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令和元年第3回定例会(第2号 8月30日)

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  1. 別府市議会 2019-08-30
    令和元年第3回定例会(第2号 8月30日)


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    令和元年第3回定例会(第2号 8月30日)             令和元年第3回定例会会議録(第2号) 令和元年8月30日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    財政課長     安 部 政 信 君   次長兼総合政策課長                                  柏 木 正 義 君    情報推進課長   浜 崎 真 二 君   ラグビーワールドカップ2019推進室長                                  杉 原   勉 君    産業政策課長   奥   茂 夫 君   農林水産課長   河 野 伸 久 君    次長兼子育て支援課長             月 輪 利 生 君   高齢者福祉課長  阿 南   剛 君    建築指導課長   渡 邊 克 己 君   学校教育課参事  志 賀 貴代美 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       梅 津 聖 子     主査       松 尾 麻 里    主任       佐 藤 雅 俊     速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第2号)       令和元年8月30日(金曜日)午前10時開議    第 1 議第101号 令和元年度別府市一般会計補正予算(第3号)    第 2 議案質疑、委員会付託 〇本日の会議に付した事件    日程第1、日程第2(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。  日程第1により、議第101号令和元年度別府市一般会計補正予算(第3号)を上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・長野恭紘君登壇) ○市長(長野恭紘君) ただいま上程されました議第101号令和元年度別府市一般会計補正予算(第3号)の概要について御説明いたします。  学校給食共同調理場は、建築後47年を経過し、各小学校にある単独調理場も、多くが建築後40年を超え、経年劣化による老朽化が著しく、また、大部分の調理場が耐震基準を満たしておらず、大規模地震発生時は倒壊などの被害が懸念されます。  平成28年度の熊本地震の際には、学校給食共同調理場において天井の一部が剥落する被害が発生したため、約2週間にわたり稼働ができず、簡易給食の提供を余儀なくされました。  さらに、衛生面においても、学校給食衛生管理基準を満たさない旧来のウエット構造であり、床を乾かした状態で作業を行うドライ運用など、最大限配慮して対応をしていますが、重大な事故を防止し、安全・安心な給食の提供を維持していくためには、衛生管理基準を満たすドライシステム化が求められ、施設・設備とも一刻も早い更新が必要な切迫した状況となっています。  こうした現状から、新たな時代に対応した学校給食への転換を図るため、学識経験者、保護者などで構成される「別府市学校給食施設のあり方検討委員会」を設置し、学校給食施設の整備と運営のあり方について議論を重ねていただき、本年5月28日に今後の方向性についての意見書を提出していただきました。  教育委員会において、この意見書をもとに整備方針の決定に向け、7月10日の亀川小学校を初めとして保護者や市民の皆様に対し計4回の説明会を開催するとともに、関係者と協議を重ね、これらの過程の中でいただいた御意見や御要望などを踏まえて整備方針が決定されました。  今回の補正予算は、この整備方針に基づき早期の事業着手に向け、基本計画の策定に係る所要額を追加計上するものです。  あり方検討委員会や説明会などにおいて、委員や学校関係者の皆様からさまざまな御意見等をいただきましたが、事業実施に当たってはこの御意見等を念頭に、今後においても子どもたちや保護者、関係者の皆様の御意見を拝聴しながら、成長期にある別府の未来を担う子どもたちに安全・安心な給食の提供を行うとともに、健全な食生活と健康の増進を最優先に考え、食育の拠点施設として施設・設備の充実を図ってまいります。  以上で、提出いたしました議案の説明を終わります。  何とぞ慎重審議の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(萩野忠好君) 以上で、議第101号に対する提案理由の説明は終わりました。  次に、日程第2により、上程中の議第71号令和元年度別府市一般会計補正予算(第2号)を初めとする議案30件、及びただいま上程されました議案1件、計31件に対する質疑を行います。  質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○20番(野口哲男君) 我が会派は、誰も議案質疑をしないというので、また私がやります。大変申しわけないけれども、おつき合いいただきます。  それでは、消費活性化に要する経費からいきましょう。  これは、どうもこの議案と中身が、ちょっと私は一致しないような気がするのですけれども、これの概要について説明してください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  国は、10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う反動減対策として、2017年9月に開始した自治体ポイント制度を活用し、プレミアム付きの自治体ポイントを発行することにより、マイナンバーカードを活用した消費活性化を図ることで、令和2年7月からのポイント利用を予定しております。また、この自治体ポイント制度の活用によりマイナンバーカードの普及率の向上も期待されています。  今年度は、プレミアム付き自治体ポイント発行に必要な環境整備を行うものです。 ○20番(野口哲男君) 今答弁の中にあった、2017年9月から開始されたという自治体ポイント制度、これがちょっとよくわからない。来年度実施予定のプレミアム付き自治体ポイント制度についてもちょっとよくわからないので、この説明をお願いできますか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  自治体ポイント制度は、2017年9月に総務省が導入した制度で、マイナンバーカードを活用し地域経済を活性化することを目的としています。ボランティアなどの地域活動への参加や健康事業等への参加などで自治体が独自に発行するポイントが付与されるほか、協賛企業のポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに移行することも可能となっています。ポイントは、地域の公共施設や地域商店街での買い物、地域の産品を扱う通販サイトなどで利用することができます。このポイント制度は、実施自治体の財源を原資として実施されております。  また、次年度実施予定のプレミアム付き自治体ポイント制度は、現在実施しているプレミアム付き商品券を電子化したもので、クレジットカードなどでポイントを購入するとポイントにプレミアムが付与される制度です。付与されたポイントは、居住地以外の自治体からも購入することができ、その自治体の制度に参加する市内の商店やオンラインショップで買い物をすることができます。  なお、プレミアム率は現在未定となっています。また、プレミアム分の費用につきましては、国費が充てられることになっております。 ○20番(野口哲男君) マイナンバーカードを私も持っているのですけれども、ほとんど活用する場というのは、税金を納めるときか何かしかないのですよね。今、キャッシュレス社会ということになってまいりましたけれども、このマイナンバーカードがキャッシュレス社会の中でどういうふうに貢献できて、マイナンバーカードそのものが今普及を余りしていない。交付率が非常に低いのではないかという気がしますけれども、その点について、これからそういうキャッシュレス化を図るとすれば、各商店とかいろんなところでそういう端末というか、そういうものが設置とか必要になってきましたね。そういうところの整備というのは、どういうふうにやっていかれるのですか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  今回の自治体ポイント制度の導入によりまして、商店街等にもマイナンバーカードを使用したポイントを使用できるように支援するとともに、カードリーダー等の支援が必要な機器の支援も今回補正予算でお願いしております。 ○20番(野口哲男君) できるだけ、せっかくマイナンバーカードというのが発足して、余り、今はほとんど話題にも上らないような状況になっていますから、これは多分マイナンバーカードの結局そういう活用策というか、そういうものを図るということが今回の目的であろうと思いますので、しっかり市民のほうにPRして、この制度がせっかくできた。自治体からの持ち出しが余り出ないように、国からのお金が取れるような施策をしっかり推進していただきたいということをお願いして、この項は終わります。  では、次に情報推進管理運営に要する経費、情報推進課に聞きます。  この事業の概要はどういうふうになっていますか。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。(「簡単でいいです」と呼ぶ者あり)はい。  本事業は、庁内の会議のペーパーレス化を図り、会議の準備にかかる職員の業務負担の軽減、さらに紙やコピー代や紙の保管場所の削減などを図ることを目的としたものです。  事業の概要としましては、ペーパーレス会議システムの導入及び電子化された会議資料の閲覧用としてタブレット端末30台を導入する費用として委託料533万2,000円を追加し、また、ペーパーレス会議システムのことしの12月から来年3月までの4カ月間の利用料として110万円を追加し計上しております。 ○20番(野口哲男君) これは、タブレットを使った会議とかそういうもの、例えば全国的に議会等でもこのタブレットを使った議会の運営とかそういうものが進んでいますわね。そういう意味で、本議会もそういう方向に向けていかなければならないという感じがしております。そういうふうに勉強もしていますけれども、この会議の仕組みというのは、簡単に言えばどういうふうになるのですか。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  ペーパーレス会議とは、会議で利用する紙の資料を電子化し、会議運営者が事前に会議で利用する資料をペーパーレス会議システムの本棚のような場所に保存し、会議の参加者がタブレット端末の中から本棚に保存されている会議資料を閲覧することにより会議を進めていくものでございます。このような仕組みにより、紙の資料を利用せずに会議を行うことが可能になります。 ○20番(野口哲男君) 今回は30台ほど導入するということなのですけれども、今、パソコンもほとんど1人1台という、職員の方々はそのパソコン等で仕事をしていますけれども、将来的にはどれだけこれで経費の削減ができるのか、ペーパーレスとして経費が削減できるのか、そういうところもぜひ検証すべきであろうというふうに私は思います。  そういうことで、今回の可能なことについては、スケジュール的に今後このような30台から始まって、どのようなスケジュールでこれを推進していくのかということをお伺いしたい。