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1. 別府市議会 2019-03-04
   平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日）

   
   取得元: 別府市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日） 　　　　　　　　　　　平成３１年第１回定例会会議録（第２号） 平成３１年３月４日 　 〇出席議員（２４名） 　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君 　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君 　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君 　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君 　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君 　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君 　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君 　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君 　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君 　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君 　　　２４番　　河　野　数　則．君　　　　２５番　　首　藤　　　正　君
   〇欠席議員（１名） 　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君 　　　副市長　　　　　　川　上　　　隆　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　水道企業管理者　　中　野　義　幸　君　　　総務部長　　　　　樫　山　隆　士　君 　　　企画部長　　　　　本　田　明　彦　君　　　観光戦略部長　　　田　北　浩　司　君 　　　経済産業部長　　　白　石　修　三　君　　　生活環境部長　　　江　上　克　美　君 　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　中　西　康　太　君　　　建設部長　　　　　狩　野　俊　之　君 　　　共創戦略室長　　　原　田　勲　明　君　　　消防長　　　　　　本　田　敏　彦　君 　　　教育参事　　　　　稲　尾　　　隆　君　　　水道局次長兼管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　枝　清　秀　君 　　　財政課長　　　　　安　部　政　信　君　　　総務課長　　　　　奥　　　茂　夫　君 　　　産業政策課長　　　堀　井　基　弘　君　　　農林水産課長　　　小　林　文　明　君 　　　人権同和教育啓発課長 　　　　　　　　　　　　三　宅　達　也　君　　　保険年金課長　　　猪　股　正　彦　君 　　　高齢者福祉課長　　花　田　伸　一　君　　　次長兼公園緑地課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　孝　昭　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　　挾　間　　　章　　　　次長兼議事総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　川　幸　路 　　　補佐兼議事係長　　　佐　保　博　士　　　　補佐　　　　　　　浜　崎　憲　幸 　　　総務係長　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　主査　　　　　　　安　藤　尚　子 　　　主査　　　　　　　　矢　野　義　明　　　　主任　　　　　　　佐　藤　雅　俊 　　　主事　　　　　　　　大　城　祐　美　　　　速記者　　　　　　桐　生　正　子 〇議事日程表（第２号） 　　　　　　平成３１年３月４日（月曜日）午前１０時開議 　　　第　１　議案質疑、委員会付託 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（黒木愛一郎君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第２号により行います。 　日程第１により、上程中の議第１号から議第35号に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○19番（野口哲男君）　後ろから、「いつ、何分で済むのか」という鉄砲の弾が飛んできましたので、できるだけ答弁を簡潔にお願いしたいと思います。 　それでは、プレミアム商品券、これは新聞等でも報道されていますけれども、消費税の引き上げに伴うものでしょうが、この概要について説明をお願いいたします。 ○産業政策課長（堀井基弘君）　お答えいたします。 　ことし10月に予定されております消費税・地方消費税率の引き上げに伴いまして、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行を行うこととなりました。 　事業の概要でございますが、商品券の購入対象者は、地方税・住民税非課税者で、例えば扶養親族がいない１人の場合は、所得金額31万5,000円以下の方が対象となります。そして、３歳未満の子どもが属する世帯の世帯主となっております。ただし、非課税者のうち住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、また生活保護被保護者は、購入対象外となっております。 　販売額２万円で額面２万5,000円の商品券となりまして、３歳未満の子どもの数により人数分購入可能となっております。 ○19番（野口哲男君）　概要はわかりました。国の機関委任事務みたいなものですけれどもね、これは。これは別府市内で、今説明があった内容で、対象者はどのくらいいるのですか。 ○産業政策課長（堀井基弘君）　お答えいたします。 　対象人数でございますが、想定で住民税非課税者２万5,000人、３歳未満児3,000人、全体で約２万8,000人を見込んでおります。 ○19番（野口哲男君）　これ、ちょっと私もお聞きしたのですけれども、現状、何月何日付ぐらいでこの人数を算定したのですか。 ○産業政策課長（堀井基弘君）　お答えいたします。 　今の人数は、あくまで想定でございまして、実際のところ非課税者は１月１日現在、そして３歳未満児につきましては、今度６月１日で基準日を設定いたします。 ○19番（野口哲男君）　これから出生してくる子どもさんも対象に当然なると思うのですね。もっとふえるのではないかという気はしますけれども、問題は、私もいろんな話を質問されてわからなかったのは、結局、いつどういうふうにして、いつごろから募集を開始するのですかということなのですが、その辺は、周知徹底方等についてはどうするのですかね。 ○産業政策課長（堀井基弘君）　お答えいたします。 　対象者への周知につきましては、市報やホームページでの広報に努めていきたいと考えております。国におきましても、新聞・テレビなどの広報を積極的に実施する予定でございます。 ○19番（野口哲男君）　わかりました。これはわからない、自分が対象者かどうかというのがわからない方がかなりおられると思うのですね。この辺はしっかり広報していただきたい。