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平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

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  1. 別府市議会 2018-12-13
    平成30年第4回定例会(第6号12月13日)


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    平成30年第4回定例会(第6号12月13日)            平成30年第4回定例会会議録(第6号) 平成30年12月13日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務部参事市民税課長                                  内 田   剛 君    総務課長     奥   茂 夫 君   次長兼職員課長  末 田 信 也 君    総合政策課長   柏 木 正 義 君   温泉課参事    中 村 賢一郎 君    産業政策課長   堀 井 基 弘 君   環境課長     松 本 恵 介 君    保険年金課長   猪 股 正 彦 君   保険年金課参事  牛 島 照 美 君    福祉政策課参事  寺 山 真 次 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    子育て支援課長  阿 南   剛 君   高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君    建築指導課参事  豊 田 正 順 君   秘書広報課長   竹 元   徹 君    自治振興課長   山 内 弘 美 君   公民連携課長   大 野 高 之 君    学校教育課長   姫 野   悟 君   学校教育課参事  亀 川 義 徳 君    次長兼社会教育課長             高 橋 修 司 君   スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       挾 間   章     次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長  佐 保 博 士     補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長     佐 藤 英 幸     主査       安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第6号)       平成30年12月13日(木曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。通告の順序により発言を許可いたします。 ○18番(松川峰生君) 平成最後の年の質問になりますので、この質問は、恐らく永遠に心に残る質問になるのではないか、そのように思っております。  それでは、質問。実はいよいよ来年、盛り上がっていますラグビーワールドカップ。先般、昨日、加藤議員と穴井議員に、ちょうど中央病院の下に看板があるけれども、あれは何てかいていたかなという、私も全部覚えていないので、一応言った以上、この2人にもし間違いを教えていたら悪いので、確認に行ってきました。すると、「一生に一度が大分に」、いい文句ですね。これ、誰が考えたのかわかりません。後ほど、寺岡先生、教えてください、そっと。よろしくお願いしますよ。  別府市では、いよいよ世界最高峰のオールブラックスを初め、最高峰のチームがキャンプにやってきます。私、地元なので何回か練習をあそこに歩いて行って見せてもらいましたけれども、テレビで見るよりも臨場感がすごいのですね。肉体がぶち当たる音、スポーツの肉体のぶち当たるのはすばらしいけれども、まだもろもろいろんな問題があろうかと思います。詳しくは後で阿南副市長にお聞きしたいと思いますけれども、そういう状況もあるのではないかなというふうに思っております。  また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大いに期待いたしております。私もできれば個人的に直接見に行きたいな。先ほど言いましたように、この臨場感を味わいたいというのが一番であります。  また、今はスポーツが大変、新聞紙上、オリンピックに向けていろんな競技団体がいろんなメダルを目指して取り組んでいます。一部競技団体の中で御案内のとおり問題のある団体もあったようでありますけれども、ぜひそれぞれの団体が克服して頑張っていただきたいなと思います。  特に今月8日、バンクーバーで開催されましたフィギアスケートグランプリファイナル。紀平選手、すごいですね。まだ2回目、16歳、ザギトワを破って世界チャンピオン。トリプルトゥループ3回半のジャンプ。僕らが2回したら目が回りますよ、大変なことですよ。特に私が一番好きなのは、皆さん、スピン、最後ノルマスピンというやつがあるのですね。