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  ペーパーレス会議の推進としましては、まず最初に部長級職員が参加します行政経営会議で利用する計画です。行政経営会議で利用し、その効果を実感するとともに課題を把握し、次年度からペーパーレス化が可能な会議を順次増やしていきたいというふうに考えております。  計画としましては、令和4年度までに庁内の可能な会議につきましてはペーパーレス化を図りたいと考えております。今回の事業を取りかかりとしまして、ペーパーレス化の推進を積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ○20番(野口哲男君) 期待をしていますので、積極的に推進してください。よろしくお願いします。  では、この項を終わりまして、次に交通体型整備促進に要する経費でお伺いします。  それで追加額が出ましたが、委託料というのが2件計上されていますけれども、この内容について説明をお願いします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  まず、乗り合いタクシー事業委託料について御説明いたします。  乗り合いタクシー事業委託料につきましては、大交北部バス安心院・亀川線が9月末をもって廃止されることに伴い、同バス路線が運行していた大所・小坂地区住民の移動手段確保のため、10月から同地区に東山に導入している事前予約型乗り合いタクシーと同様の乗り合いタクシーの実証運行を別府市タクシー協会に委託し運行するものです。  昨日、別府市公共交通活性化協議会の承認を受けましたので、運輸支局への運行の許可申請を提出し、10月2日から運行の開始を予定しております。  続きまして、公共交通基礎調査業務委託料についてです。  市が実施しておりますひとまもり・まちまもり懇談会において、市民や市議会においても、公共交通についての意見や要望等が多数寄せられております。市街地においても、自宅からバス停等への移動距離や勾配等により公共交通機関の利用が困難な高齢者が増加していると認識しております。高齢者の自立した生活や社会活動の参加など外出機会の創出のためには、移動手段の確保は必要不可欠だと考えております。そのため、市内の交通不便地域における高齢者などの移動手段を確保する対策を検討するため、本市の公共交通の現状を把握し、交通不便地域の洗い出しを行うとともに、地域の実情に適した交通手段の導入に向けた調査を実施するものです。 ○20番(野口哲男君) 東山の方にちょっと聞いたのですけれどもね、やっぱり予約をするということを時々忘れてしまってどうのこうのという話がありましたから、その辺はせっかくのこういう交通体系を整備するわけですから、使いやすくて、利用しやすいというか、そういうことをもう少し追求したほうがいいのではないかなというふうに私は思います。だから検証しながらこれを進めていく。これまでのいろんな別府市としても交通体系の整備についてはやってきました経緯がありますから、その点もいろいろ生かしながらこの交通体系を整備していっていただきたいというふうに思います。  大体交通体系については、このような観点から質問をさせていただきたいと思います。委託事業としての内容については、ちょっと今お伺いしましたけれども、予算とかそういうものも含めて、今後しっかりしたデータをもとにまた報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次が、子育てのための施設等利用給付、それから幼稚園の給食に対する経費の件について質問します。  これは、参議院選挙のときに安倍総裁が幼児、幼保の無償化をしますという政策を発表したことがありました。それに沿ってこれが実施されることになると思うのですけれども、非常にこれは複雑なのですよね、中身を見ると。それで、簡単にわかりやすくどういうことで取り組んでいくのか。せっかくの少子化対策ということで重要な部分がありますので、その点について説明をお願いします。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  幼児教育保育の無償化に伴う概要ということで、令和元年10月から幼児教育保育の無償化により、幼稚園保育園、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちと、ゼロ歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもたちの利用料が無償化されます。ただし、3歳児以上のクラスに在籍する子どもにつきましては、御飯、パンなどの主食費に加え、おかず、おやつなどの副食費が実費徴収、保護者負担になります。また、幼稚園保育園、認定こども園などを利用していない方が保育の必要性の認定を受けた場合は、認可外保育施設、一時預かり事業等の利用料が、上限額はございますが、無償化の対象となります。 ○20番(野口哲男君) 中身はそういうことなのでしょうけれども、この「補足給付」とかいろんな言葉が出てくるのですけれども、それについて説明をしていただけますか。
    ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  幼児教育保育の無償化によりまして、給食費は引き続き保護者の負担となり、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園保育園等の利用者については、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、おかずに当たる副食費が免除となります。一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、市内に4園ございますが、その利用者につきましては、免除の対象となっていないため、認定こども園保育所幼稚園の利用者との公平性の観点から、副食費の実費徴収分に係る支援として補足給付事業を行うものでございます。 ○20番(野口哲男君) 大体、少しわかったような気がしますけれども、言葉だけでは難しいところがありますね、これ。それで、今回の施設等利用給付費の内容とか内訳、例えばどの程度の対象人員がいるのかとか、そういうことがわかればちょっと教えてもらえますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  今回補正に上げております施設等利用費1億1,405万円の内訳・内容でございますが、これは新制度に移行していない幼稚園や預かり保育を行っている幼稚園認可外保育施設等を利用した保護者及び対象施設に対し、無償化に係る分の施設等利用費を支給するものでございます。その内訳は、新制度に移行していない幼稚園利用予定者685人に係る無償化分8,031万7,000円、預かり保育事業を行っている認定こども園幼稚園の利用予定者245人に係る無償化分983万2,000円、認可外保育施設の利用予定者94人に係る無償化分2,197万8,000円、一時預かり事業利用予定者90人に係る無償化分157万2,000円、幼児保育事業利用予定者15人に係る無償化分13万5,000円、子育て援助活動支援事業利用予定者15人に係る無償化分21万6,000円でございます。 ○20番(野口哲男君) これはほとんど国の資産、国・県の経費で賄えるわけですから、おかげで働きながら子育てをしている家庭にとってはかなりの利用価値がある、非常に有効な施策であろうというふうに私は思っております。この件について非常に難しいので関係者あるいは保護者にしっかりこれを説明していただいて、運用についてしっかり皆さんと連絡をとりながら間違いのないように運用していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。  では、次に預かり保育に要する経費の追加額について聞きます。  これは、今回の内容については給食費、保育士、いろんなものがありますけれども、この預かり保育というのが、幼稚園が終了した後の時間帯になると思うのですけれども、その点についてちょっと説明をいただけますか。     (答弁する者なし) ○議長(萩野忠好君) 野口君、もう一度ちょっと発言をお願いします。 ○20番(野口哲男君) 今、ここで私が質問したのは、子育ての施設等利用給付についてと幼稚園……、あ、済みません、これは幼稚園の給食でした、ごめんなさい。幼稚園の給食について。課長、ごめん、ちょっと前に進んじゃった。これについて質問します。はい、どうぞ。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在、別府市幼稚園の給食費につきましては4,500円となっております。給食は、米飯やパンといった主食とおかずなどの副食から構成されております。  今回の無償化につきましては、副食費の部分となっております。また、対象となるのは、年収360万円未満相当の世帯と、年収に関係なく第3子以降の子どもさんが対象であります。対象園児は、全園児459名中177名で、今回371万7,000円を計上いたしております。財源は、全額国の子ども・子育て支援臨時交付金となっております。 ○20番(野口哲男君) 内容はもう、ちょっと打ち合わせのときに聞きましたから、そういうことでしょうけれども、きちっとした対応をするようにお願いして、この項は終わります。よろしくお願いします。  次に、就労対策についてお聞きします。よろしいですか、はい。  これは、内容を聞いてみるといろいろあるのですけれども、概要についてとりあえず説明してください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  現在、市内のホテル旅館では、人手不足が続いており、また、新聞等で報道されておりますように、今後新たなホテルが建設され、1,100以上の室数が増えることが見込まれております。  そこで、今回、人手不足の解消を図るため、学生、シニア層、主婦層など新たな担い手となる労働力を掘り起こすために必要なシステムの構築や、また外国人の雇用制度、宿泊業の生産性向上に対する説明会を開催する費用として、就労対策費に要する経費313万4,000円を宿泊業就労支援委託料として計上をしております。  なお、事業の委託先につきましては、B-biz LⅠNKへの委託を予定しております。実際の派遣業務は、B-biz LⅠNKが派遣業者と協定を締結し、派遣業者を介して事業を行う仕組みとなっております。  また、本事業は、旅館ホテル組合と連携を図りながら実施をしていきたいというふうに考えております。 ○20番(野口哲男君) 今、市内でいろんなところを私が聞きますと、やっぱり人手不足というのは非常に深刻なのですよね。特に建設業とかいろんなところもそういう情報があります。今回は旅館ホテルに限定したということなのですが、それはどういう理由か説明をしてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  別府市の基幹産業は観光であり、ホテル旅館の宿泊業はその中心であります。人材の確保ができなければ、別府市への投資をしていただく新規ホテルだけではなく、既存の宿泊業者にとりましても、営業を継続していくことさえ難しくなるのではと危惧されることから、宿泊業に限定して事業を行っていきたいというふうに考えております。  また、人手不足による観光客へのサービス低下も予想されることから、入湯税の超過課税部分を財源として活用しまして事業を実施していきたいというふうに考えております。 ○20番(野口哲男君) これはB-biz LⅠNKに委託するということと、この派遣会社というのは、その辺の兼ね合いというのはどういうふうになっているのですか。