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平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)

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  1. 別府市議会 2019-03-15
    平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)


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    最終取得日: 2019-09-27
    平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)            平成31年第4回定例会会議録(第4号) 平成31年3月15日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君   総合政策課長   柏 木 正 義 君    観光課長     日 置 伸 夫 君   温泉課長     若 杉 圭 介 君    温泉課参事    中 村 賢一郎 君   文化国際課長   杉 原   勉 君    産業政策課長   堀 井 基 弘 君   市民課長     濱 本 徹 夫 君    障害福祉課長   大 野 積 善 君   高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君    健康づくり推進課参事             樋 田 英 彦 君   都市政策課長   山 内 佳 久 君    道路河川課長   松 屋 益治郎 君   次長兼公園緑地課長                                  後 藤 孝 昭 君    防災危機管理課長 田 辺   裕 君   公民連携課長   大 野 高 之 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君   次長兼社会教育課長                                  高 橋 修 司 君    社会教育課参事  利 光 聡 典 君 〇議会事務局出席者    局長       挾 間   章     次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長  佐 保 博 士     補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長     佐 藤 英 幸     主査       安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成31年3月15日(金曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○13番(萩野忠好君) きょうの一般質問の最初の1番ですね。今までの私の歯がゆい思いと、それからうれしさと、そういう話をいたしたいと思っております。  早速ですけれども、一般質問の項目が多いので順次質問をさせていただきますが、まず、旧南小学校跡地と、それから浜脇永石通りまでの道路の拡幅についてです。  この件は、もう過去私もこの議会で何回も質問をさせていただきました。南小学校の跡地利用はどうするのかと、そういう問題で長年してきたわけでございますが、これは何といいますか、もう数十年たっていますけれども、本当になかなか今日までできなかったという状態が続いておりました。  私ごとですけれども、南地域に住んで私ももう50年になってまいりました。その間、別府の観光の発展と、それから南部地域の発展にということで頑張ってまいりましたし、また、地域においてはPTA会長、それからその他のいろんな役職もしてまいりました。しかし、なかなかこの問題は難しい問題ではあったのですけれども、なかなか今日まで来なかったというのが本当に歯がゆい思いでございました。そして、もう既に3月22日には、この南小学校の卒業生がもう17回目になるのですよ。この問題は、もう本当、25年前から別府市から、あと旧南小学校と浜脇小学校を合併する、統合されると、そういう話がもう既に25年前から出た話でございまして、本当に長い年月がたっております。  そういうことで、私たちはいつこの南小学校の跡地に何ができるのかということで、利用計画を楽しみながら、またいろいろなその歯がゆい思いもありましたけれども、過ごしてきました。しかし、昨年の12月議会において、長野市長が誕生して最後の年には一生懸命頑張って南小学校の跡地を何とかするという決意でございまして、回答がありました。その際、この回答が、まず第1に、跡地利用については公募型プロポーザル方式によって利用法を選定するということで、この話を聞いて南部住民は大変喜んでおりました。また、「心から感謝を申し上げます」と言う方も多くいらっしゃいました。そういうことで、私たちは大変うれしい思いになったわけでございますけれども、この浜脇から永石通りまでの道路拡幅についても拡幅をする、そして立派な道路もつくって、南小学校の跡地も今後南部発展のために開発していく、そういう強い決意をいただいておりましたので、本当に地元の方々は喜んでおります。  そこで、一昨日、20番議員から少しその問題について予算決算委員会で話もありましたけれども、まず、このプロポーザル方式について伺いたいのですが、現在はどのようになっていますか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  旧南小跡地の活用事業につきましては、今年度、プロポーザル方式により事業者の選定を行った次第でございます。その結果でございますが、別府市内の不動産業者を代表企業とした地元の共同企業体を優先交渉権者として決定いたしまして、現在、基本協定締結に向けての協議を詳細に行っている次第でございます。 ○13番(萩野忠好君) その事業者の計画案の内容は、どういうことになっておりますか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  市が提示いたしました当初の要求水準書でございますけれども、近隣の公共施設を複合化いたしまして、あわせて地域住民の健康増進及び交流の機能を有する複合公共施設、それと複合施設と一体的に活用します広場、それと人の移住定住につながります良好な住環境に資する住宅を整備することを条件としており、跡地全体を有効に活用するものとなっております。 ○13番(萩野忠好君) 昨年の12月議会において、この事業者に当たりましては、別府市からの要望として3階建ての複合公共施設を建てるということを計画していると発表がありました。この事業者の提案には、その計画が含まれているのでしょうか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  事業者からの提案におきましても、今まで説明いたしましたとおり保育所、子育て支援センター、地域交流センターで構成する3階建ての複合公共施設の建設案が含まれています。 ○13番(萩野忠好君) それでは次の質問ですけれども、この旧南小学校の跡地の広さと、それから市の考えのスペースの振り分けですね、それについて伺いたいのですけれども、この公共施設の建設費用と、それから敷地の広さ、どの程度か。また、残りのスペースはどのような広さを考えているのでしょうか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  費用につきましては、事業者と本契約を締結するまで金額がまだ確定いたしておりませんが、事業者の選定に当たりまして、公共施設を6億3,089万7,000円以下で整備していただくということを条件としております。  敷地の広さにつきましても、市が提示した要求水準書では、全ての敷地を一体的に有効活用する計画となっておりまして、全体の敷地約9,800平方メートルのうち、複合公共施設の敷地が約2,000平方メートル、広場が約600平方メートル、住宅が約6,000平方メートル程度といたしまして、あと、都市計画道路の用地が約1,000平方メートル程度というふうな状況になっております。 ○13番(萩野忠好君) 今の回答を見ますと、大体10割としましたら、2割が3階建ての市の要望、それから6割が住居の施設、そういうこと、それから1割が都市計画にする道路、その他約1割というようなお答えのようですが、この個人住宅を想定していると私も聞いていますが、この別府市に現在でも多く今マンションが建設されております。このことはもう皆さんも御承知と思いますけれども、こういうマンションがあちこちにできているわけですけれども、今後の少子化問題あるいは人口減少を考えると、こういうところからの建設ができなかったのかということを思うわけです。御存じのように、この南部地域は東別府駅もありまして、それから大分まで行くのでも、車で行けばやっぱり20分間ぐらいで行けます。それから、また各町内においてはいろいろな共同温泉がたくさんありますから、非常に便利のいいところなのですよ。だから、この旧南小学校跡地を考えると、やっぱりそういうことも含めていけば、もう少し人口のふえるような施設が欲しいなということを私は思っているわけでございます。  そういうことで、ぜひ今後も考えていただきたいのですけれども、先ほど言われた共同住宅等についての思いといいますか、それはどのようになっていますか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  当初から市の条件といたしましては、マンションなどの共同住宅でもよいということとして条件を設定していました。住宅の内容につきましては、民間が販売していく関係上、事業者からいただいた提案をもとに進めていく予定となっております。 ○13番(萩野忠好君) 共同住宅については、そういういろんな考えもあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。私は、個人的には個人の住宅はなるべく少なくしてほしいと思っております。  では次に移りますが、あそこに今、高齢者の方々がグラウンドゴルフをよくしているわけですよ。そういう高齢者の方々は、それをつくられると広場がどのくらいになるのかなということを非常に心配しているようであります。そういうことで多目的広場、これはどのようになっていますか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  今後、設計の段階で詳細を詰めていきますけれども、多目的広場といたしましては、現在約600平方メートル程度――180坪強ですね――を予定しておりますので、そこで一定程度の利用は可能と考えております。 ○13番(萩野忠好君) 高齢者に対して、今非常に、グラウンドゴルフもはやっていますので、楽しくされるように要望しておきます。  それから、次に、災害や高齢者の利用については、今までレンガホールを利用していました。これは市長も何度もお見えになって経験していると思うのですけれども、あそこのレンガホールは、非常に現在では便利が悪いのですね。トイレの問題とか、いろいろございます。そういうこともあるし、今後、今の旧南小学校の体育館が解体されると、あそこは選挙の投票所にもなっておりました。そういうことでありましたので、十分な配慮をお願いしたいと思います。これについて市の考えはどうでしょうか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  住民の皆様が利用しやすいものとなりますように、例えばエレベーターを設置いたしましたり、洋式トイレは各階ごとに設けるなど、これから事業者や関係各課と協議を進めていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) いろんな考えがあると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。ただ、今後、その複合施設等については、トイレはやっぱりもちろん洋式にお願いしたいのですけれども、現在ではウォッシュレットがはやっておりますので、そういうものもぜひ考えていただきたいと思いますし、女性用は男性よりも多く待っている人が多いのですよね。ですから、トイレについても女性用のトイレをやっぱり多くしてほしいと思います。  それから、次に、今後の旧南小学校跡地の浜脇から永石通りについて、道路拡幅について質問させていただきます。  この浜脇から永石通りまでの道路の拡幅について伺いますが、現在までどのような経過になっておりましょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  平成29年度に当該箇所の都市計画決定の変更を行いまして、平成30年度、今年度ですね、事業認可取得に向けて県と協議を行った結果、先日、事業認可がおりております。 ○13番(萩野忠好君) 今後、どのようなスケジュールで進むのでしょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  2019年度は、測量、詳細設計を行い、2020年度に道路にかかる建物や用地の補償のための調査を行います。その後、用地買収へ取りかかる予定です。 ○13番(萩野忠好君) 今聞きますと、来年度から用地の補償調査を行うということでございますが、この補償調査が長引くと、なかなかやっぱり、私は、賛成よりも反対運動が出てくるのではないかと心配しております。ですから、やっぱり早くこの調査というのは、してほしいのです。道路をつくるということになりますと、どこもそうですけれども、長い年月がかかりますね。だから、これはやっぱり一日でも早くするというように解決しなければなりません。そういうことでぜひ市役所の担当の方も大変だと思いますけれども、早く解決する方法を考えていただきたいと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  要望活動による予算の確保と、最も時間を要する用地交渉を積極的に行いまして、一年でも早い完成を目指したいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) そうですね、やっぱり一年でも早く完成できるよう、南部の人も期待しておりますし、本当に心待ちにしているわけでございます。ただ私は、これ、別府市だけで考えてもなかなか難しいのではないかと思っております。そういうことで、これはやっぱり国、県、それから国会議員などに積極的にこの要望活動をしてほしいのです。特に予算の配慮が一番問題となりますので、別府市長がよく東京でも行かれて予算請求をしているようでございますけれども、ぜひこれは皆さんの総合力といいますか、市民それから担当の職員、別府市の方々、そういう人たちが一丸となってこの早期完成を目指して積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、頑張ってください。どうぞよろしくお願いいたしまして、この1の項を終わります。  次に、障害福祉課にお願いしますけれども、発達医療の問題ですね。別府発達障害についてですが、これはなかなか難しいのですね。特に発達障がい者には、現在お聞きしますと、病院も専門的なところが少ない、それから、なかなか解決できない面もあるということで、本当に難しい問題ですが、障害者手帳には3つの手帳がございます。これは、まず身体障害者手帳、それから療育手帳精神障害者保健福祉手帳と3種の手帳がありますけれども、発達障がい者が手帳を所持しようとした場合、この3種の手帳のうち、どのような手帳が該当するのか。また、本市における発達障がい者の人数はどのようになっていますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  発達障害者支援法において、発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他、これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現する者のうち、言語の障がい、協調運動の障がい、その他心理的発達の障がい並びに行動及び情緒の障がいと定められており、これらの障がいのいずれかに診断され、手帳交付を申請した場合に正式に障害者保健福祉手帳が交付されます。同時に重複障がいがある場合、例えば同時に知的障がいがある場合には養育手帳、同時に身体に障がいがある場合には身体障害者手帳を別途申請することができます。  したがいまして、現在のところ、発達障がい者に限った発達障害者手帳は創設しておらず、また、全ての発達障がい者が手帳の交付を申請しているわけでもないため、発達障がい者の正確な人数把握は難しい状況であります。ただ、文部科学省による調査によると、特別支援学校及び通常の学級に在籍している発達障がい児の人数は年々増加しており、また、医療機関における発達障害外来初診患者の待機問題等を鑑み、本市においても発達障がい者の人数は増加傾向にあると考えております。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、発達障がいの手帳はないということでございます。しかし、この発達障がい者と言われた方は、やっぱりすばらしい人がいるのですね、いろいろな方が。しかし、今聞いて、増加している発達障がい者。これは親御さんにとってはさまざまな困り事、それから生活のしづらさを抱えております。これまで別府市としてはどのようなそれでは相談を受けて、どのように解決策を講じていますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。
     まず、困り事などの相談に応じ解決策を提供する本市の体制についてでございますが、障害福祉課に障がい者相談員を2名配置し、さまざまな相談に応じ最善の解決策、あるいは助言を差し上げています。  また、市内には本市が指定した22カ所の障害者相談支援事業所があり、障がい者一人一人の福祉サービス利用計画を作成するだけではなく、さまざまな相談に応じております。また、その障害者相談支援事業所のうち4カ所の事業所について、本市の相談支援事業者への専門的指導や助言、相談支援事業者の人材育成、相談機関との連携強化の取り組み等にかかる事業実施を委託しており、本市の障がい者の相談業務についての専門性をさらに高め、機能強化に取り組んでいるところであります。  また、相談内容についてでございますが、4カ所の委託相談支援事業所において、平成31年1月中の全相談件数は1,189件あり、そのうち発達障がい者からの相談件数は155件でした。一番多かった相談内容は、福祉サービスの利用等に関する相談であり121件、次に不安の解消、情緒安定に関する相談が13件、次に障がいや病状に理解に関する相談が11件、次に健康、医療に関する相談が4件、就労に関する相談が4件、家族関係、人間関係に関する相談が1件、その他1件の相談がございました。  求められるサービス、その他必要なサービスの利用計画案を提示することで生活のしづらさの解消を進め、また福祉サービスの提供により解決できない相談内容については、関係機関との連携による問題の解消に努めております。 ○13番(萩野忠好君) 別府市においても、今お聞きしますと155件ですか、やっぱりあっているわけですね。やっぱり本当、なかなかこれは大変と思います。この発達障がい者と診断された場合、この必要な福祉サービスの提供体制といいますか、それから相談については、いろいろと充実をさせていただきたいのですけれども、この発達障がい者と疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診断までに数カ月が今かかると、これは全国的に言われております。全国相次いでこの問題もあるのですけれども、適切な支援がおくれますと、これはなかなか難しくなってくるのです。ですから、この問題の難しさはわかるのですけれども、別府市については、今後どのような取り扱いをしていくのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  発達障害者支援法は、平成17年4月1日に施行され、発達障がい者の特性に対する理解が徐々に広まり、また、平成28年に法改正されたことにより、発達障がい児の早期発見と幼少期からの適切な発達支援を強化するものとなりました。  本市においては、発達障がい児の早期発見について、子どもの発達相談会を毎月別府市保健センターにおいて実施しており、保健師、言語聴覚士、心理士、心理職、作業療法士、保育士等の専門職による早期発見に努めております。また、幼児の健康診査の際においても早期発見に努めており、そのほかにも大分県が設置しております大分県発達障がい者支援センターの専門講師による障がい児支援事業所職員を対象とした研修を実施しております。  また、医療機関における発達障害外来初診患者の待機問題についてでございますが、同精神科医及び発達障がいを診断できる精神科医の確保等について、他の自治体の取り組み等を参考にして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) そうですね、やっぱり発達障がい者に対するかかわりといいますか、それは難しいと思います。そこで、全国でもそうですけれども、発達障がい者にかかる病院が、なかなか連携ができないということでありますが、この別府市においては、そういう病院との連携面、それからまた発達障がい者にかかる専門機関というのは、どこがあるのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  本市にある発達障がいにかかる主な病院として、社会福祉法人の別府発達医療センターと独立行政法人国立病院機構西別府病院を上げることができます。どちらの法人からも、本市が設置する別府市障害者自立支援協議会の委員を務めていただいており、また、その協議会が設置する子ども支援部会の部会員として、毎月障がい児の支援にかかる課題の解決策について協議をしております。  次に、発達障がいに係る専門機関ですが、大分県発達障がい者支援センターECOALにおいて相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発及び研修を実施しております。  また、西別府病院においては、専門診療としておおいたこども発達障害センターを設置し、小児科医、小児精神科医を中心とした医療スタッフがチームをつくり、適確な診断や心理療法などの治療を行っております。また、子どもさんについてのいろいろな悩みや心の病気についての相談や家族の方へのカウンセリング等についても応じております。  また、別府発達医療センターにおいて児童発達支援センターひばり園を設置し、一人一人のニーズに応じた発達支援を行い、調和のとれた全般的な発達促進を図っております。 ○13番(萩野忠好君) 別府についてはそういう医療機関との連携もあり、そしてまた今言いましたように、相談所と専門機関もあるということで、大変いいことだと思っております。今後のそういういろんな御指導を、担当課としてもよろしくお願いしたいと思います。  それから、最後に、今、障がい者に対する「ともに生きる条例」ができまして、いろいろと皆さんも理解をされておりますけれども、この障がいのある人への取り組みです。これが今後においてもラグビーワールドカップや、それから、その後東京オリンピック・パラリンピックなどもあります。そこで、別府市はこの障がい者に対する対応というのはいいほうであるということで言われておりますけれども、何かお店でバリアフリーをよくやっている店というのがやっぱりあるのですね。そういうところに対して、やはり私はこのバリアフリーに対して理解がありますよというようなことに対して、何か玄関に表示のできる、「バリアフリーをやっております」「お風呂もバリアフリーでございます」とか、いろんな形でバリアフリーに対してやっているという証明といいますか、そういうのが張ってあると、外から来たお客さんが、ここはバリアフリーに対していいところだなというふうな理解ができると思うのですが、何かそういうふうな表示のできるものができないかなということを思っております。  先般、これは大分合同新聞でも出ておりましたね、東京オリンピックに対してのマークといいますか、それが幾つも、これはレスリングだ、野球だの何とかと出ておりました。ああいうふうにやっぱり一見してすぐわかるようなバリアフリーに対して、何かできませんかね。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例に定める合理的配慮にかなうのか否かをまず検討させていただきたいと思います。  次に、宿泊客の増加につながるか否かについて、費用対効果の試算についても、関係課と鋭意協議をしてまいりたいと思っております。 ○13番(萩野忠好君) これについては、今はどこでもアイデアを出しておりますので、ぜひ早急に進めてほしいと思います。  以上で、発達障がい者について一般質問を終わります。  次に、別府市民球場及び実相寺と、それからアリーナについて質問をさせていただきます。  これは昨年度の市民球場それから実相寺球場の利用について、人数は何人ですか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  市民球場の利用者につきましては、平成27年度1万6,280人、平成28年度1万8,530人、平成29年度1万8,372人、実相寺球場の利用者につきましては、平成27年度1万4,670人、平成28年度1万4,928人、平成29年度1万2,521人となっております。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、この別府市民球場が1万8,000人、大体横ばいですね。それから、実相寺球場については約1,500人減っておりますね。やっぱりこういう利用度にならないと、せっかくあった球場も台なしになりますし、ふえるような利用を考えていただきたいと思うのですけれども、私もいろいろ市民球場、それから実相寺球場について利用者からいろいろ苦情を聞いております。別府市として今までどのような、苦情に対してどのようにしてきたかを先に述べてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  スポーツ健康課では、各体育施設に意見箱を設置し、定期的に回収をいたしております。市民球場では「トイレをウォッシュレットにしてほしい」、実相寺球場では「バックスクリーンを改修してほしい」などの意見・要望を伺っております。これまでも要望のありました防球ネットの増設等工事を行っており、新年度では、市民球場スコアボード判定表示板改修工事や、実相寺球場のバックスクリーン改修工事を予定しております。今後も、関係課と協議の上、計画的に改善していくよう考えております。 ○13番(萩野忠好君) 担当者も、今お聞きしますと、かなり聞いている範囲はやっているところもあるようですが、私からこの別府市民球場のことについて申し上げますと、この別府市民球場については、完成したときからこの別府市議会でもいろんな御意見が出ておりました。