別府市議会 > 2019-06-18 >
令和元年第2回定例会(第4号 6月18日)

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  1. 別府市議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第4号 6月18日)


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    最終取得日: 2021-05-18
    令和元年第2回定例会(第4号 6月18日)          令和元年第2回定例会会議録(第4号) 令和元年6月18日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉保健部長福祉事務所長        建設部長     狩 野 俊 之 君             中 西 康 太 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    財政課長     安 部 政 信 君   次長兼市民課長 中 島 靖 彦 君    次長兼総合政策課長            温泉課長     野 田 哲 也 君             柏 木 正 義 君    産業政策課長   奥   茂 夫 君   環境課長     掘   英 樹 君    次長兼子育て支援課長           子育て支援課参事 宇都宮 尚 代 君             月 輪 利 生 君    高齢者福祉課長  阿 南   剛 君   道路河川課長   松 屋 益治郎 君    公園緑地課長   橋 本 和 久 君   建築指導課長   渡 邊 克 己 君    秘書広報課長   竹 元   徹 君   防災危機管理課長 田 辺   裕 君    学校教育課長   北 村 俊 雄 君   学校教育課参事  利 光 聡 典 君    社会教育課長   三 宅 達 也 君   社会教育課参事  森 本 悦 子 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       梅 津 聖 子     主査       松 尾 麻 里    主任       佐 藤 雅 俊     主事       大 城 祐 美    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       令和元年6月18日(火曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○24番(河野数則.君) 通告に従って質問してまいります。  市長、今回、無投票おめでとうございます。私は、こういうふうに思っていますよ。無投票、昭和21年公選になって初めてです、脇鉄一さんが市長になられてからね。これは、市長の今までのこの4年間、市民に信任を受けたのかなというふうに私は理解をしています。  そこで、今回、私なりに大部分の議員さんに声かけをして……(「マイクを……」と呼ぶ者あり)こうかい、これでいい。声かけをして、1つの会派を組みませんかと言った理由は、二元代表制の確立をしたいな、こう思ったのです。例えば、行政と議会と話をする中で会派がばらばらになるとなかなか意見の集約ができません。1つの党にしても、いろんな議員さんが一堂に集まって意見を集約して行政と話をする。このことが、私は行政と議会の一番うまくいくことではないかな、こう考えました。おかげで12人の議員さんに集まっていただいて、中でやっぱり意見が違う方もおられるかもわからぬ。しかし、今回12人集まった議員が、1つの会派の中でいろんな物事に対して意見集約をして行政と話ができる。これが、やっぱり私は二元代表制の一番大事なことかな、個々の意見がどんどん議会に流れてくるのも、なかなか行政に通じない、こういうふうに思っています。  そういうことで自民党議員団松川峰生会派長以下、一緒の心で今回はこの4年間やっていきたいな、こう思っております。どうぞ、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、私が議員になってからずっと思うことは、地域の代表、地域の代弁者、自分で見たこと、聞いたこと、自分で現地で確認をしたこと、このこと以外は質問したことがありません。ですから、地域の代弁者として行政に橋渡しをしたい、こういうふうに思っています。今回も、今回の選挙でいろんな声を聞きました。今回私は、市長、一番最後の選挙と位置づけて、ほとんど8割方亀川で選挙をしてきました。亀川の皆さんがどんな考えを持っているのかなという声をたくさん聞きました。今、亀川の皆さんが一番思っていることは、南海トラフが毎日のようにテレビに出てきます。30年間に必ず7割、8割の確率で南海トラフが起こる。そして別府湾に地震がある。このことが今、亀川で一番問題になっています。このことを含めて安心・安全のまちづくりということで、順番に従って質問してまいりたいと思います。  まず、一番最初にバスの運行について。  これね、一番私は重要なことだと思っていますよ。なぜかといいますとね、市長、亀川は全部と言っていいほど店舗がなくなりました。ほんの二、三店舗残っただけ。一番マルショクがなくなった。コンビニが2店あります。高齢者の方は、大変買い物に困っている、買い物難民。  私は、この議会でもお話をしましたけれども、前の商工課、機構改革の前は、商工課でした。商工課に何とか亀川の買い物難民の話に乗ってくれませんかという話をしました。「はい、やります、やります」。ほとんどしてくれなかった。1年前に、私は小倉のサンリブに直接談判しました。亀川のマルショク店は、関の江店ができるときに必ず共存共栄でここを残しますよ、大店法がありましたからね、商店街さん、どうぞ呼応してくださいということで、私はそのころ亀川通り会の青年部長をしていましたので、いろんな問題があったのですけれども、撤退をしました。マルショクサンリブに全部株が買収されて、今、マルショクサンリブになった。小倉のサンリブに何回となく連絡をして、「どういうことですか」、話をしました。「そういうことなら、大分のサンリブの責任者と話をしてください」、話をしたのですね。  市長、半年前からうれしいことが起こったのです。サンリブさんの配慮で1週間に1回、車に積んで野菜、果物、肉、生鮮食品、全部積んで1週間に1回来ることになった、1週間に1回ですよ。市長がやっているバスの半額券ね、これを使って亀川の高齢者の方は、関の江のマルショク、それから若草のマルショクに1週間に1回買い物に行くのですね。こんな袋を提げて大変なのです、買い物が。大変喜んで、1週間に1回、うちのすぐ1町下の駐車場にとめて、周りの高齢者の方がわあっと集まって、40分ぐらいとまっています。「河野議員、こんな配慮して、ありがとうございました」。行政はやってくれなかった。地域住民の声を聞いて、ああ、やれてよかったな。うちの家内も今、車で買い物しています、1週間分ね。足りない分を少し買えばいいだけ。コンビニはありますけれども、市長ね、コンビニは、若い人はできたものを食べればいいかもわからない。しかし、高齢者の方は、やっぱり自分でまな板に乗せて切って、焼いて、火をつけて食べたがるのですね。できたものをすぐ食べません。こういうことがどんどんこの別府のまちの中にふえてくると思いますよ。  ぜひね。今、経済産業部になっているのかね。部長ね、こういうことがありましたので、今、参考に申し上げましたので、サンリブさんね、車で今、四の湯2区、それからうちの四の湯1区、中央1区、1週間に1回ずつ、ずっと巡回で回ってくれています。「申し込みをしていただければ、買い物難民がたくさんおるところに行きますよ」ということも言ってくれています。ぜひ連絡をして、需要が増えれば車の台数を増やしてもいい、こう言ってくれていますので、そこら辺は通告していませんが、部長、そんなこと知っていますか。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをします。  さきの常任委員会のほうで河野議員からそういうお話をいただきましたので、すぐに、現地にはまだお伺いできていませんけれども、ホームページ等で仕組みをということで、100円当たり10円の、ちょっと金額は高くなるけれども、そういうサービスをされているということで、ぜひ現地も確認させていただいて、状況を。今後の広がりも含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ○24番(河野数則.君) そこで、では本題に入ります。なぜ私がこの路線バスの件を取り上げたかといいますと、市長、御存じのように亀川の新川から九州横断道路まで、これは真ん中のセンターラインがない。大型車両通行どめの道です、大型のトラックは入れません。そこに大型のバスが運行するのですね。大体時間表を調べましたけれども、朝の7時から夜の7時、19時までね、片道50分走ります、あの亀川の狭い通りを50分ですよ、多くて100本走る、15分に1本走る。私はずっと見ているので、朝の通勤時は半分、3分の2乗っています。これはもうほんの1便、2便です。10時過ぎて、もう3時、4時、ほとんど人が乗っていない。時々、私は今運転しませんから、長男の車に乗って後ろをつけていくのですね、バスが来るのを待って。新川を出ますと、とまるのが四の湯で1人ぐらい、それから中須賀で1人ぐらい、その前の上人で1人ぐらい、突き当たって九州横断道路を上って鶴高通りに出ます。ずっとほとんどおりる人はいない、役所の下まで。もう1本は、九州横断道路から下に下るのですね、幸通りを通る。幸通りで下から出て、また別府駅前に行くのですね。もう1本は西口に出ます。日中はほんの三、四人、1便に。多くて5人ぐらい、おりるのがね。  そこで話をしたいのが、朝夕の二、三本のラッシュ時以外は小型バスが運行できないのか。あの狭い道になぜ大型バスを運行させなければいけないのかな、こう思っています。それは今言いました高齢化、少子高齢化がどんどん進む中で、亀川も随分高齢者が増えた。  そして亀陽泉、市長、大変立派になり、ありがとうございます。そこの温泉に行くのも、全部あの狭いところを歩いていくのですね。車が通る、軒先によける。バスが離合するが、陰に隠れてよけているのですね。でないと、車が離合できない。そこまで無理をして人が乗らないバスを通さなければいかぬのかなと思っていますよ。  当局側に話をしたら、もう答えが出ていますけれども、もうこれを私が言ったら悪いですから。そういうことで、時間を定めて運行のバスが小型化できないのか。調査した範囲内で答弁してください。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  議員御指摘の県道亀川別府線645号、通称旧国道を運行するバス路線は、道路が狭小な上、場所によっては見通しが悪く、追い越しをする車などで危険な箇所があることは認識をいたしております。この路線を運行するバス車両等について事業者に確認をいたしましたところ、現在、この路線で使用するバス車両は、別府駅まで運行した後、由布院線を運行するため、乗客の多い由布院線は、この大きさの車両が必要ということでございます。このように1台のバス車両が運行する路線は複数あるため、小型車両を導入し運行する場合は、大幅なルートの変更などが必要となることから、今後、さまざまなケースを想定しながらバス事業者と協議してまいりたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) いや、私は業者にも何回か聞いたことがあります。業者はそう言うのです。あなたの答弁だと、亀川から出たバスは西口から入ってくるのですね。由布院線に連結している。1日に50回も行きませんよ、由布院に。ほんの何本ではないですか。そんなにダイヤ改正してまで走る路線ではありませんよ。  では、逆に聞きますけれども、今私が言いました50本・50本、100本ある、片道50本です。50本のうちに由布院まで何本行くのですか。 ○次長兼総合政策課長(柏木正義君) 大変申しわけございません、そのことは確認をいたしておりません。 ○24番(河野数則.君) 答弁書をいただきました。課長も新任なので余り詰めると悪いなと思って、私は詰めませんでしたけれども、これは質問事項なので、本数がわかっておるではないですか、50本。それも7時から夜の7時ですよ、で、50本ある。その50本のうちに、では、何本由布院に行くのか。それぐらいは質問事項が出たら業者と話をすべき。ただ、業者が、これは西口から由布院線に行く。駅から由布院に行くので、このバスしか使えませんよ。道路が狭隘で狭いのはわかっています。見通しの悪いのもわかっています。業者はわかっているのですよ。「わかっています」と言いながら、いまだにずっと乗らないバスなのですね。  これは一つ言うと、今の時代、車が優先なのか、人が優先なのか。国道は違いますよ、国道で信号機があり、どんどん車が通るところ、これは車が優先でもいいでしょう、信号機がありますから。ほとんどあの亀川の通りは信号機がありませんよ、押しボタンもない、何もない。そんなところは、人が優先ですと私は思いますよ。それより、あなた方が言うようにバスの会社の言うことを聞いて、車が優先であると。これはおかしな話なのですね。これでは市長が言う「市民に寄り添う安心・安全なまちづくり」はできません。もっと心を入れて、気持ちを入れてつくるべきです。  それから、もう1点。センターラインの線がありませんから、歩道が――人が歩く――ほとんど狭い。もう人が歩くのがやっとぐらいです。これをもう少し広くして、例えば車が離合するときはその中に入ってもいいではないですか。車がないときは自転車もたくさん通る。少し歩道を広くすれば楽に走れるのです。車も、歩道があれば真ん中、センターラインがないのですから、真ん中を走ればいい。車は左側、キープレフトの原則ね。左側を走ろうとする。そうすると、歩道の人間とすれ違うと大変なことになる。真ん中を走れば、離合する車が真ん中を走れば、センターラインのないあの県道ね、昔は「旧国道」と言いました。今は県道になっています。そういう改修・改良はできませんか。 ○道路河川課長松屋益治郎君) お答えいたします。  県道別府亀川線は、亀川から横断道路まで中央線のないバス路線でございます。議員御指摘の歩道を広くするということは、現状幅員から考えますと、歩行空間を広げて車道を狭くすることになります。現在でも車の離合が厳しい箇所があるため、管理者である大分県に確認したところ、路面標示等の原則対策を施す手法はございますが、歩道を拡幅することは、現在難しいとのことでございます。 ○24番(河野数則.君) 課長、言い分はわかります。路面標示は、例えば交差点に「止まれ」とか「徐行」とかいうのが路面標示です。全部の道路に「スピード落とす」とか、そういう標示はできませんよ。それは、今私が言った交差点に路面標示ができるわけですね。ですから、小さな道路ですから、それは歩道を広げて車道が狭くなる、当たり前の話です。歩道を広げれば車道が狭くなる。それがほんの30センチでも広げれば可能なのですね。今言ったように離合するときは歩道の中に入ってもいいではないですか、離合できないのです。車は離合できない。1台しか通らない。どんどん交通量が多くありませんから、真ん中走れば歩道は通れるわけです。ですから、その配慮ができませんかと。ただ形どおりの何か机上の計算、これは机上の空論みたいになりますけれども、あなたの言うことはね。だから、できる、できないの話ではない。できないことはないと思いますよ。ただ、今言っているように、人の安心・安全を考えたらできないことはない。それも、あの商店街の中は30キロ、40キロ制限ではないですか。スピードを50キロも60キロも出せるわけないのです。昔のまちづくりの中で、道路に軒先が出たようなところなのですね。ですから、車は真ん中しか走れない状況になっている。その歩道を少し広げられませんか。そうすると自転車も通れるようになる。その交渉はできませんか。 ○道路河川課長松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘の今の案件につきましては、1度大分県には協議を行っていますが、今後、これを踏まえて再度協議に出向きたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) 協議ではなくて、ぜひそれをやってください。今、亀川の高齢者の一番の問題はそれなのですね。歩くところに車が来たら、軒先によける、よけて通るのですね。ですから、それは現地を見ないからそんなことを言うのです。ぜひ県の土木事務所か県の生活課かどうかわかりませんけれども、現地確認をしてやってください。  まずは課長さん、あなたは知っているけれども、こんな事例がある。市長にもここで話した。古市の生活道路、あそこの歩道が広い。あそこで車が離合するときは歩道に片足車が乗り上げて離合していた。議員さん何人か覚えておりますか。もう随分前のこと。朝6時半ごろからあそこに10人ぐらい議員が一緒に立っていただいて、「こんな状況なのですよ」。国に交渉した。おかげで全部歩道にポールを立てた、ポール、ゴムのポール。車がポーンと当たっても傷がつかない。市長ね、全部今、生活道路はポールが立っています。おかげで車は全く歩道に乗り上げぬようになった。離合場所も1カ所余分につくってくれた。古市の人は大変喜んでいます。  これは、行政と地元の力です。行政も一生懸命やってくれた。地元も一生懸命やった。今、私は先ほど申し上げた、私は亀川の住民の代弁者です。亀川の声を行政に届ける。いつも言うように、私は亀川70%、別府市は30%、この気持ちでいつも質問しています。ですから、ただ単に交渉しましたではなくて、現地を確認して、現地を見て、それからまた確認をしてください。はい、これで終わります。  それから、またこれね、大変な問題なのですね。市長、さきに亀川で避難訓練がありました。電車に人を乗せて、別府駅から、大学駅から。亀陽泉を過ぎたところで電車をとめて、電車に乗った乗客も避難訓練がありました。私は、これより先にすることがあったのではないかな、ずっと思っていました。というのは、熊本地震があった、たしか15日だったですね。その前の夜に震度3ぐらいの地震があったのですね、夜です。8時半か9時ごろだった。私はちょうど別府に飲みに出ていて、ポケットの携帯が鳴ったんです。これはメールか何かだ、妙なベルが鳴っておると思って相手にせぬで、帰って見ればいいわと思っていて、それで9時ごろ、駅前からタクシーに乗ったのですね。そして、境川を過ぎたころで左の車線がいっぱいなのです。通れない。なぜ左車線がこんなにいっぱいなのかな。信号はどんどん動いているのですよ。電車がとまっておった。電車がとまっているから、もう上からも来られぬでしょう、私は国道を走っていますからね、タクシーで。亀川行きの車線左側部分は全部渋滞です。中に車、線路に入って、後ろがつかえて。上人の向こうまで行ったときに、「運転手さん、これは何かな。事故か」、「いや……」、私が知っている人だから、「河野議員、これは、さっき地震があったから、電車がとまっておるのではないかな」と。それで、ちょうど山本議員の上がるケンタッキーまで行った。あれ、いっぱいですよ、2丁目上がって、道は。ああ、電車がとまっておるのだと。家へ帰れない。Uターンしてと。Uターンして中部中学通りまでバックして、あれ、ちょうど高架になって上へ渡れます。上へ渡って、旧国道を通って帰ったという記憶がある。  今、亀川は、市長ね、東町、浜田、古市、旧ですよ、旧浜田、旧古市、これは線路を渡らないと避難できない。津波が来るとね、できない。では、国道10号は、旧10号ですよ、バイパスと違いますね。車がどんどん通る。おまけに線路は遮断されている。そして北部地区館の前、競輪場の前、亀陽泉の弁天通りの前、亀陽泉の前、全てずうっと横断歩道は押しボタン式です、押しボタン式。何十秒も通れない。車はどんどん通るね。線路は遮断機がおりている、渡れない。車でいっぱい。このことを考えたことがありますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  議員御指摘のとおり津波の場合、海岸線から住民避難に関して、別府市内ではJR日豊線の踏切の遮断機は、大きな障害となる可能性があります。地震・津波の避難で、自動車は渋滞により身動きがとれなくなることから、基本的に徒歩による避難としていますが、徒歩においても同様に踏切の通過が必要となります。災害時の鉄道踏切の遮断機の運用については、全国的にも運用、また課題であると考えておりますので、今後、JRとも協議していく問題だと考えております。 ○24番(河野数則.君) 課題だから言っているのです。震災は、あした来るかわからぬではないですか。そうでしょう。ですから、電車をとめて、電車の乗客を避難させるよりも、住民の避難を先に訓練するべきではないのですかと今聞いている。  電車がとまれば、線路から海岸側の人は逃げられないではないですか。それともあれですか、遮断機上げて、誰か係の人が遮断機を上げて、どうぞ逃げてください。そんなことにはならないと思いますよ、ならない。  やっぱり避難路をちゃんと確保して、これね、昼間ならいいです、昼間なら。夜になったら大変なことになると思いますよ。いまだにJRと、JRは「いい」と絶対言いません、言わない。それは勝手に渡るのはどうか知りませんよ。「道路を遮断機を上げて渡っていいです」、こんなこと言うことないと思いますよ。今言うように信号機は、車道は生きているのです、どんどん。あとは全部押しボタン式ですよ。まして押しボタンというのは、押してから10秒以上待たなければいかぬ。車はどんどん通っておる。ここら辺も恐らく道路は国交省でしょうね、県になるかもわからぬ、国道ですから。そこら辺とJRと協議を、人命を考えたら協議をすべきではないのですか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  国道の通行、またJRとの関連の連携についてでございますが、警察また国の道路関係、またJRとも連携を深める協議を進めたいと思います。 ○24番(河野数則.君) すぐ進めるべきですよ。せっかく別府市の行政の中の危機管理課というのを新設したのですからね、したのですよ。ですから、それは住民の避難としてちゃんと確立すべきですよ。そして、住民に動揺がないように。なぜ私がそう言うかというと、市長、私は亀川四の湯町に住んでいます。自宅から出ると1本電柱があります、出たところに電柱がある。ここに「海抜4.6メーター」、何度も見る。出たらそれを見るのですよ。見ないと出られない。私が自宅を出たら前側にある、「海抜4.6メーター」。ですから、私の自宅の一帯が海抜4.6メーターということは、もし南海トラフが来たら、10メーターでしょう、10メーター以上のところに避難しなさいと、こうなっている。ということは、私らは全部避難しなければいかぬ。まだ線路から海岸側は2メートル、3メートルですよ。  それから、もう1点。亀川に、ほかの地域は言いません、亀川に平田川があります。一番端に新川があります。弁天にも川があります。それで冷川がある。津波が一番上がってくるのは川ですよ、川から上がってくる。そうしたら、亀川一帯、海からは潮が上がってくる、川を上がってきた水が全部流れ込む。亀川の7割、プールですよ。そういう状況をやっぱり現地に行って確認をして、どれだけの地域がどんなことになっているのか。防災訓練は結構。防災訓練はちゃんと決まったとおりにやるので何も障害が起こらぬですよ。ただ1人ぐらいはこけてけが人が出るかもわからない。津波は来ていませんから、決まったとおり、手順どおりやればいいだけ。そうではなくて、もし津波が来たらこの地域はどうなるのか。それを、せっかく危機管理課があるわけですから、もっと地元の人と話をしながら、恐らく防災訓練は行政が訓練しなさいと言うからやったのだろうと思いますよ。今、亀川でやっている訓練は何かと言うと、火山とか地震、そんなものではありません、津波訓練だけです。高いところに逃げなさい、高いところに逃げるのですよ、その訓練だけをやっている。1年に1回、2回ね。高いところに逃げるだけ、その訓練だけですよ。高いところに逃げたって、逃げる場所、避難路がなければ逃げられない。このことをやっぱりちゃんと考えるべきと思いますよ。  ですから、こういうことが議会で提示をされたら、大体いつごろまでに、1年以内、2年以内、そんなことではない、すぐかなえてください。(「命に関することだ」と呼ぶ者あり)命に関する、すぐかなえなければいけないです。「協議します」ではなくて、本当は「全庁挙げてやりましょう」というぐらい言わなければだめですよ。部長、ちょっと答弁ください。 ○共創戦略室長(内田 剛君) お答えいたします。  この一般質問の聞き取りの際に議員のほうが、亀川地域の住民の方の声をよく把握されておることを感じております。私も亀川の出身ですけれども、議員のおっしゃること、特に亀川、浜田、古市、東町ですね、もし津波が伴う災害が起きたときに、踏切を渡るとき、踏切はもうそのとき遮断されておったときに避難が大変であろうということは、当然考えております。  今回、質問がありまして、私も若干調べさせていただきましたけれども、国交省のほうとしては、できれば立体交差の踏切を考えておるということを言っているのですが、なかなか費用、期間に時間がかかると。JRのほうに申し入れをしながら解決を図っていきたいと思うのですが、なかなか国交省のほうも明快な回答が今出ていないような状況になります。  緊急時の避難路を整備して安全確保をするということは、大変重要なことでありますので、今、議員から御提案がありましたが、早急に関係機関と協議を図りながら方向を決めていきたいと思っております。 ○24番(河野数則.君) もう、すぐかかってください。