それをちょっと簡単に説明してください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  B-biz LⅠNKに委託をいたしますけれども、B-biz LⅠNK自体は、本市が地域経済の持続的な発展と住民生活の向上に寄与することを目的として、主体となって設立した一般社団法人でございます。本市と一体感を持って各種事業の推進に臨めるものと期待をしております。  また、派遣業者の選定でございますけれども、B-biz LⅠNKにおいて行います。派遣会社の役割としましては、採用業務、契約、派遣請負管理のほか、人材の教育を行うことも含まれます。主婦層、シニア層、学生の登録者とホテル旅館とのニーズをマッチングさせて有効に人材を活用していく必要があることから、これらの趣旨に合致する派遣会社を公募した上で選定をするように予定をしております。 ○20番(野口哲男君) 今、働き方改革とかそういうことで、非常に貧困を生む原因がやはり正規雇用というようなことがなかなかできないということがあって、こういう意味でも旅館ホテル業はほとんどパートさんが働いているわけで、そういうことできっちりとした対応をとっていくということが、これは別府市としては非常に重要なことではないかなと思いますので、旅館ホテルだけではなくて、ほかの業種にもそういう観点で取り組んでいただきたいということをお願いして、この項は終わります。  次に、移住者居住支援と創業支援、これを一緒にやります。  移住者については、これまでいろんな設備を整備したりやってまいりましたけれども、この今回の概要について説明をお願いします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  県外から本市に転入される方が別府市の空き家バンクを利用した場合に、建物の改修補助、移住予定者の引っ越し補助、家財などの処分補助、移住者仲介手数料補助などを行う事業となります。  本年度は、各補助メニューごとに3件分の予算を計上させていただいております。 ○20番(野口哲男君) これまで、こういう補助制度というのはなかったのですが、今度、国がつくったのですか。その辺をちょっと説明してください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  これまでの実績としましては、建物の改修補助のみでございますが、平成28年度3件で61万9,000円、29年度4件で245万8,000円の利用実績がございます。  今回は、国の地方創生移住支援事業の創設に合わせて拡充しました大分県の移住者居住支援事業を活用して行うものでございます。 ○20番(野口哲男君) せっかく北浜のほうにもああいう整備をされたものを見に行きましたけれども、今後、そういう移住居住というのは、市長、これは全国的に競争になっていますよね。実績が、豊後高田市あたりはかなり実績を上げているようですけれども、別府市もせっかくですから、そういう自治体に負けないようにしっかりやっていただきたいということを、これをお願いしてこの項は終わります。よろしくお願いします。  では次に、最後に、先ほど言いました……、あ、ごめんなさい、創業支援ということがこれに付随して書いてあるのですけれども、これはどういうことですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  創業支援に要する経費でございますけれども、今回、建築指導課から計上しております移住者居住支援に要する経費と連動しまして、首都圏を初め県外から別府市内に移住される方で、かつ県内企業に就職された場合に上乗せされる補助金となっております。また、別府市へのU・I・Jターンなどによる移住促進及び人材の担い手不足解消対策を目的としております。  支援内容でございますけれども、改修支援、引っ越し支援、家財処分、仲介手数料に対し組み合わせにより1件当たり最大50万円まで補助が可能となっております。  なお、この事業の財源につきましては、県補助金にて150万円全額を充当するようになっております。 ○20番(野口哲男君) そういうことで創業する人が、老健施設に入る人よりも創業できるような人をぜひ移住促進をしていただきたい。  それから、学生大同窓会あたりをやって、ようやく双方みたいな、別府市で起業していただくということに取り組んでおりますので、この部分をぜひ拡充していきながら別府市のそういう市長の言う「儲かるまち」にする、市に、都市にするということをぜひお願いしたいと思います。  それでは、最後に預かり保育についてお伺いします。いいですか。  これは、概要はどうなっているのですかね。 ○学校教育参事(志賀貴代美君) お答えいたします。  幼児教育無償化に伴う経費でございます。預かり保育の無償化については527万6,000円必要となりますが、無償化の対象となり、国から子ども・子育て支援臨時交付金が交付されます。放課後児童クラブにつきましては、無償化の対象にはなりませんが、本市では、利用施設による保護者負担の公平性を保つため、独自で補助をいたしますので、535万5,000円を補正額として計上しております。 ○20番(野口哲男君) これも非常に、少子化対策の一環でやってもらうわけですが、支援員というか、そういう不足というものが昨年あたりは問題になりましたけれども、その辺の、今回のこの施策に合わせて支援員の補充とか、そういうものについては十分に対応できているのですか。その辺をお願いします、回答をお願いします。 ○学校教育参事(志賀貴代美君) お答えいたします。  預かり保育の支援員につきましては、十分な配置になっております。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  放課後児童クラブの支援員の数は足りているのかというような御質問と思いますが、各クラブの支援員につきましては、年間を通して入れかわりもございますので流動的であるため、どの時点をもって足りているのか、足りていないのかは、判断が難しいところでございます。  現在、各クラブに対し来年度の登録児童の募集時期等に関する調査を行っており、あわせて支援員の募集状況、支援員が足りているのかどうかなど、その調査票の中で記述していただくこととなっておりますので、その調査結果を1つの判断材料として、支援員が不足して困っているクラブがあれば、市報11月号での放課後児童クラブの児童募集の際に支援員の募集もあわせて行っていきたいと考えております。 ○20番(野口哲男君) 各クラブは、その辺で苦労しているようでありますからね、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。  以上で私の議案質疑は、10分を残す予定でしたけれども、ちょっと過ぎましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。 ○12番(加藤信康君) 市民クラブを代表して質問をさせていただきますが、野口先輩議員とかなりダブっている部分がございますので、また、事前にお聞きした分で理解できた分については省いてまいりたいと思います。  最初に、情報推進管理運営に要する経費です。  野口議員の質問で、システム導入の目的等については理解いたしました。それでペーパーレス化というのは、完全なペーパーレス化というのは、これは非常に難しいというふうに考えています。そして、依然としてまだまだこの市役所にも、一般市民もですけれども、アナログの方々が、「アナログ」という言い方は悪いですけれども、デジタルになれていない方々が多いのですけれども、そういう中でどのようにこれを進めていくのかをお伺いしたいと思います。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  ペーパーレスとしましては、全ての紙を一度になくすというわけではなく、庁内の申請や会議資料や提出資料など、支障がないものから順次ペーパーレス化を進めていくことを考えております。  なお、ペーパーレス会議につきましては、今年度行政経営会議で利用し、その効果を実感し、課題を把握し、次年度からペーパーレス化可能な会議を順次増やしていくというようなことを考えております。 ○12番(加藤信康君) ありがとうございます。ペーパーレス会議を運営していくということなのですけれども、いきなりということで先ほど言いました、順次とお聞きしましたけれども、やはり紙と違って逆に扱いにくさが出てくると思います。今まで、ふだん使っていた道具を全く新しいものに変えるということだけで人間はそれに順応するのは非常に難しいのですけれども、それが逆にその推進の支障になってくると思いますが、推進の課題についてどのようにお考えなのかをお伺いさせていただきます。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  ペーパーレス会議の課題としましては、手書きしにくい、資料を見比べることができない、端末の操作が難しいなどの課題があるものと考えております。考えられます利用上の課題につきましては、配慮した形での導入を進めていきたいと考えております。例えば手書きしにくいという点につきましては、ペーパーレス会議システムの中で自由にメモを手書き入力できる仕組みを考えておりまして、また、タブレット端末もペン操作にすぐれたものを導入し、少しでも使いやすいような形で導入していきたいと考えています。  ペーパーレス化、ペーパーレス会議の推進は一度に急に進めていくのではなく、利用状況や利用者の意見を聞きながら効果や課題を検証しながら徐々に進めていきたいというふうに考えております。 ○12番(加藤信康君) 会議は、役所の内部会議、そしてまた一般市民が入ってくるいろんな審議会等々の会議もあると思いますけれども、まだまだなれていない方々がおるということで、当面の目標はぜひ職員の負担を軽減させるというところに持っていっていただきたい。ペーパーレス化をすることによって仕事、業務が増えたって、もうどうしようもなりませんので、ぜひそこを中心に考えていただきたいと思います。  予算削減になるということですけれども、いろいろ聞きますけれども、余り減らないみたいですね。ですから、ぜひ今推進されております働き方改革、そして環境対策、こういう面から利用しやすいものにしていただきたいというふうに思いますので、そういうことを頭に入れながら進めていただけたらなというふうに思います。  では、次に就労対策等に要する経費の追加額です。  ホテル観光業に特化するということについては、理由はお聞きしましたので、今回欲しいのは正規なのかアルバイトなのかという点でしますと、ちょっとこの事業自体、基本的にはアルバイトなりと、本当、ちょっとした時間を加勢してもらいたい人とマッチングさせていくのかなという気がしますが、僕が何でこんなものを持っているかというのは別として、最近はアルバイトを探すためのアプリ、携帯アプリって、いっぱい出ています。逆に自分の得意なその方面とマッチングさせるようなアプリも出てきています。もう普及してきている中で、これを市役所、市が、行政が届けるという理由についてちょっとお聞かせください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  今回の就労対策に要する経費の予算の内訳でございますけれども、ホームページの作成やポスター、チラシ配布、セミナーや相談会の開催となっており、アプリの開発までは含まれておりません。アルバイトのマッチングアプリにつきましてですけれども、派遣会社使用していれば既存のものを活用する方法で使ってもらえればというふうに考えております。  また、アルバイトについては、若い世代、特に学生さんたちは主にSNSを活用しているようですけれども、今回の状況は急激な人手不足によることから、あらゆる世代、学生、主婦層、シニア層にまで周知をして人材を確保していくことが求められております。これまで働いていなかった主婦やシニア世代の方々にもお手伝いいただかなければ人の確保はできないもの、難しいものというふうに考えておりますので、広く広報を行って周知に努めていきたいというふうに考えております。 ○12番(加藤信康君) ありがとうございました。事業の内容は、やはりセミナーや相談会の開催、そしてホームページ作成やポスター、チラシ配布というふうになっております。やっぱり市がこれを進めていくというのは、ぜひ最初のきっかけだけであってほしいなと思います。B-biz LⅠNKにお願いをする。しかし、やはりその就業等に関しては商工会議所の仕事もありますし、逆にその業界、ホテル旅館組合等々も当然これに携わるべきだと僕は思います。そういう意味では、いろんな団体が同じような業務をされているのではないかなという危惧もありますので、重ならないようにまとめていただきたい。それが市の仕事であり、また逆に先ほど言いましたように、1つのきっかけづくりとしてこの事業を進めていただきたいなということをお願いして、次に移ります。  3番、ハイパフォーマンスジム別府管理運営に要する経費です。  ラグビーワールドカップが近づいてまいりました。僕も最初、9月2日の試合を本当、わくわくして待っているのですけれども、それの使用施設としてのハイパフォーマンスジムということで、今回はワールドカップ推進室の提案なのですが、これは今回だけでなく、市長がよく言われておりますレガシー、終わった後、どう使っていくかということが非常に大事なのです。  それで、今回のワールドカップは別として、その後にやはりいろんなチームを誘致したりすることがあるだろうと思います、キャンプですね。国を代表するようなチームもありますし、一般の学生等々、社会人のクラブもあると思うのですけれども、そういうところが利用したいといったときに、市民の利用を制限するのかどうか、お聞かせください。 ○ラグビーワールドカップ2019推進室長(杉原 勉君) お答えいたします。  この施設は、午前10時から午後10時までを営業時間にしたいと考えております。チームがキャンプでこの施設を使用する場合には、営業時間外に原則としてお願いしたい、このように考えております。  なお、日本代表チーム、あるいは別府市が誘致したチームがやむを得ず施設を占有使用したい、営業時間に使用したいという形になった場合には、早目に利用者の皆様にお知らせをして理解と協力をお願いしたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) 中も、のぞかせていただきました。そしてまた、いろんな施設等の資料もいただきましたが、非常にプロ仕様の機種が多いなというふうに思います。半分ぐらい、一般市民が利用できるのは、特に有酸素運動系の機械に限られているのではないかなというふうに思いますけれども、要はそのワールドカップが終わった後、逆にその扱いづらい、使いにくい、または、非常に使う人が少ない機具というのがやはり多いな。そうすると、ほとんど使用されない機具等々が出てくると思うのですけれども、現時点では考えられない、まだ考えていないかなという思いもありながら、あえてお聞きしますが、機器等の配置等を今後変えていくことをお考えなのかどうか、お聞かせください。 ○ラグビーワールドカップ2019推進室長(杉原 勉君) お答えいたします。  利用者の皆様がそれぞれの目的、またそれぞれのレベルに応じて施設を快適に利用していただけるように、施設のレイアウトについては工夫をしてまいりたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) ワールドカップ推進室は、もう目の前ですから、ぜひそこに集中していただきたいなというふうに思います。いずれこの施設は他の部署、特にスポーツ健康課等に移行されるのかなというふうに思いますので、そうはいっても、市民が運用を始めるのはもう11月からということですから、できるだけ早い段階でそういう先の予定を検討していただきたいなということをお願いして、次に移ります。  森林環境譲与税基金条例の制定についてです。  まず最初に、この譲与税創設の経緯と基金設置の目的についてお聞かせください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  まず、創設の経緯といたしましては、平成30年度税制改正の大綱におきまして、森林環境税と森林環境譲与税が地球温暖化防止、災害防止、国土保全などを目的としまして創設されております。この決定を受けまして、関係法令の施行がございまして、今年度より譲与税が自治体に譲与されるものです。  次に、基金創設の目的でございます。森林保全を目的としました予算執行と財源の管理を明確にするものでございます。  なお、納税者への説明責任を果たすため、譲与税の使徒につきましては公表することとなっております。 ○12番(加藤信康君) 当初は、使わなかったら戻さなければいかぬというふうにお聞きしておりましたけれども、基金ができることによってためることもできるだろうと思いますが、そうはいっても、逆にその手を抜くということにならぬだろうと思います。しっかり計画どおりやっていただきたいと思います。  譲与税は元年度、ことしから少しずつ増えていくというお話を聞きました。それで、来年から事業開始ですけれども、来年以降の事業計画についてお聞かせください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。  今年度におきましては、森林所有者への意向調査や対象となる森林の抽出、測量などを実施することとしております。今年度、令和2年度以降に、今後につきましては、この調査を継続的に実施しまして、管理が可能な森林については、この基金と譲与税を財源といたしまして事業を実施してまいりたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) ありがとうございます。森林というと、別府市では杉、ヒノキ、そして広葉樹林も森林のうちと思うのですけれども、竹工芸、市長は竹工芸に非常に目を向けておられます。やっぱり竹林整備も森林整備のうちだと私は考えていますけれども、この譲与税の対象となり得ないか。現時点での判断がありましたら、お聞かせください。 ○農林水産課長(河野伸久君) お答えいたします。
     国や県の明確な指針は現在示されておりませんが、現在の竹林整備の補助制度を活用するとともに、森林環境税を活用して、補助制度に適合しない森林の整備方法を関係機関と協議をし、別府市の実情に合った森林保全に取り組んでまいりたいと考えております。 ○12番(加藤信康君) ありがとうございます。竹工芸を進めている別府の特異性というのがあるだろうと思います。この税金、財源はこれまでやってきた事業には使えない。そして、新たなところにぜひ使っていただきたいということですから、僕は十分考慮する余地はあるだろうと思いますので、額的にそこまで可能かどうかは別として、ぜひそのことも検討していただくことをお願いして、次にまいりたいと思います。  別府市営店舗の設置及び管理に関する条例の一部改正については、事前にお話をいたしまして、理解をいたしました。浜脇モールは、個人所有の分と、市がまだ貸し店舗で持っている部分があるというふうにお聞きしましたので、今後ともぜひ地域の人たちの声、そしてまた地域、南部を再生するという思いも頭に入れながら、この点を十分検討していただきたいなというふうに思います。  それでは、最後に学校給食共同調理場建設に要する経費です。  きょうの朝一の提案ということで、あえて入れさせていただきましたけれども、まず、この予算について説明をお願いします。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) 今回、補正予算で計上させていただきました部分につきまして、報償費としまして2万9,400円、それから、使用料及び賃借料といたしまして8万7,000円、それから、債務負担行為として共同調理場の基本計画策定業務委託料としまして1,892万円でございます。 ○12番(加藤信康君) はい、わかりました。それで、実は私、この提案については個人的には非常に拙速だなという感じを持っています。7月に市民、特に保護者を中心に意見調整を4回やった。そして関係職員、8月になってやった。そして、調理員と市の関係者も8月16日にやった。で、20日に総合教育会議をやって21日に教育委員会ということで、非常に拙速だなというふうに感じております。そういう中で教育委員会の決定を受けて、先般、総合教育会議の中で市長も、その意見については尊重いたしたいというところ辺までしか私は聞いていないのですけれども、その後、もうここの提案になりました。  それで、この間の教育委員会のその進め方、その内容についても、市長も当然了承し、そして一つの決断をしたというふうに判断をしていいのか。だろうと思うのですけれども、あえてお聞きをいたしたいと思うのですけれども。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  今、議員さんの御指摘のように、その意見書を踏まえまして、保護者や関係者の皆さんに説明をさせていただきました。その際も、さまざまな御意見や御要望がございました。また、市長との総合教育会議におきましても、市長のほうからは、教育委員会がしっかりと子どもたちの将来を見据えた上で結論を出し、さまざまな課題に対しては保護者の皆様が御心配されないように十分御理解をいただいた上で、皆様と同じ方向を向いて取り組まなければならないのではというような、そういう御意見をいただきました。  教育委員会におきましては、8月21日の定例教育委員会におきまして、将来の子どもたちの安全面、あるいは健康面等々を十分考え最優先にして整備方針の決定に至ったということでございます。  学校給食につきましては、将来の子どもたちにとって大きな役割を果たしますし、新たな時代に対応した学校給食のあり方を進めないといけないと思っているところでございます。これからも関係者の皆様の声を十分お聞きしながら、この安全面、安心面を最優先にし、そしてまた子どもたちの食育の推進に誠心誠意努める所存でございます。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  この学校給食共同調理場については、既存の調理場については、共同調理場については、建てかえは急務であるということは、これはもうどなたも異論はないことだろうというふうに思います。問題は、今、小学校で行っている単独調理場のほうをどういうふうに考えていくかということが、一番難しい判断だったのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは私の政治決断というよりも、主体的にこれは教育委員会がいわゆるあり方検討委員会の意見を聞き、また、4回では少ないということで御指摘をいただきましたけれども、しっかりと保護者の皆さんや現場の皆さん方の意見を聞いて、その上で教育委員会がまず主体的にしっかりこれを決めると。それについて私もその状況の判断をさせていただくということでありますので、私の政治決断、判断というよりも、教育委員会がしっかりとしたまず判断をし、それについて私は中身の理解を深めていくということだったというふうに思っています。  いずれにしても、これからある一定の方向がこれで決定を教育委員会の中ではしたわけでありますから、先ほど教育長も答弁したように、今後は保護者の皆さん、現場の調理員の皆さんを初め多くの皆さん方の意見を聞いた上で、不安を払拭して、なるべく皆さん方の誤解のないように事をこれは進めていくべきであるというふうに思っているところでございますので、また皆様から御意見をちょうだいしたいというふうに思っているところでございます。 ○12番(加藤信康君) 教育委員会主体的に決定したことについてしっかりと受けとめたということで、僕は説明会の意見、そして職員、関係者等々からのお話を聞きました。市長も言っていました。やっぱり単独校方式にこしたことはない、これがやはり食育を進める上では一番。