片足を上げてシューズを持って回るところ、あれに感激いたしております。あの速さに時々目が回るような気もしますけれども、あれは実は私、水泳以外にも大変大好きなので、一定の場所で回らなければ点が上がらないそうです、少しでもずれたら悪いそうです。こういうところの見方が、今後、議員諸君も見ていただきたいなと、ほかのところはいろいろ見なくていい。足のポイントが問題です。これが大事です。一応前置きが長かった、きょうは。  どちらにしても、ぜひみんなでこの、私が言いたいのはスポーツを盛り上げる。たった何分間にあらゆるジャンプをしてこなしている。彼女がインタビューで言ったことは、私が1つだけ残っているのは「反省を踏まえて頑張りたい」。これは私の心に、どきっときました。「反省を踏まえて発言には注意をしろ」ということもあるもわかりませんけれども、十分これからみんなで2022年、北京オリンピックに向けて紀平選手が頑張っていただくと思います。男子も羽生選手が出なかったので、ちょっと寂しいところがありましたけれども、ほかの選手が頑張ったのでよかったかなと思います。全体的に日本の女子選手が3人、ロシアが3人、これが世界の最高峰の大会で金メダル、すごいですね。これから彼女にいろんなプレッシャーがかかると思いますけれども、ぜひこの議場から彼女に声援を送りたいと思います。ぜひよろしくお願いします。  それでは、質問の入らせていただきます。  まずは、少子高齢化を迎え、継続的なまちづくりを推進していくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域問題を解決することが必要であろうかと思っております。市職員が、職務外において積極的に地域貢献活動に参加することにより市民企画が進み、市民との協働によるまちづくりがより一層活発になることを私は期待いたしております。例えばNPO法人ボランティア子どもたちへのスポーツの指導などさまざまな地域活動へ参加を続けている職員の方も多数いると思います。大変御苦労であります。例えば各種大会における大会役員、競技役員あるいは審判、さらに少年野球の監督、コーチ、サッカーの指導、あるいは文化活動、さまざまな分野で地域貢献活動に携わっていると思います。  そこで、現状どれほどの職員がボランティア活動を行っているのか、把握している部分で結構ですから、お伺いしたいと思います。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  ボランティア活動につきましては、あくまでも個人の自主的な活動でありますので、所属長や人事担当課に対して特に報告する必要はございません。そのため、活動を行っている職員全てを把握できてはおりませんけれども、スポーツ指導などを理由とした有給休暇を取得する際に地域貢献休暇という休暇制度を利用した場合などには、その実態を把握することができている状況であります。 ○18番(松川峰生君) 答弁の中で、個人の自主的な活動に対する報告は、一応必要はないということであります。また、多くの職員がスポーツ指導や大会の役員、地域のさまざまな――先ほど申し上げましたけれども――活動に貢献しているというふうに思っております。また、今お聞きしましたら、有給休暇を取って地域貢献をする場合は、地域貢献休暇の報告書を提出していただく。これを出してもらえば、把握ができるというふうな答弁でありました。  そこで、職員が積極的に、この活動についてはどのように行政は捉えておりますでしょうか。お答えください。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  別府市では、市職員が地域応援隊として地域活動へ参加する取り組みを現在積極的に進めている状況であります。そのため、スポーツ指導などの地域貢献活動についても、市が目指しております地域と行政の相互の理解を深めるためにも、大変重要なことだと考えております。 ○18番(松川峰生君) 私も新聞でちらっと拝見させていただきましたけれども、今、課長から答弁がありましたこの地域応援隊とはどのような組織で、いつごろ結成されたのかお伺いしたいと思います。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  地域応援隊とは、市職員を隊員として登録し、地域からの依頼により職員がボランティアとして地域の行事などに参加するものであります。この目的は、市職員が地域の応援隊員として自主的に地域活動へ参加し、そして住民との交流の機会をふやすことによって地域の活性化を図り、協働のまちづくりを進めようとするものでございます。  地域応援隊は、ことしの5月16日に結成され、隊員数は、現在171名となっております。 ○18番(松川峰生君) 地域応援隊、職員の方が171名ということで大変、1割強の方がこれに参加されているということであります。大変いいことであろうかと思います。恐らく、打ち合わせの段階で課長から、もう実際に例えば河川の清掃とか、いろんなところで活動されているということで、本当に御苦労さまでございます。これからも、ぜひ地域の活動に積極的に参加していただきたいと思います。  