     市長、私が今ずっと亀川の状況をるる述べました。何か気がつくことがあれば御答弁いただけますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  確かに、亀川地区に私もよく行くことがありますので、常に議員のお宅は海抜4.6メーターと。一般的には7メーター以上の津波が来るということで10メーター以上のところに避難をするということになっているわけでありますけれども、とにかく日ごろからのこれは人の備えというものが、やっぱりまずは大事なことなので、避難訓練、私もあのとき参加しました。津波が実際に来ないとわかっていても、電車をとめてまでやるというのが、かなり緊迫感があって、私も電車から飛びおりる際に本当に転びそうになりまして、それは個人的なことでありますけれども、そういったこともやっていかなければいけないし、避難所の運営訓練、この間、亀川地区はやっていただきました。避難訓練、避難所の運営訓練等々をやりながら、ハードの面においては、やはりなかなか事が進まないのは、やはり国交省やJR、関係機関と話をしながらということがあるのでありますけれども、私も特に新川のところは、今度南部の消防署ができる、あそこにできるということは、当然あそこから亀川各地域に急いで時間をかけずに飛び込んでいかなければいけないということになるわけでありますから、できるだけ早急にといいますか、大至急それは関係機関と協議を進めて、時間がかかろうとも必ず実現に向けて動き出していきたいというふうに思っているところでございます。 ○24番(河野数則.君) ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、もう1点は、避難路の整備をしてください。避難路は、指定しているところはがたがた。もう舗装は剥げて、夜になったら高齢者がこけるような道路。道路ね、道路河川課長にもここと、こう指定をしましたから、できれば避難路の指定と一緒に道路整備もしてもらいたいというふうに思います。  それから、教育長、1点だけ。答弁は要りません。稲尾参事、北部中の通学路を一回点検してください。地震が来たら大変なことになるということだけ申し上げておきます。恐らく北部中の通学路へ行ったことがないと思いますね、ないと思いますから。大変なところを通学しています。これは私がここだと言うと、地元から「要らぬ世話焼くな」と言う人がおるかもわからぬ。ここでは言いません。あなた方が行って現地を確認して、ああ、これは危険と思えばやめさせたほうがいい、私はそう考えています。場所は言いません、行けばわかります。ぜひ確認をしておいてください。  続いて、北部地区公民館の問題をさせていただきます。  これ、もう何度となく議会でも取り上げさせていただきました。昭和55年にできた北部地区公民館ね。この地区館ができた経緯からは、恐らく地元で私と泉議員しか知らぬと思います。あれ、中央浄化センターをつくるとき、反対運動が、市長、起こったのですよ、地元でね。亀川になぜ中央浄化センター、それから人がたくさん、車の公営がある競輪場、それから市場、それからごみの焼却場、火葬場、何で北部地域にこれだけのものが集中するのかという意見が出たのですね。私は議員ではありませんでした、議員ではありませんでしたね。  そこで、脇屋時代に急遽周辺対策として、もう本当に土地が、こんなところにできるのかというふうなところにあの北部地区公民館を押し込んだのですね。駐車場もない、前にほんの二、三台しかとめられないのですよね。それと、前の会議室と段差がありましたから、体育館と渡り廊下で渡らなければいかぬ。申したら、「こんなところに地区公民館を」と言ったのですけれども、周辺対策で建てたのですね。まあ、そのときはよかった。こういう災害が起こる中で耐震は全く、耐震基準の前の建物ですから、耐震はできない。今、別府にある地区公民館の中で北部地区公民館だけですよ。耐震仕様ができていないところね、それで海岸べたにある。  要らぬことをして、教育長、覚えていますか、ほんの半年前、市長も知っていると思いますが、私が要らぬ世話を焼いてね。駐車場に競輪場を抱えているという駐車場に電気をつけてもらって、前のヤノさん、あそこに話に行ってね、行政と一緒に行きました、あそこに行ってこいって言ってね。話をして、やっと了解をもらって、今、表から入れるようになった、表からね。これはいいのですよ。ただ、改修ができない、今。ただ1つの利便性だけができておらぬですね。これはもう建てかえ事業。公民連携でこの北部地区公民館の位置づけはどうなっていますか。聞いていると思いますが、答えてください。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  2年前に策定した公共施設の再編計画におきまして、この北部地区公民館の本館につきましては、移転または複合化等の整備の方針を早期に決定するとされております。 ○24番(河野数則.君) 市長、2年前にできたのですよ、これね。それを受けて亀川出張所を移転したのでしょう。老朽化した建物はもう崩しなさい。では、あすなろ館に行きなさい、こうなったのですね。一時、住民からいろんな意見があったようで、私も一緒に加勢していただいて、もう決まったことをいろいろ言うな、後でいろんな整備してくれるかわからぬから、あすなろ館に行きなさい。今、あすなろ館。出張所はすっと決まっている。北部地区公民館だけ見てください、何にも、北部地区公民館に関して何にも、手つかずになっていると思いますよ。予算要求もない、いつ建てかえするかわからない。できるのだけ先にやってしまって、お金かかるものは放っておけばいいや。公民連携で建てかえ、集約、結果が出ているのですね。にもかかわらず、今、教育委員会は何かやっていますか。 ○社会教育課長(三宅達也君) お答えいたします。  北部地区公民館は、昭和55年に建設され、老朽化が進んでおりますが、本館・集会室を合わせ毎年3万人を超える地域の皆さんに御利用いただいております。しかしながら、本施設は老朽化や耐震化未対応であり、立地条件の問題もあることから、公共施設再編計画にて移転・複合化の方針が出されております。具体的には、地区公民館は地域住民の福祉増進やコミュニティー活動の場であり、福祉相談や休日対応など、今後増加する市民ニーズに対応するため、住民の地域拠点の適正配置を検討する方向でございます。  また、昨年12月に出された中央教育審議会答申でも、今後の人口減少社会における社会教育施設に求められる役割として、公民館には地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割や地域の防災拠点としての役割が期待されているところでございます。  教育委員会といたしましては、北部地区公民館が、地域の皆さんにとっての拠点として安全で安心して御利用いただけるように、公共施設マネジメントや防災の役割を踏まえて、教育委員会として主体性を持って公共施設再編計画の方針を具体化していくよう、早急に関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) いやいや、今言ったから「早急に」と言い出した。何回も言いましたよ、ここで。教育長、何回も言いましたね、何回も言いました、「北部地区公民館どうするのですか」「どうするのですか」。個別にも言ったことがある。何にもしなかった。最後に、公民連携で、公共施設マネジメントでそういう結果が出たからそうなっただけで、ただ、何も手つかず。「早急にやります」、早急とは、すぐやるということですよ、「早急に」、すぐやるということですね。できぬでしょう、できない。できなかったら、何かただせば出る。  北部地区公民館は、防災には全く役立ちません。あんな老朽化したところに津波なんて、大変なことになる。ですから、北部地区公民館は避難場所になっていないではないですか。使えないのですよね。  それから、歩いていくのに大変なのです、高齢者ね。後で少し話ししますけれども、北部地区公民館に行けないから総合型スポーツクラブで、私どもは地区の公民館で高齢者の方がいろんなことをやっている。障害のある人ともいろんなことをやっている。地区公民館に行けないのです。あそこまで車椅子で行きなさい、大変です。高齢者は歩いていきなさい。今、車の事故が大変なことになっている。高齢者は免許証を返納しなさい。そういう中であの北部地区公民館の現状を見たときに、まだ「早急に各課と相談します」。そんなこと言っておったら、いつできるかわからない。できなければできなくて、何か違う方法を考えなければいかぬ、各課で考えてこうなりますよと。これね、また継続的に何回もやりたいと思っていますので、今言っても答えが出ないのはわかっています。  教育長、何かあったら答弁をください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  議員さん御指摘のように、北部地区公民館の立地につきましては、国道10号を渡るとか、あるいは坂がある、あるいはいろんな面で地域の方に御不便をおかけしていること、重々認識しているところでございます。方針も決定しておりますので、さっき課長が答弁しましたけれども、早急に関係部署と相談しながら対応しなければいけないと思っているところでございます。 ○24番(河野数則.君) それでは、北部地区公民館については、これで終わります。  あと1点ね。総合型スポーツクラブについて質問事項を出していましたが、おかげで担当課と調整ができました。いろんなことを言わせていただいた。意見の行き違いがあったかもわかりませんが、私どもは、ほくぶスポーツクラブは、スポーツを通じて地域の皆さんがきずなを深めようという思いで今一生懸命やっています。事務局は、うちの長男の事務所に置いています。ボランティア、無償です。日当ももらっていない、弁当代ももらっていない。そういう中で私がびっくりしたのは、名前を出して悪いのですが、こんな議会で物知りの安倍一郎議員が、私にこう言った。「河野議員、総合型スポーツクラブは何ですか」と。市長、「総合型スポーツクラブは何ですか」と聞いた。安部君、本当だな。本当です。  地区体協を発展的に解消して総合型スポーツクラブにしなさい、これは行政指導ですよ。国からおりてきた、県を通して。県でいろんなレクチャーを受けて、厳しいものをいっぱいもらって、外から厳しいことを言われて、こんなことをしなければいかぬのかと。しかし、乗りかかった船、住民が喜ぶならばと歯を食いしばって頑張って、今10年。もうちょっと行政が総合型スポーツクラブのあり方をちゃんと市民にわかるように説明しないとだめですよ。議員が知らない。恐らく半分以上の議員は知らぬと思いますよ、実際に携わっていないから。この中で知っているのは、首藤さん、私、あとはおらぬかな、あ、黒木議員ね、これぐらいでしょう、本当にやっているのは。  市長ね、総合型スポーツクラブほど市民と、住民と密着した、本当に地元の人とやることはない。地区体協なんか、はっきり言って1年に1回か運動会をして何かやって、はい、終わりですよ。このスポーツクラブほど地域に浸透している団体はないと思っていますよ。ぜひね。これで5団体しかできていません。これ以上もう増やす気は恐らくないのでしょう。ぜひ地区体協と今ある5団体については、何回もお願いした。地区体協と総合型スポーツクラブの整合性をちゃんと考えていただいて一本化してもらいたい。地区体協の仕事は、全部私どもの総合型スポーツクラブでやっている、朝見もそうだと思いますよ、にこしんもそうだと思いますよ、南立もそうだと思いますよ、あるところはね。それをわざわざ地区体協がまだあるので、そこら辺は妙な関係になっています。  そのことを申し上げて、大変関係者の方、この補助金についてはいろんなことを言いました。理解はできましたので、ぜひ今後とも総合型スポーツクラブについても御理解いただいて一緒にやっていきたい、こう思っていますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○11番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。  では、通告の順番どおり質問をしたいと思いますけれども、4番のバリアフリーにつきましては、今回は割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まず、最初の軽自動車の納税証明取得にかかわる負担軽減についてということでございます。  これは、私の知り合いの自動車会社さん、またその関係者の方々からの声をいただきまして、そうかなと思いながら質問をさせていただくところでございますけれども、軽自動車の納税証明書の取得について、役所まで出向く、また別府の場合は支所まで出向くというふうになっているようでございますけれども、特に3月、4月の間とか非常に忙しい時期に車で運転していって証明をとってくる、非常に手間がかかるというか、時間がかかるというふうにお聞きしました。  そこで、まず改めてお伺いしたいのですけれども、この軽自動車の納税証明書について、どういうふうなときに必要なのか、また、どういうふうな方が主に請求に来られるのか。そういうところを、ちょっと教えてもらいたいと思います。 ○次長兼市民課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  軽自動車の納税証明書については、軽自動車の継続検査――車検でございますが――を受ける際に必要となる証明でございます。5月初旬に送付をいたします軽自動車の納税通知書の一部を納税証明書として利用をしております。領収印のあるものが納税証明書として有効なものとなります。また、紛失された場合、そして車検の際に車検を行う業者の方の手元にない場合、請求に基づいて市民課の窓口及び出張所においても軽自動車の納税証明を発行しております。  窓口に来られる方につきましては、納税義務者の方以外においても、業者の方も含め代理人の方もいらっしゃいます。代理人の方がお見えの場合については、車検証の提示が必要であるとともに、納税義務者の方の住所、氏名、それから生年月日を請求書に記載をしていただくことになります。 ○11番(穴井宏二君) この納税証明書ですね、よく紛失をすることがあるというふうにお聞きをしております。私も経験上、この軽自動車の納税証明書を車検のときにどこにいったかなと、そういうふうなことでよく探して回ったりすることがありましたけれども、まず、この紛失を防ぐ対策ですね、市として何か行っているのか。まず、ここをちょっとお答えいただけますか。 ○次長兼市民課長(中島靖彦君) お答えいたします。  送付をいたしております納税通知書に継続検査、いわゆる車検用として必要である旨の記載及び車検証と一緒に保管をしていただくように記載をさせていただいているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) この納税証明書は、1年間通しましてかなりの件数があるかと思いますけれども、昨年度の市としての交付件数、また請求者、窓口職員の負担を軽くするために機械を導入している――自動交付機ですね――ところがあります。これは九州内にはないのですが、滋賀県の長浜、また彦根等、自動交付機を導入しているようでございます。お聞きしましたら、非常に負担軽減になっているということでございますけれども、別府市としてこの自動交付機について研究して導入を図ってもらえればどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○次長兼市民課長(中島靖彦君) お答えいたします。  先に御質問いただきました件数でございます。昨年度の実績でございますが、市民課及び出張所において年間5,384件の発行がございました。市民課の窓口でおよそ半数を発行している状況でございます。現状におきましては、時期や時間帯で著しく集中することはないと考えておりますが、全体としての窓口職員の事務負担の軽減、そして請求される方の待ち時間などの短縮など、メリットについて整理をするとともに、御紹介のありましたシステム導入や維持管理にかかる経費、事務作業などについて、今後調査をしてまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) この自動交付機は、タッチパネル式になっているようでございまして、車の番号ですかね、車体番号ですか、下3桁を入れれば自動的にその軽自動車の納税証明が出てくるというふうになっているようでございまして、非常に簡単にできるというふうにお聞きしました。  長浜のほうにもちょっとお聞きをいたしましたけれども、平成27年に導入をもう既にしているということでございました。年間約7,500件の証明書の発行があるというふうに言っておりまして、導入前は非常に窓口も混んでいたようでございます。導入後は、約90%に当たる6,700件が自動交付機にかわったというふうにお聞きをしております。  ですから、別府にお聞きしますと、支所もございますけれども、ざっくりいきますと、4,000件前後が自動交付機にかわるのではないかなというふうに思っておりますけれども、これを導入すれば、ディーラーさんが車検証を持ってきて請求書を書いて窓口で待つ、そういうふうな手間が非常に省ける。実際お聞きしましたら、大分の県事務所のほうでもあるようでございますので、ぜひ導入してもらいたいなというふうに強い声がございましたので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。  では、次の質問に入りたいと思います。次は子育て支援、子ども医療費もあわせて質問をしたいと思います。  子育て支援でございますけれども、まず、別府市における平成25年度から29年度の5年間にわたる出生数、出生率、合計特殊出生率ですかね、これはどのようになっていますでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  別府市の毎年の出生数は、平成25年の900人から平成29年の788人へと、5年間で112名ほど減少し、出生率も7.6から6.8と、0.8ポイント減少しております。また、1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子どもの数を示します合計特殊出生率は、1.29から1.40と0.11ポイント増加でございます。 ○11番(穴井宏二君) 出生ですね、出生数は5年間で112名ほど減少している、出生率も0.8ポイント減少しているということでございます。いろいろ取り組んでいらっしゃると思いますけれども、非常に大事な取り組みになると思いますが、最近取り組んでいる主な子育て支援策、これはどういうふうになっていますでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  平成27年10月27日に策定しております別府市人口ビジョンにおいて、本市における課題として、子育て世代の転出抑制のため、子育てや教育環境の向上が必要であると整理されております。また、別府市総合戦略においては、一人でも多くの市民が安心して子どもを産み、育て、生きることができる環境の整備改善を進めることとされております。  本市では、平成27年3月に子ども・子育て支援事業計画を策定し、湯けむりとぬくもりの中で子育てしやすいと実感できるまちを基本理念として、子育て支援事業の提供体制の確保と業務の円滑な実施に取り組んでいるところでございます。  具体的な事業といたしましては、子育て支援課では、保育所、認定こども園などによる保育の提供、保育所などを利用していない家庭を対象とした一時預かり事業、地域子育て支援センターを拠点とした子育て支援、ファミリーサポートセンター事業、幼児保育事業、放課後児童健全育成事業、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費の支給事業など数多くの事業を実施することにより、子育て環境の向上を図っております。  また、子育てを支援する事業といたしましては、健康づくり推進課や学校教育課などの課でも事業を実施しております。 ○11番(穴井宏二君) 子育て支援の中には、昨今痛ましい事件が起こっておりますけれども、広い意味で児童虐待防止に対する支援も非常に大事になってくる、このように思うところでございますけれども、この児童虐待についてちょっと二、三点お聞きしたいのですが、まずは児童虐待の相談件数、これの別府市における推移、これはどうなっていますでしょうか。 ○子育て支援課参事(宇都宮尚代君) お答えいたします。  児童虐待相談件数は、過去3年間において、平成28年度は198件、平成29年度は179件、平成30年度は172件でございます。  平成30年度の児童虐待相談172件の内訳は、身体的虐待が47件、心理的虐待は86件、養育の怠慢や放棄といったネグレクトは37件、性的虐待は2件でございます。それぞれの内訳を平成29年度と比較しますと、身体的虐待は18件減少、心理的虐待は22件増加、ネグレクトは10件減少、性的虐待は1件減少となっております。 ○11番(穴井宏二君) 今、件数をおっしゃっていただきましたけれども、その中で児童虐待の加害者になった人ですね、これはいろいろあると思います。これについてちょっと、ひとつお聞きしたいのですが、どういうふうに把握されて……、わかりますか。 ○子育て支援課参事(宇都宮尚代君) お答えいたします。  加害者についての把握ということでございますが、そのことについては、まず虐待の相談や通告を受けた場合は、情報の収集を速やかに行うようにしております。関係機関を含め医療関係や子どもに関することであれば、子どもが所属していれば保育所や学校などに情報を求めて、加害者に対する把握に努めております。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。本当、連日児童虐待のニュースが出ておりまして、児童虐待防止法、また児童福祉法の改正案が、衆議院本会議でも可決されまして、過日可決されたわけでございますけれども、これが2020年の4月から適用されるというふうになっております。この改正案のポイントにつきまして改めてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○子育て支援課参事(宇都宮尚代君) お答えいたします。  児童虐待防止法と児童福祉法の改正案ポイントは大きく4つあり、1つ目は、親権者に対してしつけ名目で子どもへの体罰を禁止すること、2つ目は、児童相談所での介入対応と保護者支援を行う部署を分けること、3つ目は、中核市・特別区での児童相談所設置促進のため、政府が人材確保などで支援すること、4つ目は、配偶者暴力対策と連携するため児童相談所と配偶者暴力相談支援センターで協力・促進をすることとしている点でございます。