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平成30年第4回定例会(第7号12月14日)

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  1. 別府市議会 2018-12-14
    平成30年第4回定例会(第7号12月14日)


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    平成30年第4回定例会(第7号12月14日)            平成30年第4回定例会会議録(第7号) 平成30年12月14日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君 〇議会事務局出席者    局長       挾 間   章     次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長  佐 保 博 士     補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長     佐 藤 英 幸     主査       安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第7号)       平成30年12月14日(金曜日)午前10時00分開議    第 1 上程中の全議案及び請願に対する各委員長報告、討論、表決    第 2 報告第13号 市長専決処分について    第 3 議員提出議案第9号 認知症施策の推進を求める意見書    第 4 議員派遣の件 〇本日の会議に付した事件    日程第1〜日程第4(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第7号により行います。  日程第1により、上程中の全議案及び請願に対する各委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。     (総務企画消防委員会委員長・首藤 正君登壇) ○総務企画消防委員会委員長(首藤 正君) 総務企画消防委員会は、去る12月5日の本会議において付託を受けました議第96号平成30年度別府市一般会計補正予算(第4号)関係部分その他11議案につきまして、翌6日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  初めに、議第96号平成30年度別府市一般会計補正予算(第4号)関係部分及び職員課に係る議第97号から議第101号までの特別会計補正予算5件についてであります。  職員課関係部分は、当局から、これらの予算議案は、今年度の人事院勧告等に準じた給料、勤勉手当及び扶養手当の見直し等によるものであり、具体的に給料については752万9,000円の増額、職員手当については勤勉手当のほか子どもの扶養手当の額の引き上げや災害に伴う時間外手当の増加から4,870万円の増額を、さらに共済費の増額や報酬の減額等について、詳細な説明がなされました。  委員から、給料に関し県内の他の自治体は55歳以上の職員を昇給停止にしているところもあるようだが、本市の実態はどうかとの質疑に対し、当局から、県内では本市を含め幾つかの市が55歳昇給停止を行っていないが、給料に関しては今後も見直しを検討したいとの答弁がなされました。  次に、市民税課関係部分であります。来年4月1日から入湯税の超過課税を実施するに当たり、旅館・ホテル事業者といった特別徴収義務者の会計システムの改修費用について、その負担額を軽減するため、1事業者につき10万円を上限として補助金を交付するものである旨の説明がなされました。  委員から、補助金額算定の根拠について質疑がなされ、当局から、全事業者を対象にアンケートを実施し、事業者の見積もり金額により算定したとの答弁がなされた次第であります。  続きまして、財政課関係部分では、普通地方交付税の交付額の決定により3,478万円の増額が、また、国民健康保険事業特別会計及び地方卸売市場事業特別会計において、人事院勧告等に準拠した給与の改定や人員の異動に伴い職員人件費を追加するため、各特別会計への繰出金としてそれぞれ100万円と50万円を増額、また、今回の歳入・歳出補正額の差し引きによる財源不足1億184万2,000円を調整するため、予備費を減額する旨の説明がなされました。  採決の結果、いずれの予算議案も当局説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、条例改正議案及び公の施設の相互利用に係る各関係議案であります。  まず、議第102号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、及び議第103号別府市職員の給与に関する条例等の一部改正についての2議案は、予算議案と同様に、人事院勧告等により特別職の期末手当の引き上げ、及び職員の給料月額・期末勤勉手当を引き上げるための条例改正であるとの説明がなされました。  続きまして、議第108号別府市火災予防条例の一部改正については、店舗や病院等特定防火対象物の消防用設備等において、消防法令に重大な違反があった場合に、その対象物の名称や違反の内容を公表することにより、当該特定防火対象物の利用者や関係者に防火安全に対する認識を高めてもらうとともに、火災被害の軽減を図ることを目的として条例改正するものである旨の説明がなされました。  委員から、条例施行後に防火対象物件を全て調査するのかとの質疑に対し、当局から、これまでも火災予防査察規程に基づき立入検査を行っており、違反のあったものは改善を求めてきたが、本条例は公表することを目的とするものではなく、違反是正を進めていくことであるとの答弁がなされました。  