次に、
ツーリズムバレー構想についてです。
ツーリズムバレー構想実現のため、「
別府ツーリズムバレー構想推進協議会」を設置し、第1回
協議会をあす27日に開催します。
協議会において、本市の特色や多様性を生かして新たな「しごと」をつくり「ひと」を呼ぶ仕組みを構築するとともに、やる気のある人の着想の実現に向けた
取り組みを支援することにより、本市の産業・経済の振興と
定住促進の好循環を構築します。人材・企業・資金・情報が集まり、相互に交わることにより常にイノベーションを起こし続け、産業全体が振興することによる「儲かる別府」の実現を目指します。
次に、
ラグビーワールドカップ2019に関する報告です。
いよいよ、「一生に一度」と言われる
ラグビーワールドカップ2019
日本大会が開幕します。
期間中の
大分会場及び日本戦の
試合開催日には、
北浜公園に
試合観戦エリアを、
北浜通りを中心とした飲食街にはおもてなしとにぎわいのエリアを展開し、
観戦客及び観光客をお迎えするとともに、商店街や
市民ボランティアの皆さんと一体となって
ラグビーワールドカップを盛り上げてまいります。
また、庁内に立ち上げた別府市
推進本部で、市内の
美化活動を初めテロや
自然災害などさまざまな状況を想定し対応策を講じることにより、
キャンプや
観戦客等の
受け入れに万全を期してまいります。
実相寺中央公園に設置した「
ハイパフォーマンスジム別府」は、選手が
ベストコンディションで試合に臨めるよう、高いレベルの
トレーニング機器をそろえています。また、施設は段差のない
バリアフリー仕様としており、
大会終了後は、
キャンプ誘致のため整備した
多目的グラウンドとあわせて、
健康づくりを目的とした一般の方から
競技力向上を目指すアスリートまで、全ての市民が満足できる施設として利用していただくことができます。
また、8月25日に開幕した「
世界柔道選手権東京大会」に向けて、チェコとスロバキアの
ナショナルチームが、今回整備したジムや
市民体育館で
合同合宿を行いました。この合宿は、東京2020オリンピックのシミュレーションという意味合いで実施されたもので、本市が4年前から取り組んできた
国際スポーツキャンプ誘致活動の成果があらわれていると実感しています。
次に、別府市
福祉サービス事業あり方検討委員会についてです。
急速に進む
人口減少や
高齢化などの
社会情勢に対応し、
福祉サービスの
持続可能性を確保していくためには、これまでの
福祉施策を整理し、
支援ニーズに沿った効果的で効率的な
福祉サービスを提供することが必要となります。
本市の
福祉事業等につきましては、第4次別府市
行政改革推進計画の
事務事業の見直しに
改革項目を掲げ取り組んでいるところですが、
社会保障費の増加が見込まれ、
財政負担はますます深刻化するものと想定される中、ことし、第1回
市議会定例会で、「福祉」という名目のもと聖域化することは避け、
福祉施策、
民生費においても検査・検証を求めるよう要望されたところです。そのため、
利用者の視点及び
専門的知見に基づく
外部有識者からの意見を求める「別府市
福祉サービス事業あり方検討委員会」を設置しました。
福祉サービス事業の
あり方については、
委員会から御意見をいただいた上で一定の方向性を導き出し、持続可能な
福祉行政を推進したいと考えています。
最後に、
別府競輪サマーナイトフェスティバルGⅡレースについてです。
7月13日から15日までの3日間、
別府競輪場において「
サマーナイトフェスティバル」を開催しました。
DRUM・TAOによるオープニングアクトやビアフェスティバル、
手筒花火、打ち上げ花火など盛りだくさんのイベントを開催し、数多くのお客様に来場していただいた結果、43億6,402万200円の売り上げを達成し、目標の41億円を大幅に上回る成果を挙げることができました。
競輪事業の収益は、
各種福祉サービス事業等に還元され、
市民福祉の充実につながっています。また、
基幹産業である
観光産業の推進などがもたらす効果は、直接あるいは間接的に
市民生活に波及し、
地域経済の活性化と
市民生活向上の好循環を生み出します。
行政の政策・施策・
事務事業は、全て
市民福祉と
サービスの向上に資するものであり、「市民の幸福」のため「儲かる別府」への
取り組みを推進してまいります。
続きまして、上程されました各議案の主なものについて、その概要を御説明いたします。
初めに
一般会計補正予算ですが、今回補正する額は9億1,000万円の増額で、補正後の
予算額は512億1,300万円となります。
その主なものとして、
総務費では、買い物や通院など
日常生活に必要な
高齢者の
移動手段を確保するため、市内の
公共交通不便地域の実態を調査し、地域の実情に応じた
交通手段の導入を検討するための経費を計上しています。
さらに、
公共交通については、大所・
小坂地区を運行する
バス路線が9月末をもって廃止され、早急な対応が必要なことから
乗り合いタクシーを運行する経費を計上し、
地域住民の
日常生活を支える
移動手段の確保を図ります。
また、「紙」から「電子」による
業務処理に転換し、
行政文書の
ペーパーレス化を図るため、
情報機器購入及び
ペーパーレス会議システムを導入し、「
BEPPU×デジタルファースト宣言」に沿って業務の
効率化を進めてまいります。
民生費では、
子ども・
子育て支援法の改正により、3歳から5歳児並びに
住民税非課税世帯の0歳から2歳児の幼稚園・保育所などの
利用料が無償となる「
幼児教育・保育の
無償化」の10月開始に伴い、
関係経費を計上しています。
70歳以上の
高齢者の
社会参加の促進に資するため、
バス回数券購入費を助成する「ひとまもり・おでかけ
支援事業」では、
