した蒸し釜のことが書かれております。これが、現在の地獄蒸し工房鉄輪としてあるわけだと思っております、できているわけだと思っております。34年も前から計画されたことが、25年後の平成23年に実現して、鉄輪は全国から注目を浴びる温泉街として生まれ変わったわけですね。そして、その中で特にこの地獄蒸し工房鉄輪は、目玉施設として成長してきたわけでございます。
     そこで、お伺いしますが、この地獄蒸し工房鉄輪は、昨年から新しい指定管理者が運営しております。現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  現在の指定管理者でございますが、団体名を「地獄蒸し工房鉄輪共同事業体」とし、代表法人が旭環境管理株式会社で、構成員が有限会社割烹平家となっております。  平成30年度の利用者数が約11万7,000人で、これまで最も利用者が多かった平成27年度の約11万4,000人を上回っております。また、売り上げ等の収入合計額が約1億5,837万円ございまして、税引き後利益が約1,348万円との報告を受けております。 ○14番(松川章三君) 過去最高が記録されているということでございますね。現指定管理業者が頑張っているということで、一安心をしております。  施設は、平成23年3月にオープンしてから9年が経過をしております。温泉や蒸気で設備や機器等が損傷しているのではないかと思いますが、先月、何日だったかな、中ごろであったですかね、工房につながる側溝から蒸気が噴出しているのをちょうど目撃しました。これは夜でございますけれども、配管等の劣化によるふぐあいがあるのではないかなと思っていますが、整備等の対応はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  施設の特性として高温の蒸気が触れる木製部分の劣化が早く、特に蒸し釜や足蒸しのふたの周りの修繕を多く行っております。また、温泉の配管等につきましても経年劣化がございまして、1月及び2月に一時休業をいたしました。先月には、地獄蒸し工房の配管ではございませんが、施設隣接の配管の経年劣化による破損については、市の配管だけでなく民間の管も含まれるため、修繕方法等を含めて現在協議中でございます。 ○14番(松川章三君) そうですね、蒸気が吹き出ているところは工房の配管ではなく、民間に配湯している、工房が配湯しているのだと思いますが、配湯している配管であるということで、いずれにしてもその場所は、私が目撃した時点では、本当にちょっと危険を感じるぐらいのことがありましたので、注意していただきたい。  ただ、今はもうよくなっていますので、応急手当ては済んだのだろうと思っております。ただし、まだ解決方法を検討中ということでございますので、ぜひとも最善の解決方法を見つけていただきたい、そういうふうに思っております。  それと、また隣接する民地のブロック塀に目隠しのための竹塀をくくりつけていたと思うのですが、そのブロック塀が倒れそうになっておりました、竹塀と一緒にですね。その辺の手当ては済んでいるのか。もし協議中というのなら早急に行っていただきたいと思いますが、これらのことについてどのように思いますか。答弁をお願いいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  当該ブロック塀につきましては、対応済みでございます。 ○14番(松川章三君) 現指定管理者は、指定管理者の選定の際に地元貢献策等を提案していると思いますが、どのような提案をしていたのかお伺いをいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  事業計画の中での利益処分計画では、鉄輪地区や別府全体への観光客誘導を目指した取り組みとして、1年目には、釜の待ち時間を利用した観光ガイド販売により、周辺地域への観光客を誘導し、鉄輪地区の活性化を図るとしています。3年目には、「湯の駅鉄輪」として鉄輪地区の観光の起点となり、情報の発信力を備えた観光案内所として機能するとしています。5年目には、食・温泉・鉄輪地区住民・音楽・芸術の融合による遊べる温泉エリアをコンセプトとした「湯鉄輪まつり」の開催を目指すとしています。 ○14番(松川章三君) いろんな提案をしていただいておりますね。1年目、3年目、5年目と順次やっていけるようになっておりますが、では、その提案された内容の実施状況は、今どうなっていますか。お伺いいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  まず、1年目の観光ガイド販売ですが、地元のガイド団体との協力体制を築き、そのガイドの販売を地獄蒸し工房鉄輪で行うべくガイド団体に加盟し、総会等に出席していますが、実際にガイドを行っていただく方の手配など難しい点が多いとのことで、実施に至ってはおりません。