個人的に連絡がつくかどうかについても問題が列挙されてくると思うのですけれども、それで、問題はこの購入方法については、どういう購入方法になるのですかね。 ○産業政策課長（堀井基弘君）　お答えいたします。 　商品券の購入方法でございますが、住民税非課税者の方は、購入希望申請書を提出していただき、条件確認をいたしまして該当者となれば、購入引換券を送付いたします。その引換券により商品券の購入となります。また、３歳未満児子育て世帯主の方につきましては、購入引換券を直接対象者へ送付いたしまして、その引換券で購入希望者は商品券の購入となります。 　商品券の発売開始を10月ごろ、使用期間は来年の３月までを検討しているところでございます。 ○19番（野口哲男君）　これは消費税、いろんな問題が出てくると思いますけれども、やっぱりこういう対象者に対してしっかり連絡通知を行って、円滑な事務が遂行されるようにお願いをしたいと思います。 　商品券については、以上で終わります。しっかりやってください。 　それから、次に基金積立金の追加額、べっぷ未来共創基金積立金というのがありますが、この新たにべっぷ未来共創基金を制定する目的・概要についてはどういうことでしょうかね。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　まず、基金設置の目的でございますが、全国の自治体が直面しております人口減少克服、地方創生というのは緊急で、本市にとっても緊急の課題でございます。こうした緊急課題に対しまして本市といたしましては、平成27年度別府市の総合戦略でありますべっぷ未来共創戦略を策定し、国の交付金の活用、あるいは事務事業見直し、経常的経費の削減などにより財源を確保しながら取り組んできたところでございます。このべっぷ未来共創戦略も改定時期を迎えまして、これまでの取り組みをさらに進化させる必要があること、あるいは、今後本格的な実施段階に移行する施策、新たな課題など、そういった一層の財政需要の増加が見込まれております。こうしたことから、べっぷ未来共創戦略の実現に向け諸施策を着実かつ計画的に実行するため、この計画的に実行する財源を確保するために基金を設置するものでございます。 ○19番（野口哲男君）　問題は、高齢化というよりも人口減少なのですよね。やっぱり私は「別府創生」ということをずっと常々言ってきましたけれども、その中で重要なことは、これから財政の問題というのが非常に大きな問題を占めてくるという思いがありまして、何かをするにしてもやっぱりお金が要るということになるわけですから、そういう点ではこういう知恵を出していくという必要が、私はやっぱりあっていいのではないかなというふうに思います。 　それで問題は何を、単純に言えば、これをつくることによって何をしたい、何をするかということになるのですが、その辺は何をするようになるのですか。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　新設する基金は、先ほど申しましたべっぷ未来共創戦略施策の実現のための特定目的基金として、優先度の高い事業に対して具体的な事業計画に基づき活用をしていきたいというふうに考えております。そのため、最優先に考えられるのは、べっぷ未来共創戦略の重点課題であり、ある程度の財源が必要として見込まれる図書館等一体整備事業、あるいは南部振興事業、これらの事業への活用を視野に基金を積み立て財源の確保を図っていきたいというふうに考えております。 ○19番（野口哲男君）　これから市長も頭が痛いと思うのですけれども、どこからお金を捻出するかということが皆さんの、我々もそうなのですけれども、議会と行政が知恵を出し合って対応していかなければならないというふうに私は思います。 　それで問題は、この新しい基金と旧基金ということになるのですけれども、現状、今単純に言えば積立金ということになるのですけれども、今どのくらいあるのですかね。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　平成30年度末の見込みでお答えいたします。ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金は６億4,000万円、べっぷ未来共創基金につきましては、今回の補正予算で５億3,000万円を予算計上しています。年度末にＯＮＳＥＮツーリズム推進基金をべっぷ未来共創基金のほうに編入する予定でございますので、編入後は合計、合わせますと11億7,000万円となる見込みでございます。 ○19番（野口哲男君）　全体で、聞くところによると80億近い積立金があるのではないかと言われていますけれども、当初は、我々が心配したのは、25億円ぐらいまで落ち込むのではないかという話がありましたけれども、その辺は一生懸命行政も努力をしてこれだけの基金を積み立ててきたということは、私は評価をしたいというふうに思います。 　今後、ますます、図書館をつくったり、いろんな問題が出てきますけれども、そういう問題に対して私が言いたいのは、国・県との、どう言うのかね、うまくそういう国とか県の資金を導入しながらやっぱりこれをやっていかないと、市単独ではなかなかできないところがありますので、その辺はしっかり知恵を出していただきたいという思いであります。これは、私は新しくこういう基金条例をつくるということは評価をしたいというふうに思います。この基金条例につきましては、そういうことでこの項を終わります。 　私の議案質疑は、これで終わります。 ○７番（野上泰生君）　まず議第１号、土地売り払い収入の追加額に関してお伺いいたします。 　今回、補正予算で土地売り払い収入追加額として５億円強が計上されていますが、この内容及びこの収入はどのように処理されるのか、お聞かせください。 ○総務課長（奥　茂夫君）　お答えいたします。 　別府商業高等学校跡地、汐見町市有地、山の手町市有地など全５件の売却に伴う収入として５億390万3,000円を追加計上しております。このうち、別府商業高等学校跡地の売却収入４億3,000万円については、べっぷ未来共創基金に積み立てて、その他の４件の売却収入につきましては、公共施設再編整備基金に積み立てることにしております。 ○７番（野上泰生君）　はい、わかりました。 　では、次に、競輪事業収入で１億円というのが追加額で計上されていますが、この収入はどのように処理されるか、お聞かせください。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　競輪事業収入追加額１億円につきましては、競輪事業特別会計の平成30年度決算見込みにおきまして収益の追加が見込まれることから、競輪事業収入、競輪事業特別会計からの一般会計の繰出金になりますが、これを追加するものでございます。この追加額につきましては、新設しますべっぷ未来共創基金に積み立てることとしております。 ○７番（野上泰生君）　もう一回ちょっと確認なのですが、いわゆる当初よりも競輪の事業収入が、収益がふえたから、そのふえた収益を未来共創基金に積み立てていく、そういった理解でよろしいですか。 ○財政課長（安部政信君）　はい、そのとおりでございます。 ○７番（野上泰生君）　はい、了解です。では、先ほどの野口議員の話とちょっと重複しますが、このべっぷ未来共創基金積立金５億3,000万円の原資をもう一度改めてお聞かせください。 ○財政課長（安部政信君）　５億3,000万円の内訳でございますが、今御説明申し上げました競輪事業収入に追加額１億円、それと別府商業高等学校の解体跡地の売却収入４億3,000万円、合わせてこの５億3,000万円を積み立てるものでございます。 ○７番（野上泰生君）　先ほどの野口議員とのやりとりの中でこのべっぷ未来共創基金の使途は、当面のところは図書館や美術館との一体整備、それから南部地区の開発に充てられるというふうな話を聞きました。これらは、基本的には今、公共施設であるという理解はしています。