購入者数が増加したことにより追加の経費を計上しています。
衛生費では、未
給水地域における
公衆衛生の向上と
生活環境の改善を図る
小規模給水施設の
整備事業について、県の補助金が3年間に限定されたため
事業計画を見直し、後年度の計画を前倒しする経費を計上しています。
労働費では、
人手不足が社会問題化する中、特に深刻な宿泊業における
雇用環境を改善するため、働き手の確保に向けた支援を行うとともに、従業員の
離職防止などの
人材確保対策、
入国管理法の改正により拡大された
外国人労働者の
受け入れ制度の周知及び活用を促すための経費を計上しています。
農林水産業費では、
森林関連法令の改正により新たに開始された
森林管理制度のもと、
森林環境譲与税を活用して
温室効果ガスの削減や
災害防止の観点から、
森林資源の適切な管理を行うための経費を計上しています。
商工費では、国の
地方創生移住支援事業の創設にあわせて拡充された県の
移住者居住支援事業を活用して本市への移住と就業を促進するため、
住居確保の費用に対する
補助制度を新設する経費を計上しています。
また、10月からの
消費税率の引き上げに伴い、消費に与える
影響緩和と
消費喚起のため、
プレミアム付き商品券発行に必要な経費を計上しています。
観光費では、来年度に第5回山の日
記念全国大会が大分県で開催されることに伴い、
大会実行委員会への
負担金を計上しています。
教育費では、
幼児教育・保育の
無償化の対象とならない
放課後児童クラブを利用する
公立幼稚園児の
保護者負担を軽減するための経費を計上しています。
また、11月から運営を開始する「
ハイパフォーマンスジム別府」の経費を計上しています。
次に
特別会計では、前年度
決算確定に伴う繰越金の追加あるいは減額を中心とした
補正予算を計上しています。
競輪事業特別会計においては、
一般会計繰出金を追加計上しています。今回の
補正額は4億4,759万1,000円の増額で、補正後の
特別会計予算の総額は540億2,058万8,000円となります。
以上が、今議会における
予算関係議案の概要であります。
次に
予算外の議案について、御説明申し上げます。
予算外の議案については、
条例関係10件、その他14件の計24件を提出しています。
議第77
号別府市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する条例の一部改正については、
子ども・
子育て支援法の一部改正により、定められた
子育てのための
施設等利用給付において
個人番号を利用した
情報連携を行うため、条例を改正しようとするものです。
議第78
号別府市
森林環境譲与税基金条例の制定については、森林の
整備等に要する費用に充てるため、別府市
森林環境譲与税基金を設置することに伴い、条例を制定しようとするものです。
議第79
号別府市
手数料条例の一部改正については、
建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、
建築物エネルギー消費性能向上計画に他の
建築物を記載した場合の
審査手数料を定める等のため、条例を改正しようとするものです。
議第80
号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
子ども・
子育て支援法施行令の一部改正により、満3歳以上教育・
保育給付認定子どもが
特定教育・保育を受けた場合の
利用者負担額が無料とされたこと等に伴い、条例を改正しようとするものです。
議第81
号別府市
市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
市民ギャラリーべっぷ部分の
施設解体に伴い、条例を改正しようとするものです。
議第82
号別府市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
子ども・
子育て支援法に基づき条例を定めるに当たって従うべき
基準等を定める内閣府令が改正されたことに伴い、条例を改正しようとするものです。
議第83
号別府市
子ども・
子育て支援法に基づく過料を定める条例の一部改正については、
子ども・
子育て支援法の一部改正により定められた
子育てのための
施設等利用給付に関し、同法の規定に基づき過料を定めるため、条例を改正しようとするものです。
議第84
号別府市
印鑑条例の一部改正については、
住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票に旧氏の記載を求めることができるとされたこと等に伴い、条例を改正しようとするものです。
議第85
号ハイパフォーマンスジム別府の設置及び管理に関する条例の制定については、
ハイパフォーマンスジム別府を設置することに伴い、条例を制定しようとするものです。
議第86
号別府市営店舗の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
市営店舗使用料を改定することに伴い、条例を改正しようとするものです。
議第87号旧慣による
公有財産についての権利を廃止することについては、大分県が実施する
県道別府一の宮線(南立石)
災害防除事業による
用地買収に伴い、
対象土地の旧慣を廃止することについて、
地方自治法第238条の6第1項の規定により議会の議決を求めるものです。
議第88号、議第89号及び議第90号の
工事請負契約の締結については、
別府西中学校管理教室棟ほかの
新築工事、
新築電気設備工事及び
新築機械設備工事の
請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。