外部のガイド手配が難しいようであれば公募にて要請し、土日など待ち時間が発生するときにガイドできるよう、指定管理者に申し入れを行っているところでございます。  「湯の駅鉄輪」につきましては、地獄めぐりなど鉄輪周辺の観光情報について常に新しい情報を提供できるよう、関係団体と連絡をとり、ポスターやパンフレットの観光情報コーナーを設置するなど準備を進めているところでございます。  また、「湯鉄輪まつり」につきましては、5年目の開催を目指しているところでありますが、鉄輪で年に1回開催されています「鉄輪蒸しツーリズム」に協力するなど、地元のイベントへの参加を行っているところでございます。 ○14番(松川章三君) 現管理者は2年目ですからね、3年目、4年目のことについては今からやっていただきたいと思いますが、1年目にやらなければいけなかったという観光ガイド販売については、地元のガイド団体に加盟して総会に出席していたと、だけれども、ガイドの手配が難しく実施されていなかったということです。これは、地域との関係がうまくいっていないのではないかと思えるところもありますね。というのは、最近、実際地域の人の声から、これはちらっと聞いたのですが、「地獄蒸し工房との距離が遠いように感じるな、行きにくいな」というような声を市民から聞いております。これを聞くということは、まだまだ、まだまだというか、今の管理者が、まちとの融合がまだできていないのだろうなと、私はそれを聞いて感じました。  市が、外部のガイド手配が難しいようであるならば、公募にてガイドを要請してガイドができるよう指定管理者に申し入れをしているということですが、どのような回答だったのかお伺いをいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  今のところ、ガイドの要請についての回答はなされておりませんが、事業計画に記載された事業につきましては、実施について求めてまいりたいと考えております。 ○14番(松川章三君) 地獄蒸し工房ができたときから、地域のための貢献策が求められているわけなのですね。先ほど申しましたあの中にも、そういうふうなことを書いておりました。  前指定管理者は、地域密着型で地域の祭り等に積極的に参加して、複数の地元小売店から食材等を仕入れることにより地域経済の活性化を図っていました。現指定管理者の中には食材等を扱う業者が構成員として参加しているため、地元の業者はごく一部の野菜等を納入しているということを聞いております。残りは、全て現業者が納品しているということで理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。  それから、現指定業者の場合、1年目は、観光ガイド販売をすることにより地区の活性化を図り、3年目は「湯の駅鉄輪」、そして情報発信力を備え、観光案内所の機能を持つ、5年目に、「湯鉄輪まつり」を開催することになっていますけれども、1年目の観光ガイド販売からつまずいているようでは、今後、貢献策は履行できるのか心配をしております。市としまして、鉄輪地域のため、広くは別府市の観光発展のために提案した貢献策を誠意を持って履行するよう、指定管理者に強く申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  食材の納入につきましては、一部地元からの納入もあるようでございます。  また、指定管理者選定の際に提案された内容につきましては、履行されますよう、指定管理者に継続して求めたいと考えております。 ○14番(松川章三君) そうですね、提案された地元貢献策は、必ず履行することを求めております。これは、指定管理者選定の際の重要な項目であったと私は思っております。どうかその辺はよろしくお願いいたします。  地獄蒸し工房鉄輪は指定管理料がなく、完全独立採算制になっております。ほかにもそのような指定管理施設はあるのでしょうか。また、市から指定管理料がない中で運営について問題がないのか、お伺いをいたします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  観光課が所管いたしております完全独立採算方式を採用している指定管理者制の施設としては、的ケ浜駐車場がございます。また、指定管理施設におきましては、指定管理者から毎月の業務内容を記載した月次報告書の提出を受け、収支状況や利用者からの苦情とその対応状況等を確認し、年次報告に際しては、税理士等が作成した収支報告書の提出がなされており、安定した運営状況を確認いたしております。 ○14番(松川章三君) 市が指定管理料を払っている施設によっては、毎年見直しがあって、前年の決算で黒字が出た場合、翌年、管理料が減額されることもある。努力した結果が報われないという声を聞くこともあります。反面、地獄蒸し工房鉄輪の指定管理者は、営業努力により平成30年度の利用者数が過去最高の11万7,000人で、売り上げの合計額が1億5,837万円と言っておりました。