本来、別府商業高等学校の跡地解体の売り払い収入４億3,000万円というのは、将来的には公共施設改修費の増加を見据えて公共施設整備再編基金に充てられるべきだというのが、私の思いなのですけれども、なぜそのようにならなかったのか、改めてお聞かせください。 ○財政課長（安部政信君）　今後の公共施設老朽化対策の財政負担に備えまして、未利用資産から生じる収入は公共施設の改修費の財源とするという方針は変わりません。しかし、今回、べっぷ未来共創基金に積み立てた４億3,000万円につきましては、歴史ある別府商業高校跡地という貴重な教育財産を売却して得た収入であることから、今の子どもたちを含め幅広い世代の方々に将来にわたり便益が及ぶような活用をしていきたいというふうに考えています。そのため、別府市の総合戦略でありますべっぷ未来共創戦略の最重要課題であります図書館等一体整備の財源の確保を視野に、この新しい基金のほうに積み立てることとしたところでございます。 ○７番（野上泰生君）　はい、わかりました。図書館をつくるというのは、私も反対するものではないし、教育財産を売り払った部分で、実際のところ図書館の財源というのはないわけですから、そういった目的で今回はみらい共創基金のほうに積み立てるという説明で理解いたしました。 　次に、今度はまた補正予算の企業誘致推進に要する経費の減額に関してお伺いをいたします。 　およそ1,300万円ほどの一般財源が減額を今回補正でされていますが、この理由をお聞かせください。 ○産業政策課長（堀井基弘君）　お答えいたします。 　本市では、オフィス系事業所を市内に設置する誘致企業に対しまして補助金を交付いたしております。情報関連産業の企業やコールセンター、また本社機能を市内に移転する事業所が対象となりまして、企業との誘致交渉の担保として、当初予算ではそれぞれ各１社の予算を確保しておりました。しかし、今年度の補助金の支出予定企業としまして、情報関連産業の２社の誘致企業が予定されておりましたが、補助要件であります新規雇用者３名以上が今年度中に達成できなかったために減額補正となっております。全国的なシステムエンジニア不足の中で、スキルを持った即戦力のエンジニアを確保したい誘致企業とフリーランス、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを希望するエンジニアとのマッチングを図る施策や、誘致した企業の望む人材確保などの雇用施策に力を入れ、今後におきましても、県と情報共有を図りながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
   ○７番（野上泰生君）　本来はこの予算というのは使われるべき予算であると考えています。というのも、情報関連企業であったりコールセンター、もしくは本社機能を市内に移転する事業所の３社を当初は誘致したいということでこの予算を計上したにもかかわらず、ほぼ全額が減額されるということは、誘致が達成できなかったということですから、次年度は頑張ってこの予算が使われるような誘致の成果を上げていただきたいというふうに考えています。 　意見として言わせていただくと、果たしてこの補助金を出すということが本当に企業にとって誘致のきっかけというか、決め手になるのかというのは、やっぱりよく考えるべきであると思っています。というのも、これは市長もよく知っていると思いますが、日南の事例ですね。あちらの進出した企業の社長さんを別府に招いて勉強会をしたことがあります。市の方も何名か参加していただいたと思います。彼らが言うのは、補助金があるからではなく、やはり彼らがやっていきたい事業に関して自治体と共同して取り組むことが非常にメリットになるという分野があるわけですね。社会の課題を解決するためのいろんな規制の緩和であったり、ワンストップの窓口でスピーディーに対応していただくとか、そういった補助金との合わせわざではないですけれども、全市的な、市役所的な協力というか、そういうものを組み合わせることで成功するわけですから、次年度においてはそういうところを工夫してやっていただきたいと思っています。 　もう１つは、1,300万円というお金がやはり使われずにという話なので、これは一般質問でやりますが、やはり雇用の施策のほうにより資源を入れて、別府に行くとやっぱり人がちゃんと手配できるというところのほうが大きい魅力になるはずですから、このあたりは次の一般質問でやらせていただきたいと思います。この件に関しては以上です。 　次に、都市公園整備事業費の中で鉄輪地獄地帯公園整備に要する経費が、これまた減額になっていますが、その理由をお聞かせください。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　鉄輪地獄地帯公園に要する経費の公園整備工事費について5,915万2,000円の減額を計上させていただいております。これは、国からの国庫補助金の減額等によるものでございます。 　なお、全体事業計画については、総事業費の変更を行わず、事業費の平準化を図りながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。 ○７番（野上泰生君）　少し国からのお金の出方が少なかったので、ちょっと期間を長くして同じような形で達成していきたいという説明です。この事業に関してはＰＰＰというか、いわゆる民間の企業と連携しながら全体的な魅力を高めるという目的で進められていたと思うわけですが、工期が延長されていくことに関して、その進出されている、進出を予定している民間企業は同意をしているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　全体事業の計画の実施につきましては、説明会や個別対話等を通して周知をしております。 ○７番（野上泰生君）　民間企業にとって、やはりその全体の完成がおくれるというのは、非常に経営的にもリスクになると思うので、そのあたりは十分に話し合いをしながら、もめないようにしていただきたいと思います。以上です。 　次に、議第18号に移ります。今回の条例案でＯＮＳＥＮツーリズム推進基金を廃止するというところと、べっぷ未来共創基金という新しい基金を創設するというふうな条例の改正案が出ておりますが、まずはその意図に関してもう一度お聞かせください。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　まず、ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金の概要について御説明申し上げます。 　この基金は、平成６年度の市民ホール建設事業以降活用されていませんでした観光施設整備基金、それと国からのふるさと創生事業交付金をもとに文化講演会などに活用しておりましたふるさとチャレンジ基金、これも平成13年度以降活用されておりませんでしたが、この２つの当時休止状態というふうな状況でありました基金、合わせて２億5,100万円を原資に平成18年に創設した基金でございます。これは創設から10年以上もう経過しているところでございます。この間に自治体を取り巻く環境は大きく変化し、まち・ひと・しごと創生法が成立するなど、人口減少克服に向けた地方創生が自治体にとって緊急の課題となっております。本市にとっても同様にこの課題の解決に向けてさまざまな財政需要が見込まれているところでございます。 　そうしたことから、ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金と同一の観光振興を目的とする入湯税の使途に使いますべっぷ観光未来創造基金、この基金の創設を機にＯＮＳＥＮツーリズム推進基金を編入してべっぷ未来共創基金を創設することとしたところでございます。 ○７番（野上泰生君）　総合戦略を推進するための財源としてこのべっぷ未来共創基金が創設をされているということですね。