別府市議会 > 2019-03-19 >
平成31年第1回定例会(第6号 3月19日)

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  1. 別府市議会 2019-03-19
    平成31年第1回定例会(第6号 3月19日)


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    平成31年第1回定例第6号 3月19日)            平成31年第1回定例会議録(第6号) 平成31年3月19日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正  君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君   次長兼職員課長  末 田 信 也 君    総合政策課長   柏 木 正 義 君   観光課長     日 置 伸 夫 君    次長兼公営競技事務所長             上 田   亨 君   環境課長     松 本 恵 介 君    福祉政策課長   安 藤 紀 文 君   子育て支援課長  阿 南   剛 君    健康づくり推進課長             中 島 靖 彦 君   都市整備課長   橋 本 和 久 君    次長兼建築指導課長             渡 邊 克 己 君   自治振興課長   山 内 弘 美 君    防災危機管理課長 田 辺   裕 君   高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君    建築指導課参事  豊 田 正 順 君   公民連携課長   大 野 高 之 君    選挙管理委員事務局長             渡 辺 敏 之 君   学校教育課長   姫 野   悟 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君   消防本部次長兼庶務課長                                  須 﨑 良 一 君 〇議会事務局出席者    局長       挾 間   章     次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長  佐 保 博 士     補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長     佐 藤 英 幸     主査       安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第6号)       平成31年3月19日(火曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○24番(河野数則.君) 今期最後の質問となりました。市長、今期4年間、きょうで15回目の質問です。1回だけお休みをさせていただきました。  それでは、通告の順序に従って質問をしてまいります。  まず最初に、全日本選抜競輪GⅠの成功と反省点についてということであります。売り上げ目標に達したのかどうなのかについてお答えをください。 ○次長兼公営競技事務所長(上田 亨君) お答えいたします。  今回開催しましたGⅠのような特別競輪を開催するためには、中央団体に申請書を提出する必要がございます。議員御質問の今回の開催につきましては、第34回読売新聞社杯全日本選抜売り上げ目標額については、約2年前の平成29年2月に申請書を中央団体に提出いたしましたが、このときに過去の実績状況から目標額を95億円と想定し設定したものでございます。  結果といたしましては、83億258万8,500円となり、全体としましては、開催期間中に関西以北が寒波に見舞われたことや、有名選手が落車・失格等により勝ち上がれなかった影響もあったと思われます。しかしながら、別府競輪場単独での売り上げ目標額2億円に対し3億2,000万円、電話投票やインターネット投票での売り上げ目標24億3,000万円に対し27億円と、当初の予定を上回りました。  また、来場者につきましても、目標人数2万人に対し約1万9,000人と、あとわずかでしたが、目標数値に対し別府競輪が直接影響を及ぼすことができる部分については、満足のいく結果だと感じております。 ○24番(河野数則.君) そうですね。私としても、当初から主力選手が欠場したり、トーナメント方式で有名な選手が落車や失格があった。なかなか思うように売り上げも上がらなかった。  市長ね、市民の皆さん、それから議員の皆さんね、今、83億円と、こういう数字が出たのですけれども、私の推測ですよ、結果は出ていないと思いますけれども、実際別府市に入るのは3億円程度です。これだけ競輪は厳しいのですね。全国の45場ぐらいの競輪場、それからサテライトにたくさんお願いしていますね、インターネットも。83億売り上げて、実質は別府市に入るのは3億程度です。それだけ、やっぱり競輪が厳しいということです。  ただ、今、所長が答えたように、大成功と私も思っています。今の競輪場のあり方としては、初めてのGⅠで大成功なのかな、こういうふうに思っています。  ただ、市長、こんなことを言うと国とのいろんなお叱りを受けるかわかりませんけれども、SS級という選手が9人います。これがオリンピックの強化で2人欠場です、頭から。これね、競輪事業というのは、地方の本当、大きな収入源なのですね。一生懸命売り上げを上げて一般財源にどれだけ繰り入れしようかという事業なのですね。市長がいつも言うように「儲かる別府」、競輪は「儲かる別府」の象徴的なものですよ。この競輪にSS級が、GⅠの競輪にSS級が9人出場しなければいかぬのに、頭から7名ですよ。そうなると選手の走り方が変わってくる。変わってくると失格・落車があるということになるのですね。ですから、できれば、これはオリンピックが終わればそういうことがあるのです。しかし、国際競輪があると、またSS級の選手が欠場する結果になる。  それともう1点は、所長、話をしましたけれども、もうちょっと地元の選手に頑張っていただくというやり方も必要かなと思っています。  市長、別府に、市長、覚えていますか、3年前、別商が翔青と一緒になるときに全国大会で優勝した。別府商業はもうなくなりましたけれどもね。ここにはすばらしい指導者がおるのですよ。今まで、かつてないような指導者がおる。この指導者がおるうちにやっぱりいい選手を育てて、そして、いい競輪場があるわけですから、ぜひひとつ。  きのうね、教育長、明豊が甲子園に行きましたね。あなたはお送りしたはずです。野球は、わっと持ち上げられる。しかし、競輪は一生懸命選手が練習するのは一緒です。なかなか話題に上がらない。別商が優勝したときも、行政のほうで、別商が地元で優勝しました、一言も議会にはなかった。以前は、日出高校が全国大会で優勝したことがあります。大分県にはこの2校の強力高校があるのですね。この2校の強力高校とやっぱり行政が、競輪の行政が一緒になって、アマチュアとプロが一緒になってやるということが、やっぱり将来いい選手が育つ結果になる、こう思います。  それから、もう時間がどんどん、後がありますので、もう先に行きます。  いろいろ所長とやりとりをしていますけれども、所長、もう1点、今度7月にサマーナイトフェスタというのですね、これはGⅡです、グレードⅡの大会です。市長、これもやっぱりSSの1位から百二、三十位まで、全国のトップクラスがまた集まる。これは3日開催ですからね。これね、7月の夏場なのですね。ほかのGⅠレースをやるところを見ていると、市長、見たことありますか、当地グルメがたくさん出てくる。いろんな食べ物が出てくるのですね。  なぜ私がそれを今から言うかといいますと、競輪ファンではなくて一般のファンの方も、あれだけ大きな駐車場があって、交通の利便性がいいところ、バスも送迎バスが出てくる。そういう中で、ぜひグルメも別府の特産ね、やったらどうかなと思うのですね。前回やりましたね、GⅠのときも少しね。しかし、これは別府のものが入っていなかった。今度は別府の、夏ですからね、それもナイターです。夜です。別府の冷麺あたりを何店かお願いしてやると、一般の人も競輪を見るだけではなくて、夕涼みがてらに競輪場で冷麺食べようかというお客さんがたくさん来るのではないかなと思っています。  市長、これね、私がなぜ言うかというと、ボートピアができます。もうボートピアの話は、皆さん誰もしないようになった、できると決まったら。恐らく将来的にこのボートピアができ上がると別府の競輪、20%、30%売り上げが落ちる、私はこう思っています。ですから、それに対抗するために競輪のファン層をどんどんやっぱり変えていく。若い人、子どもさんまで、いろんな食の祭典もやって、一緒に別府競輪に行きませんかと。余り「競輪、競輪」と、私だけですよ、25人の議員の中で競輪の質問をいつもするのは。ある人がこう言いました、「河野さん、競輪はギャンブルだろうが。何であなたは競輪のじょうのこと言うのか」、ギャンブルではありません。さっき言いました、東京オリンピックでSS級の2人が、今ワールドカップに行っているのですね、走りに。これはスポーツです。もうギャンブルの域を超えて、競輪は皆さん、市民の皆さんと一緒に楽しむスポーツになっているのですね。そういう中で子どもから大人まで、やっぱり別府競輪にたくさん来ていただけるというようなものをやっていただきたい。  それから、もう全部、所長、言います。そのためには市長ね、やっぱり競輪場の施設をもうちょっと手を入れてよくする必要があるのかなと思います。全国のGⅠ、GⅡ、GⅢ、テレビで全部放映がありますけれども、時間があれば、私、つけていつも見ています。その中で一番お粗末なのが別府競輪場です。市長、敢闘門というのを知っていますか、選手が出てきたり入ってくるのですね。これは、別府競輪はプレハブですよ。よそは敢闘門といったら、立派な敢闘門があって、そこから選手が出てきて、選手紹介があって、そこから出てくるのですね。みんなそこに先に注目するわけですよ。もう別府競輪の敢闘門を見たら、古びたプレハブでGⅠをするようなものではない。  ただ、それには理由がある。ねえ所長、余り言えないけれども、これは一日も早く解決をして、大してお金かからぬと思いますよ。聞いたところ、恐らく四、五千万お金が要るのでしょうけれども、やっぱり用地取得をするべきです。あの国の用地の中に敢闘門が建って、いつまでもいつまでも施設がああいうふうな、格好が悪いと言えばお叱りを受けるかもわからぬけれども、もうちょっとよくするべき。  それから、所長、4日目の最終日、すごい観客でした。人があふれる。市長ね、帰りが大変。別府競輪場は、来るときはばらばらで来るのですね。帰るときは一緒ですよ。そういうことになると、出口が1カ所・1カ所、2カ所しかない。1車線・1車線、2カ所だけ。平田川の川沿いに1つ、それから本場から1つ。旧国道10号にしか出られない。さっき言いましたように、のり面を、敢闘門がある後ろののり面を全部取得することによって、バイパスに少しでも車を逃がすことができないかな。やっぱり将来的に、これも考えるべきかなと思います。  私は、競輪場のすぐ上に住んでいますからね、ほんの30分間、すごい車ですよ。何で――私が見たら――路地裏に車が通るのかと思った。人間の心理ですね。混んだら、どこか抜け道を探そうと思うのですね。今、車は全部ナビが着いていますから、抜け道、すぐわかるのですね。もう一分でも早くどこかに抜けようと。あの亀川中の狭い道がいっぱいになっている、この30分間だけ。これは、競輪の収益の中にね、余り言うことはありませんが、一つでもバイパスの抜け道をつくったほうがいいのかなというのが1点。  それから、所長、もうまとめて言います。市長、今まで別府が69年、ことし70年を迎えますけれども、最初の七、八年は県営、民営、それから市営になりました。赤字が出たことは県営、民営のときだけ、市営になって一回もありません。  議員の皆さん、聞いてください。いいですか。69年間で別府の一般財源に幾ら金が入ったと思いますか。444億円です、すごい金額ですよ。もう、市長、5年、8年前の別府の一般財源に匹敵する金。1年間、444億円ですよ。これだけのお金が別府市のために競輪の収益で入ってきた。このことは、やっぱりみんなが認識をせないかぬですね。  そして、さっき言いましたけれども、ボートピアができることによって別府競輪が落ち込むかもわからぬ。その分をいかにお客さんにたくさん来ていただいて、いかにいい経営をするかという、この努力をやっぱりする必要があるかな。  ただ、市長、長野市長になられて、競輪場は本庁直営ではなくなった。所長をちゃんと誕生させて責任を持たせてやるようになった。これは市長、大ヒットです。これは、私は随分前から独立したほうがいいよと。課長制やあっちこっち出たときに、「事業課の課長さんか」と言われるよりも、「所長さんですか」「部長さん」、随分格付が違うのですね、当たりが違う。そして、格付が上がることによって責任が生まれてくる。今、競輪場の上田所長と桂木参事は、一生懸命やっていますよ、少ない人数で。しょっちゅう私は電話でやりとりしますけれども、これだけ一生懸命やるのかなと。やっぱり優秀な職員さんを競輪場に派遣して、市長の目指す「儲かる別府」の象徴的なものとして大事にしてもらいたい。  あと、答弁をいただいたら、もう競輪はこれで終わります。 ○副市長(川上 隆君) お答え申し上げます。  今、さまざまな点について、議員から御指摘なりアドバイスをいただいたところでございますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように競輪の上田所長、桂木参事ですね、本当に日ごろから一生懸命、競輪事業のために頑張って取り組んでいただいているところでございます。  別府競輪を含めて競輪業界全体として来場者、そして売り上げの確保が非常に重要な課題になっておって、また、その別府競輪においては、近くにボートピアができるということで環境もなかなか厳しくなってくるというところの中で、やはり既存客の満足度の向上、そして新しいお客様の獲得ということが、やはり重要になってくるというところでございます。  先般、競輪を所管する経済産業省、車両室というところですけれども、そこと話をしましたけれども、やはり全国で競輪事業は厳しいというところの認識の中、やっぱり別府競輪というのは、本部から、本省から見てもプロモーションにたけていて、競輪場での結婚式とか、いろんな魅力的なイベントを他の競輪場に負けないぐらい先駆けてやっているということで、また、別府という観光地の土地柄を生かしながら他の競輪場のモデルとなるような、本省の人は「別府モデル」というふうには言っていましたけれども、モデルとなるような取り組みを非常に期待していると言われているところでございます。  先ほど議員からお話がありましたように、夏にはまた大きなGⅠに続くGⅡ、サマーナイトフェスティバルがございます。今回のGⅠの課題の整理をきちんとしながら、別府競輪により多くの方が足を運んでいただくということを、やはりきちんと考えていかなければいけないというところでございます。市民または別府ファンを引きつける、先ほど食の話もございましたけれども、食はイベントに欠かせないものだと思っております。そして、魅力的なイベントという開催はもちろんのこと、市民が日ごろから競輪場に足を運んでもらえる機会をつくっていくということがやはり重要であると思っております。別府ならではの取り組みを引き続き行い、また関係者と協議をしながら、先ほどGⅠで渋滞の話とかもございましたけれども、そういうことも解消しながら引き続き競輪場の活性化に向けて取り組んでいきたいと思います。 ○24番(河野数則.君) 川上副市長、いい答弁をありがとうございました。  ただ1点だけね。上田所長、例の南関ラインね、ジャパンカップ、これはぜひね。九州で1つだけ、別府が南関のグループに入っているのね、ジャパンカップね。これは大変光栄です。なぜ南関のジャパンカップに別府が入っているのかな。向こう様が、別府は売り上げが大変すばらしい、いい競輪と評価をいただいている。この関係だけは切らないように、今後とも御配慮をよろしくお願いします。ということで、競輪を終わります。  続きまして、亀川地区都市再生整備事業計画について質問いたします。  まず、もうこれは何回もやっていますので、平成30年度最後の質問となると思いますので、まず、では進捗状況だけお答えください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  亀陽泉周辺整備においては、今年度整備を行いました道路及び踏切の拡幅工事、駐車場やポケットパークの整備が完成しています。