次に、議第112号公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について、及び議第113号他の普通地方公共団体公の施設を本市の住民の利用に供させることに関する協議についてであります。  議第112号は、「大分都市広域圏連携中枢都市圏形成連携協約」により、来年4月1日から本市の社会教育施設スポーツ施設など36の公共施設を、大分市外5市1町の住民の利用に供することに伴い議会の議決を求めるものであるとの説明が、また、議第113号は、同協約により関係市町の公共施設の一部を本市の住民の利用に供させることについて、議第112号と同様に議会の議決を求めるものであるとの説明がなされた次第であります。  これに対し委員から、住民の施設利用の優先度や利用料金について質疑がなされ、当局から、当面は施設の予約方法や利用料金は従前の各市町の規定に従い運用していくが、いずれも予約システム稼動後に最良の運用方法を協議していきたいとの答弁がなされました。  以上、3件の条例改正議案と2件の公共施設の相互利用に関する議案については、当局の説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定したところであります。  最後に、議第111号土地の売払いについてであります。  当局から、別府商業高等学校の解体跡地約1万1,900平米を、「大和ハウス工業株式会社大分支社」との間で売買価格4億3,000万円で仮契約を締結したことから、議会の議決を求めるものである旨の説明がなされました。  委員から、解体前の学校内の道路の取り扱いはどうなっているのかとの質疑に対し、当局から、両側に側溝を備えた幅員6メートル以上の道路の整備や汚水管・水道管の整備も予定されているとの答弁がなされました。  採決におきまして、一部委員から反対する旨の意思表示がなされましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査とその結果についての報告であります。  何とぞ、議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)     (観光建設水道委員会委員長・松川峰生君登壇) ○観光建設水道委員会委員長(松川峰生君) 去る12月5日の本会議において、観光建設水道委員会に付託を受けました議第96号平成30年度別府市一般会計補正予算(第4号)関係部分外7件について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第96号平成30年度別府市一般会計補正予算(第4号)関係部分についてであります。  観光課関係では、外国人観光客やラグビーワールドカップの観戦客の受入態勢を整えるため、別府駅に情報発信拠点を開設することに伴う事業費と、その財源として県補助金を、また、別府市市民ホールの指定管理者の指定に係る指定管理料の債務負担行為を補正しているとの説明がなされました。  温泉課関係では、温泉資源の保護及び適正利用のため大分県と共同実施をする温泉資源量調査に係る負担金を、また、竹瓦温泉及び北浜温泉の指定管理者の指定に係る指定管理料の債務負担行為を補正しているとの説明がなされました。  文化国際課関係では、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地として整備している実相寺ウェイトトレーニング施設に設置するトレーニング機器などの備品購入費等と、その財源として県補助金を補正しているとの説明がなされました。  農林水産課関係では、有害鳥獣の捕獲者に支払われる報償金の不正受給が発覚したことに伴い、不正受給者からの返還金と、それに伴う県補助金の返納金を補正しているとの説明がなされました。  委員から、再発防止策について質疑がなされたのに対し、当局から、捕獲班全員を招集し警告文書を配布するなどの再発防止の徹底を指導したとの説明がなされました。  都市整備課関係では、山田関の江線外道路整備事業において、国庫補助金の増額内示に伴い事業の進捗を図るため、用地取得に係る費用などを補正しているとの説明がなされました。  道路河川課関係では、台風24号により被災した市道河内田代別府線の復旧工事に伴う工事費と、歳入として国庫負担金や災害復旧事業債を補正しているとの説明がなされました。  採決におきましては、当局の説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定した次第であります。  次に、条例改正議案及びその他議案についてであります。  議第106号別府市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、別府海浜砂湯を休養施設として、また、実相寺多目的グラウンド及び別府海浜砂湯を有料公園施設として明示することに伴い、条例を改正するものであるとの説明がなされました。  次に、議第107号別府市布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正についてでは、関係法令が一部改正されたことに伴い条例を改正するものであるとの説明がなされました。  次に、議第110号事業契約の締結についてでは、別府市亀川地区市営住宅集約建替事業において、総合評価一般競争入札により落札者が決定し、契約を締結する当たり議会の議決を求めるものであるとの説明がなされました。  委員から、約48億円の事業で応募グループが1組、落札率が約98%であったことに対し、競争の原理が働くように検討すべきであったとの意見がなされました。  さらに委員から、PFI事業による財政負担軽減の効果について、資料の要求があったため、審査を保留いたしました。  