この総合戦略を見ると非常に範囲が広い。使途がはっきりしていない。つまり一般財源に近いような活用になってしまうのではないかということが懸念されているわけで、そのあたりはどのように考えているのかお聞かせください。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　創設しようとする基金につきましては、特定の財政需要に備え設置する、いわゆる特定目的基金でございます。そのため使途を特定する必要があり、使途を定めずに一般財源として活用することはできないということになっております。したがいまして、活用する場合は基金の目的に沿って具体的な事業計画をもとに事業予算を計上し、議会の審議・議決を経て、効果的かつ優先度の高い事業に活用していきたいというふうに考えております。 ○７番（野上泰生君）　基金というのは、やはりどういうふうなことで使うのかという決めるプロセス、それから、それがまた実際にどのような成果を上げていったかという評価のプロセスというのが大事だというふうに考えています。今の説明でいくと、総合戦略の政策、総合戦略を回していく上で現状もどのような形の計画をしていくかというプロセスもあるし、今、委員会があって、たしか評価をしていると思うのですけれども、そのような形で今回新しくできる未来共創基金に関しては、いわゆる総合戦略の政策の決定及び評価プロセスが適用されるということ、もう１つは当然ながら議会の議決があるという、その２つで管理されていくというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　基金につきましては、あくまでも財源手当ての一手段という形になります。したがいまして、それぞれの諸施策につきましては、それぞれの事業によって評価されるものというふうに考えております。 ○７番（野上泰生君）　いや、ちょっとわからないのですけれども、それなら一般財源と同じではないかという気がするのですが、総合戦略のプロセスというのは、前回の総合戦略、平成27年においては、住民、もしくは政策アドバイザーを入れた方々が参加をして、もしくはその前に市長の公約というものがあってつくられていったプロセス。そして、その過程で毎年民間の評価員が入って事業評価的なものを繰り返してきた。そういったプロセスで総合戦略が回ってきたというふうに理解しているわけです。だから、今回の新しい基金もそのようなプロセスでいわゆる使途であったり、成果が評価されていく、そういうふうに考えているわけですが、その考え方とはやっぱり違うということですか。お聞かせください。 ○財政課長（安部政信君）　設置の目的としましては、べっぷ未来共創戦略、それの財源確保というふうなことで設置をさせていただくところでございます。したがいまして、そういったこの基金を活用する事業については、議員おっしゃるようなプロセスで事業評価していただくという形になると思います。 ○７番（野上泰生君）　はい、わかりました。この総合戦略の策定及び評価プロセスに関しては、今回の議会で一般質問でもやりますので、そのときに回します。内容は理解しました。 　次に、では、廃止されるＯＮＳＥＮツーリズム推進基金に関してお伺いしたいのですが、これは以前の入湯税の積み立て部分であったり、ふるさと創生事業交付金の残りがベースにはなったとはいえ、毎年１億円弱のお金が入ってきている基金のその原資というのは、そもそもやはりゆめタウンさんが楠港の跡地に進出されるときに、進出企業への土地貸付料年間7,800万円ということなのですけれども、それをベースに市街地を活性化する、歴史的建造物等の保存と活用を行う、そして観光振興をするというふうに、いわゆる目的がかなり限定されて、行政側から提案して設置された基金なわけですよね。この活動は、現市長も大きくかかわってきたし、いわゆるその成果だと私は思っているわけです。その基金が廃止をされてしまうということによって、今までの市街地の活性化であったり歴史的建造物の保存及び活用というふうな特定な目的が定められてきた、今幾ら、６億4,000万円もたまっているらしいですけれども、その事業の実施というものに関して果たしてどのような影響があるのか、お聞かせください。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　新しい基金は、人口減少克服、地方創生といった、より総合的な取り組みが必要な事業等を目的といたしております。したがいまして、ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金の目的でありました市街地の活性化、あるいは歴史的建造物等の保存・活用などにつきましては、この新しい基金が包含し継承するようなこととなるため、新設する基金の目的に沿って各施策、べっぷ未来共創戦略の各施策を推進する上で実施していくことになるというふうに考えております。 ○７番（野上泰生君）　率直に言ってＯＮＳＥＮツーリズム推進基金自体も、では、どのように運用されてきたかというと、私も過去議会で一般財源化しているのではないかという指摘をさせていただいたぐらい、どのような事業に使われるかというプロセスがよくわからなかったというのが率直なところです。それが、今回は総合戦略というものの事業決定のプロセスがそこに入るというふうに理解していいのであれば、少しよくなるのかなというふうに実は思っているところです。ただ、このＯＮＳＥＮツーリズム推進基金のもともとは、やはりあのゆめタウンさんが進出することで影響を受けるのではないかという商店街を含めた市街地、そしてその中で特に景観であったり、あの場所の活用について活動してきた市民団体が中心になってきた歴史的建造物等の保存及び活用、このあたりに使うというところからスタートしている基金なわけですから、今後の総合戦略の各施策の中においてこのような取り組みの必要性が出てきたときはぜひとも、当面は図書館や南部開発に充てられるとしても、今後必ずこういったテーマが出てくると思っていますので、ぜひそのあたりは十分にその経緯を踏まえた上で進めていただきたいというふうに意見を述べさせていただきます。 ○20番（堀本博行君）　それでは、少々気になる点を何点か簡単に質疑をさせていただきたいと思いますし、意見やら提案やらを少々させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　それでは、最初に有害鳥獣被害防止に要する経費の御説明を簡潔にお願いします。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。 　有害鳥獣捕獲謝礼金は、別府市猟友会へ委託しております有害鳥獣捕獲事業によるイノシシ、鹿及びアナグマ等の小動物の捕獲に対する謝礼金ですが、捕獲頭数の増加が見込まれるため、今回466万5,000円の追加計上をするものでございます。 　なお、１頭当たりの謝礼金は、猟期外がイノシシ、鹿１万円、猟期がイノシシ5,000円以内、鹿１万1,000円、小動物が通年2,000円となっております。 ○20番（堀本博行君）　１月末までの捕獲状況、これを教えてもらえますか。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。 　ことし１月末までの捕獲頭数ですが、イノシシ376頭、鹿919頭、アナグマ等の小動物が33頭となっており、イノシシは昨年より減少、鹿、小動物につきましては昨年並みとなっております。 ○20番（堀本博行君）　私が南部のほうに住んでおりますので、これまでよく猿の被害の状況とか御相談とかをいただきました。最近は鹿のお話といいますか、そういう被害のことも相談を受けるようになりました。 　ある家にお邪魔したときに、玄関の門扉というか、門の外側に「門は必ず閉めてください。鹿が入ります」と、こう書いておる。