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。児童虐待と感じた場合に保健センター、また学校、保育所、医療機関、警察というふうに、通報するようになっているようでございますけれども、全国共通ダイヤルの「189」、「いちはやく」ですね、これをなかなか知らない人もおりますので、ぜひ周知のほうをお願いしたいと思います。通報を受けた関係機関もしっかり対応していく、48時間、テレビでも言われておりますけれども、48時間以内に子どもと直接会う、こういうふうになっております。また、子育て支援課のほうの対応にも、大変と思いますけれども、ぜひともしっかり対応をお願いしたいと思います。  虐待については、これで終わらせていただきます。  続きまして、子ども医療費につきまして質問をしたいと思います。  この子ども医療費、私ども公明党も全国的に取り組んできたところでございます。これにつきましては、昨今の少子高齢化の時代を見ますと、ただ単に子育て支援というふうなだけではなくて、別府市が今進めている定住対策また人口増への対策、そういうふうな対策へも密接に絡んでいるのではないかなと思います。住みよい別府をつくるために、そういういろんな意味で一緒に取り組んでいけばいいのではないかなと思っております。特に若い世代の方々、また子育て世代の方々に別府市にどんどん来ていただいて、長く住んでいただいて、しっかり働く場を見つけて、別府に住んでよかったな、そういうふうに思っていただく、そういうふうなことでこの子育て支援、子ども医療費、取り組んでいくことが大事ではないかなと思いますし、また次代を担う子どもたちへの先行投資というふうな意味もあるのではないかなと思います。  日本の年金制度は、世代間扶養という仕組みになっておりますけれども、昨今の少子高齢化によりまして、高齢者を支える形が、以前のおみこし型から騎馬戦型、そしてまた、これからは肩車型になるというふうに言われております。少子高齢化の典型的な形になってくるというふうに思っているわけでございますけれども、このような次代を担う世代への先行投資、こういうふうな意味合いからも、子ども医療費を助成することは非常に大事になってくるというふうに思っているわけでございます。  公的年金が世代間扶養と言われていますけれども、この子ども医療費への助成ですね、特に中学3年への助成につきましては、反対の意味での世代間の扶養、こういうふうに言ってもいいのではないかなと思っておりますけれども、まず、ちょっと重なるかもしれませんが、子ども医療費の現状、これはどうなっていますでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  別府市では、通院費にかかる助成は、小学校入学前までを無料とし、入院費にかかる助成は、中学卒業までとなっております。  大分県内では、通院費を中学校卒業まで無料とする市町村は、ことしの7月から2市増えて16市町村となります。そのうち、一部自己負担がある市町村は4つございます。また、2市については、高校卒業まで通院費・入院費を無料とし、1市は通院費のみ高校卒業まで無料となっております。 ○11番(穴井宏二君) はい、わかりました。何度も申し上げますけれども、この子ども医療費の助成ですね、中学までの助成は、医療を受けやすい状態をつくる、また助成があるうちに、病気が軽いうちに早く病院にかかってよくする、そういうふうな子どもたちの健康をしっかり守っていく、それが未来への投資、そういうふうに言えるのではないかなと思っているところでございます。  今回、私は選挙戦の中で、何人かの子育て世代のお母さん方とお話をすることができましたけれども、やはりこの中学卒業までの医療費の助成、しっかり別府もお願いしたいな。よく近隣の自治体と比べられて言われましたけれども、「わかりました」ということで、「しっかり議会に届けます」ということで言ったわけでございますけれども、ぜひともしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。  そこで、子ども医療費に対する過去5年間の助成額の推移、これはどうなっていますでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  子ども医療扶助費の決算額でございますが、平成25年度から平成29年度まで約2億100万円から2億2,000万円の幅で年度ごとに上下して推移しております。 ○11番(穴井宏二君) はい、わかりました。きのう、課長の答弁の中で、これを中学3年まで広げれば約3億増額になるというふうにおっしゃっていたような気がいたします。となりますと、5億ちょっとぐらいになるのですかね。そうなりますと、別府市の一般会計の約1%になる、1%弱ぐらいになるのですかね、ちょっと細かい計算はしていませんけれども、1%としますと、一般会計のそのぐらいはやはりこの子ども医療費の中学3年までの通院・入院に充ててもいいのではないかなと私は思うのですね。ですから、そういう意味で市の財政を大きく揺るがすような額ではないのではないかなと私は思いますし、少子高齢化の対策に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、何か今お聞きする中で、市長、何かコメントがございましたら、お願いしたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  一般論として、この子ども医療費のことだけではなくて一般論として、私はいつも思っていて申し上げておりますけれども、何から何まで全てただという風潮は、私は非常に危うい風潮だなというふうに思っています。やはり何かをやるためにはどこかを削ったり新たな財源を捻出しなければ、なかなか新しい施策をやっていくのは厳しいなという認識を持っています。  先般、これは全国市長会の席でも、何でもかんでもただで、あれも次はただにしてくれ、これもただにしてくれという風潮が非常に強まっていると、非常にそれぞれの首長さんも、市長さんもなかなか厳しい局面に置かれているというような話もありました。ただなのだから、やってもらわなければ損ではないかというような風潮を私どもはよしとはしていないというところで、認識は一致しておりますけれども、ただ、この子ども医療費の助成については、大分、別府、他の市町村に関しましては、非常に人数が別府・大分に比べたら少ないという状況もあって、効果としても、非常に財源的にも少ない財源で済むというようなこともあろうかというふうに思いますが、この医療費助成については、別府市にとっても非常に財政事情などを鑑みたときに、単独で医療費の助成をするというのは厳しいなという認識に立っておりましたけれども、先ほど申し上げたように、県内の各市町村の取り組み状況からも、これはもう喫緊の課題であるというふうに認識をしておりますし、できるところからでも取り組む必要性が高まっているというふうに思います。  そのためには、やはり医療機関とも協議をさせていただきながら、先ほどから申し上げております財政負担も考慮させていただき、何らかの条件を設けるなどいたしまして、医療助成の範囲を拡大していく方向で今調整をさせていただいているというところでございますので、皆様方にはまた報告、また御協議をさせていただく機会をいただければというふうに思っているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) わかりました。ありがとうございます。一歩進んだ御答弁、こういうふうに受けとめをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。  では、次の項目に入りたいと思います。市営住宅の維持管理につきまして、お聞きしたいと思います。  市営住宅につきましては、入りたいけれども、なかなか入れない、なかなか抽せんに当たらないというふうな方がいらっしゃる。よく話を聞きますけれども、住宅のセーフティーネットとして、また1戸建ての住宅を買えない方、また災害時の緊急対応の大事な役割と思っております。  そこで、現在の市営住宅の管理戸数と空き部屋の状況はどうなっているのか。また、市営住宅の応募倍率、およそ平均的な応募倍率、これはどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  現在、34団地2,529戸の住宅を管理しております。その中で募集が可能な戸数は約2,300戸、そのうち入居戸数は約2,100戸で、入居率は91%程度となっております。  また、応募倍率でございますが、昨年度の実績で、高い住宅で約60倍となっていますが、申し込みがない住宅もあり、平均で4倍程度となっております。 ○11番(穴井宏二君) 今お聞きしましたら、空き部屋も結構あるようでございますけれども、耐用年限、また、それから年間の募集、平均的な戸数、これはどうなっていますでしょうか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  公営住宅法施行令に定められております耐用年限は、西別府住宅などの耐火構造の住宅、鉄筋コンクリート造で70年、光の園住宅M棟などの準耐火構造の住宅、組積造で45年、丸尾市民住宅などの木造の住宅が30年となっております。  また、年間の募集戸数についてですが、過去の平均を見ますと、約90戸程度となっております。 ○11番(穴井宏二君) お聞きする中で、空き部屋が結構見受けられるようでございます。私も歩く中で、あそこが空いているなというふうな感じで、結構空いているところがあるなというふうに思うわけでございますけれども、この空き部屋になる原因はどういうふうな、いろんな原因があるかと思います、どういうふうな原因があるのか。また、入居されて出るまでのおよその平均的な期間等、およその平均的な家賃、これはどうなっているのか教えてもらいたいと思います。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  退去理由については、高齢による施設入居、親族との同居、民間住宅への転居、上層階から低層階への住みかえなどがございます。  なお、上層階に空き部屋が多い理由につきましては、エレベーターのない住宅が多いため、実際に入居募集を行っても応募が少なく、ニーズに対応できないケースも発生しているような状況でございます。  また、現在の入居者の平均入居期間につきましては、おおむね20年であり、平均的な家賃は1万4,000円程度となっております。
    ○11番(穴井宏二君) はい、わかりました。入居戸数の推移は、入居戸数ですね、10年前、5年前、現在ではどのようになっているのか。また、空き部屋がざっとお聞きする中で200戸あるようでございますけれども、この中で修繕すれば入れる部屋はどのくらいあるのか。これはわかりますかね。維持管理の上からお聞きしたいと思います。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  入居戸数につきましては、平成21年度は約2,300戸、平成26年度は約2,200戸、平成31年4月の時点では約2,100戸となっており、減少の傾向にあります。また、入居可能な空き部屋は200戸ほどありますが、予算の関係もございますので、比較的程度のよい部屋より修繕し、先ほども答弁いたしましたが、年間90戸程度の募集を行っているような状況でございます。 ○11番(穴井宏二君) 空き部屋が200戸ということで、この空き部屋、全部が全部というわけではございませんけれども、少しずつ減らして解消していくことがやはり大事ではないかなと思いますね。これから市営住宅の新築や、また戸数を余り増やせない中で空き部屋が増えていくということは、なかなかニーズに合わないのではないかなと思っております。お聞きする中では、空き部屋のほとんどは修繕すれば入れる。つまり予算を確保すれば多くの部屋に入居することができるというふうに捉えております。現在の平均的な家賃は約1万4,000円、これはざっくりの平均でございますけれども、1万4,000円で、平均入居期間が20年。ほかの自治体に聞きましたら、十二、三年というところが多うございましたので、別府は長いなと思いました。20年ということでございまして、280万円の家賃収入ということになります。仮に1部屋100万の修繕費をかけたとした場合に、早く修繕して住んでもらうことができるのではないかなと思いますし、また、この7年から8年の家賃収入で戻ってくる計算になります。そして、何よりも市営住宅に住みたいと希望している方に住んでいただくことができるのではないかなと思いますので、しっかりここら辺の予算の確保というか、そこら辺の整理をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後に、市営住宅はいろんな市民からの御要望、また、あそこが悪い、ここが悪いとか、修繕の要望があると思います。それにはしっかり対応してもらいたいと思いますし、特に熊本地震の後、ちょっとひびが入ったりとか、こういうふうなことがよく意見としてあるようでございますので、そこら辺のところはしっかりと対応してもらいたいと思いますが、何かコメントがありましたら、お願いしたいと思います。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  市営住宅の管理は、平成28年度より大分県住宅供給公社のほうに委託しております。入居者の方からの修繕依頼などにつきましては、現地を確認し、緊急性や必要性に応じて丁寧な対応を行っております。また、予防保全的な管理や長寿命化に資する改善事業につきましては、別府市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして対応を行っているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) 私もいろいろ見て回る中で、住宅の棟によってもかなり差があるなと思いました。基礎のほうにちょっといろいろ、すき間とか欠けているところがあったり、何ともないところとか非常にありますので、しっかりそこら辺の見回りというか、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に犬・猫対策について質問をしたいと思います。  まず、この犬・猫対策でございますが、過日、改正動物愛護管理法が成立をいたしました。これについてちょっと2点ほど最初にお聞きをしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。この改正動物愛護管理法が成立いたしまして、動物の共生を目指さないといけないというふうになっています。これはもう最初からなっているのですけれども、この今回の改正動物愛護管理法の主な改正点、これをちょっと簡単に述べてもらいたいと思います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  このたび、国会で改正案が成立した動物の愛護及び管理に関する法律では、3つの大きな改正ポイントがございます。  まず1つ目といたしまして、犬・猫へのマイクロチップ装着の義務化、2つ目といたしまして、生後56日を経過しない犬・猫の販売禁止、3つ目といたしまして、動物虐待の厳罰化でございます。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。マイクロチップの装着の義務化ですね、動物虐待の厳罰化、これは2年以下の懲役から5年以下の懲役、200万円以下の罰金から500万円以下の罰金、こういうふうに改正をされました。本当に厳しく罰則を強化された、こういうふうに受けとめているところでございますけれども、そこで、今回は飼い主のいない猫、また飼い猫についても、両方お聞きしたいと思いますが、まず飼い主のいない猫について、別府市の基本的な認識、またこれまでの取り組み、これを簡単に答弁をお願いしたいと思います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市といたしましては、飼い主のいない猫への無責任な餌やりを原則禁止としており、地域住民にとって住みよい地域をつくるために、地域の活動グループが餌の管理やトイレの管理を行っております。また、その活動グループが主体となって飼い主のいない猫の繁殖抑制としまして、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行っており、本市でも平成27年度より不妊去勢手術に対する助成制度を導入しているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) この飼い主のいない猫への餌やりの現状、その状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市では、現在のところ、登録された活動グループの餌場につきましては把握しているところであり、猫の食べ残しの片づけ等適正な管理をお願いしている状況でございます。活動グループ以外の餌やりにつきましては、情報が入り次第、無責任な餌やりをしないよう、原因者へお願いに赴き、ポスターやチラシ等での啓発を行うなど、迅速な対応をとっているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) 課長からお聞きする中で、市内では70の活動グループがあるというふうにお聞きしました。飼い主のいない猫、また餌場の管理、トイレの管理、ふん尿の始末等、本当によくやっていただいておりますというふうにお聞きをいたしまして、敬意を表したいところでございますけれども、そうしたグループの方ですね、飼い主のいない猫につきまして不妊去勢手術助成金を出しておりますが、この助成金の交付状況、これにつきましてはどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市の不妊去勢手術に対する助成額は、雄猫1匹につき1万円、雌猫1匹につき2万円でございますが、できる限り多くのグループへ助成できるよう、1グループ当たり10万円を限度とさせていただいているところでございます。  助成金の交付状況でございますが、この制度が始まった平成27年度から平成30年度までの4年間で、雄猫118匹、雌猫283匹、合計401匹に助成金を交付しております。今年度につきましても、雄猫42匹、雌猫84匹、合計126匹に支給する予定となっているところでございます。事業予算といたしましては、平成27年度と28年度がそれぞれ150万円、29年度と30年度がそれぞれ175万円、今年度は210万円を計上させていただいているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) そこで、あるグループの方にお聞きしましたら、今年度の予算、もう全部なくなった、要するに終わってしまったというふうにお聞きしましたけれども、その助成金がもうなくなってしまって不足したと。まだ4月、5月、6月と、3カ月目ですけれども、その場合の対応はどうされますか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  年度内に助成金の対応ができなくなった場合には、まことに遺憾ながら活動グループの皆様に対し翌年度の申請をお願いしている状況でございます。 ○11番(穴井宏二君) もう今の時点でなくなっている方もいらっしゃるということでございますので、これはやっぱりしっかり、あと9カ月あるわけでございますので、補正予算とか、そういうふうなので取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点と、それから猫は非常にたくさんの子どもを生みますので、飼い猫の場合でも非常に困っている方がいらっしゃるというふうな声もお聞きします。飼い猫に対する市からの指導・対策、これはあるのか。補正の件とあわせて御答弁ができればお願いしたいと思います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えします。  まず、事業予算の補正というお話でございますが、この点につきましては、他の事業予算の執行状況も考える必要があると考えております。  2点目の、飼い猫に対する指導対策でございますが、これにつきましては、大分県のチラシでございますが、終生飼養、不妊去勢や屋内飼育についての啓発チラシを関係団体や地域の方々に配布しているところでございます。また、現時点では飼い猫を対象とした不妊去勢手術に対する助成制度はございませんが、まずは飼い主のいない猫から中心に助成事業を展開してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) しっかりこの補正、考えてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それから飼い猫ですね、野良猫、もとはといえば飼い猫がルーツになって、ずっと外で遊んで野良猫になってきたというふうに捉えているわけでございますけれども、この飼い猫を対象にした不妊去勢手術、これも非常に、そういう面で大事になってくるのではないかなと思うのですけれども、これを行っている、助成している市町村があるのか。また、飼い猫について別府市としてこれから何か考えている手立てはあるのか、計画ですね、あるのか。その点についてはいかがでしょうか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  県内の市町村のうち、不妊去勢に対する何らかの助成制度のある市町村は、大分市、佐伯市、竹田市、本市の4市でございます。このうち、飼い主のいない猫のみの助成制度のあるのが、大分市、竹田市、本市の3市であり、飼い猫のみの助成制度があるのが佐伯市となっている状況であります。  今後の計画といたしましては、大分県が策定いたしました第2次動物愛護管理推進計画の平成24年度を例にとりますと、猫の引き取りは所有者のいる猫が7%、所有者のいない猫が93%であり、そのうち子猫が7割を占めることから、所有者のいない猫を発生させない対策は特に重要とされているところでございます。また、動物の愛護及び管理に関する法律におきましても、所有者の責務として終生飼養や適正な繁殖にかかる努力義務があることから、飼い主側の責務と捉えているところでございます。  本市といたしましても、当面の課題となっております飼い主のいない猫から重点的に助成をしてまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 飼い主のない猫、もとは、もともとをただせば飼い猫になるのではないかと思いますけれども、今お聞きしましたら、佐伯市が飼い猫に対する不妊去勢手術をやっているということでございまして、私もちょっと聞き取りに行ってまいりました。  佐伯市は、予算は年間250頭分を用意しているというふうに言っておりまして、1家で2匹でも構いませんよと言っておりました。現在のところ、去年、おととしが、147匹、148匹ということで余り変わりなかったのですけれども、250頭分の予算を用意しているということで、かなり余っておりますというふうに言っておりました。  飼い猫それから野良猫、両方からしっかりと取り組んでいくことが大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、最後の高齢者ファミリーサポートの質問に入りたいと思います。これにつきましては、今言われております「8050問題」につきましても、若干質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この高齢者ファミリーサポートにつきましては、介護認定の要支援また要介護になった方は、そのサービスが受けられますけれども、介護認定を受けられずにサービスを待っているという方もいらっしゃいます。別府市においては、3人に1人が65歳以上ということで、年々高齢化が進んできております。そういう中で介護認定されなかったけれども、身の回りをなかなかするのが億劫になった、また草刈りとか買い物、なかなかできなくなったという方も、結構多くの声があるかと思います。