しかし、そういう、みんながそういうふうに答えるのです。教育長も多分そう思っていると思うのです。それで、そういう中であえてセンター化を決めた、教育委員会として決めたということは、逆に僕は、それではないの、違うのではないの。むしろ、お金がやはり高くなるから、それを市長部局はおもんぱかって、もう無理なのだという思いで決めたのではないかなという気がしてなりません。だから、それを逆にとれば、もう最初から決まっていたのだろうというような声が出てくるわけですよ。  そして、不安は市長、解消はできると思います、これからの努力次第です。ただ、まだ反対という声も僕はあるだろうと思うのです。それを払拭する期間が短過ぎた。これはまた一般質問にも上げておりますので、そちらのほうでも意見反映をさせていただきますけれども、後始末を非常にすることがあるということをぜひ肝に銘じていただいて事に当たっていただきたい、このことをお願いして終わりたいと思います。 ○3番(美馬恭子君) 日本共産党議員団の代表としまして、議案質疑をさせていただきます。なれないですし、初めてのことでもありますので、少し戸惑う点もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  一番最初に、市長提案理由で別府ツーリズムバレー構想推進協議会というところで質問させていただきます。  市長が言われています3本柱の中の1つであるということは、十分理解していますけれども、今回、別府ツーリズムバレー構想推進協議会の進捗状況というのを教えてください。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  別府ツーリズムバレー構想推進協議会は、本市の特色や多様性を生かして新たな仕事をつくり、人を呼ぶ仕組みを構築するとともに、やる気のある人の着想の実現に向けた取り組みを支援することで産業・経済の振興、定住促進の好循環を生み出すことを目的としております。  協議会の開催ですけれども、今年度は全部で4回の総会を予定しておりまして、委員委嘱式及び第1回目の総会を8月27日に開催いたしました。総会の協議内容としましては、会長・副会長の選任、別府ツーリズムバレー構想についての説明、委員からの意見聴取などとなっております。  第2回目の開催につきましては、10月を予定しております。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございます。私は、決して市長が本当に3本柱を立てていらっしゃることに関して大きく発展していけばいいなというのを思っておりますが、なので、決して全て反対しているわけではないのですけれども、はっきり言って余りにもわかりにくいというか、私は本当に市政のことに関しては疎いです。今までは普通のおばさんとして働いてきました。そんな中で、今回、市長がおっしゃっていることを随分自分なりには勉強してきたつもりでもいますし、市長提案のときも一生懸命聞いたつもりではいますが、やはり理解しにくいところがたくさんありました。市長がずっとおっしゃっているように、市民目線で市民に寄り添ってきちっと説明をして、皆さんの理解を得て大きく広げていきたいとおっしゃるのであれば、もう少し市民に寄り添った形で説明をしていただいてもいいのではないかなというふうには思っております。  その中で、今後、もっと市民にわかりやすく説明できるようにというような形で、行政ではどのようにされていくのでしょうか。そして、市長にも御意見を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  今後、ツーリズムバレー構想推進協議会の会議を重ねるごとに、仕組みをつくるためのさまざまな意見・提案が多く出されるものと考えております。産業政策課といたしましては、会議は原則として公開で実施をいたしまして、協議内容につきましてもホームページで掲載するなど、今後も市民にわかりやすい行政運営に努めていきたいというふうに考えております。 ○市長(長野恭紘君) わかりにくいということで、非常に横文字が多いので、非常に中身の話は、答えは実は簡単なのですけれども、やはり中身の話となると難しい語句が並んだりとか、さまざま得意分野、不得意分野がありますので、これは万人に説明を100%パーフェクトにするというのは難しいのですが、別府の課題は、これは言うまでもなくほかの地域と比べて非常に若い方々、特に大学生が多い、8,000人いるという、これは武器であります。しかしながら、その彼らがやはりクリエイティブな方が多いのですね、比較的。当然クリエイティブではなくても、単にマッチングができていないという部分がありますから、これはしっかりと若い方々が地元に残っていただけるようにマッチングをできたらいいなと。クリエイティブな発想を持って仕事を、そういうクリエイティブな仕事をしたいという方々に対しては、別府にはなかなか今受け皿がない。では、その受け皿をつくっていこうではないかというのが、このツーリズムバレー構想であります。  ツーリズムバレー協議会については、課題が2つあるというふうに思っています。  1つは、いわゆる支える側、我々がいわゆる1,000億円を超えるようなユニコーン企業が、もしかしたら別府で誕生してもおかしくない環境があるのにもかかわらず、そういう若者のいわゆる目ききをする人たちをどういうふうに育てていくかということですね。いい学生がいても、やる気があるし、才能がある学生がいても、そこに気づかなければどうしようもないので、その目を我々がどういうふうに養う、もしくは体制として整えていくかということがまず大事であろうというふうに思います。  それから、今、その才能ある人たちに投資をするときに、投資をするのに、では、あなたは土地を持っていますかと。物がないと投資ができないというようなやはり旧来の考え方がありますけれども、観光も「モノからコトへ」ということで変わっていっています。なので、すばらしい案を持っている人たちに対して担保はないけれども、どういうふうに資金的な援助をしていく体制を構築することができるかというようなことがやっぱり大事なのだなと。  以上2つをしっかりこのツーリズムバレー協議会の中で諮っていただいて、考えていただいて、これは一定のゴールはないものだというふうに思っています。これから先もずっとそれが進化をし、形が、ある一定の形ができても、それが常にバージョンアップをしていってどんどんいい循環をつくっていきながら、新しい人たちをツーリズムバレー協議会の中で体制構築をさらにバージョンアップさせていくためにはどうするかということを協議していく協議会になるのかなというふうに思っているところでございます。御理解をいただけたでしょうか。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございました。すぐに理解するというのはなかなか難しいですけれども、頑張って学んでいきたいというふうに思っています。  それと、今おっしゃいましたように、拙速に解決しましたという話ではないですし、拙速に何をしましたという協議でもないと思いますので、長い目で今のように市長の言葉で皆さんにわかるように説明していただければ、私たちもそれなりに市民として頑張っていくことができるのではないかなというふうに思いました。  次の別府市福祉サービス事業あり方検討委員会につきましては、この件につきましては、趣旨も十分承知しておりますが、ただ一言だけ。  共産党議員団といたしましては、福祉が決して特別扱いされているというふうには思っていません。まして無駄に予算を計上されているとも思っていません。これからますます高齢化が進んでいく中で検証されるべきは検証し、必要なものに関してはしっかり予算を立てていただきたい、今後も議論を深めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次にまいります。交通体型整備促進に要する経費の追加額ということで、今、先輩方が随分お聞きになっておりましたので、趣旨に関しては私も十分わかりましたので、そこはちょっと割愛させていただきますが、平成28年3月に策定した別府市地域公共交通網形成計画という中におきまして、不便地域というのはどのように記載されているのか説明していただければというふうに思います。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  別府市地域公共交通網形成計画では「交通不便地域」の記述はなく、「生活不便地域」として記載されています。  内容につきましては、市内のバス停と大型小売店についてそれぞれ半径500メートル圏を設定し、2つの勢力圏から外れた地域を生活不便地域とした場合、当該地域は市街地部にはほとんど見られないものの、主に郊外部に見られるというふうに記述されております。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございます。今、大型小売店舗が本当にまちの真ん中とか、それから上のほうとか、はっきり言って扇山の辺には大型小売店舗というのは全くありません。そんな中で500メートルの場所の範囲内であっても、横に移動するのであればそんなに高齢者の方々に負担はかからないのですけれども、縦線移動というのが多くて、坂道が多くなっていますし、買い物難民とか、それから、今、交通状況ではいろいろ不便なことも、免許返納とかで不便なことも多くなっていますが、このような今回の調査の中で、こういうことに関してはどのように選定されて考えられているのか、詳しいお考えがあればぜひ教えてください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  各地区の人口年齢構成、高齢化率、将来推計人口等、各種統計調査による現状把握や学校などの公共施設、病院、商業施設などの分布、公共交通の拠点やバスの便数、乗り継ぎなどの公共交通の利便性、土地の傾斜や道路の状態などを総合的に判断し、交通不便地域を選定したいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございました。これに関しては、また今回、調査されるということで補正も上がっていますけれども、本当に喫緊の課題と考えております。扇山地域では、本当に高齢者の方々が大変苦労していますし、ほかのところでも苦労していると思いますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、次にまいります。ひとまもり・おでかけ支援に要する経費の追加額ということで質問させていただきます。  今回、実証運行として実施した平成29年度、30年度のバス回数券の作成冊数そして販売冊数、それから販売人数、残冊数をお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  平成29年度に回数券を5万4,000冊作成し、平成29年度は2万605冊を4,739人に、平成30年度は1万2,260冊を2,820人に販売し、合計3万2,865冊を7,559人に販売いたしました。販売した回数券に書損等の232冊を加えた3万3,097冊を使用したため、残枚数につきましては、2万903冊となります。 ○3番(美馬恭子君) 2年間の実績を踏まえて今回冊数を上げられたと思うのですけれども、どうして予算上で不足して補正をということになったのでしょうか。よろしくお願いします。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  当初予算では、平成29年度の実績をもとに試算しまして予算計上したところでございますけれども、購入者数及び1人当たりの購入冊数が、当初の想定を上回る見込みとなりましたため、補正予算を計上することとなりました。 ○3番(美馬恭子君) 回数券の販売人数、販売冊数はわかりましたけれども、どれぐらい購入された方が使っていらっしゃるかというのはわかりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  回数券の使用率につきましては、1冊2,000円分の回数券を3万2,865冊販売いたしましたので、利用可能となる回数券の額は6,573万円となり、このうち平成29年10月から平成31年3月31日までに使用された回数券の額は6,281万4,870円でありますため、使用率としましては約95.6%となります。 ○3番(美馬恭子君) これ、回数券には有効期限があるのですけれども、この有効期限というのは、やはり設定しないといけないものなのでしょうか。やはり冊数を買って使い切れなかったということがあると思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。よろしくお願いします。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  有効期限につきましては、確かに利用期限の短さの御意見をちょうだいすることもございます。平成29年、30年度の試験運行におきましては、その試験における実績を確認する上での理由もあるところでございますし、有効期限を設けることにより、高齢者の方がこの事業の目的でもある社会参画の促進を積極的にしていただける面もあると思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、御意見をいただくこともございますし、今後はバス会社とも協議しながら、利用期限につきましては研究してまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございました。今後もぜひ多くの方々がお出かけできるように、援助していっていただきたいというふうに思っております。  次に、就労対策に要する経費の追加額ということで質問させていただきたいと思いますけれども、これに関しては先輩議員がそれぞれ質問されていましたので、おおむねのところは割愛させていただきますが、これに関しては私からも他の職種に対する就労支援に関しても今後実施していただきたいという旨をお伝えして、次にまいりたいというふうに思っております。  プレミアム、これに関しましては、事前の説明でお話もお伺いしましたので割愛させていただきますが、必要と認められる方々にはきちんと行き届くような御配慮をお願いしたいというふうに思っております。  次にまいります。ハイパフォーマンスジム別府管理運営に要する経費ということで、これに関しましても、先輩議員がいろいろお聞きになっておりましたので、その部分は割愛をさせていただきますけれども、今後、やはり高価な機器が多いです。それが非常勤職員の指導者を入れて指導するということになるのか、そして、ラグビーが終わった時点でどのような活用のめどをされているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。 ○ラグビーワールドカップ2019推進室長(杉原 勉君) お答えいたします。  当室では、一般供用の開始に向けましてヨガ教室、また筋力トレーニングの教室など合計26回開催してまいりました。また、高校の運動部学生などのトレーニングなども、この施設でモニタリング調査として実施させていただきました。教室の参加者を対象にしましたアンケート調査を見ますと、利用料金につきましては、300円から500円というものがいいと希望される方が約70%いらっしゃいました。また、指導者を常時配置してほしいという声も寄せられております。これらを参考にしまして、ラグビーワールドカップ終了以降は、市民の皆様の利用がたくさん来ていただけるようにニーズに合った施設の管理運営を行ってまいりたいと考えております。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございます。高価な機器、それから大分では見たことのないような機器も入っているかと思いますけれども、今から高校総体、国体に向かって若い人たちが運動していく上で、きちっと指導していただいて利用ができるように考えていただきたいと思うのと、それと、高齢者健康促進対策にも何か大きなプラスになるようなことも考えていただきたいなというふうに思っております。  それでは、次にまいります。学校給食施設の整備運営に係る方針の決定ということで、これに関しては、私は一般質問でも出させていただいておりますので、重なる部分は省略させていただいて、1点だけお聞きしたいというふうに思っております。  共同調理場は、昭和47年開設で築47年であると。平成22年度に耐震診断実施をしております。耐震基準を満たしていないということがわかりました。平成28年には、その後6年たって熊本地震天井がということで、2週間食事を提供できなかったということがあっておりますが、この間にもし当時の議事や会議録があれば、ぜひ内容を教えていただきたいというふうに思っております。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  調理場の建てかえにつきましては、耐震診断後、また熊本地震の際のみならず、建てかえに関しまして検討は再々行ってまいりましたが、いろいろな状況の中、諸条件が整わず今日に至ったところでございます。  学校給食施設の老朽化等の問題を直視いたしますと、現在のままでは安定的に安全で安心な給食を提供し続けることが困難であるという現実もあります。共同調理場方式の一元化について、検討委員会において実施方式の比較検討を行った結果を踏まえ、教育委員会で一刻も早く整備方針を具体化し事業に着手するという決定に至ったところでございます。 ○3番(美馬恭子君) ありがとうございます。一般質問の中でまたさせていただきたいと思いますけれども、日本共産党議員団といたしましては、拙速な計画には反対ですし、これからもきちっと話し合いを詰めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○23番(泉 武弘君) 交通体型整備に関する予算について関連質疑をしますけれども、今回、交通空白地域の調査をしたい、こういう予算ですが、交通空白地域というのは、先ほど課長が説明しましたけれども、路線バスから500メートル以上離れている、こういう説明がありましたね。これは、なぜ500メーターなのですか。別府市の形状を見ると、扇山から海岸線に向かって緩やかな丘陵地帯なのですね。そして、路線バスを見ますと、錯綜しているところもあれば、単線だけのところもあるのですよ。なぜそのような中で500メーターという距離を考えているのですか。説明してください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  別府市公共交通網形成計画を策定時、他市の状況等を勘案しながら、見ながら本市の状況に当てはめたときに、バス停から500メートル、大型小売店舗から500メートルという地域を定めてプロットしたとろであります。 ○23番(泉 武弘君) 議会事務局、もうちょっと執行部の席のマイク音量を上げてください。  市長ね、今、500メートルというのを説明がありましたね。市長が住んでおられる小倉ですね、横断道路から山手を上がっていきますと、かなり急峻な坂を上がっていくのですね。ここでは500メーターとして距離だけで基礎調査はいいのだろうかという実は懸念を持っているのですよ。それから四の湯を見ますと、児玉病院がありますね。児玉病院の裏側を入りますと、もう一気に急峻になっていくのです。私は、500メーターというだけではなくして、距離にとらわれずに、全体的に交通空白地域全部をこの機会に調査するほうがいいのではないかという考えを持っていますが、いかがですか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えさせていただきます。  確かに交通不便地域定義につきましては、自治体によりまちまちな決まりでございます。今回、補正予算を議決いただきましたら、本市の、もしくは地域に沿った交通不便地域を調査いたしまして選定いたしたいと思っております。 ○23番(泉 武弘君) 部長が答弁ありましたが、地域実情に即応したような基礎調査というのが、私はあってしかるべきだという感じがします。  そこで、基本的なことを教えてください。交通空白地域の調査をしますよ、これはワンコインバス運行に向けての基礎資料というふうに判断をしていいのかどうか、明確な説明を求めます。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  ワンコインバスにつきましては、現在も財政の状況とか、財源の確保とか、そういったことを勘案しながら検討をしているところでございますが、今回の調査によりましては、ワンコインバスということではなく、空白地域、特に今、高齢者が大変不便な思いをしておりますので、そういった空白地域を調査し、そこに適切な交通手段を入れてそういった交通の不便な地域を解消しようという、そういった調査でございます。 ○23番(泉 武弘君) 異なことをお聞きしましたね。ワンコインバスとは別の交通空白地域基礎調査ですよという今説明がありました。  では、教えてください。ワンコインバスはどうなっているのですか。ワンコインバスと今回の基礎調査は違うのですよという今説明ですよ。私のこの予算に対する考え方は、将来、市長が選挙公約をしているワンコインバス運行に向けての基礎資料の一部だという理解をしているのですよ。これは違うのですか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えさせていただきます。  基本的には、行政が進めております市内の交通に関する基本計画につきましては、別府市公共交通網形成計画でございます。その公共交通網形成計画は、来年度全面的な改定をする予定でございますが、先ほど課長が申しましたように、昨今の急速な高齢化や高齢者による自動車運転問題、免許返納、交通事業者の人手不足等々、社会状況が大きく変わっておりますから、今年度、来年度の調査を前倒しして交通不便地域の調査を行い、来年度の形成計画全面改訂に反映させるというふうな、先立っての調査というふうに考えております。 ○23番(泉 武弘君) 基礎調査は、高齢者免許返納運動とか、交通手段が大きく変化している、だから交通空白地域基礎調査をやりますよ、ワンコインバスについては関連性がないのですよというふうに受けとめました。  では、教えてください。ワンコインバスの運行路、財源、運行方法、これをいつまでに示してくれるのですか。 ○企画部長(松川幸路君) お答えさせていただきます。  先ほどからの繰り返しの答弁になっておりますけれども、来年度策定の予定をしております別府市公共交通網形成計画の中で、そういう面も入れ込みながら立てていきたいと思っております。 ○23番(泉 武弘君) 来年度、ワンコインバスの運行についても、より具体的な素案が示されるというふうに理解をしていいのですか。  そして、もう1つ。先ほど課長が「財源問題についても」と言いましたけれども、財源問題は、いつでも実は協議できるのです、見通しが立つのですよ。それらも含めて、来年度具体的に成案が議会に示されるというふうに理解していいのかだけ、最後にお聞きしておきます。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  議員言われるように、ワンコインバス個人的にもお話しさせていただきましたが、私も公約で、2015年の戦いの選挙戦の中で公約に掲げさせていただきました。大分市や他の自治体の例も見てみますと、ちょっと財政負担が重過ぎてなかなか、これを見直さなければいけないというような動きのほうが、今はかなり多いなと。