別府市議会 > 2019-03-18 >
平成31年第1回定例会(第5号 3月18日)

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  1. 別府市議会 2019-03-18
    平成31年第1回定例会(第5号 3月18日)


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    平成31年第1回定例会(第5号 3月18日)            平成31年第1回定例会会議録(第5号) 平成31年3月18日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務課長     奥   茂 夫 君    総務課参事    本 田 壽 徳 君   次長兼契約検査課長                                  阿 部 陽一郎 君    総合政策課長   柏 木 正 義 君   観光課長     日 置 伸 夫 君    農林水産課長   小 林 文 明 君   人権同和教育啓発課長                                  三 宅 達 也 君    障害福祉課長   大 野 積 善 君   子育て支援課長  阿 南   剛 君    高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君   健康づくり推進課長                                  中 島 靖 彦 君    都市政策課長   山 内 佳 久 君   都市整備課長   橋 本 和 久 君    建築指導課参事  豊 田 正 順 君   防災危機管理課長 田 辺   裕 君    学校教育課長   姫 野   悟 君   学校教育課参事  亀 川 義 徳 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       挾 間   章     次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長  佐 保 博 士     補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長     佐 藤 英 幸     主査       安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成31年3月18日(月曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、15日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○10番(加藤信康君) それで、きょうは、別府市の第1次産業農林業、特に農林業ですね。今回は少し水産だけは外させていただきますけれども、農林業につきまして現状、そして別府市のまちづくりの中でどういう状況に置かれているのかなどなどをやりとりしながら問題提起、そして要望も含めてしていきたいというふうに思います。  別府市の農家、農業者、市街化地域内にはわずか、幾らか残っているのですけれども、ほぼ市街化調整区域、そしてそれ以外ですね、市街化地域以外に住んでいます。そういう中で別府市も、全国的な1次産業の状況同様、高齢化そして後継者不足の中で農業自体がなかなか成り立たなくなってきております。使い勝手のいい田とか畑が広い部分は、たとえ高齢化してつくれなくなっても、親戚、そして他人で元気のいい方々にお願いしている場合も多いのですけれども、中山間地域ですね、日当たりが悪い、狭い、そして非常に便利が悪いというところが非常に多く、「遊休農地」と言われるのを通り越して、既に荒廃しているというのが現状だろうというふうに思います。そういう中でこれからの農業・林業がどうあるべきか、行政の役割も含めてお聞きしたいと思います。  まず、別府市の農業振興地域市街化調整地域についてです。  まず、市街化調整地域につきまして、市街地をベルト状に取り囲んでいる地域というのは、都市計画では市街化調整区域というふうになっていますけれども、新規建築等々制限がございます。活用が自由にできない。そこで、まず市街化調整区域とはどういうものかを簡潔に教えてください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  都市計画においては、無秩序に市街化を防止するため、都市計画区域を優先的及び計画的に市街化を図る市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域の2つに区分することができることとなっております。その市街化調整区域内におきましては、農林漁業に関する建築物や公益上やむを得ないものなど以外は、基本的には建築できないものというふうになっております。 ○10番(加藤信康君) それでは、市街化調整区域があるのは、大分県では大分市と別府市だけですけれども、調整区域のない市町村と何が違うのかを教えてください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  市街化区域市街化調整区域の区域区分の制度は、昭和43年の新都市計画により法制化され、そのころ、無秩序な市街化が進む可能性のある都市などにおいて指定することが義務づけられています。大分県内では大分市と別府市がそれに該当し、昭和45年に指定しております。  区域区分をしていない都市におきましては、農業振興地域など都市計画以外の規制で建築物の立地に対して基準を設けているところが多い、このように思われます。 ○10番(加藤信康君) 農業振興地域については後で聞きますけれども、農振地域は別として、市街化調整区域ほどの制限がない、自由とまではいきませんけれども、そこまで制限をされていないというふうに思っております。市街化調整区域でもともと農家が本当に多いのですけれども、先ほどの農業の現状からしまして、ますますその環境の維持が困難になっているというふうに思います。別府市としてどういう方針で臨んでいるのかを教えてください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  現状におきまして、別府市としても都市計画にのっとり運用しているところでございますが、市街化調整区域市街化区域に編入し市街化を促進することは、現在のところ難しいと考えております。市街化調整区域内で許容できる範囲で関係課と連携しながら環境の維持を行っていくことが望ましい、このように考えております。 ○10番(加藤信康君) 都市政策課では、なかなか政策としてはやりづらいというところがあるのかなと思います。  それで、市街化調整区域について、何年か前に制限が緩和されたというお話を聞いたことがあるのですけれども、どういう内容でしょうか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  平成28年12月の開発許可制度運用指針の一部改正によりまして、既存建築物を用途変更する場合にて弾力化された内容となっております。既存建築物を観光振興のために必要な宿泊、飲食等の提供の用に供する施設に変更する場合などについて、都市計画マスタープランなどの市の計画や方針と整合する場合は、許可ができる場合もありますので、個別に協議させていただきたいと思います。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。運用指針の改定の目的を見ますと、空き家となった古民家や住宅を地域資源として捉えた上で、観光振興や既存集落の維持のために必要な範囲で、用途変更の許可を得やすくしようとするものというふうになっています。ただし、条件もあるみたいです。新たな開発につながらないように一定の配慮もされているということなので、少し注意が必要かなというふうに思いますけれども、今言いましたマスタープランですね、市の方針と整合する場合ということで、マスタープランを一生懸命見てみました。残念ながら市街化調整区域についての施策的な部分はほとんど書かれていないですね。一般的にこうあるべきだという方向性を書いているのですけれども、別府市の特性だとか、観光地である特性、だから市街化地域はこうしたいとかいう、そういう感じでは書かれていない。集落を維持するだとか、自然を維持するだとか、そういう書き方になっています。  市街化調整区域を昭和45年に別府では制定したということですけれども、その時代からして、現状大きく変化をしているというふうに思っています。はっきり言って地域指定、区域を指定して以来、結局、農林水産施策以外は行われていないのではないかなというふうに思います。集落地区の適正な土地利用の誘導として、市街地と一体的な生活圏を形成しているまとまりのある集落地域については、農林業との調和を図りながら集落地区にふさわしい土地利用の誘導を図ります、こういう記載もあります。この農林業が、今、市街化調整区域においても崩壊しつつある。これをまず再認識しなければいけないなというふうに思います。  コンパクトシティを今後も続けていくということはわかるのですけれども、当然そういう意味では市街化区域を広げていくということにはならないだろう、むしろ小さくしたいという気持ちはよくわかりますが、結局、都市部の市街化地域の周りをベルト状に市街化調整区域が、もう別府市の場合はほとんど市街化調整区域です。もうそれは相当山の中まで市街化調整区域なのですけれども、そこの環境が悪化するということは、すなわちその周辺も、市街化地域の周辺も含めて、やっぱり居住区までの環境も悪化させるのではないかなという気がしていますし、そういう危惧を持っています。現状をもう少し把握し直して、都市計画マスタープランの中に少し修正を加えていく必要があるのではないかなというふうに思います。  市街化地域に隣接する部分、皆さんも頭の中で考えたら、少しこう、ここら辺いいのではないかなというところが感じられると思うのですけれども、空き家とか空き地、これを有効活用しながら新たな移住策、定住策、これを誘導するチャンスも少しあるのではないかなというふうに思います。  それで、先に進みます。農業振興地域、先ほど言いました農業振興地域都市計画と全く違う法律ですけれども、農業振興地域というのは、まずどういうものなのか説明してください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  農業振興地域とは、昭和44年に制定された農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良な農地の確保及び農業生産能力の向上を目的に都道府県が指定した地域で、別府市は昭和49年に指定を受けております。  なお、国・県の農業補助制度は、ほとんどが農業振興地域のみが対象となっております。 ○10番(加藤信康君) 農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、に基づき県が指定した地域、別府で言うと天間だとか東山、内成とか、農振地域整備計画によって農用地の指定をして、そこで農業を振興していく。  私も、農業にかかわっていた人間として感じるところは、では、果たして農業振興ができたのかという疑問が、自責の念も含めてあります。すなわち、これまでどおりの農業振興策では、なかなか農業の振興はできないのではないか、そういう状況にもうなっているのではないかなというふうに感じています。  これまで農林水産課もいろんな計画を立てて事業をやっていますわね。国・県の補助事業、農振地域でないと国・県の補助事業は使えないですね。そうはいっても、いかんせん農業の規模が小さいですから、すなわち稼げないのです、市長、今の規模では。魅力がやはりないのだと。だからこそ後継者が育たない。サラリーマン化して農業から離れていってしまう。もうお年寄りだけではなかなか農地の管理が行き届かない。そういう実態になっています。いろいろと言いました市街化調整区域の制限、そして農業振興地域でいう制限という中で、農家の家はもう住むだけ、そこから通う、若い人は。そういう実態になっているかなというふうに思っています。  国もいろいろ検討しまして、平成26年度から農地中間管理機構制度は、土地の貸し借りができるような制度ですね、農地の貸し手と借り手を募集して、うまく農地が利用できるような制度をつくりましたけれども、そうはいってもやはりこういう中山間の小さい農用地では使い勝手が悪い。だから、余り進んでいないですね、実績が上がっていない。そういうふうにお聞きしています。  また、農業委員会の制度も先般変わりました。農地利用とか遊休農用地の利活用に取り組むということで農業委員会制度も変わったのですけれども、その指針等々を読んでみましたけれども、現状把握は私と同じです、よくできているのですが、これを解決していくというのは、非常に難しいなと。目標値は設定しているのですけれども、非常に困難だなというふうに感じております。そういう意味では、現状はまず共有していただきたいという思いがあります。  それで、これからは個々人が農地を管理するのではなく、みんなで、その集落全体で管理をしていこうという流れの中で集落営農というのが、今いろんな地区ではやっていますけれども、他市のほとんどが集落営農形態に変わっているように聞いていますけれども、別府市の状況はどんな状況なのですかね。また、集落営農自体、どういう制度によって――補助制度があると思うのですけれども――運営されているのか。あわせて、国や県の方針も含めてお答えいただきたいと思います。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部または全部において共同化・統一化に関する合意のもとに実施される営農を言い、その形態には任意組織と株式会社等の農業法人があります。  別府市には、任意組織の形態としまして、内成地区の「内成の棚田とむらづくりを考える会」と、内竈地区の「内竈堂面棚田を再生する会」の2つの組織、農業法人の形態としまして、「株式会社東山パレット」の計3つの組織があります。  補助制度としましては、組織への直接の補助はありませんが、農業振興地域内の内成と東山地区の2つの組織は、中山間地域等直接支払交付金多面的機能支払交付金農業振興地域外の内竈地区の組織は、市単独の市街地周辺多面的機能保全交付金を活用し運営しております。  国や県の方針も、耕作放棄地の増加、担い手の減少が集落の問題となっており、その打開策としまして、集落営農組織の育成を推進しております。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。農林水産省もいろんな統計をしたりアンケートをとっていますけれども、集落営農の果たす役割というのは、目的の1番が、地域の農地の維持管理ということになっています。維持管理していくということは、すなわちその地域の環境を守ることにつながるのだろうというふうに思います。その上で農業が産業として成り立つのが一番いいわけですけれども、実態は農林水産課長も御存じのとおりです。多くの任意であれ、会社であれ、問題を抱えているというふうに私は考えております。  では、ほかの地域、今、3つほど言いましたけれども、ほかの地域はどういう状況なのか。また、ほかに営農組織に移行していこうという可能性があるのかどうかをお聞きいたします。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  先ほど言いました3地区、ほかの地区では集落営農までは至っておりませんが、交付金を活用しまして、天間地区は、農業用機械を集落で共同所有し、農作業道や水路の維持保全のため草刈り等の共同作業を行っております。また、古賀原地区と大所地区においても、交付金を活用し草刈り等の共同活動を行っております。しかし、これら3地区の営農組織への移行は、現在のところ難しい状況であります。 ○10番(加藤信康君) 既にできている東山、内成、できているといっても完全な組織ではないですけれども、内竈も市の移行で少し豊穣を出すことができましたが、非常に運営は厳しいというふうに聞いております。社員のところもありますし、ボランティアのところもありますし、要は、つまりは若い人たちがいないのですよね、そこに参加する。そして、たまに若い人が入ってきていただいても長続きがしない。まだまだその魅力をつくり上げることができていないのかなというふうに感じていますけれども、いずれにせよ、個人で維持管理ができなくなれば、やはり他人にお願いするしかない。集団、そういう団体にお願いするしかありません。  都市計画も農振も、すなわち集落の維持を目的というふうになっているというふうに僕は思っています。そこに住んでいる人たちが力を合わせてやっていこうというのが一番いいのですけれども、実はそれさえも難しくなっているということをやはり直視していかなければならないなというふうに思います。  それで、居住地域と荒廃農地の関係なのですけれども、農業振興地域だけでなくて市街地周辺の地域、市街化調整区域ですよね、遊休農地ですね、そして荒廃農地、これはもう感覚としてそういうふうになっていると御存じと思うのですけれども、それによって、では、そこら辺で何が起きているか。そしてまた、この荒廃農地に対してどういう方針で臨んでおられるのか、そこら辺をお聞かせいただきたい。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  農地の荒廃は、市街化調整区域農業振興地域のみならず、市街化区域においても、市民生活の住環境に大きな影響をもたらすものと考え、有害鳥獣による被害の増加や農地が持つ水源涵養や国土保全等多面的機能の低下が危惧されるところであります。  また、遊休農地におきましては、菜の花やレンゲ等の景観作物の作付を推進するとともに、荒廃の抑制のため、地域の核となる農業者や集落営農組織への農地集積、農作業受委託等の促進を図りたいと考えます。 ○10番(加藤信康君) 一遍荒廃してしまうと、なかなかもとに戻すのは大変ですよね。遊休農地のうちは何とかなったとしても、やぶ状態になってくると、もとに戻すということは本当に困難だなというふうに思っています。ここ数年、私が別府に来てもう35年以上たつのですけれども、その当時に比べてイノシシ、鹿という獣害、「有害鳥獣」というふうに言いますけれども、「鳥」というよりも「獣」ですね。獣害が言われ始めました。田畑というのか、田や畑に昔はそんなに出てくることはなかったなというふうに私は思っているのですけれども、ここ最近でも、時々まちの真ん中でイノシシが走り回って、捕まえたとかいう話をちょいちょい聞きますが、荒廃農地がそのすみかになっているのではないかなと私は思っているのですけれども、そして、実際にそういうことを言う人がおるのですけれども、課長どう思いますか。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。
     イノシシ、鹿による有害鳥獣被害は、メッシュ柵や電気柵の設置等により減少傾向にありますが、依然として高い被害額となっております。生息区域は山村の居住区域のみならず、市街地周辺においても出没するようになり、農地や里山林の荒廃が生息区域拡大の1つの要因になっていると認識しております。 ○10番(加藤信康君) そうですね、山間部と都市部の間に農地が広がって、その農地が荒廃して、僕はそこにイノシシ、鹿のすみかができたのではないかなというふうに思います。要は、イノシシが山まで帰る必要がなくなったのですよ、そこから出ていけばいい。既に幾らか農地が荒廃しても、家で食べる用に畑をつくりますわね。目の前においしいごちそうがあるのです、イノシシからすれば。そして、山まで帰る必要がなくなった。駆除も大変大事だというふうに思いますけれども、まず、「害獣」と言われるイノシシ、鹿が山から出てこられないような施策というのをやはり本気で考えていかなければならない。すなわち、そのすみかをなくすということを考えなければいけないかなというふうに思います。  以前、私、同じ質問を十数年前もしました。そのうちイノシシが市内の残飯をあさる時代が来ますよ。もう実はそうなっているのではないかなと僕は思うのです。そういう実例も全国を見たらあります。夜しか動きませんので、みんな寝静まっていますから、時々朝早く散歩する方もおりますけれども、よく、イノシシに会ったぞという人がおるのですよ。そういう時代になってきているのではないかなというふうに思います。それでは、その対策も今後考えていかなければならない。すなわち、できるだけ都市部の近いところにすみかがないように外に追い出すということが必要かなというふうに思います。  環境を守る視点からの農業についてということでお聞きします。  農地は、農業という産業としての役割にも多くの役割が言われていますけれども、再確認をいたします。どういうことが言われているか、どういう認識でおられるかをお聞きいたしたいというふうに思います。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  農地は、農産物の生産のための土地という役割のほかに、山水を一時的に貯留し洪水や土砂崩れを防いだり、さまざまな生き物を育む多くの機能を有しております。また、美しい農村の風景は、人の心を和ませてくれる等、生活環境において大きな役割を果たしているものと認識しております。これらは、いわゆる農業・農村の多面的機能と言われるものですが、農業者が日常的に農地の維持管理をしているからであり、農業自体が農村部周辺市街地周辺の環境を守る役割を果たしていると認識しております。 ○10番(加藤信康君) 市街化調整区域の農地というのは、荒廃をしてきています。市街化区域にも悪影響を及ぼすのではないかと私も危惧しております。都市政策として市街地を取り巻いている市街化調整区域の市民、もともとは農家ですけれども、ここに法律による制限ですけれども、その制限をかけるのであれば、それにかわる施策というのをしっかり出す必要があるのではないかと思います。その環境を、都市部生活者がたくさんおるところの環境を維持するためにも、市街化調整区域における市独自の制度を拡充・検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  市独自の制度としましては、これまで農業振興地域外に対しての市街地周辺多面的機能保全交付金のみでしたが、今年度からJAと共同出資しています別府市農業振興対策協議会において田植えと稲刈りの農作業の受委託に対して新規の助成を行っております。今後も、JA等関係機関と連携しながら農業・農村の振興及び環境の維持保全のための施策を模索していきたいと考えております。  