そこで、私は特にスポーツ大会における大会役員、競技役員、多くの職員もこの活動に参加しております。恐らくあらゆる競技で、それぞれ自分が小・中、スポーツの経験を生かすとか、あるいはそうではなくても趣味でということで協力なさっている、届けてなくてもなさっている方が多分おるだろうと思います。  私は特に水泳関係を、水泳をやっています。そこで、一応県内の大会、特に実は47都道府県で県営プールがないのは大分県だけなのですね。なくても、渡辺一平君のようなすごい選手も出ていますけれども。となると、県外・県内の多くの大会は、別府の青山プールでほとんど開催されます。これはもう行政のあらゆる、優先的にいつも使用させていただいています。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。  その中で、市の職員の、水泳経験者の職員の方が、必ず協力していただいております。水泳に関しては、今、役員も高齢化で、その職員の方が、オーバーに言えばその競技大会に協力していなければ運営が非常に厳しいという状況も事実あります。まして一番暑いとき、金・土・日の大会に、恐らくまだお子さんが小さいのですけれども、自分の子どもを見る暇もなく手伝っていただいているというのが現状であります。例えばその競技役員をするときのユニフォーム、あらゆる種類は全部個人持ちであります。自己負担をしながら協力していただいていると思います。  これは少し前になりますけれども、あそこに座っています樫山総務部長は、ことし、50歳以上の大分県県民体育大会50メートル自由形第2位という輝かしい成績をおさめました。おめでとうございます。樫山部長は、大変昼の練習は頑張りますけれども、もう少し別府観光についても頑張っていただきたいというふうにお願いしたいと思います。今、総務部長という役職なら、なかなか出てきてもらえませんけれども、日にちを見ながら、あるいは時間がありましたら、少しでもいいですから、協力していただきたい。  それから、後ろの2段、4段目に座っています亀川学校教育課参事、彼も小さいころ水泳しておりました。大変小・中は優秀でありました。近ごろはどうも教育委員会に行ったらなかなか出てこないのですね。本人がいないから言いますけれども、ぜひ亀川参事も時間を見て必ず御協力いただければと思います。そうなると、別府のこの行政に入っている水泳の職員の方が全員出席ということになります。御苦労をかけますけれども、ぜひ郷土の水泳発展のために協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。  そこで、このように協力していただく職員の皆様、あるいはボランティアの皆様に少しでもお役に立ちたいという競技団体の意向、特にありますけれども、報酬を払うことができるのか、また報酬を受け取ることができるのかどうか、伺いたいと思います。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  地方公務員法の規定によりまして、職員が報酬を得て事業等に従事する場合には、任命権者の許可を受ける必要があります。また、報酬については受け取ってはならないというのが前提条件としてありますが、あくまでも交通費等の実費程度の範囲内であれば、受け取ったとしても社会通念上問題はないというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) 今答弁で、交通費等の実費程度なら社会通念上受け取って問題ないとの答弁で、一応理解ができました。そういう地方公務員法という法律があるからというふうに考えております。  そこで、この地域貢献の先進市であります奈良県生駒市、あるいは宮崎県の新富町。例えば生駒市では、今回職員による地域貢献活動をさらに応援するために基準の一部を改正し職員対象の活動範囲を広げたというふうに言っております。  そこで、少しそこのところの事例を1点だけ申し上げたいと思いますけれども、これは消防署に勤めている隊員の方であります。「活動を始めた背景と目的」というところでこのようにお答えになっております。救急隊として勤務をしていたころ、安易な救急要請をどのように減らしていくのかと考えたときに、「いのちの授業」をしているNPO法人に出会い、活動内容に賛同することができ、命の大切さを伝え、本当に命に危機が迫っている方に救急車を使ってほしいという願いから活動を始めましたとあります。そこで、子育てが終わり、子どものために使っていた時間を社会貢献のために生かすことができればいいなということで、また、子どものころ先生になりたいという夢が一致してこの活動に参加しましたということです。あと、るるありますけれども、時間の関係で。「活動してよかったと思う点」というところがあります。この方は、異業種の方と知り合いになることが得られる。知識など本業に生かせることができましたし、アイデアも幅広くなりました。もろもろあります。  最後について、活動について、「これからの抱負」というところがあるのですけれども、人のために時間を使うことをどんどん実施して、もっと社会貢献をしていきたいと思います。副業ですから、稼げなくてもいいのです。