これについては、高齢者福祉課ではどのような認識を持っておられますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護保険制度といたしましては、要支援や要介護に認定された方につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、その方の要介護度に応じ必要なサービスが受けられますが、要支援・要介護に認定されなかった方につきましても、チェックリストによる調査を行い、生活機能の低下等が見られる結果が出ましたら、必要に応じて訪問看護のサービスを受けることができます。  ただし、訪問看護は、継続して自立した日常生活を送るため支援するものでございまして、依頼できることには制限がございます。何でもしてあげることで、かえって御本人の身体機能の低下を招いてしまい、できていたことも次第にできなくなってしまうこともございますので、御自分でできることは御自分で行っていただくことも念頭に置きながら、サービスの御案内等を行っているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) 今、何でもしてあげるとおっしゃいましたけれども、高齢化でなかなかできなくなってくるのですね。それがやっぱり問題になってきているのですけれども、介護保険のサービスでできないことについて、市民の方から市のほうへ声があるのではないかと思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  確かに、時折御意見をちょうだいすることはございます。訪問看護サービスは、主に御本人の身体介護として食事、服薬、清拭や入浴の解除、衣服の着脱などがあり、また生活援助としまして、御自身の生活必需品の買い物、薬の受け取り、日常の食事の準備や調理、また日常的な部屋の掃除などがございます。  介護保険サービスでできないこととしましては、直接御本人の援助に該当しないものとしまして、利用者が使用するお部屋以外の掃除や来客の応接、自動車の清掃などがあり、また日常生活の援助に該当しない行為としまして、草むしりや花木の水やり、部屋の模様がえ、家の大掃除や改修などがありまして、時折、なぜできないのかと御意見をいただくこともございます。  ただ、介護サービスは、利用者本人ができないこととして、利用者本人への支援が中心となりますので、丁寧に御説明し、御理解いただけるようお願いしているところでございます。 ○11番(穴井宏二君) 過日の議会でも申し上げましたけれども、大分市が非常にファミリーサポートをやっているというふうに申し上げました。先日、大分市にもちょっと行ってきましたけれども、介護認定に縛られないことができる、非常にいいと言っておりました。介護保険のすき間を埋める対応として登録会員同士で有償で援助し合うというふうになっているようでございます。大分市で意外と多いのが、話し相手になること、行って話し相手になる、そういうふうなことが、要望が結構多いのですよと言っておりました。  別府市におきましてもそういうふうなサービス、なかなか今すぐにはいかないと思いますけれども、しっかり考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  高齢者人口の増加に伴いまして、大分市の取り組みも対策の1つとして有効な手段だと思われますが、介護、医療が必要な方、また、ひとり暮らしや認知症の高齢者も今後ますます増加することが予想されており、これからは市主導ではなく、地域住民が地域ぐるみで支え合う取り組みを支援していくことも大切だと考えているところでございます。  また、今年度より別府市の社会福祉協議会において、地域住民のほんの少しの支え合いとして「ちょっとだけボランティア」の略称として「ちょいボラ」を始めるための準備をしているとお聞きしております。この事業においては、庭掃除、ごみ出し、買い物、またお話し相手などの対象活動も含まれているそうですので、またこの事業の取り組みにつきましても注視してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) それから最後に、よく言われています「8050問題」ですね。昨今の神奈川県の事件とか、本当に悲しいことだなと思っているところでございますけれども、80歳の親御さん、また50歳代の子どもさんの世帯で引きこもりと申しますか、そういうふうな状態が長期化する中でいろんな問題が発生している、家庭の中で発生している。外から見えない中で発生しているようでございますけれども、別府市におきまして、この「8050問題」、これは把握できているのか。また、この「8050問題」の解決について早急な対策が必要になってくる、こういうふうに思うのですけれども、実施調査を含めてどういうふうに考えているのか、これについてお聞きをしたいと思います。 ○福祉保健部長福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  中高年世代の引きこもりの長期化につきましては、問題となっていることは認識しておりますが、本市としましては、50代の引きこもりの方を含めて実数は把握しておりません。しかし、先般5月29日、内閣府が行った調査によりますと、全国ではおよそ19万1,000人いると推計しておりますので、その数字から見ると、本市ではおよそ190人程度いるのではないかと推測できます。  また、その実態調査・対策でありますが、引きこもりとなる原因は、失職であったり、また病気であったり、人間関係であったり、就職活動がうまくいかなかったりなどさまざまでありまして、その原因によっては対応できる機関が違ってきますので、実態把握につきましては、多くの関係機関による協議が必要というふうに思われます。したがいまして、今後、そういった機関とも連携を図りながら鋭意調査研究してまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) この問題等につきましては、これ以外の問題についても、民間のほうでもしっかり取り組もうという方もいらっしゃいます。そういう方へのいろんなアドバイス等を受けながら、民間委託を含めてしっかり検討していただきたい、このことを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) 休憩いたします。       午前11時46分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(安部一郎君) 再開いたします。 ○7番(小野正明君) きょうは、4項目について質問していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず最初に、地球温暖化問題と新エネルギー活用についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。  この問題は、先日、市のほうで地球温暖化対策に対する実行計画を策定したとの新聞報道がありました。非常に大きなテーマで、すぐにはちょっとぴんとこないテーマなのですけれども、まず、これについてどういうものかを教えてください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  今般策定いたしました別府市地球温暖化対策実行計画・区域施策編は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の3に基づく地方公共団体実行計画であり、行政・民間・市民が一体となって地球温暖化対策を進めるための実行計画と位置づけております。自然エネルギーの促進や公共交通の利便増進等、自然的・社会的条件に応じた区域内の温室効果ガス排出抑制等の施策をまとめた計画としているところでございます。 ○7番(小野正明君) 私、先日、ある講演会で国立環境研究所というところの地球環境研究センター副センター長という方の講演を聞く機会がありました。そのテーマが、「地球温暖化と豪雨・猛暑に世界はどう対応すべきか」というテーマでのお話をお伺いしたところでございます。  地球温暖化によって異常気象が発生する確率が高まり、異常気象が続くと生態系の損失につながり、人間にも何らかの形で影響が出てくるので、将来予測される気候変動や既に起きている異常気象への対応策を考えなければならないと。また、農作物にも新しい気候に合うようにしなければならないし、自治体には、地域に合った対策をつくり、企業は、ビジネスにどういう影響やリスクがあるかを考えていく必要があるということであります。  2015年のパリ協定で、世界的な平均気温を産業革命以前の平均気温から1.5度までの上昇に抑える努力をするという合意がなされております。もう現時点で約1度の温暖化が進んでおりまして、この1.5度というのは努力目標であるのですけれども、これを超えると異常気象の影響で最終的には人間にも被害が出ることが必至であるということなので、今世紀の半ばにも二酸化炭素の排出量をゼロにする必要があるということでございます。この深刻な生態系の破壊が起こる前に真摯にこの問題と向き合わなければならないという内容の話を聞きまして、大変感銘を受けたところでございます。これは決して人ごとではないというふうに思っておりまして、地球上の全ての人が意識をして、できることから取り組まなければならない問題であるのではないかなというふうに思っているところでございます。  ところで、この実行計画、先ほど言われました実行計画なのですけれども、大分県下で別府市以外に策定している市町村があるのかどうか、お聞かせください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  この地球温暖化対策実行計画は、都道府県を初め中核市までが法律により義務づけされており、それ以外の市町村は努力義務となっていることから、大分県下で策定している自治体は、大分県を初め大分市、日田市、由布市、宇佐市、本市の5市となっておる状況でございます。 ○7番(小野正明君) 大分県は、今18市町村あるのですけれども、その中で5市ということですね。別府は、そういう意味で非常に地球に優しいまちということで売り出してもいいのではないかなというふうに思います。  とろで、この中身なのですけれども、計画の期間、また削減の目標というのはどのようになっていますでしょうか。お答えください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  まず、計画期間といたしましては、国の地球温暖化対策に合致させ、基準年度を2013年度、目標年度を2030年度と設定いたしております。また、2030年度の削減目標といたしましては、エネルギー起源の二酸化炭素を2013年度比で25%削減し、非エネルギー起源の二酸化炭素を2013年度比で6.7%削減することで、全体で約25%削減することとしております。 ○7番(小野正明君) 今、エネルギー起源とか非エネルギー起源とか、何かよくわからない用語が出てきましたけれども、要はエネルギー起源の二酸化炭素は、燃料を燃やすことによって排出される二酸化炭素で、非エネルギー起源はそれ以外の、例えばセメントの製造の際にできるのですけれども、化学反応を起こすときに、それによって排出される二酸化炭素が主だということなのですけれども、それとともに、あと廃棄物を燃やした際に出る二酸化炭素が非エネルギー起源ということだということを私は勉強しましたけれども、それでよろしいですね、環境課。はい。  それで、では、この実行計画の策定に当たって、市はどのようにして温暖化の対策に取り組んでいくのか、お教えください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには、家庭部門、業務その他部門及び運輸部門を中心に排出削減を進めていく必要がございます。その際には、これまでの取り組み成果や課題、市民アンケート調査で得られました御意見をもとに4つの基本目標を定め、それぞれの目標達成に向けた取り組みを展開していきたいと考えております。  その4つの基本目標に基づく主な取り組みの方向性といたしましては、1つ目として、エネルギーの有効活用及び効率的な利用、2つ目といたしまして、低炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルの実践、3つ目としまして、低炭素まちづくり並びに緑の保全及び緑化の推進、4つ目としまして、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進により行政・民間・市民それぞれが主体となって排出削減に取り組んでいただくものとしております。 ○7番(小野正明君) 今説明をいただきましたけれども、ちょっと具体的には何をどうするかよくわかりませんけれども、要は地球温暖化対策には、まず低炭素社会の構築というのが不可欠だということですよね。その構築のためには、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの導入が非常に大事ではないかなというふうに思っております。  では、この再生可能エネルギーの導入について、別府市としてはどのような観点で取り組んでいこうとしているのか、お答えを願います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市としましても、エネルギーの有効利用という基本目標を踏まえ、本市の地域資源である温泉資源を効率的かつ有効に利用してまいりたいと考えております。ただし、平成26年度に策定いたしました別府市地域新エネルギービジョンの方針に基づき、温泉熱利用等を新エネルギーの導入の主軸といたしまして、民間を初め市有温泉施設等を対象として導入促進について精査してまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 別府の地域特性がありますね。温泉資源による地熱エネルギーの利活用について、これまでもいろんな議論がありました。温泉の新規掘削については、別府市としては条例を改正してアボイドエリアを設定するなど、環境保全上の対策をとるようにしましたけれども、そういった問題も含めて導入促進に当たってどういう点に留意しながら別府市としては進めていくつもりなのかをお答えください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市としましては、別府市地域新エネルギービジョンの基本方針の1つとして、環境と調和した新エネルギーの導入を掲げ、かつ別府の温泉資源は地域の貴重な宝でもあることから、導入促進をするときには、持続可能な形で有効利用することに十分留意した上で進めることが重要であると認識をしているところでございます。 ○7番(小野正明君) 今の答弁によると、温泉資源を軸にして再生可能エネルギーである地熱エネルギーを利活用するということですけれども、地熱の利用方法にはいろんなパターンがあると思います。例えば地熱発電とかバイナリー発電、また地中熱の利用というふうな、いろんな利用形態が考えられるというふうに思います。  ちなみに経済産業省では、エネルギーミックスに基づいて2030年度までに地熱発電を現在の3倍までに増加させたいということも言っておりますけれども、別府市としては、どういう地熱エネルギーの利用を進めていくつもりなのか、お答えを願います。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市としましては、別府市地域新エネルギービジョンに基づき導入促進を図っていくことはもちろんのこと、特に地熱エネルギーで申しますと、本市の源泉の特性を考慮した場合、地熱発電あるいは温泉発電よりもエネルギー効率のよい温泉熱利用を導入促進することが、本市にとってベストであると収束されてまいりました。したがいまして、そうした観点から、今後は蒸気や熱水を温室栽培や温水プール、キノコ栽培や冷暖房設備であるヒートポンプ、養魚など多段階な利用について模索するとともに、6次産業化を図る道も探ってまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 今答弁があったように、確かに環境省も最近、温泉熱利用の促進を呼びかけておりまして、今ある資源をそのまま使えるということで、最も効率のよいエネルギーであるというふうに私も思います。例えば鉄輪の地獄蒸しですね。これは蒸気をそのまま調理に使うということで画期的な利用方法だと思いますし、例えば道路に沿って地中にパイプを通すだけで、冬場になるとその熱で道路が温められて上の雪を溶かすとか、そういうこともできるようになります。また、温泉の入浴用に使ったお湯の排水をまた利用して、その水を温めて温水をつくるというふうな技術も今あるようなことも聞いておりますし、今後は大いに期待できるのではないかなというふうに思っているところです。  ところで、ではこれを、今答弁されたことを具体的に進めていく計画が、現在あるのかどうかお聞かせをください。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  平成28年度に実施いたしました別府市温泉エネルギー事業可能性検討調査事業によりまして、市営堀田温泉での入浴後の温泉熱を利用した冷暖房設備であるヒートポンプにより事業化を立案したところでございましたが、計画の遂行過程において新たな課題が浮上し、事業化が困難との結論に至ったところでございます。したがいまして、現在も引き続き他の市有温泉施設において事業化できる施設選定を再度模索しているところでございます。 ○7番(小野正明君) 今の答弁にあった、何が原因で頓挫したかはあえて問いませんけれども、ぜひこの計画は進めていただきたいというふうに思います。今後、技術革新が進み、バイナリー発電も地熱発電もより効率的に行えるようになるかもしれませんけれども、現在のところ、まだいろんな課題が残されております。温泉熱の利用は、地熱エネルギーとして温泉熱を利用して多段階利用も期待されていると同時に、地域エネルギーの供給の安定化を支える役割もあるというふうに思っておりますので、この策はぜひ積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。  ところで、今後、別府市としては、将来像としてこの地熱エネルギーのあり方についてどのように考えているのか、考え方があれば教えてください。
    生活環境部長(安藤紀文君) お答えいたします。  地熱エネルギーについての別府市の将来像でありますが、市民憲章にありますように温泉資源を大切にし、その保護に努めつつ、温泉エネルギーの有効活用が進むことで化石燃料の使用量が削減され、また、災害時における非常用電源の確保も進むことから、環境に優しく、災害に強い観光地という「環境みらい都市・別府」を目指していきたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 今、部長答弁にありましたですね、ぜひその方向で進んでいただきたいというふうに思っております。別府市が温泉を利用した再生エネルギーでエネルギーの地産地消を実現できるように願っております。  それと、またCO2の削減率が日本一ということになるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。  最後に、これはちょっと提言なのですけれども、今の問題、今、環境課にお伺いしましたけれども、これは前の議会でも私は1度言ったことがあるのですけれども、環境課と温泉課にまたがる問題でございますので、今後、機構改革を含めてある程度温泉課と環境課、どちらがどっちではなくて、1つの担当課でこの問題を片づけられるようにできたらいいなというふうに思っておりますので、その辺もぜひ考えていただきたいというふうに思っております。  では、この項目は終わりにします。  では次、2番目に温泉行政についてお伺いをしたいというふうに思っております。  昨日の一般質問でも市営温泉のあり方について、収支の問題についての質問が出てまいりました。この問題は、非常に市民の関心度も高いことだというふうに思っております。今回は、きのうとはちょっと角度を変えた視点から質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  現在、市営温泉は16カ所あるということを聞いておりますけれども、そのほとんどが指定管理者制度を取り入れているということでございます。指定管理者制度を取り入れて運営管理をしているということでございますけれども、そこでお尋ねをします。指定管理者制度を入れている市営温泉の収支、改めて教えてください。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えします。  指定管理者が管理運営をしている市営温泉は、入浴が無料の熱の湯温泉及び鶴寿温泉を除く市営温泉14施設を5つの指定管理者が指定管理業務を行っております。これらの市営温泉の収支状況ですが、平成29年度決算では約1億2,000万円の赤字となっております。 ○7番(小野正明君) 1億2,000万、きのうもこの数字をお伺いしましたけれども、非常に大きな数字だというふうに思っております。  では、このうち指定管理者に対して指定管理料を払っていない、支出がないというところはあるのでしょうか。どうでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  平成29年度当時、竹瓦温泉と別府海浜砂湯の管理運営をしております竹瓦温泉グループは、収支状況が黒字であることから、市に納付金収入がありますが、それ以外の市営温泉は、いずれも市から指定管理料の負担をしております。 ○7番(小野正明君) 今言われた竹瓦温泉、別府海浜砂湯ですね、これは両方とも砂湯を有しておりまして、入浴料も1,030円ということで、ほかの市営温泉の中でも一番高い設定になっておりまして、これらの施設は、主に観光客を中心とした利用になっているというふうに思いまして、収益性も高く、これらは黒字経営となっているということです。  今、一方、その他の温泉については、まず日常生活において市民が主にする施設だということで、入浴料収入だけでは管理運営費が賄えずに指定管理料が必要になってくるということだと思いますけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  市営温泉の管理運営は、受付等の人件費のほか光熱水費、毎日の清掃委託業務と、経常的な管理経費がかかります。入浴料収入だけでは管理経費が賄えないことから、多くの施設において指定管理料が必要という状況になっております。 ○7番(小野正明君) 今言われた、入浴料だけでは管理運営費が賄えないから指定管理料が必要という答弁ですけれども、私としては、この市営温泉のあり方についての課題はこの辺にあるのではないかなというふうに思っております。指定管理料が必要な施設の多くは入浴料が安いという設定になっておりまして、市営温泉のもともとの成り立ちは、別府市民が温泉の恩恵を受けやすいようにということで、市民の福祉の一環として、市民の日常生活の中で利用するという施設であるために入浴料の設定を安くしているということで、だから、それらを指定管理者が受ける際には指定管理料が必要ということになっていると思います。しかし、近年は別府八湯温泉名人会等が非常に頑張っていただいたおかげで、いわゆるジモセンと言われる施設が、別府の温泉文化として認められてきまして、多くの観光客が利用するようになりました。また、ここ最近では外国人のお客さんも増えてきております。この市民のための施設が、観光客を含めて外来の方も利用するような施設に変わってきたというふうに思っております。  こうした時代背景を含めて市営温泉の運営管理は、従来よりもきめ細かいサービスが求められるようになってきているのではないかというふうに思いますけれども、担当課としてはこの辺は認識していますでしょうか。お願いします。