鹿が玄関まで入ってくるのかという、非常に驚いた門を見たのですが、特に何年か前、この鹿の問題も提案させてもらったことがあるのですが、そのとき――もう10年以上前ですね――私が調べたら、県下で大体３万頭、４万頭とかいうふうな鹿の状況があって、適正の、これは県か何かの資料で見たというふうに、県では適正の頭数が１万2,000頭とか１万頭とか、こんな状態でした。それで、最近ちょっとまた調べて、いろんなことを調べる中で県下で約11万3,000頭、これぐらい鹿の数がふえている、爆発的にふえているというふうなことが平成27年度、これは県の資料でありました。相当な数でふえているのだなと。もともと鹿がふえた要因が、いわゆるオオカミがいなくなったという、天敵がいなくなってふえている、こういった状況があるわけでありますが、この鹿も、最終的には県も平成33年度までに２万2,400頭まで減らしたいというふうな目標値が出ているのですが、現実的には猟友会の方々頼みみたいなこともあるわけで、猟友会の方々も非常に高齢化とか、そういう問題も抱えておりますので、いろんなことがございますが、今、別府市内で特に猿の追い払いといいますか、これで今お一方、名前を出していいかわかりませんが、白石さんが奮闘しておるわけでありますが、どこに行っても彼がおって一生懸命頑張って、先般はラクテンチの上の、ラクテンチの上は何と言ったかね、（「乙原」と呼ぶ者あり）乙原だ、済みません、名前が出てこぬ。最近、とんと出てこぬ。乙原に行ったときも猿が、大きなゴリラみたいな猿がおった。こんなのがやっぱり、「白石さん、あれは大変だね」。女性に対しては向かってくるという、こういうふうな猿の習性もあります。 　ああいう追い払いの方々は、鹿にしても猿にしても、有害のいわゆる対策として１人に任せるのではなくて、やっぱり３人、５人のチームをつくって、別府市内で対応して、担当課と連携をとりながら対応するというふうなことを、ぜひこれはお願いをしたい。このことを言いたいためにこの項目を出しました。ぜひ今後の検討課題としていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、次に行きます。次にプレミアム商品券にまいります。 　先ほど、19番議員がやりとりしていただきましたが、特に３歳未満の子どものいる家庭については、購入引換券を直接対象者へ発送するというふうにおっしゃっていました。非課税の方に対しては、申請してくださいと。申請してくださいというふうなことですが、申請する、特に高齢者の方というのは、私が対象かどうかわからぬとか、こういったことがありますが、その非課税の方に対する通知といいますか、こういうようなものはあるのかどうかお聞かせください。 ○産業政策課長（堀井基弘君）　お答えいたします。 　非課税の方につきましては、事前に購入希望申請書を該当者の方に送付するような形をとりたいと思います。 ○20番（堀本博行君）　わかりました。しっかりお願いしたいと思います。 　もう１点は、商品券に参加する方々、いわゆる市内の対象店、これが要するに少なかったらなかなか購入というふうなこともいかないわけでありますので、その点もしっかり広報も含めて対応していただきたい、このようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、次に地獄地帯公園のことについて若干触れさせていただきたいと思います。 　これは難しいことを言うつもりはございません。これ、私が個人的に地獄地帯公園を写真で見たりとかするたびに、立派な遊具がいっぱいふえているのですね。選挙のたびによく若いお母さん方から、地獄地帯公園はあっちの上のほうにあるのでいいなと言って、別府公園には１つ小さなジャングルジム、これは七、八年前、私がずっと言い続けてやっとつけていただきました。それ以後、もうあれっきり、これっきりで何もつきません。東口のあそこのところにああいうスペースがあるわけですから、ぜひつけていただきたい。ブランコとか、子どもたちが遊べるようなスペースをしっかり整備して、あの一角だけでもぜひ整備をしていただければ、このように思っておりますので、これはもう答弁要りません、また「検討する」という、こういう言葉が返ってくるだけなので、これもしっかりよろしくお願いしたい、このように思います。 　最後に、国民健康保険事業特別会計の中の一般被保険者（資料）の療養費に要する経費の追加額が出ていますが、これ、簡単に説明いただけますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　当初予算の算定においては、被保険者数と１人当たりの費用の推移でその金額を見積もっていますが、被保険者の高齢化が要因となり、当初の見込みより１人当たりの費用が増加したことから追加補正いたしております。 ○20番（堀本博行君）　療養費の対象となるようなものは、どのようなものがありますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　柔道整復療養費、あんま・はり・きゅう療養費、補装具などが主なものであります。 ○20番（堀本博行君）　今答弁いただきました療養費についてお聞きしますが、どのような方が利用されておりますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　まず、あんま・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給対象となるのは、一律に診断名によることはなく、筋麻痺関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について対象とされます。また、はり師・きゅう師の施術に係る支給対象者は、慢性病であって、医師による適当な治療手段のないものとされており、主として神経痛、リューマチなど、これら疾病と同一範疇と認められる疾病、例えば頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする患者に限り支給の対象とされます。 ○20番（堀本博行君）　特に訪問マッサージについては、医師の同意書が必要というふうにありますが、これについて何か基準があったりしますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　医師の同意書については、初療または同意書の支給可能期間６カ月を超えてさらに施術を受ける場合は、同意書または診断書が必要となります。同意を求める医師は、整形外科に限定したものではないのですが、原則として当該疾病に係る主治の医師とすることとされており、現に治療を受けている医師から得ることを原則としています。その上で医師が同意書を書くか書かないかは、先ほどお答えしましたように、その患者が支給対象者に該当するかどうかが医師の判断基準になる、そう考えております。 ○20番（堀本博行君）　私もマッサージ、国保の券をもらって行くのですが、鍼灸院の先生方、先生というか、いろいろお話しする中で訪問マッサージの、さっきいただいた同意書ですね、先生方が書く同意書、これがないと訪問マッサージに行けないというふうなことがありまして、そういう話を聞く中で、この同意書についても書いていただく先生と書いていただけない先生がいらっしゃるというようなことも言っていました。同じ症状の中でもなかなかそういうことがありまして、それで、先生に「何で書いていただけないのですか」と言うと、はっきりした答えが、明確な答えがやっぱり返ってこないという。今、答弁の中にありました整形外科、それから内科、こういう先生に書いてくださいというようなものはないのですね。ここに同意書を１枚もらってきましたけれども、これに対して明確に、例えば要支援１、２とか、介護保険であればその方々が対象ですよというふうなことがないので、本当に書いてくれる先生と書いてくれない先生がいて、そういうふうなことで対象の方々も困っているし、鍼灸院の先生方も若干困りぎみだったという、こういうふうなお話がありました。