そして、税引き後利益が1,348万円という利益を上げております。このように指定管理者の営業努力で売り上げを増やした場合、幾ら利益を出してもお構いなしということで理解していいのでしょうか。また、今後の課題として運営の継続や提案事項の履行は大丈夫なのか。先ほど地域貢献策については伺いましたので、それ以外の全般についてお伺いしたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  当該施設につきましては、施設の利用に係る料金を、指定管理者がみずからの収入として収受する利用料金制で独立採算としていますので、指定管理者が業務を市に示した水準どおりに確実に実施する中で、利用料金収入や事業収入の増加、経費の節減など、指定管理者の経営努力により生み出された余剰金については、原則として精算による返還を求めないこととなっております。  一方、利用料金収入の減少など、指定管理者の運営に起因する不足額が生じた場合、原則として補填は行わないこととしております。  また、指定管理者が行う業務の実施状況を把握し、施設の良好な管理運営を確保するためのモニタリングの実施によって管理業務の実施状況、自主事業の実施状況、利用状況、収支状況、施設設備の維持管理状況及び利用者からの苦情とその対応状況等の確認を行い、施設の適正かつ円滑な管理運営の履行や提供するサービスの向上を確保してまいりたいと考えております。 ○14番(松川章三君) もうかり放題ということでございますので、であるならば、やはり地域貢献策、これは必ず履行してもらいたい。というのは、地域貢献策を皆さんが出して、その中で一番よかったのが、現指定管理者です。その指定管理者が、やっぱり地域貢献策を出したものができないというのであれば、これはまた違った話になるかもしれません。みんなそれだけもうかる、利益が出る施設であるならば、これが終わる5年後……、あ、4年後か、には、まだ相当たくさんの人たちが、また指定管理を申し込むと思います。そのときにまたいろんな貢献策、いろんなことが出ると思います。ということは、今の業者は、利益を出し放題出していいのだったら、その貢献策をぜひとも達成して履行していただきたいと思って述べて、この質問を終わります。  次にまいります。次は、野生鳥獣による農林業被害についてお伺いをいたします。  この問題は、過去たくさんの議員が幾度となく質問をしております。その都度いろいろな答弁がなされておりますが、なかなか有効な対策がとられていないのが実情だと思います。被害をこうむっている農家にとっては、大変関心の高い問題で、生活環境や精神衛生に直結する重要な事柄だと思っております。丹精込めてつくった稲や野菜、果物等が、収穫直前になって食害に遭うというのであれば、遭うというようなことが毎年繰り返されているわけなのです。もう何をしてもだめだと諦める農家が出てもおかしくはないと思います。  テレビ等でイノシシや鹿とか鳥とか、いろんな動物を見ると、画面を通して見るとものすごくかわいいと思うのですが、これが実際に集団で田んぼや畑に出没して害を与えるとなると、話は別です。本当に憎らしいなと思うようになるし、人間に害を与える動物だから、もう殺してしまえと思うようになっても仕方がないところでございます。  この有害鳥獣の被害を軽減することは、農家にとっては重要な問題なのですが、そこで、別府市での有害鳥獣の捕獲数と被害金額はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  平成30年度実績といたしましては、イノシシ、鹿、猿及びアナグマなどの小動物の捕獲数は1,793頭、農作物などの被害金額は1,432万1,000円となっております。 ○14番(松川章三君) そうですね、今の答弁にはなかったのですけれども、被害の駆除については、毎年捕獲頭数、被害金額ともに減ってきているものの、資料から見ますと、減ってきているものの、依然として被害額が大きいことには変わりないわけですね。  それでは、被害地域の特徴はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  山間部を中心に、市街地周辺においても被害が発生しているものと認識をしております。有害鳥獣の種類ごとに主な被害を御説明いたしますと、イノシシにおいては、市内の全地域において水稲の被害がございます。鹿においては、由布・鶴見岳を中心としまして樹木の皮そぎなどの被害がございます。猿におきましては、浜脇西地区を中心としまして、ビワ、柿などの果樹の被害がございます。 ○14番(松川章三君) 動物によっていろんなところが違うと思いますけれども、別府市全体的に被害が出ているということはわかりました。でも、今答弁の中にはなかったのですけれども、実は鳥ですね、鳥による被害も相当出ているということをお伝えしておきます。