亀川駅西口駅前広場整備におきましては、一部用地買収が残っているものの、乗用車による駅の利用者の乗降が可能なロータリーが完成しています。 ○24番(河野数則.君) 課長、一部買収が残っているね。これは一日も早く解決をしてあげてください。私に相談があるので、何度も何度もその方を私もお伺いした。その方も私の事務所まで来ていただいてお話をするのですが、なかなか進展しない。もう意固地で難しいのです。ですから、これね、解決する方法は1つ。何度も何度もお伺いする、それしかないと思いますよ。もう向こうが腐れるごと何回もお伺いすることによって、これはもう高齢者の方ですから、言い出したらなかなか聞かない。「私はここで死ぬのだ」というような言い方をしていますのでね、大変難しいかな。しかし、これね、この土地が取得できなかったら、もう変則になりますね。ぜひやってもらいたい。  それから、市長、お礼を言います。今、課長から答弁がありました。亀陽泉の周辺、もうそれは亀川のまちが随分変わりました。私も亀川づくりに参画をしてもう30年以上になりますけれども、これだけよくなったのかな。商店街は少し寂れてきましたけれども、亀陽泉の温泉がよくなった、あの前の道路がよくなった、踏切が拡幅できた、歩道がちゃんと整備できた。地元は大変喜んでいます。これだけは市長、市長の前の市長から継続事業ですけれども、長野市長になられて完成をした。ありがとうございました。亀川の住民にかわって厚くお礼を申し上げます。  それから、今、渡邊課長から答弁がありましたけれども、ちょっとこれを言うと、もうでき上がっていますのでね。あの亀陽泉の温泉の駐車場がちょっとね、設計ミス、まずかったのかなと私は思っています。なぜならば、市長ね、線路を越えた旧国道10号側なのですよ。歩いて随分時間がかかる、距離があるのですね。あのポケットパークを少し小さくしてやる必要性があったのかな、こう今思っています。また何年かたってどうしても改修する必要が出てきたときは、あのポケットパーク、ただタイルを張っただけですから、少し取り除けば車を何台かとめるスペースができますので、それはまたぜひ後の何年か先の計画に頭に入れていただきたいというふうに思います。  それから、山田関の江線について、課長、進捗状況を教えてください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  都市計画道路山田関の江線につきましての平成30年度末の進捗率は、事業費ベースで約53%となっております。今後とも用地補償の対象となる地権者との交渉及び契約を行っていきたいと思っております。 ○24番(河野数則.君) 市長、今、亀川の西口の亀川小学校寄りに山田関の江線ができつつあります。これは、今私が申し上げた亀陽泉の道路をよくしていただいた。あれ、将来ね、あの道を山田関の江線の計画のところまで、また家がようけ建っていますけれども、ずっと延長していただくというようなことになると、ちょうど山田関の江線が亀川小学校裏にできます。橋を渡って、その裏からつながるようになる。随分お金がかかります、全部家が建っていますのでね。しかし、山田関の江線の線引き、それは今、亀川で通称蕩耶泉と言いますけれども、あの蕩耶泉の部分が山田関の江線の線引きになっています。蕩耶泉をずっと南に上ると西光寺というお寺があります、信行寺というお寺がある。その下側を、市長、ずっと通っていくところですね。亀川の寺町というところがある。そこを通るのが山田関の江線です。ちょっとね、あれ、ただ線引きだけで、家が建ち込んでいますよね。何十年かかるかわからない。まだ40年、50年たってもできないかなと思いますけれども、せめて亀川のせっかく亀陽泉の前をあれだけきれいにしていただいたので、今私が申し上げたように、蕩耶泉まで中に入れていただいて、蕩耶泉の部分を今できつつある亀川小学校の裏の通りまでつないでいただくと、車が全部亀川は回遊がよくなるということを申し上げて、この道路山田関の江線については終わります。
     次に、消防です。亀川の消防署の建てかえがあります。署長さん、課長さん、きょう、お見えですけれども、ありがとうございました。随分苦労されましたね。もう私も何度か何度かあの現場に行って、ここまでしなければいかぬのかというぐらい見てきました。地権者の方にも人を通じて話をしたり、いろんな問題解決に早くしたほうがいいと思った、なかなかうまくいかなかった。  これね、市長、こんなことを言うと、また言うのかという方がおる。ただ、公共施設マネジメントで古い建物は崩す、新しいのは残す、また必要なものは建てかえる。これは結構です。それを庁内でぱっと決めただけ。そのものを消防にぽんと投げただけですよ。ですから、消防署がそういう、私に言わせると、こんなことを言うと、本田消防長が「何言うか」と言うか知らぬけれども、交渉する役ではないと思っていますよ。決めた以上はその課か、また別の課がちゃんと、この土地は、この施設はこういうものに建てかえるのですよ、こう利用するのですよというちゃんとした説明をして、次の課に渡すべきと私は思っています。これからも公民連携の中で、公共施設マネジメントの中でいろんな施設がなくなったり建ったりすると思いますけれども、やっぱり住民に丁寧な説明が必要と私は思っています。  この亀川の出張所跡地もその問題が先に解決すれば、消防がこんなに苦労することがなかった。市長、あれ見ましたか。解体するのにすごい格好ですよ。周りがロボットか何かみたいな、鉄板で全部囲いをして、音も出ない、ほこりも出ないぞというような格好で崩した。普通はあれぐらいの施設は、テント1枚ぱっと張って1日、2日でぽんと崩れるのです。それを何日も何日もかけて、高いお金をかけて、やっぱりそうしなければならぬかったという理由がそこに生じてきた。これはもう解体が全部済んで、恐らく建てかえの業者も決まったと思いますから、これを一日も早くいい施設にしてもらいたい。その後の結果を教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  消防署亀川出張所につきましては、平成30年度、平成31年度の2カ年で建てかえを行っておりますが、現在は、これまでの庁舎の解体工事が完了しているところでございます。引き続き新築工事に着手しまして、平成32年2月末に完成、3月より供用を開始する予定でございます。 ○24番(河野数則.君) ぜひ、いい庁舎を建ててもらいたい。  それから、本田消防長、ひとつお願いがあります。市長、近年、亀川にも高い建物がたくさん建ってきた。それから、今度また通称国立団地、亀川団地ね、あそこに7階、8階建てが建設されます。近い将来にやっぱりはしご車も配置をさせてもらいたいというような住民希望がありますので、そのことについてどういうお考えですか。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  はしご車につきましては、中高層建物の火災活動あるいは救助活動に備えて、現在本署及び浜町出張所に各1台配備しております。議員御指摘のとおり亀川地区にも高層の建物がふえてきている状況であり、将来的にははしご車を配備してはということでございますけれども、今後の都市構造の推移を見ながら必要性を判断してまいりたいと考えております。  貴重な御意見を、ありがとうございます。 ○24番(河野数則.君) はい、では、これで消防、結構です。ありがとうございました。  それでは、続いて亀川地区の市営住宅の建てかえについて若干質問してまいります。  建築指導課の課長さんと随分話をしたのですけれども、今度建つ戸数が239戸ということでありますけれども、今度建つ亀川住宅に新しく入居できる戸数は何戸でしょうか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  建てかえ後の亀川住宅の総戸数は、239戸を予定しております。3つの住宅からの戻り入居の方以外の新規入居世帯でございますが、現在のところ50世帯程度を予定しております。 ○24番(河野数則.君) 239戸で50世帯。それはそうでしょう、浜田住宅それから内竈住宅を一緒に集約するわけですからね。当初、国立団地と言っている、今、「亀川団地」、そう言いますけれどもね。建てかえの話が出たときは、浜田住宅と、それから内竈住宅が集約する話はなかったのです。あそこを建てかえて、少しグレードのいい市営住宅を建てることによって、当初、国立団地ができたときのような、若い人がたくさん入ってきて、子どもがたくさん生まれて、昭和50年代です。市長ね、国立団地、野球チームが2チームできるぐらい子どもがたくさんいたのですね。私は、亀川で生まれて、亀川に75年まだ住んでいますけれども、私の亀川小学校の子どものころは、ちょっと区割りが違いましたけれどもね、区割りがね。亀川小学校は、市長ね、1,800人いたのですよ、1,800人。今、亀川小学校340人、350人程度。随分少子高齢化時代ですね、子どもが少なくなった。  最初、この亀川住宅、建てかえしますよという話があったときに、これでまた亀川に新しい人が入ってくるのかなと思っていましたら、後の計画で浜田住宅と内竈住宅が一緒になる。340戸のわずか50戸ですよ。余り新しくふえないのかな、ただ建てかえをしただけだな。ちょっと残念に思いましたけれども、これはもう決まって、業者も決まって、もう2年すればでき上がる。  ただ、思うことに、あとの残地、残った土地をどうするのかなということです。今の別府市のやり方を見ていると、余った土地は、はっきり言って売るというようなことになるのかな。ただ、全て土地を売るのではなくて、地元の住民がこれは必要、これは地元に残したほうがいいという土地だけはやっぱり残してほしい。そして、もしそういう土地を売るようなときになれば、何回も私はここで質問しましたが、やっぱり地元住民に丁寧に、丁寧に説明してもらいたい。こういうことでこの土地は別府市が売って、しかし、これは次はこうなるのですよというような話をやっぱりしないとね。行政が決めてぽんと出してきて、ただ行政はそうでしょう。面積、金額で行政が勝手に売れるということになります。そこら辺もぜひ地元住民と説明をしてもらいたい。これね、私いろんな要望を持っていますけれども、これはもう最後ですから、また一生懸命頑張ってここに戻ってくれば、そのときに新しい、新年度で相談をしたいというふうに考えます。  何かその残地について、いろんな考え方がある、計画がなかったら集約できませんから、そこら辺の何か予定があれば教えてください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  公共施設の適正配置と今後の保全方針を定めた別府市公共施設再編計画において、再編によって生じる遊休施設や未利用地は、民間活力を導入した公共不動産の有効活用を行うとしております。  亀川住宅余剰地、浜田・内竈住宅跡地につきましても、この方針に基づき検討することとなることと考えております。市で計画しました方針につきましては、早い段階で住民の皆様にお知らせし、協議してまいりたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) よろしくお願いしますね。言うように、丁寧な説明をお願いしたい。それでは、この問題については、これで終わります。  次に、総合型地域スポーツクラブと地区体協のかかわりについて。  このことについては、何度も何度もここで質問をしてまいりました。平成24年に「ほくぶスポーツクラブ」を立ち上げて、もう7年、8年が過ぎようとしています。いろんなイベント、教室、いろんなものにこのスポーツクラブとして参画をしてまいりました。  ただ、市長、残念なのは、中学校区に1つという行政主導で始めた総合型スポーツクラブですね、なかなか一緒になれない。私ども亀川も、最初にどういうクラブ名にしようかなとしたときに、亀川だから「カメちゃん」とか「カメカメ」とか、いろんな話が出たのですね、亀川にちなんだ名前をというのがね。ただ、私は当時、もう会長をしていましたから、いや、中学校に1つなら北部、上人校区も一緒に入ってもらいたいということで「ほくぶ」とつけました。山本議員が、そのとき会長をやめておった。山本議員が会長をしておればうまく話ができたかなと。なぜこんなことを言うかというと、私は常にこのスポーツクラブのいろんな競技、教室、いろんなものをしていますけれども、全ての教室、全ての大会、全ての競技に私はみずから参加しています、休んだことはありません。  さきの10日に、市営の体育館をお借りしてバドミントンをやりました。ちょっと人数がね、調整つかずに、当初150人、200人と思ったら、半分しか集まらなかったのですけれどもね。寺岡教育長、ありがとうございました。御挨拶に見えていただいて、ありがとうございました、9時から。  そのとき、私の四の湯の地域で老人の集まりがあったね。私は3月生まれですから、「河野さん、あなたは3月生まれだ。誕生をするから、ぜひ参加しなさい」と言われた。参加できなかった。なぜならば、私はスポーツクラブの会長です。1年間行事はびっしり。後でお叱りを受けたけれどもね、「なぜ来なかったのか」「いや、ごめんなさい――お話ししたように――私はスポーツクラブの会長で、市営体育館で9時から開会式をして、1日かかったのです。申しわけない」。まあ、飛んで飛んでと、私、高齢者はできませんので、今、四の湯の地区のいろんな会合にほとんど出られない。それだけ「ほくぶスポーツクラブ」の事業をようけやって、全部私が出てやるということになると、皆さんに一緒に協力してくれるのですね。ただ、会長職とか役員だけになって、下の人が全部組み立てたこと、それを一緒にやろう、これは無理です。花木課長に相談した。「いや、もう無理でしょう。今ある5クラブを行政も一生懸命加勢します。  市長、今度、あなたにお礼を言います。ありがとうございました。補助金をつけていただいた。この補助金が、市長、どれだけ私どものクラブに活用できるか。丸1年間資金がなくて、何かするときにパンフレットをつくって、広告でお金を集めて、ただではできませんから、参加賞にタオルぐらいは要る、参加賞に少しの賞品ぐらい要る。そのお金がなかった。この補助金で随分助かる。結局3年という。3年ではなくて、これはこのクラブの活動をよく見ていただいて、将来的にももっといい行政指導で、すばらしいスポーツクラブを皆さんがつくるといいな。  私ども亀川は、市長ね、スポーツは地域のきずなと思っています。子どもからお年寄りまでいろんなものを、皆さんが集まっていただいて、それから太陽の家の障がい者の皆さんとも一緒に、市長も来ていただいた、卓球バレーね。卓球をあなたは裏からボールを通したのですね。これ、大変喜ぶのですよ。「会長さん、もう1ゲーム、もう1ゲーム」、時間が終わらない。1年に1回しかしませんので、こういう楽しい時間を過ごしています。ぜひ、このスポーツクラブも、教育長もお願いします、ぜひ大事にしていただいて、市民との交流を図ってもらいたい。  ということで、答弁をください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在、市内に設立されている5クラブは、いずれも創設時のスタッフが中心となり、現在も活動を継続していただいております。全てのクラブが、スポーツ振興くじ助成対象期間を終えましたが、各クラブの実情などをヒアリングする中で、会員数がなかなか増えないなどの厳しい運営状況から、市独自の補助制度を当面3カ年を期限に創設し、クラブ自立の支援を行っていくことといたしました。補助対象は、事業費補助として上限20万円、そして運営費補助として上限10万円の、合計30万円を1クラブ当たりの上限額として補助するものでございます。  具体的な内容につきましては、議会での承認を得た後に各クラブのほうへ説明することといたしております。 ○24番(河野数則.君) 総合型スポーツクラブについては、また新年度もお願いすることがたくさんありますので、また質問したい。ありがとうございました。  続きまして、もう時間がありませんので、別府市の市の職員による地域応援というのがありますね。大変評判がいい。しかし、なかなかお願いするのが難しい。なぜかといいますと、手続が難しかった。ですから、私も一時、スポーツクラブでお願いしたいと言ったら、「いやいや、支部長さんを通さぬとだめですよ」ということになって、なかなかやっぱり手続上、市が認めた団体というのがありますね、その市が認めた団体がストレートにお願いできないかな。それは年に何回もではありません、恐らく1回かそこらと思いますね。ですから、何かわからぬ団体ではなくて、本当に市が認めた団体についてはちゃんと理解をしていただいて、「わかりましたよ」というぐらいの理解をしてもらいたいな。