そういったところで特にいろいろ聞いていく中で、内科の先生に書いてもらえないというよりも、内科の先生は書けないのではないかという、こんな気もするわけであります。 　この辺の実態調査といいますか、ちょっといろいろ調査して、ぜひ検討していただければというふうに思います。そういうふうなことをまずお願いして、やっていただきたいことをお願いして、この辺で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○17番（平野文活君）　それでは、質問させていただきます。 　まず、一般会計補正予算のひとまもり・おでかけ支援についてでありますが、この補正でも、当初予算で6,500万円余りの予算を組んだのだけれども、4,400万円も減額をするという補正でありますね。平成29年度も7,100万円の予算を組みながら4,300万円も減額をいたしました。これだけの予算を組んだということは、これくらいの利用があるだろうという想定をした上で組んだと思うのですが、なぜこれだけの大幅な減額になったのか、その経過というか、理由を教えていただきたいと思います。 ○高齢者福祉課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　御指摘のありました件につきましては、本事業は、当初ＩＣカード等を利用しました運用を検討しておりましたが、市内全てのバス事業者及びバス路線に対応させる場合、多額のシステム改修費が必要となってしまうこと等を勘案いたしまして、システム改修費を要さず、また用途をバスの利用に限定できる現在の回数券方式を採用した結果、多額の減額補正が生じたものでございます。 ○17番（平野文活君）　カード方式を回数券方式に変えた。これによって減額できた金額は一千何百万だったと記憶しておりますが、4,000万円を超えるような減額になった理由ですね。これはやっぱり利用者がそれだけいなかったということが最大の要因ではないかな、特に今年度の減額についてはそうではないかなと私は思うのですが、いかがですか。 ○高齢者福祉課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　当初想定していました利用者につきましては、見積もりの段階で現行の高齢者数から一定程度販売率を想定いたしまして、マックスの利用者が上限６冊ということで販売しておりましたので、上限６冊買った場合の予算見積もりを計上しておりました関係で、実績としてそこまでは販売が至らなかったというところでございます。 ○17番（平野文活君）　これは２年間の実証運行だというふうに聞いておりますね。どれくらいの回数券を印刷して、どれくらい活用されたか、２年分合わせてでも結構ですので、言ってください。 ○高齢者福祉課長（花田伸一君）　当初、平成29年度５万4,000冊作成いたしました。平成30年度につきましては、平成29年度の売り上げの状況から増刷の必要はないと判断し、作成しておりません。最終的には平成29年度に作成した５万4,000冊のうち、平成29年度に２万605冊、平成30年度に１万2,260冊の御購入をいただき、２万1,135冊が最終的に余ったというような状況でございます。 ○17番（平野文活君）　平成29年度に５万4,000冊印刷したと。それが余ったので、平成30年度は6,500万円の予算を組んだけれども、回数券を印刷する必要がなかった、前の年につくったもので事足りたと。しかも、その５万4,000冊のうち２万冊以上がいまだに余っているということですね。それに間違いないですか。 ○高齢者福祉課長（花田伸一君）　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○17番（平野文活君）　これは当初、市長が選挙公約に掲げたのはワンコインバスだったのですね。これが、こういう形で具体化されたわけですが、この２年間の取り組みの経過とその実績などをどう総括しているのか。そして、この新年度どうするのかということが問われるというふうに思うのですね。これは議案質疑ですので、一般質問でこの続きはやらせていただきます。 　次に、べっぷ未来共創基金積立金５億3,000万円と、基金条例もセットで出されておりますので、野上議員がかなり詳しくやりましたので、重ねて質問させていただきますが、これまでの質問でわかったように、この５億3,000万円の財源は、別商跡地を売り払ったお金と競輪の増収分で財源をしたということですね。それにいわゆるＯＮＳＥＮツーリズム基金の残金６億4,000万円、これを加えて11億7,000万円でこの基金が出発をすることになる。そして、具体的にどういう事業にこの基金が使われるのかと言うと、図書館だとか南小跡地の複合施設の建設資金などに当面は使われる、こういうことが明らかになったと思います。 　私がちょっと聞きたいのは、ＯＮＳＥＮツーリズム基金というのが６億4,000万円残金があったのをこれに振りかえるということでありますが、野上議員も若干触れましたが、そもそもこの基金は、ゆめタウンを誘致する、そうすると周辺がかえって寂れるのではないか、反対だ、こういう運動がありました。私も参加して、長野市長もそうした活動で参加をしたと思います。 　そういう心配の声にある意味では応える形で前の浜田市長がこの基金をつくったということですね。つまり、野上議員も言われたように土地の貸借料収入、それに固定資産税収入の一部を合わせて年間１億円を入れるということで、そこで、もう一回私、その平成18年12月議会の議事録を読み返してみました。そこで、この目的は、この基金の目的は、１に中心市街地の活性化、２に歴史的建造物の保存・活用、３に観光振興と、こういったわけですが、いろんな議論がされる中で浜田市長がこういうふうに言っています。「必ずや中心市街地の活性化に結びつけていきたい。そういう意味での基金創設でございますので、ぜひ御理解を」、こういう答弁をしているのですね。 　それでは、このＯＮＳＥＮツーリズム基金というのは、その使命を果たしたのか、成果を上げたのかということが問われるわけですよ。私は、何度か中心市街地は活性化しているのか、ゆめタウン誘致の効果はあるのかということを繰り返し質問した経過がありますが、ざっくり言って成果は上がっていない、この基金の目的が達せられていないというふうに私は思うのですね。なのに、この基金はもう廃止をする、そして新しい図書館などの資金にするのだ。こういうことでいいのかなというふうに率直に思います。ここら辺、どういうふうに考えていますか。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金につきましては、平成29年度末までに約７億1,000万円取り崩し、そのうち２億1,400万円を商店街活性化事業など市街地の活性化を目的とする取り組みに活用をしてきたところでございます。 　ここで廃止して、新しい基金に運用するということでございますが、基金の活用につきましては、具体的な事業計画を実施する場合における財源措置の選択肢の１つであり、したがいまして、基金の廃止によってこれまで取り組んできました市街地の活性化など、こういった取り組みが休止するわけではございません。新しい基金につきましては、人口減少克服、地方創生という、先ほど申しました総合的な取り組みを対象としております。したがいまして、新設後につきましては、そういった市街地の活性化などの目的は、新しい基金が包含し継承することとなるため、財源措置が必要な場合は新設する基金が目的としておりますべっぷ未来共創戦略の各施策を推進する中で活用していきたいというふうに考えております。 ○17番（平野文活君）　今の答弁は、いわゆる理屈ですよね。現実的に商店街の活性化のため、あるいは歴史的建造物を言えば竹瓦温泉などが直接的な支援の対象になるのだろうと、このＯＮＳＥＮツーリズム基金ですよ、創設した当時はね。