私の知っている限りで言えばカラス、これですね。ミカン、サクランボ、桃、ビワのようなものを食べます。それから畑のスイカ、キュウリ、ナス、そして畑に植えつけたばかりの種とか芋類、芋の類まで、本当、掘って食べますからね、カラスは。そしてスズメ。スズメは米、米の収穫直前まで数百羽という単位で波状的に攻撃してきますね。何度追い払っても数十分もすれば、また戻ってきます。それから、冬になるとヒヨドリ、このヒヨドリは青物野菜を食べるので、実はもう出荷できなくなるぐらいにつつきます。このヒヨドリは本当にちょっとね、大変だと思います。  それでは、この有害鳥獣の被害地域が拡大している要因は何だと思いますか。よろしくお願いします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  主な原因といたしましては、農業の担い手不足や農業者の超高齢化により、今まで鳥獣との生育域の境界となっていました農村機能の低下が、被害地域の拡大につながっているものと認識をしております。 ○14番(松川章三君) そうですね、被害が拡大している要因としては、農業の担い手不足や高齢化による農村機能の低下が上げられているということですが、そのことにより有害鳥獣と……、野生鳥獣ですかね、野生鳥獣と人やペット、家畜との距離が実は縮まってきているわけなのですね。このように野生鳥獣等の距離が近づいてくると、接触、人間との接触による、またはペット、動物の家畜による接触による影響があると思うのですが、農林水産課としては、それをどのように認識しておりますか。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  有害鳥獣に限らず、動物にはさまざまなウイルスの感染や病害虫の寄生が存在しているものと認識をしております。岐阜県で発生いたしました豚コレラも、イノシシから養豚への感染であると認識しております。 ○14番(松川章三君) そうですね、野生動物にはいろいろなウイルスや害虫が寄生しております。答弁の中にもありましたけれども、1年前の9月に岐阜県から発生した豚コレラ、これは中部地区を中心に1府6県に広がり、豚の殺処分は13万3,500頭に上っております。そして、ついに関東の埼玉県にまで拡大しております。まだまだ拡大傾向にあるということです。これがこのまま拡大していけば、日本の豚の価格は相当上るのではないかと今言われております。九州が一番多くて、関東が2番目に養豚しているということですからね。  では、もうそれはいいのですけれども、では、どうしてこんなに広がっているのかといいますと、原因は、感染した野生のイノシシ、これのスピードに当局の対処が追いついていかないということだそうです。豚コレラは、イノシシから豚に感染するし、まれには人間にも寄生して、最悪の事態は死に至るケースもあります。また、鳥インフルエンザは、鶏などに感染します。変化したウイルスが人間に感染して、インフルエンザとして最悪の場合は死に至ることもある危険なウイルスでございます。  ちなみに、市内には現在養豚農家はありません。そして、2軒の繁殖牛農家と1軒の養鶏農家があります。それぞれ12頭と1万9,200羽を飼っております。別府市内ではほとんど飼う人がいなくなりましたけれども、でも、このような野生鳥獣と人間、家畜が直接触れることを防ぐためには、緩衝地帯の整備が必要だと言われておりますが、それについてはどのように考えておりますか。お伺いいたします。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  管理された農地などは、有害鳥獣との緩衝地帯として重要であると認識をしております。また、耕作放棄地などの増加は、被害の拡大につながるものと考えており、農地などの保全が必要であると考えております。 ○14番(松川章三君) そうですね、それがいいと言われておりますけれども、耕作放棄地を減らして農地を保全すること、それが最大のことだと思うのですが、農業従事者が減少している現在では、反対にこの耕作放棄地は増えております。そして、野生鳥獣の被害対策としては、狩猟やわな、また防護柵、追い払い等が、従来からこれが成果があるのだと言われておりますが、少しは成果が上がっております。資料を見ますと、大分県の資料を見ますと、年々減っております。大変成果があります。だけれども、最近では集落環境対策をしっかりすることが、被害を軽減することに有効であるのではないかと言われております。  それはどういうことかといいますと、動物にとっては餌というのは2種類あるそうなのですね、餌。その1つの餌が、食べると怒られる餌、もう1つが、食べても怒られない餌という、これが2種類の餌だそうです。これを説明しますと、食べると怒られる餌というのは、人間がつくっておりまして、米とか麦とか芋とか、そういうものですね。