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、従来の日常生活で利用するお客様だけではなく、施設利用者の需要が変わったことなどから、よりきめ細かいサービスの提供が求められるようになったと認識しております。 ○7番(小野正明君) 今、別府市としては、インバウンドを中心に集客に熱心に取り組んでおります。新たなホテルもどんどん建設ラッシュが続いておりまして、これからも多くの外来のお客さんが増えて、このような傾向は今後もさらに進んでいくのではないかなというふうに思っております。  一方、このような中で指定管理者のほうも慢性的な人手不足に加え、労働単価の上昇などで苦しい経営管理を強いられていることになっております。行政のほうは、どうしても前年度の決算状況が予算編成のベースになっているということで、時代背景に即応した経費の上増しが難しくなる面もあるかとは思われます。特にこの指定管理料は指定管理業者の選定時に提案された事業計画が積算のもとになっておりますので、指定管理料変更は制度上難しい。かといって、業者が期間中に追加のサービスの提供を求められても対応ができないということになるというふうに思っています。また、市のほうも、収支が赤字であることから指定管理料を抑制せざるを得ないということになって、お互いに悪循環になってしまっているのではないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○温泉課長(野田哲也君) お答えいたします。  労働単価の上昇、従業員確保の難しさといった声は、私どもも認識しております。しかし、指定管理者の管理運営は、指定管理業務選定時に提案された事業計画をもとに基本協定を締結していますので、各指定管理業者が実施可能な提案をしてきたという前提のもと、提案内容が履行されているか、適切な管理運営が行われているかについて、事業報告等をもとにチェック体制を強化して行っているところでございます。 ○7番(小野正明君) 指定管理業務を厳しくチェックするという姿勢は、非常に重要だというふうに思っております。しかし、現在行っております市営温泉モニターという制度がありますけれども、この制度には指定管理を受けている業者から見るとGメン的な存在ですね。いつどこから見られているかわからないという意識になって、これでお互いの信頼関係を損なうことになっているのではないかなというふうに思います。受けている業者は、できる限りのことをして、サービスの低下を招かないようにとしておりますけれども、考え方によって指定管理者側が単なる下請業者的に受け取りをすると、お互いにちょっとぎくしゃくした関係になるのではないかなというふうに思って、市側と業者側の関係悪化にもつながりかねないというふうに思っております。  私もいろんな話をこの指定管理の方から聞いておりまして、例えば、契約期間が5年であるけれども、管理料等を1年ごとに見直すことができないかなとかいう声とか、また、例えばこれは設備投資はかかるのですけれども、浴場の入り口に券売機を置いてもらうと、窓口での人件費の削減とか、最近増えた外国人によるトラブルも、その応対をしなくていいのでトラブルも少なくなるという話とか、また水道料金ですね、これは今、共同浴場が、水道料金が下がりましたけれども、これに合わせて水道料金を下げていただけないかなとか、そういういろんな話を聞いております。業者としては、その契約の当時気がつかなかったこととか、時を経るごとにいろいろ条件が変わって出費がかさむこともよくあるということでございます。かといって、市には言えないけれども、自己資金でも賄うことはできないと。そうなると、お客さんからのクレームが出ない範囲で、企業努力をするしかないということも言っております。  本来、指定管理者制度というのは、効率的・効果的に公の施設の管理に民間の能力を活用しつつサービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものというふうに規定をされております。つまり、地方自治体と指定管理業者がウイン・ウインの関係になることが目的のはずでございます。今のこの市営温泉に関しては、この目的が達成されているかなということは、ちょっと疑問に感じるところでございます。こういったことから、私は、今市営温泉が抱える問題を解決するには、もうずばり、入浴料の改定しかないのではないかなというふうに思っております。そうすることによって市営温泉の収支状況を改善した上、また、新たに得た入浴料収入を財源にして指定管理を見直して入浴者のサービス向上に還元することで顧客満足度も上がって、市も指定管理者のほうも、双方にメリットがあるというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。お聞かせください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  議員御指摘の部分を含めまして、入浴料の見直しにつきましては、第4次の別府市行政改革推進計画における改革項目として取り組むこととなっておりますので、使用料全体の見直しの中で検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○7番(小野正明君) 今、部長答弁にあったのですけれども、ここでぜひ思い切って発想の転換をしてほしいというふうに思っております。先ほど言いましたけれども、以前から市営温泉は、市民のための施設ということでありましたけれども、今はもう立派な観光施設になっております。観光客というのは、別府に来るのは、温泉を楽しみにして来ていただいておりますので、例えば今の入浴料100円が300円になったとしても、高いからやめて帰ろうという人はほとんど出てこないのではないかなというふうに思っておりまして、いずれにしましても、市民と外来のお客さんの値段を変えるとか、その料金設定を変えるとか、いろいろ工夫すべき点はあるかと思いますけれども、ぜひ市民サービスの低下につながるようなことは、ぜひやめていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひ知恵を絞っていただいて、知恵を絞ればぜひいい方法が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  それと、現在市有区営温泉、いわゆる共同温泉も管理者が非常に困って、存続の危機、要は入浴料収入が上がらず、入浴者が減っているということで、ぜひ市のほうが先に入浴料を率先して上げていただきたい。そうすると共同温泉もそれに続いて上げやすくなるという声を聞いておりますので、ぜひ早急に取りかかっていただきたいというふうに思っているところでございます。  それともう1つ、今言った市民サービスの低下につながらないようにしながら、民間で管理運営ができるような市営温泉について思い切って民間に売却するということも考えてもいいのではないかなというふうに思っております。民間が経営することによって民間も知恵を出して必ずもうかる施設に変えるというふうに思っておりますので、ぜひそういうことも考えながら今後進めていただきたい。  それともう1つですね。今老朽化している施設がかなりありますけれども、ここについては思い切ってもう廃止も含めて考えていただきたい。当然さっき言った市民サービスの低下につながらないように、近くに共同温泉があるとか、そういう条件が整えばの話ですけれども、ずっと赤字経営を続けていくよりも、そういった近所に共同温泉があるのであれば、市民サービスの低下にもなりませんので、思い切ってそういうことも考えていただきたいというふうに思っています。  いずれにしましても、市の財政を圧迫しているこの赤字をいかに早く解消するかということをまず先に考えていただいて早急に取りかかっていただきたいということをお願いして、この項の質問は終わりたいというふうに思います。  では、続きまして、今度がらっとテーマを変えまして、公立学校の通学区についてということで質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  このことについては、私は以前にも質問をしたことがあるのですけれども、その後の対応を含めてきょうは聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  私が以前、学校は地域とともにあるべきだという観点から質問をさせていただきました。学校行事の案内をその地域の自治会長さんが受け取って、学校に出かけていってみると、そこの自治会長さんのところの町内の子どもたちが他の学校に通っていて、自分のところの町内の子がその学校にいなかったというふうな、おかしな現象が起きているよということで前回も指摘をさせていただきました。  行政側としては、他の部署では協働のまちづくりを推進したいということを言っていて、地域の課題は地域で解決するようにということをお願いしている一方で、その地域において子どもたちがそこの地域のことについて本当に参加できているかという問題も発生しているということで、前回はこの辺の指摘もさせていただいたところでございます。  そこで、まずお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、別府市立の小中学校の通学区の現状、今どのようになっているかをお答えください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  別府市では、別府市教育委員会が設定した通学区域に基づき、住所によって就学すべき学校を指定しています。ただし、別府中央小学校の卒業生の進学先については、旧野口小学校区が山の手中学校、旧北小学校区が中部中学校と分かれていますが、希望に応じて選択もできるようになっています。 ○7番(小野正明君) 先ほど言った通学区と地域がつながっていないというものが、まさしくこの旧野口小学校区のことでありまして、特に幸町、富士見町、ここの町内の子どもたちは、中央小学校を卒業した後は、本来は山の手中学校に行かなければいけないのですけれども、ほとんどが今、中部中学校のほうに通っております。自治会長さんの話を聞くと、以前はさっき言った山の手中学校からしか案内は来ていなかったのだけれども、今は中部中学校からも案内が来るようになって、自分たちの町内の子どもたちがいる中部中学校のほうに顔を出すようにしているということで、今の中部中学校で自分のところの町内の子どもの顔が見られるようになったということで、それはそれでほっとしているという話を聞いておりますけれども、こういう事例からして、学校の選択制というのはいかがなものかなというふうに思っております。  そこで、先般、今進めています学校の統廃合問題が、今度、浜脇中学校と山の手中学校というのが、別府西中学校に統合されて、それで一応市内における統廃合の計画が終了するということを聞いておりましたけれども、その別府西中学校が開校すると、その後の通学区はどのようになるのでしょうか。お答えください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  山の手中学校と浜脇中学校が統合し別府西中学校となる令和3年度以降、南小学校区と山の手小学校区は、別府西中学校の通学区域となり、別府中央小学校の校区全ては、中部中学校の通学区域となります。 ○7番(小野正明君) 今の答弁としては、令和3年度以降は学校の選択制がなくなるということでよろしいのでしょうか。はい。  これ以下は教育委員会のホームページからの抜粋なのですけれども、これをちょっと読み上げたいというふうに思います。  「『学校運営協議会』が設置された学校のことをコミュニティ・スクールといいます。『学校運営協議会』では、教育委員会から任命された保護者や地域の皆さんが、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりし、学校のさまざまな課題解決に責任を持って参画していきます。学校・家庭・地域が力を合わせることによって、互いに信頼し合い、それぞれの立場で主体的に地域の子どもたちの成長を支えていく学校づくり、地域コミュニティづくりを進めていくことが、コミュニティ・スクールの一番のねらいです」というふうに、教育委員会はこのコミュニティ・スクールを推進しており、地域とともにある学校づくりというものを目指しているというふうに思います。  そこで、お尋ねしますけれども、現在、教育委員会に申請をすれば希望する、本来の通学区以外に希望する学校に行ける、いわゆる学区外就学許可というのを与えることがあるというふうに聞いておりますけれども、それはどのようなことについて認められているのでしょうか。お答えください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  学区外就学許可事項には、市内に転居した場合で引き続き従前の学校への就学を希望する場合や、既に学区外就学許可を受けている兄弟と同じ学校への就学を希望する場合など19項目が定められています。このような特別な事情がある場合は、保護者の申請により指定した学校以外の学校に就学することが認められます。 ○7番(小野正明君) 今、19の項目があるということで、それに認められれば学区外就学が認められるということでありました。私もこの19項目を調べてみたのですけれども、これは教育委員会のホームページに載っておりますので、調べましたけれども、第1項目として転居に関する事項、それと教育上の配慮、家庭の事情、帰国子女・外国人の就学等、その他というふうになって、これはおもしろいなと思ったのですけれども、このその他の中に、小規模特認校として東山小中学校への就学を許可することがあるということがありました。理由が、「自然環境に恵まれた小規模校で明るくのびのびとした教育を希望する場合」という項目がありまして、なかなかしゃれた配慮だなというふうに思ったところでございます。  それと、一つ気になったのですけれども、教育上の配慮の中に、通学区域の中学校に希望する部活がない場合というのがあります。例えば水泳をやりたい子がいて、水泳部がないから、本来の学校に水泳部がないから通学区区域外の学校を希望すると。やむを得ないといえばやむを得ないのですけれども、この学区外就学を認める理由として、中学校でも部活を優先するのはどうかなというふうに思います。これを許せば、例えば部活動にいい指導者がいる学校に行きたいとか、また強い部に行きたいとかいうふうな変な理屈をつけた申請も出てくるのではないかなというふうに危惧をしているところでございますので、この辺は申請が上がった時点で十分に検討していただいて許可を出すように、ぜひこれはお願いをしたいというふうに思います。  先ほど言った学校の統廃合なのですけれども、令和3年の、先ほど言った浜脇中学校と山の手中学校が統合して別府西中学校になるということで、これが最後だというふうに聞いておりますけれども、その後に通学区の見直しというのはあるのでしょうか。どうでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  現時点におきましては、見直しの予定はございませんが、今後も児童生徒数の推移を見ながら学校規模の適正化を進めていきたいと考えております。 ○7番(小野正明君) いろいろ言いましたけれども、人口減少と少子化の時代ですので、学校は地域とともにあるということを再度認識していただいて、また地域の方においては、地域の子は地域で見守るという考え方のもとに、ぜひ協働のまちづくりが順調に進んでいくように、教育委員会としては、今後も市長部局とぜひ歩調を合わせて子どもたちの健全育成に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げまして、この項の質問は終わりたいというふうに思います。  では、引き続きまた学校教育課のほうに聞いていきたいと思いますけれども、4番目に、日本語教育が必要な児童生徒に対する指導体制についてということでございます。日本語教育、要するに外国人相手ということなのですけれども、この議会にグルーバル人材育成に要する経費ということで455万3,000円の補正が上がっておりまして、これは市内の小中学生が留学生等と英語で交流する機会をつくることで、日本人に対して英語を学ばせることを目的とした、大変すばらしいというふうに私は評価するところでございますけれども、これについては、たぶん2020年から小学校で外国語の教科が新しく加わるということで、その準備段階としての取り組みではないかなということで理解をしております。  小学校の学習指導要領によれば、外国語活動の目的は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う、また、日本と外国との生活習慣、行事などの違いを知り、多様なものの見方や考え方があることに気づかせるということにあるというふうに思っております。このように別府で育つ子どもたちの人材育成がますます充実することは、これからのグローバル社会においては必要なことでありまして、これについてはぜひ積極的にこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。  また、今、別府市ではダイバーシティということを標榜しておりまして、多文化を受け入れることによって、より国際的なまちへと変わってきております。留学生の数も日本一になって、市内の至るところで外国人留学生を見る風景も、もう当たり前の風景というふうになっておりまして、彼らの多くは、卒業後は別府を離れていくのですけれども、彼らを含めた学生を何とかして別府に残そうということで、行政を挙げて今頑張っているところだというふうにも理解をしているところでございます。  それと、また全国的にそうなのですけれども、いろんな業種で今人手不足の状態が続いておりまして、国を挙げて外国人労働者の拡大も図っております。これからますます海外から来て、別府で働くという人も増えてくるというふうに思います。このような状況の中で、ここで私が取り上げたいのは、親とともに別府に住んで、別府の小中学校に通う外国人の子どもがいるということです。その中には日本語の指導を必要としている子がいるということなのですけれども、まずお尋ねをしたいと思いますけれども、別府市には日本語指導を必要としている外国人の児童生徒はどのくらいの数いるのでしょうか。お答えください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  平成30年度市内公立小中学校において、保護者が日本語指導を希望した児童生徒数は、小学校24人、中学校7人でした。本年度は、現在、小学校に17人、中学校に3人在籍しております。 ○7番(小野正明君) この別府市における全体の児童数からすると、今言われた数が多いか少ないかというのは、ちょっと何とも言えないところなのですけれども、文部科学省の資料によりますと、全国で日本語の指導が必要な外国人の児童生徒が、平成18年で約2万6,000人、平成28年度で約4万4,000人ということで、この10年間で1.7倍に増えているということですので、別府市においても今後増える可能性は十分にあるというふうに思っております。  別府市の場合は、私が調べたところによると、この子たちの半数以上の親がAPUの関係者だということです。APUの教職員であったり、例えば両親で学生とか、大学院に通っているという人たちの子どもだそうです。それとともに、そのほかには、例えば両親で別府市内で商売をしているという人たちのお子さんもいるということも聞いておりまして、その子たちの出身もいろんな国であったり、年齢もさまざまであります。また、日本国籍の子もいれば、外国籍の子もいるということで、それぞれの条件でそれぞれの子どもたちが別府に住んでそういう学校に通っているということなのですけれども、そこで、現在、教育委員会としては、日本語指導を必要としている児童生徒に対してどのような支援を行っているのかを具体的に教えてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  別府市外国人子女等教育相談員派遣事業により、対象生徒の母語を理解できる教育相談員や、日本語指導の技術を持つ教育相談員を学校に派遣して、月5時間程度の日本語指導を行っています。また、児童生徒支援加配として日本語指導を行う教員を配置している学校や、いきいきプラン支援員が授業中の学習支援をしている学校もあります。 ○7番(小野正明君) 私が先ほど言ったように、いろんな国からいろんな年齢の子が来ているということですね。その子たちをまとめて指導するというのは非常に困難だというふうに思っておりまして、また、日本語指導というのは、現行の学校の教育課程に位置づけられていないということで、現場でも非常に戸惑いがあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、現在、別府市において日本語指導においては、課題があるとすればどのようなことがあるのか、お答えください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  課題といたしましては、指導時間が十分でないこと、適切な相談員が見つかりにくいことが上げられます。また、対象の児童生徒の母語が多様であることや、年齢や滞在期間もさまざまであるため、一人一人の状況に応じた指導の充実が課題となっております。 ○7番(小野正明君) 確かに個人個人の事情が異なりますので、十分な指導をするとなると多くの指導員を要する、しかし、それができていないということですよね。  この問題を取り上げるに当たり、私は、教育委員会と連携しながらボランティアで日本語指導をしている別府で5つのグループがあるのですけれども、その方々にいろんな今の状況をお伺いすることができました。いわゆる教育指導員と言われている方々のグループなのですけれども、これ、代表の方が、別府大学の留学生に対して日本語を教えているという先生が代表を務めているグループなのですけれども、このグループは、今、大分県の国際交流プラザや、また大分市を初めとして他の自治体で同じような活動をしているグループとも緊密な関係を持って、いろいろな研修会や情報交換を行っているというふうに聞いております。ですから、この人たちは、大分県の取り組みとか他の自治体の取り組みもよく御存じで、彼女たちが言うには、現場では多くの課題を抱えておるのですけれども、自分たちだけでは片づけられない問題がかなりあるので、今後はぜひ教育委員会と距離を詰めていろいろ話をしたいというふうに申しておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  そのグループが課題として捉えているものの中に、例えばこういうのがあるのですけれども、日本語指導に関する研修教材の取得のために人材育成ができていないとか、ほとんどの指導員がボランティアのために安定的な人材の確保ができない。例えば、それとともに日本語の今指導の時間が、1人に費やす時間が月5時間なのですけれども、これは大分市や中津市に比べて非常に短いということも言っております。それとともに言っているのが、この支援の充実のために地域とか大学とか、そういうところと連携がとれないかということも申しておりました。  それで、このグループが一番気にしていることなのですけれども、今言った子どもたちが、生活言語、それと学習言語というものは全く違うものですね、この言葉の臨界期と言われる10歳以下で来日した子どもたちが、母語がまず確立をしていない。例えば母語を喪失している子どもも多いと。日本語は当然聞けるのですけれども、生活言語の域を超えられないので、日本の勉強にもついていけないと、それを「ダブルリミテッド」。「ダブルリミテッド」という何か言葉を使うそうなのですけれども、要は両言語のはざまに立って苦しんでいる。ですから、日本語の授業にもついていけない、かといって母国語も生活用語しかしゃべれないというふうなケースがあるということです。  ここでまたお尋ねをしたいと思いますけれども、こういう状況を踏まえた上で、今後、教育委員会では日本語教育をどのようにしていくのか、お考えがあればお聞かせください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  国や県の動向を見ながら、より効果的な日本語指導のあり方について研究を進めていきたいと考えております。 ○7番(小野正明君) やっぱり予想したとおり、なかなか市ではそういう方針はすぐには決められないというふうに思いますので、ぜひ国とか県とか、動向を見ながら、早急にこの別府市のやり方というのを考えていただきたいというふうに思います。  例えば中津市なのですけれども、中津市というのは1つの拠点校を決めていると。ですから、そこの拠点校にそういう生徒を集めて、そこで専門的な先生が細かい指導をしている、そういう例もあります。別府市では、今、少人数の子がばらばらに学校に通っているということで、なかなかその細かい指導が行き届かないこともありますので、例えば拠点校をつくるとか、そういうことも1つの方法ではないかなというふうに思っております。  また、今、聞いた話によりますと、大分市は、先ほど言ったボランティアグループというのがやっぱり大分市の中にありまして、大分市はもうそういうボランティアのグループにかなりの予算をつけて、そこにもう委託を、「委託」という言い方はあれなのですけれども、お願いをしているということもあるということを聞いております。隣の福岡県の福岡市なのですけれども、ここはかなり予算をつけて、日本語指導のできる教員の数を増やしているということもあるというふうに聞いております。いずれにしましても、この日本語指導に当たってはいろんな方策があると思いますので、先ほど言いました、これから別府のそういう子どもたちが増える可能性もありますので、別府市としても早急にどういう対策をとるのか決めていただいて、よりよい方向に進んでいただきたいというふうに思っております。  教育長、最後に今のことで何かありましたら、お願いします。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  いろんな御指摘をありがとうございました。近年、日本語を必要とする外国人児童生徒が急増しております。別府市におきましても、フィリピン、中国、タジキスタン、トンガ、ベトナム等々を初め、さまざまな国の子どもたちが学んでおります。外国人児童生徒につきましては、学校内で決して孤立したり疎遠になったりしないような、そのためにも指導が必要だと思っているところでございます。また、国のほうも、外国人児童生徒への支援推進事業も推進しておりますので、別府市におきましても、国や県の動向を見ながら、ぜひ別府市に住んでいるその外国人児童生徒が本当、困らないように、今、議員さんから御指摘いただいた点も考慮しながら、早急に新体制を考えていきたいと思っております。 ○7番(小野正明君) ありがとうございます。別府市は、先ほど言いましたように多文化共生のまちということで、外国人が安心して住めるようなまちにしていきたいというふうに私も思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○18番(平野文活君) 質問の前に、議長にお願いをいたします。議員さん初め、市長初め関係部課長に資料をお配りしたいと思いますが、許可を願います。 ○副議長(安部一郎君) 許可します。配付をしてください。(資料配付) ○18番(平野文活君) 裏表6枚資料を配っておりますので、後で参考にしていただきたいと思います。  最初の質問は、市内の中小業者を支援する対策についてということで、4つの質問を上げております。  まず1番、「稼げる別府づくり」は成功しているかということであります。  「稼げる別府づくり」とか「もうかる別府づくり」とか、これは1期目から長野市政の最大のスローガンと言っていいというふうに思います。それが、そういう掛け声のもとでさまざまな新規事業を1期目に立ち上げました。もう一々数えるのも大変なぐらいたくさんあるわけでございますが、合わせるとやっぱり数億円の費用を使ってきたと思います。その「もうかる別府づくり」の結果、どういう成果が上がってきたかということについて、いわゆる2期目の提案理由説明でもうちょっと詳しい説明をしてほしかったなというふうには思うのですが、総括的な自己分析というか報告がちょっと弱いのではないかというふうな感じを受けております。  そこで、3月の予算委員会で法人市民均等割5万円の企業数が、平成27年度予算書の2,617社から、平成31年度予算案の2,440社まで、177社、6.8%減少しているということを指摘させていただいて、必ずしも底辺のほうは「もうかる別府」になっていないのではないかというような趣旨の質問をさせていただきました。この減少の原因についてもう少し説明を願いたいと思います。 ○次長兼市民課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  御指摘をいただきました法人数の減少でございますが、法人の稼働状況につきましては、決算の状況で比較することで、より的確に把握できるものと考えております。法人市民均等割の税率が5万円で課されている法人数の推移につきましては、決算の件数で比較をいたしますと、平成27年度の2,330法人から、平成30年度は予定でございますが、2,372法人であり、4年間で42法人増加している状況となっております。  議員御指摘の各年度の予算案についてでございますが、市民課で登録をしております全法人数をもとに積算をしておりますが、平成27年度、未申告法人が多かったことから、平成28年度及び平成29年度において税務署及び県事務所に照会を行い、稼働実体のない、確認できない170の法人につきましては、登録抹消という形で処理を行っております。このことによりまして、平成27年度と比較をいたしますと、今年度の法人数は減少しているということでございます。 ○18番(平野文活君) 要するに予算書の段階で、5年間の予算書ですからね、4年分の予算書ですからね、数字がそういう実態とかけ離れた数字になっているということは、結局、実態を把握できていなかったということだというふうに思うのですね。決算、結果を見たら納入企業は増えていたということでありますが、少しその点では把握の仕方が弱いのではないかというふうに思います。だから、なぜこういう把握の仕方になったかということが、ひとつまた問題になってくるわけでございます。  新規事業の1つの4『B』i・地域産業イノベーション事業について再度お伺いをしたいと思います。
     予算額では、4年間で1億6,000万円の大金を投じる計画になっております。その大金にふさわしい成果が上がったかということでございますが、計画目標は45品目、3億5,000万円の売り上げを目標にしたわけでございますが、平成29年度、そして30年度の実績は、開発商品品目56、それから売上高は約1億円ということでありまして、また、起業につながった事例はわずか3件というふうに聞いておりますが、そういうことでいいでしょうか。 ○秘書広報課長(竹元徹君) お答えいたします。  商品開発につきましては、2年間で商品開発が56件、販売額が1億154万6,779円で、議員おっしゃるとおり間違いございませんが、開発商品の中にはビームスのアドバイスによりまして、商品のパッケージを変更したことで、1つの売上額が6倍に増えたものや、事業者の個別販売では伸び悩んでいた売り上げが、「ベップニュースタンダード」というブランドで一体的に共同販売を行うことで売り上げの向上につながったものなど、確実に「ベップニュースタンダード」としての商品の認知とブランド化が進んでいると考えております。  また、参加事業者間におきましても、ビームスの商品開発を通して得たノウハウや経験等を共有し、連携を深めながら事業意欲の促進と商品の開発、販売協力の取り組みが進んでおりまして、今後も持続的な発展が期待できるものと考えております。  また、次に人材育成事業におきます起業件数ですが、現時点では3名の方が起業を実現しておりますが、本事業に参加いただいた中には、まだまだ25名近い方々が別府市での起業を考えられておりまして、他県や他市から別府市での事業の可能性を感じ、別府を選んで参加していただいた方々もいらっしゃいます。平成28年度から創造的な思考や発想を学ぶクリエイティブワークショップを開催してまいりましたが、30年度からは単なるアイデア勉強会にとどまらない実践的なカリキュラムで事業プランの具体化を目指しますローカルベンチャースクールをあわせて開始いたしまして、起業家の発掘と学びの機会を提供しながら、事業終了後も継続的に参加者のフォローを行っていく仕組みづくりによりまして、今後ますます起業の促進が図られていくものと考えております。 ○18番(平野文活君) 2年間で1億円の売り上げ、3年目の最終年度で約2億5,000万円の売り上げをしなければ目標に達成できないわけでありまして、それができるかどうかというのは、最終年度に問われております。  また、今の話ではビームスとの連携で飛躍的に伸びたと、こういうお話がありましたが、そこのところはもっと詳細に分析をしてみないと、ビームスとの連携でそういうふうになったかということは、結論的にまだ、私としてはまだ確認できないことであります。  いずれにしても、新規事業で「もうかる別府」にするということを、相当数の予算を投じていますので、一つ一つの事業でやっぱりこれだけの成果が上がったということをきちんと市民に報告できるようなものが要ると思います。ただ「できた、できた」というだけでは、いい方向に向かっているというだけでは、やっぱりちょっとどうかなというふうに思うわけであります。  その中の中心的な役割を果たそうとしているのが、B-biz LⅠNKというものでありますが、「稼ぐ力づくり」のかなめの組織というふうに位置づけられてきたというふうに思います。事務所経費だけでも3年間に1億2,000万円近くの予算が投じられております。また、事業費はほとんどが市役所から委託した事業で賄っているわけで、これがどういうふうな成果を本当に上げているかということにも注目をしておりますが、この議会の最終日にその経営報告があるということですので、またそれを踏まえた上で別の機会で質問をさせていただきたいと思っております。  続きまして、市内中小業者の経営実態の調査についてという問題であります。  私は、これまでもさまざまな提案をしてまいりました。平成13年12月議会、井上市長の時代ですが、市内の全ての事業所、この当時、7,000か8,000か事業所があったと思いますが、きちんと経営実態を調査したらどうか、聞き取り調査をしたらどうか、そして、その上に立って中小企業振興基本条例をつくるべきではないかという提案をしました。「この2つとも現時点では考えておりません」という答弁で、実現に至っておりません。また、浜田市政にかわってからも、平成18年9月の議会で同じように全事業所を調査、そして振興基本条例の制定を求めただけではなくて、小規模事業者登録制度の提案、住宅リフォーム助成制度の提案などもさせていただきました。この住宅リフォームは、後に建設券という形で具体化されましたけれども、1年か2年限りで終わっております。全体として提案は採用されておりません。  また、これも浜田市政のときでしたけれども、平成25年の12月に、これは議会の委員会で皆さんと一緒に富士市に行って視察をした経験を紹介して、「f-Biz」というものの紹介をして、市が、これは委託事業でありますが、直接市内業者のさまざまな経営相談に乗るという事業でありましたですね。別府市でもやったらどうかという提案をいたしましたが、その際の答弁は、「商工会議所に補助して経営相談はやっているので、それで十分機能しております」というような答弁でございました。  そこで、やはり調査なしに対策はできないというふうに思います。今、別府市内に約6,000の事業所があります。卸や小売だけでは1,300か400事業所か、それから宿泊・飲食関係でやはり1,100ぐらいの事業所があります。こうした事業所を全て調査する、聞き取りをするということが、言うなら悉皆調査がありますけれども、ぜひ長野市政ではこれをやってほしいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市内中小業者の実態把握につきましては、大分県中小企業支援団体、金融機関、商工会議所等の各種団体と連携し、情報を共有していることで実態把握に努めております。あわせて、経済センサスなど統計情報や研究機関からの提供資料を活用することにより、さまざまな施策への反映に努めていきたいと考えております。 ○18番(平野文活君) 今までの答弁と変わらないですね。県や商工会議所と連携しているので、特に市が聞き取り調査を独自にやるという必要はないということでありました。  続いて、中小企業基本条例、これ、実態調査があってこそのほうが本当は生きるのですけれども、しかし、この基本条例の制定というのは、独自の課題として必要ではないかというふうに、この20年来提案をしてまいりましたが、長野市政ではいかがでしょう。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  中小企業振興基本条例とは、中小企業・小規模事業者が、地域社会の発展及び市民生活の向上にとって重要な役割を果たしていることから、こういった中小企業等の振興についての基本理念や施策の基本事項を定めたり、各機関との連携における役割を示すものと認識をしております。よって、現行の運用基準を継続しながら、今後も中小企業の振興に対する具体的な取り組み方法を実態に合わせて機動的に対応するような方向でいきたいと思っております。 ○18番(平野文活君) 基本条例の制定については、いかがでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  現在のところ、条例の制定は予定をしてございません。現行の運用方法を継続しながら進めて、機動的に対応していきたいと思っております。 ○18番(平野文活君) 県下14市の状況を御存じですか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  はい、県下の状況も把握しております。3市町村を除きまして、多くの自治体で条例が制定されている状況にございます。 ○18番(平野文活君) 私が平成13年に提起をしたときには、県下では一件もありませんでした。その後、次々と制定されまして、現時点では、今言うように14市中、別府、中津、津久見の3市を除いて全て制定をしております。  皆さんのところに、日田市の基本条例の全文をコピーしてお配りいたしました。ざっと読んでもらえばいいのですが、私は何度かこれを読みまして、非常に読んでいて感動するわけですね。市内の苦労しながら頑張っている中小業者の人たちに対する思いやりというか、そういう心が感じられるわけであります。つまり、もう歴史的に見ても中小業者がまちをつくってきたのだと、お祭りだとかさまざまですね。しかし、今、時代の流れが変わっていると。大型店の進出とか郊外店がどんどんできるとか、そういう時代の変化によって経営環境が厳しくなっているという、そういうことを、その日田市なら日田市なりの状況を分析しながら、やっぱり市と中小業者とその他関係者が一体となってこの中小業者、地場企業が繁栄できるように努力するのだ、それが行政としての務めでもあるという、もちろんその事業者の自助努力といいますか、そういうものを前提にしながらでありますが、そういう基本的な考え方というものが、読んで感じられます。先ほどの答弁のように、もう現行で十分というようなことで本当によいのかなというふうに率直に思います。  続いて、具体的なその支援策の問題について入りたいというふうに思いますが、3月の議会で私とのやりとりの中で市長はこう言いましたね、「一軒一軒の旅館ホテルの経営をよくしていくのは、我々の役目ではない。私がやってきたのは、別府のブランド力の向上であります」という答弁が返されました。それは一軒一軒何屋さん何屋さんという具体的な個店に対して市がどうするとかこうするとか、これは当然そんなことは要求するものではありませんが、やはり長年苦労しながら別府の経済を下支えしてきた地場業者の経営がどうなっているのかな、どういう悩みがあるのかな、こういう心配りをするのは、私は市政の重要な仕事だというふうに思うのです。市長の、さっき私が引用した言葉が、そういうことを否定されたことではないとは思います。とは思いますが、一連の調査の必要もないし、基本条例も必要ないしというふうなこの流れを見ていくと、やはりもうちょっと踏み込む必要があるのではないかということを感じております。  そこで、私が知り得た範囲でしかありませんが、基本条例を制定している他市の実例について少し紹介をし、こういうのは別府でもやったらどうかな、こう思うわけであります。  その1つは、大分は、こういう形で、「大分市中小企業応援メニュー一覧」というのを冊子にもしているしホームページにも出しております。目次だけを皆さんにお配りしておりますけれども、29の事業をざっと書いてありまして、これはずっとめくっていくと、対象はどういう人たちがこれを使えますよ、どんなふうな事業ですよと、詳しいあれがあります。その中で私がひとつ注目したのは、退職金制度創設事業という内容であります。退職金制度を持たない中小業者、市内業者が、特定退職金共済制度というものに加入をすれば、2年間だけ掛け金の20%を補助するというような誘導策を持って、そういう中小企業で働く人たちの支援をしているわけですよね。こういうものだったらいいな、こう思いますが、いかがでしょうか。 ○産業政策課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  各自治体において、さまざまな中小企業の支援策がとられております。実際、別府市におきましても、仮に退職金等の問い合わせであったり、相談がございましたときにつきましても、実際に別府市が中小企業診断士であったり、司法書士であったり、社会保険労務士であったり、そういう専門的な方を紹介したりすることで、関係機関に適切につなぐ支援を心がけることで中小企業の支援に努めていきたいと考えております。 ○18番(平野文活君) 退職金制度をやりましょうということには、答弁にはならないわけですね。  次に紹介したいのは、日田市のビジネスサポート事業というものであります。これも裏表コピーでお配りしてあります。これは、先ほど紹介しました富士市での紹介をして、商工会議所がやっているから、もうそれはいわゆる市が相談活動なんかする必要はないということだったのだけれども、日田市では、商工会議所任せにしないで、市が直接中小企業診断士3名の人件費を出して、約2,000万円の予算ですけれども、商工会議所とも連携しながらも、会議所の会員でない人が中心だろうと思うのですけれども、相談活動に乗っているわけですね。3年間で2,006件の相談実績を上げているということで、その裏に実績の一覧表というか、集計表を出しております。358事業者の相談に応じております。創業支援とかもやっているわけですから、合計で30人の創業支援を実現しておりますですね。先ほど、1,000万円かけていわゆる起業育成をした、これが2年間で3名しかまだ起業に至っていないということから見ると、少ない予算で日田はよくやっているなと、こう思うわけであります。  あわせて、日田市は、就業規則作成支援というものもやっております。それもコピーを差し上げております。「働きやすい職場環境づくりを目指す事業主を応援!」というもので、これは平成29年10月から育児介護休業法というものが改正されまして、そして、その育児介護休暇などを従業員が必要とする場合、それを保障するということになったわけですが、そういうことを企業の就業規則にちゃんと盛り込んでくださいよということなのですけれども、小さな9人以下の小規模企業の場合、そもそも就業規則そのものがないというのが多いそうなのですね。そこで、上限20万円ですけれども、社会保険労務士に払う費用を中心に上限20万円まで補助して、就業規則を持つ企業を増やそう、こういう事業ですね。これも、やはりなかなか成果を上げているわけであります。  こうした形で県下全部調べれば、いろんな市内企業を応援するきめ細かい事業をやっている市があるというふうに思います。それは、やっぱり中小企業を育てるというのは市の責務なのだということを条例でもきちんと定めて、そういう立場でさまざまニーズを把握しながらやっているからこそできる事業だというふうに思うのですよ。そういう何といいますか、商工行政に一歩踏み込むということが必要だと私は思いますが、市長、いかがでしょうかね。そういうふうな、別府市もちょっと具体的に目に見えるようなことができればいいなと私は思います。いかがでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  条例の件もそうですし、今まで別府市が何かかたくなにつくらないと言っているように聞こえるかもしれませんが、決してそういうことではなくて、別府の場合は特に今はB-biz LⅠNKもそうですし、商工会議所や各団体と連携が、私から見てうまくできていますし、そういったところが、連携を、条例をつくるということは、当然それは理念法のようなもので、しっかりとその責任を明記するというところにこそ恐らく意義があるのかなというふうに思いますが、それをやったからとてうまくいくかといったら、私は、そうではなくて中身の問題だ、実際何をやっているかということの問題だというふうに思っていますので、必要であればそういった条例も私はつくることは全く否定するものではありませんけれども、まずはしっかりとやるべきことをやっていくということで対応をさせていただくということで答弁を申し上げているというところでございますが、目に見える形でというのが何になるのかわかりませんが、例えばこの大分市のメニューのようなものは、別府市もホームページを開けば出ているわけでありまして、私は旅館ホテルのことを聞かれたときもお答えいたしましたけれども、決して冷たく言い放っているのではなくて、やはりチャンスとリスクというのは、これは当然お互いにあるものなので、やっぱり自分で経営者が何か必要だと思えば電話をし連絡をして来てくれれば、こちらは門を閉ざしているわけではありませんから、そういうものが必要だということがあれば、そういった方々には懇切丁寧にしっかりと対応させていただいているということなので、そこは誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。 ○18番(平野文活君) 条例を初め具体的な提案は、もうごくわずかなものを提案させていただいたのであって、別府市も十分やっていると、こうおっしゃるようなあれですけれども、他市にはあるけれども、別府にはない。あるいは別府にも誇るべきものがあるのかもしれませんね。そういったものがやっぱり一覧で、こういうメニューがありますよというのが一目でわかるような、そういうものをぜひ別府もつくってほしい。ホームページを開けばすぐ出てくると言うけれども、出てきません、私の開き方が悪いのかもしれませんけれどもね。「中小企業支援一覧」とかいって打っても出てきません。ですから、条例の制定も含めてぜひ具体的なものをしていただきたいと思います。  最後に、この項で一言だけ言っておきますが、「産業政策課」という名前ですね。それぞれ市には名前が、課の名前も違いますけれども、日田市で感心したのは、「商工労政課」と言うのですよ。つまり、そこで経営者の支援ももちろんすると。そこで働く従業員にも目を向けるという名前になっておりました。ぜひ「産業政策課」がそういう視点を持って行政を進めていただきたいなということを申し上げて、次に移りたいと思います。  次は、図書館の問題であります。  本当は3月の議会で私、黒塗りの資料を示して、なぜこんな非公開かというような疑問を出したわけでありますが、それをもう一度やりたいなと思うけれども、それはもう同じ繰り返しになりますので、次に進みたいというふうに思います。  市立図書館の現状についてですね。2017年の県下14市との比較で市民1人当たりの貸し出し数及び市民1人当たりの資料費は、14市中どういう地位にあるのか、まず説明していただきたいと思います。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  市民1人当たりの貸し出し数は県下12位、市民1人当たりの資料費は、県下14市中14位でございます。 ○18番(平野文活君) 極めて低い順位にあるわけでありますが、そういう貸し出し数が県下最低クラスだという要因ですね、どんなふうに考えているのでしょうか。新しい図書館をつくる整備構想を読んで思うのは、市民の本を読みたいというようなニーズが低いのではないかというような認識をもしかしてされているのであれば、それは間違いだというふうに思うのですね。ただ、42ページにこう書いてありますね。市民の図書館利用登録率はわずか21%だ、本の回転率は1.2%しか動いていないというようなことを書いて、あたかも本を読みたいという市民ニーズが小さいというふうに考え、そういう認識で新しい図書館づくりをしようとしているのかという疑問がありました。その点についてまずお答え願いたいと思います。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  かねてから専用駐車場の確保ですとか、閲覧スペースの拡充など、利用環境の整備が課題として上げられておりました。これをもとに市民が集いやすい場づくり、これを目指して新図書館建設の必要性が高まったというふうに認識をしております。  また、昨年、オープンプラットフォームを開催した折に、参加者164名のうち115人から得られました回答によりますと、図書館を利用しない理由として「駐車場が少ない」という回答が最も多く、次いで「場所がわかりづらい」「本が少ない」という回答が上がっております。また、「どのような図書館であれば利用したいか」という問いに対しましては、「カフェがある」、次いで「Wi-Fiやコンセントが使える」「便利な場所にある」「一般書や専門書が充実している」、こういった回答が多く、利用環境や滞在環境の検討が求められているというふうに捉えております。  現在、別府市立図書館では、移動図書館車のコースの見直しですとか子ども読書活動推進等、利用拡大に向けた取り組みに努めておりますけれども、現状を総合的に判断いたしまして、市民に応えるよりよいサービスを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) 決して市民の本を読みたいニーズが低いから、こういう県下で最下位クラスの利用率しかないのではなくて、図書館の利用環境がきちんと整備されていないということが、その低い理由になっているのではないか、私はそう思います。ですから、長野市長が、図書館、美術館も含めてですけれども、これを立ち上げたときに、やはり大きな期待が集まりました。今がお粗末だからこそ新しい図書館をつくるとなったら、非常に期待が大きいわけですね。その立場で、その期待に応えるという立場で新しい図書館づくりをしていただきたい、こう思うのですが、続きまして、この整備構想についての質問をさせていただきます。  それでは、別府市がどういう新図書館をつくろうとしているかということでありますが、例えばこういう文句がありますね、この38ページですね。「本市がこれから整備する新しい公共空間は、従来型の図書館ではなく、これまでとは全く異なる概念の施設である」とか、あるいは同じ38ページに、「立派な県立図書館があるので、それに拮抗するものを建設する必要はない。適正な規模のものをつくり、プラスアルファの部分を最重要課題に掲げる」というようなことを書いてありますし、さらには、「従来型の図書館ではない、蔵書数を誇るだけの図書館は、もはや不要である」というような、そういうふうな文言が次々出てきます。これは、今がお粗末だから、いよいよ新しい図書館をつくって、市民の本を読みたいという期待に応えられる図書館ができるのではないかというこの期待を、ちょっと裏切ることになるのではないかという危惧をするわけですね。今私が読み上げたことは、どういうことを言わんとしているのか、説明願いたいと思います。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  これまでとは全く異なる概念である、この考え方につきましては、平成28年度の基本構想からつながるものであります。基本構想にかかわりました委員会やワークショップでは、参加の間口を広げ、社会の変化とともに変化をする既存の図書館や美術館にはない機能やサービスが必要である、こういうふうに整理をされています。整備構想ではこの考えを現実のものとするために、どのような機能やサービスが求められるかについて、整備構想検討委員会において検討いたしました。また、オープンプラットフォーム会議によるオープンな場での意見交換会や、それに対する参加者の反応等も踏まえ、従来型の本を借りる、あるいは調べ物をするといった個人の活動だけではなく、目指す図書館は、個人の学びと社会的な活動がつながる機能やサービス、参加の動機やきっかけを備えた施設、これを従来とは全く異なる概念の施設というふうに整理をしたものであります。 ○18番(平野文活君) 本を借りる、あるいは調べ物をする、それ以外にも図書館に期待するものはあると思いますが、それはまた後で言いますけれども、そういう図書館の本来の機能、ここを充実させてほしいと、私は、多くの市民は思っていると思うのです。ところが、そこを置いておいて、プラスアルファの部分が重要なのだという形でちょっと言っていることね、これが非常に問題です。例えば、こういうことも言っていますよね。「従来型の図書館ではないため、Lプランで算定をするのは適切でない」と。Lプランというのは、平成12年、20年近く前ですね、日本図書館協会というところが定めた基準であって、人口規模によって面積だとか蔵書数だとかを、これくらいは要るのではないのというものを示したものですよね。そこで言うと、人口10万人だと蔵書数は38万9,000冊というふうになっておりますが、別府市の現状は22万3,000冊ですね。16万6,000冊足りないということなのですけれども、こういうものに拘束される必要はない、こういうふうに言い切っているわけですね。これはどういうことでしょうね。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  先ほど来整備構想の中の文言について御指摘があっているところでありますけれども、少し私のほうから説明を加えさせていただきたいと思います。  先ほど議員のほうから御指摘があった分析の部分ですね、人口の20%しか登録がなくて、本の回転率が1.2%と記述しているというところの次の行にこう書いております。整備構想におきましては、「本来の機能を維持しつつ、市民が気軽に本を手にでき、交流を生む機会を創出することが肝要である」と、このように整備構想ではうたっております。  また、蔵書数についても、我々は非常に重要な指標の1つとしては捉えておりますけれども、これについても整備構想においてこのように書いております。「数だけを誇る規模重視の図書館ではなく、稼働率の高い図書館を目指す」としております。私どもは、やはり利用していただける、余りこれまで図書館を利用することがなかった方々にやはり図書館に寄っていただける動機、あるいはきっかけをつくって、市民の一人一人が非常に期待しているこの図書館を非常に充実したものにしていきたいというふうに考えているところであります。 ○市長(長野恭紘君) 私の公約でありますので、ひとつ私からも御答弁申し上げたいと思いますが、基本的なスペックとしては、先ほどから御答弁を参事、担当課参事からもお話がありましたが、蔵書数というような部分であるとか、基本的な本を読みたいという欲求に十分に応えられる、またそれを、いい意味ではるかに期待を裏切るような図書館というのは、これは当たり前だというところから私たちは議論をスタートしている。  その上で、今のこの時代は、やはり図書館が図書館だけの機能で終わってはもったいないと。オープンプラットフォーム会議の第1回目で、議員もいらっしゃったと思いますが、私も出口さんとお話をした際に、出口さんはうまいな、こういう表現があるなと思ったのは、いろいろな方々が集まる、それは子どもからお年寄りまで、障害を持った方も、また学生たちもそこにどんどんと、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、とにかく無意味に集まってくる、何か楽しいことが起こるのではないか、そこに集まれば何か自分の課題が解決するのではないかということで集まってくる、そして、そこにたまたま本があったというような図書館がいいのではないかと出口さんはおっしゃっていました。  私たちは、そういうふうには100%は考えていません。さっき言ったように蔵書数であれ、基本的な本を読みたいという市民の皆さん方の要求に応えられるスペックを上回るものを、これは当然要ると。それ以外にほかのどこから見ても今までなかったなというすばらしい、ありとあらゆる問題解決の拠点となり得るような施設をつくっていくということが、これが基本でありますので、そういう意味で御理解をいただきたいというふうに思います。 ○18番(平野文活君) 私もプラスアルファの機能が必要ない、こう言っているわけではないのですね。しかしながら、プラスアルファが最重要だ、最重要課題だ、こういうふうに言うと、今、市長が言われた図書館だけではもったいないという、しかし、図書館の機能をもっと充実してほしいというのが、私は、広く市民の声を集めればそっちのほうが多数だと思いますよ。それはカフェがあるとか何があるとか、それはあればあったほうがいいなと思うのだけれども、しかし、余りにも今の図書館がちょっと十分でないというか、行きにくいし、行っても本が少ないとか、いろんなのがあって、だから図書館の本来の機能を充実してほしい、ここにもっと光を当ててほしい、こう私は思うのですよ。この整備構想を見る限りはそんなふうに読み取れないから、私、繰り返しこれを言っているわけであります。  そこで、そのプラスアルファの部分とは一体何かということなのですね。これをずっと何度も何度も私は読みました。読んでみると、そのプラスアルファの部分というのは、民間企業との連携、ここにあるのではないかというふうに私は読み取っておるのです。ではないでしょうか。  この24ページに、こう書いていますね。「民間機能との連携」という項目で、学生や留学生への就業支援、あるいは起業を立ち上げたい、商売をしたいというような人たちに対する起業支援ですね。あるいは、これはちょっと私、言葉の意味がちょっと私はよくわからない、ソーシャルビジネス創造とかいうのはどういうことかな、ありますが、いずれにしても、そういうビジネスの応援、ここにプラスアルファの部分の目が向いているのかな。さらに言うと、ベンチャーキャピタル、ファンド等の資金調達支援などと書いてありますが、そういう、言うなら投資ですよね、投資活動。そういうことも図書館の機能として新しい図書館はやろうとしているのか。そして、そういう事業を民間にやらせようとしているのかというふうに私は読み取るのですが、どうでしょう。どんなふうなものでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  もう何度も申し上げておりますし、もうそれ以上もそれ以下もありません。基本的な図書館の機能としては、フルスペックで皆さん方が納得のできるものをつくるというところからのこれがスタートでありますので、プラスアルファの部分というのは、さっきから何度もこれも申し上げておりますが、それ以外の機能をやはりつける、またつけていこうというのは、これはもったいないではないかというのは、これは国の指針にもしっかりとこれからの方向性の中にも書かれていますし、別府市がそれを先取りしているだけの話なのです。  そこで、例えば、もうこれ以上言ってもなかなか御理解をいただけないのでちょっと悔しい思いはありますが、図書館、一般的に図書館と言われるものの機能はちゃんとつくります。それ以外にプラスアルファの部分が、大きなうねりとなって、そこのスペースであるとか、そこの機能であるとか、そこでありとあらゆるものが動いていくというものを想像していくのだということでありますので、それ以上でもそれ以下でもありません。図書館は図書館としてしっかり機能としてはつくります。  加えて蔵書数で言うと、たぶん議員もいろんなところに行かれたと思いますけれども、今やもうデジタルの時代で、学生さんたちはデジタルで、その中に本の厚みとデジタルになったときの厚みというか、そのスペースを考えたら、とてつもない数の蔵書数だけでいくと、そこにデジタルの蔵書数だけでいったら100万でも200万でも入ると思いますよ。そんなことではなくて、しっかりとした機能は備えます。それ以外にもっともっとベンチャー企業とか、そういった方々も中に参入していただいて、民間が入ってくるというのは、そこで何か怪しいような商売をするわけではなくて、民間の皆さん方のノウハウを使って、より別府市の課題解決や問題解決に資するような活動をサポートしていただくということを行っていくということでございますので、この点についても御理解をいただきたいというふうに思います。 ○18番(平野文活君) 今私が読み上げた24ページに書いてあるベンチャーキャピタルとかファンド何とかいうようなことも、プラスアルファの1つとしてやられるわけですね。 ○市長(長野恭紘君) 私が勝手につくって、それをやりますと言えばできるのだったら、もう構想をつくる必要はありませんので、私が全てやるわけではありません。当然専門の方々、例えばオープン・エーの方々や、これから皆さん方、多くの市民の皆さん方との意見交換、オープンプラットフォーム会議を初めさまざまな機会があるでしょう。そういった機会で皆さん方の御意見を十分、お話を今までも聞いていないと言われるかもしれませんが、十分私たちは幅広い世代の皆さん方のオープンな会議で意見を聞いてきたつもりですので、例えば、そういった機能も必要とあれば入ってくるのだろうというふうに思います。そこで、そこが中心となるようなおそれがあるのではないかという懸念をされているのかもしれませんが、そんなことは絶対にあるわけがありません。図書館の中で起こることですから、ただ、図書館ではありますけれども、図書館以外の機能がたくさん入っていて、イノベーション、また「イノベーション」と言ったら「横文字」と怒られるのですけれども、かなり革新的ないろいろなことが起こっていくということで、皆さん方の期待をある意味大きく裏切るものになるということで、私の頭の中では理解をしております。 ○18番(平野文活君) 今から基本構想かね――基本計画か、基本計画……、基本構想ですか。基本計画だな――つくっていくわけですから、またその打ち合わせの中では、それをつくる際にワークショップを開いたり、オープン何とか会議を開いたりというようなことがあって、市民の大いなる議論を巻き起こしながら市民の声を聞く場もあると、こういう話ですので、またそういう際に一つ一つ見ていきたいというふうに思います。  最後に、文科省が示した公立図書館というのは、こういうものが最低要りますよという基準があるのですね。これは当然新しい図書館の中で図書館づくりの1つの基準として尊重されていくものだというふうに思います。ぜひ盛り込んでいただきたいわけですよ。例えばプラスアルファは別にしましてですよ、図書館の本来の機能を本当に充実させようと思えば、人が大事だというふうに書いていますね。いわゆる専門家の職員がきちんとおって、そして研修の機会もあって、その能力が何といいますか、能力、そういう資質を向上させるような、そういう取り組みを系統的に行っていくことが大事ですよと、図書館についてね。そのために法律まで変えたというように解説されております。ですから、そういう図書館にするということになると、運営を民間に任せたのではそれはできないのではないかと、私はこう思っています。ですから、図書館本体の運営が直営であるべきではないかというふうに思うのが第1点です。  もう1点は、この国のあるべき望ましい基準でもう1つ強調しているのは全域的サービス、要するに図書館が1カ所ぽっと、こうあると、それは立派な図書館ができたとしても、そこに行けない人たちが結構たくさんおるのだと。そういう人たちに分館があるとか、あるいは配達制度があるとか、そういうさまざまな仕掛けをつくって、今まで図書館を利用できなかった人たちに本当に本格的に図書館利用の門戸を開くということが2つ目の課題。  それから、もう1つぜひやってほしいなと思うのは、行政文書、行政何といいますか、行政資料といいますか、そういうものが本当にオープンにされる必要があるのではないか、一々市役所のあちこちの課を回らぬでも、図書館に行けば必要な行政書類が手に入る、あるいは閲覧できるというような、そういう図書館であってほしい。もちろん別府特有の郷土資料ですね、そういうものが本当に本格的に整備されるというふうなことも当然必要でしょうけれども、高知市では、行政が決定した文書は、半年か3カ月か、何カ月以内に市立図書館に納入するというふうなことが、条例で決まっているというのですね。私はちょっと見ていないからわかりませんけれども、そういう図書館が、全国あちこちあるらしい。やっぱりそういう開かれた、図書館がそういう情報公開の場になるような、そういう図書館をつくってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  今、議員からお話があった図書館の設置及び運営上の望ましい基準というものがあります。これは平成24年に改正されておりまして、その見直しの最大のポイントは、先ほど来話が出ておりますように、やはり時代の変化に合わせて図書館が地域課題の解決をするということが明記されたことだと理解しております。また、先ほど市長から話があったように、中央教育審議会の答申においてもそのような記述がありますので、私どもといたしましては、文部科学省の基準、そして中教審の答申、あるいは他市の先進事例等を参考にしながら図書館をつくっていきたいというふうに思っております。  したがいまして、本年度におきましては、この整備構想にそういった柱を上げておりますので、基本計画を策定してまいります。その際に施設の規模や機能、あるいは管理運営体制、あるいは整備手法やそういった、先ほどあった全市的なサービスについて議論をしていくことになりますので、その際には基本計画検討委員会というのを立ち上げます。これは公開のもとでやります。また、昨年度に引き続きましてオープンプラットフォーム会議を開きまして、計画の策定の経緯についてしっかりと市民と情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、そういった理解でよろしくお願いいたしたいと思います。 ○18番(平野文活君) 最後に、建設場所の問題ですね。市役所の隣のいわゆる文化ゾーンというところにつくるということなのですが、素人考えで考えても駐車場問題はどうするのだろうな、こう思うのですよ。市役所に来る人たちの車も、もうほとんど毎日と言っていいぐらい1階、表の部分はいっぱいになって、何台かは上に上がっていますよね。何時間かすれば空きますけれども、しかし、朝、時間が、ちょっと空くのを待っておくという時間がない人たちが、結局上へ上げるのだろうと思うのですけれども、その駐車場問題というのはどんなふうにして解決するつもりですか。 ○社会教育課参事(森本悦子君) お答えいたします。  駐車場につきましては、現在、駐車利用している関係機関と協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○18番(平野文活君) 幾ら言ってもかみ合わないというお話もちょっとありましたけれども、ぜひとことん納得いくまで議論をさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長(安部一郎君) 休憩いたします。       午後2時55分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(萩野忠好君) 再開いたします。 ○13番(荒金卓雄君) 本日、最後の質問です。てきぱきと、めり張りつけていきたいと思います。  初めに、長野市長、今回の統一地方選の市長選挙、無投票当選、大変におめでとうございます。1期4年間の実績が評価されたというのは私も思いますが、4年前の初当選までの9年間のやはり市長の苦衷の時というか、臥薪嘗胆のときのため込んだ肥やしが花開き、また幹を太くしていっているのではないかな、その上で市報の6月号にあります、「これからも驕らず謙虚に取り組みます!」と、この本当、私も同じくそういう姿勢でまた頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、1項目めの通学路などの総点検と安全対策について。  これは、先月5月の8日です。滋賀県大津市で、いわゆるT字路で右折をする車と直進車が衝突をしまして、その弾みで信号待ち・休憩で園外保育でおりました子どもたちに車が乗り上げて、子どもが2人死亡する痛ましい事故が起こりました。私も、きょう、これを少し詳しく話そうかとも思ったのですが、実はきのうも同じような、東京町田市で歩道にやはり車が乗り上げて児童がはねられる、こういう交通事故、特に子どもたちが各地でまた重症を負うという痛々しい事件・事故が起きております。  この先月の事件報道を受けて、まず別府市としてはどのような初期対応をとったのか、これを御返答ください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  大津での事故の翌日の朝に、市教委から市内の各幼稚園に対し、園外保育の際には子どもたちの安全と命を守ることを最優先にすることと、園児には、飛び出さない、「トントンとまれ」をする、道路の歩き方の指導をするように連絡をいたしました。  また、県からも、安全管理の徹底についての依頼がございましたので、市内各幼稚園に周知をいたしたところでございます。 ○13番(荒金卓雄君) 私は、これが幼稚園だけの徹底ということでは決して十分ではないのではないかなというふうにまず思ったのですね。  では、次に、過去5年間で別府市で幼稚園児また小学校の児童、中学校生徒、この教育委員会が把握しています子どもたちの交通事故、5年間で何件発生していますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  平成26年度からの5年間の推移を見てみますと、交通事故につきましては、平成26年度は19件、27年度は10件、28年度は19件、29年度は12件、平成30年度は15件、そして令和元年度につきましては、現時点で1件となっております。75件の事故のうち、登下校時は24件、放課後や土日・祝日におきましては51件となっております。  事故の概要につきましては、小学生では飛び出しによる車との接触、中学生では自転車による接触が多く、けがの程度といたしましては、骨折などしている場合もございますが、幸い命にかかわる重大事故は発生いたしておりません。 ○13番(荒金卓雄君) 今、5年間の数字を累計しますと、75件なのですね。そのうちの幼稚園児、小学校、中学校の内訳の数字を私も聞きましたが、75件のうち小学生が57件、中学生が18件、幼稚園児は幸いゼロ件ですね。これは数字だけの問題ではありませんが、幼稚園児・保育園児の事故があったから保育園関係に、幼稚園関係に連絡というか、注意をしておけばいいという問題では決してない。ましてや通学だけとは限らない。この小学生や中学生の5年間の事故というのも、通学時だけではないわけですね。そういう視点から、ぜひ1つの事件・事故があったら広くやはり注意を呼びかけていくということが私は必要だと思います。