しかし、まだまだ苦情が残っているようであります。  そこで、ちょっと1つずつ申し上げますが、1、バッティングネットが緩んでいるし、それから破損されている箇所が見受けられる。これはバッティングをバックネットに向かってやっぱりする人もおるのです。そうしますと、やっぱりネットが悪くなって、人に当たるということもあっているようであります。  それから2に、内野グラウンドの土を掘り起こしていない。これは相当見かけが悪いということになるので、これは全面的にやっぱり土は入れかえるべきではないかということであります。  それから3に、鉄の扉がもう腐食して変形しており、編みの部分が落ちる可能性がある。これは扉の開閉が、やっぱりどこか悪いところがあるのでしょうね。  それから4、1・3塁側の両方のベンチ及び球場内のラバーの老朽化によってこれが破れておる、包みが剥がれている。  それから5、球場の東側の外側の高いところにやっぱり亀裂が何かあるようです。  6、今もちょっとお話に出ておったのですが、ボウルの判定は、今ではボウルが先に上に出て、そしてストライクというような表示に全国的になっているようですから、これを手直ししてほしい。  それから、さっき言ったトイレのウォッシュレットが欲しい。  それから8に、前々から言われているのですが、バックネット裏に球が飛び出している。そして、これは車や人に当たる危険性がある。バックネット裏だけが網がないのかと。両方には何か網があるそうですけれども。それがおかしいのではないか、不思議であるということであります。早急にこの網をバックネット裏につくってほしいということです。  それから、別府市民球場の利用者をふやすため、できたら屋内練習場が欲しいなという、こういういろいろな要望が出ておりますが、それは全部はなかなか財政上の問題でできないと思うのですけれども、できるだけ早く改修されるところはしていただきたいと思いますが、この点について何かありますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  バックネットが緩んでいる箇所などは、指定管理者により応急的な修繕を行っております。ティーバッティングをバックネットに向かって行う際に、強い打球の勢いを軽減するための対策につきましては、今後、研究・検討をさせていただきたいと考えております。  内野グラウンドの水はけにつきましては、以前は水たまりが見られましたが、土の入れかえを行った結果、現在はほとんど解消され、今後も利用者が安全に、快適に御利用いただけるよう、良好なグラウンドコンディションの維持管理に取り組んでまいります。  施設や設備につきましては、さまざまな御意見をいただいておりますので、ただいま御指摘いただいた事項も含め関係各課と協議の上、対応してまいりたいと考えています。  なお、屋内練習場につきましては、以前から御要望がありますので、引き続き検討課題としていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) この3つは非常にお金がかかるのでしょうけれども、しかし、やっぱりこれがあると相当ふえるというようなお話も聞いております。  それでは、次に実相寺球場について伺います。この実相寺球場の何か水道の水圧が低いということでありまして、これは散水するときに時間がかかるのと、これはぜひ改善してほしいということであります。  それから、3塁側の防球ネットを突き破っている樹木が何かあるそうですよ。その伐採をやっぱりしないと、球が当たったり何かするらしいです。  それから、別府市民球場と、それからさっき言った実相寺球場のグラウンドの中に樹木などの枯れ葉といいますか、そういうものが落ちているのです。これは担当者がのければいいと思うのですけれども、そういう枝が落ちている場合もあるということで、これは風の吹きようによってそういうことになることがあるので、しょっちゅうそれは見ていないということです。そういうのに滑ったりして球をとるとけがをするということもありますので、そういう木の伐採のできるところはやっぱり早くしてほしいなということでありますが、これについてはどうですか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  実相寺球場とサッカー場は、同じ水道管を利用し散水しており、同時に散水すると、どうしても圧力が低くなってしまいます。野球場とサッカー場の散水を同時に行わないようにしていきたいと考えています。  また、3塁側防球ネットを引き破る樹木については、早急に伐採し、グラウンド内の落ち葉、樹木の実などにつきましては、指定管理者に定期的に清掃を行うよう指示していきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 今聞くと、できるところは頑張ってやるということでございますから、非常に頑張ってやっていただきたいと思っております。  では、次に、ちょっとべっぷアリーナについて、利用状況について、過去3年間どのように使われておるでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  べっぷアリーナの利用者数につきましては、平成27年度21万1,553人、平成28年度22万6,603人、平成29年度21万9,886人であります。 ○13番(萩野忠好君) 当初完成したとき、このアリーナね、別府市が管理していたようでございますが、現在はどこに管理をさせているのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  指定管理により、現在、シンコースポーツ九州株式会社に管理をお願いしております。 ○13番(萩野忠好君) べっぷアリーナの苦情については、この委託先が別府市に特別関係がないかということでございますが、そういうことではないと思うのですよね。やっぱりアリーナの受けているところと別府市が共同で悪いところは改修しなければならないと思っております。これについては、何か特別関係とかあるのですか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  べっぷアリーナの苦情につきましては、指定管理者と別府市のほうで共有をいたしております。基本的には指定管理者で対応しますが、その報告が市の方に上がり、必要に応じ指定管理者に指導を行っているところでございます。 ○13番(萩野忠好君) 今言われたように、両方でいろいろ話し合っているというような状況らしいのですけれども、やはり何でも委託先、受けると金がない、金がないと言って、財源がないということをよく言われるのですけれども、やはりこのアリーナはもうできて相当なると思うのですよね。ですが、これはぜひやっぱり別府市がある程度お金も出したり何かしなければ、いつまでも苦情が続くと思うのですよ。  それから、アリーナに今いろんなスポーツ備品がございます。かなり多くの人が来ているようでございますけれども、この備品について何か、もう随分たっているので現在はやらないというような話も利用者からでているようです。備品のよいところには、別府では、杉乃井でしたか、あそこもつくりましたし、それからやっぱりかなり、大分まで行っている人もおるようですよ。ですから、やはりこのトレーニング備品についても、新しいものを研究したり、つくらないと、なかなか皆さんも行き手が少なくなってくるのですが、このトレーニングの機械については、どのように思っていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在のトレーニング機器につきましては、指定管理者が平成26年4月に最新の機器に更新いたしております。3年後の次回指定管理者更新の際に新しいトレーニング機器の導入も検討していきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) それから、このべっぷアリーナの照明、これが何か暗いということであります。現在ではLED、これが主流なのですけれども、何かずっとそのまま、できたときから今の電球というか、照明になっているそうでありますから、これは早急に整備してほしい。どこの施設に行っても皆LEDになっているようであります。そういうことで利用者が暗いということが出ておりますけれども、これについてはどうですか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  別府市学校教育施設等長寿命化計画に基づき、べっぷアリーナの大規模改修工事を2023年度に予定しておりますので、その際に照明をLEDに変更していきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 2023年といったら、まだ4年もありますね。やっぱりこれは早く改修したほうがいいと思います。そうしないと、利用者がどんどん減ってくると思うのですけれども。それから、このべっぷアリーナの床、これが、一部が剥がれているということであります。もう建設からこれは何年たっているのですかね。おそらくそれ以後余りそういう改修とかやっていないのではないかと思うのですけれども、それはやっぱり整備を早くしてほしいと思うのですが、これに対して床とかいろんな問題に対してはどのように思っていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  べっぷアリーナは、建設から15年を経過しております。べっぷアリーナの床の一部が剥がれている部分につきましては、指定管理者が体育館床用のテープを張るなど部分的に補修を行い、安心・安全に使用できるようにいたしております。床の大規模改修につきましても、2023年度予定の大規模改修工事の際に行う予定としております。 ○13番(萩野忠好君) 建設されて15年たったということでありますから、やっぱり15年もたてば本当に悪くなるのは当たり前でしょう。しかし、この別府市は本当に自然環境に恵まれておりますよ。山があり、海があり、そして日本一の温泉があるということでございますので、今聞くところによるとお客様もふえているようであります。しかし、このスポーツ観光もやっぱり立派な観光の1つでありますから、今後については、ぜひスポーツ観光に力を入れていただきたいということであります。  そして、加えて今、大学も、3つの大学が別府市内にあります。そういうことでございますから、これからはお客さんを呼ぶためには、温泉もそうですけれども、こういうスポーツによって健康づくり、あるいは全国大会や県大会とかいろいろなことに利用されるように、やっぱり担当課としても頑張っていただきたいし、大いに私たちもそういうものが別府であるということは非常に喜ばしいことでありますから、今後、十分に頑張って、そして早急に改修するところはひとつ改修していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後に、今度は公園についてお尋ねします。  別府市の公園について、過去3年間の予算、それから実績について伺います。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  市内の公園緑地課で管理する公園等は170カ所ございます。予算額につきましては、都市公園維持管理に要する経費として、平成28年度が1億5,430万3,000円、平成29年度が1億5,309万8,000円、平成30年度が1億5,095万5,000円でございます。  主な業務内容としましては、トイレ清掃、樹木の剪定及び消毒、草刈り及び芝生管理、除草及び清掃、遊具及び浄化槽点検、駐車場管理などでございます。 ○13番(萩野忠好君) 別府公園を初め、やっぱりすばらしい公園がありますね。たくさん、こういうふうに公園も170カ所あるということでございます。  次に、別府市においては、この公園がありますけれども、その主な場所、これについてはどういう回答でしょうか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 主な公園の利用状況等についてですけれども、市内外から多くの市民や観光客が訪れる主な公園としましては、別府公園、南立石公園、鉄輪地獄地帯公園、的ケ浜公園、北浜公園などがございます。  公園ごとの具体的な利用者数のデータはございませんが、これからこれらの公園では大分県農業水産祭、福祉まつり、べっぷ火の海まつり、クリスマスHANABIファンタジア、カウントダウンイベントなど、毎年多くのイベントが行われておりまして、平成30年度の主催者の発表では合計で約50万人の方々が来場されております。  また、特徴としましては、鉄輪地獄地帯公園においては、他の公園にはない大型で多機能な複合系遊具などの施設が充実していることから、特に土日には多くの幼児・児童が来園しております。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、やっぱり大きい公園といいますか、皆さんが期待している公園は、いろんな催し物でイベント等が行われているようであります。しかし、この公園について何か問題があるとか、あるいは管理対策についてはどのように注意しておりますか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  公園緑地課では、都市計画決定公園31カ所、開発公園及びちびっこ広場139カ所の合計170カ所の公園を管理しております。今後の公園管理につきましては、樹木の成長や公園の増加、財政状況等によりさらに厳しい状況になるものと想定されますけれども、作業の簡素化、効率化及び公園愛護会活動の強化並びに民間活力やボランティア活動の導入などにより、引き続き適正な管理・保全に努めていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 公園がこんなに多いと、なかなか管理も難しいと思います。また、苦情についてもそれぞれみんなの言い分がいろいろあると思うのですけれども、でも、なかなかその公園というのは、やっぱりあるといいですね。特に有名な公園に行きますと、観光客もバスで連なって来ているところもあるのですけれども、別府市はそこまではいっていないのですが、しかし、非常にこの公園というのは、私はいろいろな災害面においても集合場所とかいろいろになると思いますので、引き続きできる範囲内で一生懸命頑張っていただきたいと思います。  それから、小さな公園がありますね。これなんか、地域で委託しているということを聞いておるのですけれども、これはどのようにしているのでしょうか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 御質問の小さな公園につきましては、地元愛護会等、地元の方に管理していただいております。そして、大きな公園につきましては、別府公園初め15カ所における除草及び清掃の業務について、シルバー人材センターに委託しております。 ○13番(萩野忠好君) シルバー人材センターということを今お聞きしましたけれども、シルバー人材センターの人に聞いたら、高齢者が多いのですけれども、仕事がちょっとふえているというようなお話をしていました。委託作業について、このシルバーさんにどのくらい仕事を委託しているのでしょうか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  シルバー人材センターに委託している公園内の除草及び清掃作業の日数は、15公園において、公園の規模等によって異なりますけれども、例えば別府公園や南立石公園では月に11日間でございます。 ○13番(萩野忠好君) この仕事をするのにはやっぱり管理者、それからいろんな人数がやっぱり配分されていると思うのです。そういうことでありますけれども、担当者に言わせると、やはり広い公園とか、いろんなところにおいては、なかなかその仕事が大変だということを言われているようです。したがって、その人員の配置をもう少しふやしてくれないかということですけれども、この委託をふやすとか何か人員に対して考えがありますか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  市内の公園の管理は、シルバー人材センター、造園業者、各種専門点検業者、警備関係業者など、多岐業者にわたり委託をしております。苦情等については、迅速に対応することはもちろんですが、市民の皆様の苦情等をできるだけ減らすため、職員による日常点検及び定期点検に加え、各種委託先事業者へ点検の協力を求めるなど、多方面による点検強化を図ることにより、事前把握・事前対応に努めていきたいと考えております。  業務委託については、必要性、優先性、専門性、予算、その他の状況を勘案しながら適切に実施していきたいというふうに考えております。 ○13番(萩野忠好君) それから、公園についてですけれども、過去からやっぱりいろいろ問題になっている公園があるのですよ。これは鶴見公園それから実相寺公園、春木苗跡の、この3カ所ですね。これは長い間ほったらかしというような話を聞いております。この対策について、市もやっぱりいろいろと早く考えていかなければならないのではないかと思っておりますが、市の考えをお聞きします。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  市内都市計画決定公園38カ所のうち、7公園については未整備でございます。御指摘の春木苗圃跡地であります春木川公園におきましては、民間活力の導入により市の費用負担なしで整備することを目標に、本年1月より民間事業者から広く意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を始めており、早期の公園整備を目指しているところでございます。
     今後も引き続き民間活力を導入した公園整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 私が考えますと、こういうところをやっぱり早く何か手を打っていかないと苦情も多くなると思うのですけれども、財源もかかると思います。しかし、やっていかなければ、なお苦情が切れないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それから、別府公園、南立石公園、鉄輪地獄地帯の公園ですね、これは本当、別府市においては立派な公園であります。日本人というのは、公園を利用するというのが下手といいますか、なかなかうまくできないのですが、イベントがある場合はかなりいろいろな人が集まっているような状況であります。しかし、やっぱりもう少し公園内において整備が必要ではないかと思うのです。それはなぜかというと、やはり桜の木を植えれば、桜の季節季節にはそこで花見ができたり、いろいろな催し物ができるということであります。それから、私は木とか花については詳しくはないのですけれども、やっぱり今は何か河津桜といいますか、これが何か有名になっているそうでありますから、こういうものは目で見たら非常に楽しさが味わえるということであります。ですから、何か花なんかでもきれいな花を植えるとか、何かこう、今までにない公園づくりをやっていただきたいと思うのですね。そうすると、行かれた方々も非常に、別府公園はこんなのが今度はできたよとか、いろいろなそういう楽しさも味わってくれるようであります。  そういうことで、これから別府市も、この市役所の上に文化ゾーンもできつつありますし、特に別府公園においては、広さは大変広いのですけれども、松林が多いですね。だから、松林を伐採するというと問題になるのですけれども、しかし、少しでもやっぱりそういう松林も考えて、何かもう少し目で見る楽しさを味わう公園にしていただきたいなということを思っております。これについては、また皆さん方でひとつよく考えていただきたいと思います。  それから最後に、悪いところばかりではございません。現在、公園の中においてもトイレが非常にきれいになってきました。これはどこのトイレもそうですけれども、私もいろいろ商店街それから百貨店、ある施設においては、必ずトイレをよく見るのです。そういうときにトイレがきれいというのは、非常にいいことであります。これからも、さっき言った洋式トイレと、それからウォッシュレットのあるトイレ、そういうものにお金をかけて、やっぱり来た人の楽しさといいますか、うれしさを味わっていただくように、ぜひ担当としてのお願いをしてまいりたいと思います。これについては、ひとつ財政課のほうに大いに皆さんお金を出していただくようにして、早くやってください。  以上で、時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。 ○7番(野上泰生君) まず、別府市の雇用についてお伺いをします。  現在、別府市の総合戦略においては、4『B』i等による新しい商品のサービスの開発、起業の支援や企業の誘致ですね、あと、伝統産業である竹産業の再生のところの取り組みが重点的に行われていると理解をしています。これは予算的にも多いし、人員的にもそこに意識をされている。議会の議論もそこはかなり多くの議論・時間を費やしている。これらの取り組みというものは、確かに必要なことだとは思うわけですが、現実的に市の産業や雇用、そして税収を支えているのは、医療や介護や観光、建築、小売、飲食などの伝統的な産業であり、そこで活動していただいている大部分が、中小規模の企業の皆様が経済を支えていただいていると思っています。そのような企業の現状の大きな課題は、やはり働く方がなかなか確保できないということではないかなと考えています。多くの経営者のお話を聞いても、なかなか働く人がいないので十分な事業展開ができない、もしくは規模を縮小してでも経営せざるを得ない、そういった現実があるわけですね。  過去の議会でも何度も雇用の問題については質問をしておりますけれども、確かに現状、別府市のほうでは留学生が企業に就職する支援であったり、シルバー人材の方が働いていただく。これからは女性の就労支援を含めて対策はしていただいているとは思うわけですが、抜本的な解決に近づいているという実感は、まだ私としては持てていない状況です。  別府市では、特に近年、観光客の数がやっぱりふえてきて、多くのホテルが新しくできる。今後3年間では1,000室を超える新しい施設が進出する。これは大変喜ばしいことではあるわけですが、一方で、これは経験則ですが、大体こういった宿泊施設で1部屋についてやっぱり働く方は1人ぐらい必要になるわけで、1,000室ふえるとなると、少なくとも1,000人の方が新しく働く方を確保する必要があるわけですね。これは、この3年間で起きることが明らかにわかる、予見される出来事、大きな変化なのです。これらは基本的にはもちろん個々の企業が付加価値を高めて待遇を改善して働く方を確保するという問題ではあるわけですけれども、一方で、これだけ急激に変化が起きてくると、なかなか個々の企業では対応しきれないのが実情である、今後3年間、確実にそういうことが起きてくるということがわかるわけです。  別府だけが、では働く方が不足しているかというと、日本全体でもう働く人がいないわけですから、もう日本人だけでこういった課題を解決するのは困難なことだと考えています。特に別府市の中心であるサービス産業というのは、やっぱり働く方がいて成立する産業であって、全て人を外していくということはできないので、非常に大きな問題だという認識を共有したいと思っています。この別府市の成長を左右するのは雇用問題であって、特に外国人材をどのように活用していくか、どのように適確な対応をとるかということが、今後の別府市の成長であったり、大きな運命を担っているというふうに考えています。  一方で、外国人の雇用・就労に関しては大きな問題も指摘されていて、西日本新聞さんが出した「新移民時代」という本も読みましたけれども、やはり現場はいろいろと問題があるなということもわかるわけです。このような状況に別府市がなってはいけないと思っていますし、やはりしっかりと共生していくような別府市であってほしいなというふうに思うわけです。それを踏まえて、国の制度も大分変わってきていますし、このような別府市の課題を早目に対応していくことでむしろ強みに変えていくよう、そういう施策が求められているということを考えています。  そこで、お伺いをしますが、現状、外国人の雇用の形態、現状では留学生がアルバイトで働くということであったり、技能実習制度というものがありますけれども、別府市の実態については今どのように把握しているかお聞かせください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  本市における技能実習生数につきましては、市民課の調べになりますが、2月28日現在で52名となっております。  業種でございますが、各関係機関に問い合わせをいたしましたが、個人情報の取り扱いもございますので把握できていないというのが現状でございます。宿泊業において留学生の雇用は、アルバイトでも就労が主になっておりますが、留学生の就労は週28時間までと制限されております。  市内の大学の平成29年度の卒業生の就職状況について、大学にアンケート調査を行いました。その結果、留学生635名のうち318名が国内に就職をしまして、そのうち別府市内に6名、別府市を除く大分県内に19名となっております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。十分に把握できていないということなのですけれども、恐らく留学生の皆様がアルバイトという形で宿泊業であったり飲食業の現場を支えていただく――コンビニなんかも最近多いと思うのですけれども――のが現状かな、あとは一部専門性の高い分野で大学の先生及びその家族の皆様が別府市で働いているのかなというところだと思っています。  そこで、それだけではなかなか難しくなっているという状況で、国のほうが新しく特定技能という制度を設けたわけですが、この制度については、現状どのようなものかお聞かせください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  中小・小規模事業者を初めとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において一定の専門性・技術を有し、即戦力となる外国人を受け入れていくという仕組みを構築していくものでございます。  今回、これまで認めてこなかった単純労働分野への就労を可能にするもので、特定技能1号と特定技能2号という新たな在留資格が、ことし4月に創設されることになります。従来の技能実習制度は、人材育成を通じた国際協力であり、新たな制度は、人材不足分野の即戦力、外国人受け入れでございます。  まず特定技能1号は、日常的な日本語会話能力のほかに業務についての一定の知識と経験を必要とし、在留期間は5年、家族の同伴は認められないこととなっております。特定技能2号は、1号を上回る専門性の高い熟練した技能が求められ、在留期間の更新が可能であり、家族の同伴も認められることとなっております。新しい在留資格の分野につきましては、1号は介護、農業や、本市と関係しております宿泊業を初めとした人手不足に悩む14分野となっております。