また、国・県に対しても、農業振興地域外においての補助制度を要望しているところであり、今後も引き続き要望していきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) JAとも協力してということは評価いたしますし、やはりここは市独自で予算を傾注すべきだ。これまでは国・県の補助のある事業しかやってこなかった。その結果が、やっぱり現状を招いたのではないかなというふうに思います。  平成29年度の決算しかないので、それで農業全体の決算を見てみますと、これは水産も入っていますから、全体、一概に言えないですけれども、2億8,700万円。予算全体の比率で0.58%です。11年前に私が質問したときは平成17年度の決算、4億8,500万円、率で1.27%、もう半減しています。対象となる農業者、水産漁業者も一緒ですけれども、込みですけれども、減ってきているから確かに施策となる事業費が減ってくるというのは、影響しているのだろうと思いますけれども、それ以前の問題として第1次産業に対して、確かに別府市は観光地だから観光のための予算を組む、その気持ちはよくわかるのですが、その観光地別府を取り囲んで守っていただいているこの自然、そして農業に対する行政の気持ちが薄れているのではないかなということを言わざるを得ないというふうに私は思います。  先ほど、農業の多面的機能や環境維持機能についてお答えがありましたけれども、提案をさせていただきます。まだまだ市独自の施策というのは不足しているというふうに思います。農業が産業としてなかなかうまくいかないというのであれば、やっぱり環境農業、環境施策に切りかえてもいいのではないかな。すなわち、別府の環境を守っていただいているのは、周辺に住む農業者であって、その農業者がいるからこそ、この別府の都市環境が守られているという判断につけば、別府市独自の直接支払制度というのですかね、国が一時期つくりましたけれども、内竈の棚田の分もそのうちに入ると思いますけれども、もっと予算を傾注していいのではないかなというふうに思います。個人でもいいですし、そういう集団営農組織でもいいですし、そういう環境維持をしていただくことに対する直接支払制度というのを市独自で持たないと、今の国の、県の施策だけではなかなか維持さえもできない、そういうふうに感じておりますので、草刈りだけでもいいではないですか、荒廃した農地を全てまた農地に戻せ、というところまでは言いませんけれども、せめてその荒廃したところはやっぱり排除して、イノシシ、鹿が住まなくて済むようにしていく。そのためにやってくれる方々がおれば、そこにせめて0.何%のお金を傾注すればできるのではないかな、そんなふうに思っております。  それから、最初に都市計画の話をいたしましたけれども、マスタープランです。  他都市の現状を見てみますと、市街化調整区域に限った条例化をして、その都市に合った使い方を何とか模索しようというところもあります。具体的な施策って、なかなか書きづらいです。法的に制限がされていますから、それでもやはりある程度許された範囲で、こういう施策ができるのではないですか。先ほど、農泊だとか農レストランだとかいうのが少しできるようなお話がありました。そこら辺をやっぱり研究していただきたいな。サテライトオフィスみたいなのもいいのではないかなと思うのですよ、農家。そのかわり、今制限がありますよね。もういなくなったところは、もうそこに誰も住んでいませんよとかいうところ辺を探していかなければならないという部分はありますが、その用途変更というのは非常に難しいですけれども、ぜひそういうところ辺も考えて市としての提案、こうことができますよという部分もあっていいのかなということを思っていますので、少し研究をしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。  次は、今度は森林のほうに移ります。  まずは現状把握をしたいので、やりとりをさせていただきますが、市有林及び林業の現状ですね、これについてから始めます。別府市の森林面積の現状をちょっとお聞かせください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  別府市の森林面積は7,831ヘクタールで、本市の約63%を占め、その内訳は、国有林が1,402ヘクタール、民有林が6,429ヘクタールとなっております。民有林の内訳は、人工林が2,475ヘクタール、天然林が1,665ヘクタール、竹林が825ヘクタールで、人工林率38%となっております。 ○10番(加藤信康君) それでは、別府市の市有林ですね、市が有する市有林の現状と樹別面積です、要は木の種類ですね。それと伐採年齢というのがある程度決まっていると思います。また、木材としての利用の状況、今後の見込みについてお聞かせください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  別府市有林は、民有林の約25%に当たる1,601ヘクタールで、樹種別内訳は杉332ヘクタール、ヒノキ440ヘクタール、松78ヘクタール、クヌギ91ヘクタール、ヤマザクラ、ケヤキ等の広葉樹502ヘクタール、竹20ヘクタール、その他134ヘクタールとなっております。  主伐の伐採林齢は、標準は杉35年、ヒノキ40年となっておりますが、市有林につきましては、公益的機能の維持増進を図るため、2倍の杉70年、ヒノキ80年と設定しております。  木材としての利用状況は、杉、ヒノキは間伐材として、クヌギがシイタケ原木用として生産を行っております。今後も杉、ヒノキの収入間伐を実施するとともに、伐期に達した森林の主伐も検討していきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 引き続き行きます。伐採とか造林とか、森林の保全についてどうなっているか。また、私有林ですね、個人が持っている管理の状況についてはどうなっているかをお聞かせください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  造林、間伐、伐採等の施業は、指針を示した別府市森林整備計画や5カ年の計画数量を示した森林経営計画に基づいて行っております。  私有林は、長年にわたる木材価格の低迷等により森林への関心が薄れ、手入れ不足が多く、森林組合への受委託による管理が増加している状況であります。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございました。ある程度、その森林の状況をお聞かせいただきました。別府市も高度成長期に大分、私が別府に来る以前の話ですけれども、今の競輪事業同様、毎年1億近くの材木の収入が、市の一般財源として入ってきた時代がありました。それだけ市有林、市の有する林が財産であったのですけれども、その時代に切り尽くしたとは言いませんけれども、切ってしまって、そして植林をして、今に至っておりますが、いかんせん、その木材価格が上がらない。一番の理由は、すなわち、私有林もそうですけれども、切ってももうからぬですわね、財産にならない。仕事にならない。そういう現状があるのだろうというふうに思います。  そろそろ切ったらいかがですかと言いたいと思います。確かに木材価格、上がらないです。しかし、市有林はかなり別府市の中では重要な面積、広さを持っておりますし、やはり市が主導して私有林も含めて森林施策をやっていくという意味であれば、昔は50年、60年で切れた杉、ヒノキが、売れぬから、今、70年、80年、下手すれば100年置いておこうか。しかし、それだけ置いておいて、それだけの値がつくかどうかは、僕はわかりません。むしろ、さっき言いましたように、森林施策自体も財産として所有するのではなくて、やはり環境施策として考えるべきだ、主伐を考えるべきだというふうに申し上げたいというふうに思います。そのことによって仕事ができるのだろうと思うのです、市が主導していけば。切って、そして植えることによって林業家が育つのではないかなというふうに僕は思っています。  では、引き続き竹林について聞きます。  市長は、竹工芸のイノベーションというのを考えて、切り子がいない、少ないという話がちょいちょい出てきましたけれども、市全体の竹林整備計画、これは市有林に限らず、私有林も含めて必要ではないかなと思います、竹に限って。その中で、やはり竹工芸に利用できる竹林とは一体どういうものなのかというのを研究すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  別府市の竹林面積は、真竹を主に835ヘクタールありますが、現在、竹林に対する整備計画は、特に立てておりません。  竹林の多くは放置され、荒廃している状況でありますが、平成23年度から県の補助事業を活用し、昨年度まで約10ヘクタールの整備を行っております。竹林の整備は、現在、ほとんどが2センチから3センチの小径竹の生産を目的とした間伐を行っておりますが、今後は竹工芸用の大径竹の生産を目的とした整備も関係課と連携し研究していきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 竹工芸に使われる竹は、主に真竹だというふうに思っています。同時に、それ用に栽培しておるわけではなくて、要はその生えている中からいいのを切り出しているというのが実態です。  先般、日田市に、切り子さんのところにちょっと勉強しに行きました、お話も聞きに。非常にいい竹を切り出しているということで聞きに行ったのですけれども、個人経営の竹材屋さんなのですけれども、竹細工で編む用の竹とクラフトと言われるような、クラフト用というのが、主にクラフト用の材料を出している方なのですけれども、どんな竹がいい材料になるのですかというのを聞きました。それだけでも勉強になったのですね。まず、さっき言いましたイノシシ、鹿が入るような山の竹はだめだそうです。まず食われますわね、芽が出た途端にイノシシがばばっと食べてしまって、傷がつくのです。もう傷のついた竹はだめなのです。  そして、いろいろ聞いたのですけれども、北向きの急斜面に生える竹、そして、使うのは四、五年生。一、二年のはやわくてだめだと、四、五年生。何で北向きなのですかというと、やっぱり日が当たらない分間延びをする。急斜面は何でだろうかというと、今言いましたね、イノシシが入りづらいということですよ。いい竹をつくろうと思ったらイノシシが入らぬように囲わぬとだめだと、僕は今思っています、平地でつくるのであれば。(発言する者あり)そうですね。ただ単に竹ならいいというわけではありませんよということで、傷をつけずに四、五年生の竹をつくるためには、結局栽培することはできない。10年、15年やっぱり時間がたたないとそういう環境までに行き着かないということなので、結局、だから、竹を見る目を持った人が山をずっと回って探していくということになります。ただ、現状、非常に竹、竹林が荒廃してきて、台風とか大雪とかで倒れてしまって、もう曲がったらだめですから、そういう意味ではなかなかいい竹というのは、探すのが難しい状況だそうですけれども、そういう状況です。ぜひ調査していただいた上で竹林づくり、せっかく別府は竹の産業のあるまちですよと言いながら、山へ行ったら、ざまのない竹林では、僕はよろしくないというふうに感じております。ぜひ、そういうところを目指していただきたいなというふうに思います。  森林環境税ができました。森林環境譲与税ができましたけれども、どのような活用を考えておられるのかを、もう一回お聞かせください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な財源に充てるため創設され、平成31年度が年額約720万円、その後増額され、平成45年度には年額約2,440万円が別府市へ譲与される見込みとなっております。  活用方法としましては、大分県や市町村で組織しました大分県森林環境譲与税連絡調整会議において協議中ではありますが、放置された竹林や里山林等の整備、林道・作業道の補修、森林所有者へのアンケート調査などを考えております。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。森林環境譲与税についての使い方、使途については、間伐や路網による森林整備、そして林業人材の育成、林材利用の促進、普及啓発に限定されているというふうにお聞きしております。課税されるのは2024年度からということなので、まだ先になるだろうと思います。それよりも使い方ですよね。あわせて国有林とか市有林には使われないというふうにお聞きしております。ぜひ、民間でも竹林整備等々にも利用できるのではないかな、ただし、先ほど農林水産業に対する予算が減ってきていますよということを言いましたけれども、これができたから、この分削りますよということにならないようにお願いしたいなというふうに思います。  そして、次に行きます。環境を守る視点からの林業についてです。  林業も産業としてのみでなく、環境を守る視点というふうに変わりつつあるなというふうに感じております。杉、ヒノキを販売目的として売るのではなくて、照葉樹だとか、別府市の全体の環境を維持する、防災、先ほど温室効果ガスの話もありましたけれども、重要な役割を担っているというふうに思いますけれども、どのように考えていますか。また、森林を支えている林業の役割についてお聞かせください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  森林は、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止などの多面的機能のほか、その養分により海を豊かにしております。特に広葉樹林は景観を生かした森林レクリエーションとしての機能もあり、重要な役割を担っていると認識しております。また、林業は、森林に入り主として樹木を伐採することにより木材を生産する産業でありますが、近年、森林の持つ多面的かつ公益的機能が要求される中、これらの機能を十分に発揮されるよう、地域に合った森づくり、森林整備も林業の重要な役割と考えております。 ○10番(加藤信康君) 非常に重要な役割を担っているなというふうに、僕も思っています。別府市民が生活する上で景観、環境維持、そしてこちらから、市内から山間部を見るだけでも心を癒やしてくれる。実際、産業としての林業が低迷している中で、農業同様、環境維持保全のための林業、そういうふうに変わっていくときに来ているのではないかなというふうに思います。そういうことを踏まえて今後の林業、特に市有林についての役割について、もう一回考えを聞かせてください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  私有林につきましては、森林所有者の森林への関心が薄れている中、森林組合や素材生産業者などの林業事業体と連携しながら施業森林の集約化や高性能林業機械の導入による生産費や管理費の低減を図り、林業の活性化につなげたいと考えております。  また、市有林につきましては、民有林の約25%を占めている現状を踏まえ、公益的機能の観点から大変重要な役割を担っていると考えます。東山・天間地区の市有林につきましては、木材生産を主とした経済林、朝見から南立石、そして明礬にかけての市街地周辺に位置する市有林は、水源の涵養や国土の保全林、また九州横断道路沿いや志高湖周辺の国立公園内の市有林につきましては、観光地にふさわしい景観林など、今後も将来を見据えた地域に合った森づくりに努めたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。年寄りの市有林は針葉樹が多いですね、杉、ヒノキ、確かに多いです。既に照葉樹林なり、クヌギなり、松なりになっているところもあるのですけれども、先ほど言いました二酸化炭素の話が出ましたけれども、年寄りの木というのか、古い木は、なかなか二酸化炭素の生成能力というのは衰えてくる。若い木、元気のいい木のほうが二酸化炭素を吸収しやすい。そういう意味では、やはり切りかえをしていくべきだと、私はそういうふうに思います。そして、あわせて別府市のマスタープランの中にもありますけれども、別府市民もそうです、別府を訪れる方々も、この別府の景観はすばらしいというふうに感じているのですね。そういう意味からすると、そういうふうに変えていくべきだというふうに思います。  東日本のほうは、今、ものすごいブナ林の、秋口にブナ林の鑑賞会とかいってものすごくはやっております。昔は邪魔な森林、役に立たないと言われておったブナ林が、今はもう、保存してくださいよ。鑑賞するだけ、見に行くだけ、そこに入っていくだけでもう市民が喜んで、そういうふうに変わってきました。  西日本は、東日本と違ってブナ林ではないですよね、照葉樹林帯です。照葉樹林帯ということで、ブナは余りなじまないのですけれども、別府市内にもブナ林があります。秋口には紅葉まではいかぬですけれども、少し黄色い色ですけれども、いろんな色を醸し出してくれる。別府市の山々が、常緑樹があって、雑木で、常緑樹の中でも雑木ですよね、一般的にはやぶ。こういう状況になるのではなくて、それをやはり林業、そして森林施策として少しずつ照葉樹林、ブナ林にせよとは言いませんけれども、変えていく。そういう長期計画をやはり立てるべきではないかなというふうに思います。ぜひ、個人で林業を営んでいる方々も含めて一緒になって考えていただけないかなというふうに思います。  先ほど言いました市有林も、売れないからといって、もうからないからといって放置していくのではなくて、もうからぬけれども、でも回転はさせていく。損をしない範囲で切って、そして市民が癒やされる、そういう山に変えていく。もう産業として成り立たぬのだったら照葉樹林にかえたらいいのです。そのことで林業を営む人たちの仕事もふえてくるのではないかな、こういうふうに思います。  二十数年前、中村市長のときに「もみじの森」だとか「誕生の森」だとか、こういう事業をいたしました。僕は、二十数年前の話ですけれども、方向性はすばらしいなと思っていますし、今、その林に行けば本当に落ちつくぐらいきれいな山になっています。そういう長期計画ですね、本当に長期的な計画で山、森林をつくり上げていくのが、僕は別府市の農林水産課、林業担当課の仕事だというふうに思います。市街地から船で別府に朝方着くのですかね、別府の山々を見てみますと、きれいですわね。町並みがあって、その後ろに山がずっと開いて。これを1つのキャンパスにしたときに、その絵を描くのは農林水産課です。秋の色、冬の色、夏の色、これをぜひ描いていただきたい。それが私の願いであり、そして、小林課長は残念ながらことし3月で退職でありますけれども、農林水産課の超長期的計画としてそういう絵を描いていただきたいなというふうに思います。  小林課長、本当、長い間大変ありがとうございます。たとえ退職したからといって別府市から離れるのではなく、ぜひ別府の森林行政に貢献していただきたい。市有林と私有林の境を知っているのは、小林課長ぐらいしかいませんよ。それをぜひ後輩にも伝えていただきたい。そして、別府の森林施策を見守るというよりも先導していただきたい、そのことを心より願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○11番(荒金卓雄君) 平成時代最後の一般質問となります。取り上げるテーマも、まず、元号変更に伴う混乱防止についてということで上げました。  御承知のとおり、新元号の発表予定が4月1日、あと2週間後と迫ってまいりました。4月30日に天皇陛下が退位されて、翌5月1日、皇太子殿下が新天皇に即位し、同時に改元が行われるということです。これまでの改元とは異なって、大分前からスケジュールが決まっておりますから、大きな混乱は何とか避けられるとは思っておりますけれども、無用な混乱を起こさないように、別府市としてもその辺の準備がどうなのかというのをお聞きしたいと思うのです。  まず、市のほうが発行する公文書で、こういう元号が印刷されてきます。こういう4月30日、5月1日でぴしゃり変わるというわけにはいきません。やはり事前に印刷をしたりする都合上もありますので、そういう部分で書類関係のほうで別府市は混乱を避けるための準備、これはどのように考えていますか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  元号変更に伴う公文書の取り扱いにつきましては、現時点では国からの明確な方針が示されておらず、各自治体の判断に任せられている状況にあります。  改元前に印刷発注を要したり、あるいはシステム改修に至る前に通知が必要となる税関系の納付書など、改元後も「平成」を使わざるを得ない場合がございます。その場合におきましては、必要に応じて「平成」と明記しても改元後も有効である旨や、「平成31年」を「新元号元年」に読みかえてほしい旨を書き添えるなど、市民の皆様の混乱を回避するよう適切に対応していきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 対応のおくれといいますか、物理的に間に合わないというようなこともあり得るということで、そのときでも読みかえをしていただいて、適正な対応といいますか、混乱には至らないようにさせるということですね。  昨年、大分県の県民手帳、また別府の市民手帳のいわゆる日付の印刷の部分で、5月1日以降も「平成31年」と印刷をしてしまったというチェック漏れがありまして、急遽シールを張るという対応もありました。本当、そういうIT業界、またカレンダー業界、また金融機関、さまざまな分野でこの元号の変更ということが影響しますし、また準備を、万全の体制をとらないといけないと思うわけですけれども、コンピューターのほうで万が一トラブルがありますと、大きな影響になります。  それで、別府市の情報システムの上での改修の準備、これはどのようになっていますか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  5月の改元を前に、全国の自治体でシステムの改修が進んでおります。自治体の情報システムは、新元号に合わせて改修する必要がありますし、情報システムの改修以外にも商標等の様式変更を初めさまざまな課題があると考えられます。もし改修がおくれて改元後も旧元号の「平成」を使わざるを得ない場合の国の対応も示されており、具体的には証明書を訂正印で訂正、または「平成」と明記しても有効である文書を同封、もしくは希望者には新元号を表記した証明書に交換するなどが例として挙げられております。  議員御指摘のとおり市民生活に混乱が生じないよう、国や他の自治体の事例を参考にしながら、関係部署・関係機関と相互に連携して準備を進めてまいりたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) では、ここで改めて、いわゆる西暦と和暦の使い方の議論といいますか、ルールの議論がいろいろされます。例えば私たち、自分の誕生日また家族の誕生日、これはどうでしょう。