手続が非常にややこしかった。原田室長にも聞いたけれども、「いや、それは、手続はこうしてください」と。「いや、もういいよ」とお断りしましたけれども、ぜひね。  山内課長と話ししましした。「簡素化してもいいですよ」とお答えがあった。では、これね、なぜ最初からそうなかったのかな。課長さん、ちょっとお答えをください。もう、あなたの答えはわかっていますけれどもね、答えをもらわぬと、あなたがそこに座っている意味がありませんので、どうぞよろしくお願いします。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域応援の派遣につきましては、地域からの依頼に対し自治振興課が窓口となり応援を派遣しております。その際、地域から提出していただく派遣依頼書には、支部長さんにも地域の行事を知っていただくため、支部長さんのお名前を記載していただいておりますが、自治からの直接の依頼や相談等に対しましても臨機応変に対応することにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○24番(河野数則.君) ありがとうございます。よろしくお願いします。簡素化をしていただければ、また地域応援にいろんな要請をすることがあると思いますから、よろしくお願いします。  もう時間がありません。最後に、先ほど申し上げました今期最後の定例であります。市長、私は昭和58年に当選させていただいた。今度やめる方、たくさんおられますでしょう、退職される方ね。昭和58年に入られた方がほとんどです。私と同じようにこの行政の中で一緒に切磋琢磨して意見を交わしていただいた。本当にありがたく思っています。一緒に肩を組み合って一杯飲んだり、ゴルフをしたり、行政の話をしたりね。その人方がもう卒業していく、60歳でね。私も実働33年、議員として36年になりますけれども、もうそんなに過ぎたのかなと思っています。  そういうことで、最後の議会に当たって一緒にこの行政の中で意見を交わしていただいた退職される職員の方に、「御苦労でした。ありがとうございました」とお礼を申し上げたい。涙が出ます。一緒に苦労してきた。脇屋市長から中村市長時代、井上市長時代、浜田市長時代、長野市長さん、5代の市長に仕えてこられた職員の皆さんです。退職されても別府市のために、まだまだ若いですから、力を発揮してもらいたい。  そして、市長、私ももう一度頑張ってここに帰ってきたい。そしてまた、長野市長さんともいろんな意見を交わしたい。(発言する者あり)けんかはしません、何か、けんかせよと言う人がおるけれども、そんな問題ではありませんよね、市長ね。意見が最後は一緒になるのですよ、一生懸命頑張ってね。ただ、市長ね、頑張ることによって、議席は、私は24番、首藤さんは、頑張ると25番、この2人は議席が変わらない。ほかの人は、全部議席が変わりますよ、移動するのです。2人は移動しないのですね。移動しないということは、また通ると、「河野、おまえ、首藤さんと組むのだぞ」ということになるのかな、こう思っています。  最後に、何度も言いますが、退職の職員の皆さん方に「お疲れでした」と申し上げ、そして、4年間お世話になりました。また帰ってくることを、私も一生懸命戦いますので、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり)市長は、もう選挙がありませんから、もう大丈夫、そこに座っていてください。(笑声)ということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○6番(三重忠昭君) 今任期最後の質問になります。それでは、通告に従って質問に入らせていただきますが、まずは子どもの貧困問題について。  今は、やはり子どもを取り巻く環境は、大変厳しいものがあるなというふうに感じています。私もいつもスーツにこのオレンジリボンの児童虐待防止のピンバッジをつけていますけれども、連日、本当、目を覆いたくなるような子どもの虐待事件、これが後を絶ちません。一日も早くこの虐待のない社会になってもらいたいな、そのことを願っている一人であります。そしてまた、これから質問をする子どもの貧困問題についてでありますけれども、これまでの議会でもこのテーマについては何度か取り上げてきました。今、格差社会とか親や保護者の経済格差が、子どもたちの教育や生活などにも及び、子どもたちを取り巻く環境は、大変厳しさが進んでいると言われています。そういったことから、国も、子どもの貧困対策推進法を2013年に成立させ、また、大分県においても、子どもの貧困対策推進計画が策定され、事業の推進を図っています。  そこで、質問に入りますけれども、まずは、別府市における取り組み状況がどのようになっているのかを聞かせてください。 ○福祉政策課長(安藤紀文君) お答えいたします。  子どもの貧困対策の別府市における取り組みについては、学習支援、食育の推進、就労促進事業、就学援助など、国が推進している教育・生活・保護者の就労・経済的支援について、関係各課の事業実施に加え、昨年末、子どもの貧困にかかわる庁内10課と別府市社会福祉協議で組織する「別府市子どもの未来応援連携会議」を立ち上げ、現状での課題を共有し、解決の糸口を探る取り組みを進めております。  また、貧困対策に取り組む全国の181市町村が、国に対して貧困対策の推進や人材・予算の確保を要望する、「子どもの未来を応援する首長連合」に別府市も加盟しており、連合主催のワークショップを活用し、他市の先進事例や課題の共有を行い、課題解決に向けた施策の検討を行っている状況であります。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。「別府市子ども未来応援連絡会議」の立ち上げ、それから「子どもの未来を応援する首長連合」に別府市も加盟をされているということは、私も聞いております。これからもしっかりと課題の共有や他市の先進事例など、課題解決に向け取り組みを進めていっていただきたいと考えています。ただ、やはりこれからさらに重要になってくると考えるのが、この別府市の子どもたちを取り巻く環境、子育て世帯の状況などをできるだけ詳しく把握する必要があると私は思っています。そして、その状況・事情に応じた別府市独自の計画を策定し、より一層の効果的な取り組みをしていく必要があると私は考えています。  今、国においても、これまで都道府県では努力義務となっていたこの貧困対策計画を、より身近な市町村にも求めるよう、法律の改正も検討がされていると聞いております。そこで、別府市においても計画策定に当たって、まずは、よりきめ細かな子どもの生活実態調査が必要であると考えていますが、どのように捉えていますか。 ○福祉政策課長(安藤紀文君) お答えいたします。  子どもの貧困問題に取り組むに当たって、地域の貧困の子どもや家庭の実態、それから支援ニーズを把握すること、支援に活用できる公的機関や支援団体等の情報を把握すること、調査により把握しました実態等を踏まえ関係する行政機関が連携し、民間団体との参画を得て子どもたちと具体的な支援を結びつける事業を実施しながら、より効果的で実態に即した総合的な支援体制を整備することが必要であると考えております。  別府市においても、国の「地域子供の未来応援交付金」を活用した子どもの実態調査を検討しているところでありますが、大分県下での総合的な対策推進として、大分県主導のもと、県下一斉での生活実態調査を検討しているとの情報もありますので、大分県と連携して効果的な実態調査に取り組んでいきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 今答弁にありました国の「地域子供の未来応援交付金」も、申請要件の厳しさや自治体での費用負担も生じることから消極的になっている自治体も多く、2017年度段階では大分県もその活用をしていないというふうに聞いておりました。ただ、ここに来て、大分県下でも総合的な対策推進のために県下一斉での生活実態調査をするとのことで、先般、15日に閉会しました県議会においてその予算が成立したとお聞きしました。そうなると、これから県との連携のもと、別府市においてもその調査がされるものと私は期待をしております。  ただ、大分市は、既にいち早く独自で子どもの生活実態調査を行っているのですね。私も、その調査方法や内容、中間報告を取り寄せて読ませていただきました。実際、こういう資料を全部取り寄せたのですけれども、親の可処分所得、年収だけではなくて、剥奪指標という、いわゆる人が社会で通常手に入れることのできるものを所持できていなかったり、一般的に経験できていることが経験できなかったりする状況を指標化したもの、こういったものを2つ組み合わせながら調査をやっております。それによって大分市における生活困窮世帯が、全体の16%を占めているということも判明しました。今後、さらに詳しく分析を進めていくとのことでしたし、また、本年度では宇佐市も実施するとお聞きしています。  いずれにしましても、この厳しい生活環境にある世帯、そして子どもたちにとっては、今まさに直面をしている、抱えている問題であり、一日も早い計画の策定やその対応策が求められていると私は考えています。  そこで、この子どもの貧困対策のための計画策定について、別府市の考えを聞かせてください。 ○福祉政策課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今後の子どもの貧困対策については、各部署・各機関が子どもの貧困対策事業を継続し、「別府市子どもの未来応援連携会議」においての情報共有や生活実態調査の実施、支援体制構築に向けての議論を進めていきますけれども、さらなる対策を総合的に推進するために基本的な指針を規定することが必要であるため、子どもの貧困対策に関する計画策定、それから福祉部局の関連計画に盛り込むことも視野に入れ、協議を進めていきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) ぜひとも実態調査を含め計画策定と、その対策に早急に取り組んでもらいたいと思います。先ほどの県との連携も必要ですが、やはり県下各市町村においても状況、それから地域事情もさまざまであろうと思います。別府市での状況をしっかりと把握し、進めていただきたいというふうに思います。  この対策は、福祉という捉え方というより、やはり次の時代を担う子どもたちが、生まれ育った環境でその将来が左右されたり、子どもたちのチャンスが失われていってはならないと私は強く感じています。子どもたちがお金の心配をしないで安心して成長できるような社会に向けて、まさに次の時代を担う子どもたちへの投資は、将来社会の投資でもありますので、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたい、そのことを強く要望して、この質問を終わります。  それでは、次に、別府市リサイクル情報センターの取り組みについて入ります。  まず冒頭に、ちょっと私も失敗したなと思ったのですけれども、この質問を子どもの貧困問題の中に入れてしまいましたけれども、済みません、私がこれからする質問については、貧困対策の1つとしてではなく、やはり今、日本は公教育に対する親の経済的負担が大きいということなども言われている、そういった観点からも子育て支援の1つとして私は捉えていますので、まずはそのことを申し上げて、質問に入りたいと思います。  そこで、今、リサイクル情報センターで行っている制服リユース、この内容と今後の計画を聞かせてください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  リサイクル情報センターでは、リサイクルの推進や物を大切にする心を育むため、リユースコーナーを設置し、市民の皆様より不要となった洋服や書籍を持ち込んでいただき、1カ月に3点を限度にリユース品として市民の皆様に無償で提供いたしております。その事業の一環として、平成29年度より実施いたしております制服リユースは、卒業・卒園前の保護者の皆様の御協力により、不要となった学生服や園服等を持ち込んでいただき、在学中の中学生や高校生及び在園中の園児の皆様に無償で提供する事業でございます。  現在は、約100点の学生服や園服、体操着等を展示しており、今後は、別府市PTA連合やPTA母親部会の協力を得て、より多くの学生服等を提供できるよう、本事業を充実させてまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。私は、この事業は大変すばらしい事業であるというふうに思っています。物を大切にするというだけでなく、本当に子育て支援の1つとして制服を提供する側も受け取る側も大変助かるものだと思っております。ぜひ今後もPTA連合、それからPTA母親部会の協力をいただきながら、この事業の充実を図っていただきたいと思います。また、SNSなどもしっかり使いながらこの事業の情報発信などもして、拡充に向けて取り組んでいってもらいたいと思います。  そこで、次の質問に移りますが、この制服リユースと同じ観点で、私も以前、リサイクル自転車のリユースについて取り上げたことがあります。平成27年第2回市議会定例で、リサイクル自転車の一部を高校進学を控えた就学支援を受けている生徒に限定して抽せんを開いて自転車を提供してはどうかという提案をしましたが、その後は、この事業はどうなっているでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  平成27年第2回市議会定例におきまして、議員より提案のありましたリサイクル自転車の提供につきましては、その後、学校教育課と協議を重ね、就学援助制度と連携し、平成27年度より高校進学を控え、就学支援を受けている生徒に対し抽せんを行った上、リサイクル自転車を無償で提供いたしております。  なお、現在までに提供いたしましたリサイクル自転車の台数につきましては、平成27年度10台、平成28年度9台、平成29年度8台となっており、今年度平成30年度は10台となっております。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。継続して取り組んでいるということ、大変ありがたく感じています。これも先ほどの制服リユースと同様に、今後もまた教育委員等いろんなところと連携をとりながら続けていっていただきたいと思います。これは、子育て支援とあわせて、やはり駅周辺とか別府市内でたくさん放置されている自転車を減らす環境美化の一環にもつながるのかなというふうに思います。  この制服リユースそれからリサイクル自転車、この提供する事業、地味な事業ではありますけれども、私としてはとても大切で重要であるというふうに思っていますので、今後も頑張っていってもらいたいと思います。ありがとうございます。  それでは、次の観光行政についての質問に入ります。  次に、観光行政について。これは、きのう、阿部真一議員も取り上げましたけれども、別府港の再編計画についてです。  このたび、大分県が、九州の東の玄関口の拠点化戦略に基づいて、別府港再編計画の素案をまとめたとの新聞報道を読みました。そして、民間事業者のアイデアなど意見募集を行い、人の流れの拠点となるよう、本年度内に計画を策定するということでしたが、この件に関して別府市としてどのようにかかわっているのかを聞かせてください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  私は、九州の東の玄関口としての拠点化戦略会議別府港部会、そしてまた別府港のにぎわいづくりの施設等の検討会議ということで、市委員としてかかわってまいりましたので、お答えをさせていただきますが、そもそもこの別府港の再編計画につきましては、フェリーの大型化、関西航路のほうでございますが、それとターミナルの老朽化、こういったところから港湾の整備を先行してやろうということで始まった話でございまして、まず、航路の新設、泊地の新設等で、こういった港湾の整備で数年間かかった後ににぎわいづくりの拠点ということでターミナルの整備をするということで、PFI事業ということで県のほうは想定しているようでございます。その中でにぎわいづくりの創出といったことを視野に入れながら、複合的な施設を整備していこうといったものでございまして、九州の東側の海の玄関口として、人の流れの拠点としてふさわしい施設をつくっていこうといった狙いがあるようでございます。  こういった中で別府市といたしましても、別府港の再編整備が本市にとりましても、本市の観光の将来を見通したときに、大分県の観光のハブとなるような機能を持ったものになるようにということで、しっかりとかかわっていきたいというふうに考えております。