2号は、この14分野のうち建設業、造船・舶用工業の2分野が受け入れ可能となっております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。この特定技能の制度というのが新しくできたわけで、この技能は1号と2号に分けられている。別府市が主に関連する介護や宿泊・サービスといった分野においてはこの1号であって、これは5年間で、家族同伴ができないような制度で、さらに2号となると、さらに熟練した技能、例えば造船とか、やはり5年間いて帰ってしまうというのではなくて、家族も同伴をしていただいて、より長く日本で働いていただこうということで、この造船も2号に入る。当初、制度ができるときは、この宿泊や介護も2号という話もあったようですが、現状ではまだ1号ということでなっている。今はそういう状況なのですね。  ただ、今までは、実態は留学生の皆様がアルバイトとして週28時間までしか現場で働くことができなかった状況から、この特定技能1号でもいいわけですけれども、この中で多くの外国人の方が別府の宿泊・サービスの現場で働いていただける環境ができようとしている状況なのですね。そのような制度を初めとした外国人人材の受け入れについて、市として検討する意思があるかどうかお聞かせください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  新たな在留資格の創設で、在留する外国人が今後さらに増加することも想定されますことから、県が中心となって県下の市町村と連携して検討していくために、大分県外国人材受入れ・共生のための対応策協議会を昨年の12月に設置いたしました。県と市町村が足並みをそろえて、企業等が必要とする外国人材を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる地域社会を実現することを目的に、大分県外国人材の受け入れ・共生のための対応策策定の準備を進めております。その中で本市におきましても、暮らしやすい地域社会づくり、生活・サービス環境の改善、円滑なコミュニケーションの実現に向けて具体的な対応策により、外国人材の受け入れと共生への促進を図りたいと考えております。  大分県では、在留外国人が生活・就労等に関する適切な情報を速やかに調達できるよう、情報提供・相談を一元的に行う相談窓口を設置の予定としております。本市におきましても、相談窓口と連携した取り組みをしていきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 今は大分県のほうが協議会を設置してこういった対応に取り組むということなのですけれども、私がやはり主張したいのは、別府市固有の課題というのが、非常に喫緊の課題として迫っているということ。それと、1,000人の雇用ができるということは、逆を言うと1,000人人口を増やす可能性があるわけですから、今までのいわゆる成長戦略、総合戦略よりもはるかに大きなインパクトのある変化がここに起きる可能性があるということ。これは日本全国の課題であって、特に観光の分野で人材不足が激しくなっているということも予見できるということから、私は、別府市が1つの戦略として、このおもてなしの人材を確保し育て、そして日本全国に供給するような政策をしていけば、より大きな成長が期待できる。空き家問題の解消とかも全部つながっていくわけですね。そういう意味では大分県のやり方を待ってではなく、別府市として独自にこの分野を専門的に対応を進めていく人材の確保であったり育成が急務であると思うわけですけれども、そのような取り組みに着手する、つまり専門人材を確保して育てていくという意思がおありになるかどうか、お聞かせください。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  外国人の受け入れに対します専門人材の育成につきましては、まずは知識・知見をしっかりと持つことが重要であり、国が示す制度設計を十分に理解した上で取り組みの方策を調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) ここからは提案なのですけれども、専門人材は本当に要ると思うわけです。市の職員さんがやはり学んで知識・知見を高めていくことも重要なのですけれども、変化は多分それに追いつかないほど早く起きてくる。例えば現状の現場の課題や、現状、将来の制度を正確に把握していくことも必要です。短期・中期・長期において実効性のある施策や事業の検討と実施をしていくということも必要になる。もっと言うと、例えば海外の送り出しの地域や事業者と別府という未知機関の信頼関係をつくっていくには、海外にもどんどん行っていただかなければいけない。日本語教育や住まい・暮らし・相談など環境の整備、いわゆる受け入れて別府で働いていただく方々のQOLを向上させるような施策も要る。受け入れ企業においては、そこのやはり待遇の改善や教育・啓蒙ということもしなければいけない。もっと――この後聞きますけれども――多文化共生環境整備をしていく。こういった民間的な活動や公共的な活動の両方の分野において、そこで活躍していただく体制がやはり必要なのですね。  したがって、一刻も早くそういった人材を育てる。これは、ちょうど長野市長がB−bizをつくった。B−bizというのは、まさにそういった公共と民間の中間の領域で活動する専門的な機関だと思っているので、特に宿泊業においてこのような人に対しての予算というのは、私は、入湯税の超過課税を入れてもいいのではないかと思っているわけです。なぜならば、こういう形でいい人材が海外から来ていただいて、さまざまなサービスレベルも上がっていくわけですから、結局は納税をしていただくお客様への還元にもなるわけですね。そういうことで、ここは少しアクセルをふかしていただいて、そういったいわゆる外国人人材をベースにした別府市の戦略的なところを進めていただきたいと思っているので、よろしくお願いいたします。あ、では市長、一言。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  今、議員の御提案のとおり、まさにこういう特定1号、2号は、その先のことになりますので、特定1号で別府市の人材不足を補っていく、これはもう避けられない状況といいますか、むしろ積極的にこれは取り組むべき課題であろうというふうに思っております。まさにこの分野こそB−biz LTNKが出ていって存在意義を発揮する分野だというふうに思っていまして、実はもう昨年の段階からこういう議論が、B−biz LTNKに担ってほしいと、民間の皆さん方からも声が出ていますし、私たちもこれはまさにB−biz LTNKが担うべきだということで、随分体制の議論でありますとか、人材の議論、さまざまな議論が実は中でさせていただいているということだと思います。しかしながら、今年度予算に関しては、骨格ということでございますので、なかなかそういう予算は組みにくいと。まさにこの件に関しては、先般議論があっております入湯税の超過課税分を一部充てるということも、これは宿泊に特化をした人材を確保していくということに関しても、非常にこれはかなっているのではないかなというふうに思いますので、しっかり議論を進めて、別府市がこれを主導する形でぜひ、もちろんB−bizと組んでやっていければというふうに思っておりますので、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 ○7番(野上泰生君) 大変感謝いたします。ありがとうございます。  次に、別府市の強みである多文化共生環境。多文化共生というのは何かというと、さまざまな文化を持った方々、日本人だけではない、海外からいろんな文化を持った方々が今後ふえてくるわけで、そこの取り組みについて聞こうと思ったのですけれども、ちょっと時間の都合でここは割愛します。  紹介しますと、やはり別府には多くの留学生や教職員の方々、海外の方が既に働いていて、地方都市としてはかなり、これまでにさまざまな多文化共生の取り組みの蓄積があると思っているわけです。したがって、先ほど言ったような特定技能の、今度は働く方々の受け入れなのですけれども、この方々の対応について、別府市は一般的な並の地方都市よりは1歩、2歩先を行っているわけですから、これがやはり強みではないかなというふうに思うわけで、そのあたりをしっかりやっていただきたいということで、ちょっと済みません、時間がないので、これで終わります。  次に、ラグビーワールドカップの受け入れについてお伺いをいたします。  9月20日から11月2日にかけて国内の12会場でラグビーワールドカップ2019日本大会が、いよいよ開催されようとしています。別府市は、大会に参加するチームが滞在する公認チームキャンプ地となっている。先般もたしか新聞で、準々決勝に来るチームが別府でキャンプをしていただくということが報道されていましたが、別府市でのキャンプというのはどういうふうになっているか、概要についてお聞かせをください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市は、公認チームキャンプ地としてニュージーランドオーストラリア、ウェールズ、カナダの代表チームのキャンプを行います。そのほかにも予選プールを勝ち上がり準々決勝に進出する4チームのうち2チームも本市でキャンプを行う可能性が高いため、最大で大会期間中は延べ6チームが本市でキャンプを行うこととなることが予想されております。 ○7番(野上泰生君) まあ、そうそうたる国の方々が別府市でキャンプをしていただくということで、個人的にも大変楽しみだし、期待しているところなのです。  大会の期間中なのですけれども、別府市内はどういうふうな様子になるのか、市のほうでは想定しているかお聞かせください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  大分会場では、予選プール戦として10月2日、ニュージーランド対カナダ、10月5日、オーストラリア対ウルグアイ、10月9日、ウェールズ対フィジーの3試合、また、準々決勝の2試合が10月19、20日に開催されます。  ラグビーワールドカップ組織委員会の資料によりますと、大分会場での国内チケット販売率は69%となっております。一方、海外でのチケット販売率は31%で、その大半はオーストラリアイギリスということになっております。週末に開催されます準々決勝には、2日間で約3万人の外国人観戦客が訪れることが予想されております。  また、チケット販売率が高いオーストラリアイギリスのイングランド・ウェールズは、世界ランキング上位のチームであります。準々決勝に進出する可能性が非常に高く、これらの国々からたくさんの観戦客が別府市に訪れるのではないかと予想しているところでございます。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。私も実は宿泊業をやっているので、確かにこの期間すごいなということは実感をしています。大体予選プール戦の場合は、試合の当日と前日に泊まる方が多い。だから2日間で3試合ですから、6日間が非常に多い需要が確認できています。準々決勝はさらにすごくて、19、20、続くので、18と合わせて3日間連泊していただく方が非常に多い。ほぼお正月料金以上の料金を出しても入ってくるということで、余り法外な料金の徴収をするつもりはないので、(笑声)それぐらいに抑えているわけですけれども、いやいや、それは本当に。正月が何か9日間連続で9日間来るみたいな、そんなイメージです。だから、大変ありがたいわけでいいのですけれども、そういうことなのですね。それぐらいの方が確実に来る。ほとんどがいわゆるイギリス連邦というか、ラグビーですから、そこの国々の方々が押し寄せてくるという、そういった状況になるので、別府の観光産業においても非常に恩恵が大きいのだろうなというふうに思っています。  やはり、来たお客様をいかにおもてなしして満足させるかということが、別府市には問われていると思うわけですけれども、宿は宿で一生懸命やるわけですが、町なかの行政として取り組みをどのようなものを予定しているのか、また、そういうふうな、昔ワールドカップをやったときに、やはり非常に私が後悔しているのが、試合が夜にあったときに、お客様が夜中に別府に戻ってくるのですね。そのときに、お店がほとんどあいてなかったというところで、せっかく興奮して別府に戻ってきたら、がらんとしているみたいな状況があったので、やはりこのあたりがお客様の動きというか、そういう時間帯をよく計算しながら設計していく必要があると思うわけですが、現状はどのようになっているかお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  大分会場で開催される全5試合の期間を中心といたしまして、会場へのシャトルバスの発着場となる別府公園、宿泊施設が集中する北浜地区及び北浜公園を一体的にファンゾーンとして位置づけ、商工会議所、料飲協同組合、飲食業協同組合、旅館ホテル組合連合会、B−biz LTNKにて連携し、取り組みについて協議をいたしております。  また、北浜公園に設置する仮設会場の営業時間につきましては、試合会場から本市への到着時間が遅くなることも予想されているため、営業を深夜帯まで想定いたしておりまして、飲食店の閉店後は北浜公園会場に誘導してもらえるよう、情報を共有してまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 北浜公園がおもてなしのメインになるという、もちろんシャトルバスが恐らく別府公園や別府駅から出て行くと思うので、その周辺も何かいろいろとにぎやかになるのかなと期待しているわけです。鉄輪とかにも泊まるお客様も多いと思うので、そことの移動のストレスの軽減であったり、そういったところもぜひ御配慮をしていただければと思います。  また、北浜公園は恐らくパブリックビューイング的なものになると思うので、なかなかチケットも、実は私も手に入らなくて行けない試合が多いのですけれども、そういう場所に行ってちょっと雰囲気を味わうとか、来られたお客様と交流するとか、そういういい場所になっていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、B−biz LTNKのDMOの機能についてお伺いをいたします。  B−biz LTNKでDMO機能を担っている人材としては、現状、別府市からの派遣職員さんが主であると思うわけですけれども、それ以外にも特定のミッションに取り組んでいる方が雇われているというふうに理解しています。その取り組みの内容と報酬、可能であればでいいのですけれども、どの程度でやっていただいているかをお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  B−biz LTNKでは、昨年の4月から「ランドオペレーター」と呼ばれる大阪に本社を置く旅行手配業者と委託契約を締結し、団体旅行を中心とする訪日ツアーの獲得を担っていただいております。同社は、東アジア東南アジアに約700社との取り引きルートを有しており、そのルートを利用したツアーの誘致及び企画提案を通じてゴールデンルートからの引き込みと海外現地のニーズ把握が実現しております。  当初から常駐で1名が派遣されておりますが、3月からは2名が常駐しており、昨年の10月からはB−biz LTNK自体も旅行手配業の認可を受けているところでございます。 ○7番(野上泰生君) まずはいわゆるランドオペレーションという、これはなかなか特定のノウハウがなければできない。人脈等を含めてそういった分野において民間の方が派遣していただいていると。恐らく成果が上がっているので、3月からは1人ふえるということになっていて、旅行手配業の認可を受けるわけですから、自主財源というか、そこで期待できるのかなと考えています。  一方で、31年度から入湯税の超過課税による増収、財源ができてきて、いわゆるB−biz LTNKのDMO機能においては、中長期的な安定財源がここに確保されたという、いよいよなったわけですね。そうなると、それなりの高額な報酬で全体をコントロールできるような、今の方々よりさらに上位のマネジメントを行うような優秀な人材を確保する環境がようやく整ったというふうに考えています。民間の人材ですね。私は、ある程度の報酬を出しても優秀な人材を採用していくべきだと思っているわけです。今後、そのような専門的な知見・経験・人脈等を有する専門家を入れる予定があるか、お聞かせください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  昨年11月に入湯税の超過課税分の使途に関する審議会によりまして、観光客を増加させるための事業推進策として別府版DMO機能充実を図るため、新規人材の雇用について答申をいただいたところでございます。具体的には、このまちに根差した地域づくりとその根拠・エビデンスです。つまり、データに基づいた観光戦略を描ける人材が望ましいとされておりますので、現在、採用に向けてB−biz LTNKとともに検討しているところでございます。 ○7番(野上泰生君) ぜひ民間の人材、専門的な優秀な人材を入れていただきたいと思っています。報酬も前回の議会で、議会が認める、認めないという話があったのですが、私は、やはり今はもう1,000万、1,500万ぐらいが多分相場になっていると思うので、それぐらいを出してしっかりといい人を雇っていただきたいというふうに思っています。今までマネジメントをやっていただいた方が、本当にバランスをとっていただいて組織を立ち上げていただくということで、大変努力していただきましたけれども、やはり民間から来ている人たちが、観光分野においてはマーケティングのベテランになるわけですから、そういう方を呼ぶことでバランスがさらによくなるかなというふうに思っているので、ぜひよろしくお願いいたします。  B−biz LTNKさんに期待するものがもう1つあって、今、派遣されている公務員の皆様もいると思うわけですが、人材育成の観点から、派遣期間中にさまざまな経験や失敗、成功を重ねていただいて、市役所に戻ってからそういう民間的な発想や行動原理を生かせるようにするべきだと思うわけですけれども、まずお考えをお聞かせください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  人口減少、それから財政的な点からも、人材の確保というのは苦慮しているところでございます。そしてまた、人材の育成というのが大きなテーマでございますが、一人一人の能力を伸ばし、最低限伸ばして生かしていただくというのが、役所全体の課題でございます。そういった中で、現在、B−biz LTNKに複数の職員を派遣しているところでございますが、一般的に民間に派遣させていただくということにつきましては、異なる組織の中で、そこでの意思決定のあり方とか、そういうプロセスを学んでいただいて個人の能力のアップにつなげていただくということがまずあろうかと思いますし、民間の持つ意思決定スピードの速さとか、そういうものを吸収していただいて、いずれは役所の業務の中で生かしていただく、そして業務の効率化を図っていただくということになろうかと思います。また、個人レベルの能力の向上のみならず、復帰された後は、組織全体の底上げにつなげるような配置というのもしっかり考えていきたいというふうに考えておりますし、派遣された職員の組織的な活用方法ということも考えていきたいと思います。  このようなことを踏まえて、B−biz LTNKに現在派遣されている職員が役所に復帰した後は、適材適所という原則をしっかりと考えながら配置をしてまいりたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) B−biz LTNK、100%民間でやれと言う気はなくて、やはり公務員の皆さんと民間の人たちが一緒に混じり合う中で新しい公務員像、もしくは民間の動き、いわゆる公共性を持った民間的な動き方というのをつくっていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  もう1つ。次は、ちょっと話が変わって、空港との連携についてお伺いします。  先ほども言ったように、1,000ルームふえていく。これを従来の稼働率で考えていくと、ある方によると、年間50万人ぐらい宿泊客をふやす必要があるらしいです。そうすると、ほとんどは恐らく外国人の方々の需要増、増加させることにつながっていくのかなと思うわけですが、一番のボトルネックになると考えているのが、空港であったり空港との移動の部分だと思うわけですね。そういうところで、今、別府に来ていただけるお客様が利用する空港としては、大分空港や福岡空港、そして北九州の空港というのが一番に思い浮かぶわけですが、これらの空港との連携について何か取り組みや戦略があればお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  B−biz LTNKでは、昨年の10月からJR別府駅と北九州空港等を結ぶ1日1往復のバスを運行しており、同空港の台北便及び釜山便にかかる本市へのアクセス向上を図っております。さらに、同空港では5月から大連便も予定されており、今後も北九州市と連携を密にしながら誘客を図ってまいります。また、4月から民営化される福岡空港につきましても、昨年の10月に新体制と接触いたしまして、同空港の今後の方向性と本市への高い期待を伺うことができまして、以後の情報提供と連携を約束していただいているところでございます。 ○7番(野上泰生君) ぜひ、よろしくお願いします。  この間、北九州空港が最近プライベートジェットのお客様がたくさん来る。戦略的にそこを誘致しているという話も聞いて、いわゆる富裕層の方も北九州空港に来る。大分空港でもやっていただきたいわけですが、そういったさまざまな変化が起きてきているので、この空港との連携、特に北九州空港がまだすいていますので、伸ばす余地が大きいと思うわけです。やはり北九州市にも経済効果があるようなことがないとなかなか難しいと思うので、ぜひ別府と北九州市でも連携をして、双方がメリットのあるような形の政策を打っていただけるということをお願いしたいわけですが、現状、各空港の取り組みについて、路線搭乗率の増加など課題がもしあればお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  新規路線につきましては、特に滑り出しの搭乗率を上げるため、団体ツアー向けに発券するためツアー単価が低く設定されている傾向にあります。そのため宿泊単価が既存の最多販売価格帯と重なることによって競合し、別府は部屋が取れないというような認識もあるようでございます。  また、主たる空の玄関口が福岡空港に集中していることと、北部九州を周遊するツアーが多いことから、両空港の対角線上にある別府市での宿泊日程が週末に当たってしまう傾向となり、週末の客室を国内宿泊客と取り合うロスが生じております。  本市といたしましては、玄関口の間口を広げ、多様な入り込みルートを構築していくことが課題と考えております。 ○7番(野上泰生君) 最初の新規路線は、やはり団体の方が中心になるけれども、それが定期便化していくには、やはり個人のお客様が日常的に使っていただけるかどうかというところがポイントになるわけで、そこがやはりちゃんと安定的にふえていかないと、長期的な集客増にはつながらないというふうに考えているので、ぜひその辺のところを踏まえて、北九州市さんや福岡空港さんと連携をしていただきたいというふうにお願いをいたします。  次に、公共施設についてお伺いをします。  私は、ずっと財政のことでさまざまな質問をしてきましたが、公共施設のいわゆる再編整備、そこにかかる非常に大きな財政的な負担というのが、やはり今後はどんどん大きくなっていくのかなというふうに心配をしています。これまで別府市ではさまざまに整備をしてきた公共施設があるわけで、それが一斉に更新時期を迎えて、全国各地で同じような状況なのですが、問題になっている。この問題に対応するため、国は各自治体に公共施設等総合管理計画を策定して、別府市でもそういった建物系の施設については目標を設定したと思うわけです。  現在、公共施設に関する計画というのはどのような状況なのか、まずお聞かせください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  別府市におきましては、平成28年4月に、別府市公共施設等総合管理計画を策定しております。これは、道路、上下水道等のインフラ系施設も含め、市が所有する全ての公共施設について、その総量と今後の維持更新に係る費用を明らかにしたものであります。この計画を受け、平成29年3月に、建物系施設の用途別の方針と施設保全の基本方針を定める別府市公共施設再編計画を策定しました。昨年11月には、存続する施設の保全を長期・中期・短期で定める別府市公共施設保全実行計画を策定しております。この計画では、施設の適正な保全により長寿命化を図るとともに、今後5年間の計画となる短期計画におきましては、保全を行う施設とその保全内容を定めております。公共施設等総合管理計画につきましては、総務省の策定指針改定に伴い、ユニバーサルデザイン化の導入等の一部改定を本年1月に行っております。 ○7番(野上泰生君) こちらに平成31年1月に改定をした別府市の公共施設等総合管理計画というのがあって、これを読ませていただきました。今後、非常に大きなやはり費用もかかってくるし、ちょっと大変だなというのが率直な感想でございます。  ここで幾つか、やはりそういった維持管理経費というか、そういったものを削減する努力というのが必要で、いわゆる再編ですよね、なくしていくとか集約していくとかという、そういうところも必要なのですが、日常的にかかってくる地道なコストを減らすということも大事だと思うわけです。幾つかの自治体、何年か前に我孫子市というところに行ったときに、あそこはかなり大胆ですね、全ての我孫子市が所有する公共施設をもう全部1つの部署にまとめて、しかもその公共施設の全てを特定の企業グループに包括管理、だから修繕からメンテナンスから、もう全てを包括管理契約ということで、もう全部外に出してしまうという、そういった大胆な施策をすることで、当時の説明ではかなり多額な費用が今後30年間で削減できたというふうに、我孫子の説明を受けました。  そういった多分一番極端な事例というのは、そこなわけですけれども、そういうふうな日々の管理、メンテナンス、修繕等の業務を一括して委託をする公共施設包括管理業務委託というものを導入する、もしくは検討する自治体がふえてきているわけです。これによって多くのコスト削減、もしくは人的な負担が減るということで期待されるわけですが、別府市として導入する予定があるかお聞かせください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  公共施設包括管理業務委託につきましては、当市では、現時点では導入を予定しておりません。しかし、他自治体の導入事例を、これからも注視してまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) なかなか大きな話になるし、非常に大変なことだとは思うわけですが、一部、例えばエレベーター全体をまとめていくとか、電気代を全部まとめていくとか、そういった基本的なところもあるわけで、そういう細かなところから含めて、また改正PFI法でできている、今度コンセッションもできていくみたいな話で、上下水道をどうするとか、そういったことがこれからの検討課題になっていくと思うので、ぜひその辺は調査をしていきながら適切な対応をしていくことでトータルコストの縮減を実現していただきたいと思います。  次に、公共施設の再編整備基金についてお伺いをいたします。  この実行計画を見ると、実施を見ていくと、10年後ぐらいから非常に費用が、費用というか、事業自体がふえてくる、財政需要がふえてくるみたいなことが読み取れるわけですね。そこに備えていわゆる公共施設再編整備基金、10年後以外のこれからもかかってくるわけですけれども、活用していくと思うわけですが、現状の残高規模でその計画を実施していけるのか。また、計画を確実に実施していくために、どの程度の公共施設再編整備基金というのは残高が必要かというシミュレーションをしているのか、お聞かせください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  公共施設の改修・更新につきましては、公共施設保全実行計画に沿って平成31年度から実施することとしております。平成31年度当初予算におきましても、この関係予算というのを計上しているところでございます。この計画の実施に当たりましては、現行の補助制度あるいは起債制度を前提としまして、向こう5年間の計画における一般財源の必要額並びに地方債の償還額を見積もり、これに相当する額を公共施設再編整備基金に積み立て、財源を確保しながら確実に実施していきたいというふうに考えております。  現在の計画でございますが、現在の計画では事業実施に必要な一般財源額並びに地方債償還額は、5年間の合計で約8億円と見積もっており、公共施設再編整備基金の残高は、平成30年度末の見込みで約18億円ございますので、この計画の実施に必要な財源は、今のところ確保できる見通しでございます。しかしながら、今後、計画の進行に従い事業の増加が見込まれますので、土地売り払い収入など可能な限り基金に積み立てていきたいというふうに考えております。  そこで、基金の残高の目標値、想定している額でございますが、今後5年間の一般財源必要額、これは約8億円、それに向こう10年間、10年後までの地方債の償還額の見積額を加え、これに金利あるいは事業費の返納を見込んだ18億円、現在保有する額なのですが、現時点ではこれを最低限確保する残高として想定をしておるところでございます。ただし、この額につきましては、毎年度5カ年の計画自体もローリングで見直す予定にしております。それに合わせてこの基金の残高として確保する額も見直しながら財源の見通しを立て、計画的な改修あるいは更新というものを実施していきたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。今後5年間においては8億円ぐらいの財源が必要だけれども、現状は18億円あるから何とか大丈夫と。10年間を考えても、現状の18億円というその基金残高が維持できれば問題はないのではないかという見通しで、了解いたしました。  ただ、10年後から恐らくいろいろと経費がふえてくると思いますので、この18億円は維持していきながら、将来的には何らかの大型事業をやるときには大きな支出が見込まれますから、ぜひこの、今の18億円というのを維持できるように頑張っていただきたいというふうにまずは思います。