後日、改めて委員会を開会し、当局から提示された資料に基づき、市がみずから事業を行った場合と比較し7.58%、約2億4,700万円の財政負担の軽減が見込まれること、また、民間の一括受注により入居者の円滑な移転支援や事業期間の短縮等が期待できるとの説明がなされたことを受け、これを了とした次第であります。  最後に、議第117号から議第120号指定管理者の指定についてでは、別府市的ヶ浜駐車場株式会社ビー・フロント・サービスに、竹瓦温泉及び北浜温泉をケービックス株式会社に、別府海浜砂湯を一般財団法人別府市綜合振興センターに、並びに別府市市民ホールをビーコンプラザ共同事業体に管理を行わせることについて、議会の議決を求めるものであるとの説明がなされました。  竹瓦温泉及び北浜温泉の指定管理者の選定について、委員から、過去の実績は議論されたのかとの質疑がなされ、当局から、書類審査とプレゼンテーションにより経費縮減等が評価された結果であるとの説明がなされました。  さらに委員から、協定書に基づき行政の強い指導力に期待したいとの意見がなされた次第であります。  以上、2件の条例改正議案及び5件のその他議案全ての採決におきまして、当局の説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)     (厚生環境教育委員会委員長・松川章三君登壇) ○厚生環境教育委員会委員長(松川章三君) 去る12月5日の本会議において、厚生環境教育委員会に付託を受けました議第96号平成30年度別府市一般会計補正予算(第4号)関係部分外7件及び請願第3号について、12月6日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第96号平成30年度別府市一般会計補正予算(第4号)関係部分についてであります。  まず、保険年金課関係では、国民年金システム改修委託料の追加額を、子育て支援課関係では、来年度開設予定の放課後児童クラブに対し必要な資金を貸し付ける制度の創設、また、子どもの居場所づくりを推進する団体に対する補助金、並びに公定価格の改定に伴う保育園運営費負担金の追加額などを計上、歳入では、補正に関連する国・県からの負担金・補助金などを計上する旨の説明がなされました。  委員からは、放課後児童クラブへの貸付金の利息の有無、並びに子ども食堂における学習指導の人材について質疑がなされ、当局からは、放課後児童クラブの貸付金は無利息であること、また、学習指導の人材は施設によって異なるが、大学生や元教員が指導する例もあるとの答弁がなされ、これを了としました。  次に、障害福祉課関係では、主に障害福祉サービスの利用者増加、及びサービス報酬のプラス改定に伴う扶助費の追加額を、歳入では、自立支援給付費負担金等の精算に伴う過年度収入を計上する旨の説明がなされました。  次に、高齢者福祉課関係では、高齢者特別養護老人ホームで短期間預かるための緊急対応型ショートステイ委託料の追加額を、教育政策課関係では、前回の定例会で計上した小中学校の危険ブロック塀の撤去、及び改修の整備計画について、国の新たな交付金が創設されたことに伴い平成31年度実施予定分を前倒しして計上し、また、関連する繰越明許費の補正、並びに起債の借り入れに伴う地方債補正を計上するものとの説明がなされました。  その他の補正としましては、平成31年度からの指定管理料に係る債務負担行為の補正、介護保険事業特別会計への繰出金の減額や、国・県からの補助金・負担金等を計上するものであるとの説明がなされました。  以上の審議を経て、最終的に議第96号関係部分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第101号平成30年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)については、歳出では、主に地域密着型介護予防サービスの利用者の増加に伴う追加額などを、歳入としては、国・県からの負担金や交付金を計上している旨の説明がなされました。  委員からは特に質疑もなく、採決においては、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
     予算外の議案についてですが、議第104号別府市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び議第105号別府市春木川ふれあい交流センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでは、し尿処理場春木苑の建てかえ等により、施設の名称を改め、また、関係法令等の改正に伴い条例の一部を改正するものであること、また、地域生涯学習活動の場や、災害時の避難場所として活用することを目的としたふれあい交流センターを建設し、使用料等を定めるため、条例を制定するものであるとの説明がなされました。  委員からは、ふれあい交流センターの管理運営の方法等について質疑がなされ、当局からは、施設は地域のまちづくりや住民福祉の向上等を図るために建設されたものであり、管理については、地元自治会委託する方向で整理を行っている旨の答弁がなされ、これを了としました。  さらに委員からは、施設を広く市民の方にも利用していただくよう、柔軟な運営を心がけてほしいとの意見がなされました。  次に、議第109号工事請負契約の締結についてでは、旧別府市美術館解体工事について、要件設定型一般競争入札の方法により三光建設工業株式会社が落札し、契約金額は1億8,900万円であるとの説明がなされました。  委員からは、1社のみの入札となった理由などについて質疑がなされ、当局からは、要件に該当する企業は5社であったが、最終的に応札した企業は1社であったこと、また、今回の一般競争入札は、要件を設定していることから競争性は確保されているとの答弁がなされ、これを了としました。  