     私も早速この大津市の事件があってから数日後に、ちょっと人を介してですが、ある御婦人から、別府市でもこの大津市と同じような事故が起こり得るのではないですかということで、鶴見地獄の北交差点、わかりますかね、そこの市役所前の富士見通りをずっと山側に上がっていきまして、霊泉寺のバス停と、要は南立石小学校がありますが、あそこがちょうど別府山香線が鉄輪方向から走って、ちょうどT字路になっているわけですけれども、あそこがやはり、もちろん通学道路になっています。幼稚園児、小学生が通るわけですね。特にこの御婦人からの御指摘は、山側から高速をおりてきて、また下り坂でもありますので、スピードが普通見ていても飛ばしているなという印象があるのですと。今回の大津の事故がちょうどT字路で、右折と直進の衝突という事件でしたからね、そこが同じような事件を呼ぶのではないかということで、その御婦人がわざわざ地図を手書きで鶴見地獄北の道路の様子を書いて、ここにガードレールがあったら、万が一別府、この地点で同じような事件があったとしても防げるのではないでしょうかという、そういう御要望・御意見だったのです。  私も早速、現地を見に行きました。横断歩道もあります。また、信号ももちろんあります。歩道には縁石がきちっとありまして、簡単にはもちろん車が入ってくるということは予想されませんが、高速の車が衝突という勢いで来るということを考えると、どこにどういうガードを設けたらいいのかという、これはもう本当、要望はどこからも上がってきそうな思いが私はしました。しかし、それはもう現実問題としてどこが一番危険だというような優先順位もあるでしょうし、また予算もあります。  そこで、こういうような万が一の事故に対してきちっとした交通安全の対策を通学路に関してとっていく必要があると思いますが、具体的にはどういうふうな対策がとられていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  通学路につきましては、主要通学路などを実地にて調査の上、道路事情、交通事情等に加え、交通事故防止など園児・児童・生徒の安全を十分に確保するという視点を持って、年度当初に各学校が決定をいたしております。その際に学校長が改善・改修・補修が必要だと判断した内容につきましては、学校長からスポーツ健康課宛てに申請書として提出をしていただいております。申請のあった箇所につきましては、平成26年度より関係課や関係機関と別府市通学路安全推進会議を設置いたしており、年間2回の会議の中で全市内を見渡して緊急性の高いもの、危険度の高いもの、事故が発生した現場等を考慮し対策を進めております。  昨年度は、注意喚起のために境川小学校の川沿いに文マーク、大平山小学校正門付近にTマーク、事故防止のために石垣幼稚園入り口にはオレンジポールの設置などを行っております。  今後につきましては、各学校の通学路において、例えばこの道路は道幅が狭く、通学時間帯は一方通行にしたほうが安全であるとか、許可車以外は通行どめにしたほうが安心だ、そういった道路を確認するよう、各学校に早急に調査を依頼するとともに、十分な安全対策につきましては、関係課や関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) 本当、各学校の校長先生、またいろんな協議会から、あそこが危ないのではないかという情報が、教育委員会に多数上がっているようです。私も課長のほうからいただきました。これをちょっと拡大コピーして、ちょっと見えないものですからね拡大コピーして、全部で157件でしたか、157件この5年間ということで上がっておりまして、ちょうどさっき申し上げました鶴見地獄北交差点というのも平成28年に横断歩道の塗りかえをしてほしいという要望が上がっておりまして、それ、平成28年の10月に済んでいるようで、私もじかに見に行きましたが、まだ新しいというか、くっきりとある状態でした。こういう細かい要望に全部はもちろんできるわけありません。県道があり、また教育委員会の予算の範囲もあり、また河川課とか、そういう実際の管理者との話もあるでしょう。だけれども、そういう細かいのをきちっと把握して、それをおくれながらでも優先順位に応じて対処していく。これは私は必要だと思いますので、よろしくお願いします。  あと、いわゆる通学路の歩道もなかなか不十分、不十分というか、安全上厳しいなというところもあります。例えば上人小学校沿いの通りが、特に道路幅そのものが狭い中で白線で歩道というか、つくっているわけですけれども、その白線を子どもが進んでいくときに、ある家からは、生け垣ですとか木の枝が、やはり道路に、歩道にかぶさってくるというような状態もあっております。これはもっとそういうのを拾っていけば多数あると思いますが、こういう歩道に関しての対策はどういうふうにしていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  歩道にも段差のある歩道があったり、木が覆いかぶさるなどして歩きづらい歩道もありますが、歩道に関しましても、通学路点検において学校から危険箇所の申し出があれば、先ほど述べました別府市通学路安全推進会議で対策を検討しております。また、その場所の保有者が誰かということでもありますが、樹木の伐採などにつきましても、関係課と協議し、必要に応じて対応しているところでございます。 ○13番(荒金卓雄君) この会議場、本会議場におります大半の方は、恐らく毎日車で通勤しているわけですね。私なんかも、もう平日であろうが休みであろうが一日として車に乗らない日はないなというふうに思っております。免許を取ってもう39年になります。交通違反は若干ありましたが、幸い、事故というのはなくしております。しかし、今回のような子どもさんが亡くなったりすると、1つの命が失われたということはもちろんありますが、そこの御両親、また親族、その包まれる悲しみがどれほど範囲が広いかということを考えますと、ハンドルを握る一ドライバーとして私個人もそうですが、改めてやっぱりここにいらっしゃる方、また職員の皆さんから襟を正してというか、やっていくようなものにしなければいけないなというふうに思います。  次に、不審者のことに関してお伺いします。  先日も川崎市で刃物で、スクールバスを待っていた子どもたちに、また父兄に問答無用で切りかかってきたと。子どもさんと将来ある大人の方が亡くなるというようなことでした。そういう不審者情報、私も「まもめーる」をとっていますと、本当、県下そういう情報が頻繁に出ております。  それで、別府市内でまずそういう不審者の発生事件と思われるもの、この5年間で結構です、件数と大まかの不審と思われる内容、これをちょっと教えてください。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  市内幼稚園・小中学校等から報告を受けた不審者・変質者の発生件数は、平成26年度29件、27年度47件、28年度42件、29年度51件、30年度45件、本年度は8件となっています。  分類や内容といたしましては、名前を聞かれる等の声かけ、痴漢等の身体接触、停車した車の中等での露出、後をついてくる等の追いかけ、すれ違いざま等での写真撮影、その他、手招きをされた、お金を取られた、物を投げられたなどです。危険な状況であったと思われる事例といたしましては、傘でたたかれた、平手打ちをされた、背後から来た男に腕をつかまれた等の報告を受けています。児童生徒は、おおむね逃げる対応を行うとともに警察へ通報をしているところでございます。 ○13番(荒金卓雄君) 大人でさえ、ちょっとびっくりするような不審者のやり方といいますかね、子どもたちの恐怖感というのはどれほどのものかと思うわけです。  今、学校関係ではいわゆる「いかのおすし」という言葉でされます。声をかけられてもついていかない、車に乗れと言われても絶対乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、大人に知らせる、こういう子どもたちへの啓発、注意喚起をやっていただいておりますが、これをさらに徹底していただきたいと思います。  次に、不審者の対応について、教育委員会としてはどういうような対策をとっているのでしょうか。 ○学校教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  各学校が児童生徒等から得た不審者情報は、総合教育センターに報告されますので、被害を受けた児童生徒のケアと他の児童生徒への情報提供と指導、及び近隣の小中学校等への情報提供について確認を行っています。さらに警察への早急の連絡と発生場所等の見回り及び見守り体制を確認しています。また、別府市総合教育センター補導員協議会にて下校時間帯でのパトロール活動を行っています。腕章をつけた補導員がパトロールを行うことで不審者の発生抑止につながることを期待しているところでございます。  さらに、小学校交番セイフティーネットワーク会議を交番ブロックごと、各学期で開催し、小学校と交番の情報共有と連携の強化に努めています。また、学校警察連絡協議会にて小中学校と警察の連携を図っているところでございます。 ○13番(荒金卓雄君) また、そういうようないろんな事件・事故が、学校また教育委員会に報告がいろいろ上がってきて危険箇所、それで学校に事前に知らせたり、子どもたちにも注意を喚起したりというのにつながっていくのだと思うのですが、もう1つ、いわゆる事故までいかないけれども、「ひやりはっと」、これは交通事故なんかの分も含めてですが、はっと、危なかったなというのがあります。子どもたちが飛び出しかけて何とかとまった。先日も私、車で行っていましたら、子どもたちがチョウチョウを、3人ぐらいのまだ小学校低学年ぐらい、チョウチョウを追いかけている。歩道にガードがあるのですけれども、歩道から車道のほうにチョウチョウが飛んでいくわけですよ。それでも、やっぱり子どもは追いかけていこうとする。幸いガードがあるから、もうそれ以上は行かなかったということでしたけれども、それ、ガードがなければ本当、飛び出してどうなっていたかなというような思いもしました。ですから、そういう「ひやりはっと」というような部分も極力情報を吸い上げて皆さんに提供して、事前に事前に危険の目を摘んでいくようにぜひしていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  次に、飼い主のいない猫の適正飼育についてということでお尋ねします。  環境課が、平成27年度から行っております不妊去勢手術費用の助成金事業、これはもう午前中、穴井議員のほうがやりとりをしておりましたので、私のほうは、この平成27年度、28年度、29年度、30年度、4年間ぐらいになりますが、この事業の効果、これをどういうふうに捉えているのか、これをお願いします。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本助成事業の効果の検証といたしましては、ペットを除く猫の死骸処理件数の推移がございます。それによりますと、平成26年度は911件、27年度は909件、28年度は843件、29年度は792件、30年度は737件となっております。死因は、交通事故等が大部分を占めておりますが、平成27年度の助成事業開始から減少を続けているところでございます。  次に、ペットを除く別府市内の猫の引き取り件数の推移でございますが、大分県調べでは、平成26年度は259件、27年度は214件、28年度は136件、29年度は142件となっております。こちらにつきましても、平成27年度の助成事業開始から減少傾向にあります。  本市といたしましては、これらのデータを検証しますと、本事業が一定の成果を上げているものと考えているところでございます。 ○13番(荒金卓雄君) 私も前年度、前々年度、委員会として厚生環境教育委員会に所属しておりまして、そのときに飼い主のいない猫の適正飼育という件で勉強させていただく折がありました。それで私がびっくりしたのは、1年間で別府市内で野良猫が交通事故で死んで、死骸を取りに行くのが約1,000件、1,000匹。それともう1つは、猫というのは非常に子どもを産む能力というか、繁殖力が強くて、1匹の雌猫が年に3回子どもを産むという仮定で、平均の値でいきますと、1年間で何と78匹増えるということなのですね。ですから、1匹の雌猫の不妊手術、また1匹の雄猫の去勢手術、これで単純に考えれば78匹増えるのを防ぐというぐらいの効果というか、あるのかなというふうに思います。  今、課長に言ってもらいました毎年の猫の死骸の処理件数が九百幾らから730匹ぐらいに減ってきているというのも、そういうあらわれなのだろうかなというふうに思います。さらにこれを継続して、いわゆる不幸な猫をつくらないということでやってもらいたいと思います。  もう1つ。いわゆる自発的な市民ボランティア団体が、やはり動物愛護の精神から猫の里親探し、譲渡会、こういうのを小規模ながらも行っているのがあります。私が直接お話を聞いた女性の方は、子どもさんもおるのですが、要は行き場所のない子猫を我が家に10匹から15匹ぐらい面倒を見ているのですと。そういう里親探しの情報をインターネットで出したり、ビラを出して、そういう関心のある皆さんに呼びかけてというのをしています。これはもう餌代だけでも大変なのですと。また動物病院にどうしても連れていく場合もある、その負担も大きいのですというようなことを言っておりました。こういうのにはなかなか行政からの助成は今ないのですが、一番困っているのは、譲渡会の会場探し。やっぱり小さいバスケットに入れて猫を持ち寄ってやる。これは駐車場が必要ですし、また衛生面とかでも、どこでもここでもというわけにもいかないということで、行政のほうからそういう会場の確保・提供を考えてもらえないだろうかという声がありましたが、それに対してはどうでしょうか。 ○環境課長(堀 英樹君) お答えいたします。  本市としましては、ボランティア団体等と協働し、今後も飼い主のいない猫を減らすための施策を継続してまいりたいと考えております。その施策の1つとして、譲渡会等の会場確保という課題もございますが、今年度より犬と猫の譲渡会を隔週日曜日にそれぞれ月2回開催しておりますおおいた動物愛護センターを中心といたしまして、関係機関と連携し、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○13番(荒金卓雄君) なかなか難しいというのは思いますが、何とか今後考えていっていただきたいというふうに思います。  それと、今お話にもありました大分県がことしスタートさせました、おおいた動物愛護センター、ここは猫等の何といいますか、殺生というのに至らないように捕獲してほしいというような動物、また、もう行き場所がないという子猫なんかを、連絡をすると持っていくということは必要なのですが、引き取りますよという機能も持っているということですから、これもまた市民の皆さんにもPRをしていっていただきたいというふうに思います。さらには、飼い主の飼育マナー向上への啓発活動も、あわせて行っていっていただきたいと思います。  では、次の、市民後見人の養成についてお伺いいたします。  きのうも先輩議員が、やりとりをしておりました。今、高齢化率が非常に高くなっておりますけれども、その中でなおかつなかなか自己判断がしがたい認知症の方が、推計ですけれども、大まか11%、4,000名ほどおるというお話がありました。そういう方が健康で、何といいますか、まだこれから生活していく上ではいろんな契約ですとか、また財産の管理、こういうのが必要になってきます。家族がいればまだしも、ひとり住まい、また同居の人も同じく高齢でなかなか意に任せないというような場合に、きちっとその方の権利を守っていく成年後見制度というのがあります。これ、今回、高齢者福祉課が新しい事業として市民後見人の養成ということをことし、新年度新たにやろうということも聞いておりますが、成年後見制度がありながら、どうして市民後見人の養成というのに踏み込もうとしているのか。この辺の経緯を御説明ください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  これまで成年後見人といえば、本人の配偶者や親族のほか弁護士、司法書士、社会福祉士など、法律や福祉の専門家がされてきておりましたが、親族後見人による不適切な関与やニーズの増加による専門職員不足などさまざまな問題から、このたび市民後見制度への取り組みが進んでまいりました。 ○13番(荒金卓雄君) 要は、成年後見制度でその任を担える方が、なかなか専門職ではもう人数が限られている。だけれども、高齢者が増える。また、認知症の皆さんもどうしても多くなるという中で、そういう権利擁護の需要が増える中で、専門職とはならないけれども、ある程度の養成を受けて、研修を受けて同じようなそういう役割ができるようにということで、市民後見人の養成をしていくということでありますね。  ちょっとお伺いしたいのは、そういう養成講座の内容ですね、これはちょっと専門的過ぎても、なかなか手を挙げる方が出てきがたいのではないかと思いますが、内容について、現在わかっているので結構ですが、どういうような内容になりますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  養成講座の内容としましては、今のところ協議中であり、未定でございますけれども、厚生労働省によるカリキュラム案を参考にしつつ、成年後見制度全般や関係法令に関する内容等、成年後見人として適切な支援を行うために必要な知識習得を目的とした内容とする予定でございます。 ○13番(荒金卓雄君) なかなか専門的な部分もあって、もうリタイアした方がこういうのに取り組んでみようかな、やってみようかなという思いも、あってもなかなか少しその先が見えにくいという部分も、まだ今の段階では周知度が不十分な部分もあるのではないかと思います。  それで、これは私の提案ですが、そういう養成講座と並行しながらいわゆる入門講座、入門コースみたいなものをやって、多くの市民の方にまず知ってもらうというところも同時に行いながらやったらどうかなというのを提案いたしまして、この項を終了いたします。  では、4番目の鶴見園公園の整備計画というのに関してお伺いします。  鶴見園公園と聞いて、ああ、あそこの公園かとわかる方は、なかなか少ないのではないかと思うのですね。ましてや鶴見園公園に来週の日曜日、ちょっとお弁当を持って行こうかなというようなのではちょっとないというのが、この鶴見園公園の苦しいところなのですけれども、一度都市公園として整備計画が立ち上がっているのですけれども、途中一度見直されているというふうに聞いておりますが、その経緯・内容についてまず御説明ください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  都市公園の見直しにつきましては、平成23年に国及び県の方針に沿って、長期間にわたって未整備となっていた都市計画公園につきまして、改めて必要性、優先性、実現性の評価を行い、廃止や規模の縮小などの変更を行っています。その際の手続としましては、見直し方針案について市民意見の募集、変更案に対する住民説明会、公聴会の開催、また都市計画審議会の開催等を行っています。  鶴見園公園におきましては、昭和38年に都市計画決定されており、その後、区域の縮小のために都市計画変更を行い、現在、面積が2ヘクタールとなっています。変更内容といたしましては、隣接している商業施設の駐車場としている部分や、市有温泉の泉源地の部分を公園区域から外し、所管がえを行っております。 ○13番(荒金卓雄君) 場所は、鶴見園のいわゆる昔の鶴見園グランドホテル、今、更地になっていますけれども、あそこより東側で、トキハインダストリーの鶴見園店の北側、そして西部地区公民館・体育館の西側といいますか、そういうのに囲まれた、外から見るとちょっと雑木林のような鬱蒼とした感じ。一部西部地区公民館・西部地区体育館の第2駐車場として、舗装はしていませんけれども、数十台とまれるような状態で今なっています。  実は私、鶴見園町に住んでいます、別府出身で長く都会で働いていました、また海外生活も経験があるという方が、退職してUターンして帰ってきて、もう10年近くなるということなのですけれども、その方からたまたま実は鶴見園公園がどうこうというお話がありまして、最初はちょっと、「鶴見園公園ってありますかね」という話から、これはゼンリンの地図を見ても、もちろん公園の範囲はわかりますけれども、通常、公園の名前が少なくとも入っているはずなのですが、入っていない。要は表札に当たる「何々公園」というような立て札というか、石柱みたいなものもない、こういうちょっと中途半端過ぎるというか、隠れているようなものであります。これが平成23年から24年にかけて整備計画の変更があったということですけれども、これを地元の方にどのように説明をしましたか。これをちょっと教えてください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  平成24年に都市計画の最終変更を行った際に、隣接する地域に説明会を実施しております。具体的な地区といたしましては、鶴見園町、南立石1区、南荘園町が対象となっております。 ○13番(荒金卓雄君) 数年前に、やはりそういう市役所の方からの説明会は受けたということは、その方もおっしゃっていました。その後、折々最小限の管理、ちょっと真ん中を抜けてトキハインダストリーのほうに行くような道ですとか、あと、生活道路的に鶴見園町の方、またさらには南荘園町の方までトキハインダストリーに行くときに、あそこの公園沿いの鶴見園の第2泉源の造園のところを通っていく。夜間暗いのでということで街灯を要望してつけてもらっているというようなお話は聞いておりますが、あくまでも必要最小限の範囲で済ませているのではないかなというふうに思いました。  私は、要はあそこが公園として認知されていないということも、もったいないなと。あそこは昔、今のドラッグストアコスモスがあるあたりに、翠山荘という昔からのホテルがありました。また、今の鶴見園も戦前からの鶴見園という本当、当時の九州ではトップクラスのショーを見せるところ、また昭和40年代ぐらいには鶴見園……遊技場ですね、遊技場としても使われていたところがあります。あそこはゆったりした住宅が多くて、閑静なところではあります。しかし、今後、例えば今度杉乃井も大きく改装というか、新しいものができたりします。また、ちょうど富士見通りを挟んで山手側の中津留というところ、昔、そのあたりにも鬱蒼とした森になっているような雑木林があったのですが、そこは昨年から開発をされて造地になった。だから、ちょっとあのあたりが今後いい意味での開発といいますか、新しい注目を集めるようなものになっていくのではないかな。近くには別府商業の跡地のところもあります。  ですから、あそこの鶴見園公園を今のままで眠らせておくのは、放置しておくのはもったいない。もちろん費用もかかりますけれども、先々のことを考えれば、まずは地域の住民の方がちょっと夏なんかの夕涼みに行ったり、西部地区公民館に行ったり、買い物に行ったりしたときにちょっと立ち寄って子どもと遊べるような最低限の環境をつくる。また、夜は少しあそこ、電信柱ごとに一応街灯はついているのですが、なかなかちょっと暗目の感じがあるということでした。また、何も、古い丸太みたいなのを何メートル置きかに立てて、それにロープを渡らせて、道路と公園側という区切りに使っている程度、それもちょっと不安定な状態になっています。  ですから、そういうところをまず丁寧にして、まず地域の方から公園として利用してもらえるような、そういうふうにまずは持っていっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  平成24年に基本計画の策定を行いまして整備計画はあるものの、現在、その他整備中の公園事業との調整により、整備実施には至っていないのが現状であります。  現在の状況といたしましては、未整備の公園となっておりまして、樹木に覆われていますが、一部ゲートボールや広場としての利用を行っている状況でございます。 ○13番(荒金卓雄君) あそこは貴重な緑の空間です。別府市で多くの緑が減ってきているという御指摘を受けますけれども、あそこはまだ立派な緑の樹木が生い茂っています。ですから、それを生かして、なおかつ公園として、決してあそこを民間に売却して、使いようがないからといって民間に売却をして何か財政支援にというような、そんな目の前のあれに走らないようにというのも加えて要望して、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす19日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(萩野忠好君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす19日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時58分 散会...