議第91
号市長専決処分については、
地方自治法第179条第1項の規定に基づき、旧別府市
美術館解体工事における
建設工事請負変更契約を市長において専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものです。
議第92
号平成30
年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第100
号平成30
年度別府市
水道事業会計決算の認定についてまでの9件は、
地方自治法第233条第3項及び
地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成30
年度別府市
一般会計及び各
特別会計の
歳入歳出決算並びに平成30
年度別府市
水道事業会計決算を
監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものです。
以上で、各議案の説明を終わります。
何とぞ
慎重審議の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
萩野忠好君) 次に、
監査委員から各
会計決算に対する
審査意見の報告を求めます。
(
監査委員・惠良 寧君登壇)
○
監査委員(惠良 寧君) それでは、平成30年度の別府市
一般会計、各
特別会計決算審査の
概要説明を行わせていただきます。
ただいま上程されました議第92
号平成30
年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第99
号平成30
年度別府市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでにつきまして、
地方自治法第233条第2項の規定に基づき、
一般会計及び各
特別会計の決算を審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
平成30年度の
一般会計及び各
特別会計の
総計決算額は、歳入1,021億2,423万8,000円、歳出1,005億3,952万5,000円であります。
一般会計・各
特別会計相互間の繰入金、
繰出金を控除いたしました純計
決算額では、歳入978億7,280万円、歳出962億8,808万7,000円であり、歳入歳出差引額は、15億8,471万3,000円の黒字決算となっております。
なお、この純計
決算額を前年度と比較いたしますと、歳入は5.0%、歳出は6.4%、ともに増加しております。
次に、歳入歳出差引額から翌年度繰越事業に係る繰越財源を差し引いた実質収支について見ますと、
一般会計及び各
特別会計の実質収支の総額は13億7,853万円の黒字となっております。これを会計別に見ますと、
一般会計では6億2,384万4,000円、
特別会計では7億5,468万6,000円の黒字となっております。また、
特別会計別に見ますと、国民健康保険事業
特別会計は3億7,114万1,000円、
競輪事業特別会計は1億7,662万3,000円、公共下水道事業
特別会計は1億932万3,000円、介護保険事業
特別会計は8,997万9,000円、後期
高齢者医療
特別会計は762万1,000円の黒字となっております。地方卸売市場事業
特別会計は、歳入歳出差引額0円で決算され、公共用地先行取得事業
特別会計は予算執行がありませんでした。
そして、本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、11億9,089万7,000円の赤字となっております。
地方財政状況調査における普通会計の財政指標について、平成30年度の数値を前年度の数値と比較した結果は、次のとおりであります。
まず、歳入構造の弾力性を示す指標である経常一般財源等比率は97.2%であり、前年度に比べ0.5ポイント上昇しております。
次に、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は97.5%であり、前年度に比べ0.3ポイント改善しております。
さらに、財政力を示す指標である財政力指数は0.580であり、0.006ポイント上昇しております。
これら財政指標から見ると、本市の財政は、経常収支比率が90%を超え硬直化した状況にあると言えます。
今後、
人口減少や少子
高齢化に伴う市税収入の減少や社会保障関係費の増加、老朽化する公共施設の改修費の増加等により多額の財政需要が見込まれます。このような状況において、
市民生活に必要な行政
サービスを維持しながら喫緊の諸課題を解決し、財政運営の持続性を確保するため、第4次別府市
行政改革推進計画に基づき、歳入面においては、市税の徴収対策の強化、未利用財産の活用等により自主財源を確保するとともに、社会・経済や時代の変化に対応するために
事務事業を見直しながら再構築を行い、経費の
効率化を図るよう要望いたします。
また、債権につきましては、自主財源の確保と市民負担の公平・公正性の観点からも管理の強化を行い、本市が所有する全ての債権について適正な事務処理を行うよう要望いたします。
最後に、決算審査に付された決算諸表は、関係法令の規定に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と正確に符合し、適正なものと認められました。
なお、平成30年度決算の内容等、詳細につきましては、御手元に配付いたしております決算
審査意見書により御了承賜わりたいと存じます。
次に、議第100
号平成30
年度別府市
水道事業会計決算の認定についてにつきまして、