そういうものに対する毎年１億円のゆめタウンから入るお金が、今後は、今後はですよ、将来はわからないけれども、図書館などに振りかえられていくのだと。現実問題としてはそんなふうに私は理解します。今までもそういう説明をしてきたというふうに思います、包含をするというようなことでね。ですから、このきょうの中心市街地の活性化だとか歴史的建造物だとかいうのは、この基金だけで仕事をするわけではありませんから、長野市政が中心市街地の活性化とかいうことについてどう取り組みをするのかということについて、これは注視をしていきたいというふうに思っております。 　次に、国保会計の問題でありますが、保険給付費分の県への納付金ですね。県への納付金が１億2,000万円余り増額されております。これは、県の納付金というのは、どういう計算で決まるのかなというのは、ちょっと私はまだ理解ができていないことでありますので、今後勉強しながら、ちょっと今後の課題にしていきたいというふうに思っております。 　さらに、県の補助金の中で普通交付金が約２億4,700万円減額をされた、特別交付金というのが約１億9,000万円増額された、こういうものがありますが、これは簡単に理由を説明していただけますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　普通交付金の減額については、平成30年度からの国民健康保険の広域化により、県からの普通交付金で保険給付費等を賄う仕組みとなっております。当初の見込みより被保険者数が減少したことが原因と考えております。 　また、特別調整交付金の追加額、追加補正については、当初予算で見込めていなかった結核・精神特別調整交付金を計上いたしております。結核・精神に係る医療費が多額になる団体に対する交付金であります。 ○17番（平野文活君）　普通交付金というのは、給付費に比例をするということで、給付費が減ればこれは減額になる、これは理解できました。 　そして、その特別交付金というのが２億円近く増額された。これは今説明があったように、今の制度のもとで使える交付金はないかということを保険年金課の皆さんがいろいろ研究した結果、これは使えるという判断をし申請をした。その結果、これだけの増収というか、になったということでありますので、国保会計を維持していく上での独自努力の結果ということで、前も一度こういった独自努力で２億円近いお金が入った経過がありましたが、評価できる取り組みだというふうに思います。 　そういうことが今度の補正予算の大ざっぱな内容でありますが、そうしたものをした結果、平成30年度末の最終的な決算見込み、これがどうなるかというのをちょっと教えていただきたい。単年度収支、実質収支、そして基金残高がどれくらいになるか、教えてください。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　現時点での決算見込みでありますが、実質収支で約２億1,700万円の黒字で、単年度収支では約6,500万円の赤字を見込んでおります。基金積立金の額については約５億7,700万円の見込みであります。現在の基金残高は約１億2,800万円ありますので、それを足しますと、基金保有額は約７億500万円となる見込みであります。 ○17番（平野文活君）　今の加入世帯数ね、ざっと言ってどれぐらいだったですかね。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　今、ちょっと資料はありませんけれども、ざっと言いますと、３万人、世帯で言うと２万世帯程度であります。 ○17番（平野文活君）　２万ちょっとの加入世帯ですよね。ですから、７億円のこの基金の残高があるということは、１世帯当たり２万、３万の基金ということになりますね。これはやはりちょっとため過ぎだと私は思います。その前の議会でも、国から来る支援金というか交付金、いろんな交付金がありますよね。低所得者の保険税を軽減するということを目的とした国のお金をそれに使わなかったという経過があって、それを指摘したこともあります。ちょっと、この独自の努力などは評価できますが、今回、運営協議会に最高額の引き上げだけを諮問して、通常だったらその収益も含めて中間所得層だとか、低所得者の保険税を引き下げるということをセットで提案があったのだけれども、今回はそのセットもないというようなことで、ちょっとこれは国保会計の取り扱いは非常に問題だということを指摘させていただいて、次に移りたいと思います。 　最後に、議第24号部落差別等をなくし人権を擁護する条例改正案についてお伺いをいたします。 　条例改正理由で、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたからだというのがあります。もともと憲法では、全て国民は法のもとで平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的にも社会的にも経済的にも差別されない、こういう規定があるわけですよね。ところが、この部落差別を云々という人権問題の中で、この部落差別問題を特別扱いするという法律に実際なっております。これは極めて有害であって、私は反対をするものであります。 　では、具体的にこの条例が制定された後、同和行政というのはどういうふうになっていくのかについてお伺いをしたいわけですが、法律の第３条で部落差別解消に関する施策を、地方公共団体は、その地域の実情に応じた施策を講ずるように努めるというふうになっておりますが、この法律ができたことにより新たな施策が求められるということになるのですか。 　　　　（答弁する者なし） ○17番（平野文活君）　その第３条ではそういうふうに書いている。
   　第４条では、部落差別に関する相談に応ずるための体制の充実を図る、こうなっていますね。第５条では、必要な教育及び啓発を行うよう努めるとなっている。第６条では、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。こういったものを各地方自治体が国・県と連携しながら実施する、こういう法律になっているわけですよね。 　ということは、この新たな法律に基づいて新たに条例改正をするということは、これまで以上にこの同和行政というものを拡大強化する。その地域の実情に応じた施策を講ずるとか、相談に応ずるための体制の充実を図るとか、必要な教育・啓発に努めるとか、実態調査をするとか、こういった点でさらに施策の強化が求められるということになるのですかね。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　別府市部落差別等をなくし人権を擁護する条例に部落差別解消推進法の理念を明記することで、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じており、これを解消することが重要な課題として国や他の地方公共団体との連携を深め、教育、啓発、実態調査等の充実をし、これまで以上に部落差別解消の推進に努めます。 　また、法に明記された相談体制の充実を追加することで、現在実施しております部落差別問題を初めとした人権問題に関する相談につきまして、市報掲載やチラシ等で広く市民に周知を努める等施策を講じてまいります。 ○17番（平野文活君）　今の答弁にありましたように、これまで以上に同和行政に努めていくということですね。そこに問題が出てくるというふうに思いますね。この法律を制定した、最終的に参議院で可決をして決まるわけですが、その法務委員会の附帯決議にこういうふうに書いてあります。「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること。教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように」云々、「部落差別の実態調査に当たっては、新たな差別を生むことがないように」云々ということをわざわざ附帯決議に書いている。