ほぼ和暦で、私なんかは昭和32年何月何日生まれというのですし、子どものほうのそういう日付も平成何年というので把握しております。ところが、今、コンピューターでいろいろ入力をする項目に生年月日がありますけれども、これはもう完全に西暦4桁を入力するようになっているのですね。  私、ちょっと今回気になって、市報の西暦また和暦の表示がどうかなというのを見てみましたら、表紙にあります何月号というのには「2019年3月号」と、そういう表示になっております。また、各ページのページ数が出ている下の欄にも「市報べっぷ2019年3月号」というのが出ているのですが、一番最後のページの発行のところが「平成31年3月1日発行」ですか、そういうのになって、混在と言えば混在なのですね。私たちのこの議会も、「平成31年第1回定例市議会」ということになっていますが、今度、5月から元号が変わって新しい、選挙がありますから、新しい議員の皆さんでの構成になりますけれども、そのときは、「平成31年第2回」と呼ぶのか、それとも「新元号の第1回」と呼ぶのか。この辺のことも随時また決めていかないといけないと思うわけですけれども、いずれにしても、厳格ではなくても、現時点で別府市として西暦と和暦の使い方のルール、これがあれば御説明ください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  改元に伴い和暦のみを使用する、西暦と和暦の両方を使用する、改元を機に和暦から西暦表記へと移行するなど、さまざまな運用が考えられます。  現在のところ、別府市としてのはっきりとした方針は決まっておりませんが、国の法令では、官公庁の公文書に和暦表示の義務規定はないものの、元号は政令で定めることを規定した元号が制定されていること、そして、和暦を使い続けている自治体が多いこと、西暦とするとシステム改修に多額の経費が予想されることなどの理由から、現行どおり和暦を中心とする可能性が高いのではないかと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 現状を継続していくといいますか、公文書としては和暦を中心に運用するということですね。和暦というのは、独特のやっぱり響きがあります。「明治は遠くになりにけり」とか「昭和は遠くになりにけり」、こういう文言を聞くと、自分の中に昭和という時代の色といいますか、香りといいますか、風俗というのが思い出されるわけです。それで、それを単純に効率を求めて西暦優先、西暦のみとするわけにはもちろんいかないということで思っております。  次に、この改元に伴いまして、従来5月1日が平日ですから、通常は飛び石の連休の形なのですが、さまざまな行事があります。また、慶祝の意味でも5月1日をことし1年限りの祝日というふうに政府が、政府というか、法律が改正されました。それに伴って祝日と祝日の間に挟まれる平日も、法律によって休日になるということで、過去にない、4月の27日の土曜日からずっといって、5月の6日の振替休日、月曜日までが10連休ということになります。これは市役所等も通常、通常というか、もちろんカレンダーどおり閉庁になるわけですけれども、それによって市民の皆さんに不便をかけてはならないというふうに思います。さまざま、子どもを預ける保育施設ですとか、また医療機関が急遽の外来に対応できるかどうかとか、さらに言えば小中学校の授業時間の確保というような議論も出ているように思います。  その中で、ずばり別府市役所の10連休時の対応の原則、これはどうなっていますか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  元号変更に伴う別府市の対応につきましては、2月22日の行政経営会議にて、市長を中心に協議を行ったところです。先般、各部ごとに所管する課等の業務に関し必要となる業務の洗い出し及び必要となる対応の調査も実施いたしました。市民生活に支障が出る事態を避けるために、各関係部署ごとに考えられる課題を整理し取りまとめ、必要に応じて市報やホームページでお知らせするとともに、利用者や関係機関への連絡調整、郵便物の取り扱い、緊急時の連絡体制をチェックするなど、市民の皆様に混乱やトラブルが生じないよう対応してまいりたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 私は、今回の10連休で混乱を極力最小限におさめるためには、いわゆる早期発見・早期治療と言われるのと同じように、早期決定・早期周知、早く決めて早くお知らせするということが大事だと思います。万人に納得のいける対応というのは、これはなかなか難しいものがあります。特にちょっと聞いたのでは、例えば身近な住民票等の発行、また印鑑証明等の発行は、この10連休中でも地区公民館で通常の8時半から17時で対応するということですので、そんなに大きな混乱は想定しませんが、いち早く決めて、市報、またホームページ、こういうので出していただきたい。その上で、やはり10日間市役所が職員不在と言うとちょっと言い過ぎですが、そういう中で万が一のことが起きてはいけないということで、私は、いわゆる10連休対策準備班のような、少人数で結構ですけれども、本当に漏れがないか、最後の最後までチェックをするような体制をつくって、歴史の大きな節目を迎えるこの慶祝ムードを市民全体でお祝いができるようにしていただきたいというのを申し上げまして、この項を終了いたします。  次に、これも今度の10月1日に迫っております消費税の引き上げに関してお尋ねします。  まず、消費税は、平成元年から3%ということでスタートしております。その後、3%から5%に引き上げ、5%から8%に引き上げ、これが平成26年の4月でありました。その後、10%に引き上げというのが2回延期をされまして、いよいよ本年の10月1日にまず確定というか、覆ることはないと思いますが、これに伴っていわゆる別府市の公共施設の使用料、これも、またこれまでの消費税の引き上げのたびに改定というのがされてきておりますが、今回の予定はどのように考えていますか。 ○総務課参事(本田壽徳君) お答えいたします。  消費税法等では、本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が、現行の8%から10%に改定することが定められております。そのため、市の施設の使用料等につきましても、消費税等の税率の改定に応じた額の改定を考えているところです。  なお、使用料等を改定するには、条例の改正が必要となりますので、そのための議案を6月議会に提出いたしたいと考えています。 ○11番(荒金卓雄君) 前回の2014年、平成26年のときの4月の引き上げのときには、その前の3月号の市報で、こういう料金が改定されますというのが、市報にきちっと上げられていましたけれども、それを私も見ましたが、ちょっと料金が具体的に幾らから幾らという表示がそれにはちょっとなかったので、今回のその6月の議案等の改正を経て、スタートするときにはそういう具体的な数値まで出して、市民の皆さんに早目にお知らせするというふうに対応していただきたいというふうに思います。  では、もう1つ消費税のほうで、消費税率引き上げに伴う経過措置ということに関してお伺いします。  消費税が10月1日に上がるとなりますと、これはどうしてもある程度駆け込み消費というのがあります。これはもう国・政府のほうもこれまでの何回かの経験で、それが消費の急激なダウンにまたつながっていって景気の乱れになるということで、さまざまな対策を打っておりますけれども、基本的なことからまず聞いていきます。  そして、ちょっと市役所のほうが関係するということで請負契約、請負工事契約の代金のことで、まず消費税額が決まるのは、どの時点で決まりますか。 ○次長兼契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  工事請負契約に係ります工事代金の消費税額・率につきましては、工事完成検査後の引き渡し時点の税率が適用されることとなっております。 ○11番(荒金卓雄君) 10月1日が引き上げですから、それより以前に引き渡した工事物件は8%、10月1日以降、10%に引き上がってからのやつは、もちろん10%の消費税。これはもう誰が考えても明らかなのですけれども、しかし、今回、これに関しての特例というのがあるのですね、あるわけです。この経過措置とも言われておりますけれども、簡単に言えば、10月1日を過ぎて渡したとしても、引き渡したとしても、10%ではなくて8%で済むのですよという、こういう特例なのですね。この経過措置とはどういう内容ですか。 ○次長兼契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  の定める指定日の前日までに契約した工事請負では、消費税引き上げ後の引き渡しでも、消費税率が現行の8%となります。 ○11番(荒金卓雄君) 今、課長の説明では、要はある日にちまでに契約をしておけば、たとえ引き渡しが10月1日以降になったとしても、10%ではなく8%の消費税で済むということですね。  では、その指定日とはいつになりますか。また、それから考えると、いつまでに契約をすればこの経過措置というのを適用できるのですか。 ○次長兼契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  平成31年10月1日から10%に引き上げる場合の指定日につきましては、平成31年4月1日となります。したがって、経過措置の適用を受けるには、その前日の3月31日までに契約する必要があります。  なお、指定日の4月1日以後の契約であっても、施行日前の9月30日までに引き渡しを受けた場合は、現行の8%となります。
    ○11番(荒金卓雄君) 今おっしゃったように、3月31日まで、単純に考えてもあと2週間足らずのところですけれども、それまでに契約をした請負工事に関しては、引き渡しが10月1日以降になっても、10%ではなくて8%の消費税額でいいということを、私は今回ちょっと知りまして、取り上げさせていただいたわけですけれども、要は、私が申し上げたいのは、市としてさまざまな工事を消費税の引き上がるのをまたがってもやりますし、また今ありました3月31日をまたがって契約というのがあろうかと思いますが、極力この経過措置を活用して、支出としての消費税の支出を抑えるということを対応していっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、もうちょっと具体的な内容としてこういうパターンがある、こういうパターンがあるというのを少し御説明をお願いします。 ○次長兼契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、工事等の請負に係る消費税の経過措置で言いますと、平成31年10月1日施行前の指定日4月1日以後に契約を締結する工事等で、引き渡しが施行日以後になるものについては、契約額全体について新税率の10%が適用されます。しかし、同様の工事等で完成や検査の状況により引き渡し日が施行日前になるものについては、旧税率の8%が適用されます。また、指定日前4月1日前に契約を締結した工事等では、引き渡し日が施行日の10月1日以前・以降にかかわらず、旧税率の8%が適用されます。このほか、工期や履行期限等の変更、請負代金の増減による変更等についても、施行日をまたぐと新税率の10%が適用されるなどの内容になっております。 ○11番(荒金卓雄君) そうですね。例えば3月31日に間に合わなかったと、契約がね。4月1日以降に契約をした場合でも、工事が早まれば、工事が順調にいって10月1日以前、9月のうちに引き渡しが終われば、それは8%で済むということが1つのパターンだと思いますし、もう1つは、3月31日までに契約をしておけば、とにかく工期が延びて10月1日以降に食い込んだとしても、8%の消費税で済むという、私は、このメリットを生かしていただきたい。そのためにも契約検査課のほうが漏れのないように、各課にそういう該当の工事等の吸い上げをして、また執行状況の今後の管理、何とか10月1日以前に終わらせるのがあればそれに越したことはないわけですから、そういうような対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○次長兼契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  消費税の引き上げに伴う工事等の取り扱いにつきましては、既に2月に大分県より通知があり、関係部署にお知らせしている状況です。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、公共工事の発注見通し等の公表が義務づけられていますので、平成31年度に予算計上されている工事について3月に対象案件を調査し、4月1日付で公表する予定であります。この調査結果を踏まえて年間発注の平準化や消費税率の引き上げに伴う経過措置を踏まえて関係部署と情報を共有し、工事案件ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) ぜひ、その辺綿密にお願いしたいと思います。また、この工事の請負契約以外にも資産の貸し付けですとか、予約販売、通信販売、こういう市役所で物品の購入等が絡む場合にも、3月31日までに早目の契約をしておけば、入荷は10月1日以降でも8%で済むという例もありますので、ぜひその辺を生かしていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  次に、風疹予防接種の体制整備について質問をいたします。  昨年からずっと続いております風疹の流行ですね、大分県のほうでも現在6人目が確認といいますか、把握されているというふうに聞いております。2017年、2年前では風疹の把握が93名だったのが、昨年の2018年では2,917名というふうに飛躍的にふえているわけであります。  まず、この風疹が昨年から首都圏を中心にとは言いながらも、大きく拡大している理由は何でしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  昨年から続いております風疹の流行につきましては、圧倒的に男性のほうが多く発症をいたしております。年代では、男性では30代から40代に多く、女性では20代から30代に多く、ともにその年代が全体の6割を占めております。予防接種を行ったことがない、もしくは行っているかどうかわからないという方が、その中で約9割を占めています。現在、39歳から56歳の男性については、これまでの予防接種制度の中で風疹のワクチン接種の機会のなかった層になっております。  先ほど議員さんもおっしゃいました大分県内におきましては、10代から40代の男性が5人、それと1人ふえました10代の女性1名ということで発症が報告をされているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 後ほどまた質問しますが、国のほうの大きな対策というのが今回出ておりますので、それはまた後ほど確認いたしますが、市町村でもこれまで風疹の予防接種の費用の助成が行われております。私もちょっと議事録を振り返りますと、平成28年の9月に、5番議員が質問で強く求めておりましたし、また、昨年の9月では、我々の9番議員がやはり同じようなその対応を求めてきておりました。  今回、3月の補正予算で健康づくり推進課から成人風疹の助成費用の追加額ということで129万円ほど上がっております。理由として、この夏ごろの風疹の全国的な流行を受けて希望者が増加したということですね。これは通常1万円ぐらい必要なのですが、3,000円の助成ということです。ただし、対象者は妊娠を希望する女性及びその配偶者、または妊婦の配偶者ということになっております。ここで配偶者ということまで入って細かいのですけれども、まず、この風疹に感染したらどのような大きな心配があるのか、これを教えてください。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  妊娠の20週ごろまでの女性が風疹にかかりますと、胎児が難聴、心疾患、白内障等を引き起こす先天性風疹症候群にかかる可能性がございます。 ○11番(荒金卓雄君) 今おっしゃった先天性風疹症候群というのは怖いですね。妊娠20週ごろまでの女性が風疹にかかると、胎児が難聴だったり心臓疾患、白内障などを引き起こすようなそういう症候群にかかった赤ちゃんが生まれてくる可能性があるということです。  では、女性だけに風疹の予防接種をしておけばいいのかというと、ここは違うところが、今回の国を挙げての対応になろうかと思うのですけれども、風疹は、こういうふうに私がしゃべって、つばきが飛んだりしますと、それが感染の経路といいますか、なる。また、そういうウィルスがついたものが手に触れたりすると、やはり本人も感染すると。だから、女性だけが気をつければいいというわけではなくて、特に身近な配偶者、家族。これをもう少し言うと、女性も妊娠中、やはり通勤もします。また、病院にも行きます。買い物にも行きます。そうすると、周囲の多くの女性、男性を含めて風疹が、その方からもらうというか、感染しないように体制づくりをしないと、その妊娠10カ月までの女性を守れないという理屈になるわけですね。  今回、別府市は、そういう助成をしておりますけれども、国は、今回の大流行を受けて、現在、39歳から56歳までの男性に対して3年間で抗体検査、また予防接種を無料で実施するということを打ち出しました。これは、どうして、では39歳から56歳までなのかということが、過去の日本の予防接種の歴史といいますか、それに関係するわけですけれども、現時点の最新の予防接種の対応、これは2回と思いますが、具体的にどういうふうになっていますか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  現在の風疹及び、今、麻疹と一緒に予防接種をさせていただいておりますMRというワクチンを使うのですが、乳幼児の時期に1回、そして就学前に1回ということで2回の予防接種を実施しております。 ○11番(荒金卓雄君) この2回というのは、非常に重要なようなのですね。風疹ワクチン接種は、1回だけの予防接種ですと、約95%の確率でしか免疫の獲得ができない。これを2回しますと、約99%も免疫ができるということなのです。現在は、今、課長がおっしゃったように1歳のときと6歳のときに2回やっているわけですけれども、さっきの話ではないですが、さかのぼって昭和時代、我々が、児童数が非常に多くてやっていたのだ。そのころ、やはり予防接種体制というのはあったわけですけれども、当時はまだ2回受けていないのですね。1回限りという時代が相当ありました。また、もっとさかのぼっていくと、男性には予防接種をせずに女子中学生だけ1回と。さっきの先天性風疹症候群ということで、妊娠にかかわるということで女子中学生に1回という時期があったりしたわけですけれども、その一番もとが昭和37年4月2日生まれまでは何とかその1回の接種に引っかかるというか、なっているわけですけれども、それ以前の我々、我々も実は風疹の予防接種、「我々」と言ったら失礼ですね、57歳以上、57歳以上の男性は、風疹の予防接種を受けていない。  だけれども、今回、この国がやろうとしている30代から56歳までのあれに入っていないということは、不安になる方もあろうかと思います。しかし、もうそれは我々もどこかでやっぱり風疹に子どものころかかっている可能性が高い。かかっていると、結局一回抗体ができるわけですね。だから、もう予防接種を受ける必要はない。ところが、さっき申しました昭和37年生まれよりも若い世代の方は、1回しか受けていない。特にここで問題なのは、女子生徒が1回は受けたけれども、それに対応する時期の男子生徒は一回も受けていない。この世代が、実は今、話に出てきました39歳から56歳の男性に相当するわけです。ですから、いつその方は、抗体ができていなければ風疹に感染してもおかしくないというぐらいあるわけです。その人の周囲にさっき言いました妊娠20週ごろの女性と社会生活を営む中で、その女性に移してしまうおそれがあるという大変幅の広い、対象者に関して非常に高いリスクがあるわけであります。  それで、まず、国がこの対象者39歳から56歳の男性に対してどういうような拡大防止策をやろうとしているのか、それの説明をお願いいたします。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  議員さんのお話ともちょっと重なりますが、国では、昨年から続く流行を受けまして、特に抗体価の低い現在39歳から56歳の男性に対して、平成31年度からの3年間、抗体検査と予防接種を無料で実施することとしております。対象者に対してクーポン券を交付いたしまして、抗体検査を実施し、抗体価の低い方に予防接種を行うという流れになっております。 ○11番(荒金卓雄君) まず対象者、これはもう生年月日ではっきりしますから、その方にクーポン券を送って風疹の予防接種を受けてくださいというのが行く。ただし、ここで大事なのは、まず抗体検査を受けてくださいというのがくっついているというか、それがまず第1のステップなのですね。これは抗体検査をすれば陽性か陰性か、抗体ができているかどうかということがわかりますから、まずそれを急ぎ受けてもらう。それで陰性、要は抗体ができていないという方には、即予防接種を受けてください、こういうステップになっていくわけです。ところが、さっき申し上げたように、通常、ワクチン接種をしますと約1万円かかります。これを、そういう危険な状態ですから、何とか皆さん御協力で受けてくださいと言っても、なかなか接種率上がるめどがつきませんので、国が全面的に費用を負担して無償でしますから、ぜひやってくださいという、こういう今回の環境づくり、体制づくりというふうに思っております。しかも3年間かけて集中してやろうということで、これで抗体の所有率を全体として90%以上に高めていこうということであります。  私、今、課長がおっしゃった国の体制の中で、まだなかなか細かいことは決まっていないと思いますが、とにかく受診率を高めるというためには、通常39歳から56歳といえば働き盛りですよ、日中、平日は仕事、なかなか簡単に病院に行って検査を受けたり予防接種を受けたりというのはしがたい。ですから、まず夜間ですとか、また休日、さらには職場でも健康診断のときに抗体検査というようなのが可能と思いますので、そういう整備をぜひしっかり組んでもらいたい。  もう1つは、いわゆる別府市以外に例えば勤務に行っている、また出張で長期に行っている、単身赴任で行っているという方にも、もちろんこのクーポンは何らかの形で届けていただく必要があるわけですけれども、では、かといって別府市にすぐ戻って別府市の医療機関で予防接種、また抗体検査ができがたいわけですから、ぜひ市外・県外でもそのクーポン券が届けば住所・居住地を超えてやってもらうというふうに進めてもらいたいと思います。  