地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき決算の審査をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
まず、財政収支の状況であります。
収益的収支につきましては、収入が25億311万4,000円であるのに対して、支出は22億6,651万1,000円となっております。
次に、資本的収支でありますが、企業債等の収入が1億1,944万円であるのに対して、建設改良費等の支出は8億7,858万5,000円であり、差し引き7億5,914万5,000円の収入不足額となっております。この不足額は、過年度分損益勘定留保資金の6億5,024万8,000円、減債積立金7,299万9,000円並びに当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,589万8,000円で補填されております。
また、経営成績につきましては、総収益は23億2,160万2,000円、総費用は21億2,089万8,000円であり、2億70万4,000円の当年度純利益が生じました。これにその他未処分利益剰余金変動額7,299万9,000円を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は2億7,370万3,000円となっております。
なお、この当年度未処分利益剰余金につきましては、別府市水道事業の設置等に関する条例第5条の規定により1億831万2,000円を資本金に組み入れ、1億6,539万1,000円を減債積立金に積み立てております。
次に、経営内容について申し上げます。
1日の配水能力は7万1,050立方メートル、1日の平均配水量が4万2,271立方メートルですので、施設利用率は、59.5%となり、前年度と比べ2.2ポイント上昇しております。
また、1日の最大配水量は4万7,885立方メートルですので、最大稼働率は67.4%となり、昨年度と比べ3.1ポイント上昇しております。
次に、1立方メートル当たりの給水原価は153円71銭、供給単価は161円77銭となっております。前年度に比べ給水原価は6円16銭減少し、供給単価は前年度と同額となっております。
また、年間総有収水量は、前年度と比較して10万2,322立方メートル減少し、有収率は86.9%となっており、前年度と比較して0.9ポイント上昇しております。
有収率については、事業経営における重要な要素であり、無効水量の徹底的な原因分析を行うとともに、漏水防止対策を積極的に推進し、有収率の向上を図るよう要望いたします。
経営分析の結果を見る限り、流動比率、当座比率及び現金比率は前年度より上昇しており、短期的な債務に対する支払い能力は安定している状況であります。
また、自己資本構成比率、固定比率及び固定資産対長期資本比率は、水道事業の特殊性から固定比率が高いとはいえ、長期的な経営の安定性はおおむね保たれている状況であります。
しかしながら、労働生産性について分析したとき、前年度と比較すると、職員1人当たりの有収水量は2,404立方メートル、営業収益は63万円、給水人口は24人いずれも若干増加しておりますが、平成29年度における類似団体の平均と比較すると、いずれも大幅に下回っている状況であります。引き続き中長期的な人材育成及び定員の適正化に
取り組み、将来にわたり安全で安定的な給水が可能となる事業運営体制を構築されるよう要望いたします。
本市の現状と課題として、
人口減少や節水機器の普及により給水収益の減少が見込まれる一方、老朽化した施設の更新や耐震化が必要となり、更新費用の増加が予想される中、水道事業の経営基盤を強化し、将来の
財政負担の軽減及び平準化を図りながら、持続可能な水道を維持するための各施策の実施に引き続き取り組まれるよう要望いたします。
最後に、決算審査に付された決算諸表は、関係法令に基づいて作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しており、事務処理もおおむね良好であると認められました。
なお、平成30年度決算の内容等、詳細につきましては、御手元に配付いたしております決算
審査意見書により御了承賜わりたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、決算審査の結果について御報告いたしました。
○議長(
萩野忠好君) 以上で、各議案に対する
提案理由の説明及び各
会計決算に対する
審査意見の報告は終わりました。(「動議」と呼ぶ者あり)
○14番(松川章三君) 私は、決算認定審査と翌年度の当初予算審査との循環性を図るため、平成30年度及び
令和元年度における決算認定議案並びに令和2年度及び令和3年度の各会計における当初予算及び同予算に関連する議案について、議員全員から成る予算決算特別
委員会を設置し集中審議することの動議を提出いたします。
なお、本特別
委員会の設置期間は、設置の日から本件に関する審査が終了するまでとし、議会の閉会中も継続して審議・方法等の調査を行うものであります。
議員皆様の御賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(
萩野忠好君) ただいま、14番・松川章三君から、予算審査と決算認定審査の循環性を図るため、議員全員から成る予算決算特別
委員会を設置し集中審議することの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
萩野忠好君) 御異議なしと認めます。よって、本動議のとおり予算決算特別
委員会を設置することに決定いたしました。
予算決算特別
委員会は、正副委員長を互選の上、後刻議長まで報告を願います。