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。これは、昨日、先輩議員の河野議員にもちょっと聞かせてもらったのですけれども、大分昔、以前に別府市議会のほうでも県のほうにこの観光港を含め海岸整備について要望したというか、取り組みをしたというふうなことも聞いています。それがこういった形でひとつ実現に近づいているのかな、それは大変いいことかなというふうに思っています。県の事業でありますが、ぜひともこれからもしっかりとかかわって意見や要望を出していただきたいというふうに考えています。  別府市も、隣接する別府海浜砂湯の拡張整備も今進められています。その完成が、先般、2019年度から2021年度に変更になったと聞いておりますが、その理由に、運営を担う事業者の公募が、当初の想定より参加希望の事業者がふえたということ、それから、上人ケ浜公園の活用など新たな事業提案も出てきたというふうに聞いています。  また、これとは別ですが、別府国際観光港の多目的広場で行われてきたバーベキューなどの社会実験も大変好評であったと聞いていますし、別府の海岸整備もされ、とてもきれいになっています。ぜひこの再編計画に合わせて周辺施設、環境の整備も絡めていく必要があると私は考えています。  そこで、1点だけ質問をしますが、この別府港再編計画の有無にかかわらず、私自身、以前から市内を車で走っていて気になっていましたが、花時計の跡地ですね、この利活用もこれを機会に考える必要があると感じていますが、どのように考えているかを聞かせてください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  今のところ、花時計の跡地の整備計画というのは具体的に持っておりませんが、別府港再編の全体計画が進捗する中で、県とも意見交換をしながら連携をしっかりとって、どのような形で進めていくのがいいのかということをしっかり考えてまいりたいというふうに考えております。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ、よろしくお願いします。この跡地の利活用を考えていって、相乗効果をもたらすような、そういったふうにしていってもらいたいと思います。いずれにしましても、この別府港再編計画が、周辺施設を含めにぎわいのある、また魅力のある別府の観光行政に寄与することを期待しているところです。そのこともこれからも注視しながら、この再編計画を見守っていきたいというふうに考えています。  それでは、次の、観光客のおもてなしと環境整備についての項目に入ります。  この質問では、私がふだんから市内を車で走っていて、また歩いていて素朴に感じたこと、その中の3点に絞って質問をします。  その、まず1点目は、別府北浜トキハ前の駅前通りと国道10号が交わる交差点についてですが、これは以前よりトキハ前のあのバス停や駅周辺でも、大きな旅行かばんを引いて歩いている外国人観光客を初め、今、多くの観光客の方々が道路を行き交っています。その中でやはりあの北浜の交差点、横断歩道がないため、地下街の階段をかばんを抱えて上りおりしている様子をよく見ます。この地下道については、先日、首藤議員からも指摘がありました。私もそこで指摘された内容は重要であると考えていますが、私は別の視点から、その国道10号と駅前通りを横断できる横断歩道があると、非常に便利に渡れるなというふうに感じていました。そのことについて質問をしようと考えていましたが、事前の聞き取りで、既に関係機関と協議をされ、今、実現に向け進んでいるとのことがわかりましたので、この件については割愛をしますが、ただ1点だけ。  今度は、この横断歩道ができることによって渋滞であったり、人身事故も発生しやすくなりますので、既にそういったことも勘案して話をされていると思いますが、今後もまた関係機関と話を詰めていっていただきたいというふうに考えています。  それでは、2点目の、別府市内のさまざまなところにある市が管理している公衆トイレについてであります。  このトイレについては、昨年の第2回定例でも、バリアフリー対応設備の情報提供について、大分バリアフリーツアーセンターやバリアフリーマップのことを取り上げました。やはり観光地や観光施設だけでなく、飲食店でもそうですが、お客様を迎えるに当たってトイレをきれいにしておくということは重要だと私は考えています。昨年の国民文化祭においても、大分県が観光地の魅力向上を図るため、市町村に費用を助成し、公衆トイレの整備を後押しする取り組みをしました。  そこで、このトイレについて質問をしますが、大分県のホームページにある「おんせん県おもてなしトイレ」のトイレマップを検索すると、市内では6カ所しか掲載がありませんが、県と連動してこの「おもてなしトイレ」の推進を図っていただきたいと考えていますが、どのように考えていますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  「おんせん県おもてなしトイレ」につきましては、県内約800カ所の公衆トイレのうち、洗面台の照度が一定以上あることによる明るい、悪臭がない、破損がない、トイレットペーパーがある、十分な清掃体制があり汚れがないといった基準を満たすトイレを認証することにより、一定の清潔度を維持していく仕組みとなっております。  市内の認証トイレのうち、志高湖トイレ及び地獄蒸し工房鉄輪につきましては、観光課所管でございますが、そのほかのトイレを含めて、関係課とともにお客様に気持ちよく御利用いただけるトイレを目指してまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ、よろしくお願いします。この「おもてなしトイレ」だけでなく、市で管理する公衆トイレ、それぞれ所管が異なると思いますが、全庁体制でこの市内にある公衆トイレ、きれいに清掃し、観光客の方々に快適に市内観光ができるよう、地域の協力もお願いしながら、別府市のよい印象が損なわれないように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     それと、トイレについてもう1点。トイレは「時代を写す鏡」とも言われていますが、その時代を反映し、今、性的少数者に配慮したトイレもふえてきていると聞いております。(発言する者あり)そうですね。この性的少数者に対しては、もう以前より竹内議員がよく取り上げて、専門的な立場でいろいろと提言・提案もされていますけれども、この性的少数者に配慮したトイレ、例えばAPU、立命館アジア太平洋大学では、車椅子の利用者向けだったトイレに、「どなたでも利用可能です」と日本語と英語で看板を張り出したと聞いております。学生の声を反映させたとのことでした。また、トイレメーカーで有名なTOTOの調査では、トランスジェンダーの約3割の方々が、外出先のトイレに入るときに周囲の視線をストレスに感じると答えた調査結果もあるようです。また、性別に関係なく使える広目の個室トイレの利用意向は、約7割に上ったという結果もあるとのことでした。  やはりそういった結果や、今、公衆トイレについても多様性が求められている現在、昨日、市長の答弁の中にも、「別府市は、この多様性で成り立ったまちである」という、そういう言葉がありましたけれども、まさしくそのとおりだというふうに思いますが、このトイレについても多様性が求められている現在、特にこの性的少数者の方々への配慮など、現状がどのようになっているのか。また、多目的トイレを身体障がい者用トイレという認識を持つ方が多くて利用しにくいという、そういった声も聞いたことがありますが、いかがお考えでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  観光課の所管するトイレは、ビーコンプラザ、地獄蒸し工房鉄輪、志高湖、十文字原展望台、由布川峡谷など5カ所にありますが、そのうち十文字原展望台と由布川峡谷を除く3カ所には多目的トイレを設置しており、性的少数者の方に限らず、さまざまな事情で男性用トイレや女性用トイレが使いにくい方々の御理解が可能となっております。さらに、多目的トイレを「みんなのトイレ」として使用意図を問わず誰でも御理解いただけるよう、ピクトグラムをわかりやすく掲示する取り組みや、性的少数者の方に限らず高齢者等の利用に対するユニバーサルデザイン化などによる利用しやすさの推進について、関係課と連携してまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) よろしくお願いします。今、ピクトグラムとありましたけれども、いわゆる絵文字のことですね。そこで、例えば性的少数者の権利を象徴する虹色のマークを多目的トイレに掲示するとか、いろいろな工夫をしてみることも必要になってきていると思います。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、こういう形で虹色マークをトイレにつけて、そういった方々に配慮をされているという、そういうトイレもあるということです。  ただ、その一方でやはり大切なのが、これまでどおり車椅子の方や障がいのある方々の声もしっかりと聞いて取り組んでいかなければならないというふうに思っています。そういった方々、たくさんの方々の声をしっかりと聞きながら、誰もが利用しやすいトイレ、そういったものを整備していかなければならないというふうに思いますので、そのこともお願いをして、次の質問に移ります。  次に、この項の最後の質問になりますけれども、これも本当に私が日ごろから素朴に感じている疑問ですけれども、鉄輪の地獄地帯のほうから亀川の血の池、それから竜巻地獄までの道路であります。私もこの区間をよく車で走りますが、そのとき、スマホのナビなどを頼りに歩いていかれる、特に外国人の観光客が最近多く見受けられます。この区間の道路は、ついせんだって、野田のトンネル付近から一部で歩道がきれいに整備をされました。しかし、まだ整備されていない区間があります。できるだけ早く整備されるよう要望したいのと、なかなか歩道設置が難しければ、カラー舗装などを施して安全対策を図っていただきたいと考えています。これは要望です。  ここから質問の本題に入りますけれども、こういった観光客の方が訪れる施設周辺の道路に、道案内とともに沿線の魅力、例えば鉄輪から亀川に行く道中では、今回は入湯税の広告にも使われている鉄輪の湯けむり景観ですね。そしてまた、きょう、合同新聞にも掲載されていましたが、鉄輪の湯けむりの夜のライトアップが新しくなったということも書かれていましたけれども、そういった景観の様子。さらに貴船城であったりとか、柴石温泉であったりとか、湯けむり展望台ですかね、こういった施設の紹介。さらに、これも先日、新聞に掲載されましたけれども、ざぼんサイダーの広告ですね。こういったものも、ぜひ視覚に訴える工夫が必要ではないのかな、看板だけでなく、今、スマホの機能と連動した形でそういった別府のすばらしい施設や景色などを、視覚に訴える工夫が必要ではないかなというふうに思いますが、それについてはどのように考えていますでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  鉄輪から亀川につながる道は、歩道が狭くなっていることが多く、説明看板等の設置が難しい状況がございます。しかしながら、鉄輪等の湯けむりは国の重要文化的景観に制定され、柴石温泉は国民保養温泉地に指定されるなど、見どころが多いところでもありますので、多言語のパンフレットや観光ホームページ上で紹介するなど検討してまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 別府市に訪れる観光客の方々に、ぜひこれからもすばらしいところをたくさん見て、体験していただきたい。そうしていただけるような工夫をしていってもらいたいというふうに思っています。そのことを申し上げて、最後の質問に移ります。どうぞ、よろしくお願いします。  それでは、最後の質問、幼稚園・小学校で実施されているフッ化物洗口事業についての質問に入ります。  このフッ化物については、これまでもいろいろとこの議会の中で質問させていただきましたが、今回は、このフッ化物、薬云々からでの質問ではなくて、この事業そのものについて問いたいというふうに考えています。  現在、教職員の超勤多忙化の問題が全国的に大きな社会問題となっている中で、私もこの問題については、これまでの議会で何度となく取り上げてきました。そして、その学校現場の厳しい状況は、別府市教育委員も認識をしており、改善に向け取り組んでいかなければならないことも、これまでの議会で確認をしてきました。そのような中で新年度予算の中でこのフッ化物洗口事業を中学1年生にまで拡大することが出されています。  そこで、まず先に申し上げておきたいのが、私もさきに開かれた予算決算特別委員において、この新年度当初予算については、賛成の意思表明をさせていただきましたが、ただ、やはりそれぞれの中身、とりわけこのフッ化物洗口事業は疑問と不安を拭い切れていません。それは、先ほど申し上げた、これまでの議会でもこの事業について取り上げてきましたし、今回聞きたいのは、冒頭述べましたけれども、今、学校現場、教職員の多忙化の解消が求められ、その改善に取り組んでいかなければならないことを教育委員も認識しているにもかかわらず、なぜ拡大するのかを聞かせてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  大分県は、平成25年12月に大分県歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、県民の歯や口の健康づくりを推進しているところであります。その推進条例第6条に、「教育保育関係者は、それぞれの業務において、県民が口腔保健に関する教育、歯科口腔保健サービス等を受ける機会を確保するなど歯と口腔の健康づくりを推進するように努めるものとする」となっております。さらに、大分県教育委員では、歯磨き指導、食に関する指導、フッ化物の活用の3本柱で児童生徒の虫歯予防対策を講じております。  虫歯予防対策として、学校においてフッ化物洗口を行うことが効果的な理由として、1、虫歯予防に効果的で継続することで効果が増大する、2、学童期のフッ化物洗口は、大人になっても効果が持続する、3、自己応用であることから、自分で自分の歯を守るという意識が芽生え、歯磨き習慣にもよい影響を与えると言われております。  今回、中学校に拡大することにおきましても、大分県の教育委員からのお願いもあり、別府市教育委員としても内部協議をした結果、拡大していこうという判断を伴ったものでございます。 ○6番(三重忠昭君) 県のほうからも強い要請があったということ、それから健康教育の1つとして捉えているというふうな答弁でありますが、実際にもう健康教育というのは、学校では取り組まれているのですね。ただ、ここで私が言いたいのは、やはりこういったように子どものためとか、子どもたちへの教育というふうに、事業にいろんな理由がつけられて、多くのことが学校現場に求められてきた。それによっていろんな施策がおろされてきたことが、今の学校現場の多忙化につながってきた、そのことが今指摘をされているのだというふうに私は理解をしていますし、これまでのやりとりも含めて教育委員もそのことは認識をしているというふうに理解しています。  先般の議会でも取り上げましたけれども、国においても中央教育審議・中教審が、学校以外が担う業務など、学校における業務の事業仕分けを求めた答申が出されました。それも、さきの議会では確認をさせていただきました。  あえてここで本当は聞かせていただきたいのですが、教育委員という立場ではなく、一人の親、保護者の立場として、このフッ化物洗口は誰がやるべきものと捉えているのかということを聞きたいのですけれども、なかなか個人の見解は出せないと思います。ただ個人的には、やはりこの事業を学校で、しかも教職員がする業務だとは、私は思っていないというふうに考えたいです。恐らくこれは誰に聞いても、間違いなく歯医者の業務であり、もしくは自分の子どもの虫歯予防は親や保護者がするものと答えるというふうに私は思っています。それをわざわざ学校でやる。しかも、親や保護者にしてみれば、学校がやるのだったら、してくれるのだったらお願いします、そういうふうになると思います。しかし、本当にそれでよいのかということだというふうに思います。