つい私も最近の新聞で知ったのですが、さっき言いました市町村は、予防接種の費用の助成をやっています。それで、今回、大分県が3月1日から風疹の抗体検査を無料にするというのを打ち出しました。ただし、対象者は妊娠希望の女性、またその配偶者などの同居者ということであります。ですから、さっきの39歳から56歳に含まれない、該当しない方には、まずこの抗体検査を受けて、早く発見してもらうというふうに、これも周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  国・県の話もございました。制度化等に従いまして準備をただいま進めているところでございます。必要な方にしっかりと予防接種を受けていただけるように、広報等を含め環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) はい。では、この項を以上で終了いたします。  では、放課後児童クラブ事業のほうをお伺いします。  子育ての幼児教育の無償化ということが言われて、また、今回、消費税の引き上げというのも使用方向といいますか、使用分野は、従来の医療、介護、年金、こういう社会保障の分野に加えて子育て支援と幼児教育というところに消費税の引き上げ分を充てて無償化を推進していこうということであります。それだけ子育てに国として、また行政としてかかわって、しっかり責任を持っていこうということだと思います。  今回、別府市の放課後児童クラブが、現時点で30クラブが活動しております。登録児童数も1,456名というふうに聞いておりますが、さらに平成31年度、新年度には6クラブふやすという予定というふうに聞いておりますが、この背景、理由を御説明ください。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  放課後児童クラブは、共働き等で保護者が昼間御家庭にいらっしゃらない児童が、放課後や夏休みなど長期のお休み期間に楽しく安全に過ごすことができる第二の家のような場所でございます。  現在、小学校や幼稚園の空き教室もしくは付近の民間施設等において活動しており、東山校区を除き、どの小学校区においても放課後児童クラブが存在し、今や子育て支援として欠かせない施設となっております。しかしながら、児童数全体は減少傾向にあるものの、共働き家庭の増加などにより、児童クラブの申し込みは逆に増加傾向にあり、今年度当初は待機児童が約50人発生する事態となりました。  子育て支援課といたしましては、待機児童が発生した校区や定員超過が発生している校区等に対しまして、クラブ新設や分割をお願いし、結果、次年度6クラブをふやす予定としたところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 課長のほうから、平成31年度に新たにできる放課後児童クラブのリストもいただきました。現在ある児童クラブがさらに分割というケースもありますし、また新しく別の施設等の中に設けるというようなものもあるようですけれども、私はさかのぼってちょっと見ましたら、現在で30クラブ、来年度、平成31年度で36クラブになるわけですがね、平成19年度のちょっと資料を私が見たら、当時は18クラブだったのですね。平成27年度で23クラブ、平成29年度で28クラブ、平成30年度、現時点で30クラブと。来年の36クラブを比べますと、平成19年から比べると、12年間で2倍の児童クラブになっているということです。それだけ預けたいという需要が、要望、環境が進んでいるということでしょうけれども、今後、さらにこの放課後児童クラブというのはふえていくという見通しなのでしょうか。その辺、いかがですか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  次年度6クラブふやすことにより待機児童はおおむね解消できるものと思われますが、児童クラブ運営側も、安全管理上受け入れ可能な児童数は限界がございますし、国のガイドラインでは、1クラブの適正人数は40人程度とされておりますので、今後も児童クラブの申し込み数の推移並びに小学校区ごとの児童数の推移を見ながら、必要に応じ対応を検討したいと考えているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 子どもの申し込みの推移並びに小学校区の児童数の推移を見ながらと。しかし、必要に応じて対応しないといけないということですね。これはもう数年前から、これは教育委員会の管轄になりますが、幼稚園の預かり保育ということも、この児童クラブの定員の中に幼稚園児が非常にふえてきて、本来の小学校児童がなかなか入りがたいという状況をある意味カバーするという面もあって、一体的にやられていると考えていますけれども、今回、さっき課長がおっしゃいました、40名の児童に対して約2名の放課後児童支援員という方が必要という基準があります。ところが、これが今政府の方針として、これは地方からの要望の声ということですが、この支援員の確保のために、もう少し支援員等の配置基準を緩和してもらえないだろうかという声が大分上がっていたのですね。それに対して国のほうも、何とか地方のほうで子どもたちの安全、また健全な育成をしっかりできれば、基準を少し緩和してもいいというような話があっているようです。これまでの従うべき基準というのを参酌基準と、拘束力のない基準に緩和していこうという動きがあるようですけれども、少し安全面で大丈夫なのかというふうに私なんかは思うのですが、子育て支援課としてはどういう見解でしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の変更につきましては、基準緩和により質の低下や支援員の負担増が懸念され、現状の従うべき基準の堅持を求める意見書が、他県でも多く出されているところでございます。  子育て支援課といたしましても、保護者が安心して子どもを預けることができるためには、支援員の数を減らすという考えはございませんが、この改正が単に従うべき基準を参酌基準に置きかえるだけなのか、または国の基準の内容自体変更が生じるのか、まだ示されていないところでございますので、はっきりと内容が示されましてから、しっかり検証したいと考えているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) まだ確定というわけではありませんが、別府市としては、支援員の数を減らすようなことは考えていないという姿勢は、安心をいたしました。現在、いわゆる放課後の健全育成のための、子どもの安心できる居場所ですね、こういう側面でずっと放課後児童クラブ、役割を果たしてきているわけですけれども、最近はさらにいわゆる不審者、また変質者、こういうちょっとイレギュラーな危険度といいますか、それが出てきている。私なんかは「まもめーる」をしばしば届くと見るのですけれども、子どもたちに声をかけてきた、また写真を撮られた、また車で、歩いておったら並走されてきたというような、そういう事例が上がって、子どもたちが安心しておられる場所の確保のためにもこの放課後児童クラブ、非常に重要なところです。  しかし、その児童クラブを支える支援員さんの確保、これがなかなか困難と。ですから、これが困難だから、思うように必要に応じて児童クラブをふやすこともしがたい、預かる児童をふやすこともしがたいというような事態になっているようですが、この支援員さんの確保は、基本的には各クラブが自分たちの募集の要綱でやるわけですけれども、ここまで確保が難しくなっている状態では、市も一定のバックアップをする必要があるのではないかと思いますが、その辺いかがですか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  放課後児童クラブは、月曜日から金曜日までが午後から夕方まで、土曜日や夏休みなど長期休暇時期にはおおむね8時から18時までの勤務と、その特殊な勤務形態により支援員を探すのが大変だとお聞きしているところでございます。  子育て支援課といたしましては、まずは支援員の処遇を改善することにより、支援員の待遇改善並びに支援員の確保等を目的として、昨年度より勤務年数に応じて支援員ごとに給与への上乗せ等を行い、今年度も継続して実施しているところでございます。また、今年度より各クラブに確認し、支援員を募集しているクラブにつきましては、市報11月号において支援員募集の掲載を行ったところでございますし、支援員が不足している小学校区においては、小学校とも連携し、小学校を介して支援員募集の案内を行う対応をしたところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 支援員の待遇改善ということで平成29年度からですね、勤務年数に応じて支援員の給与の上乗せというのを平成29年、平成30年、また来年も継続になるわけですけれども、それに加えて、そういう支援員さんの募集を市報のほうに掲載するということまで踏み込んでいると。しかし、私も去年の11月号を見ましたら、13校区のうち実に9校区の名前が上がって支援員さんを募集していますというぐらいですから、切実な人手不足といいますか、なっていると思います。  私も先日、ある児童クラブの責任者の方のお話を聞きに行きました。さまざま言われます。例えば幼稚園の預かり保育をもっとふやしてくれれば、児童クラブも余裕ができるとか、また、市のほうはある意味建物をつくったり場所を確保すれば、もうあとは児童クラブ、やってくださいよというような、ちょっと距離を置いたような感じがするとか、そういう声もありました。また、以前聞いたのは、例えば支援員さんの賃金、時給ですね、時給にももちろんランク、ランクというか金額差があるわけですけれども、例えば800円というのと850円というのがあって、私は、「850円というのは、年数を重ねたベテランさんにこの高い時給なのですね、まだ新米の方は780円ですね」という確認をしたら、「何を言うの、反対なのですよ」と。新しい若い人にあえて高い時給で雇って働いてもらって、長期勤務をしてもらう、こういうようななかなか難しい事情があるというふうに聞きました。  いずれにしても放課後児童クラブが、今後クラブ数がふえていく中でその安全さ、また支援員の確保、さまざま課題がありますけれども、幼稚園の預かり保育と少し一体でしながら、いずれにしても入れない子どもを絶対出さないということを第1ターゲットに置いて支援をしていっていただきたいというふうに思います。  以上で終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時49分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○1番(阿部真一君) 最後の議会でありまして、午後1番で多少緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。  最初に、観光行政についてお聞きしたいと思います。  今回の質問に当たって、私の個人的な見解というか、今後の将来的な予測として、昨年開通しました東九州自動車道・別府湾サービスエリアのスマートチェンジ、そして、今後、湾岸整備等で県、そしてまた本市の別府市が一番の窓口となっている港湾整備についての、観光の視点からの質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  交通インフラ整備は、安全確保、渋滞の緩和等、市民だけでなく別府市、観光客が多く訪れる本市別府市においても、ストレスの軽減にも大変貢献するものだと考えております。昨年8月5日に東九州自動車道・別府湾サービスエリアのスマートチェンジが、上り線が開通いたしました。利用者の利便性が向上したものと考えられますが、整備計画について、目的をお尋ねいたします。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  別府湾スマートインターチェンジのフルインター化の主な目的といたしましては、明礬、鉄輪、亀川等の北部地域の観光地へのアクセスの向上、また、ゴールデンウイーク等の観光交通の分散による渋滞の解消が上げられます。 ○1番(阿部真一君) この別府湾のスマートインターチェンジ・フルインター化ですね、主な目的としては鉄輪、明礬、亀川、北部地域の観光地へのアクセス向上、そしてゴールデンウイーク等の観光交通の分散による渋滞の解消が考えられると思います。そしてまた小倉の北九州空港、そして中津のほうと高速道路がつながったことによってかなりの観光客、そして北部九州から別府市に訪れられる観光客の方が多くなったというふうに感じられます。  そこで、このインターチェンジを通して、さらに市民や観光客の利便性の向上に貢献した交通インフラの整備として、九州横断道路の坊主地獄交差点から明礬の道路整備等が本市のほうでは上げられると思いますが、こちらの整備計画についてお話しできますか。お答えください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  こちらの路線は、国道500号となりますが、観光客や地元住民、児童等の安全で快適な歩行空間の確保を図るため、大分県が道路整備を行っております。 ○1番(阿部真一君) ひとつインフラ整備でこのスマートインターチェンジの開通によって、由布院方面ですね、くじゅう九重、あちらのほうにも大変なお客さんが流れるであろうということで、そちらのほうの議員の方と意見交換をさせていただく機会がありました。どこの市町村もやはりスマートインターチェンジ、交通のアクセス網の整備によって自分のところの観光地と市の売り込みをやっていこうということで、行政を挙げて各市町村は対応している部分があります。  今後、この交通インフラ整備によって国内外からの観光振興においてどのような効果があって、また、今後どのような課題が本市にあるのか、お考えがあればお答えください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  別府湾スマートインターチェンジの上下線及び国道500号の坊主地獄先の交差点が整備されたことにより、高速道路から鉄輪並びに明礬及び安心院にある観光施設等への交通が円滑となり、利便性の向上及び周辺の観光振興が図られ、特に行楽期の渋滞緩和による運転時間の短縮や疲労の軽減等によって、効果的な観光地の周遊に寄与しておりまして、算定はできておりませんが、経済波及効果にも貢献しているものと考えております。 ○1番(阿部真一君) やはり本市としても経済効果、今後の右肩上がりの推測を期待しているという部分が考えられているということで答弁をいただきました。  やはり別府市だけでなく、周辺の市町村もそういった、「観光客の奪い合い」と言ったら悪いですけれども、やはり別府は大分県の観光地の中心でありますので、別府市がやはり音頭をとって周辺の地域にも経済効果、観光振興ができるように、別府市の本市であればスマートインターチェンジから下りの明礬ぐらいまでの間、インターコンチネンタルホテルもできておりますし、あの辺の地域の交通インフラ整備も、今後、市としても県との兼ね合いもあるかと思いますが、積極的に進めていってほしいというふうに思います。  それでは、今度は国際観光港について少しお聞きしたいと思います。  別府東の玄関口として、たくさんの観光客を港のほうで受け入れています。現在、別府の国際観光港湾岸計画の変更を、県のほうで行っていると聞いております。その変更内容について、別府市にての設備・整備計画はどのようなものがあるのか、お答えください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  港湾計画の変更については、港湾管理者である大分県により進められております。その計画において、別府市が行う整備事業は予定されておりません。 ○1番(阿部真一君) 県のほうのホームページに、4月でしたかね、一応県のほうの発表で別府市の湾岸整備の素案ということで、平成31年の2月に県のほうが示している指針がございます。やはり県のほうとしても、大分県でも別府市の別府湾を中心とした観光の拠点としての戦略に大きくやはりウエートをかけていっている、今後かけていくであろうということが容易に予測できるような資料を、内容を拝見して思います。  そこの部分で、別府の港、フェリーが2社ほど運営されております。この部分、別府のほうの海岸整備に当たって、本市でもにぎわい創生ということで、長野市長を先頭にいろいろ民間の方とマッチアップして観光振興、そして地元のイベント等を活用しながらにぎわいの創生をしていった背景がございます。今後、この県のほうを主軸として行われていく湾岸整備において、別府市がどのような役割を果たしていくのか、大変、ちょっと気になるところでありまして、ぜひ別府市としての自分たちの独自の意見を、県のほうにしっかり意見を発信していってほしいというふうに思います。  この観光港の、平成に入ってから海岸が一気に整備をされております。長い間かけて整備された港です。まず、この別府国際観光港の過去の経緯で結構なので、どのような形で建設に当たったのか御説明ください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  別府国際観光港の建設は、まず、国の直轄事業としまして3,000トン級旅客対応岸壁第2埠頭の整備に始まりまして、その後、別府港港湾計画に基づき第1、第3埠頭の整備が順次に進められました。昭和60年度には、国際観光船に対応した水深12メートルの岸壁が第3埠頭に整備されております。さらに、平成23年3月には、大型クルーズ船の寄港需要と、災害時で緊急支援物資の輸送に対応した耐震強化岸壁を擁する第4埠頭が完成いたしました。現在は、国直轄事業として第4埠頭の沖防波堤の整備が進められております。 ○1番(阿部真一君) 今後、この上げていく予定の湾岸整備においては、船舶の観光客等の受け入れが課題になってくるというふうに思われます。この駐車場整備等、別府市のどういった場所でもそうなのですけれども、必ず駐車場の問題が上げられることがありますが、この湾岸計画によって駐車場の整備の計画は、利用者の利便性の向上が期待できる部分だとは思いますが、どのように話が進んでいるのかお聞かせください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  県の計画の中でも、駐車場の整備がされるというふうに伺っております。 ○1番(阿部真一君) 今後、一層増加を見込まれているインバウンド、これに対しての別府の港、海岸線、特に松林の続く餅ケ浜海岸は、非常に観光客、そして外国人の方にも魅力的な部分だというふうに思います。また、クルーズ船が寄港できる別府観光港第4埠頭及びその背後にある多目的広場、この部分が整備をされておりますので、このおのおのの事業の目的と費用をお尋ねいたします。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  別府港海岸直轄海岸保全施設整備事業におきましては、高潮や越波――「越してくる波」と書きますが――そちらの被害の軽減や、景観改善や地域住民が海に親しむことを目的としまして、上人ケ浜地区、餅ケ浜地区、北浜地区を整備した事業で、直轄事業費は約162億円でございます。  別府国際観光港多目的広場については、市民及び観光客の賑わいや交流の場、地震災害時における災害応急対策の拠点ということを目的としておりまして、事業費は約2億5,000万円となっております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。今後、県とタイアップしながら、この湾岸整備計画が進んでいくことと思います。県の考え方と本市別府市が長野市長のもと、この4年間進んでいった方向性もずれている部分はほとんどなく、同じ方向性、同じベクトルで観光の起点、別府市だけでなく他地域にも地域貢献、経済貢献できる港づくりを今後していっていただきたいというふうに思います。そして、この観光の港が、やはり歴史を多く含んだ部分もありますので、この湾岸計画による整備によって、さらなる観光振興につなげていただきたいというふうに思います。  もう1つ、昨日、2月25日の地元紙に「平成と大分市町村の歩み」の記事の中で、別府市の平成史は観光抜きには語れないということで記事が載っておりました。この観光の視点から別府観光の明るい見出しが載っておりましたが、今後、長期的な見通しをどのように考えているのか、湾岸整備の観点からでも結構ですので、部長のほうから答弁をいただけますか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  近年の訪日観光客の増加や平成28年度の総観光客数が、観光統計の調査方法が変更になった平成22年以降で最多の880万7,000人に達したほか、ホテル建設による活発な不動産投資によって本市の商業地の基準地価が上昇するなど、別府観光はよい方向に向かっておりまして、雇用を継続させる取り組みが必要となっております。特にホテルの建設等の不動産投資につきましては、長期的な見通しが判断基準になるとのことでございますので、別府観光の今後に対しまして、民間企業から評価いただいているものと考えております。 ○1番(阿部真一君) ありがとうございました。この部分、本年度、予算組みの中で来年度また肉づけとして、また長野市政のほうで十分に知見を発揮していただきたい部分でありますので、この部分をお願いして、この項の質問を終わります。  次に移ります。教育行政について質問をさせていただきます。  きょう今回、教育行政の1校1園ということで質問に上げさせていただきました。この部分、私は4年間、この議場で一般質問をしておりまして、一番感じた待機児童の部分で、今後、別府市の保育園・幼稚園を含めてやはり問題が浮き彫りに、現在でも多少浮き彫りになっている部分が、ある部分で1校1園制度、別府市特有のすばらしい制度の1つだというふうに私は考えております。しかし社会状況、我々、子どもたちを預ける保護者の立場からして、保育現場、学校現場の変化というのが、やはり今後の別府市教育委員会に対して課題の1つとして上げられる項目ではないのかなというふうに考えておりますので、今回質問に上げさせていただきました。