そんな中でもできるだけワンコインで、今のバス路線だけではなくて、今調査をしようとしております交通不便地域にもできるだけ小型のバスを入れたり、もしくは最近はクイックモビリティーであるとか、新しい最先端技術を使ったそういった公共交通とは言わなくても、何とか市民生活を支えていけるような移動手段というものを体系的に捉えていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、ワンコインバスは、結論的に言えば、将来的にはワンコインバスだけを見てこの政策をやっていくというよりも、福祉サービスのあり方の検討委員会等も今やらせていただいておりますので、全体的に福祉サービスをどういうふうに考えていくのかという議論の中で、当面は、今、半額で事実上バスを利用できるようになっているわけでありますから、これを当面は運用させていただきつつ、将来的にワンコインバスは、これは捨てたわけではありませんので、まずはどの地域にどういった空白地域があって、バスだけではない、最先端技術を使ったクイックモビリティー等も導入が可能なのかどうかというようなことを総合的に勘案しながら、全体の市民の皆さん方の生活を支えていく構築だけつくっていくということを考えていく予算ということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○23番(泉 武弘君) これ以上議論を深めることは、議案質疑で好ましくないと思いますので、1点だけ申し上げておきます。さきの4年間の議事録を、ワンコインバスに関する議事録を熟読いたしました。市長の答弁もだんだん変化をし、ワンコインバスの「ワンコイン」というものがだんだん変化をした答弁になってきています。今の答弁を聞いても、若干違ってきたなというふうに私は受けとめました。  それで、市長ね、もう来年4月で1年、改選をされる。それで、来年度、企画部長が成案を出したい。来年度というのは、2年経過するわけです。それから運行計画、財源ということになったら、市長の任期中にこれが本当に運行できるのかというと、私はもう黄色信号がともったのではないかというぐらい心配しているのですよ。ぜひとも市民の皆さんの期待に応えるように全力で取り組んでいただくようお願いしておきます。  次に行きます。ハイパフォーマンスジムの管理運営に要する経費ですが、起債を7,000万円打っています。令和3年度の施設使用料、事業費の入りと出の差額はどのくらいになるのか、その差額だけ説明してください。 ○ラグビーワールドカップ2019推進室長(杉原 勉君) お答えいたします。  ラグビーワールドカップに向けて整備したこのハイパフォーマンスジムの償還額につきましては、令和3年度から374万3,000円となっております。(「令和3年度の入りと出の差額はどのくらいになるか」と呼ぶ者あり) ○議長(萩野忠好君) 入りと出の差額について。
    ○ラグビーワールドカップ2019推進室長(杉原 勉君) 令和3年度の、先ほど言いました償還額を含めまして、年間の維持管理費が3,669万9,000円、そして利用料収入につきましては、1,900万円を見込んでおりますので、差額につきましては約2,500万円となっております。 ○23番(泉 武弘君) 2,000万円の経営上の赤字というのですか、こういうものが発生するということなのですね。予想していたとは言いながら、ちょっと残念な気がします。そして、ここにハイパフォーマンスに向けた写真をいただきましたけれども、今後、この施設を使うという市民がどのくらいおるのだろうかな。プロ仕様と言っていいのですね、全ての機具が。恐らく私があの機具においてトレーニングしたら、体のほうは持たないと思いますよ。ベンチプレスなんかにしても、これはプロ仕込みですから、私などは扱い切れません。  今、課長が胸を張って事業収支を言いましたけれども、それは課長、責任が持てる根拠のある事業収支ですか、どうですか。明確に答弁してください。 ○ラグビーワールドカップ2019推進室長(杉原 勉君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたように、令和3年度から1,700万円程度の現状では、いわゆる赤字といいますか、収支の差が出てくるのが現状でございます。現在、利用料収入につきましては、先ほども申し上げましたとおり1人当たり385円ということで1日200円で計算しております。約1,900万円の利用料収入を見込んでおり、その差額が1,700万円ということになります。この利用料収入を仮に2倍にした場合には、今言った金額については全てペイできる、このように考えておりますが、この施設は市民の皆様に利用していただきたいということで先ほどの金額で設定をしております。スポーツ施設として、多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。 ○23番(泉 武弘君) 期待を込めての事業収支ということはわかりましたけれども、課長ね、市有地の上でこういう事業をやるのですね。そして、それだけの赤字が出るということなのです。やはり公の施設をつくるときは、よくよく事業収支というものを勘案して計画を進めなければこういう問題になるということなのです。  市長ね、これは1点だけ市長に申し上げておきますが、このハイパフォーマンスジムについてはもう既にスタートしていますから、これについてはこれ以上言及しませんが、ここに高級な施設を使うプロ仕立ての運動施設ができました。ところが、横にサッカー場がありますね。もう毎週大会がある。そこではブルーシートを、あの上の段にブルーシートを張って、保護者の皆さんがそこで食事をしているのですよ。もうお気の毒で仕方ない。ことしは長雨でしょう、あの雨の中に、木にブルーシートを結わえて皆さんがそこで食事をしている。もしこの施設が機能するのであれば、そういうことも市長ね、全体として私は取り組むべきではないかということだけ、1点だけ注文しておきます。ぜひとも検討してください。  次に行きます。就労対策に対する経費ですね。就労対策として今回予算が計上されていますが、これは雇用促進、雇用確保という目線があるようですが、雇用条件とかこういうものは民間の問題では、課長、ないのでしょうか。観光産業に就労する皆さん方が減っていっている。だったら、それは観光産業自体が考えるべき問題ではないの、第一義的には。観光協会、商工会議所、ここらが素案をつくって、別府市さん、実はこういう企画で就労、雇用促進をやりたいのだという第一義的な、観光協会、会議所が素案をつくるのではないのですか。そういう協議はしたのですか、しないのですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  民間の企業でありましたり、商工会議所、観光協会など、さまざまな事業所がございます。仕事を求めている人と人材を……(「協議したの」と呼ぶ者あり)商工会議所を初めB-biz LⅠNK、各種関係機関等の協議はしております。 ○23番(泉 武弘君) 観光協会、商工会議所から、これについてはどんな意見が出ましたか。今、協議したと言うのでしょう、どういう意見が出ましたか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  別府市としてB-biz LⅠNKと組んで事業を行っていくわけでございますけれども、そこら辺は実際別府市として新たな人材の掘り起こしという切り口で、行政が主体的にかかわることで求人の市場における他業種からの奪い合いをより少なくできるのではないかというふうに考えておりますので、実際別府市として同事業を行っていきたいというふうに考えております。 ○23番(泉 武弘君) 違うのです。会議所、観光協会と協議したと言っているから、雇用促進、雇用の確保にどういう意見が出たのですかと聞いている。     (答弁する者なし) ○23番(泉 武弘君) いいえ、課長、あなたのその深刻そうな顔を見たら大体わかる。  市長ね、私が非常に心配しているのはここなのですよ。別府市が全てを主導してやると、観光協会、商工会議所がおんぶに抱っこになるのではないかという危惧の念があるのです。例えば観光協会に1,400万円年間運営補助金を出していますね、会議所は800万円出ているのですよ。その両組織が、働く人の確保が容易ではない、将来的にますます難しくなるというのだったら、観光協会、会議所が自主的に自分らでそういう雇用対策事業をやるのが本当ではないかと私は思っているのですよ。行政が主導してやると、どうしてもおんぶに抱っこというような形になりかねない。そういう点が危惧されますから、今後においてはこういう関係団体と十分協議をして、願わくば市長ね、こういうことについても観光協会、商工会議所に負担金とか分担金とか、ここまで求めるほうが私はいいのではないかというような気がしますので、あえて指摘をしておきますね。これは決算の中で詳しく行きますから。  それから、次に行きます。最後ですが、共同調理場。教育長、答弁してください。  共同調理場を設置しなければいけない理由として、このような理由がありました。まず老朽化が進んでいますよ、耐震強度はありませんよ、非衛生的ですよというのがありましたね。それから、もう1つは財源的に、共同調理場ですと35億円で済むのですよ、単独調理場を整備すればまださらにかかるのですよ、こういうことでした。だから、そういうものを総合的に勘案して、もう待ったなしですよ。もうこの共同調理場の施設を新規につくらなければ対応できないのですよ。だから、今回、基本調査の予算をお願いしたのですよというふうに理解していいのですね。答弁してください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  議員さんおっしゃったとおりでございます。もう待ったなしの状況でございます。 ○23番(泉 武弘君) 私もそのとおりと思っています。この前、全員協議会でも、市長ね、私はこういいましたね、「遅きに失したかもしれない」。なぜかというと、熊本地震級を超えるものが来たときに、共同調理場の機能が発揮できないのですよ。それこそ行政の施策という問題で必ず指摘されるのです。だから、この予算案については、私はもう何ら異論はありません。これだけを申し上げておきます。  ただ、これだけはお聞きしておかなければいけないのが、民設民営、公設民営、それからそういう方法の今後の検討ですね。これらができるのかどうかですね。ここら、今後の課題として今私が申し上げたものが検討課題に入るのかどうか、教育次長、答弁してください。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  今回、基本計画の策定委託料ということで、今1,800万円相当額を計上させていただいておりますが、その基本計画の中で学校給食基本理念、それから基本性能とあわせて整備に関する事業手法についても比較検討、評価をしていきたいというふうに考えております。 ○23番(泉 武弘君) 35億円の財源、大まかにいきますと26億円が起債充当というふうにお聞きしているのですね。そうしますと、かなり大規模な財源措置が必要になる、後年度負担金も増えていくということなのです。ならば、この設置方法、運営方法についても、やっぱり柔軟に考えていただく必要があるなということを指摘しておきます。  それから、2点目に。これはどうしても皆さん方がこの検討委員会で協議していただかなければいけないのは、今ある単独校の調理場をどのようにするのか。全てを廃止するのか、または何校か残して災害時の炊き出し機能として存続するのか。非常にこれは難しい問題ですが、これもあわせて検討していただくというわけにはいきませんか。どうですか。教育長、どうですか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えさせていただきます。  ただいま議員さんからお話がありましたように、今後、単独調理場の施設の廃止及び活用策等につきましては、検討させていただきたいと考えております。 ○23番(泉 武弘君) 悩ましいとはこのことだと思うのですね。単独調理場の中で何校か残しますと、維持管理費がかかってきます。