     次に、PFIとPPPの取り組みについてお伺いをいたします。  公共施設の再編計画では、今後、施設整備等に民間活力を入れるということになっています。それがいわゆるPFIとかPPPと言われるものなのですが、どのような利点があるのか、まずはお聞かせください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  別府市公共施設再編計画・適正配置計画において、機能に基づく適正配置、施設保有総量の圧縮、建てかえ時期等の制限、利便性の向上と受益者負担の圧縮、収益事業化の検討、そして民間事業者等の活用の6つの基本的考え方を示しております。  民間事業者等の活用の内容を要約いたしますと、施設の整備・管理・運営に民間資金やノウハウの活用を積極的に図り、PPP、公民連携の手法を導入する、施設の統廃合等によって生じる遊休施設や未利用地についても、民間活力を導入して有効活用を行うというものです。民間資金やノウハウを導入して公共施設の整備・運営を行うPFI手法に代表される公民連携事業の推進につきましては、これまで行政が単独で実施してきた施策や事業に、民間事業者の力を生かすことで市民にとってよりよい公共サービスが提供され、地域経済の活性化や本市の財政負担の軽減につながることが期待されます。 ○7番(野上泰生君) 民間の知恵や資金を入れることで、行政的にも効率がよく公共施設の整備・運営・再編が進んでいくということだと理解しています。  これは、PFIとPPPの分野で非常に有名な東洋大学の根本先生の文章なのですけれども、いわゆるPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップというものは、公民が役割分担するスキームを指す非常に幅広い概念ですが、世界的に定義されている2つの重要な要素がある。1つは、リスクを事前評価して、それを分担したものがリターンを受けるという健全な経済原則に基づいている。もう1つは、契約によってそれらが明記されている。そのリスクの事前評価と分担、リターン、このバランスということと、もう1つ、それが契約という形でしっかりと明記されている中で進めていく。これがいわゆる第三セクターとの大きな違いであって、過去、第三セクターであったような失敗がそこで避けられるということだと書いています。  ちなみにPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというのは、官が決定したサービス――建設も含む――を民間が実行するというふうな内容で書かれていますので、PPPのほうが広い概念、その中にPFIが入っているというふうに理解しました。  さっき言ったように、リスクの事前評価であったりリスクの分担というものが、ここでポイントになっていくわけですね。別府市がやるPFI、PPPといっても、全てのリスクを民間に負わせるというわけには当然いかないわけです。ただ、民間もリスクをとっていくわけですが、例えば見込んでいた需要がなくて、民間から提案されている事業がうまくいかなかったみたいなケースも想像できるわけですが、そういった場合はどういうふうになっていくのか、お聞かせください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  公民連携事業においては、事業立案の段階からサウンディング調査等により、民間事業者と直接意見交換を行い、行政と事業に参画される民間事業者のメリットが最大となるよう事業計画を策定することとしております。民間事業者においては、その事業計画での収益性、事業実現性を検討し、事業応募の判断をされるものと理解しております。  リスク分担につきましては、契約締結段階で双方の協議、それから合意の上、契約事項に盛り込まれます。議員御指摘の事業の需要が見込みと違った場合のリスクにつきましては、事業収入を民間事業者が取得する事業におきましては、民間事業者が負担することとなるのが一般的でございます。 ○7番(野上泰生君) それは事業リスクを分けているわけですから、ただ、やはり民間というのは、仕事が欲しい、取りたいというのがあるので、当然その提案をする際にはある程度好ましいというか、希望する状況で計画をつくっていくが、実際には現実は違っているという場合も多いし、民間が提案をしてきた事業が、全て100%本当に執行できるかどうかというのは、なかなか過去の事例を見てもそうならないということもあるわけですね。そういった際にやはり重要なのは、事前の評価の能力。つまり民間側が提案をしてきた事業が本当に実現可能なのかということ、資金計画を含めて可能なのかということや、本当に想定していた売り上げがちゃんと上がるかとか、収入が上がってその事業が回せるか、持続可能性があるかといったことをしっかりと評価する機能が、実はこのPFI、PPPを進める行政には非常に求められていくということは指摘させていただきます。  もう1個は、いわゆる議会とのコミュニケーションのところで、私は何回かいろんなところに視察に行ったときに、さまざまなPFIやPPPを進めている自治体に対して、議会とどうコミュニケーションをとるのかということを聞いたのですけれども、結構やはり皆さん悩んでいるところがあって、実を言うとこのPFI、PPPというのは民間も介在しますから、従来のような議会と執行部との関係ではなく、どちらかというと議会が少し、なかなか関与しにくいというか、議会が余り強烈に関与すると、今度民間が影響をこうむるとか、いろんなリスクがあるわけです。  したがって、これも提案なのですけれども、できるだけそういったリスクを民間の事業者側に負わせないためにも、PFI、PPPの内容については、やはり行政と議会側で事前にコミュニケーションを十分にとっていく。行政から説明するというのもあれなので、例えば過去やっていた、議会の特別委員会があってやっていたわけですから、そういったものがもしできて、行政から事前にいろいろな状況を共有していきながら、最後で議会がちゃぶ台返しをするようなこととか、途中で介在をしていくとか、そういったことはできるだけないような形でやらないと、民間も進出がやっぱり怖くてできない状況になると思うので、そのあたりの環境整備はしっかりやるべきであるということを指摘させていただきます。  リスク分担なのですけれども、今、PFI、PPPでもいろいろあるわけで、ちょっとここは飛ばしていきますね。済みません。  一番今注目をしているのが、公園のパークPFIなのですね。このあたりが非常に公園という公共性の高い空間の利用価値を高めるために、今、パークPFIが進められているわけですけれども、民間事業者さんを選定する際にどのような事業性評価を行っていくのか、それをお聞かせください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  パークPFI事業における民間事業者から提案をされる計画の評価は、第1次評価において事前に公表する整備方針、参加資格、その他各種募集条件等を定めた公募対象公園施設の公募設置等を指針に照らして、適切なものであるか否かについて、また2次審査においては、第1次審査を通過した提案について評価項目に沿って行います。第2次審査については、選定委員会において持続的な資金計画及び収支計画についての評価、公園の価値向上、魅力向上の寄与等の総合的な評価、使用料の額についての価格評価などの評価項目に従い、全体評価で審査を行い、さらに利用者の利便性の向上を図る上で最も適切であると認められる計画を提出した事業者を選定いたします。  市は、選定委員会において選定された最優秀提案を提出した事業者を公募設置等予定者として、また次点提案を提出した事業者を次点者として決定することになります。 ○7番(野上泰生君) 今、いわゆるパークPFIに関しては、別府公園の部分と鉄輪地獄地帯公園の部分で募集が行われている。その要綱を見ましたが、やはり選定委員会はプロポーザルの評価をするわけで、これは安部一郎議員がすごく過去から何度も繰り返し言ったように、やはり外部の人をできるだけ入れるような指摘に沿ったのだと思っていますが、大学の先生であったり企業の経営者といった方々が来ていただく。また銀行の方もたしかいたと思うのですけれども、そういう民間の方々が事業性や提案の内容を評価するということで、その辺に関しては少し安心をしているわけですが、ぜひこの選定委員会に十分な時間を与えて、提案内容をしっかり評価していただきたいと思うわけです。  特に公園のPFIに関して言うと、緊急性とかというのは、さほど高くないはずですから、私は本当にいい提案が出るまではじっくり選んでいただきたいというのが本音なのですけれども、ひとつちょっと聞き方、意地悪な聞き方ですが、もしその提案内容が、選定委員会の皆様が想定しているレベルに全て達成していなかった場合、達していなかった場合に、いわゆる採択者なしというようなことが起きる事例はあり得るのか、お聞かせください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  事業選定につきましては、通常、第1次審査、第2次審査を経て最優秀提案や次点提案を決定することになりますけれども、審査の結果によっては最優秀提案、次点提案の一方、または両方について該当案なしとする場合がございます。 ○7番(野上泰生君) はい、安心しました。公園というのは、非常に重要な公共空間です。また、どういった事業がこれから別府で生まれてくるかというのは、別府というのは非常に注目を集めている場所でもあるので、このパークPFIのありようとか、非常に注目を集めていくと思うわけで、ぜひいい事業がしっかりと審査されて、専門的な方に審査されて成功していくということが大事だと思うわけです。それは成功することで、またさらにいい事業者が別府でやりたいというふうに思うわけですから、そこはぜひともよろしくお願いします。  以上で、質問を終わります。きょう、外国人人材の専門的な雇用の支援をする人のことについて随分考えていただいているということで、大変よかったと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時56分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○25番(首藤 正君) きょうは、通告に従って順番に話していきたいと思います。  私の通告は、市民の健康を守る施策について、最初はこれにかかります。次に、伊方原発についてお聞きします。それから温泉資源の現状について、最後に観光客の受け入れ等について質問していきたいと思います。  さて、別府市も高齢者率、これが33%を超えました。いかにしてお年寄りが、高齢者が健康を守りながら元気で長生きしていくか。一般的には、別府には温泉がある、別府温泉にいつも浸かっているから、別府の人は長生きをしているのだろうなと、このように受ける話をよく伺います。  そこで、きょうは、本当に別府市民は健康で長生きしているのかということから聞いていきたいと思います。  まず、別府市民の平均寿命、大分県の平均寿命と比較してどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○健康づくり推進課参事(樋田英彦君) お答えします。  大分県が発表しました別府市民の平均寿命は、男性79.84歳、女性86.64歳で、県内18市町村中それぞれ17位、15位となっております。また、大分県民の平均寿命は、男性80.74歳、女性87.08歳でございます。  参考までに、大分県と統計の方法は異なりますけれども、厚生労働省が発表しました平成29年簡易生命表によりますと、全国の男性の平均寿命は81.09歳、女性の平均寿命は87.26歳となっております。 ○25番(首藤 正君) 私たちは、平均寿命、敬老会でよく話しするのですけれども、認識としてやっぱり新聞で出る、平均年齢。今、参事からお答えを聞きますと、全国平均が、男81.09歳、女性が87.26歳。大分県の平均が80.74歳、女が87.08歳。別府市、男性が79.84歳、女性が86.64歳。やっぱり別府は低いですね。全国平均、大分県平均を見ても、男性は1歳ぐらい低いのですね。女性はどうにか落ちついていますけれども、しかし、ここで気になるのは、今、参事が答えましたがね、大分県の18市町村の中で別府市の平均寿命は、これは男性が17位、尻から2番ですね。女性が15位。これはちょっとやっぱり別府市として、市民の健康をもうちょっと考える必要があるのではないかと思う。これは大分県のどん尻から2番目なんというのは、とてもやっぱり我慢できない。これは真剣に考えて、対策を練らなければならないと思います。  それで、これから聞いていきます。最後に部長と市長のまとめを今回ぜひ聞かせてほしいと思いますので、これから問題点を突いていきたいと思います。  それで、これだけ寿命が別府市は短い。そこで別府市民、亡くなる原因ですね、どのような原因で亡くなっているのか。ベストスリーぐらいを知らせていただきたい、どういう病気なのか、どういう死に方なのか、知らせてください。 ○健康づくり推進課参事(樋田英彦君) お答えします。  別府市の主要死因別死亡率の上位は、順に悪性新生物、これはいわゆるがんでございます。心疾患、肺炎、これが以上上位3位になっています。特にその後、脳血管疾患、老衰というふうな順番になっております。これは全国、大分県と同じような傾向になっております。 ○25番(首藤 正君) やっぱりがんが一番多い、その次は心疾患、それから肺炎と。  それで市長、死亡原因が大体わかりました。ここに別府市が発行したものが2つあります。これはデータヘルス計画、こちらが保健委員会がつくった別府市のやつですね。この書類を見ますと、おもしろいのですよ。どっちもよくできている。しかし、これを見て、ああ、別府市民はこんなのかと、こう見ておったら、課長に聞いたら、違うのですね。この資料は、国民健康保険の該当者のみなのですね。こちらは別府市民全部なのですね。だから、若干の統計的な違いがある。この辺は後で問題を私は指摘しますけれども、やっぱり別府市で健康に関する大きな指針を出したのが2通りあって出てきて、それでやっぱり市民が勘違いするようでは困る。その辺もこれからの問題で話していきたいと思いますけれども、そこで、一番大事なのは健康寿命ですね、市民の健康寿命。これを大分県の中で健康寿命が別府市はどうなっているのか、全国的にどうなっているのか。データがあってわかれば知らせてください。 ○健康づくり推進課参事(樋田英彦君) お答えします。  大分県内市町村の健康寿命についてでございますけれども、これは大分県独自の方法で「お達者年齢」として算出しております。別府市のお達者年齢は、男性78.27歳、女性83.50歳で、それぞれ16位、15位となっております。また、大分県民のお達者年齢は、男性79.18歳、女性83.90歳であります。  なお、これもまた参考にはなりますけれども、厚生労働省が発表しております国民生活基礎調査によりますと、全国の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳。これによります大分県は、男性71.54歳、女性が75.38歳となっております。(「首藤先生は全部クリアしている」と呼ぶ者あり) ○25番(首藤 正君) 平均寿命と大体こう、一緒ですね。これを見ましても、今聞いた話でも、健康寿命も大分県で悪いですね。健康寿命を見ますと、女性が15位、男性が16位となっている。これもやっぱり元気な別府市民ではない、少ないということが言えるのではないかと思います。  全国平均の話がありましたけれども、恐らく全国平均で見ると大分県は、ちょっと記憶間違いかもしれませんけれども、十二、三位に入っていたのではないかと思いますね。今、広瀬知事は、これを日本一にしたいということで、健康寿命日本一ということで県の施策の中で3本の柱の1本に入れて頑張っていますけれども、別府もやっぱり守らなければいかぬ、このように思います。  そこで、市長ね、やっぱり健康でおりたいということで、流れが少し変わった種目があるのですね。それは、健康施設をつくって20年も、30年近くもたつ。先ほど萩野議員でしたかね、教育委員会のジムの話をしましたけれども、昔はこれを若い人が健康づくりの健康ジムのような形で皆通っておったのですね、健康のために使うのですね。ところが、今はそれが少し時代の流れが変わってきて、若い人の健康寿命的なものではなくなって、シルバーの方の健康づくりに変わってきているのですね。これが別府市内でどのように使われ、どのようになっているのか、どれくらいあるのか知らせていただきたいと思いますけれども、どうぞ答弁してください。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  現在、市内のトレーニング施設は、べっぷアリーナを初め男女共同参画センターあす・べっぷ、温水プール、別府市身体障害者福祉センター、湯都ピア浜脇、あすなろ館の6施設がありますが、べっぷアリーナと温水プール以外は、それぞれが異なる所管課によって管理されております。また、そこでは体力の維持向上を初め、おのおのの目的に応じてさまざまな年齢の方々が利用されておりまして、健康づくりには欠かせない施設であると認識しておりますので、議員御指摘の件につきましては、別府市全体の課題として捉えまして、各施設の管理体制や利用の促進なども含め、健康寿命延伸の視点で健康づくり推進課を中心に、所管課とも連携した取り組みが今後必要であるというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君) 先ほど、13番議員さんのアリーナの話が出ましたけれども、ここは機械も何か入れかえると言っていましたけれども、今話があったのは、市長ね、その他の施設ですね。男女共同参画センター、それから総合体育館、温水プール、それから障害者福祉センター、それから湯都ピア、あすなろ館、ここにみんなあるのですね。多い、健康づくりのですね。これはみんな古いのですね、聞くと、ずっと。それでも高齢者はやっぱり健康維持のために使っています。この中で県から委嘱を受けたのがありますね。これは男女共同参画の中にあるのです。これは、県が早くからつくったものですから、たくさん使う利用者も多いし、ファンもあるのですね。ここがちょっとどうなっているのか、私も気になるのですけれども、ここの利用状況について、今言いましたが、この6カ所の中で、この共同参画の中の健康用具の使い方、どうなっているかお聞かせください。 ○健康づくり推進課参事(樋田英彦君) お答えします。  担当課のほうに聞き取りをし、また、私どものほうで把握をしている状況ですけれども、昨年度平成29年度実績として、トレーニング室利用者ですね、年間で1万9,841人、平成30年度1月末現在ですけれども、1万6,525人の利用者があるということでお聞きしております。 ○25番(首藤 正君) この共同参画の中にあるトレーニングセンターですね、これね、調べてみますと、大体1カ月に高齢者が1,000人ぐらい違うですね。そして使用料が、前は210円、約2,000人の方が県の管理下に入っていました。そのときは2人の指導者がおったのですね、2人の指導する方が。今は一人もいない。それで機械も古くなって、整備もしなければならないという状況にあると思いますね。  それから、やっぱり指導者を一人でも置くべきだと思いますね、こういう経験者。役所のOBの方もおるのではないかと思いますけれども、そういう方を派遣していただけるとありがたいなと思います。使用している人は、やっぱりもっともっと使用をしてもらって、ここに、男女共同参画のこの場所に集まっていただいて健康づくりに励んでいただきたいなという声が出ております。  この中で、ここにお風呂があるのですね、お風呂場が。それで、窓のあけ閉めができない。だから、入るとびゅっと寒くなって、健康上本当はよくないのですね。こういうのも整備していただきたい、こういう要望が上がっております。ぜひこれはかなえていただきたい。別府市のお年寄りの健康づくりのためにも、ほかの施設もあわせて見直して、ぜひ健康寿命を延ばすということでやっていただきたいな、このように思います。  この担当、部長、どうなっているか、ちょっと答えてください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  市内の公共施設の老朽化が進む中、現在進めております公共施設マネジメントの中で、市内の施設全体の整備や、その施設が持つ器具の活用についても検討を行っているところであります。まだ、議員さんから御指摘のありましたあす・べっぷのトレーニング施設につきましても、現状調査をしまして、利用者の方が利用しやすくなるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君) 市長ね、ぜひ考えていただきたい。  それから、市長ね、この話をしましたら、健康状態について、今、施設でもこれ、皆またがっているのですね、同じところではないのです。温泉課があったり、教育委員会があったり、ここなんかを見ますと、福祉保健部があったり、生活環境部があったりする。まちまちで、みんな健康状態がばらばらなのですね、統括状態ではない。例えば今度はノルディックの予算が出ましたね。これなんかは外でやるスポーツで非常にやはりみんな期待していますけれども、ノルディックは今度は健康づくり推進課が予算を出しておる。今までやっているゲートボール、これは高齢者福祉課がやっている。それからグラウンドゴルフ、これは教育委員会がやっている。みんなばらばら、健康づくりについてばらばらなのですね。  もう時代的に考えると、平成25年になると団塊の世代、これは皆後期高齢者世代に入っちゃうのですね。後期高齢者に入る、約800万人が対象者と言われています。これらの状況を踏まえていくと、やっぱり大変なことだと思いますね。そういう状況も踏まえながら、やっぱり別府市も先取りで、ただ今のあることを整備して集中してやっていくのではなしに、やっぱり組織的に統一して、本当の別府市民の健康を守るための統一した施策が必要ではないかな、このように思うわけですね。その辺、部長ちょっと答えて。あと、最後、市長にまとめてもらいたい、このように思います。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  今年度、ひとまもり・まちまもり懇談会を開催しまして、健康に対する意識変容に取り組んだように、これからも市民一人一人が健康について理解を深め、住民が主体的に行う健康づくりへの取り組みについて支援していくことが肝要であるというふうに考えております。したがいまして、今後もさまざまな形で健康づくりを行うきっかけづくりを提供し、健康で充実した日常生活を過ごすための健康寿命の延伸に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  議員おっしゃるように健康寿命の延伸でありますとか、健康づくりの問題の解決に当たりましては、本当に各部各課の連携が必須でございます。言われるようにそれぞれの予算や政策が、各課各部にまたがっておりますので、この事業だけではありませんが、とにかく各部各課の連携をしっかりやって、調整会議をよくやるようにという指示をしておりますので、随分と連携はよくなってきたのではないかというふうに思っておりますが、御指摘のこの健康づくり、健康寿命の延伸については、さまざまなこれから政策を複合的にやっていくという、提案理由でも申し上げたようなさまざまな政策を盛り込んでいきたいというふうに思っております。  今後に関しましては、そういったことに中心的な役割を果たしていく組織改革また機構改革ですね、組織体制の強化をやっていきたいというふうに思っております。