そこのところの教育委員の対応が、今問われているのだろうというふうに私は思っていますが、どのように捉えていますか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  教員の負担軽減につきましては、今、さまざまな取り組み、スクールサポートスタッフであったり部活の指導員、さまざまな業務改善に取り組んでおりますし、今後も、学校現場の声を聞きながら改善していきたいと思っております。その中で最も重要なことは、やはり子どもの最善の利益であると考えております。国・県が取り組みを推進する中で、自治体間の地域格差であったり、あるいは家庭環境等によって成長期にある子どもに健康格差が生じないようにしなければならないというふうに考えております。  現在、本市の小中学生の齲歯保有率は6割を超えております。フッ化物洗口の有効性と安全性は、専門機関等で認められているところであり、また継続することでその効果も高まるというデータも示されております。  今、議員から御指摘のあった学校と家庭、それぞれの教育の役割と責任というものがありますけれども、そういったものもしっかり踏まえた中で、学校保健の一環としてフッ化物洗口の集団応用を行うことが、子どもの最善の利益につながるというふうに考えております。 ○6番(三重忠昭君) 教職員の超勤多忙化解消、業務改善に向けては、ぜひ今後も引き続き取り組んでいっていただきたいというふうに思います。もちろん子どもの最善の利益、これを守っていくことも大事であります。ただ、仮にこのフッ化物が虫歯に有効だというふうにも言われていますけれども、現在、市販の歯磨き粉やさまざまな虫歯予防用品が、身近なドラッグストアなどを見てもあふれている現状があります。そこに、貴重な税金何百万も投入して、今回の中学1年生の分では181万円でしたか、この貴重な税金を投入してまでやらなければならない事業だとは、私は到底やっぱり思えないのですね。どう見ても、どう考えてもおかしいというふうに私は捉えています。このフッ化物洗口事業について、市の教育委員として実施するため、実施ありきで理由づけをしているように私は感じています。  私は、そもそもこの事業は、学校や教職員のする業務ではないと考えていますし、仮に、仮にですよ、教育委員としてはそうだと捉えていても、これが今の学校現場や子どもたちの教育にとっての優先順位から考えても、すぐにやらなければならないものなのか、貴重な税金を使ってまでする事業なのか、真剣に考えていただきたいと思っています。  新年度では、部活動指導員への予算も計上されていますが、この事業の予算、今回のこの事業の予算ですね、この予算分で考えると、部活動指導員がさらに5人ふやせるような計算になります。それから、既に幼稚園や小学校で実施されているこのフッ化物洗口事業の予算を回せば、さらに人の配置ができます。スクールサポートスタッフや特別に支援を要する子どもがふえている状況も、教育委員としても認識されているわけですから、いきいき支援員さんの増員など単費でさらに人の配置をするほうが、私はよっぽど子どもたちや子どもたちの利益、教育現場にとって生きたお金の使い方であると思います。しかも、これも先般の議会で指摘をしましたが、実際に現場では新年度が始まっても先生が足りていない状況、欠員がいる状況を教育委員も認識をされているわけであります。人の配置も含めて教育条件の整備をせず、現場にツケを回している姿勢は、国の中央教育審議も文部科学省に対して強く反省を促している、それと同じような状況なのです。それを指摘せざるを得ません。現場の状況を認識されていながら今していること、お金を使っているところは、やはりおかしいと言わざるを得ません。  先ほど、参事から答弁がありましたけれども、まとめます。教育委員も、県やさまざまなところから出される要望や施策への対応、苦しい立場は私も理解はしています。しかし、子どもたちにとって、そして教育現場で今何が求められて、何が重要なのか、そのことについては現場からの声も聞いていただいていると思います。その声を真摯に受け取っていただき、県や関係機関に対して、今はこっちのほうが現場には大事なのだ、これが今現場から求められているのだということをしっかりと、毅然とした対応をとっていただきたい、そのように私は思っています。もう、あえてこれは答弁を求めません。言葉ではなくて、本当に子どもたちのために、そして、教職員にとってよりよい教育環境になるよう、形で、そして行動で示してください。今後もそのことは私もしっかりと注視をして、この質問を終わります。  質問の最後に、少し時間に余裕がありますので、この場をお借りして、今月3月31日をもって退職される執行部の方また市職員の方々、さらに、今回御勇退される先輩議員もおられるというふうに聞いております。私の議会活動そして議員活動において、本当に大変お世話になりましたし、いろいろと御指導もいただきました。本当にありがとうございます。  心から感謝とお礼を申し上げて、私の今任期の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○9番(穴井宏二君) 質問の通告の順番どおり行わせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず最初に、防災への取り組みということで、災害時の要配慮者への支援について質問をしていきたいと思います。  別府市の障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例、通称ともに生きる条例では、第12条に防災に関する合理的配慮がうたわれております。まず、別府市としてこれについてどのように認識して事業を推進しているのか教えてもらいたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  「ともに生きる条例」では、防災に関する合理的配慮が第12条に盛り込まれています。1項では、「市は、障害のある人に対する災害時の安全を確保するため、防災に関する計画を策定するに当たっては、障害のある人への配慮に努めるものとする」、第2項では、「市は、障害のある人及びその家族が災害時に被る被害を最小限にとどめるため、災害が生じた際に必要とされる援護の内容を具体的に特定した上で、災害時におけるその仕組みづくりを継続的に行うよう努めるものとする」とうたわれています。  別府市では、「ともに生きる条例」の制定にも携わっていただいた、障がいのある人を中心とした団体である福祉フォーラムin別杵速見実行委員とともに、これまでの3年間は日本財団の助成もいただく中でインクルーシブ防災事業を推進しているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 今おっしゃったインクルーシブ社会の構築、障がいがあることを理由にして差別を禁止することを具体化するとしておりますけれども、障がいのモデルも医学的なモデルから社会的なモデルへ、また保護やチャリティーの対象という従前のことから権利の対象というふうになっております。障がい者の方もほかの方と同じように生活できる権利を保障するという考え方でございますけれども、別府市としてこのことにつきまして、準備や対応ができていること、またこれから取り組むこと、そしてそれに対する認識や課題について、わかりやすく教えていただきたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  障がい者など災害時に配慮を要する人を含む防災、排除しない防災として、インクルーシブ防災として言葉で表現し、事業を推進しているところです。  災害発生時・発災後の支援の取り組みや方法、災害時に動けるような平常時の仕組みづくりを専門家のアドバイスもいただき、当事者、関係機関、関係部署と協議して行っているところです。また、モデル的ではございますが、当事者の個別支援計画を策定し、住民と話し合い、その後、訓練を実施しています。その他、平常時の仕組みづくりに向け、当事者、福祉機関、関係部署との研修などさまざまな事業を行っているところです。  全国的に仕組みづくりが確立されていない防災の分野でございます。各自治体も数多くの課題を抱えていますが、みんなが助かるために、障がい者のインクルーシブ防災の実現を別府市で目指しているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) そこで、お声をいただいたのが、災害が起こったときに目や耳の不自由な方、また障がいのある方は、警報などの災害情報は聞こえない、また確認がおくれるなど、情報を非常に受け取りにくい状況が生まれてきます。情報バリアフリーの観点から、ほかの自治体では災害情報をファックス等で直接登録してもらって送ったり、そのような情報発信をしているところもございますけれども、そのようなことにつきまして、さまざまな対応をされているかと思いますけれども、いかがお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  気象警報など防災情報については、テレビ・ラジオのほか、避難情報は携帯電話のエリアメール、また別府市公式ホームページ、災害連絡掲示板ということでフェイスブック、地震津波災害では、防災のサイレンスピーカー、別府市の防災スタジオからのケーブルテレビの生放送、そのほかとしましては、市の広報車、消防車両による広報、あと自治へこちらから連絡するなどあります。登録型ではありますが、大分県では県民安全・安心メールなど、災害情報をさまざまな手段で配信しているところでございます。  現在の状況では、スマートフォンなどをお持ちの方であれば、現在、数多くの防災アプリなども無料でとれ、入手できる情報もあるところではございます。しかし、議員御指摘の電話やファックスの配信につきましては、障がいのある方への情報伝達手段として有効だとは考えております。既存のこれらの情報伝達に加え、今後も他の自治体の状況を含め調査研究してまいりたいと思います。 ○9番(穴井宏二君) さまざまな情報伝達手段がありまして、さきの熊本地震のときなど、かなり携帯にばんばん情報が入ってきて、どれが最新の情報かというのがなかなか、非常にわかりにくいようなこともございましたので、しっかり考えて取り組んでもらいたいなと思います。  また、先般の一般質問でもヤフー防災速報というのが非常にわかりやすいなと思いまして、提案させてもらいましたけれども、今おっしゃった中にはヤフー防災速報というのは、ありませんでしたけれども、しっかり取り組んでもらいたいと思いますし、また、障がいをお持ちの方から避難所、また自分の家の家庭のテレビとして、「目で聴くテレビ」というのがあるということをお聞きしました。「アイ・ドラゴン」というふうに言うみたいですけれども、そのようなこともぜひ研究して前向きに取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に別府市における各種証明書のコンビニ発行についてお聞きしたいと思います。  これも数年前、質問をさせていただきましたけれども、コンビニが非常に別府市内でもふえてきておりまして、調べたところ五十数店舗あるようでございます。そこで、国のほうもこのコンビニを活用しての各種証明書、印鑑証明等を取れるような政策を地方自治体に推進しているようでございますけれども、まず、大分県でのこのコンビニ交付、導入している自治体はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  大分県で現在コンビニ交付を実施している自治体は、大分市、中津市、日田市、佐伯市、国東市の5市となっております。 ○9番(穴井宏二君) それと、あと、コンビニで証明書の交付を受けるには、マイナンバーカードが必要となってきますけれども、このマイナンバーカードの普及率、これはどうなっておりますか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  平成31年2月末現在でマイナンバーカードの申請率は、全国で15.75%、大分県13.93%、別府市13.72%で、マイナンバーカードの交付率は、全国で12.82%、大分県11.61%、別府市11.12%となっています。 ○9番(穴井宏二君) このコンビニでの証明書の交付、非常にメリットがある、このように思っておりますけれども、このメリットについてどのように捉えているのか。それと、コンビニ交付の導入の経費について、国の支援が現在あるようでございます。これを活用して導入している自治体がかなりあるようでございますけれども、メリット、そしてまたコンビニ交付の導入にかかる国の支援、これはどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  まず、コンビニ交付導入のメリットでございますが、総務省によりますと、コンビニ交付導入のメリットといたしましては、年末年始を除き早朝6時30分から深夜23時まで、土日祝日など市町村の閉庁時でも証明書を取得することができることや、住民票のある市町村にかかわらず最寄りのコンビニエンスストアで証明書を取得できることから、住民の利便性の向上や窓口の負担軽減等が上げられております。  続きまして、国の支援につきましてですが、コンビニ交付サービス未導入団体を後押しするため、マイナンバーカードの多目的利用としてコンビニ交付や市町村の自動交付機の設置等に要する経費につきましては、特別交付税が措置されます。この特別交付税につきましては、平成31年度までにコンビニ交付を導入した市町村に対して最大で3年間、最長、平成33年度まで、上限額は6,000万円となっております。  特別交付税の算定の対象となる経費は、サーバー機器や端末機器及びデータベース等の購入等経費及び各市町村とのシステムを共同構築するために必要な専用線及びルーター等の購入等の経費、機器環境の設定やシステムインストールのための経費、コンビニ交付に参加する際のJ-LISの運営負担金、コンビニ事業者への手数料となっています。そのほか、自治体クラウド化の推進に資する場合に限るなどの条件がございます。 ○9番(穴井宏二君) 課長、もう1つお聞きしたいのですが、このコンビニ交付導入にかかる経費ですね、実質的に別府市として導入するというふうにいたしましたら、大体どのくらいかかると予想しているのか。また、さっきおっしゃいました特別交付税、これを使った場合に大体どのくらい導入経費が削減されるのか、これについてひとつお答えいただきたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  まず、コンビニ交付導入にかかる経費についてですが、イニシャルコストとして本市の試算でコンビニ交付システムの構築に約4,900万円見込んでおります。  また、ランニングコストとして地方公共団体情報システム機構J-LISに支払うコンビニ交付システム利用料が年間270万円、その他コンビニ事業者等へ支払う手数料として証明書1通当たり115円が必要となります。  それから、国の支援についてでございますが、特別交付税でございますので、なかなか費用負担が幾らになる、補助的な支援ではございませんので、なかなか試算は難しいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今、試算が非常に難しいというふうにお話がありましたけれども、幾つかの自治体等を調査いたしましたところ、当初の導入経費よりも約半額の経費で導入できたというふうに聞いておりますので、ぜひともそこら辺のところを研究して、導入に向けて一歩を踏み出してもらいたいと思うところでございますけれども、ぜひ導入をお願いしたいというのが、私の知り合いの方から、遠方から別府に来て、いざ証明書をコンビニで取ろうと思ったら取れなかった。非常にこれはびっくりしたというふうにおっしゃっておりましたので、別府市のイメージアップのためにもこの導入を一歩スピードを速めて取り組んでもらいたい、こういうふうに思いますけれども、最後、御答弁をお願いしたいと思います。 ○企画部長(本田明彦君) お答えします。  住民票と印鑑登録証明書については、本庁舎の市民課と3出張所での交付のほか、中央公民館等5つの地区公民館でも平日、土日祝日に交付が受けられますし、市民課が電話で受け付けをいたしまして、夜間に宿直でお渡しするといった制度など、住民の方の利便性に配慮した交付の形態を御用意しておりますし、また、県内の17市町で運営をしております大分広域窓口サービスにも参加しておりまして、市外にお勤めの方の利便性にも配慮しているところです。  コンビニ交付につきましては、いずれは導入されることになるかと思いますけれども、先ほど、総合政策課長のほうが申し上げましたように、導入に当たりましては、やはり多額の費用もかかりますし、維持管理のための費用もかかってまいります。