他の委員からは、貴重な税金を投入する以上はなるべく競争性が確保されるよう、工夫と研究に努めるべきとの意見がなされました。  次に、議第114号から116号の指定管理者の指定についてでありますが、各所管課より、別府市コミュニティーセンターを有限会社サンエスメンテナンスに、総合体育館をシンコースポーツ九州株式会社に、別府市社会福祉会館を別府市社会福祉協議会にそれぞれ管理を行わせようとするものであるとの説明がなされました。  委員からは、指定管理業者の提案内容について質疑がなされましたが、最終的に当局の説明を了とし、以上予算外の6議案については、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定した次第であります。  最後に、請願第3号別府市手話言語条例制定に関する請願についてであります。  初めに、請願の主旨等を聞くため、請願者である西村務氏及び柴田悦子氏を、並びに市当局の取り組みなどを聞くため障害福祉課をそれぞれ参考人として出席を求めました。  請願者からの請願に関する主旨説明は次のとおりであります。  聴覚障がい者は、長い間、学校や生活の中で手話を使うことが禁じられていたため、社会の中においてもコミュニケーションがとれず、とても苦しい思いをしてきた。2006年に国連で「障害者権利条約」が採択され、国際的に手話が言語として認められ、また、日本では平成23年の障害者基本法の改正により、手話が言語として認められました。しかしながら、聴覚障がい者は、他の障害と比べ見た目ではわかりにくい特性があることから、社会の中で手話言語に対する理解は十分に進んでいない。手話言語の理解を広め、かつ言語としての手話を奪われた聾者の権利を回復するために、別府市手話言語条例の制定を求めるものである、との非常に切実な思いをお聞きしました。  委員からは、当時の手話の学び方や、「ともに生きる条例」との考え方について質疑がなされ、請願者からは、昔は手話が法律で認められていなかったため、聾学校ではなく、先輩や友だちから手話を教わってきたこと、また「手話言語条例」は、「ともに生きる条例」とは全く別であると考えてほしい旨の説明がなされました。  引き続き、障害福祉課への質疑では、委員から、他市の状況や本請願に対する当局の見解について質疑がなされ、当局からは、手話言語に関するこれまでの経過を鑑みて、条例の必要性は認められるとの答弁がなされました。  最後に、議員間による自由討議では各委員からさまざまな意見がなされ、最終的に委員会としては、手話言語条例の制定は前向きに捉えるべきとし、請願者の願意に賛同できるとして、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。  以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。  少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。     (17番・平野文活君登壇) ○17番(平野文活君) 私は、議第109号工事請負契約の締結について、並びに議第110号事業契約の締結について、及び議第111号土地の売払いについての3議案に対する反対討論を行います。  議第109号は、旧別府市美術館の解体工事に関する工事請負契約について、議会の承認を求める議案です。また、議第110号は、亀川地区市営住宅集約建てかえ事業の契約を締結する議案でございます。  聞き取りをしたところ、市が示した要件を満たす業者はありますが、今回の入札に応募したのは1者だけだったので、その1者が落札をしたとのことであります。しかし、このような場合、競争原理が働かないので入札をやり直すべきではないでしょうか。  この1者入札については全国各地で問題となっており、ことし4月、東京都が、「入札参加者が1者のみとなった場合には入札を中止する」という方針を決定しました。また、県内でも宇佐・高田・国東の広域ごみ焼却場建設に関しても豊後高田市長が反対し、また広域議会が「1者入札はよくない」と否決をしました。こうした最近の動きに照らしても、今回の1者入札はやり直すべきであり、日本共産党としては承認することはできません。  また、議第111号は、別府商業高校跡地を4億3,000万円で民間業者に売却するという議案です。  私は、そもそも市有地は市民全体の貴重な財産であり、一市政の判断で安易に売却すべきではないと考えています。しかも、当該地は文教施設に囲まれた緑豊かな土地であり、売却してしまうにはもったいない一等地です。  市当局の売却の理由として、利用予定がないとか、公共施設老朽化対策に財源が必要などと説明しています。しかし、市有地を売却しなければならないほど市財政は困窮しているのでしょうか。市財政を評価するポイントの1つは、市税収入地方交付税のいわゆる一般財源が確保されているかどうかです。決算委員会でも指摘しましたが、平成29年度の市税収入は約139億円で、この数年間は安定しています。しかも、市税収入は市民所得の動向に影響されます。「稼ぐ力」づくりが目標の長野市政の成果の見せどころではないでしょうか。  もう1つの一般財源の柱である地方交付税と臨時財政対策債の推移を見ても、ここ数年間は約100億円が確保されています。ところが、第1次安倍内閣のとき、平成18年度の地方交付税と臨時財政対策債の合計額は約80億円、平成19年度は約75億円、このような乱暴なやり方が民主党への政権交代につながったのです。このような地方いじめは許さないという決意も込めて、土地売却議案に反対を表明して、反対討論を終わります。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。  これより、上程中の全議案及び請願について順次採決を行います。  上程中の全議案及び請願のうち、初めに請願第3号別府市手話言語条例制定に関する請願に対する委員長の報告は、これを採択すべきものとの報告であります。  