そういったことも近い将来にしていきながら、しっかりと別府市のこの不名誉な、大分県の中で16位、15位という非常に不名誉なこの順位を何としても挽回して、一番は市民の皆さん方が住みなれた地域で最期まで健康でお過ごしをいただく、御活躍をいただくということでございますので、このことについてしっかりと取り組んでいきたいということを改めて決意をさせていただいているところでございますので、また御指導をいただきたいと思います。 ○25番(首藤 正君) やっぱり大分県で、18市町村の中で下から2番目とか3番目で恥ずかしいですね。さすがに温泉都市、みんな温泉に浸かるから別府市の人は長生きしているな、健康だなと言われるようになっていただきたいと思います。  市長も最近、人生100年の話を多くされますけれども、私が先般の予算特別委員会で話をしました。人生100年時代はもう入っていると思いますね。私があのとき申し上げたことを、ここにコピーしてきたのですけれども、教育長にもお伺いしました。あのときは自信がなかったものですから、「教育長、間違いないですね」と言ったら、教育長は「間違いありません」。それは、文部科学白書の中に書いているのですけれども、「100年時代を見据えた人づくり改革」ということで、2007年の平成19年に生まれた子どもですね、これは恐らく今、小学校の5年、6年。この子どもたちは必ず半数は107歳以上生きる、こういう外国の学者が言っているという記事があるのですね。日本の先進国、長寿国日本ですから、そういうあれが出ている。これから踏まえますと、市長、今、市長の話を聞いて、よっしゃ、別府も先取りしてやるなという感じを得ました。ぜひ別府市民の健康を守るという上からも、新年度から実現に向けて頑張っていただきたい、このように思います。  では、次に移りたいと思います。  次に、観光問題についてお伺いしていきたいと思います。  市長、これ、やっぱりいよいよワールドサッカーが始まりましてね、(「ラグビー」と呼ぶ者あり)ワールドラグビーがいよいよ間近に迫りまして、機運が上がっていますね。市長もあちこち走り回ったそうですね。それで、恐らくやっぱり大変なお客さんが、このラグビーのために見えるのではないかと思います。私のめいが、今、イギリスに住んでいます。電話がかかってきまして、このワールドラグビーに友だちとみんなで9人で行きたいと、こう言っていました、9人で来たい。そして来ても、「切符とれたのかな」と言ったら、英国で切符がとれたそうです。そして、9人来たい。さて、来るのだけれども、どこか泊まるところはないだろうか。やっぱり安く上げたいものですからね。そういう話が来まして、私も対応に追われていますけれども、恐らくこれは私だけではないと思うのですよ。この対応は、別府市にとってやっぱり大変な対応だと思うのですね。  それで、このワールドラグビーの体制づくり、受け入れづくりですね、これらをどのように考えているのか。それで、推測としてどれぐらいのお客さんが別府に来るのか。別府にとって経済的効果はどれぐらいあるのか。それらの体制づくりについてお伺いさせていただきたい、このように思います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  県では、大分会場で開催される全5試合の期間中、欧州やオセアニアを中心に海外から大分を訪れるお客様が、10万人規模になる可能性があると発表しております。同期間中の市内宿泊客数を見ると、平成28年が約23万人で、平成29年が約24万人であったことから、同期間中の市内宿泊者数は24万人から25万人は超えてくると思われます。  経済波及効果につきましては、ラグビーワールドカップ2019大分組織委員会では、大会全体の経済波及効果の試算額は、累計4,372億円とされており、九州では福岡、熊本及び大分の3会場で開催されますが、大分県内への波及効果は、累計額で253億円と試算されております。  ラグビー観戦客への取り組みといたしましては、会場へのシャトルバスの発着場となる別府公園、宿泊施設が集中する北浜地区及び北浜公園を一体的にファンゾーンとして位置づけ、民間団体とB−biz LTNKにて連携し、取り組みについて鋭意協議いたしておるところでございます。  また、4月にオープン予定のJR別府駅の新観光案内所を中心にボランティアガイドを配置し、多言語による案内に尽くしてまいります。  さらに、ラグビーワールドカップ2019年大分県推進委員会・観光おもてなし専門委員会による大会期間中のおもてなしといたしまして、市内において前日観光イベントとし、伝統芸能等のステージイベントの開催等も計画をいたしております。 ○25番(首藤 正君) 今、課長から聞いて、聞いただけでも大変だなと、こう思いますが、恐らく想像以上、それ以上のものがあらわれてくるのではないかと思いますね。これは、別府市にとっては新しい別府観光の大きな再出発になるような気持ちになっております。これだけの事業を市長を先頭によく別府に引っ張ってきたなという感じを持っているのですけれども、そこで、今話の中で別府公園、北浜公園が、これらの受け入れの中のいろんな中心的な役割を果たすみたいですけれども、これらの整備等についてどのように考えているのか聞かせてください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  本市を訪れていただいたお客様に再び訪れていただくためには、美しい自然環境に加え、美しいまちの印象は重要な要素でございますので、取り組みについて関係課及び関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 別府に来て美しいなという第一印象が、おもてなしの第一歩だと思います。それで、北浜公園を使いますね。きれいになるのですよ。別府市の交通の拠点は別府駅、北浜交通センターがありますね。そして、どちらも行き来するのにトキハの前の地下道を通らなければならないですね。それで、恐らくここを通った観光客、お客さん、外人のお客さんなんかは、本当汚いなと思っておるのです。恐らく別府で汚い場所のビッグスリーに当たるような感じのあの汚さです。これはどうしてもこのワールドラグビー開催までにきれいにしなければならないと思います。どういう対策を考えているのか、知らせてください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  北浜地下道は、昭和45年4月に完成し、所有は国土交通省、当時、建設省との協定により、現在別府市が管理を行っております。  議員御指摘の地下道につきましては、ラグビーワールドカップに向けて美化への検討はしており、さらに美しいまちをつくり、世界各国からお客様を温かく迎えるための整備をするに当たり、関係機関と連携を持ち取り組んでいきたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) この地下道、市長、この地下道を日本一の地下道にしてください。キャリーバッグなんかは使えないですね。そして、狭いのはいいと思うのですね、それを利用してあの歩道橋がいかに美しくなるかという知恵をやっぱり今回は絞る必要がある。  先ほど、おもてなしの話が課長から出ましたね。私は来るお客さんのおもてなしの一番大事なところ、これは別府市に入って、別府というまちは美しいな、こんなにきれいなまちなのかということをお客さんが感じたら、これは最高のおもてなしです。あとは別府市民が明るく観光客に「こんにちは」という声をかけること。それで、これをきれいにするのは大変だと思うのです。私が京都に行ったら道路に草一本落ちていない、ごみ一つ落ちていない。そして、今見ますと、道路の脇は草がぼうぼう、それから一生懸命きれいにしようと思って植えた小さいツツジの木が、枯れて間引きをしたのが、そのまま。この際、10月に向けて別府市は花いっぱい運動、そして枯れた木、変な大きな木、これは緑化協会にも頼んできれいにする。これが、私は受け入れの第一歩ではないかと思うのですね。別府に来て、景色はいいな、山もいいな、海もいいな。しかし、道路にごみが散らかっているとか、草が道路に生えているとか、そういう印象を与えてはいけない。  私は、別府全体が別府公園であるべきだと、そういう感じでワールドラグビーが始まるまで、市長、全力を挙げて、これは行政だけではできない部分がある。だから、これは市民にもお願いしなければならない。先ほど、お年寄りの話をしましたね、高齢者の話。市長ね、高齢者なんかに話を聞きますと、別府市の職員による地域応援隊、これは人気がいいのですよね。ところが、これを同じような形で、高齢者も元気な方がいっぱいおるのですね。高齢者の別府市応援隊を結成してもいいと思うのですよ。たくさん手を挙げてくると思います。そういうシステムを別府市がつくって、高齢者が外で元気に草をむしったり清掃してくれたり、別府市の行事に参加をしてくれたり地域の行事に参加したりすることが、社会に対する貢献につながるし、お年寄りも喜ぶし、お年寄りの健康にもつながる、このように思います。こういう制度も考えてみてもらって、お客さんがたくさん来るまでに別府市内を本当にきれいにしてほしい。最高のおもてなしをする、それは別府に入って、本当に別府はきれいなまちだったなと言えるようにぜひしてほしい、このように思っております。  それで、ちょっと話が変わりますけれども、今、観光客、ただ温泉に入って温泉を楽しむところから、そういうことだけではなしに、日本の文化を求めるとか、いろいろなおもてなしもちょっとありましたけれども、観光目的が少しずつ変わってきていると思うのですね。  それで、ある書物を見たのですけれども、外国の方が日本の国というのを尊敬している、何で日本人ってこんなに頭がよくて勤勉なのか。そして生活態度、真面目で誠実だ。これはどこから来ているのだろうという外国の学者の本を見たら、これは日本の農業から来ていると言うのです。日本の独特の、日本式の独特の農業が、そういう日本の国の発展、日本の社会構成をつくり上げていった、そういう外国人の考え方だという。  それで、来るお客さんが、どうしてもその原点である、日本の一番原点である農業、これを見たいという機運が高まっている。それで、農林省もこの機運を何とかしようということで、「農泊」と言っているのですね、農業の「農」に「泊まる」という字。農泊という制度をつくって、2020年までに全国500カ所選定してつくりたい。そして、日本の農業を見てもらいたい。そして、本当の日本の姿を見てもらいたいという制度が今始まっております。  そして、この農林省の考えを読んでみますと、これから観光地の中で一番お客さんがふえるのは青森県だろうと、次が大分県だ、次が佐賀県、こういうことも書いております。それだけなぜかなと思うと、農業を絡めて考えると、特に別府の場合も農地とまちとが離れていないのですね、ひっついているのですね。だから、お客さんが農泊で農地の古民家に泊まっても、観光にもすぐおりてこれる。そういう便利さがあって、そして農業のよさも味わえる。地域の農業の方々と接して、日本の伝統的な文化とか決まりとか守りとか、そういうことを学びたい。  この農泊に農林省が力を入れているな、全国で500カ所も2020年までにやるのかと思ったとき、市長、やっぱり別府はすごいですね、この農泊を先取りしたところもあるのですね。もう10年前からある。内成にホリデーハウスというのがあるのですね。これは古民家を利用して、中を皆改築して、ここは稼働率がいいですね。日本に住む外国の講師の方もここに家族連れで来たり、いろいろしておりますけれども、これは、今農水省がやるという農泊の先取りを別府市がしている。そういう点では、私は別府市というのはやっぱりすごいまちだなと、こう思っております。  この農泊を、農業の中の棚田百選とか、段々畑ですね、これらはどういう開拓をしているのだろうかとか、どういう食事をして日本は健康で健康寿命が長い国になっているのだろうとか、そういうことも非常に外国人は関心を持っている。景色も非常にいいところですから、こういう別府市の古民家、特に農家にある古民家を利用して先取りしていただいて、その観光を考えていただければありがたいと思いますけれども、観光課長、このことについて一言、コメントがあれば言ってください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ホリデーハウスの件でございますけれども、大変宿泊のお客様もお見えいただいているということで、数字等については、具体的にはまだ取りまとめはできておりませんけれども、こういった部分を積極的に連携しながら進めていければと思っております。
    ○25番(首藤 正君) ここに資料を持っていますけれども、これは農泊の農水省が出した資料です。課長、また見ておってください、観光行政に役立つかと思いますけれども。  そこで、いよいよお客さんがたくさん来てくれると思うと、別府の観光も大きな変化を迎えるかもしれない。その中で現状、市長ね、やっぱり景気がよくなったのですね。別府観光に対する期待が大きいのですね。これね、この一、二年、平成30年か平成29年の終わりごろからホテルがずらっと軒並みに別府市に建ち始めたのですね。今建設中のも含めて12棟ホテルが別府市内に新しくでき上がっているようです。そして、中には世界的に有名な、よく別府市に来てくれたなというような世界的に有名なホテルも来てくれる。これは、市長が大きな汗をかいたけれども、これらも別府観光に大きな変化を与える。  ただ私が心配しているのは、ホテルもこの一、二年に12戸も建ってくると、今まで別府を支えてきた老舗の別府のホテル旅館ですね、これらとの関係、どうなるのかな、その辺がうまくやっていけるかなと心配をしています。これについて、今後どのような対応をとっていくのか、当局の答弁を求めます。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  昨年の1月以降、市内の旅館ホテルの部屋数は、増床等を含めて約220増加しております。今後、さらに900以上がふえることとなっており、その他レストハウス等の簡易宿泊所も多く開設され、これらの施設のほとんどが、外国人観光客の取り組みを意識されているようでございます。  メリットといたしましては、本市の最大の強みである収容能力が上がることと、客室単価のバリエーションがふえ、多様なお客様をお迎えすることができるようになることです。デメリットといたしましては、同じターゲットで今後福岡市で約1,000室、熊本市で約1,500室が増加するとのことで、お客様の獲得競争や従業員の確保、メンテナンスやリネン等といった宿泊施設を支える業者の人手不足が、九州規模で懸念されております。また、外国人観光客が、これらの新規施設に集中することにより二極化が生じ、既存の施設への入り込みが減少する可能性が上げられます。 ○25番(首藤 正君) 新しいすごいホテル、それから、今まで別府市を支えてきた老舗の伝統のあるホテル・旅館、これらがかみ合ったら、別府は非常にすばらしい観光地になると思うのですね。だから、これがかみ合わないと変な格好がついてしまう。その仲を持つのは、業界同士はもちろんですけれども、これはやっぱり行政が中に入って、市長、真剣にその辺の調和を図る、これが別府市の観光のやっぱりこれからの大きなネックにならないようにしていただきたい。今、課長がおっしゃったようにメリット・デメリットありますね、これを、デメリットをなくしてメリットだけをうまく出すようにしていただきたい。  そこで、これからの別府観光、ワールドラグビーで、それから引き続いてのオリンピック、さらにパラリンピック、これらで大きな変化が起こってくると思います。それらに対するこれからの別府観光の対応について、別府市の考えを聞かせてください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  今後の考え方といたしましては、来ていただくお客様が満足する受け入れ環境の整備と、情報発信やプロモーションによる誘客が、大きな2本の柱となっております。戦略的には、ターゲットをしっかりと捕捉するマーケティングによる情報分析や、連泊創出による消費額の増加などが重要であると考えております。これらを念頭に置き、B−biz LTNKを中心といたしまして、国内・海外を問わずより有効と考える事業を民間の方々と一緒になって考え、提案し、実行してまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) ただお客さんがふえると、どうしたらいいかなという感覚は、私は間違いだと思います。恐らく今回のこれだけの世界の出来事、「4年に一度ではないよ、一生に一度だ」と市長が言っていますけれども、本当にこれは4年に1度ではない、一生に一度。この一生に一度のチャンスを別府はどうして捉えるのか、それをどう結びつけていくかということは、もう発想の転換ですね。想像しないような出来事が起こるかもしれないけれども、それに備えて市が一丸となってその体制をつくっていくことが必要だと思いますね。ぜひこれからの別府観光について、しっかりと考えていただきたい、このように思います。  市長、何か一言あれば、おっしゃってください。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  先ほど議員が言われるように、これからホテルの客数が1,200から最大1,500ルームふえてくると。さっき、7番議員さんがおっしゃったように、これは年間50万人ぐらいの宿泊客数がふえていかないと、既存の旅館ホテルとのいわゆる食い合いというのが生まれてくるのだろうと。価格帯にしても、世界的なそのインターコンチネンタルホテルでありますが、ここの客体というのは、非常に恐らく5万円を超えてくるような価格帯であろう、既存の旅館・ホテルに関しては、そこまではいかなくても質とサービス、コストパフォーマンスを考えたら、非常にすばらしい旅館ホテルが既にある。議員言われるように、問題は、既存の旅館ホテルと新規の旅館ホテルとの差別化といいますか、共存共栄を図っていくということだと思います。  私は常々申し上げておりますけれども、今まで安売り競争でそれぞれがばらばらに活動してきた、それをやはりもう別府市全体のこととしてみんなが問題の共有、課題の共有をしていきながら、共存共栄のためには高売り競争をして、できるだけけんかをせずにお客さんをしっかりと全体として確保していく、全体のパイを上げていくということも必要だろうと。そのためには全体的な取り組みも必要になってくるというわけでございますので、しっかりと全体の課題・問題の共有を図りながら、全てがよくなるということを前提に、これからも私どもも場合によっては前に出ていって、B−biz LTNKという組織もありますから、旅館・ホテル、宿泊施設の皆さんかとともにしっかりとこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○25番(首藤 正君) 市長、4年かけて市長が先頭に立って、世界の別府にしたいということで汗水流してきた。それを、私たちは目の当たりに見ています。しかし、やったけれども、大きな結果を出さずに失敗したということは、これは悲しいですね。今まで積み重ねてきたことを本当に市長の狙いどおり「世界の別府」にやり上げていただきたいと思います。そのことについては、私らも全面協力していきたい、このように思っております。  それで、先ほどの別府市民の健康を守る中で、ちょっと言い忘れたことがあります。これについてこれからちょっと申し上げますけれども、市長、伊方原発ですね。ここも何か3号機があるから、きょうは何か、裁判か何かいろいろあるみたいですけれども、この伊方原発ですね、恐らく東日本大震災が発生して8年――11年で――たちました。この福島第1原発と同じような事故が伊方原発で起きたとき、別府市民の健康、これを守ることができるのか。別府市民はどういう状況になるのか、まずここから知らせてください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  大分県及び別府市は、国が定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域である伊方原子力発電所から30キロ圏内の外側にはありますが、万一の場合に備え、重点区域に準じて必要な対策はとれる体制を整えております。  原子力災害とは、原子力発電所から放射性物質が外に漏れてしまうことです。放射性物質が外に漏れ出すと、雲のような塊のプルームというものになって風下に広がります。伊方原発から78キロですが、約80キロの距離がある別府市では、一過性の放射性プルームに対する対策が特に必要となります。放射性物質プルームは、通過する間に大気中の放射線量を上昇させる特徴を持つため、通過中に大気中や地面に落ちた放射性物質からの放射線を受ける外部被爆と、呼吸するときや食べ物から体内に入る内部被曝が考えられます。 ○25番(首藤 正君) 事故が起こったときには大体こうなるだろうという話が、課長の話でわかりました。別府市として、もしもこういうことが起こったときに対する対応というのは、どういうふうな形でとっているのか聞かせてください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  原子力発電所からある程度の距離がある大分県では、一過性のプルームによる被曝を避けることが一番重要であります。その対策としては、屋内退避が効果的です。必要に応じて国や県・別府市が屋内退避などの指示を行いますので、その場合は市民の皆様にはしっかり情報を確認し、落ちついて行動することが必要となってきます。  また、緊急被曝医療措置として安定ヨウ素剤の予防服用がございます。原子力発電所が施設敷地で緊急事態の状況に陥った場合には、大分県が速やかに安定ヨウ素剤の服用ができるための準備を行います。その場合、県は、東部保健所及び関係団体で医療チームを構成し、市民が集合した一時集結場所等において安定ヨウ素剤を配布し、その指示をします。  服用の対象でありますが、原則としてヨウ素にアレルギー等がある服用不適切者、慎重投与者及びみずからの意思で服用しない者を除く40歳未満を対象としますが、40歳以上の方であっても、年齢と副作用のリスクとの関係を理解した上で希望する方については可能であります。服用は原則1回で、その後は避難等の防護措置を優先させることとしています。  なお、安定ヨウ素剤の服用が必要な場合に備え、大分県では平時から備蓄を行っています。  また、そのほか、放射性物質の拡散の影響が県内に及んだ場合、また、そのおそれがある場合は、県及び市は、必要に応じて住民の心身の健康保持のため健康相談や医療活動を実施することとしています。 ○25番(首藤 正君) 大体対応がわかりましたがね、これは県の対応が主体ですね、課長。今話を聞いていますと、やっぱり県がここまで考えている。全て県の考えていることは、別府市も考えて、やっぱり万が一のことを周知する必要があるのではないかと思いますね。そういう体制を何かの形で別府市民にやっぱり伊方原発に何かあったときには、県はこう考えています、別府市はこう考えていますという施策を決める。これは緊急避難ですから、ちゃんとつくっていないと、すぐできないと思いますね。特にヨウ素剤の問題なんかは、何かあって、もう別府も侵されてきておるけれども、これから県に行ってヨウ素剤を持ってくるなんて、とても間に合いません。  今、8年たっても、この福島原発の関係で5万2,000人の方がまだ、帰れない人がまだいるのですね。大変なやっぱり事故が起こったというか、事態が起こると思うのですね。せめてヨウ素剤、これらは県が保管しているのではなしに、何かあったときは子どもにすぐ使えるように別府市で、これは薬剤ですから、保管できないときは医師会とも相談しながら、別府市の子どもたちが何かあったときにすぐ使えるというような状態に持っていく必要があると思いますね。この辺を十分考えて今後対応を立てていただきたい、このように強くこれは要望しておきます。  さて、最後の質問であります。先般、別府市長に対して別府市議会の政策研究会から、市長宛てに政策提言書というものを出しております。これは温泉ですね、別府温泉は大丈夫かということで、さっき言ったのですね。  そこで、今まで別府温泉、泉源数、源泉数というのですかね、どっちでもいいですが、それから湧出量、これが日本一だと言われていた。現状、どの程度のことが、泉源数、湧出量変わっていないのか。その数と、今も日本一なのか、まずその点からお答えください。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  別府市の温泉源泉数、湧出量は、現在でも日本一ではありますが、この推移に関して少し御説明させていただきます。  大分県東部保健所が公表している平成30年3月末と平成20年3月末のデータと比較してお答えをさせていただきますが、まず源泉総数でございますが、平成30年3月末で2,288個、平成20年3月末で2,516個、増減数で言いますと、228個この10年間で減少していることになります。  次に、総湧出量について説明させていただきます。同じ平成30年3月末で、毎分ですが8万7,500リットルの総湧出量、これに対しまして、平成20年3月末では毎分8万9,608リットルの総湧出量でした。増減数で申しますと、毎分2,108リットルの減少ということになります。  以上のように、源泉数、湧出量ともに平成20年当時と比較しますと減少していることでございます。 ○25番(首藤 正君) このもらった資料を見ますと、課長、かなりやっぱり減っていますね、相当。これだけ減ってくると、本当に日本一なのかという心配と、この中で、湧出量の中で自噴しているのが、余り変わっていないですね。それから動力で吸い上げているとか、これも減ってきていますけれども、果たして自然に出ている温泉、動力で出ている温泉のほうが3倍以上あるのですね、汲み上げる、動力。今、別府市でこの動力を一斉にもし使ったときですよ、汲み上げ、一斉にばっと動力を使ったときには、別府温泉はどうなりますか。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  一度に動力をかけた場合に、どのような影響が出るかというところの御質問でございますが、実際にどのような影響が出るかというのは、御説明するのがなかなか難しいというところになります。 ○25番(首藤 正君) 市議会の政策研究会が提案したのもここにあるのですけれども、これは早稲田大学の先生から私たちも研修を受けたのですがね。やっぱり非常に厳しい話でした。この中で温泉資源を守るのはどうしたらいいかとか、いろいろな話を聞いたのですが、今、別府市で温泉熱を利用した、掘削していますね。私は、これが本当に別府温泉に影響を与えるのではないかと心配しておるのですけれども、この掘削は、企業がもうけるためにやるのですね、別府市民のためではないことが多い。だから、私が市長に言っている。新しい税金をここから取れと言っている。税金を取れなければ料でもいいのです、温泉使用料とか何でも。これを取って新しい財源にすべき。その財源は温泉資源を守るために使ったらいいわけですから、税金を取ってください。  それから、この話の中であっと思ったのは、鹿児島県の指宿の話が出たのです。指宿も温泉熱を利用するということで業者が掘削をしたいということでその作業を始めたのですね。ところが、旅館組合、温泉関係者がそろって反対したのです、指宿の温泉を守るために。