そうなりますと、当然前提条件として住民票、印鑑登録証明書の発行業務を含む窓口業務のあり方とか、出張所のあり方の見直しなど、市としてさまざまな角度から検討する必要が出てまいります。システムの構築、費用対効果等を整理しながら、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと思います。  先週の金曜日になりますけれども、政府のほうは、デジタル手続法案を閣議決定いたしまして、その中には管理制のマイナンバー通知カードの廃止なども盛り込まれております。官房長官の記者会見の中でも、申請手続の簡素化による普及率の向上の件に触れておりまして、今後はやはり普及率の向上というのが課題となってくるのではないかなというふうに考えておりますので、国の動向等を注視しながら関係各課と連携して、制度の円滑な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひですね。もう何回も質問しておりますので、別府市もおくれをとらないように、ぜひ進めてもらいたいと思います。  では、次の項目に…… ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時49分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○9番(穴井宏二君) では、午前中に引き続きまして、一般質問を続行させていただきたいと思います。  観光振興について質問をさせていただきたいと思いますけれども、観光者目線での周遊意欲の充実についてということでお聞きしたいと思います。2点お聞きしたいと思います。  いよいよ9月にはラグビーワールドカップが開催となります。別府市は、予選期間中の公認キャンプ地に加えまして、決勝トーナメントの進出の公認キャンプ地に選ばれたとのうれしい報道もありました。ラグビーが人気スポーツでありますヨーロッパ、またオセアニアからたくさんの人が入ってくる経済効果を期待されておりますし、また、近年増加傾向にある外国人観光客もたくさんの方が入ってくると思います。この推移とことしの外国人観光客の見込み、そしてどういうふうに見ていらっしゃるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  外国人宿泊客数の推移でございますが、平成27年が約34万4,000人、平成28年が約34万人、平成29年が約48万6,000人、平成30年は9月までの途中集計で約33万4,000人となっております。  また、ラグビーワールドカップの開催によりヨーロッパ、オセアニアからの外国人観光客は増加するものと考えられますが、九州運輸局の見通しでは、クルーズ船の寄港回数の減少傾向が続いていることや、外国人旅行者を受け入れる空港での従業員の人手不足感が出ているなどの課題もあって、大幅な伸びは難しいとされており、本市においても同様に大幅な伸びは難しいものと考えられますが、これまでの国内、東アジアからの誘客に加え、東南アジアや欧米豪に対しまして、県や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 外国人旅行者の方が、別府市内を旅行するに当たりまして、よく言われます2次交通ですね。この2次交通がなかなかわかりにくい、また、目的地までなかなか行きづらいというふうな声もあるようでございますけれども、市のほうにはどういうふうに具体的な意見が届いているのか、そこら辺はいかがでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  外国人観光客のストレスとして上げられていますのが、施設やバスなどで一々お金を払うのが面倒、観光施設間の移動方法がわかりにくい、観光施設をめぐる際の所要時間がわからないといったものがございます。 ○9番(穴井宏二君) そういうふうな意見があるようでございました。それに対する市の取り組みはどういうふうになっておりますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  英語圏の個人の外国人観光客に向けた観光のホームページにございます「ENJOY ONSEN」の温泉特設サイトにおきまして、温泉をきっかけとして温泉以外の別府のよさを発見していただき、ニーズに合わせた旅行プランの無料提供や有料ガイドの手配も可能となる取り組みを行っております。  また、外国人観光客案内所を運営しておりますインターナショナルプラザでは、これまでの問い合わせが多かった事例を反映したスマートマップを作成し、別府駅、鉄輪バスセンター、観光港を出発点とした観光周遊コースを案内しております。バス会社と連携いたしまして、バスの周遊乗車券と食事や観光施設を組み合わせた賞品を増生し、国内外からの観光客に対応しているところでございます。  このほか、県内北部地域に位置しております8市町村で構成いたしております「豊の国千年ロマン観光圏」では、本市を主たる滞在促進地区といたしまして、域内を周遊する旅プランを提供いたしております。 ○9番(穴井宏二君) 今、観光課長がおっしゃっていただきましたけれども、さまざま取り組みをされているようでございますが、その中で最近はやってきておりますバーコード、またQRコード等を用いた観光、写真とか、いろんな情報を見ながら回る観光のやり方ですね。また、そういうふうなキャッシュレスでできるのは、どのような観光のコースというか、そういうのがあるのか。そういうのを把握しているのかどうか。そこら辺を1点と、やっぱり利便性の向上のために現金を使わない対応、これが大事になってくると思いますけれども、PayPayとかQRコードを使ったキャッシュレスの決済、観光情報の提供、これはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ラグビーワールドカップ大分開催のおもてなしの向上のため、県、商工会議所、B-biz LⅠNKや担当課等において、外国人観光客の利便性の向上及び消費喚起の基盤整備としてキャッシュレス対応がおくれている飲食店を中心にキャッシュレス化を推進しております。さらに、別府駅にございますインターナショナルプラザの案内所では、現在、クレジットカード決済の実証実験やミールクーポンを販売しており、キャッシュレス化の取り組みを行っているところでございます。  また、観光情報の提供につきましては、紙媒体のほか、観光のホームページはスマートフォン対応となっておりますが、4月以降の取り組みとしてラグビーワールドカップ2019大分県推進委員においてアプリにより大会情報、会場アクセス、グルメ、宿泊、ファンゾーンなど多様な情報を提供することとなっており、連携して取り組んでまいりたいと考えております。加えて、4月から別府駅に開設予定しております仮称駅前情報発信カフェでは、対面による情報提供のほか、インターネット環境を整備し、旅行者の方に旅の途中における情報収集だけでなく、別府観光の情報発信を行っていただくことといたしております。 ○9番(穴井宏二君) よろしくお願いします。先日、別府駅のほうに行きましたところ、外国の方が日本円にかえていろいろ周遊コースのあれを買っていましたけれども、やはりそういうキャッシュレスですね、QRコードをしっかり進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の項目に入ります。離婚後の面会交流についてで質問させていただきたいと思います。  面会交流は、これは何度も議会で取り上げてきておりますけれども、離婚や別居によって親と離れて暮らす子どもが、定期的に親と会って話をしたり、また一緒に遊んだりすることを「面会交流」と言いますけれども、この面会交流によって子どもが別居している親の愛情を実際に知ることができるとともに、また養育費等の支払いにつながることから、子どもの健やかな育ちを確保する上で非常に有意義であるというふうに言われております。離婚に伴う父と母の間の不信感等の理由によって父と母のみで面会交流を行うのも大事ですけれども、やはり第三者が絡んでいってこの面会交流を進めていくべきではないかなと私は思っております。  そこで、まず最初にお聞きしたいのですけれども、別府市における最近の離婚状況、それから、離婚の際に問題となります親権についてですけれども、共同親権、単独親権がございますが、これについてどのように認識しているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。
     離婚届は、全国どこの市区町村でも届け出が可能ですので、別府市に届けられた離婚届の件数となりますが、最近5年間で申し上げますと、平成25年度は260件、平成26年度は219件、平成27年度は244件、平成28年度は220件、平成29年度は227件でございます。  親権につきましては、民法第818条第3項に、「親権は、父母の婚姻中は父母が共同して行う」と規定されております。これが「共同親権」と言われるものでございます。また、同法第819条第1項及び第2項において、「父母が離婚した場合、その一方を親権者に定めること」となっております。これが「単独親権」と言われるものでございます。現在の日本では、婚姻中と離婚時で異なる2つの親権制度を採用しております。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。離婚の後、子どもと離れて暮らすほうの親が交流する面会交流、この裁判所への申し立て、この申し立ての件数はどうなっているのか。また、面会交流に対する要望がふえているのではないかなと言われておりますけれども、いわゆる第三者が介する面会交流、これの必要性についてどのように認識しているのか、答弁をお願いいたします。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  裁判所の司法統計データによりますと、平成29年度には全国で1万3,161件の申し立てがあり、そのうち大分家庭裁判所では133件となっております。5年前の平成24年度データでは、全国で9,945件、大分で88件であり、5年前と比較しますと、増加傾向にあると思われます。  家庭裁判所への申し立てにより実現される面会交流では、当事者同士の面会交流に第三者の立ち会いを条件とする場合がございます。これは「第三者面会交流」と呼ばれております。面会交流は、離婚したそれぞれの父母はもとより、その子どもの権利でもあります。その権利を実現するため、第三者の立ち会いによる面会交流は、子どもの福祉の面から見ましても大切なものであると認識しているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 子どもの親権を保障するために面会交流の必要性について、市としても十分認識しているということはよくわかりました。第三者の面会交流を行政として支援する他の自治体の取り組みにつきましては、さきの一般質問でも申し上げましたけれども、非常にいい取り組みだなと思っております。この増加傾向にある面会交流への要望について、別府市としては今後の新たな一歩を踏み出すのかどうか、これについてはいかがでしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  先ほど御答弁させていただきました面会交流につきましては、子どもの人権のみならず児童福祉の面から見ましても大切であるという認識を持った上で、先進地の事例を調査研究するとともに、大分県など関係機関との情報共有を図りながら、どこで実施することが望ましいかも含めまして、今後協議してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  では、続きまして、次の質問に入らせていただきます。公共交通の今後の政策についてということでございます。  今回、地域を回らせていただく中で非常に強い要望が幾つかございました。その中でも、バス路線がないとか、バス停まで遠い、また、バス停に行ってもなかなか来るバスに乗れないとか、要するに時間があいている、そういうふうな声をよく聞かせていただきました。今回ほど、そのような声を幾度となく聞いたことはございませんでした。そういう意味からも、この質問をさせていただきたいと思うのですけれども、別府市の公共交通のあり方について、まず市としてはどのように考えているのか見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  人口減少、少子高齢化の進行等により、公共交通の利用者は減少傾向にあります。自家用車などの移動手段を持たない高齢者や児童生徒にとって、公共交通は極めて有効で重要な手段であり、活気のある暮らしやすい地域づくりのためにも、公共交通の維持確保を図ることが重要であると同時に、地域の特性に合った交通政策が必要だと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今おっしゃったように、別府は西高東低で非常に坂が多い、生活が難しい環境状況にあるというふうに高齢者の方はおっしゃっておりました。そういう状況の中で行政の役割といたしましては、高齢者に優しいまちづくり、これをしっかり進めていくべきであると思っております。公共交通環境は、高齢者にとっては非常に重要な問題であると考えております。この高齢者の移動支援についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、もう1つ。このような地域の実情について、別府市としてはどのように認識をしているのか、また、今後の公共交通、どのように考えていくのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  まず、高齢者の移動支援についてでございますが、ひとまもり・おでかけ支援事業といたしまして、70歳以上の高齢者を対象としたバスの回数券購入費用に対する助成を行っておりますが、経済的な支援とは別に坂の多い本市の特性を考慮し、公共交通施設のバリアフリー化など、高齢者に負担の少ない地域の特性に合った交通手段や環境整備についても配慮が必要と考えています。  また、別府市の特性についてでございますが、本市は、由布岳・鶴見岳の連山から別府湾に続く扇状地であることから東西に向けて緩やかな傾斜地となっており、坂道の多いまちとなっています。この地形により比較的コンパクトな市街地が形成されていますが、その一方で住宅密集地には自動車が通れるだけの狭隘な道路が多く、バス運行の空白地域が存在しています。また、本市は平成の大合併時に市町村合併を行っていないため、行政区域が拡大することなく推移しており、そのため他の市町村に比べ主要規模集落や交通弱者に対する交通政策等について協議される機会が少なかったと思っております。  また、本市の大きな特徴として観光産業のまちであることから、観光客の移動手段としても公共交通が利用されており、このことが本市の公共交通のあり方に大きく影響していると考えています。  本市の交通政策につきましては、平成27年度に設置した別府市地域公共交通活性化協議において、別府市地域公共交通網形成計画を策定し、これからの本市の公共交通のあり方について明文化し、地域公共交通のマスタープランとして位置づけ、本市の地理的・社会的特徴や都市構造を鑑み、市民や交通事業者ほか関係団体等と連携を図りながら、観光振興などとあわせて対策を講じる必要があると考えております。 ○9番(穴井宏二君) では、あと2つお聞きしたいのですけれども、別府市の山間部におきましては、高齢化の進行とあわせまして、市街地から非常に遠く、交通手段としてはタクシーを利用しないといけない、そういうふうなこともありまして、片道四、五千円かかる場合もあるとおっしゃっておりました。このような多くの経済的な負担を強いられる状況がございます。この山間部の特性について、こういうふうな課題をどう捉えて、どのように解決していくのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  本市は、比較的コンパクトなまちが形成されていますが、市街地部分に多くの高齢者の人口集積がある一方で、中山間地には薄く広く人口が分布しており、高齢者が生活しております。また、学校や病院、大規模な商店などは市街地に集積されており、中山間地で生活されている方は、自宅から遠距離にある市街地に出かける必要がありますが、バス利用者が少ないためバスの便数が少ないという悪循環を招いております。  これまで、市といたしましては、中山間地を運行するバス路線に対して赤字を補填する支援措置によりバス路線を維持してまいりましたが、中山間地域の公共交通対策として、東山地区において事前予約型乗り合いタクシー・みんなのタクシー事業の実証運行を実施し、4月から本格運行を実施いたします。