     今、別府市内で市立の幼稚園の1校1園制を取り入れて行っております。その意義と実績を踏まえた上で、現在、教育委員会としてこの1校1園制をどのように考えているのかお答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っており、公立幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、全ての子どもへの質の高い幼児教育を保障してまいりました。  教育委員会が幼児期から児童期を連続性を持って一貫した教育を行う上で、幼稚園と小学校が身近な存在であることは意味のあることでございますけれども、少子化や保護者の就労形態の多様化など、変化する社会情勢を見据えながら中長期的視点で検討していく必要があると考えております。 ○1番(阿部真一君) 小1プロブレム、そしてまた、ならし教育ということで就学前の1年間幼稚園で仲間たちと時間を過ごして、小学校1年生に上る前にやはり教育の観点から幼稚園のほうで教育していくということで、私自身も公立の地元の幼稚園に通って小学校に上がった組でございます。  現在、幼稚園から小学生に上がる児童のほうが、大体50%から55%ぐらいでどこの地域でも推移しているというふうに、資料を見させてもらって感じております。その部分で、園児数は別府市内の幼稚園でどのように推移しているのか、お答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  別府市立幼稚園の園児数、これはトータルでございますけれども、平成19年度までは500人を超えていましたが、平成20年度からはおよそ460人から490人の間で推移してまいりました。直近3カ年で申しますと、平成28年度503人、平成29年度468人、平成30年度は431人となっています。  なお、幼稚園に就園する率は、地域によって差異がございます。 ○1番(阿部真一君) 今答弁がありましたように、地域によって幼稚園の就園率というのは、かなりやはり異なっていっているというふうなことは、教育委員会でも認識をされているということで、地域によってやはり公立の幼稚園に行って小学校、そこの小学校に行くというふうな軌跡をたどる。それとは別に、もうそのまま保育園のほうから、またはこども園のほうから小学校に行かれるお子さんというのは、かなりの数この別府市内でも多くなっている。それは社会的な変化で、保護者のほうの就労の形態の変化によって、数字として園児の推移を見ればわかることでございます。  園児数の推移は、少子化に加えて保護者の、預ける保護者のニーズとしては、かなり多様化を求められていると。別府市でも預かり保育を実施しておりまして、市内のほうで来年度予算を合わせて4園ですかね、実施するということで、やはり地区によって幼稚園児の3時以降の、就学以降の場所づくりのために、こども園ないし市立の保育園のほうから、幼稚園に行かずに小学校に就学するという御家庭もかなりの数あろうと思います。この教育のニーズ、そして保育のニーズの高まっている部分を考慮して、この1校1園制の意義をやはり教育委員会は教育現場、そして我々保護者にももう少し示していく必要が、私自身はあると考えております。  この1校1園のニーズと意義の前に、1校1園制のアンケートの部分だけで推移しているというのが、正直言って保護者の印象の部分があります。それと、幼稚園のほうで預けたときの3時以降の自分たちの子どもの行き場所がない部分で、意義は置き去りにして、子どもの居場所がないということで公立の幼稚園に行かせない御家庭がかなりあると思いますので、この保護者や地域の事情に応じた幼児教育の施設のあり方、これは今後考えていく1つの課題というか、論点の1つだと思います。その部分について、お考えをお聞かせ願えますか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  少子化を初めとするさまざまな社会状況が変化する中、子育てに不安を抱え、孤立化する保護者の増加などのさまざまな状況が指摘されております。保護者の子育ての不安やストレスを解消し、その喜びや生きがいを取り戻して、子どものよりよい育ちを実現するよう子育ての支援を行うことが大切であり、幼稚園におきましては、地域の実態や保護者の要請を踏まえ、地域における幼児期の教育のセンターとして子育ての支援に努める必要があると考えております。  議員がおっしゃるように、保護者や地域の実情に応じた幼児教育のあり方につきましては、今後、関係課等とも協議しながらしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。この幼稚園の部分、今後、教育委員会そして総合教育会議の中で、市長を初めとする中で、ぜひ一度議論をしていっていただきたいというふうに思います。やはり地域によってばらつきがあります。やはり別府市の場合、1校1園制度の部分で教職員の方の職業形態のほうに重きを置いた1校1園制度に推移していってはならないというふうに個人的に私は思っておりまして、できるだけ教育の原点である、小学校1年生に上がる前の就業前の大切な1年間を、子どもを預けさせていただく幼稚園という場所なので、教育の面そして保育の面、両方兼ね備えた部分で変化を求められる部分だというふうに思います。  この4年間、教育行政の部分を含めて考えると、やはり施設整備の部分でエアコン設備からトイレの洋式化、そして道徳教育の部分で地元の郷土の歴史を学ぶということで別府学等、長野市長のもと進めていった教育制度があります。今後、保育、預かり保育もそうですし、待機児童の部分でこの4年間、ずっとこの議会で訴えてきた内容の1つでありますけれども、やはりもう少してこ入れをしていってほしいという部分は、教育委員会のほうと保健福祉部の子育て支援課のほうにお願いしたい部分が大いにあります。その部分というのは、最後のところでやはり組織としての何というのですかね、積み重ね、組織の部分での弊害というか、子どもを預かる、子どもを教育していくという部分がちょっと置き去りになる部分というのが、議論を通してあるのではないのかなというふうに私、感じる部分が大変ありました。  今、学校現場も、うちの境川小学校で防災訓練がありますけれども、地域の中の災害対策のコミュニティーの場であったりコミュニティースクールなど、やはり地域の人が学んで活躍、そして我々の世代と、そして子どもたちの接点を持つ施設の1つが学校現場だというふうに思います。その学校現場の部分で使用するに当たっての制限とか、そういった部分でやはりうまく柔軟に対応していってほしい部分が今後出てくるというふうに思いますので、今後ますます学校が、地域にも民間にも開かれた施設として存在していってほしいというふうに思います。あるいはこの学校、教育施設という部分だけではなく、公共施設としての役割も大きくなってくるというふうに考えておりますので、今までこの4年間進めてきた教育政策の部分を踏まえて、今後どのように教育委員会を進めていく方向性を持っているのか、お考えをお聞かせください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  今までの教育行政の4年間を振り返ってみますと、長野市政のもとで中学校の統合、エアコンの設置、またトイレの改修、別府学によります地域学習の実施、さらには図書館・美術館の一体整備等々、学校における教育環境、また幼稚園における預かり保育の子育て環境等々、着実に進められていると思っております。また、市長部局によります、ひとまもり・まちまもりの自治区形成事業等の推進とともに、市長との総合教育会議、あるいはコミュニティースクールを中心としました地域とともにある開かれた信頼ある学校づくりを進めており、ぜひ子どもたちが安心して安全に過ごせる教育環境の充実に努めてきたところでございます。  このような取り組みの中で、議員さんが御質問のように、今後、地域にとって学校はどのような存在であるべきかというようなことでございます。変化する社会における学校、あるいは教育環境における課題を考え、あるいは自然災害等を考えますと、地域の学校というのは、これからは地域のみんなの学校、地域のみんなの公共施設としての新たな役割・機能を持たせ、そして活用することが必要ではないかと思っております。ぜひ、これまで以上に学校・家庭・地域が連携・協働しながら、次世代を担う子どもたちを守り育てる場として、そしてまた子どもも大人もしっかりと成長して活性化できるようなそういう地域・場づくりが必要だろうというふうに、そういうふうに思っているところでございます。 ○1番(阿部真一君) ありがとうございました。ぜひ、教育長の答弁があったとおり、これは総合教育会議の中で、やはり市長部局が中に入って市長の意向等を踏まえて教育現場に対しての新しい意見というのが、本当にこの4年間多く盛り込まれて、私たちも学校を使う中で実感する部分というのが、大いに実感することができました。  また、今後もやはり学校の先生の多忙化も含めていろんな部分で学校施設と、そこで従事される職員さんたちの就業の違い、そして責任の持ち場の違いというのがあろうかと思いますが、やはり社会の変化に応じて教育委員会も変わっていってほしいというふうに、現在も寺岡教育長のもと、学校施設、学校現場の皆さんも大変スポーツ、そして地域のことでも協力をしていただいている部分が大いにありますので、ぜひそのように進めていってください。よろしくお願いします。  この程度で私の質問は、今回終わります。4年間、16回の議会の中、15回この議場で一般質問をさせていただきました。諸先輩方は……(発言する者あり)はい、頑張ります。今後も、皆さんに4年間助言をいただきながら、本当、未熟な部分があったのを、執行部の皆さん、先輩の皆さんに御指導いただきまして、一般質問等、この議場で市民の意見を発言することができましたので、ありがとうございました。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○14番(市原隆生君) なかなか指名をしてくれないので、いつ始めようかなと考えていました。通告の順番に従って進めさせていただきます。  公共交通ということでありますけれども、これは8番議員が、本当に専門的にいつもやっているわけでありますけれども、私が思うところと、それからさまざま、いろいろ御意見をいただいたところから、今回このテーマで質問を上げさせていただきました。  この公共交通の中で最初に高齢者サービスということで上げさせていただきましたけれども、これは予算委員会でも少子高齢化またそれに伴う人口減少ということで、そこから今後、この別府市をどのような方向で運営していくのかというようなところを質問させていただきました。この公共交通につきましても、やはり少子高齢化、また人口減少が進む中で、どうこの別府市で残していけるのかということもこれから考えていかないといけないというふうに思っておりますし、今、高齢者の方が、これまでは私がこういう質問をしながら進めさせていただいたわけですけれども、高齢者の免許証返納支援事業ということでさせていただいておりましたけれども、これは歴史的な使命を終えて、一応その事業が終了したわけであります。その辺のことは、私自身も理解はしておりますけれども、やはり今おられる高齢者の方が住んでいる中で、住んでいるところから、今まで車を運転して例えば買い物にも行けていたけれども、なかなか行けないような状況になってきたという中で、もう車の運転もそろそろやめたいと思っているけれども、ここで免許を失ってしまったら、本当に毎日の買い物に困ってしまうというような声もたくさんお聞きをしたところであります。  こういった方々をどのような形でサポートできるのかというと、やはり公共交通、特にバスなんかですね、気軽に、また便利に利用していただくためにどうしたらいいのかということになるかというふうに思っております。やはりお聞きをしましたところ、料金の問題、またバスに乗ってどこに行けるのかということもやっぱり御存じない。料金の問題が一番最初に出てくる――後でお聞きしますけれども――この料金のことから、では、料金が安くなったら乗られますかというようなことをお聞きすると、それはわからないと、やっぱりおっしゃいます。それは利用の仕方がわからないからでありまして、やはりこの辺のことも解決していかなければならないというふうに思っておりますし、前にもこういった公共交通のこと等で質問をさせていただきましたけれども、高齢者の方が出ていくに当たって、外出するに当たって、やはりずっと立ちっ放しというわけにはいかないようでありまして、どこかでやはり腰を落ちつけることができるスペースが欲しいというようなことだというふうに思っております。  今、バス停、今あるところもありますけれども、大きな、例えば亀川の駅なんかだったらありますけれども、同じ亀川駅のバス停であっても、行く方向が違ったらベンチも置いていないというようなところもあるわけであります。こういったことも含めてこの公共交通、もっと利用しやすくなってほしいというふうに望む声が非常に多いというふうに私は受け取っておりますけれども、特にこの利用しやすい環境づくりということにつきましては、どのようにお考えでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  高齢者や交通弱者に対する、公共交通に関する環境の整備は必要であると考えております。バス停のベンチに関しましては、バス事業者がバス利用促進のために設置していますが、中には利用者個人が設置しているベンチもあると伺っております。ベンチの設置には、道路環境の基準や維持管理の問題等がありますので、バス事業者や道路管理者、警察等関係機関と協議してまいりたいと思います。  バス路線につきましては、やはりわかりにくいという声がございますので、別府市公共交通活性化協議会で別府市おでかけ公共交通マップを作成し、公共施設等において配布しておりますが、このマップは市域全体を網羅しておりますので、地域限定のマップなどを市民生活に利活用できるバス路線マップや、見やすくわかりやすいバス停の時刻表なども考えていく必要があるのではないかと考えております。  そのほか、バスの乗り方の広報や講習等の実施などにより、バスを利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) ありがとうございました。ベンチのことにつきましては、最近、余り置いていないところが、この別府だけではなくてふえているということでありました。最近の気象が激しいという状況の中で大きな、強い風が吹いたときにこのベンチ、固定をされていないベンチは飛ばされて大きな被害が出るというような状況が、全国で起こっているそうであります。これは国交省のほうからかどこかわかりませんけれども、なるべくそういった固定、据えつけられていないベンチ等をそのままにしないでくれというようなことがあったというふうにお聞きをしております。そういったベンチの設置については、今ちょっとちゅうちょされているというようなことでありました。  料金のことなのですけれども、やはりワンコインということを望まれる方が多いようにあります。私は、このワンコインで運行できるというのはいかがなものかな、この料金が本当に安くなっただけで利用者の方がふえるとは思っておりませんで、やはりこういった利便性といいますか、例えば自分の家の近くにバス停があったとしても、そこから乗ってどこに行けるかということがわからなかったら、やはり利用する方はいないというふうに思っております。やはりその辺のことも、バス停がありましたら、その周辺の方に利用の仕方、また、どういったところに行けるのだということのお知らせをきちっとわかっていただける、こういった努力をしないとなかなか利用していただけないのではないか、料金が安くなっただけではだめだというふうに思いますし、この料金を下げることによって、では、その利用料が減った分、どこが補うのかというような問題にもなってくるかと思います。この料金がただ安くなるということは、私は大賛成でありまして、やはり公共の乗り物が安い料金で気軽に利用できるということは、非常によいことだというふうに思っておりますけれども、この辺の料金のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  「生活路線」と言われるバス路線の大半は、採算が合わない赤字路線であると聞いております。議員御指摘のとおり、バス1便当たりの乗車密度が高くなれば運行収益が増加するため、バス利用者の増加がバス路線の維持等好循環につながります。本市に合った全域を見据えた公共交通政策と住民目線に立ったきめ細かい交通サービスなど、双方の視点で公共交通政策を進めていく必要があります。需要に対してサービスを提供するという考え方から、利便性の向上による利用促進への転換が必要だと考えていますので、利用増進のための取り組みを地域住民、バス事業者、行政が三者一体となり進めてまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) ぜひ、よろしくお願いいたします。  そこで、この免許返納者に対する支援が、今はもうなくなっているわけでありますけれども、やはりいまだにおっしゃる方があります。先日も、80を過ぎた女性の方が、本当に見るからに80過ぎには見えない、本当にお元気な方なのですけれども、やはり運転については最近不安を感じるというようなことをおっしゃっておりました。ただ、冒頭に申し上げましたけれども、買い物に困るので免許を返すということには、本当にちゅうちょしているということでありました。こういった、そろそろもういいのかというふうに思っておられる高齢者の方に、何らかの形でもう一個背中を押してあげられるようなことができないか思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  防災危機管理課では、高齢者運転免許証の自主返納支援事業として、平成22年から平成29年まで8年間、70歳以上の方で運転免許証を警察に自主的に返納された方に対し、自家用車にかわる交通手段のバスなどで利用できる1万円相当分のnimocaカードを交付しておりました。事業最終年度の平成29年度は、630件の申請件数があり、高齢者の交通事故防止に一定の効果があったものと考えております。また、この間、高齢者福祉課によります70歳以上の高齢者を対象としたバス回数券購入費用を助成するひとまもり・おでかけ支援事業がスタートし、免許返納者に対しても引き続き支援が行われていると考えております。  なお、現在、大分県では、70歳以上で高齢者、免許を自主返納された方を対象に、交通面ではタクシーの10%割引、そのほか県内のサポート加盟店による買い物等の割引など、免許自主返納者への支援が広報されているところであります。  議員御指摘のとおり、交通事故防止の観点からですと、高齢者の免許返納を推進するということになります。その上では、今後も自家用車以外の交通手段、利便性について、先ほどから答弁しておりますが、公共交通全体の枠組みの中で検討する必要があると考えております。 ○14番(市原隆生君) 何らかの形で、今実際に何かありますよということですよね。ただ、御存じない方も多いので、よく高齢者の方が目にとめるという点におきましては、例えば自治会の回覧板で回していただくとか、ここはよく高齢者の方は目を通しているみたいです。あと、市老連のほうを通してそういったPRをしていただくというようなことをしていただけたら、よく御理解をいただける方もふえてくるのではないかというふうに思っていますので、その点よろしくお願いいたします。  では、続きまして、中山間地の公共交通ということで質問をさせていただきます。  これは、みんなのタクシー事業がこれから始まっていくわけでありますけれども、この運行経路も含めまして、これはどのような計画で実施しようとしているのか、その点を最初にお尋ねしたいと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  東山地区のみんなのタクシー事業につきましては、4月から本格運行に移行いたします。運行方法につきましては、実証実験の運行経路・運行時刻を継承し運行いたしたいと考えております。また、基本的にドアツードアでの運行としていますが、事業実施前にタクシー会社各社と現地を回り、利用者の自宅付近の道が狭く運行ができない箇所につきましては、タクシー会社と利用者と相談した上で乗降する場所を決定しております。  今後も、利用者とタクシー会社の双方から意見を聞きながら、よりよい運行に向けて改善を図りながら事業を実施してまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) これ、本当に中山間地の方にとって必要な交通手段というふうになってくることは、もう間違いないというふうに思います。ただ、やはり運行していただく方にも気をつけていただかなければいけないというふうに思っております。これは1台の車両で2名ぐらいを予定されているということでありましたけれども、そういった中で例えばタクシー、小型車でも5人乗り、小型車といってもかなり大きいですよね。その車両で行くのかということもありますし、そういった乗る人数が、1車両で利用者が2名というような想定であれば、例えば軽自動車を市のほうで用立てて、それをこのタクシーの乗務員の方に運転していただくというようなこともできるのではないかというふうにも考えるわけであります。  また、この事業を進めるに当たり、乗務員の方の声がなかなか入っていないのではないかというような気もしております。会社の代表の方が、このタクシーの代表の方との交渉でこういった話がまとめられているのだというふうに思いますけれども、トラブルが発生したときに、このタクシーの営業形態というのではないですね、何かトラブルがあったときに会社で処理というよりも、結構その乗務員さん個人にかかってくるというようなケースも多いというか、そういう約束でこの乗務をしているというような方も何か、そういった形態の会社も多いのだというようなことも聞きました。  また、一定のその料金で往復をしていただくということでありますけれども、山の上のほうですから、真冬なんかは全く気候が上と下とでは変わってくるわけでありまして、例えばチェーンがないと行けないというようなときに、普通のスピードでは冬場は走れないということがあります。そういったときも、今設定されている時間の中での運行というのは、これは無理だということを何か言われておりました。当然1台だけゆっくり走るということもないでしょうけれども、周りの車もゆっくり走っているわけでありますね、やっぱり雪道の中で。当然激しく降ったときにはなかなか道路が、どこからどこまでが道路かわからないというようなこともあるのではないだろうかというようなことがあります。そういった細かいことを決めながら、本当にこの利用する方も、また乗務していただく方も極めて安全を確保しながら進めていただきたいというふうに思っております。でないと、せっかくこういった枠組みをつくっていただいて、すぐに問題があってやめてしまうというようなことにもならないように、春からの運行だということで、この冬のことにつきましては、これから考えていただければいいかというふうに思うのですけれども、その点柔軟に対応しながら長く続けられる事業としてやっていただきたいと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  みんなのタクシー事業につきましては、事業実施に当たり、タクシー会社の代表者で構成される別府市タクシー協会の会議において事業説明を行い御意見等を伺うとともに、タクシー会社の実務担当者で組織する、みどり会において同様に説明し御意見を伺っております。