これは必ず将来温泉に影響を与える、これだけは許せないということで反対運動を起こした。だから、あそこはできなかったのですね、泉源掘削ができないのです、やっていないのです。だから、やっぱりそういうことも先を見込んでやらなければいけないと思いますね。  かつて、私はさきの議会で地下水、これの保全条例をつくれと提言したことがありますね。ありますね。その提言したときには、この地下水は温泉を守るために一番大事なものであると。それにプラスして、この地下水を放置状態だから勝手に使っている企業がたくさんある。それを使われるたびに将来の温泉が心配な上に、水道料金が減る、下水道使用料金が減る、こういうマイナスも出てくるという話をしたことがある。だから早く地下水の保全条例をつくりなさいと。でないと、今は井戸を何ぼ掘ったって、こんなの許可が要らないのですよ、勝手に掘れる、勝手に水を使う。だから、大きい企業なんかはやっぱり考えていますよ。企業を護衛するために水道水を使わぬ、下水道水も、下水道の使用料を使わぬためには、自分のところで井戸を掘って、その水をじゃんじゃん使ったらいいわけですよ。しかし、これが別府市のためにいいのか。これは、私は決してよくないと思う。  だから、先ほど言った、温泉掘削するのも税金か使用料を取れということだ。井戸水を掘るのも、井戸水を使うのも税金を取ってもいいと思うのですよ。でないと、別府市の温泉は将来にわたって守れない。だから、これは先に私は議会で提案したけれども、再提案します。しっかりとこれを考えて制度化してほしい、このように強く思います。特に議員の皆さんも、とにかく別府市の財産である、別府市民の財産である温泉が、これ以上衰退しないように守りたいということです。そういうことですからね、踏まえて、温泉を守るためにはいかなることもできることは皆やってほしい、そのように思います。  市長も、必ず未来へつなぐためにこの施策をやっていく、ほかの施策もやっていくということでやっていますから、特に別府市の命である温泉、これは、守る施策をどんな小さいことでも続けていっていただきたい。  このように要望しまして、時間がやがてまいりますので、私の一般質問を終わります。 ○17番(平野文活君) それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきます。  まず、自衛隊への個人情報提供についてであります。  別府市への自衛隊からの個人情報の提供はどのように行っているか、まず御答弁をお願いします。 ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  別府市では、自衛隊から閲覧請求により、住民基本台帳法第11条の1項に基づき閲覧にて対応しております。  内容につきましては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧になります。住民基本台帳法第7条1号から3号及び7号の氏名、生年月日、男女の別、住所の提供を閲覧しております。 ○17番(平野文活君) どういう人の名簿を閲覧しているのですかね。 ○市民課長(濱本徹夫君) 内容ですが、自衛官の募集に関して、その年の18歳になる男子・女子の住民基本台帳の一部の閲覧の依頼を受けております。 ○17番(平野文活君) 自衛隊からの閲覧請求によりということですが、これは、いつ、どういう請求をされたのですかね。 ○市民課長(濱本徹夫君) 毎年でございますが、4月中旬ごろ請求を受けております。内容につきましては、先ほども申しましたが、その年度に18歳になる男女の住民基本台帳の写しの閲覧というふうになっております。 ○17番(平野文活君) 我が党の国会議員団が、防衛省から提出を求めた資料によりますと、2017年度ですね、平成29年度の名簿提出、名簿を自衛隊に提出した自治体が632自治体、うち電子媒体で提供したのが14自治体、シールを提供したのが4自治体ということですね。約36.3%になります。それ以外の931自治体が、閲覧という形で提供しているということですね。  安倍総理が、国会で6割が協力を拒否していると、こういうふうに言ったのですけれども、閲覧というのは、総理に言わせれば協力拒否ということになるわけですよね。今後、名簿として、あるいは電子媒体として提出をしてくれというような要請があったときには、どういう対応をとるのでしょうか。 ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  名簿の提出の要請があったときということですが、住民基本台帳法、個人情報保護法、個人情報保護条例並びに自衛隊法等、関係法規に鑑みながら慎重に協議してまいりたいと思います。 ○17番(平野文活君) それの要請に即応ずるかどうかというのは、まだ決まっていないということでありますが、そういう要求をされることも、総理の発言もあったことでありますし、可能性があるというふうに思っておるのですけれども、その場合、別府市の個人情報保護条例第29条で、当事者は、利用停止請求の権利があるというふうに定めてありますが、本人から、私の名簿は提出しないでくださいという請求があった場合、どういう対応をとるかということもお答え願いたいと思います。 ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  別府市には、個人情報保護条例第29条の中で、個人情報の利用の停止と消去、または提供の停止を請求することができることになっておりますが、いずれも適法に取得されたものではないときとされており、御質問の閲覧の停止には該当しないというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) 今、「閲覧」と言ったのだけれども、名簿の提出の場合も同じ対応ですか。 ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  今のところ、閲覧でしかないのでわかりませんが、提出となっても同じような回答になろうかなというふうに思っております。 ○17番(平野文活君) そうしますと、この個人情報保護条例、あるいは県の条例もありますし、市の条例もありますね。そのもとには法律もあるわけでありますが、こういう当事者の権利というのはないということになるわけで、これは極めて今の答弁は重大な答弁だというふうに思います。ひとつ仮定の質問もありましたので、これはまた今後の推移を見ていきたいというふうに思い、次に移ります。  障害福祉行政についてであります。  具体的な相談を受けました。74歳の女性で、身体障がいの1級の手帳を持っている方であります。ほとんど手足が動かないということで車椅子生活をしておりまして、ヘルパーさんの介助なしにはトイレにも行けない方でありました。ベッドに横になると寝返りもできないというような身体状況の方でありました。  この方が、65歳になってから障害者……、まずちょっと経済的な問題だけ言いますが、障害者年金をいただいているわけですが、介護保険料などが天引きされまして、実質手取りになるのが月に7万6,000円ということですね。詳しくは中身、申し上げませんが、非常に経済的に苦しい生活をしておられました。そういう方々のために水道であるとかNHKの受信料であるとか、あるいは携帯電話の使用料であるとか、割引制度が障がい者に対してあるのですね。こういう手続をしていなかった。それだけに、より困難な生活をしていたということで、ボランティアの方のお世話もいただいてそういう手続をしたのですけれども、まだこういう形でこういう制度が利用されていないというような方も多いのではないかなというふうに、そういう相談を受けて思ったわけですね。そういう情報の提供、あるいは親身な支援というふうなものが必要だと思うのですが、どういうふうにされているか。あるいは、また今後の支援策などあったら答弁してください。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  周知の方法ですが、障害福祉課で作成した「障がい福祉ガイドブック」と別府市ホームページにも障害福祉サービスや医療支援、経済的支援等を記載しており、障害者手帳交付時や窓口での問い合わせには「障がい福祉ガイドブック」を手渡し、各種サービスについて説明をしております。  また、障害者手帳を所持している方で利用できる制度を知らない方がどれほどいるか確認する方法はございませんが、手帳を更新するときや何らかの手続で窓口に来られたときには、「障がい福祉ガイドブック」をお勧めして説明することや、障害サービス利用計画を立てる際の相談支援専門員に情報の提供を行うよう、指定相談事業所に取り扱いをお願いし、徹底していきたいと考えております。 ○17番(平野文活君) ガイドブックを渡して見てもらうとか、あるいはホームページに出していますからというだけでは、なかなか徹底しないのですよね。やっぱり一番確実な方法は、そういう障がい者はいわゆる支援事業所といいますか、そういう担当の方がおりますよね。そういう方々にやっぱり個別に自分が担当している方で、ちゃんとサービスを利用しているかどうか調査もして、そういう個別の支援といいますか、そういうものが必要だというふうに思いますので、ぜひそういう支援をお願いしたいと思います。  続いて、この障害福祉サービスと介護保険との関係なのですね。これが、今非常に大きな問題がありまして、65歳になりましたら、それまで障がい者として障害福祉サービスを受けておった人が、介護保険サービスに切りかえさせられるわけですね。この方の場合は、朝7時半ぐらいにヘルパーさんが来て起こしてくれて、車椅子に移動してもらうのですね。また、昼過ぎに来てトイレの介助を受ける。夜9時過ぎに寝る前にまたヘルパーさんが来てベッドに横にしてもらうというような、1日3回の訪問ヘルパーさんの介助を受けてきたわけです。  ところが、いわゆる身体介護ということでヘルパーさんが派遣されているわけですが、食事の介助とか、あるいはちょっとした調理をしてもらうとか、そういうことはできないわけですね、身体介護のヘルパーさんですから。ですから、この方は、毎日冷たいでき合いのおにぎりとかおかずとかを食べているわけです。そして、ヘルパーさんが冷蔵庫からそういう食事を、食事というか、食べ物をテーブルまでには出してくれるというのですが、それを食べる食べ方が、自分で口をお皿に持っていって犬のようにして食べるのですというふうにして私に言われました。これは、とても私は人間らしい生活とは言えないと思います。もっと言ったら、人権が侵害されているのではないか――こういう状態で放置されることは――と思うわけです。せめて食事の介助とか、時には温かい飲み物をつくっていただくなど、そういう介護サービスをプラスして受けることはできないかというふうに思うわけでありますが、こういう人の場合、今までは、65歳になるまでは障害福祉サービスを受けておりましたから、いろんなサービスを受けられたと思うのですが、65歳になった途端に介護保険に移されて、しかも自己負担利用料が生じますよね。そういう経済的な負担も生じますし、きめ細かな介護サービスを受けられなくなっているというような状況ですから、ちょっとこれは、こういう場合、どういうふうに考えたらいいかということを教えていただきたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  障がいのある方で障害福祉サービスを受給している方が65歳に到達した場合、制度上、介護保険を利用することになります。したがって、まず受給、現在受けている介護保険サービスでは生活するためのサービスが不足する場合、担当のケアマネに相談していただくことにより、ケアマネが状況を調査して、必要に応じてケアプランの見直し、また、当初より身体状況が変化・悪化した場合、介護度の認定区分変更の手続を行います。しかしながら、65歳まで受けていた障害福祉サービスが介護保険サービスにない場合や、介護保険サービスと障害福祉サービスの支給量に差がある場合など、個別の状況を確認し、生活の質の低下を招かないように介護、障がい、各サービスの支給量を決定してまいります。 ○17番(平野文活君) 今の答弁は、非常に建て前的な答弁だったと思いますけれども、現実にこの方も介護支援事業所のケアマネさんの個別の相談は、そういう担当者がいるわけですね。いながら、いわゆるそういう犬のようにして食べるというような状態が改善されないまま来ているわけですよ。御本人自身が、もうそういうことも仕方ないかなというような生活を送られておりました。先ほど言いましたように、やっぱり人権にかかわる問題としてこうした事態に、特にひとり暮らしの高齢の障がい者がこういう状態に置かれているのではないか、この人1人だけではないのではないかという目で行政は見る必要があるというふうに思います。65歳まではこういう、非課税世帯ですから、障害福祉サービスを無料で受けられていたわけですね。65歳になった途端に1割の利用料が請求されるわけです。この方の場合も毎月1万5,000円が天引きといいますか、差し引かれておりました。  こういう状況は、全国的に問題になっておりまして、岡山市で、新聞報道でも実名が出ておりましたから、あれですけれども、浅田さんという方が、65歳になったということで障害福祉サービスから介護保険に申請しなさいというふうに言われたのだけれども、自分は障害福祉サービスをずっと受け続けたいのだと、介護保険の申請はしませんと言って頑張ったわけですね。そうしたところが、これまで受けられた障害福祉サービスまで打ち切られてしまったということで、経過を詳しくは申し上げませんが、6年間裁判で戦って、遂に裁判所の確定判決が出まして、岡山市が障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だという判決が確定しました。そして、岡山市は慰謝料100万円を出しなさいという判決になりました。  別府市では、聞いたところ、65歳になって介護保険に移行させられた方でこういうふうな方はおりませんと、全員が介護保険に移行していますということなのですけれども、もし同じような状況があった場合は、別府市はどういうふうに対応するのでしょう。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  本市においては、納得いただけるまで申請の勧奨を繰り返すことになります。ただ、申請勧奨を受け入れないことを理由に直ちに障害福祉サービスの給付を打ち切ることは、極めて慎重でなければならないと考えております。 ○17番(平野文活君) 直ちに障害福祉サービスを打ち切ることはしないということでありましたので、岡山市みたいな冷酷な事態にはならないとは思いますが、しかしながら、先ほど紹介したように、65歳になったら介護保険サービスに移行させられて、必要なサービスが受けられていないという方も多いのですよ、実際に。ですから、この介護保険の優先を定めた法律が高齢者の、特に高齢の障がい者の人権を侵害していると言わざるを得ません。この方も、この法律による被害者の一人だというふうに思います。こういう事態を起こさないように、一人一人の障がい者に寄り添った行政を求めたいというふうに思います。  障害福祉サービスの最後の問題ですが、障がい者タクシー券の問題であります。  初乗り運賃1,410円を48枚支給するというリフト付タクシーの利用ということなのですが、私に寄せられた要望では、これ48枚ということは、週1回出かけて年間48回出かけられると、そういう意味ですよね。そんなに出歩かないのですよと、その重いリフト付タクシーを利用しなければならないような障がい者は、年に何回か利用するという人が大半なのですと。ですから、この初乗り運賃だけではなくて、これ、1,410円掛け48枚が1人当たり使えるわけですけれども、その予算の範囲内で自由に使えるようなタクシー券にできないか、こういう御相談でありました。どうでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  別府市重度心身障がい者リフト付タクシー料金に対する助成についてですが、外出の困難な重度の心身障がい者が、できるだけ多くの社会参加の機会が持てますように、月4回、年48回のタクシー券を準備したものでありますので、その趣旨を理解していただきたいと考えております。 ○17番(平野文活君) つまり、それ以外の使い方はできませんよという答弁ですね。これはやはり検討に値する要望ではないかなと私は思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  続いて、高齢者福祉行政についてお伺いをいたします。  先ほど、74歳の高齢の障がい者の話をいたしました。この方が私に相談をしてきた直接のきっかけが、今まで介護保険サービスの介護度が要介護4だった。それが介護度3に下げられた。それで、これではちょっと生きていけないのだというふうな相談が、直接のきっかけでありました。  それで、いわゆる介護保険サービスを受けている高齢者は、1年ないし2年に1回更新の時期を迎えるわけですね。この更新のときに要介護度が下がったという人がおるわけですね。この方だけではない、いろんな話を聞くわけですよ。体の状態はそんなに変わらないのに、なぜ私の介護度は下げられたのでしょうかというような苦情を聞くことがあります。そういう要介護度が更新のときに下がったという人が、区分変更申請というのができるそうなのですね。それはちょっと私も知らなかったのですが、区分変更申請をした件数、そしてその結果について、この3年間ぐらいの数字を教えてください。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  介護認定につきましては、認定の有効期限を過ぎても要介護・要支援状態にあると見込まれる場合に、有効期間満了日の60日前から満了日まで行っていただく更新申請、また、認定の有効期間内に心身の状態が悪化・重度化したなどの際に行える区分変更申請がございます。  今お尋ねのございました区分変更申請の件数につきましては、平成28年度が85件、平成29年度が128件、平成30年度が12月末現在で39件となっております。また、この審査結果において認定区分が上がった方が、平成28年度で77件、平成29年度で109件、平成30年度で29件となっております。  区分変更申請につきましては、先ほど申しましたように、認定の有効期間内に心身の状態が悪化・重度化する等により介護の必要度が現に認定されております要介護状態区分に該当しなくなった際に実施することを想定した制度でございますので、再調査時点の日常の様子が、前回から変化した結果として、要介護度が上がったケースが一定程度あったものと思われます。 ○17番(平野文活君) 今の数字は、平成30年度は12月の13日現在の数字ですから、若干少ない数字になっておりますわね。これを全部足したら、3年間で252件の区分変更申請が出されて、215件が介護度が上がったということを今御答弁されました。割合が85%で、大半の人が上がっているわけです。今の答弁だと体の状態が改善されたから介護度が下がったのですよと、区分変更申請を出して上がった人は、体の状態がちょっとまた悪くなったから、また上がったのですよというような説明でしたね。実態はそうではないのですよ。先ほど言いましたように、なぜ自分がこの介護度が下げられたかわからない、そんなに変わっていない、よくなっていないのだ、なのに下げられた。だから、そういうことを不満に思って、不服申請みたいなものですね、もとの介護度に戻してくださいというのが、区分変更申請なのですよ。その結果、今言われたように、85%がまたもとに戻っておるわけですよ。ということは、体の状態が特にまた悪くなったというわけではないのだけれども、もとに戻っておるわけですよ。これはどういうことなのかということなのですね。つまり、更新の際の介護度の判定が正確ではないのではないか。国は、いわゆる介護保険のサービスをできるだけ減らす減らすというような誘導をしておりますからね、そういう国の指導などが反映した結果、こういうことが起こったのではないかなというふうに私は思います。  相談があった74歳の女性の方も、同じようにこの区分変更申請をして介護度を3に下げられたのだけれども、1カ月後ぐらいですかね、もとの4に戻りましたという返事がありました。その85%の中には入っていない数字になりますけれども、そういう形で今のいろんな制度、あるいは国からのいわば圧力というか、そういう中で心ならずも必要な介護サービスを受けられていないという人もおるということをぜひ理解しつつ、丁寧に高齢者に寄り添った対応を求めておきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。  さて、最後の図書館の問題に移りたいと思います。  これまで、長野市長が選挙の公約で、図書館と美術館を一体的に整備するということを公約に掲げ、そして当選をいたしました。そして、この方針が平成28年度それから平成29年度、そして平成30年度、今年度ですね、3年間かけて具体的な取り組みがなされてまいりました。  平成28年度には基本構想策定業務というのが行われまして、横浜の企業に460万円でこの基本構想策定業務が委託されました。この業者のもとで16人の検討委員会を5回開いております。また、学生中心のワークショップを3回開いております。そして、基本構想というのが、冊子ができ上がって公開されております。
     翌、平成29年度は、この市役所の中の庁内関係部課長などを中心とした庁内検討会議が何回か開かれております。この中でどの市有地に建設ができるか、この市有地に建設する場合、どういう法的な規制があるかなど、いろんな検討がされたというふうに聞いております。  そして今年度、平成30年に入って今度は整備構想策定業務というのが、東京のオープン・エーという会社に約500万円で委託をされました。そして、この会社が主体となって整備構想というのをつくっております。その途中にオープンプラットフォーム会議というのが開かれて、160人が参加したと。私もこれに参加いたしました。ざっとそういう流れで来ていまして、そして、この整備構想というものが、2月の28日には別府市に業務委託された成果物が提出をされたというふうに聞いております。  以上、この3カ年の取り組みは、ざっと私なりの取りまとめで説明いたしましたが、これ以上に、今私が紹介した以上に広く市民の声を聞くという機会が設けられたかどうか、まず説明をしていただきたいと思います。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  今、議員さんから御説明ありましたとおり、今までの3年間の取り組みはそのとおりでございまして、意見を聞くというのは、主に基本構想の段階で意見を聞いております。平成29年度は、検討ということで内部検討が中心でございまして、意見を聞く機会はございませんでした。本年度、平成30年度につきましては、この整備構想を策定する段階において、オープンプラットフォーム構想の中で意見を聞いたという経緯でございます。 ○17番(平野文活君) いや、ですから、私が今説明したように、基本構想の段階ではワークショップを3回開いたと。これが、今あなたが言う意見を聞いたということなのでしょう。そして、平成30年度にオープンプラット会議というので160人参加したと。これが意見を聞いたということですよね。それ以上に、それ以外にあるかと聞いたのです。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  特段意見を聞いた経過はございません。 ○17番(平野文活君) ということですよね。3年間の取り組みの中で広く、先ほど説明した以上のことはなかったということは、非常にやっぱり問題ではないかなと、こう思います。  図書館が新しくできるということは、非常に皆さん期待をする、私も期待をする一人でございますが、どんな図書館がつくられようとしているのか、非常に関心のあるところです。  そこで、いわゆるグランドデザインというものをこの平成30年度に業務委託をしたわけですね。その業務委託をする際に公募型プロポーザル方式というもの、そういう方式で業務委託がされました。その実施要領というのがあるのですね。実施要領の中で、こういうふうに書いているわけですよ。実施要領の中の情報公開についてということで、「市は、企画提案者から提出された企画提案書について、別府市情報公開条例の規定による請求に基づき第三者に開示することができるものとします」という規定が、この実施要領に書かれてあります。  そこで、私はずっとこのオープンプラット会議にも参加したけれども、どういう図書館をつくろうとしているか、どういうグランドデザインになろうとしているかわからないから、情報公開請求をしました。そこで出されてきたものは、こういうものでありますね。これはもう全面真っ黒なものでありましてね。  この業者は、ここに参加した業者は、情報公開条例があったら、その企画提案書等について情報公開しますよということを、その条件を理解した上で入札に参加しているわけですよね。なぜ、こういう規定があるにもかかわらずこういう黒塗りの企画提案書しか出されないのか、まずこの点についてお伺いします。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  非開示となりました企画提案書は、情報公開担当課と協議した結果、公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため、開示をしておりません。 ○17番(平野文活君) 企画提案書を開示すれば、正当な利益を害するおそれがある。それならば、なぜこういう規定を、このプロポーザルの実施要領にこういう規定を設けたのですか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  この要領につきましては、開示することができるものということで、開示しなければならないということではありませんので、この内容につきましては、ケース・バイ・ケースで検討させていただいております。 ○17番(平野文活君) 今の答弁ね、市民の皆さんがみんな聞いておるわけですよ。余りにもこれ、へ理屈をこねて市民の、私は一市民の権利として情報公開請求をしたのだけれども、こんなものしか出てこない。ちょっとね、余りにもひど過ぎる。今あなたが言われる個人の情報とか、何か会社の利益を害するとかいうような部分にちょっと色が塗られているというのならあれですよ。だけれども、全面的に非公開でしょう。それはあなた、こんなことで、「はい、そうですか、あなたが言うとおりです」と言うわけにいかぬですよ。どうですか、公開請求にまともに応えませんか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  先ほどからも答弁させていただいておりますが、これにつきましては、情報公開担当課との協議の結果ということで御了解をいただきたいと考えております。 ○17番(平野文活君) 了解できません。それは情報公開の担当の方に質問通告も何もしていませんけれども、納得ができないと、非開示がね。その場合はどうしたらいいのでしょう。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えいたします。  