また、天間地区におきましても、住民の方の御要望等をお聞きしながらバス事業者と協議の結果、4月よりアフリカンサファリから天間地区へのバスの便数を往復1便増加いたしました。天間地区におきましては、今後も引き続き住民の方々の御意見を伺いながら、よりよい交通手段の構築に向けて取り組んでまいります。 ○9番(穴井宏二君) 買い物とか、それから介護、そしてまた病院に通ったり、生活に欠かせない住民の移動・活動をしっかり見ていかなければなりません。上のほうの市街地におきましても、道路の幅の狭いところは、バスが通らない住宅地の問題、これをどう解決していくのか、これから課題になってくると思うのですね。地域住民の生活に必要な通院、また買い物など、コミュニティーバスですかね、またデマンドタクシーなどの公共交通の空白域への導入など非常に有効になってくると思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○企画部長(本田明彦君) お答えします。  これまで本市では、市街地から離れた公共交通の不便地域となっております中山間地域の交通手段の確保を中心に公共交通活性化協議の中で取り組みを進めてまいりましたが、今後はこれらの取り組みに加えて、ただいま議員のほうからお話がありました、市街地における公共交通の空白地域の解消にも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。課題の解決に当たりましては、地域の実情に応じてコミュニティーバスやデマンド型交通などの新しい交通システムの導入も視野に入れた対策を、交通事業者の現状も考慮しながら、地域住民、交通事業者、それから行政のほか関係機関が一体となって検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。地域にお住まいの方の御要望や地域の実情などを踏まえまして、利便性の向上や生活の質の向上に向けて、観光振興やまちづくりなどの視点も含めて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) よろしくお願いします。他の自治体では、タクシーにおいては「1,000円タクシー」とか「2,000円タクシー」とか、また、京都のほうにおいては「200円バス」とかさまざまな、それだけではないのですけれども、細かい取り組みをしているのですけれども、そういうふうなことをして取り組んでいるところもございます。成功しているというところも話を聞いたことがございますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。温泉旅館、「旅館」と書いていますが、「ホテル」も活用した地域の交流について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。  この質問も、幾度となくさせていただいております。別府は、非常に温泉資源がたくさんございまして、地域の共同温泉があるところ、集中しているところもあれば、なかなかないところもございます。  まず、そこで自治振興課のまちづくり事業としては、主なもの、どういうふうなものがあるか、教えていただきたいと思います。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  人口減少、少子高齢化社会による地域コミュニティーの低下により地域課題が複雑・多様化する中、別府市では協働のまちづくりを推進しております。自治振興課は、その所管課として、将来にわたる自治機能を維持するため、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組んでいます。現在、市内の地域は過去の経緯を経て17地区の区切りとなっておりますが、将来は人口減少、少子高齢化社会により地域が集約されていくことも考えられるため、今のうちから地域が連携し協働することにより将来に備えようと始まった事業であります。  具体的には、将来の医療、介護、福祉、公共施設等の状況を踏まえ、市内7カ所に配置されている地域包括支援センターに合わせた規模感を想定し、中規模多機能自治を目指すもので、各地域の自主性を尊重しながら自治機能を発揮していく事業であります。現在、7つの自治区の特性に応じて、地域課題の解決に向けた事業が実施されているところであります。 ○9番(穴井宏二君) その事業の中で、課としてまた部としては、温泉を巻き込んだまちづくり事業、こういうふうなものはございますでしょうか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  別府市は、全国に誇る温泉のまちであります。市民や観光客、地域や行政にとりましても、温泉は本市と切り離すことができない大切な地域資源であり、庁内では各課各部を超えて温泉にかかわる事業が実施されております。主に本市を訪れる観光客に向けたイベントの開催や環境の整備、食文化等の委託を初め、最近では健康に関するアカデミックな政策による事業も実施しております。また、地域におきましても、共同温泉の文化や温泉まつりを初めとする温泉に関するさまざまなお祭りや行事が継承されており、温泉を活用したまちづくりは、本市の柱となる政策でありますので、今後とも官民協働により取り組んでまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) そこで、地元の温泉に入る方や、温泉に親しみを持ってもらうために、課として、また部としてもいいのですけれども、やってきた政策などは何かございますでしょうか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域には、共同温泉の文化があり、住民の皆さんに親しまれていますが、近年は施設の老朽化や入浴者の減少、維持管理の担い手不足など、さまざまな課題を抱えております。このような地域の課題を解決を解決するため、先ほど答弁しましたひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組んでいるところであります。この事業は、当たり前にできていたことができなくなってきている一方で、まちをどのように守っていくか、そして、その先にあるまちづくりについて、地域の皆さんが主体的に考え取り組んでいく事業であります。  具体的な事例ですが、温泉が集中する中部自治区では、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業の一環として、中部ひとまもり・まちまもり協議を立ち上げ、地域コミュニティーの場であり、住民が愛着を持つ地元の温泉をいつまでも大切に利用できるよう、地域が横の連携をとりながら地域全体で共同温泉の維持管理に取り組んでいるところであります。 ○9番(穴井宏二君) 地元の温泉旅館・ホテルに聞いたところ、なかなか行ったことがないという声を確認したところ、わかりました。また、別府のお土産がどういうふうなお土産があるのか知らない、知らないというか、余り詳しく知らないという話をお土産屋さんからも聞いたことがございます。そういうふうな方がいらっしゃる中で身近な方と、知り合いとか御近所の方等と温泉に入り、食事などをして、昼間の空き時間を利用して交流をしていただく。「儲ける」という観点から言えば余り「儲け」にならないかもしれませんけれども、何よりも地元の別府の住民の方に喜んでもらうような事業になるのではないかなと思いますけれども、このような政策の取り入れ、これについてはいかがでしょうか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域の共同温泉を日常的な生活の一部として利用されている住民の方は多いと思いますが、議員の言われるとおり地域の旅館やホテルに行ったことがない、温泉に入ったことがないという住民の方も多いのではないかと思います。市内には多くの旅館やホテルがあり、わざわざ遠くに出かけなくても地域の旅館やホテルで食事や温泉を堪能し、旅行気分で非日常を身近に体験できるのも、別府ならではの市民の皆さんの特権であり、また、地域の交流の場としても市民の皆さんの誇りにつながるのではないかと思います。  お聞きしたところでは、自治や老人等の集まりを旅館やホテルで行い、温泉や食事を通じて交流を図っている町内もあり、ある自治会長さんからは、町内でそのような取り組みを行ったところ、皆さんに大変喜ばれたというようなお話もお伺いしております。地域の事情や費用面、また町内だけでは難しいこともあるかと思いますので、市としましては、住民の生きがいや健康づくり、福祉政策としてひとまもり・まちまもり自治区形成事業においても、そのような取り組みについて地域の皆さんと検討してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。私も実際、これに似たことをやった自治の方にもお聞きしましたら、自由に集まることができて、ふだん余り出て来ないひとり暮らしの高齢者の方が出かけることができた。本当に非常に、ものすごく喜んでいたというふうにお聞きしましたので、非常にいい事業になるのではないかなと思っております。  これにつきまして、市長、今までお聞きいただいたと思うのですけれども、何かコメントがございましたら、お願いしたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  先ほど、担当の課長がお話をさせていただきましたけれども、実際に地域のコミュニティーの場という意味におきましては、地域の公民館でありますとか、そういった皆さん方が定期的に集まって何かしらお話をしたり、さまざまな活動をしていただく場がふえるということは、非常にこれは有効であろうというふうに思います。ただ、これも先ほど申し上げましたけれども、その費用面であるとか、いつが空いていて、いつが空いていないとか、宿泊施設というのは、繁忙期であったり、昼と夜の使い分けであったりとか、まさに人の問題、配置の問題等もあろうかと思います。そういったものがクリアできるのであれば、こういった旅館やホテル、既存の宿泊施設を地域の皆さん方が有効に活用していただいて、双方にメリットがあるという面においては、別府市独自の取り組みということで非常にいい取り組みではないかなというふうに思います。  ぜひこういった活動しているところを御紹介させていただきながら、それぞれの地域にある宿泊施設と自治やそれぞれの団体を結びつけていく、そういったところからサロン活動等も別府市は今推奨させていただいていますので、そういった活動が展開できればいいのではないかなというふうに思っておりますので、また積極的に自治等の活動の場においても周知をさせていただければというふうに思っているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。  では、最後の質問に入らせていただきます。職員採用の取り組みについてということで、職員課長のほうにお伺いしたいと思います。  まず、市職員の採用試験の過去3年間の募集者数、そしてまた採用者数、また競争率、これはどうなっていますでしょうか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  職員採用試験の職種につきましては、一般事務のほか技術職、保育士など多岐にわたっており、職種によって募集枠や応募者数に開きがありますけれども、全職種を通した過去3年間の職員採用試験の受験状況について、答弁をさせていただきます。  平成28年度試験では、採用数18名に対し受験者数は469名、競争率は26倍です。平成29年度は、採用数13名に対し受験者数は510名、競争率は39倍、平成30年度は、採用数20名に対して受験者数は185名であり、競争率は9倍となっております。  なお、平成30年度の競争率が低いのは、全国統一試験日と同じ日に実施したことから、受験生が分散したためであります。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。  では、最後にお聞きしたいと思います。聞いた話で、御相談があった話で、別府市には大きな企業がない、そういうことで優秀な人材が市外へ流出しているというふうな声も聞きました。そういう意味で、まず市役所から地元の就職対策として、他の自治体では、地元出身者枠を設けるなどして地元に貢献するというか、そういう希望をかなえていくというか、この数少ない自治体ですけれども、あるようでございます。このような取り組みをやっていくことはできないのかどうか。  それから、もう1つ。市外・県外に住んでいる社会人になっている方でいろんな経験をしている方がいらっしゃいます。そういう方たちのために、UターンまたはJターン、もしくはまたIターンとか、そういうふうな採用枠、今は別府市ではないようでございますけれども、その採用枠を設けてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  職員採用試験につきましては、地方公務員法の規定により平等取り扱いの原則というものが適用されます。そのため、地元出身者枠という区分設定は、この規定に抵触する可能性があります。そのため別府市では、地元出身者枠というものは設けておりませんけれども、これとは別に、近年では職務経験者枠というものを設け、市役所で働いている非正規職員も受験できるような試験制度を導入しているところであります。  また、本市においては、Uターン枠というのも設定はしておりませんけれども、平成28年度採用試験において、社会人経験者枠という区分を設け、県外で働いている地元出身者も受験しやすいような試験を実施したところであります。  今後につきましても、引き続き優秀な人材を確保できるよう、採用試験の方法について調査研究をしていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。私も、さまざま取り組んでいる他の自治体等の調査研究を重ねまして、また頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○20番(堀本博行君) それでは、質問項目を、担当課には申し上げておりますが、1番の置き勉について、それから3番の期日前投票所の増設について、それから3つ目がインフルエンザの予防接種について、この3項目に絞って短時間で質疑をさせていただきたい、このように思っておりますので、対応方をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、置き勉からまいりたいと思いますが、私も今期最後の、「3月のお別れ議会」とも言われますが、最後の質問者になりました。できるだけ簡潔にやりたい、このように思っておりますので、お願いしたいと思います。  それでは、置き勉から入りたいと思いますが、これは、昨年の12月の議会でも質問をさせていただきましたが、小中学生のいわゆる脱ゆとり教育、これから以降、かばんが重たいという声を受けて、国が置き勉を認めたところから全国に広がりを見せております。こういった状況の中で具体的には、これは国の調査の中で、小学校では34.2%ページ数がふえている、教材の。それから中学校では30.5%、これまたページ数がふえている。これに加えて教科書自体が大型化している、こういったふうな原因があるわけであります。  先般、12月の議会でもやりとりの中で実態調査をやっていただける、このように御答弁をいただいております。この内容を御答弁ください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  御意見をいただきました昨年第4回定例後、本年の1月11日に各小中学校で携行品の重量調査を行いました。その結果、小学校では、全学年平均で教科書、ノート等の冊子類が4キログラム、体操服などその他の道具が1.6キログラム、総重量の平均が5.5キログラムでございました。中学校では、冊子類が8.1キログラム、その他の道具が2キログラム、総重量平均10キログラムという結果でございました。  また、小中学校とも学年の違いによる荷物の重さに大きな差は見られませんでした。 ○20番(堀本博行君) 調査結果をいただいて、手元にもございますが、特に心配になるのが、具体的にある小学校1年生の女子10.8キログラムというのがあります。10.8キロ、私は10キロのダンベルというのは、何回か持ったことがあるのですけれども、これをかばんに入れて小学校1年生の女子が通学をしている、こういうふうに考えると、非常に、大丈夫かなと、こんな思いもいたします。具体的に今、答弁の中では平均値を言っていただきました。