みどり会においていただいた意見等につきましては、現場の声として、事業を継続して実施する上で大変貴重な意見として受けとめており、協議の結果決定した事項につきましては、厳正に守るように事業者・利用者双方の理解を求めています。  また、事業の計画・実施に当たりましては、事業に携わる者に危険が及ぶことのないように双方十分協議して事業を進めてまいりたいと思っております。  今後もタクシー事業者、みどり会等から運行条件等協議の必要がありましたら、事業者・利用者双方の意見を聞き、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) みどり会さんとのそのやりとりが現場の声という、今、答弁の中にありましたけれども、私は、必ずしもつぶさな声だというふうにはちょっと思えないところがあります。やはり実際にこの運行に携われる方というのは、今、もう実際に現場を走っている乗務員の方でありますので、そういった方が不利益をこうむらないように、何かがあって、とにかく責任が全て乗務員の方に行ってしまって、あと、行政も会社も知らないというようなことにならないように、ぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。  次に、人口減少と利用者の確保ということで質問をさせていただきますけれども、例えば10年先を見たときに、今バスを利用されている方がどんどんお亡くなりになっていくというような中で、やはり次に利用される方がないと、ますます減ってしまう。このバスのお話を聞く中で、本当に空っぽで走っているバスをよく見るよというお話も聞くわけですね。それぐらい利用者の方がふえてこない中で、今利用される方が動けなくなったらますます減ってくるのではなかろうかというふうに思っております。これは当然、公共交通が消えてしまうということは、行政にとっても大変な問題であるのは間違いないのですけれども、やはりこの運行されている事業者にとってもとんでもない問題だというふうに思っております。  これは、今、この協議会ですかね、立ち上げてスタートしたということでありますけれども、この中でやはり行政と、それからこの運行されている事業者、また利用者も含めてどうやってこの公共交通を残していくのかということを協議していただいて、やはり行政だけではなくてその事業者にも利用者をふやす努力をどう具体的にしていただけるのかということも、きちっと聞きながら進めていかないといけないのではないかというふうに思っております。  これは、前にも私は質問をさせていただきましたけれども、北海道の帯広市で十勝バスというところが、やはり会社を畳む寸前までいって、その中で社長以下6名の役員の方が、どうせもう終わるのならということで、各バス停1つにつき周辺200軒というふうにおっしゃっていましたけれども、家庭訪問をする中で、どうして利用してもらえないのかという御意見を聞いて、それを反映させることによってV字回復をして、今、国土交通省からも非常に評価を得て、講演にも何か呼ばれているという、社長がですね、講演会にも何か呼ばれているようなことを聞きました。  そういったことで、公共交通というのは続けていけるように、やっぱり行政も、また事業者も、また利用者も困るわけですから、その辺困らないようにしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) 本市の公共交通のあり方につきましては、主として別府市公共交通活性化協議会において議論がなされて、これまで公共交通のマスタープランである別府市地域公共交通網形成計画と、その実行計画である別府市地域公共交通アクションプランを策定し、さらに現在、別府市地域公共交通再編実施計画を策定しているところですが、計画実現のためには、今後さらに進化し、地域全体として公共交通が利用されやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) これから利用者を確保しながら、きちっと残るように、続けていけるように、しっかり協議をしながら進めていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次に、市営住宅についてお尋ねをします。  今、亀川住宅が、いよいよ建てかえの計画が実行に移されたというふうに思っておりますけれども、この亀川住宅以外に別府市内で建てかえが進められている計画があるのか、その点を最初にお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  現在、亀川住宅の建てかえ事業を進めておりますが、その後の建てかえ事業につきましては、具体的な計画は未定となっております。 ○14番(市原隆生君) 未定ということでありますけれども、やはり老朽化している、まだ大丈夫なのでしょうけれども、市内にここも結構古いのではないかなというようなところも何軒かありますけれども、今のところ計画がないということですね。  この亀川住宅の入居者に対する建てかえの事業説明、これはどのように進められているのか。その点はいかがでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  入居者の方への御説明につきましては、昨年5月に整備範囲、工程、移転業務などについての入居者説明会を3回開催いたしました。また、本年1月に、移転手続などについての仮移転説明会を4回開催いたしました。 ○14番(市原隆生君) 前にもこれもお尋ねをして、この丁寧な説明をお願いしますということでありましたけれども、この老朽化した住宅というのは、住んでおられる方というのも、ずっとそこに長く住んでおられて、高齢者の方が非常に多い。亀川も70歳、80歳の方というのもよくお話をお聞きしました。何が一番困るかというと、これは当初2階建ての棟と、それから4階建ての棟がありますけれども、そこを崩して新しい建物を建てるということでありました。一回そこを全部崩すので、アパートに移って一回引っ越しをして、また新しいのができたら、どうぞという形に今なっているということでありましたけれども、高齢者の方で何が困るといって、引っ越しを2回するのが一番苦だというふうにおっしゃっておりました。  これは亀川住宅だけではなくて、ほかの住宅につきましても、老朽化したところというのは、今計画がなくても、また数年後に計画ができてくるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういったところも、当然住んでおられる方というのは高齢化しておりまして、やはり70歳、80歳の方も、建てかえという計画が立てられたときに、かなり70歳、80歳という方もその住宅にはたくさんなっているのではないかというふうには思っております。そういったときになるべく、建てかえですから、当然引っ越しは余儀なくされるわけでありますけれども、2回ですね。なるべく少ない回数でしてもらいたいというのが、そこの声でありました。そういった高齢者の方の実情というか、費用は全部市で持ちますよといっても、やはり住めるようにするためには、生活の空間を整えるというのは、本当に最後は自分でやらないとどうしようもない。人任せにできないことでありますので、そこが一番年をとって、なかなかそれができないので、引っ越しの回数は2回ではなくて1回にしてもらいたい、なるべく引っ越しがないようにしてもらいたいというのが、現場の生の声でありました。その点を踏まえて、この対応というのをどう考えているかお尋ねしたいと思います。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  先ほど御指摘のありました仮移転業務につきましては、昨年の入居者説明会で御要望を若干いただいておりました。その後に決定いたしましたPFI事業者と協議を今行いまして、柔軟に対応させていただいているというところでございます。 ○14番(市原隆生君) 納得のいくように進めていただきたい。また、亀川住宅に限らず、今後そういった計画がありましたら、多分高齢者の方がふえているというふうに思いますので、その点を踏まえて計画を進めていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。  次に、共同調理場についてお尋ねをしたいと思います。  これは、さきの地震でも大変被害があったということで、しばらく給食をつくることができなかったというふうにお聞きをしております。それで、加えて老朽化が進んでいるわけでありますけれども、ただ、やはりこの新しい施設を建設するに当たっては、市長も発表をこの前されましたけれども、図書館・美術館ということでありました。その中で加えて、この共同調理場というわけにもいかないのかなという気もありましたけれども、この学校給食、現在も提供しているわけでありますけれども、この給食センターのあり方についてはどのようにお考えなのか、初めにお聞きしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  共同調理場につきましては、築後46年が経過し、老朽化が深刻な状況で、耐震基準も満たしていないことから、施設の建てかえについて、平成30年度に教育委員会が策定した別府市学校教育施設等長寿命化計画の短期計画の中に位置づけております。そのため、教育委員会では、別府市の小中学生に学校給食を安定的に提供することを目的に、学校給食施設のあり方検討委員会を立ち上げ、学校給食施設の整備及び運営のあり方について検討を始めております。  委員会の委員は、外部有識者や小中学校校長、PTA関係者、また栄養教諭等学校給食関係者とし、現場の声を聞きながら検討をいたしております。  なお、検討委員会は現在まで2回ほど開催し、第1回目は別府市の学校給食施設の現状と課題を説明し、2回目は市内小学校調理場、共同調理場及び大分市西部共同調理場の視察を行いました。 ○14番(市原隆生君) これからのこの別府市における共同調理場のあり方ということを、この検討委員会でいろいろ検討していただいているということでありました。今、課長の答弁の中には、この共同調理場については中学生が今対象ですけれども、こういった子どもたちには独自の調理場で調理をし、給食を提供するということと受け取っていいということですね。その上で、この検討会の意見というのがどのように反映されるのか。そこで検討されたことについてどのように反映されているのか。その点はいかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  検討委員会の結果につきましては、5月末ごろまでに教育長に報告後、委員会の意見等を踏まえ、公共施設再編計画との整合性を図りながら具体的な方針を決定し、事業着手してまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) ぜひ進めていただきたいと思います。この建てかえというのは、やはり老朽化しているということでありますので、急ぐべきだというふうに思いますけれども、やはり計画もあるというふうに理解をしております。  先日、見学をさせていただいたのですけれども、本当に、「コース」と言ったらよくないのかもしれませんけれども、見学をするところから、ちょっと上のほうからでありましたけれども、見させていただきました。これは現場を本当に、私が給食室といいますか、入った記憶があるのは、自分の小学生のときに何かの用事で給食室に入っていった記憶がありますけれども、大きな釜とかが置いてあった光景を思い出しました。そのイメージがありましたけれども、本当に今回見学させていただいて、非常に整っているな、広いところできれいに整理されている。ここで調理されている方が、私が行ったのは2時ごろでしたから、一応給食、つくったものがもう運び出されて、もう時間的には現場でも食べ終わって、あとは返ってくるのを待っているのかなという状況でありましたけれども、本当に整頓されていて清潔なイメージが非常にありました。  ただ、やはり話には聞いておりましたので、天井ですね、地震で被害があって、天井から何かいろんなごみとかが落ちてきて、しばらく使えなかったということを地震の後にお聞きしましたけれども、その傷跡といいますか、天井の板をいろいろの形でとめているというのがありましたので、その辺はやはり何とかしないといけないなというような思いがいたしました。その中で、その見学するところから見ると非常に整備されていて、清潔できれいな感じがするのですけれども、やはり現場で働いておられる調理員の方でないとわからない不備な点というのもあるのではないかというふうに思います。  そこで、気づかれたことについて、衛生的にも問題だというようなことがありましたら、ぜひとも素早い反応でこの点検と、それから修理するところがありましたら修理していただきたいというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在の共同調理場の改修・修繕につきましては、現場の職員の声を反映させながら実施してまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) これは、本当に子どもたちの口に入るものをつくっているわけですから、現場で調理されている方の意見、これは衛生上必要ではないかというようなことがありましたら、ぜひとも積極的に意見を聞きながら、老朽化している施設ですから、いろんなことが短期間で状況が変わってくる可能性がありますので、よくお話を聞いて進めていただきたいということを強くお願いしたいと思います。  次の質問です。単独調理ということであります。  各小学校の調理場も、老朽化が著しいというところもあります。新しいところもありますけれども、この点、単独調理についてどうお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  単独調理場につきましても、築年数が40年を超えるものが9校、30年を超えるものが2校と、施設・設備ともに古く、現在の学校給食衛生管理基準に対応いたしておりません。また、ドライシステムの導入など衛生管理基準に適合した施設に改修するとなると、現在の面積の2倍から4倍の広さが必要となるため、立地条件等から建てかえは非常に厳しい状況にございます。  そのような現状も踏まえ、給食施設のあり方検討委員会は、別府市の学校給食施設全般を対象としておりますので、単独調理場につきましても、この検討委員会で検討していただくことになっております。 ○14番(市原隆生君) 結論から言いますと、これはぜひ残す方向でお願いしたいと思います。私も小学校のPTAに携わらせていただいたときに、いきなり給食委員会に出てくださいというふうに言われて、出させていただきました。その中で、こんなこともやっているのかというふうに本当に驚いたのですけれども、やはりそこの小学校で提供する給食について、なるべく食材については地元のスーパーとかお店から、例えば牛乳についても地元近所の牛乳屋さんから仕入れたりというようなことも全てやっているということでありました。非常にすばらしい仕組みで、それぞれ小学校に給食を提供しているのだなというふうに思いましたし、やはりその給食を本当に小学生が「おいしい、おいしい」と言って喜んで食べているということをお聞きしておりましたので、また、これはすばらしい施設だ、仕組みだというふうに思っておりますので、ぜひ続けていけるように、続いていける方向で検討をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  次に、残菜についてお尋ねをします。
     この近年の数字で残菜量というのがどうなっているのか。これ、以前に比べてどういう数字かというのをお尋ねしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  平成29年度の残菜量につきましては、市内小学校から2万2,406キログラム、学校給食共同調理場では1万9,120キログラムでした。 ○14番(市原隆生君) 対比というものをちょっとお聞きしたかったのですけれども、いいです。でも、かなりの数字だというふうに私には受け取れるのですけれども、この前、課長にお聞きしたら、1人20グラムぐらいというふうに言われていましたね。1人20グラムでも、やはり人数が人数ですから、かなりな量になりますし、これがまとまって、結局、また調理場のほうに返っていくのですね。そうすると、その量を見て、私、調理員の人に聞いたら、やはり大量に返ってくると心を痛めるというふうにお聞きをしておりました。これは何も調理をする方のせいではなくて、やはり子どもたちの好みというものがあるかというふうに思います。やはり食材を選んでいただくときに、前にもこの残菜のことについて質問をさせていただいたときに、本当に栄養面を考えてどういった食材を食べてもらうと栄養の摂取にいいのか、バランスがとれているのかということを考えながらやっていますという答弁をいただいたのですけれども、その上に、やはり子どもたちの好み、メニューが好きなメニューだとかいうことではなくて、味つけの面であったりとか、こういうふうに、どこが足らないかということも聞きながら、これは学校でいろいろ意見を聞きながら、なるべく残らないような形で進めていただきたいというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  各学校ともに児童生徒にはアンケートを実施し、給食週間や学年末などに人気の高い献立を取り入れております。毎月の献立に取り入れることはなかなか難しい面もありますが、別府市献立検討委員会などで、残菜として残る食材や残菜量の多い献立の見直しを行い、ただいま議員さんがおっしゃいましたとおり、子どもたちの味つけ等、意見を参考にしながら別府市全体で残菜を減らす取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) よろしくお願いします。メニューの問題ではないのです。やっぱり献立を月に1回ぐらいやっても、ほかの日が嫌いなメニューというか、そういうことではなくて、やはり味つけの傾向性とか、子どもたちがこういうふうにやれば、食材がどうあれ、こういう味つけにして、こういう食感にすれば好んで食べてくれるのだというところを探って、ぜひ残菜がなくなるように努力していただきたい、このことをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  では、最後の質問ですけれども、介護認定についてお尋ねをしますので、よろしくお願いします。  まず、包括支援センターのことについてですけれども、この地域包括支援センター、各中学校区に1つ設置をしていただいているというふうに思いますけれども、この役割について、まずお尋ねをしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えさせていただきます。  介護保険の介護サービスに基づく介護が必要になった状態になったとき、まず、市に介護認定申請をいただきますけれども、市の高齢者福祉課か、お住まいの地域の担当の地域包括支援センターに御相談していただくように御案内しているところでございます。  地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を包括的に行うことにより、その保険・医療・福祉の向上及び増進を図ることを目的に設置しておりますので、お気軽に御相談をいただきたいと思います。 ○14番(市原隆生君) そこで、ちょっと1点確認したいのですけれども、相談の順番といいますか、高齢者福祉課か、この包括支援センターか。これはどっちが先とか後とか、関係なしでいいのでしょうか。そこはどうですか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  新規の申請の場合は、地域包括支援センター、もしくは市の高齢者福祉課の窓口で結構でございます。 ○14番(市原隆生君) 初めてのときはときはということで、いいのですね。わかりました。  この認定の手順でありますけれども、申請から認定の結果が決定するまでにどのような過程を経て来るのか。これは、相談した方にどういったところからの結果通知というものをもって最終的な判断になるのかということが、よく高齢者の方、初めて受けるということになりましたら、わからないという点もありますので、お尋ねしたいと思います。どういった経過を経てこの結果が出てくるのか。そこはいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  まず、介護申請がございましたら、心身の状況等を調査するために、新規の場合、高齢者福祉課の認定調査員による調査を受けていただくとともに、主治医の先生に意見書を書いていただきます。認定調査は、調査員が御自宅を訪問し、心身の状態に関する基本調査74項目について調査をいたします。その調査結果を1次判定ソフトでコンピューター判定をし、主治医意見書とこの1次判定の結果に基づき介護認定審査会において、認定調査時の特記事項の内容を踏まえた総合的な判定が行われ、市から結果通知をすることになります。  認定調査は、新規申請や更新申請等にかかわらず、同じ項目を同じ基準で調査しており、認定審査会にかける前に認定審査会事務局において調査内容また特記事項全件確認し、もし疑義が生じれば返戻され、再度調査員による確認を行いながら、認定審査会において判定が行われるものです。 ○14番(市原隆生君) この認定の結果なのですけれども、この受け取り方というのが人それぞれだというふうに思っております。私の存じ上げている方で、介護サービスを受けられる認定があるわけですけれども、でも、自分が動ける間は世話にならぬのだとか言って、足を引きずりながら、かごを押しながら買い物に行かれる方もおりました。そういうサービスが使えるけれども、買い物のサービスなんかも使えるけれども、一応自分が動ける間はそう言って、体を自分で動かしていくというふうに捉えて頑張っている方もありますし、一方で、自分、かなりのこのサービスが受けられると思ったのに、判定の結果が軽い段階での判定だったということで不服を申し立てるというか、不服を言われる方もありました。この判定の結果についていろんな反応というか、いろんな思いを持っておられる方があるわけですけれども、要は本人が望んでおられる結果でないこの判定が出たときに丁寧な説明をしていただいて、ぜひとも納得していただける、そういうことでこの判定なのかと。