その場合は、また適正にそのような場合には対応する手続がございますので、また御案内をさせていただきたいと思います。 ○17番(平野文活君) 何か別府市、誰か正確なあれか知らぬけれども、別府市情報公開の度というのですかね、率がね、非常に低いというようなことも聞いたことがありますけれども、ちょっとこれほどまでとは、私も体験して初めてわかりましたよ。しかも、図書館という市民がみんな関心のある問題で、どういうグランドデザインを描こうとしているか。そして、幾つかの業者が応募したわけでしょう。5つぐらいの業者が応募したのですかね。そして、落札をしたオープン・エーの会社は、ちゃんと採点表も公開をされております、数字もね。しかし、それ以外の会社の採点表は、これまた全部全面黒塗りなのですよ。ですから、このオープン・エーという会社がどういう企画提案書を出して、ほかの業者と何がどう違ってこの落札をしたのかというのがわからないのですよね、検討しようたって。そういうことをなぜ秘密にしなければならないのか。それがその会社の利益を害する。全く理解ができません。  ということで、もうちょっとこの中身、図書館の中身に入りたいというふうに思います。  公立図書館というものは、どういう基準が望ましいか、どういうものが望ましいかということを、文部科学省が望ましい基準というのを示しております。たくさんいろんな基準が出されておりますけれども、私は、大きくは大事なこと、これから別府市の図書館をつくる際に大事なことは2つあるというふうに思っております。  1つは、分館というものをつくるのかどうかということですね。この望ましい基準の冒頭部分に基本的な考え方として、「適切な住民サービスができるように分館等の設置に努め、全域サービス網の整備に努める」というふうに書いてあります。前、昨日までの予算委員会なんかの議論の中で、今ある図書館は廃止をすると、新しい図書館になったら、つくったらという議論がありましたが、本当にそういうことでいいのか。このグランドデザイン、これからの図書館づくりの基本として分館はつくるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  これにつきましては、本館を整備する中で、また検討課題として検討していきたいと考えております。 ○17番(平野文活君) いや、予算委員会の説明の中で、現図書館は廃止をするというお答えがあったのではないですか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  今回整備しようとするものを建設すれば、現在ある図書館については、機能を移転するという答弁をさせていただいております。 ○17番(平野文活君) 機能を移転するということは、図書館として廃止をするということですか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  現時点では、そのように考えております。 ○17番(平野文活君) それこそ南部地区の開発の話が、いろんな議員さんから言われましたよね。それこそ南部地域の皆さん方にとってみたら、この市役所の横に移る、自分の地域から図書館がなくなるということになりはせぬですか。あの地域こそ高齢者の多い地域ではないですか。わざわざ市役所の横まで来なければ図書館に来れない。せっかくそこに図書館があるのに、なぜ廃止するのかということになると思うのですが、どうですか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えいたします。  先ほど議員から図書館の設置運営上の望ましい基準についてというお話がございましたが、これにつきましても、私も少し勉強させていただきまして、平成13年に文部科学省から出されたものだというふうに認識しておりまして、その後、情勢の変化、時代の推移というのがありまして、直近で平成24年の12月に、これは図書館法の改正ということが前提にあって改正が告示をされたということで、その内容は、徐々にその運営部分にわたるところまで含めていろんな形で変化をしてきております。  今回、我々がお示しをといいますか、月末まで、先月末までにまとめられたその基本構想の中、整備構想の中では、オープンプラットフォーム構想というようなことでお示しをさせていただいておりますが、別府の魅力をネットワーク的に強化いたしまして、市民が主体的に運営にかかわり利用される、既存の図書館とは異なったコンセプト、そういうスキームを持つものというような概念で今構想のほうはまとめられておるということでございまして、当然その望ましい基準を包含しながら、その前提としてそういうものもしっかりと踏まえたものに、今構想というものは策定をされております。  また、平成30年の12月に中教審のほうから、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」という答申が出されておりまして、その内容につきましては、図書館を含む社会教育関係の施設のあり方について示されたものでございますが、学習場所の拠点でありますとか、住民主体の地域づくりの拠点、それから持続可能な共生社会の構築に向けたような拠点の施設となるべきもの、時代を超えて学びを通じてつながりを深めていくとか、地域の持つ課題を解決していくような、そういう拠点としてしていくべきであるというようなこともうたわれております。  そういったこともしっかりと我々は踏まえて、来年度では基本計画という形で進めてまいりたいということでございますので、先ほど来分館云々というお話も出てまいりましたが、当然そういったことも基準に示されておりますので、しっかり検討いたしながら、皆さん方にわかりやすくお示しをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) ということは、あれですか、その今ある図書館は残すということですか。そういうことも検討課題の1つということですか。 ○副市長(阿南寿和君) はい、当然、総合的にいろいろなことを考えながら、基本計画に進んでいきたいというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) いや、課長は、残しません、廃止しますというふうに答弁したでしょう。予算委員会のときにも、ほかの委員さんへの答弁でしたけれども、そう説明しましたよ。  今、私があなたに質問したわけではないけれども、廃止がまだ決まっていないようなことを答弁されましたが、ちょっと意見が違うのではないですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  私も、次のもし機会が与えられれば、これが最重点課題になるということで、どの場においても、この図書館についてはお話をさせていただいております。図書館の本館機能を充実させるということは、当然、分館機能も含んだ別府市全体の子どもたちを中心とした、そういう環境をどう整備するかということなのです。なので、今あるその図書館をどうするかということは、今ある図書館は機能を移転させる、しかし、全体の図書館機能、本館機能、分館機能を踏まえて今後どういうふうな配置をするかということは、課長から、先ほど社会教育課長から答弁をさせていただいたのは、そういう意味合いを持っているということで御理解をいただきたいと思いますし、オープンプラットフォーム会議を初めさまざまな基本構想を練る段階から、さまざまなこれから使っていただきたいという学生の皆さん方を主に考えて基本構想を練り上げてきましたし、その中でもたくさんの皆さん方の御意見を伺ったというふうに思っています。そして、これから基本構想、基本計画をつくっていく上においても、いろんな皆さん方にその中に入っていただいて、さまざまな皆さん方の御意見をいただきたいというふうに思っています。  特定のこういう団体とかこういう方々ということになると、その方々が入っていなければ意見を伺わないのかということになるわけでありますが、そういうことではなくて、自由に誰もが参加できる場をオープンプラットフォーム会議で設定させていただいていますから、今後もそういう場を設定させていただいて多くの皆さん方の意見を踏まえた上で、さまざまな皆さん方の問題解決が図られるような本館、そして全体的な分館機能をどうするかという議論を進めていきたいというふうに思っております。 ○17番(平野文活君) わざわざ市長さん、副市長さんから答弁していただいたのですが、分館をつくる、分館も検討課題として、これからの検討課題になるのだということを確認してもらっていいのですか、分館図書館をつくるという方向性について。 ○市長(長野恭紘君) 何度も申し上げておりますけれども、それを私がこの場で分館をつくるということを明言すると、では、何のためにそういう皆さん方がさまざまな議論を重ねて、これからも議論を重ねるのかということになるわけです。ただ、私たちの思いとしては、当然本館機能をつくるということは、隅々にまで皆さん方がいかに本に親しんでいただいて、そういう場を我々が環境として整備できるかということを目標として掲げているわけでありますから、当然本館機能と分館機能をどうするかということを一体的に議論すると、私個人としては、当然分館というのは必要だろうと思っていますし、そういう議論を皆さん方にしていただくということで御理解いただきたいと思います。 ○17番(平野文活君) 市長の言葉として、「分館が必要だ」という言葉が出ましたので、ぜひそういう方向で取りまとめをしていただきたいなと思います。  文科省が平成24年というお話でしたが、これは田中真紀子さんが大臣のときみたいですけれども、イの一番のところに全域的なサービス網の整備と分館等の設置に努めと、こういう言葉が出てきているので、その望ましい基準の中で。当然新しくつくるとすれば、こういうのは1つの大きな、今後つくっていく図書館のあり方として考えてくれるのだろうなと思って質問しているわけであります。市長の口からそういうのが出ましたので……。  ちょっと紹介しておきますが、これは、市長がつくられたべっぷ未来共創戦略ですね、これの32ページに、31年度――新年度、来年度ですね――までの計画として、市民が一般利用可能な読書スペース数というのを1カ所から6カ所にふやすということを書いてあります。これは分館とはまた違う意味かもしれません。平成31年度にこういう読書スペースというのができるのですかね。 ○副市長(阿南寿和君) 先ほども申し上げましたが、具体的な構想というのは、これからの問題でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○17番(平野文活君) いやいや、これはあなた方がつくった共創戦略の数値目標で書いているわけだから、新年度は最終年度ではないですか。市長も提案理由の説明で言いました。その最終年度をいよいよ迎えるときに今のような答弁は、ちょっといただけないですね。もうちょっと考えていることはないのですか。 ○市長(長野恭紘君) 総合戦略の中で、そういうふうにうたわせていただきました。それは、私たちが当然、先ほどから申し上げておりますように、子どもたちを初め市民の皆さん方にそういう場の環境整備をしていきたいという思いで当然やっていっておりますし、それは具体的な数値でありますので、そういう目標に向かって話を進めておりますけれども、当然その中で総合戦略を踏まえて具体的に図書館・美術館一体的整備構想というものが出てきましたから、それを包含する意味で話は進んでおります。総合戦略に書かれているその内容と本館また分館機能をどうやってこの別府市の中で配置をしていくか、どうするべきか、やるかやらないかも含めて、あるべきか、どうあるべきかという議論をまさに含めて今やらせていただいているということでございますので、平成31年が最終年度ということになりますけれども、時期が多少ずれても、今すぐにどうするという結論をするよりも、市民の皆さん方に幅広く意見を聞いた上でそういったことを決定していくべきだろうというふうに考えているところです。 ○17番(平野文活君) これに書いておったから私は紹介をしたのですが、もちろんこれに書いたからといって100%できるというふうにも思いませんが、新しく図書館をつくる、そして文科省、国は分館を含めて全域的なサービス網をつくりなさいというのが、1つの基本方向として示されている。たまたまこの計画にもこういうものがありますよということで、これはやっぱりリンクして実現していく方向性だと思いますので、ぜひそういう分館構想は具体化していただきたいと思います。  最後にもう1つね。運営は、直営でするのか委託でするのか。あるいは、職員は、正規職員なのか非正規なのか。これはどういうふうに考えていますか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  それにつきましては、今後、基本計画を策定する中で慎重に審議を重ねていきたいと考えております。 ○17番(平野文活君) 全く決まっていないのですかね。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  今の段階では、研究段階でございまして、結論等はまだ出ておりませんので、慎重に検討を重ねていきます。 ○17番(平野文活君) これについても、平成20年ですか、2008年の図書館法の改正がありまして、その中で職員の資質をいかに高めるかということが、この法改正の中心課題みたいな形で法改正がされたというふうに聞いております。田中真紀子大臣が出した望ましい基準の中にも、運営の基本の第1のところでこう書いてあります。「司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に留意すること」というふうに書いて、そして、この図書館法の改正がされた2008年国会の附帯決議というのがあるのですね。その附帯決議の中でこう書いてあります。「人材確保及びそのあり方について、指定管理制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること」という附帯決議が超党派で上がっております。つまり、図書館の運営、その基本にかかわる、直営でやるのか委託でするのか、あるいは正規職員が配置されるのか、今みたいな非常勤だけでやるのかというのは、非常に重要な課題だと私は考えています。  まだ決まっていないということでありますが、本来なら、もう3年間かけていろんな内部協議はしているわけですね。そして、2月28日をその提出期限として、グランドデザインが提出されているわけですよ。本来なら、私はこの議会の前に、2月28日に提出されたら、こんなグランドデザインが提出されましたということを情報、情報というか、そういうものを我々にも見せていただければ、もうちょっと具体的な討議が、かみ合った討議ができると思うのですがね。業務委託して出された報告書、それから概要版のグランドデザイン、そしてイメージ図という、1枚の図にしなさいと、1枚か2枚か知りませんが、そういう3つの報告がこの業務委託で出されていると思います。これは公開されるのですかね。いつ公開されるのでしょう。そして、そのグランドデザインについて全市的な市民の声を聞くという機会はつくるのでしょうか。どうでしょう。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  3月中には公式ホームページで公開をする予定にしてございます。この方向性に対して御意見がある場合にはお伺いし、また来年度の基本計画の策定の参考としたいと考えております。 ○17番(平野文活君) ホームページに出すだけですか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  現在のところ、ホームページに掲載するのみと考えております。 ○17番(平野文活君) では、一般市民の人がそれを手に入れるには、3月末まで待たなければならぬですね。そうですか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  今、最終的な整備の段階に入っておりまして、3月中には公開する予定になっております。 ○17番(平野文活君) では、それを見て意見を言おうと思ったら、どうしたらいいのですかね。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  ホームページでもメールアドレスで御意見をお聞きできますし、直接御来所いただく場合、それからお電話でいただく場合、それぞれ方法はあろうかと思っております。 ○17番(平野文活君) オープンプラット会議というようなものをたびたび開くと、今後もというようなことをおっしゃっていました。一方的に話をするだけではなくて、市民の声を聞くという場をつくったらどうかと思うのですが、いかがですか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  このオープンプラットフォーム会議の中で、意見を聞く時間を設定したいと考えております。 ○副議長(森 大輔君) 休憩いたします。       午後2時58分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○3番(安部一郎君) 本日は、4年間の最後の質問になります。その4年間を振り返ると、改めて議会はチェック機関であること、また、我々議員は、市民の声を議会に届けるのが使命であることを再確認しています。そして、市勢発展のため、市民の生活を豊かにするために提言・提案することに努めてまいりました。私は、市民の声を届けるべく、まちの御用聞きを始めました。いろんなことを依頼され、さまざまな情報をいただいてまいりました。おかげで4年間で質問項目に上げた数は196個、実に充実したものでした。毎日が楽しく、毎月議会があればいいなと思っていました。(笑声)しかし、その中で私がわくわくすればするほど、職員の皆様が萎縮し、私を横目で見ることに気づきました。(笑声)私は、実は人のよい青年なのですが、それが皆様に伝わらなかったことが、この4年間で一番残念なことです。  本日は、嫌われついでに、市民の皆様にかわって是々非々の立場で徹底した市民目線と現場目線で最後の質問に入ります。  議長、お願いがございます。質疑前に、本日、道路行政についてとマイナンバーについての資料をつくってきましたので、配付の許可を願います。 ○議長(黒木愛一郎君) 許可いたします。 ○3番(安部一郎君) はい、ありがとうございます。  それでは、温泉行政について質問させていただきます。  まず、きのう、森議員から予算委員会で質疑のあったことを再度確認いたします。先日の新聞報道でも取り上げられていましたが、大分県と共同で行う別府市温泉資源量調査は、どのような目的でどういった調査を行うのか教えてください。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  今回の調査は、別府市の貴重な温泉資源を将来にわたって持続的可能なものとしていくため、温泉資源量の現状を把握し、温泉の資源保護等に役立てることを目的に行うものです。具体的には、別府市内の全ての源泉を対象に、調査内容といたしましては、源泉温度、pH、湧出量、この湧出量は計量的に簡易測定ができる範囲のものでございます。あとは源泉所有者に源泉の利用状況や、噴気沸騰泉かそうでないか等についての聞き取りといったことを予定しております。 ○3番(安部一郎君) 過去に例がない規模の調査であり、別府市全ての泉源を対象に調査を行うに当たり、別府市では温泉をなりわいにしている業種が多くありますので、関係者の方々に調査の目的や内容をしっかりと説明して理解を求めることが必要だと思います。どのようにその辺は考えておるのでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  今回の温泉資源量調査でございますが、別府市内の温泉資源の将来にわたる大切な資源として守り続け、持続可能なものとしていくために役立てていくことを目的としております。  泉源所有者の方々には、この調査が別府温泉の資源保護の目的であるという説明が重要であると考えております。また、所有者の方々の御協力を得ることが大変重要なことと認識しております。  この調査におきましては、各施設の営業に支障が出ないよう調査協力を求めていくことなどを丁寧に説明してまいりたいと思いますので、泉源所有者の方々にはこの調査の趣旨・目的を御理解いただき、安心して御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副市長(阿南寿和君) 答弁させていただきます。  先ほど、首藤議員からもお話がございました。温泉資源のほうが衰退しているのではないかというようなお話がございましたが、市民の方そして観光客の方、もちろん旅館ホテルの関係の方々も共通の心配事でございます。これにつきましては、県のほうも積極的にお考えいただいて、市とともに今回は本格的な調査をしようということでございますので、特別規制地域というようなことに踏み込んでいただきたいというようなお願いも、かねてから市として県のほうにしておりますが、そのためにはしっかりとした根拠というものを持つ必要がございますので、今回、全ての泉源について調査をさせていただいて、温泉湧出のメカニズムでありますとか、現状をしっかりと把握して解析しながら科学的な調査に進んでいきたいということでございますので、ぜひ泉源の所有権者また使用者の方々には、今回は、先ほど部長からもお話がございましたが、温泉資源の掘削、温泉掘削にかかる手続の不備について調査をするということではございませんので、全ての方々に、あくまでも全体の温泉資源のありようについて調査するということが主眼でございますので、協力をいただきたいと思います。
     今のところ、県のほうでは、今年度中に温泉のデータを全部データ化してという作業をして、そして、来年度に向けて今、本格的な現地調査に向けてという段階でアンケート調査をさせていただいているというところでございますので、その他につきまして、関係の方々に御協力を賜りたいというふうに、重ねてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○3番(安部一郎君) 関係者は、今回の調査を取り締まり、または立入検査と勘違いしています。だから、アンケートの回収が悪いようです。調査が拒否されないように努めていただきたいと思います。  それと、阿南副市長にお願いがあります。大分県の管理する温泉台帳が、ちょっとでたらめのような記述が大変多くございますので、記録の仕方や掘削の際の立入検査について、別府市の考えを代表して県のほうとパイプをつないでいただきたいと思います。  以上です。次にまいります。  別府観光の顔である市営温泉の管理体制については、これまでも問題提起をしてきましたが、過去において業者任せの運営でした。行政が管理監督を怠り、温泉を利用するお客様の苦情につながりました。その中で人の命にかかわるような基準値を超える菌が出ました。今後、さらに行政のチェック体制を強化する必要があると考えており、特に市営温泉の衛生管理策の徹底について、水質検査は業者でなく市が行うべきと思うが、どのように考えておりますでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  市営温泉の水質検査につきましては、今年度まで各市営温泉の指定管理者が検査機関に発注をしておりましたが、平成31年度、次年度からは別府市発注へ変更し、結果に至る一連の流れまで市で責任を持つようにいたします。 ○3番(安部一郎君) そうですね、当たり前のことですね。何かあったら、責任は業者でなく行政、市長にあることを肝に銘じてください。多くの観光客を集めている道後温泉、今度つくられた鹿島の湯を管理する温泉の担当者と話す機会がありましたので、その担当者に言わせれば、「人の命にかかわることは業者任せでなく、我々行政の仕事です」と言っていました。職員が常駐し、検査は2時間置きに塩素濃度を計測するということだそうでございます。他都市の管理体制をぜひ勉強していただきたいと思います。  次に、これまでの水質検査は浴槽だけだったと聞いております。菌の発生源を確認するには、これだけでは不十分であり、貯水槽も検査が必要と考えておりますが、市のほうはどのようにお考えでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  条例では、浴槽のみの検査になっておりますが、平成31年度から貯湯タンクの水質検査も含めて対応し、より衛生管理の強化に努めていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 菌の発生は、業者の掃除不足から来ているように思われていいようですが、私は、その間、ここは徹底して掃除をしていたと見ています。それを考えると、発生源は貯水槽かもしれません。検査だけではだめだと思います。担当課は十分知っていると思いますが、貯水槽から浴槽までの配水管の中にもそういう可能性が十分あります。先ほどの奥道後では、2カ月に1回洗浄と消毒をすると聞いています。ぜひ他都市の温泉施設管理体制を参考に再構築していただきたいと思います。別府温泉ブランドの価値を低下させないためにも、必要な設備投資を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  先ほど課長から答弁がありましたが、水質検査の対応のほかに、今回、市営温泉運営モニターの導入など衛生管理策の強化を現在図っているところでございます。これからも別府温泉ブランドの価値を低下させないよう衛生管理の徹底を図っていきたいと思っております。 ○3番(安部一郎君) 別府温泉の顔でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次にまいります。市営温泉の収支決算の状況を教えてください。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  平成29年度決算でございますが、市営温泉の管理経費の収支は、年間約1億2,000万円の赤字となっております。 ○3番(安部一郎君) 市営温泉の運営は、年間約1億2,000万の赤字ということです。先ほど言った道後温泉別館春日の湯の入浴料は600円です。休憩室セットで1,250円、1,650円の価格帯が設定されています。ただだから、無料だから来るという商売の発想は、昭和の商売の話です。別府温泉の魅力の伝え方を、僕は間違えているように思えてなりません。支出に応じた収入にするべきです。入浴数の増加策や管理経費の抑制といった取り組みは当然必要です。一方、市営温泉の維持管理には施設のメンテナンスや、先ほど質問した衛生管理への投資が最も重要と考えます。お客様に快適で安全・安心な利用環境を提供するためにも、料金改定を検討すべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  温泉の維持管理には、市営温泉の施設だけではなく給湯管、温泉のメンテナンスも含まれ、毎年多額の経費を投じて温泉の安定供給に努めております。料金改定の検討を行う場合は、こうした設備の維持管理の必要性という面も考慮に入れなければならないと考えております。 ○3番(安部一郎君) 安全に対する維持管理の必要性を考慮するのではなく、絶対にやらないといけないということです。民間施設では当たり前のことです。当たり前のことができないのであれば売却したほうが、市民や観光客のためにもなります。市営温泉は、別府観光の最も重要なものです。その認識をもう一度確認してください。  僕が調べたところ、140万人の市営温泉の利用者がいます。そのうち有料が約90万人台だったと思います。100円上げれば約1億円の収入が見込まれます。やり方は多々あろうと思いますが、ぜひとも検討して安全・安心の市営温泉をつくっていただきたいと思います。  さて、その温泉の管理に対して指定管理のガイドラインで、市職員によるモニタリングを強化したにもかかわらず、お客様アンケートの苦情がやみませんでした。このままではらちが明かないと思いまして、私は、市長にこの件で直談判させていただきました。その結果、ことしから試行導入を始めた温泉モニターが導入されたようになっております。どのような形で現状がなっているか、教えてください。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  ことしの1月から市営温泉運営モニターの施行を開始したところでございます。36名のモニターが、現在、割り当てられた市営温泉を入浴し、接客、清掃等約20項目に対する評価を記入するチェックシートを提出してもらい、評価結果は指定管理者に共有しているといった状況でございます。 ○3番(安部一郎君) モニターからの報告内容はどのようなものになっているのですか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  今回モニターは、日常的に共同温泉を利用している方、ほかの温泉地の温泉を利用している方などにお願いしており、より利用者に近い目線での御意見や御指摘をいただいているところでございます。  具体的な報告内容といたしましては、脱衣棚の汚れやぬれ、トイレの汚れ、換気が悪いといった内容や、清掃用具が見えるところにあって見ばえが悪いや、導線が悪いなどの指摘がございました。これらを受けて、直ちに改善できる点は直ちに改善し、予算が必要なものもありますので、そういったものは計画・検討してまいりたいと思います。  また、チェック項目のほかに自由意見として気づいた点やサービス向上への提案も求めており、積極的な提案もいただいているところでございます。 ○3番(安部一郎君) 私の聞き取りによると、実際に入浴しないとわからないことが多々あったようでございます。職員にはできないことかもしれませんが、新しいまちづくりのスタートをここに見たような感じがしております。ぜひとも市民の知恵をお借りした行政との協働の市営温泉をつくっていただきたいと思います。  そして、そのモニターからいただいた情報をぜひとも市民に公開して、どういう問題が起きているかというのも市民と一緒に共有してもらいたいと思います。  それでは、その本格導入後の内容はどのようになっているか教えてください。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  まず、今回の施行結果をしっかりと検証した上で実施内容を見直すとともに、本格導入の際は温泉モニターを市民公募として実施することにより、より利用者目線、市民目線を意識したモニター制度としていくことを検討しております。 ○3番(安部一郎君) 昨日、市長の総決起大会に出席しまして、市長がこういうふうに言っていました。「別府市民にはすばらしい人材がたくさんいる」と。私は、この温泉のモニターとして最適なグループ、団体がいると思っております。それは、温泉道の皆様です。行政ですから、応募するときには公平に応募するのでしょうけれども、この温泉道が持っている知恵とか能力は、お借りするべきだと思っています。例えば、うちの隣の町内の温泉も、温泉道の人たちが掃除です。そういう掃除する目線でしっかりしたモニターができるようであります。  それと、モニターは覆面であるべきだと思います。モニターが行った瞬間にモニターとわかった受付の職員は、対応を変えてくるそうです。職員の対応もモニターの対応になるわけなので、ぜひ覆面モニターをつくっていただきたいと思います。  ということで、温泉環境をぜひ整えてください。よろしくお願いいたします。  それでは、道路行政について質問いたします。  お配りした資料の中に、道路行政について資料がございます。ぜひ見てください。それは、きょう、くしくも首藤議員からありましたけれども、別府市の道路は非常に汚い、そして危険だと言われています。私も4年間一番走り回ったのは道路河川課でした。そのぐらい汚かったりしています。  今、それを数字で拾ってみたところ、何とやっぱり大分県でどべのほうですね、全体予算に係る道路比が。何%だったっけ……、約7.1%。大分市では12.2%、中津市も12.2%、日田も9.4%、佐伯も10.4%、臼杵も10.8%です。これが観光地として成立するのかなといつも思っています。この考えについてはるる述べますので、まず質問します。  植栽の維持管理について、昨年の9月議会で質問しました。別府市は観光都市であり、海の玄関口である観光港の植栽の維持管理について、また国道の植栽の維持管理について、国や県に対してお客様を温かく迎える必要があることを伝えるべきだと提案いたしました。その後、大分県管理の観光港の植栽については、12月初めに剪定してもらいましたが、国や県の管理地とはいえ、別府市内にありますので、行政間の担当者もかわることから、別府市より書面で要望してほしいとお願いしていましたが、その後、どのような状況になりましたか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  管理者への要望につきましては、もう書面にて作成しておりますので、新年度早々要望いたしたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) その文書には必ず「ワールドカップ」という文字を入れて対応していただきたいと思います。  ここから、首藤議員と重なりますけれども、ワールドカップにおいては、別府市内にも多くの観光客・宿泊客が訪れるものと思います。特に中心繁華街であるファンゾーンとされる北浜地区の道路状況が非常に悪いです。特に歩道が悪いです。このラグビーワールドカップを単にイベントとして考えずに、世界に向けて情報発信の場と捉え道路の整備を行い、お客様を迎える態勢を整える必要がある。道路管理者としてどう考えているか、教えてください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  以前、議員と点検した箇所、歩道については、補修はいたしております。今後も補修整備を実施したいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ワールドカップには、外国人を含め多くの方が来県します。迎える態勢が必要であり、市長提案理由にあるように、文化国際課内から「国際スポーツキャンプ誘致推進」室を分離し、課に昇格させ、「ワールドカップ2019推進室」を設置するとのことでありますが、お客様を万全な体制でお迎えするため、今答弁があった北浜地区の道路補修や、また観光客誘導の対策、お客様を誘導するためのサイン・看板の設置、防犯カメラ、新たな推進室はどのような体制の下で推進するのか教えてください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  これまで別府市におきましては、多目的グラウンドの整備を初め代表国チームキャンプの誘致、機運醸成などに取り組んでまいりました。特に施設整備におきましては、教育委員会や建設部と連携して準備を進めてきたところでございます。  新年度からは、議員おっしゃいましたように、観光戦略部内に新体制、仮称でありますが、ラグビーワールドカップ2019推進室を設置し、体制強化をすることとしておりますので、この推進室が中心となりまして、観光おもてなし対応、宿泊輸送対応、医療機器管理体制、チーム受け入れ対応、ボランティア組織対応、また、観戦客の方々への誘導看板及び防犯対策など、これまで以上に大分県を含め庁内外で連携・共同を密にしまして、万全の体制でラグビーワールドカップ大分大会に備えてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) そこには一切の縦割り行政の感覚を持ち込まずに、それぞれが市長の言うように柔軟かつ機能的組織体制、多元的な運営思考を働かせ、さまざまな人から意見を吸い上げ、想像力を働かせ、最後はこのコーディネーターにコーディネートしてもらうことだと思います。  ここから、ちょっと一方的に僕の不安なことを述べます。北浜公園を中心にするというふうに聞いております。私も、年末あそこで「屋台村」というイベントを5年間続けてきています。ちょっとパイが狭いような気がします。地元だけの人数でいっぱいになっちゃうのと、一番怖いのは、国道10号にあふれる酔っぱらいのお客様です。私たちも警備を5人ぐらいつけてそういう予防をしています。できれば、誰かも言っていましたけれども、別府公園にもつくるべき。それと、合わせて鉄輪にもつくるべきだと思います。基本になるのは夜の繁華街なので、この夜の繁華街を夜のチームでどのように連携をとっていくかが、非常にポイントになると思っています。  それと、別府公園が出発になるバスが、大分県で約400台確保したと聞いています。別府が約120台キープしていると聞いています。となると、40人乗るということで6,000人しか今のところ移動ができない。これをどうしていくかということと、6,000人が帰ってきて、夜の試合なんかになりますと、そこから鉄輪の土地に行ったりしますので、そのときの交通機関はどうするのかとか、そういう心配も県と交通機関と重々話し合ってやってもらいたいと思います。  ただ、最後のこの成功は、「湯〜園地」と一緒です。市民のボランティアによるものだと思います。市民がどのようにかかわって、今言ったところにどういうふうに張り付いてもてなすかがキーとなりますので、そのときはまた精いっぱい手伝おうと思いますので、声をかけてください。  それと、市長にお願いがあります。「一生に一度」と言うのなら、基金を取り崩しても、首藤議員の言われるように整備をするべきだと思います。批判を恐れず言いますけれども、パンフレットやWi-Fiの整備はやらないというところがたくさんあります。ワールドカップが一時的なイベントに終わるのではなくて、あのイベントがあったからこそこのインフラができたというぐらいやっても、誰も文句は、僕は言わないと思いますので、ぜひともこの場で追加いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次にまいります。公的施設について。別府市公会堂の維持管理について質問いたします。  別府市公会堂の充実に向け、大ホール使用時の他の部屋の利用等について質問してまいりました。平成29年度に民間の館長を登用した後、別府市公会堂の利用団体数はどのように変化したか教えてください。 ○社会教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  リニューアルオープンいたしました平成28年度の利用団体数は、震災の影響もあったかとは思われますが、3,445団体にとどまりました。民間企業出身の館長を任用した平成29年度は3,628団体の利用状況で、平成28年度より183団体の増加が見られます。本年度は2月末日現在3,253団体の利用状況です。昨年度には及びませんが、平成28年度の利用団体数は超えるものと思われます。 ○3番(安部一郎君) 簡単に言うと130団体ふえたということですね。民間の知恵が生かされた設備に変貌しつつあると思います。これからの公共施設のあり方を示したと思っております。今後は、指定管理も視野に入れながら運営を続けていただきたいと思います。  それでは、コミュニティーセンターの指定管理業者の提案時に業者から提案された事項について、選定業者が確実に履行するために契約書や業務仕様書等にその内容を記載すべきと考えていますが、新年度、契約書にはどのような記載があるか。本日、野上議員から言われていましたプロポーザルにおける企業提案がいかに契約、そして契約後できているかどうか、その契約をどのようにしたか、教えていただきたいと思います。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、契約書や仕様書に提案内容を記載すべく、現在作業を進めているところでございます。また、これにより確実にモニタリングに反映していきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 実はこれ、僕があえて質問させていただいたのは、指定管理業者の議決は議会なのです。その議会、委員会で企業の提案書を見ることができませんでした。ということは、私たち議員は何をもってこの業者の評価をするのかが全くできない状態で判こをついてしまいました。だから、私は、これは必ず後でチェックはさせていただきます。そして契約・提案書不履行は、契約違反としての罰則規定を盛るべきと思います。  市長、契約の中には、提案書に書いていることをほとんど実施せず、不履行の業者もいます。昨日、ふるさと納税の質疑がありましたが、答弁の中で部長が、新規開拓商品が決め手という発言をしていますが、私が調べたところ、これは企業提案で約束した新規開拓の商品の実績はゼロです。要は、言ったもの勝ちの契約になっています。大変お粗末な設定になっていますので、本来なら民間をどんどん入れて選定するのが一番理想なのですけれども、ぜひとも厳しい目で業者と向かっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。  次に、マイナンバーについて質問させていただきます。  通称住所と現状の問題点ということで、平成29年度の第1回定例会議で住居表示について質問いたしました。正式住所と通称住所の是正についてです。その後の進捗状況を教えてください。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  まず、本市の住居表示の実施状況についてですが、昭和39年から平成2年にかけて88町内に住居表示を実施しております。平成29年1月1日現在で本市の住居表示の実施予定地区である人口集中地区の実施率は、面積比で43.25%、人口比で54.85%となっております。  議員の御指摘後、住居表示事業を実施している大分市の担当部署や、大分市が委託している事業者等に事業内容や経費等について調査を実施いたしました。  また、住居表示の実施につきましては、当該地区住民の合意が必要であることから、平成29年7月に自治委員会理事会において、住居表示に関する説明をさせていただきました。また、御要望があれば、個別に自治会にお伺いして御説明させていただきたいとお願いをしております。 ○3番(安部一郎君) 要は、5割近くの住居表示ができていないということです。そして、平成3年からいまだにその作業が済まれていないということです。希望があれば自治会に説明に行くと書いておりますけれども、行政側から積極的に行うものと、僕は大分市からレクチャーを受けています。全国的にも珍しい現象なので、ぜひともやってください。次の質問とこの住居表示の問題がかぶさってくるかもしれませんので、よく聞いておいてください。  マイナンバーによる福祉政策、私がどうしてこれを持ち出したかといいますと、きょうの資料の中に平成31年度の医療関係予算というのを、一覧表を財政のほうでつくっていただきました。これは、年間88億の医療関係の予算が組まれています。そして、そのうち40億が生活保護の医療費です。何が言いたいかといいますと、レセプト点検をやるべきだと思っています、もっとさらに。重複治療であったり重複投薬を避けるために何かいい方法はないかと。それで、マイナンバー利用による福祉政策ということで、厚生労働省がこれに向かって今作業を始めた、そういう情報がありましたので、今、別府市がやっている取り組みと合わせながら質問していきたいと思います。  まず、医療分野の適正化のために健康増進が欠かせないと考えるが、どのような取り組みを行っているかお伺いしたいです。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  健康づくり推進課におきましては、市民の皆さん一人一人が健康で自立した日常生活を長く送れるよう、健康寿命の延伸に向け取り組んでおります。運動習慣や食事の大切さ、健診受診への周知・啓発をしながら、市民並びに地域が主体的に行う健康づくりを支援するとともに、地域の社会資源や人的資源の活用・育成を行いながら健康づくりに取り組める機会の提供、環境の整備等を行っておるところでございます。 ○3番(安部一郎君) 担当課からこれだけの資料をもらいながら、今の回答に入っていなかったので、僕のほうから説明いたします。  市が主催する運動教室、市が支援する運動教室、温泉健幸教室、湯(ゆ)んなか元気塾、ヘルスケアロボットを活用した健康増進教室、脳が元気になる教室、元気はつらつ教室、ゆったりストレッチ教室、わくわく健康づくり教室、ノルディック・ウォーク教室。担当課が高齢者福祉課――介護特会――健康づくり推進課、スポーツ健康課とあります。残念なのは、あれだけお金をかけたスポーツ健康課の担当であるパークゴルフ場の有効利用や、今回、ノルディック・ウォークを利用されるだろうと思う観光課が所管する、オルレのコースのことなんかが全く生かされていないのです。せっかくいい事業をしているのに、宣伝不足でもあります。プラス、1つの健康増進を図るのに、1担当課だけではなくて、今みたいに複合的に絡むので、どこかが主導権をとってやってください。どこかの市町村では、子どもの遊具を全部大人の遊具にかえて健康増進を図って、医療費を削減したという実例もあるようでございますから、ぜひとも検討していただきたいと思います。  次にまいります。マイナンバーカードを医療分野に活用できないか。私が渡している資料を見ながらお答えしてください。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  現在、別府市においてマイナンバーカードを活用したカルテ等の情報管理や、各医療機関が提携した診療情報の共有等は、実現はしておりません。マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、保険証のかわりに資格確認を行えるようにするという国の方針はございますが、別府市といたしましては、現在、別府市医師会を中心に推進をしております医療情報連携ネットワーク・ゆけむり医療ネットへの活用を検討しているところでございます。 ○3番(安部一郎君) ゆけむり医療ネットとは、どういうものか教えてください。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  ゆけむり医療ネットとは、別府市医師会を中心とした地域医療・保健・福祉を連携する医療情報連携ネットワークであり、プライバシーの保護を慎重に図りながら運営され、本人の同意のもと、基幹病院と病院及び診療所、歯科診療所、調剤薬局の間で健診、診療、薬剤などの情報、照会が可能となっております。これにより地域住民への生涯にわたって切れ目のない医療・保健・福祉サービスの安定的な提供を可能にするものと考えております。 ○3番(安部一郎君) 現在の状況を教えてください。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  昨年5月にこのネットワークを推進し、上質かつ安全で適切な医療・保健・福祉サービスでございますが、住民に提供する体制を確保するために協議会を設立し、基幹病院を初め別府市医師会、別府市歯科医師会、別府市薬剤師会並びに行政が連携しながら、今後の利用の拡大を図るため、情報を効果的に活用したサービスの提供並びにシステムの管理運用など、さまざまな課題の解決に向けて協議・検討を行っているところでございます。 ○3番(安部一郎君) これから、国は医療機関等のオンライン化を推進し、医療情報を蓄積するとともに、本人や医療機関など健診、診療、薬剤などの情報提供ができる仕組みを構築しようとしています。行政にとっても、これらの情報は大変利用価値の高いものであり、市民の利便性の向上、適切な医療の提供、医療の適正化に大きく寄与するものと考えます。環境及び制度の整備が必要と考えますが、今後着実に進むものと見られるため、関係各課、関係団体ともしっかり連携し、取り組んでもらいたいと思います。いかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  議員の御指摘のとおり、まずは制度等の整備が必要と考えますが、国の進捗状況等を注視するとともに、別府市にとってどのような形態が最も有効となるのか、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ぜひともよろしくお願いします。医療費を削減することは、別府にとって急務なことかもしれません。あわせて健康増進としたもの、両方を併記しながらやっていただきたいと思います。  次に、この作業をするに当たって、マイナンバーが、正式住所と通称住所というのが別府に存在していて、このマイナンバーとのかかわりが、私にはまだよく理解できていません。そして、今、問題があることを、きょう、皆様にお配りして列記しております。ぜひ、きょう、柏木さんのほうにもこれをお渡ししていますので、いろんなことを精査しながら、この作業に努力していただきたいと思います。  次にまいります。災害対策危機管理について、各課の連携について。  駅前本町で瓦が落下しそうな危険箇所の対策は、建設部で実施をしておりました。危険箇所については、校区の小学校が知らないケースがあった。ブロック塀などの危険箇所については、災害対策を含めて防災危機管理課が、情報を収集して各課へ情報提供し、連携につなげてほしいと思います。要は、建設部がいろんな危険な箇所を建設部だけで知っている、教育委員会の一部だけで知っているではなくて、いろんな情報を一回危機管理課がぜひとも収集して、防災訓練であったり防災現場であったり、防災の計画を立てるときに役立ててほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  今年度、ある自主防災会が、地区の防災マップをつくる機会がありました。その際、地元の情報以外に市で把握している危険箇所がないかとの御相談も受け、建設部や教育委員会で把握している危険箇所を確認し、お示しした例もございます。今後も、各課と連携し情報共有に努めてまいりたいと思います。 ○3番(安部一郎君) 私は、中央小学校の評議員をしておりまして、中央小学校の校長先生が現場3カ所をチェックされて、それと評議員が共有し、生徒もその状況を頭に入れて今、登下校しております。残念なことに、確認しましたけれども、まだその情報が中学校には届いておりませんでした。ぜひとも教育現場のほうでもそこはアンテナを張って、子どもの命を守るために、あの情報を伝えておけば死なずに済んだという、「人災」と言われないように、人の命にかかわることなのでちゃんとやっていただきたいと思います。
     次、6番消防行政について、医療現場で起こっていることを、私が陳情を受けたことを今から述べさせてもらいます。  里親制度というのが、別府市にあります。その里親制度の中で、おばあちゃんが私のところに来まして、預かっている子どもが、学校から電話があり、状況が悪いので帰ろうということになりました。その状況の悪さがわからないので、とりあえず病院に連れて行こうと。病院に連れて行ったところ、1軒目で断られ、2軒目で断られ、3軒目でやっと3時間かかって診療してくれて治療することができたというのが、先月の話です。そして、それを消防長には話しましたけれども、消防署の職員に電話で言ったところ、すぐ対応はしてくれたけれども、何とこの問題のやりとりを消防と初めスタートしたのですが、このような回答でした。「今回のようなたらい回しに遭ったケースや、どこに受診すればよいか迷った場合は、消防の代表電話に問い合わせをいただき――ちょっと省略しまして――休日当番については、市報、消防ホームページでも確認することができます。活用していただきたい」という答弁がありました。  私ね、これを見たとき、4年間いつも、多分こういう感覚のずれが僕の中でジレンマ、市民の皆様も行政に対する不信感を抱くのかなと思いました。何としてでも、簡単なことです。自分が患者になったことを考えていただければ、お腹が痛くて苦しんでいて救急車で運ばなければいけないような人に、ホームページで、市報を見てこいとか、それとか電話一本いただければとか、それはちょっと無理かと思います。それよりも医療現場のほうに強く指導していただくとか、そういうのをぜひしていただきたいと思います。  それで、担当課が健康増進課ですかね、ですね。何だったっけ……。そうですね、なので、そっちのほうが医療現場と対応してくれたということなので、結果を教えてください。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  別府市医師会に確認をさせていただきました。医療機関においては、相当な理由がなく患者の受け入れを拒否することはないという旨を伺っております。例えば、他の救急対応を行っている場合、専門医の不在などが考えられますが、患者の受け入れができない場合には理由の説明を十分に丁寧に行い、必要に応じて受診可能な医療機関を案内するなどの配慮をしているとのことでございました。  私どもといたしましても、そのような事例が今後起きないように、これからも注意喚起と配慮についてお願いをしてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ぜひとも患者側というか、市民側に立った行政運営に努めていただきたいと思います。  時間をあと16分にして最後になりますが、今言ったような感覚のずれが、私のこの4年間の大きなものでありました。そして、一番この4年間を通して問題にしたいのは、先ほど平野議員も言いましたけれども、情報が手に届かなかったことが、非常に僕にとって正確な判断もできないし、正確なチェックもできない。それで情報公開で審査請求いたしました。長い戦いが始まりますが、最後までよろしくお願いしたいと思います。  それと、職員の意識改革をするにはどのようにするのか。我々も市民も意識改革は必要であると感じています。その中で私は、行政、市民のかけ橋として市会議員になったと思っております。そして、次期、またこの場に立とうと思っております。その節は、よろしくお願いします。  以上をもって終わります。4年間、どうもありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、18日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、18日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時00分 散会...