本件については、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、請願第3号別府市手話言語条例制定に関する請願については、委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。  次に、議第109号工事請負契約の締結についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議第110号事業契約の締結についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議第111号土地の売払いについてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(黒木愛一郎君) 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議第96号平成30年度別府市一般会計補正予算(第4号)から、議第108号別府市火災予防条例の一部改正についてまで、議第112号公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議についてから、議第120号指定管理者の指定についてまで、以上22件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上22件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上22件は、各委員長報告のとおり可決されました。  次に、日程第2により、報告第13号市長専決処分についての報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。     (副市長・阿南寿和君登壇) ○副市長(阿南寿和君) 御報告いたします。  報告第13号は、公用車による事故の外5件の和解及び損害賠償の額の決定、市営住宅の未納家賃に係る訴え提起前の和解1件、並びに土地使用請求の調停申立1件について、地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものです。  以上、御報告を申し上げます。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、当局の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、ただいまの報告は議会に対する報告でありますので、御了承願います。  次に、日程第3により、議員提出議案第9号認知症施策の推進を求める意見書を上程議題といたします。  議員提出議案第9号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (14番・市原隆生君登壇) ○14番(市原隆生君) 議員提出議案第9号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。             認知症施策の推進を求める意見書  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。  認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。  また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。  よって、国及び政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。                    記 1 国や自治体を初め企業地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。 2 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。 3 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。 4 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビックデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。         平成30年12月14日                          大分県別府市議会  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第9号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第4により、議員派遣の件を上程議題といたします。  お手元に配付しておりますように、議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。各議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、各議員から申し出のとおり、議員派遣することに決定いたしました。  なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 異議なしと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。  以上で、議事の全てを終了いたしました。  お諮りいたします。以上で平成30年第4回別府市議会定例会を閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上で平成30年第4回別府市議会定例会を閉会いたします。       午前10時46分 閉会...