なぜこのような附帯決議がされたか、どのように理解をしておりますか。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　部落差別問題についての施策の実施に当たっては、教育・啓発等をすることで新たな差別を生まないように、部落差別問題について正しい認識を市民に持っていただくよう努め、慎重に施策を実施していかなければならないものと認識しております。 ○17番（平野文活君）　今の答弁は、ちょっとまだ不十分だと思うのですがね。いわゆる同和行政が特定の民間団体の運動方針というか、方針によってゆがめられてきた、そういう経過があるから、わざわざこの参議院の附帯決議があるのですよ。 　多分若い議員の皆さんも職員の皆さんも御存じはないというふうに思うのですけれども、この別府市でも不当な事業がいろいろやられました。新築資金に何百万出します、商工資金に何百万出しますということを確約させられて、そして、この運動団体の推薦があれば無条件にこの融資をする。しかし、このお金、返さぬでもいいよというようなことまで言われて、相当な金額の焦げつきが生まれております、別府でもね。全国的にはいろんな暴力事件まで起こりました。 　別府では、私の記憶するところによると、この同和資金が暴力団に流れて、暴力団の抗争にまで発展したと。私自身がまだ議員ではありませんで、白石さんやら本田さんが、それこそ当時頑張って運動していましたが、暴力団組長の実名を入れて、「何々を議会に、証人喚問せよ」というようなビラを私が書いた記憶もあります。実際にそういう県下でも吹き荒れた特定の団体による押しつけですよね、これが本当にすさまじい勢いで、私が卒業した大野郡三重町の三重高校というのがあります。もう今、学校はありませんが、そこの校長先生が、この言うなら糾弾会で糾弾されまして、その夜というか、自殺をして亡くなりました。私の母校ですので、非常に印象深く覚えております。 　その方は別府在住の方で、東荘園の自宅に私は弔問をいたしました。そして、奥様からノートを見せていただきました。その校長先生が、いわゆる想定問答集ですよね、こういうふうに言われたらこう答えるというものを、本当に小さな字でびっしり書いて、そういうノートも見せられまして、そういう胸の詰まる思いをしたこともあります。 　別府でのそういう起こった出来事というのは、全国で起こるいろんなひどい出来事から見れば、三重町ではそうやって自殺者を出すというようなことがありましたが、別府ではそんなことにはならなくてよかったのですけれども、なぜそういう事態が起こるかというと、この運動団体の理論が、そういうものになっているから。つまり部落民の、部落出身の自分たちしか差別というのはわからないのだ、足を踏んだ人は、踏まれた人の痛みはわからない。だから差別、部落出身者以外は全て差別者だという理屈なのですよ。ですから、市長初めこうやって部課長、当時の部課長が全部並べられて、一個一個、部落差別をどう思うかと、こう聞かれるわけですよね。うまく答えられなければ糾弾されるわけです。そうした結果、いろんな不当な要求がされました。 　その部落解放同盟の特異な理論というのは、いまだに消えておりません。今でも部落解放同盟のホームページを見ると、綱領があります。そして、この綱領解説のための基本文書というのが長々と書いてあります。それもホームページで読みましたが、例えばこんなことを書いている。「差別実態に対する糾弾の取り組みを堅持し、糾弾の社会的正当性の確保と定着を図る」というようなことを書いてあります。つまり、そういう特殊な理論でもっていろんな要求をしてくる。その要求が正当なものであるというお墨つきを与える法律に、法的にはそういう法定になっているのです。附帯決議でこういうことを注意しなさいと書いてありますが、本体の法律はそういうものでありますから、これは極めて有害な役割を果たす条例になると私は思います。 　私は、こうした何といいますかね、条例は、市長、やっぱり撤回すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○生活環境部長（江上克美君）　お答えをいたします。 　これにつきましては、理念法で部落差別解消の推進に関する法律、国で定められた法律でありまして、理念法でございます。そして、いまだに、まだインターネット上でも差別が広がっておりまして、そういう情報が流れて間違った認識のもとでそういうふうな話をしている方がまだまだいらっしゃる。そして、インターネット上でもまだ広く知らせるような形をしておりますので、法律で定められております。 　そして、その法律の中でも相談体制とか教育・啓発をしていくということで、条例についても、あわせて法律にのっとった形で対応しているような内容の条例にしておりますので、そして、附帯決議につきましても、過去にこういうことがあったということで、こういうことのないようにということで、その辺につきましても十分理解しながら、附帯決議を尊重しながら今からの啓発等を進めていきたいと考えております。 ○議長（黒木愛一郎君）　平野議員、議案質疑ですので、考えてください。 ○17番（平野文活君）　この条例の必要性はないということを私は言いたいわけですよ。人権同和教育啓発課ですよね、広く人権問題について扱う課ですね、人権同和教育啓発課ですかね。それで、いまだにそういう差別が非常に深刻な形であるかのような今の答弁がありましたが、そんなことはありません。無料人権相談というのがありますね。平成28年から平成30年度までの３年間で12人しかこの相談に来ていない。その資料もいただきましたが、いわゆる同和問題で差別を受けたというような相談は一件もないのですね、一件もない。本当にこの別府市でも同和差別という問題が、今、部長が言われたような形であるのかというと、それほど大騒ぎするほどのことはない。だんだん融合してきているというふうに私は思います。それを、さもまだまだ深刻な事態があるかのように取り扱う、そういう法律になっている、そして、そういう条例になっている。先ほどの答弁にもありましたように、これからもこの同和行政を強化していく、こういう話でありますから、よくないと思います。 　５年ごとに人権に対する市民意識調査というのをやっていますね。これも資料をいただきましたが、平成17年度、そして平成23年度の調査ではなかった項目が、平成28年度の調査で質問がされております。どういう質問かというと、「自分の身内が、同和地区の人と結婚するとしたらどうするか」という質問が加えられておるのですね。その質問に、「いや、同和地区の人と結婚するのは、私は反対だ」、あるいは「反対だけれども、仕方ない」とかいうような選択肢で選ぶようになっている。つまり回答者に差別意識があるかどうか、こういうのを調べて、それで何％の人があるというふうな判断がされて、こういう調査をすること自体が、私は差別を助長することになる、新たな差別意識を生むことになる、差別解消と逆行している、私はそう思います。 　市長は撤回しないということでありますので、少なくともあすの委員会では、やっぱりこれは反対をすべきではないか、あるいは少なくとも継続審議にすべきではないかということを訴えて、質疑を終わります。 ○議長（黒木愛一郎君）　ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。 　上程中の全議案については、お手元に配付しております「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。 　以上で、本日の議事は終了いたしました。 　あす５日から10日までの６日間は、常任委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、11日定刻から開会いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　午前11時23分　散会...