しかし、一朝有事の阪神淡路大震災とか東日本大震災のようなものが発災したときには、なぜ残さなかったのかという、こういう悔悟の気持ちも出ます。だから悩ましい選択ですが、十分協議をして、今ある単独校調理場をどうするのかも十分検討していただきたい、このことを申し上げて終わります。 ○10番(森山義治君) 非常にダブっているところがありますので、割愛をしながら質問をしていきたいと思います。  運行形態といたしましては、先ほど市長が言いましたようにスローモビリティーとかデマンドタクシーとかデマンドバス、あるいはコミュニティーバス、そういった運行形態がある中で、今回はデマンドタクシー型で乗り合いタクシーという運行ということで理解をしております。  そういった中でこの事業内容につきましては、20番議員さんの御説明でわかりましたので、割愛をいたしますけれども、この事業はバス路線の廃止に伴いものすごく何か急いで決まったような事業のように把握をいたします。  まず、この事業を計画する前に地元住民と何回ほどお話といいますか、協議をしたでしょうか、お尋ねします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  安心院亀川線の廃止ということの情報が入ったのが、7月の末でございます。7月の22日に地域の方から要望を受けました。7月25日に、小坂にお住まいで同バス路線を利用していた住民に聞き取り調査を行い、8月18日に小坂地区公民館、8月26日に大所地区公民館自治会への説明会を開催いたしております。大所・小坂地区への住民への説明会を今後する予定にしております。  また、実証運行開始後に一定期間を置いて利用実績や利用者、ほかの住民の意見等を伺い、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。 ○10番(森山義治君) 何回かしているみたいですけれども、私がこの質問に上げたのは、やはり急ぐと皆さん方が気づかない点とか、早目にできるだけ問題点を知って、そしてそれを早目に対応していく。できる場合はこっちのほうでしておくほうが重要ではないかな、そのように思っているところでございます。  そういった中で、今回40日、短い期間で実証運行ということでございますけれども、地元の、先ほど言いましたように意見や要望が取り入れられているのかと心配をしているところでございます。  今回、完全予約制のようですけれども、既存のまずはバスの停留所を利用するのか、あるいはドアツードアでやっていくのか、そこをお尋ねします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  安全面等を考慮し、バス停の利用は考えておりません。大所・小坂地区内は、ドアツードアで自宅まで送迎しますが、車両の乗り入れが困難なところでは、ポイントを決めて乗降いたします。 ○10番(森山義治君) ポイントを決めて乗降していくというようでございますが、やむを得ず現在の地域性という中で、別府市道の中で乗降する際にバリアフリーなんかを考えたときに段差や傾斜の激しいところがあると思うのですね。そういうところは早目に把握しておいて補修を対応していただきたい。お願いをひとつしておきます。  次に、タクシーの車種についてお尋ねしたいのですが、利用者は子どもから大人まで、あるいは障がい者の方、普通の車椅子の方、あるいは電動車椅子の方、そのような方が利用するわけでございます。そういったところで、今後、車椅子を、あるいは利用するようになってくる高齢者の方も増えてくるのではないかなというふうに考えているのでございますけれども、そのような観点から、タクシー車両のほうはどのような車種を使用する予定なのですか。まずは1点お尋ねします。  それから、電動車椅子を利用する方がもしいた場合、例えばいらっしゃる、出てくると考えられます。そういった中でユニバーサルデザインも必要ではないかなと考えているところでございますが、その場合の対応などどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  予約人数の状況やタクシー会社の所有するタクシー車両にもよりますが、通常は小型車両で運行し、予約者数によって台数を調整することになります。  また、昨日、別府市地域公共交通活性化協議会で、車椅子の利用者の要望がある場合は対応できるのかとの質問があり、委託を予定しているタクシー協会からは、ユニバーサル車両を保有しているタクシー会社に依頼するので、需要があれば活用したいとの回答をいただいております。 ○10番(森山義治君) 活性化協議会があったということで、その中で障がい者の方から意見が出て、それに対応ができるというようなことで理解をいたしました。  次に、例えば国立病院やら亀川駅に立ち寄るということですが、既存のバス会社と利害関係が発生することが考えられるわけですが、そのようなことをどのように承認を得たのか。また、今後のスケジュールなどはどのように考えているのか、ちょっとお尋ねします。 ○企画部長(松川幸路君) お答えさせていただきます。  まず、バス会社2社でございますが、両社とも、私どもが出向きまして御説明させていただきまして、御理解をいただいております。  この後のスケジュールでございますが、昨日、公共交通活性化協議会を開催させていただきまして、これから陸運支局のほうに申請をいたします。9月末にバスを廃止いたしますので、なるべく早い10月の上旬に運行を開始したいというふうに考えております。 ○10番(森山義治君) 理解しました、ありがとうございました。よくわかりました。  それでは、次に公共交通基礎調査の業務の委託についてすると言ったのですが、これはちょっと割愛しまして、次に乗り合いタクシーの実証運行、この委託料ですけれども、週に1回、1日4便となっているようでございますけれども、所要人員や運行距離、また1日の貸し切り料金等で委託料が変わってくる、私はそのように思っているわけでございますが、この金額につきましては、何を基準に算出したのでしょうか。お尋ねします。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  運行経費といたしましては、大分県タクシー協会の基準30分2,000円を参考に、1便1台当たりのタクシーの貸し切り単価が4,000円、1日当たりの運行便数4便、今年度半年間の運行日数を70日として、委託料112万円の経費を計上したものであります。 ○10番(森山義治君) はい、了解しました。わかりました。  ほかは幾つか数点あったのですが、もう割愛をいたします。この項で最後の1点なのですが、事前に予約型の乗り合いタクシーという新しい制度で、期間が短かったので、地元の人が戸惑ったり、なれない。そういうことで運転手さんと、あるいは乗客の方とトラブルとか発生してくるのではなかろうかと思うところでございます。なぜならば、雨が降ったりすると、「ちょいとあそこまで行っておくれ」「そこまで行ってください」とか、そのようなこともあると考えられるわけです。そういったときに今後の対応、苦情処理についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○企画部長(松川幸路君) お答えさせていただきます。  2点ございます。まず、実証運行でございますので、さまざまなことを住民の皆様から御意見を伺って柔軟に対応はいたします。  それと、事前の登録制ですので、先ほど障がい者の方のお話もございましたが、事前に当然把握した上で、御予約の折に乗車されるのかどうかも伺うことになっておりますので、柔軟に対応させていただきたいと思っております。 ○10番(森山義治君) まだほかにもいろんな運行するということでございまして、上がってくると思いますけれども、できるだけ早急な対応をお願いして、ここを終わります。  それから、次にひとまもり・おでかけ支援事業に要する経費についてでございます。  御存じのように高齢者の運転の交通事故、また、そういうのが後を絶たないで非常に、ひとまもり・おでかけ支援に要するこの事業は、高齢者のとって非常にすばらしい事業であると、私はこのように思っているところでございます。  それで、特に運転免許証自主返納につながる一環となって、親や兄弟、また身内の方が非常に安心できる事業でありますし、将来的には介護保険などの抑制につながるというように期待が持たれている事業であります。  そういった中で6冊から10冊になり、バス利用者にとりましては、さらに外出の機会が増えると同時に、病気の予防につながり、今すぐにはその成果はあらわれませんけれども、今後介護保険など、先ほど申しましたように抑制につながる。そういったところで冊数の増えたところ、それから金額とか、そういうのは今の3番議員さんのお話でわかりましたけれども、アンケート調査の中で10円券を増やしてほしいというような要望がたくさん出ていたわけですが、そこら辺の中身についてちょっと教えてください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  バス回数券の金種割の内訳につきましては、100円券を15枚から12枚に減らしまして、50円券を6枚から8枚に、20円券を6枚から10枚に、10円券を8枚から20枚に増やしたところでございます。 ○10番(森山義治君) ありがとうございました。バスの利用者がアンケートでそのようなことをお願いして中身が、10円券が増えた、50円券が増えたというようなことで、ありがとうございます。利用者は大変喜んでいると思っております。  それから、次にこの有効期限につきましても、先ほどお話があったわけでございますけれども、例えば期限が切れても、バス料金を200円とした場合、10円券が今残っているとしたときに、あと現金を150円入れれば、これは問題が解決するわけでございますね。だから、そのようなことも検討をしていただければなと思っているところでございますし、それから、御存じのように10月1日から消費税が上がるわけでございます。こういった中で大分県バス事業者4社とJRが、10月1日より高速バスや定期観光バス、またJRの割引切符など運賃をそれぞれ引き上げると発表しているわけでございます。JRでは2%の増税分を1円単位で四捨五入をして10円刻みで支払う、そのようにするそうでございます。また、一般路線バスの運賃体系につきましては、消費税の増税に合わせて国交省に申請中のようでございますけれども、初乗り運賃を現在の140円から150円に、そのように申請のようでございます。  そこで、バス運賃としましては、2014年の4月の8%の消費増税と同じような考え方で、バス運賃は上げないですけれども、150円だから10円上がったなと思うけれども、そこは消費税の2%分でございますよというような考えのようでございまして、運賃は上がりません。  私は思うのですけれども、2%というと、切り上げていくと利用者と、あるいはバス事業者との不平等というようなことが考えられまして、先ほどおっしゃったように、以前も言いましたけれどもバスカード、これの扱い、これは買い物などに使われるので本意ではないというようなことは理解できるのですけれども、住基ネットのカードですね、これを活用して、そういうので別府市独自のカード、そうするとカードリーダーが1台あれば税金も支払われるというようなことも考えられますので、そのようなことも一度検討していただきまして、全て質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。  上程中の全議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  あす8月31日から9月12日までの13日間は、委員会審査及び休日等のため本会議休会とし、次の本会議は9月13日定刻から開会をいたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午前11時53分 散会...