中でも、これは名前を出して構わぬと思うのですが、上人小学校、ここが非常に軽いのですね、ここが。例えば小学校1年生の女子を見比べると、ある学校は10.8キロ、この上人小学校は3.8キロです。7キロ違います、この学校と。この差は一体何なのかという、しっかりその……、市原議員が元小学校の、上人小学校の会長で、先ほどちょっと聞いたら、「置き勉をちゃんとやっているのではないでしょうか」みたいなことを言っていましたが、教育委員がしっかり、こうやっています、ああやっていますという、こういったものが現場の中でやれているのかどうかというところをしっかりやっぱり掌握していただかないと、小学校1年生の女の子の10.8キロというのは、これは早急にやってあげぬと体が悪くなりますよ、これ。幾つかそういう事例も出ていますからね、しっかり対応していただきたい、このように思います。  もう1点ですね。先般も申し上げましたけれども、具体的に先ほど申し上げました体のふぐあい、体調のふぐあい、これが出ていますけれども、こういったものに対してどういう認識をお持ちですか、教育委員として。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  過去に保護者から、お子さんの健康や身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等への懸念が寄せられたことは、把握しております。既に本件に関しまして、平成30年9月10日付で各学校に児童生徒の携行品の重さや量について、検討の上、必要に応じ適切に配慮を行うよう通知しているところでございます。 ○20番(堀本博行君) 昨年12月の私の議会のこの置き勉のやりとりを聞いたお父さん、私の身近な人だったのですけれども、具体的な話をする中で、そのお父さんの娘さんの話を聞きました。その子が通学の途中に……、中1でした、おととしの話です。中1の子が、女の子が、通学途中に動けなくなった。お父さんが病院に連れていったところが、胸骨が裂けているというふうな診断が出たそうです。その原因を聞くと、重いかばん、これが原因でしょうというふうなことも医者が言っていたと、こんなようなお話を伺いました。  それを受けて、そのお父さんが校長に面談をして、その置き勉についての対応をお願いしたそうであります。その校長からは、早急に先生を集めて対応を考えますというふうな、前向きなお話をいただいたので、待っておりましたというふうなことでありました。この間も子どもは、毎日毎日学校に通うわけであります。そういった中で、父親がコロコロ付きのキャスターみたいな、こういうかばんを持たせようというふうに子どもに話したところ、子どもが、みんなと違うことをするといじめに遭う、だからこれは持っていけません、持って行かないということで、これを娘は拒否しました、こんな話もしておりました。  先般も、二、三日前、この質問をするに当たって、そのお父さんと電話でやりとりしました。このお父さんは、2人娘、娘が2人なのですけれども、あれから何の進展もありませんし、1年の子は、相変わらず重いかばんを背負って学校に行っていますと、こんなお話をしておりました。  こういうふうな、教育委員でこうやっています、ああやっていますと、やっていただいていることはわかるのですが、具体的にこのかばんの重さというのは、平均ではないですから、平均を言われても困るのです。だから、しっかりと個々的に対応をしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  本年1月4日に校長会議を開催いたしまして、携行品による児童生徒への負担軽減について協議したところでございまして、市全体で確認したことは、各学校が児童生徒の状況や教科等の指導方針に従い、置いて帰ってよい荷物を決めること、その際、学級間や学年間で差が生じないようルールづくりをすることでございます。現状では、教科書やノートは持ち帰らせ、体操服や給食着は置いてよいなど、おおむね各学校の基本線はそろってございますけれども、教育委員といたしましては、各学校の状況を把握しながら、さらに児童生徒個別の状況に応じた対応をしっかりして、子どもの健康に影響が出ないよう、学校とともに留意してまいりたいと考えております。 ○20番(堀本博行君) 全国的にこれは徐々に広がりといいますか、具体的にやっている学校は、これは神戸の小学校の事例なのですが、学校の後ろの掲示板に、そのクラスの持って帰っていいもの、例えば国語の教科書、習字用具、社会の地図帳、数学ワーク、こういうのがあるのでしょう、教材の中に。こうやって書かれておりまして、これは持って帰っていいというふうなことをきっちり表示している。学校でよく、前もお話をさせていただきましたが、先生ごとに言うことが違う、学年が変わると言うことが違いますと。これは、何人かの子どもたちと話をしたときにそういうのを言っていました。先生がかわって、「置いて帰っていいよ」と言う先生もおれば、「いや、全部持って帰れ」と言う先生がおるという、学年によって違うというふうなことも言っていましたから、しっかりその辺も、体調も管理しながら個々的にしっかりと対応していただきたい、このように思いますし、この件は引き続きまた注視をしていきたい、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次に行きます。期日前投票の件についてお願いしたいと思います。  これは、予算委員でもちょっと触れさせていただきましたが、予算委員のやりとりの中で、ゆめタウンの経費もどのくらいかということで答弁をいただきました。以前に比べて、かなり安価でできるようなシステムづくりができたというふうなことも答弁をいただきました。あとは、人の確保という問題もありますがというふうな答弁をいただいております。それを踏まえて、この期日前投票についてのやりとりをさせていただきたいと思います。  現実的には、全国的に平成15年、この期日前投票のいわゆる制度が導入されてかなりの時間がたちますが、実際的には選挙のたびごとに期日前投票の人数、数字というのは、かなりずっと上がってきております。特に、大体2割、全国的には大体2割の方々が、5人に1人の割合で期日前投票で選挙を済ませるというふうな数字も出ておりますし、都道府県別では秋田県が、非常にこの期日前投票が盛んといいますか、3人に1人、32%の割合で高いというふうに言われております。また、沖縄県が4人に1人という、こういったふうな高い割合で期日前投票で投票を済ませるというふうなことが言われております。  実際的に有権者、期日前投票の投票率がはじき出るのは、有権者数から見て有権者数の何%、こういうふうな数字が出るわけで、だから2割とか2割5分とか、この数字が出るのですが、現実的に投票者数、投票者数の期日前投票が何割かというと、かなり高い割合になるのです。これね、秋田県が、これまでずっと統計の中で投票者数の期日前が何%かというと52.8%、半分以上あるのですね。半分以上の方々が、もう期日前で終わっているというふうな状況があります。2位が沖縄県48.8%、投票者数の48.8%がもう期日前で終わっている。大分県は4位なのです。47.4%で、かなり高い割合で期日前で終わっている、こういう状況であります。かなり期日前投票が緩和をされたというふうなこともあって、大幅にふえております。  この原因が、別府でも今までやっていました大型商業施設が、いわゆるそういうところで買い物ついで、出かけのついでに投票が済まされるというふうなことが、大きな原因の1つというふうに言われております。また、過疎地域なんかでは、車を使った移動型期日前投票所も導入がかなりされております。  もう1点、いわゆる18歳選挙権、これもかなりありますし、よく言われる高校、大学、こういったところでの期日前投票もかなり盛んに全国的には増えてきておるというふうな状態であります。  自治体の中の、いわゆる小さな自治体の中で高い割、投票者数の何%かというふうなことで言えば、姫島村が結構高いのです、ここが。89%、大半が期日前で終わっているという、姫島村という、姫島村を見たときに、こういうふうな形でありますし、市で言うと豊後大野市、ここは68.2%、かなり高い割合で、投票者数の7割近い人がもう期日前で終わっている、こういうふうな状況であります。  何で期日前が高くなるかというと、ここにいわゆるアンケート調査なんかがあるのですけれども、当日、投票当日、近所の投票所だと知り合いに会うのが嫌だ、これが多いのです。知っている人がずっと並んでいるでしょう、投票所に、ずっと。自治の会長さんなんかが座っておって、余り言われませんが。そういうふうなことを上げる人が、結構いるということなのです。そういうことでこういうふうな状況があります。  べらべらしゃべりましたが、投票所の増設に向けてぜひ、来月の統一では無理でしょうけれども、7月の参議院選挙ぐらいに向けてぜひ増設をしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○選挙管理委員事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  大型商業施設を含みます期日前投票所の増設は、確かに選挙人の利便性の向上、さらには投票の機会創出につながると考えられます。  他方で、期日前投票所の増設に当たりましては、投票所を開設するための設備やスペース、また、その運営に係ります予算の確保、さらには、職員を含めた事務従事者の配置といった人材の確保などの整備が必要となってまいります。選挙管理委員としましては、選挙人の投票環境のさらなる向上に向けて検討していく中で、関係各所、関係各課と協議をしながら調査研究をしてまいりたいと考えています。 ○20番(堀本博行君) 県下14市の期日前投票所設置の数、これも手元にありますが、いわゆる出張所、支所の中で、14市の中で出張所でやっていないのは別府市だけなのですね。あとはもう全て出張所、支所、必ずやっている、こういうふうな現状であります。特に高齢者がこれからどんどん多くなっていく中で、できるだけ支所、せめて別府の3カ所の支所でできるようになると、というふうに思っています。また商業施設の、こういったふうなところでのいわゆる投票の増設、ぜひ検討をいただきたい、このようにお願いをして、市長、よろしくお願いしたいと思います。以上で、期日前は終わりたいと思います。  次に、インフルエンザの予防接種についてやりたいと思いますが、これも、若い子どものあるお母さん方からの要望をいただいて、私なりに調査もさせていただきましたが、まず、インフルエンザがことしの冬は大流行いたしました。このいわゆる感染経路、そして2番目の予防策、この2つ。課長、2つね、2つ一緒にお答えいただけますか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  今期のインフルエンザの流行状況でございますが、患者数は、年末から徐々にふえ始め、年明けから爆発的に増加をいたしました。大分県内も同様で、患者数がことしの第2週に警報レベル値を超え、第4週をピークにその後減少をしております。
     東部保健所管内におきましては、県と同様の傾向でしたが、ピーク時の患者数は、県の平均よりも多い状況でございました。  インフルエンザについては、感染経路というのは、飛沫感染と接触感染となっております。飛沫感染は、感染した人のせきやくしゃみに含まれるウイルスを直接鼻や口から吸い込むことで感染をいたします。また、接触感染につきましては、ドアノブやスイッチなどを介してウイルスが手などにつき、それを口元、鼻をさわったことにより感染をするということになります。  続いて、予防策でございますが、流水と石けんによる手洗い、それと室内を適切な湿度に保つこと、十分な休養とバランスのとれた食事で抵抗力を高めるということ、そして予防接種が上げられます。  予防接種につきましては、発病の予防、重症化の予防について一定の効果があるとされております。流行の始まる前の12月の中旬ごろまでに終えることが望ましいと言われております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。このインフルエンザの接種料金ですが、これは1回大体いわゆる大人で5,000円程度、子どもで4,000円程度というふうに言われておりますが、もちろんこの予防接種をした人としない人の差というのは、結果が大きく違ってくるわけでありますし、合併症等々にも、これを防ぐというふうな効果もあるわけであります。特にお母さん方の話の中でいわゆる3歳から13歳、6カ月から3歳、それから3歳から13歳、要するに子どもの予防接種では2回打たぬといかぬという、こういったものがあります。  私も、これまで打ったり打たなかったりしておったのですけれども、選挙があるので打っておこうかと思って行ったところが、「ない」と言われてね、「もうワクチンがない」と言われて、あるところで「まだあるよ」と言われて、うちの家内が先に行って打ったのですね。「おまえ、何ぼだったか」と言ったら、「4,000円」と言っておったんです。ああ、やっぱり違うのだなと。私が一緒に行って打ってもらって、「堀本さん、お年幾つですか」と、65歳ですから、「では、1,000円です」と言われてですね、あ、65歳、おれもいよいよ高齢者かみたいな、こういうのもあったのですが、私は1,000円で打ってもらったのですが、特に幼い子どもたちの、例えば2人、3人いる子どもたちに打つと、2回打たなければいかぬということで、なかなかやっぱり出費が大変というふうなことも言っておりました。  このインフルエンザの値段というか価格というか、これは自由診療といって病院で決められるのですね。全国平均である医療機関が調べたら、全国の平均が3,805円と言っていました。あ、ごめんなさい、3,805の施設でアンケート調査をしたら、3,529円。安いところであれば2,000円程度のところもあれば、高いところは6,000円程度のところもあるという、こういう実態がありました。補助制度をずっと見たら、全国的にはかなりの自治体で、金額の差はいろいろありますが、小学校6年生以下、13歳以下の子どもたちが特に、中学生に対するあれもありますが、かなりの補助制度がつくられております。  大分の県下の状況も調べさせていただきました。やっていないのは、大分市、それから別府市、佐伯市、それから竹田市、それから玖珠町、ここは全くやっていないのですが、佐伯市が平成31年度から実施をするというふうなことが決まりそうというふうにお聞きをいたしております。このインフルエンザ、打っていない子が感染するとひどくなって、学校に行く、広がる、学級閉鎖になるという、こういう悪循環もあるわけであります。ぜひこの状況から脱するためにもこの補助制度、かなりの金額のところもあれば、というふうにそれぞれまちまちでありますが、ぜひこういう制度を導入していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  今、議員さんのほうからいろんな市町村の状況等もいただきましたが、別府市としましては、現在、小児、子どものインフルエンザの予防接種については、定期予防接種ではなく任意予防接種として自己負担ということになっております。現在、子どもの予防接種の助成については、全国的にも広がっており、先ほど議員さん言われたように、県内でもふえてきております。健康被害が出た場合の救済措置等の問題は、課題はございますが、他市の状況、効果等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○20番(堀本博行君) ぜひよろしくお願いをしたい、このように思います。  私の質問は、この3つで終わりですが、いよいよ議会も、3月議会もあしたで終わります。いよいよ、あした終われば、この議場の皆さん面々も選挙モードに突入をしてまいります。この25人の中の4名が、今回引退をされるというふうにお聞きをしておりますが、あと21名の皆さん方が、いよいよ選挙の真っただ中に入って……、市長はゆったりしておりますが、(笑声)議会は、これから大変な戦争が始まるわけであります。  ぜひ勝ち上がって、お互いに勝ち上がって、またこの議場に戻ってこられるように、お互いに決意をし合いたい、このように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(森 大輔君) これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  次の本会議は、あす20日、定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後2時02分 散会...