軽い結果が出たときに、自分の症状がそう悪くないのだということを改めてわかったというようなことであれば、この軽い判定であっても納得していただけるのかというふうに思いますし、この判定の通知につきましても、より丁寧に、また本人が納得していただけるようにやっていただきたいということを強くお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。  今年度、平成最後の質問になりましたけれども、これからも市民の皆さんのこういった意見をいろいろお聞きしながら、またこの場に立てるようにしっかり頑張っていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○2番(竹内善浩君) 一般質問をさせていただきます。皆さんがおっしゃるように、4年間といいますか、議員活動していろいろ振り返りながら御相談してきたと思いますが、今回はその中で質問ということで。  最近、国会のほうの予算委員会等を見て、あ、すごいな。きょうも朝、ちょっと来るときに119番、もし県外から実家のお父さん、お母さん、SOSが来たときにといったときに、119番そのままだと、そのお父さんのいる、お母さんのいる、そこの県の119番につながらない、そういうのを問題にされていた議員さんがいました。国としては、それを、ではどういうふうにしていったらいいのだろう。いろいろそこで答弁をされていたのですけれども、実際、別府市は行政施行なので制度とか憲法とか、それに基づいて決まったことをしっかりと市民のためにするという。そういう意味ではやはり国会議員さんのような大きな方向性というものは、この場で変えろというのはなかなか難しいと思うのですが、逆に小回りがきく地方自治だから工夫が必要ではないかな。そういうことで、ひょっとしたら財政面でも負担が減るようなことがあったりするだろうし、また財政の根本は税収だと思っています。観光のほうはよくわかりませんけれども、要は住む人から、そこの市民の人から、その市のために使うお金がちゃんと入れば、ふえれば有効な活用ができて、有効な施行ができるのではないかと思います。そういう視点から、きょうは4つほど質問をさせていただきますが、回答はそれぞれの担当課に御回答をいただくのですけれども、中身的にはほかの教育であったり、消防、水道であったり、ほかの課に関係するような、あるいは工夫のヒントになるようなこともあるかと思いますので、担当課以外もできればきょうの質問の内容を消化吸収していただければと思い、質問いたします。  では、通告のとおり順番に行いたいと思います。  事実婚についてということで、何回もここでLGBTsということで質問をさせていただいたのですけれども、実際、別府市の職員さんの理解は進んでいるのでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  職員は、人権教育啓発推進員研修や人権研修を通して広く人権について理解を深めています。  LGBTs当事者は、生活していく上でさまざまな困難があるということは、ある程度理解していると考えます。 ○2番(竹内善浩君) 実際のその別府市のアクション、活動・行動としてはいかがでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  LGBTs当事者が窓口に相談に来られた際には、心に寄り添った対応ができるよう、職員に対し啓発に努めてまいります。 ○2番(竹内善浩君) 窓口の対応、実際、市民の方といいますか、支持者の方から、窓口を離れて帰り際といいますか、窓口を離れると職員一人一人の認識や理解の違いを少し肌で感じることがある。実際、今、市民課それから人権同和教育啓発課、その窓口にはレインボーフラッグという形でフラッグを掲げているというふうに聞いておりますし、確認しております。庁内でのそのほかの広がりについて、人権同和教育啓発課としてはどのように考えて進めていかれるのでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  窓口にレインボーフラッグを掲げることは、LGBTs当事者にとって心強い支援のメッセージになるものだと認識しています。レインボーフラッグが形だけのものであってはならないので、職員の理解がレインボーフラッグを立てることにつながっていくことが必要であると考えます。職員は、あらゆる人権問題に対応ができるよう人権研修に意欲的に取り組んでいますが、さらに効果が上がるような研修の方法や内容についての工夫を関係課と協議してまいります。 ○2番(竹内善浩君) 今、LGBTsについての特化したことですので、レインボーフラッグということで言いました。実際にいろいろな人権の問題があり、またいろいろな市民に対するアピールがあるような現在、多様性だと思います。フラッグを立てることが必ずしもいいことかどうかという話は抜きにして、置いておいて、まずは行動してあらわすということが、まず第1アクションになるのではないかと考えます。  次の質問に行く前に、できればこの第1項の最後のほうにLGBT全体ということですけれども、国際化として私は捉えていますので、ワールドラグビー等で別府市の国際社会の都市、国際都市としての気構え等があれば、また市長とか、あるいは副市長とかにできれば御答弁、一言でもいただければと思います。  質問をちょっと続けていきたいと思います。LGBTsというのは、今回説明としてはしておりませんが、同性、男性と男性、女性と女性、お互い同性を好きになるということもありますし、両方好きな方というのもあります。また、「トランスジェンダー」といって戸籍婚、自分の戸籍の男女というのと、自認婚、自分は男っぽいのだ、女っぽいのだというものの違いで、法的には実は手術を受けて、例えば足りない臓器はとります、必要な臓器はつけます。そうしないと、法律に求められないので手術しないという人もいます。戸籍上は、同性であっても見た目が男性・女性というカップルも当然これからふえてきます。この同性婚、いろんな形があるのですけれども、この認定について自治体が少しずつ、少しずつ認定の広がり、全国的に見えてきているのですけれども、別府市ではどうなのでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  現在、11の自治体が、パートナーシップ証明書制度など取り入れていると存じております。また、LGBTs当事者がカミングアウトしづらい状況であることも認識しております。各自治体の状況を見ながら、まずはパートナーシップ証明書制度などの内容を含め、LGBTsについて市民に啓発し、理解を深めていただけるように努めてまいります。 ○2番(竹内善浩君) 質問としまして、次は、その啓発というときに教育研修というのが基本になるのかなと思いますが、その点はどうですか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  市民や職員が、LGBTsについて我が事として捉え、また、パートナーとして選んだのがたまたま同性であったり異性であったりすることがあるということを理解していただく必要があると考えます。そのためには、市報やホームページ、各種講座等でLGBTsについての理解や性に対する人権について教育啓発に努めてまいります。 ○2番(竹内善浩君) 会場からも、「難しい問題だ」と。そうなのです、難しい問題なのです。別府市で取り合うとかいうことではありません。ただ、市民の中にそういう方がいて、それを市の行政としてどう考えていくかというのは、とても大切なことかなと考えております。  一歩進んで、今度は事実婚ということについてお伺いしたいと思いますが、事実婚というのは、例えば私が知っているのは、障がい者同士のパートナー同士で、籍を入れると年金が下がってしまうからという方もいれば、この間、テレビのキャスターの外国人の方が、実際は本当に結婚しているのだけれども、籍を入れずに十何年生活している。それは最初に出会ったころのように新鮮に感じたいから。今、多様な時代になっています。これをそのまま認めてくださいということではないのですが、事実婚、そして事実婚当事者の対応について、別府市としての当課の対応をお聞かせください。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  現在、事実婚はで認められておらず、そのために税法上の面など権利を主張できない場合があると認識しております。そのことで事実婚当事者の方から相談を受けた場合は、話を丁寧に聞くことが必要だと考えます。 ○2番(竹内善浩君) 以前も、この議場で質問・提起しました。ICUに入るのだけれども、実際10年も生活しているのだけれども、事実婚のため身内として認められない、病状さえ教えてもらえない。あるいは、マンション等を購入して生活したのだけれども、相方が亡くなった。ただし、名義の関係上2人のものにはならないので、次の日から自分で住む場所を探さなければいけない。このような生活、社会という問題の中から出てくる事実婚というものが、これからどんどんふえると思います。  支持者の方からも言われました、「竹内の質問は、ちょっと難しいぞ。別府市の問題ではないぞ」と。ただ、私は自負します。少なくとも、先を見ているのは私だと思います。いずれ国のほうが制度を定め、おりてくるとは思いますが、市民は、そういうものは待っていません。そのためには、やはり最低でも知っておくこと。これは、人権教育啓発家の方から教えていただいた、「知らないことこそ偏見が生まれる」という、その言葉に尽きるかと思います。  今回の質問は、これぐらいにしますが、先ほど言いましたように、国際化、外国では進んだ国際人がいっぱいいらっしゃる。そういう方が、今度ワールドラグビーで来られるということで、それに対する国際都市別府として何か一言いただければ、市長のほうからいただけないでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  まさに竹内議員、最先端を行かれているお考えだというふうに思います。なかなか竹内議員がおっしゃるところまで世の中が追いついていっていないというようなところも恐らくあるのだろうというふうに思いますし、私自身も勉強させていただいているところもございますが、別府市は申し上げるまでもなく、多様性で成り立っているまちだというふうに思います。それは、観光地だからいろんな地域の方々、国内外から多くの皆さん方がこの別府に来られて、そういった方々でもって形成をされているというようなまちでもあります。  別府におられる皆さん方、そして来られる皆さん方の、外国人観光客の皆さん方も、別府ほど偏見を持たずに差別をされないまちはないというようなことを、直接私も聞いたことがあります。また、LGBTsに関しての研修会といいますか、野上議員もあのとき、たしかいらっしゃったと思いますが、そういった研修等に私も参加をさせていただいて、なかなか制度として、市の中で今そういった制度の認定というようなところまで至っておりませんが、私自身の考え方は、別府に来れば自分たちは気兼ねなく過ごすことができる、自分たちは認められている、受け入れてくれていると、そういったことを何か制度の中でかちっと固めるということではなくて、まち全体がそういう雰囲気に満ちあふれていて、明文化する必要はもうないのだと、そういったものが本当の多様性都市なのかなというふうに思っておりますので、制度として認定するかどうかということは、今後の課題だと思いますが、これからそういったまち全体の空気がもっと満ちあふれて、多くの住んでいる人、訪れてこられる方々が、安心して別府に来ていただける、そういったまちを目指していくべきなのかなというふうに思っているところでございます。 ○2番(竹内善浩君) ありがとうございます。よくわかりました。実際に来た方が、この別府をいろんな形で、インスタとかの形でいろんな形で、ラグビーが終わった後に発信していきます。そのときに成果が出るよう、市長、一丸となって執行部の方も、この別府市をしっかりとお願いしたいと思います。  この項についての質問は終わりたいと思います。  続きまして、地震体験から学んだ多様性ということで御質問をさせていただきます。  実際、大分市で今もされていますが、イグジットという会社が、避難所の運営のマネジメントゲームということで、時間になったらグループに分かれるのですけれども、カードを持ってきます。私も5人組のグループに入ったのですけれども、まあ、すごいこと。突然、ペットを連れた御夫婦が来たり、外国人で言葉のつながらない方がせきをしてやってきたりとかですね。その中で一つちょっと思ったのが、外国人の団体さんなのですけれども、バスで来ています。ただし、宿泊先が災害で、それでこの別府に避難してきたという設定があります。実際、避難所の運営でゲーム的なのですけれども、そういうことをしていくのですけれども、これは現実にあり得るなというふうに、別府のほうであったときに考えました。実際、このような訓練といいますか、図上、図面上の訓練ということになるかと思うのですけれども、避難所運営にかかわる市職員が参加して経験することができる、そのようなことがこの別府にも必要だと考えるのですが、今後の災害対応を考えた場合にどのようにお考えで、また、どのように進めていらっしゃるのでしょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府市では、今年度から住民による避難所運営訓練を、モデル地区として実地の訓練を行っています。第1回目は、昨年の11月に亀川地区の北部中学校を使いまして、約500人規模にて実施しております。第2回目が、昨日の3月17日に境川地区、境川小学校を使わせていただきまして、約400人規模で実施しました。  避難所で起こるさまざまな出来事です。議員がおっしゃっていましたが、例としまして断水が起こったり、それによってトイレが使用できない、また停電、ペットを連れてきた避難者、障害のある方が避難してきたなど、災害発生から想定される事案をいろいろと盛り込みながら、約3時間自主防災会が避難所を運営する訓練を行っていただきます。住民みずから多様性に対応する経験をこういった形で通すことで、みんなが助かるためにどうするかを考える効果があると思っています。  今後も自助・共助・公助の強化のため、同様の訓練を行っていきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 実際経験して感じたのは、やっぱりその場で臨機応変に瞬時にということになると、やっぱり個人のスキルもかなり関係してきます。自治会の方もそうですし、市職員もそうですし、いろんな方がこういう体験をして、経験をして仮想の練習をする、そういう状況をどんどんつくっていただきながら、実際の実地での訓練もまた深めていただければと思いますし、また要望していきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問としましては、障がい者等の個別計画というのがあるのですが、聞き取りの中でインクルーシブ防災事業、大きな意味でそういうふうな包括的な防災事業がある、その中の一部ですよというふうにお伺いいたしました。これまでの成果や、今後の課題について教えてください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  全国的に議員がおっしゃる災害時の要支援者の名簿配布、その後の個別計画の策定は、個人情報保護や地域の負担など多く、課題を抱えている状況です。それは、本市でも同様だと考えています。誰もが助かる目的のため、インクルーシブ防災事業としてモデル的にではございますが、障害のある方の個別支援計画を作成し検証している中です。こちらの策定等に関する関係者としましては、障害のある当事者、福祉事業者、地域をコーディネートするコーディネーター、地域住民、それと福祉関係機関、医療機関がつながり、計画を共有し訓練して、それを検証することが、今後より効果的な計画につながると考えてはいます。今後も、その仕組みづくりに向け検討を続けてまいりたいと思っています。 ○2番(竹内善浩君) これは、聞いて大丈夫なのですね。今の中でもいろいろな窓口とか連携とかいう形も出ると思うのですが、少数派、いわゆる弱者や困難者、これをみんなで支えていくというのが1つのテーブルに乗る基盤、今の産業ですと「プラットフォーム」という言い方をするのだと思うのですけれども、そのときにどこかがリードするということではないのですが、別府市としてどのような形で皆さんを支えていくのか。御回答できれば、お願いいたします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  先ほど御説明を少し申し上げましたが、「インクルーシブ」という言葉は、包括的という意味がありまして、障がい者など災害時に配慮を要する人を含む防災、排除しない防災として「インクルーシブ防災」と表現されています。排除しない防災の考え方のもと、市の各部署と連携し、このような取り組みを継続することで、平常時の業務や今後のまちづくりにも広がっていくものと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 外からも、市外からも、障がい者等の個別計画というのは、テレビ等にも取り上げられました。とても別府市としては注目を受けていると思いますので、また、予算委員会の中でも別府市の防災・避難等についても御質問があったと思います。これからもますます防災として活動を固め、先ほどの市民のほうも、また市の職員のほうも、みんなで一緒に防災に立ち向かえるよう形をとっていただきたいと要望したいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。3番目は、少し概念的なのですが、淡々と聞いていきたいと思いますが、施策運営が機能的に回っているのかというのが主軸になりますが、これは実際の各課各部に関することかなと思いますが、代表して総合政策課の回答という形でいただきたいと思います。  総合政策課の分掌規程の中に、分掌事務の中には大体13項目ぐらい上げられていましたが、総合政策課の役割として考えたときには、どのような役割を担うのでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  平成29年4月の機構改革で政策市役所を目指し、各部等に政策担当課を配置しており、それぞれの部には政策担当課総務主管課が設置されております。  総合政策課は、企画部の制作担当課であると同時に、担当部署の不明確な案件や、複数の部や課など横断的な対応が必要な場合に窓口になり、調整等を行っております。 ○2番(竹内善浩君) それでは、第1項の質問に入りたいと思います。PDCA、これはどのような手法なのでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  PDCAとは、生産技術における品質管理などの継続改善方法で、計画を立て実行し、評価することにより、その評価により業務を改善するもので、PDCAを繰り返すことによって業務を継続的に改善していく手法です。 ○2番(竹内善浩君) 実際、行政ではどのように使用されるのでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  行政におきましては、主に行政評価という制度に使用される仕組みとなっております。政策・施策・事務事業の目的を明確にしながら成果目標を設定し、その活動に対して投入された予算や人件費、成果物等を総括的に勘案しながら評価を行い、その評価結果に基づく改善を次年度以降の行政活動の企画立案に反映させていく仕組みとなっております。 ○2番(竹内善浩君) 具体的に本市に置きかえたときに、どのように活用されるのでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  本市におきましては、具体的には総合戦略や総合計画にKPI、重要業績評価指標を設定し、PDCAサイクルを回しております。そのほか制度化はされておりませんが、実施計画や予算策定段階においても実施されていると考えております。 ○2番(竹内善浩君) 次は「ICF」という言葉、国際生活機能分類ということですが、厚生労働省のホームページによりますと、ICFは人間の生活機能と障害の分類として2001年5月にWHOの総会によって採択されたものだと。ICFは、人間が生活するために使っている機能やその背景にあるものを幾つか、健康状態、心身機能・身体構造、活動、参加、また因子として環境因子、個人因子のように分類して明らかにするためのものとされています。  本市では、ICFを業務に活用されていますか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  例えば介護保険業務においては、介護認定後にケアマネジャー等がケアプラン作成のためにアセスメントした内容を課題分析するための手段の1つとしてICFを使用し、その分析をもとに自立支援や重度化防止の視点でケアプランを作成し、支援を行っています。  ICFにつきましては、大分県主催のケアマネジャーの更新研修の際に、課題分析の手段の1つとして紹介しているようですが、別府市では、課題分析のための手段はプランの作成者が選択して行っております。 ○2番(竹内善浩君) もう少し難しい言葉が続くのですが、質問を続けたいと思います。持続可能な開発目標SDGsというものがあります。これについての御説明をいただければと思います。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  持続可能な開発目標・SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された、2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットと、さらに、その詳細版である230の指標で構成されております。  日本では、2016年5月20日、安倍総理を本部長に国務大臣がメンバーになり、第1回持続可能な開発目標SDGs推進本部会合が開催され、続く2016年12月22日に第2回会合が開催されております。また、SDGs実現に向けて積極的に活動する自治体をSDGs未来都市として政府が選定し、持続可能な都市・地域づくりを目指す自治体に予算をつけてサポートする取り組みが行われております。 ○2番(竹内善浩君) ようやくSDGs、私がバッジをつけているこの17色のリングがそうです。最近、国会等の質問等で議員さんがつけていらっしゃるのを見かけるかと思います。これの、SDGsの活用について、SDGs目標分類によるアクションの起こし方というのが実はあるのですけれども、別府の施策運営についてはどのように考えていきますか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  SDGsを意識したものではありませんが、SDGsの基本目標やターゲットの中には、行政として既に取り組んでいるものがあります。課題解決のために別府市が取り組んでいる項目の中で、例を挙げますと、目標8経済成長と雇用では、地元雇用を推進する取り組みを、また目標10不平等では、シニア世代を対象とした就職面談会などを実施しております。また、総合計画や各課が策定する各種計画策定には、基本目標やターゲット、さらに指標を設定し、事務事業の実施に取り組んでいます。 ○2番(竹内善浩君) 大変申しわけございません、私の大先生が、1時間の中に知らない言葉が3つ以上出ると、まず頭は溶けるというふうに言いました。かなりいろんな言葉が出ていると思うのですが、最後のここの項の質問ですけれども、いろんな部署で活用されている現状を知ることというのは、少しわかったような気がするのですが、今回の質問で、機能的に政策を運営するのに大切なというか、ポイントになりそうなものということをお聞きしたとしましたら、何だと考えますか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  議員がおっしゃる機能的に政策を運営するために必要なこととは、目指す目標を明確にし、その目標を携わる者みんなが正しく理解し、同じ目的と同じ方針を持つことだと考えます。共通認識を持つことにより行政運営が効率化されるということだと考えます。 ○2番(竹内善浩君) 長々と質問させていただき、ありがとうございました。要は、こういうのは単なるツールになります。道具なので、昔からやっていると思います。私もリハビリの学生、リハビリテーション学院で30年前、平成前に管理学という中でこれは教わりました。こういう言葉ではありませんが、自分の中でちゃんとチェックしながら回す。それから、同じテーブルに着いたら同じものを見る。同じものを見たら、同じ方向で考え、自分がしていることを周りに知らしめる、知らしめるというか知らせる。そのことで、時には協力して同じもの、時には抜けているところを補うような形になります。  今回これを出したのは、ホームページ上で出ていますが、17個の項目があります。例えば1番、貧困をなくそう、2番、飢餓をゼロにしようなどがあります。これがよく出てくるのが、子ども食堂です。貧困をなくすためにやっているとろもあれば、飢餓をなくしたいという思いでしているところもあるし、両方もあります。ただ、エネルギー環境や海を守ろうなど、ほかの目的で実際に残食ゼロを目指して行っているところもあります。同じ子ども食堂でも、何番と何番のためにやっているのだというのが、今の民間の動きの中です。だから、足りなければほかのところが協力する、同じならば手を結ぼうという考えなのです。これから民間と、官・民の時代に入ってきていると思います。行政のほうがリードして指示することはないかと思いますが、民間のほうがどのような動きをしているか、それを周知しておくのも大切なことかなと考えましたので、今回質問をさせていただきました。機能的な政策の運営を、ぜひとも望みたいと思います。