来ると追われたり、または入れないようにしたりしているのが、その餌なのです、食べると怒られる餌。ところが、食べても怒られない餌というのは、実は稲を刈った後にまたひこばえといって、後からまた出ますね、2番目が。そういうものとか、冬のあぜ道に生える青草とか、出荷しなかったスイカとか果物とか芋類とかそういうもの、またトマトやキュウリ等、そういうものですね。とにかく出荷した残り物、これは食べに来ても、イノシシや鹿、または猿が食べに来ても、実はこれは怒らないのです、もう出荷した後だから。でも、この餌が、集落に動物を引きつけていると、今、研究結果で言われているみたいです。  では、どうしたらこの動物たちを引きつけないようにするのがいいのかといいますと、集落環境対策をするということですね。それは、まず獣、加害獣というのですかね、その生態をよく知ろうということですね。というのは、食べ物は、人間の近くに来たら怒られるのだよということで怒ってあげる。または、そこまで来るのに緩衝地帯があれば、人目についてもう来られないのだよということを知らしめてあげる。そして、動物というのは本来は臆病者ですから、来たら必ず追い払う。でないと、動物は人なれしてどんどん近づいてくるということですね。  2番目に、集落を餌場としない、これはさっきのことですけれどもね。これは食べても怒られない餌をなくすということです。これは農家に行けば必ず庭先に柿とか栗とかいろんな果樹が植わっております。それとか、田んぼとか畑の周りにはそのようなものがたくさん植わっている。それは、自分たちがとって、収穫してお金にするものではないものだから、なったらなりっ放しでそこに置いているわけです。ということは、それを目がけて動物がやってくるわけです。そういうものを思い切って伐採して、ならないようにするとか、全部刈り取ってしまうということをすることがいいと言われております。  その後、これはもう今言われたみたいに防護柵を設置する。これは防護柵といっても、国の中山間地直接支払いできるような、あんな頑丈な防護柵も結構ですけれども、自分で自分のところを守るだけの防護柵でも結構なのです。とにかく防護柵で相手を、動物を近づけないということが必要だということ。  それから、最後に来たら必ず追い払う、とにかく追う、来たら追う。そして猟銃を持っている人たちに、撃たれるではないですか、何か猟銃、あれで。あの人たちは、実は民家の近くではほとんど撃てないので、とっても、近くに近づいてこないイノシシ、もしくは鹿、もしくは動物をとることが多いらしいのです。だから、民家の近くにはわなをかけても結構ですから、わなをかける、自分たちでかける。そういうふうなことをして動物を追い払うということが、これが一番有効であると言われております。また、これによって成果を出しているところもあるのですけれどもね。  ただ、その前に、別府市では別府市鳥獣被害対策協議会というのがありまして、有害鳥獣対策専門員1名を雇用しております。そして、この方をJAに配置して猿の捕獲、追い払い、イノシシ、鹿等の防護柵設置の指導等を行っております。しかし、これ、農家の協力がないとできません。  それともう1つは、農業従事者の減少によって農家のマンパワーが絶対的に足りないことはわかっております。だけれども、農林水産課は、今言われたようなことを農家に理解してもらう努力をする必要があるのではないかと思います。そしてみんなで、今言われた人たちみんなで守っていくということが必要になると思います。その辺について農林水産課としてどのように思いますか。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  農業集落の御協力というのは、必要不可欠であると認識をしております。野生動物は、基本的に人の入っていない場所、人のいない場所に出没するものであると考えております。そのためにも耕作放棄地の解消や適正な森林管理が必要であり、集落協定による農地の保全や担い手への農地集積、水路などの農業経営基盤を支援することにより、農村機能の保全に取り組むことが必要であると考えております。  また、他市においてもさまざまな対策を講じていることも認識をしております。そういった今回いただきました貴重な御意見を踏まえまして、関係機関と協議の上、効果的な対策を考えていきたいと考えております。 ○14番(松川章三君) 終わります。 ○議長(萩野忠好君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす18日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(萩野忠好君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす18日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会をいたします。       午後4時46分 散会...