     続きまして、次の質問にまいります。ここからは実際の地域連携ということでテーマを置きたいと思うのですが、よろしくお願いします。  1番目が出てきます。実際、杵築市のほうに医療介護連携課、職員が4月からちょっと増員になりまして、新しい組織になりまして、新しく活動を始めまして、終活の応援プロジェクト。合同新聞等に出ました終活川柳、そういう募集や公募、それから、エンディングノートを実際に希望があれば各自治体に公民館単位に行って、取り組みについて書き方をお話ししたり、あり方を考えたりということをされて、すごいのだなというふうに考えました。  実際にその終活ということを考えた地域の中で、最後の場面、そこで前回も少し言葉として質問しましたが、かかりつけ訪問看護、あるいは看取り士、そういうふうな人材が必要かなと考えます。  まずは、就活については、現在、国ではどのような考え方を示しているのか、説明ください。    (議長交代、議長黒木愛一郎君、議長席に着く) ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  いわゆる終活に関係した国の動きでございますが、人生の最終段階における医療の実現に資するとして、平成19年に厚生労働省において終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン、これが策定されておりました。さらに、平成30年3月には、有識者による検討委員会での議論を経て、人生の最期まで本人の生き方を尊重した医療ケアの提供が重要であるとし、「終末期医療」から「人生の最終段階における医療」へと名称の変更を行い、ガイドラインの改定がなされ、この中で国に対してはガイドラインの普及を図るとともに、体制整備に積極的に取り組むことの要望がなされております。このガイドラインの趣旨に基づきまして、趣旨につきましては、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスとして、アドバンスケアプランニングの概念を盛り込み、具体的な手順を示しているものでございます。 ○2番(竹内善浩君) 今出ましたACP、アドバンス・ケア・プランニングについて、もう少し御説明をお願いします。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  アドバンスケアプランニングにつきましては、このガイドラインの中に詳しい手順が記述されておりますが、みずからが望む人生の最終段階における医療やケアについて前もって考え、医療・ケアチーム等と繰り返し話し合いを行い、共有する取り組みのことであると定義されております。その重要性が非常に強調されております。 ○2番(竹内善浩君) もう1つ言葉として、終末期における医療現場での心肺蘇生のあり方、これでDNARという概念があるということを聞きましたが、御説明を願います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  DNARとは、「蘇生を試みないでください」という英文を省略した通称でございますが、患者本人、また患者の利益にかかわる代理者の明確な意思決定を受けて、医師の管理のもと、心停止時に心肺蘇生を行わないことであると認識しております。  現在、市でも訪問看護ステーション16事業所に向けて、先ほどのアドバンス・ケア・プランニングとこのDNARの取り入れ方などに関してアンケート調査を行っているところでございます。 ○2番(竹内善浩君) おおよそわかりました。在宅支援等での医療・介護の連携をつなげていく、このことについての取り組みは、今どうなっているでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  国が策定した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、担当医師だけでなく看護師やソーシャルワーカー等の医療従事者、介護支援専門員等の介護従事者など、多専門職から成る医療・ケアチームで本人、家族等を支える体制をつくることが必要だとあり、医療と介護の連携の重要性が示されております。  別府市では、現在、在宅医療介護連携推進事業において、医療従事者と介護従事者の業務に対する理解を促進し、関係性を構築するための施策を行っておりますが、今後は、終活に対する市民の方々の意識啓発とともに、それを支える体制についても検討していく必要があると考えております。 ○2番(竹内善浩君) ここで、ようやく私の質問なのですが、かかりつけ訪問看護師、あるいは看護師というのは、このチームアプローチのメンバーに入るものなのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  チームとしての対応におけるメンバー構成は、御本人の状態や希望などをもとに構成されていきますので、どういった職種の方がそこにかかわるかは、ケース・バイ・ケースだと考えております。終活におけるチームでの対応を促進するためには、まずは関係者がCPやDNARなど関連の仕組みや制度について理解し、共通認識を持ち、本人の希望に寄り添うことのできる体制をつくっていくことが必要ではないかと感じております。 ○2番(竹内善浩君) 実際に国が示している考え方、それから、この別府市の地域連携ということ。それぞれのいろいろな問題もあるかと思うのですけれども、体制をつくるということに今重点を置かれている。大切ではないかと感じているということですので、ぜひともそれを進めて、終の住処として、この別府市が本当にいい場所だと思えば、また住民はそのために集まってきて、ここに住もう、生きようと考えるかと思います。ぜひともこの地域連携と、それから人生の終わりの場所、この点についても直接の事業としてはないでしょうが、大きな概念で捉えて進めていっていただきたいと思います。  この項については、質問を終わりたいと思います。  続きまして、お願いいたします。今までも何度か質問してきましたが、チャイルドライン、子どもたちということで、実際、子どもたちが学校で、家庭で安心して生活できるためには、学校では地域とのつながり、どのようにつくっているのか、お答えください。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  市内の小中学校では、平成28年度からコミュニティースクールを導入し、家庭、地域と連携して児童生徒が安全で安心できる学校づくりに取り組んでいます。登下校時の見守りや朝の挨拶運動、地域行事への参加などにより、地域の方々とつながりを強化することで安心・安全な環境づくりを行っております。 ○2番(竹内善浩君) コミュニティースクールの協議委員会、学校運営協議委員会ですね、その人たち、どのような人が任命されているのでしょうか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  委員については、地域住民、保護者、学識経験者で構成されております。地域住民としては、自治会役員、民生児童委員、福祉施設関係者などの方々、学識経験者としては、元学校長、大学教員などの方々となっております。 ○2番(竹内善浩君) それでは、委員となる地域住民の中には、民間組織やNPO団体の方というのは、入ってくるのでしょうか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  山の手中学校では、地域子育て支援センター「にじのひろば」の代表の方に委員になっていただいております。ほかに民間組織としまして、通学区域内にある企業や福祉関係施設、読み聞かせ等の団体の方に委員になっていただいている学校があります。 ○2番(竹内善浩君) 実際にここからの質問は、今までの過去の質問も少しかぶるのですが、毎年子どもたちにカードを配っている全国NPOのチャイルドラインというのがあります。また、性的な少数派を支援している大分県のNPOで「ココカラ」というのがあります。先日の新聞では、県議のほうが県議会で質問し、性別の記載の要らない、必要でないという書類を3割ほど選出し、そのような形で進めているという記事が載りました。また、大分市の団体ですけれども、21年間活動を続け、今回は当事者、また家族それぞれの声を工夫編、そして2種類の小冊子ということで「共に生きる」という団体があります。これも新聞等に出ています。  このように地域での個別課題の解決に向けて、通学区域内にある民間組織だけでなく市や県、全国レベルにあるNPO団体との連携について考えていただきたいのですが、どのように考えていかれますか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  子どもの困りや学校の課題を解決し、児童生徒が安心して生活できる学校づくりを推進していくために、通学区域内にある民間組織だけでなく、学校の授業や活動等の支援を行っているNPO団体との連携は、セーフティーネットを拡大強化する点で効果があると考えておりますので、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) この項の最後の質問になりますが、学校で子どもが安心して生活できるために、教育委員会としてどのようにNPO団体と連携を図っていくのか伺いたいです。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  本年度の別府市総合教育会議において各委員さんから、民間団体との連携の必要性について御意見をいただいたところでございます。今後、教育委員会といたしましても、それぞれのNPO団体の代表の方々等と実際にお会いして、活動の理念や内容を知り、必要に応じて各学校に知らせていくことで、連携を深める取り組みにつなげていきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) では、この項については、ここで質問を終わりたいと思いますが、これは福岡で11月のときにありましたチャイルドライン支援センター東京本部ですけれども、「災害時における子どもの心のケア」、こういう冊子もちゃんと出ております。また、福岡の子どもNPOセンター福岡が同じときに出していますけれども、「ふくおか子ども白書」、子どもと教育、地域、家庭、福祉、私が出たのは、性被害を受けた方たちの分科会に出ました。そのような形で、福岡も大きな都市ですが、子どもの冊子ができるぐらいのNPO団体が動いております。どうか、全国の動きや内容を熟知しながら、この別府市に活用していただきたいと思います。  それでは、続きまして、質問をさせていただきます。ヘルプカードについてです。  大分県版のヘルプカード、配布されていますが、市民への広がりはどのようになっているでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  ヘルプカードは、「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」が平成28年4月1日に施行されたことに伴う取り組みとして、障害のある方、高齢の方、妊娠している方など、外見では気づかれにくい方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるカードであります。  本市では、当初1,500枚のヘルプカードを県より受け取りまして、障害福祉課、高齢者福祉課、健康づくり推進課の3課の窓口で配布し、ほぼ配布済みであります。現在は、市のホームページ及び県のホームページ上でヘルプカードのデータを公開しており、個人での入手による御利用ができるようになっております。 ○2番(竹内善浩君) 次に行きましょう。市民のヘルプカードに対する認知度は、どのように別府市として捉えているでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  当事者がヘルプカードを提示した場合、提示された市民が、ヘルプカードに記載された手助けをどの程度行っているかを示すデータはございません。当初の取り組み時に県下一斉に広報を行いましたので、ヘルプカードの提示に対する心構えはできていると期待しております。 ○2番(竹内善浩君) 実際に目の前で倒れている、あるいは、ぐあいの悪い方からヘルプカードを出されて、簡単なことだったら、電話をかけてくれ、簡単なことだったらできると思いますが、命にかかわる、何とかの薬を飲ませてくれとか、こうしてくれ、ああしてくれということで難しい問題も当然あると思います。そこで、そういう状況でも、誰もがというのは難しいのですが、ちゅうちょせずに手を差し伸べてもらうことができるまち、そういうまちが、先ほど言いましたけれども、ワールドラグビー等でも国際的な都市として認められる1つの要因ではないかと考えております。そのためにも障害に対する理解の普及、広報の一層の充実をお願いしたいと思います。また、市の職員の皆さんが率先してそのヘルプカードに対する対応ができるように、これからも努力に努めていただきたいと思います。  次の最後の質問の1つ前にお見せしたいのが、全国ヘルプマーク普及ネットワーク、これはこういうのがあるというのではなくて、ここにも実はSDGsが載っています。これは先ほどの絡みになります。もう1つは、これが大分県のホームページからとってきたヘルプカードです。これ、思うのですけれども、これは実際にフェルトで東京でつくられた柄が、一時期ツイッターで話題になりました。赤い長方形のカードに白抜きの十字、白抜きのハート、これをフェルトで手づくりでして、数を社協さんか団体さんかに提供したのですよね、私、これをつくりましたから、使ってください。残念だと思ったのは、これは大分県版ですよね、「めじろん」なのです。「べっぴょん」にならないのかなと思って、別府市でですね。単なる、いろんな問題があるのでしょうけれども、別府市もやっているよというのも1つのアピールで、これが例えば学校教育であって、時には教材の一部になったりして、こういうことが周知されていくというほうが、これからの子どもたちからこの別府をつくるきっかけになるのではないかと思いますので、この点も各課また関係するところがありましたら、御検討願いたいと思います。  それでは、最後の質問になりますが、項目になりますが、障がい者の65歳問題、ほかの議員さんも質問されていたと思うのですけれども、私の切り口で質問をさせていただきたいと思います。  障がい者の65歳問題というのがありますが、介護サービスへの移行の切れ目ないサービス提供、体制はどのようになっているのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  基本的な移行体制状況ですが、毎年1月に次年度65歳に達する障害サービス受給者一覧を相談支援専門員に提供し、当事者が65歳になる3カ月前の時点で相談支援専門員及び地域包括支援センターの職員にて介護サービス移行の説明及び介護認定にかかるモニタリングを行っております。 ○2番(竹内善浩君) 障がい者それから介護サービスの両方の分野を熟知している、そういう相談員が少ないという現状、これは実は「訪問看護ステーション」という月刊雑誌の中で、理学療法士でありますが、実際厚生労働省で勤務され、今、大学の教授をされている高木さんという方、その方が指摘し、今度はモデルで研究したいということで雑誌に書かれていた分ですけれども、障がい者、介護サービス、両分野を熟知している相談員、こういう方が今いないという現状については、どのように考えているでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えします。  障害サービスに限らず、介護サービスなどの福祉に関しては、法令の改正、新たなの施行等が多く、この特定分野の業務を遂行するために専門性を深める必要があるので、これは大きな課題だと捉えております。 ○2番(竹内善浩君) 先ほどの高木さんは、療法を熟知した人が養成されるといいと言っていますが、現状では、まずそれは甚だ困難であるとも言っております。両分野を熟知している相談員がいないため、サービス移行に対して不安が生じるという課題がそうすると生まれてくると思うのですけれども、その課題解決に向けてはどのように考えていくのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  介護保険サービスのスムーズな移行が必要であるとの認識は、非常に感じております。そこで、別府市障害者自立支援協議会実務担当者会議の介護支援専門員との連携を考える分科会にて、介護保険対象年齢となった際の制度の理解や、利用者に応じたサービスの検討を適切かつ円滑になされるように現状の課題について検討し、相談支援専門員及び介護支援専門員の会合等で双方のサービスの研修会を開催し、相互理解を深めております。  今後も、分科会での協議決定事項基幹相談支援センター、各包括圏域に周知し、情報のサービスの可視化にも努め、65歳のサービス移行の不安解消に努めてまいりたいと思います。 ○2番(竹内善浩君) 質問の項はこれで終わるのですが、残りわずかの時間を使わせていただいて、質問の趣旨と要望を言いたいと思います。  実際、個人的にも気になるのが図書館・美術館の一体化。これは何人かの方にも、支持者の方にも申し上げたのですが、もともと図書館としての司書ですね、司書の研究性やデータの解説要項、そういう専門性はあると思います。また、美術館の研究員は、その土地、その土記を含めての深い周知があると思います。一方、今はやりの図書館という建物を、美術館というものを実際に子育てのお母さんやみんなのラウンジとしての公共施設としての考え方があると思うのですが、これは、私のとある恩師から言われたことだし、私もそう思うのですが、実際には先ほどの3番目の質問、考え方にも入るのですけれども、質が違うものだと考えております。1キログラムのものと1キロメーターのものは、同じテーブルに乗せても比較ができません。図書館・美術館の一体化も同じで、本来の本質を見るためには、先ほど言いましたが、PDCAで回すことは当然ですけれども、分類として誰もがそのとおりに揺るがなく分類ができ、なおかつそのことに対してどうしていくのだという明確性がはっきりしなければ、問題の解決に進まないと考えております。きょう、3番で質問したのは、あくまでツール、道具ですが、古来よりと言っていいぐらい外国でも日本でも昔から考え方を共通していこう、行動を共通していこうというところです。  私が感じたのは、実際に新しいこと、難しいことは、新鮮で元気な若い方がしっかりと動けばいいかと思います。その情報をもとにどう考えていくかは、経験と年齢を重ねた方がしていけばいいと思います。ただ、そのシステム自体も、その動き自体も別府市にはまだまだ改良の余地があるのかと考えております。  この4年間の質問で各課にわたる質問が、どうしてもこの一般質問という枠の中では、回答を十分にいただくことが、十分に引き出せなかった私の力不足でもありますが、実際の現場での問題は、国の制度や法律をそのままおろす、その仕事だけではもう地方自治は回らない、そのことに気づいて考え、感じている方が、若い方にはいっぱいいると思います。これからの執行部が本当に下を育て、10年後、2030年のこの別府市を考えていくという上では、今の力では私は少し疑問を感じます。どうか、私もこの別府市に住みたいので、しっかりと執行を進めていただきたい、強く要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす19日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす19日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時14分 散会...