スタンドで小回りの効く社会貢献を目指し、「いのちの授業」を生駒から発信できればよいなという、もろもろ、途中で少し抜きましたけれども、こういう活動の方の一例を報告させていただきました。  このようにして今後、この地域貢献活動については、行政としてはどのように考え対応していきたいと思いますのか、お伺いしたいと思います。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  別府市におきましては、職員の地域貢献活動を推進している観点から、社会通念上問題のない程度の給付を受け取るようなボランティア活動、例えばジュニアバレーボールのコーチや、保護司に従事するための申請に対しまして許可を出している実績がございます。  今後につきましては、自治体職員による地域貢献活動の先進地などの事例を参考にしながら、職員によるボランティア活動の促進に努めていきたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) ことしの8月31日現在で別府市の60歳以上の人口は4万6,374人、約39.4%で、人口に占める割合が2.5人に1人であります。また、70歳以上の人口は2万9,681人、約39.7%、つまり4人に1人となっています。これは係の方から資料をいただきまして、御苦労をかけたと思います。このような……、80歳以上を調べていなかったです。先生のようなお元気な方がおられて、どんどんまたよろしくお願いしたいと思います。  また、このように超高齢化社会の中で、職員の若い力をぜひ地域貢献に生かす必要があろうかと思います。お仕事をしながらの貢献であります。ぜひ積極的に地域貢献の環境整備促進の協力をお願いして、次の項に移りたいと思います。  次は、図書館・美術館の一体的整備の進捗状況について伺いたいと思います。  9月議会でも、図書館・美術館の一体的整備の進捗状況についてお尋ねいたしました。先般の議会、山本議員の質疑で整備構想の策定については理解できました。ここで、その後、図書館・美術館整備構想キックオフイベントが、有識者の皆さんの出席で開催されましたけれども、その目的と成果について伺いたいと思います。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  去る11月16日に図書館・美術館整備構想オープンプラットフォーム会議を開催いたしました。定員100名に対し160名を超える参加があり、そのうち約120名が市民あるいは民間の関係者でした。その目的は、図書館・美術館を核にこれまでにない新しい公共空間を創出することです。本市が持つ地域資源、あるいはポテンシャルを生かして、多様な人々が交流するオープンな交流拠点にするため、4つの団体・個人がそれぞれの視点で、まちの魅力を見出す具体的なアイデアとビジョンを発表しました。このような事業や活動を行うプレーヤーの視点で整備構想の段階から進めていくという手法は、新しい試みだと考えております。施設を建設してから運営や実施事業を考える手法とは逆のプロセスになります。  参加者の動機は、新しい図書館・美術館に期待してという方が最も多く、参加後のアンケートでは、「図書館・美術館のイメージが変わった」と回答した方が75%いました。その結果から、従来の公共施設とは異なる新しい公共空間について整備構想のイメージが一定程度共有できたのではないかと考えております。 ○18番(松川峰生君) 今、参事の、お聞きしただけでも市民の期待、関心の高さがうかがわれます。  そこで、市長自身もこの図書館・美術館の一体構想は重要課題と位置づけているというお話がございました。市民の期待も大きく、さらに私はスピードアップしていただきたいなと思いますが、この建設時期や、あるいはその内容について具体的に市民の皆様にいつごろ公表できるのか、御答弁いただける範囲で結構ですから、伺いたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  この図書館・美術館一体型の構想というのは、非常に、私にとっても今後の最重要課題であるというふうに思っておりますし、今までもそのことを申し上げてまいりました。  この図書館については、やはり私は3つ重要なポイントがあるかなというふうに思っていまして、1つは事業費、そして2つ目は機能ですね、そして3つ目はプレーヤーだというふうに思っています。
     1つ目の事業費に関しましては、これは20億円、30億円とかかるわけでありますから、単費ではなかなかできないだろうと。いろんな方々、特に国等の力を借りて、やはりどういう形でこの事業費を捻出していくかということが非常に、これはもちろん大事であります。  2つ目の機能については、やはり本を読みたいという、これは図書館の機能として最も重要なところだとは思いますけれども、ただ単に本を読むというスペースでは、もう図書館の機能としては、全国的に見てもこれはなくなっているのだろうというふうに思いますし、別府市の場合は、これだけ多様な、いろいろな価値観を持った方々が共存する地域でありますので、やはり機能としてありとあらゆる問題が解決できる場所、これは観光客の皆さんも含めてでありますが、ありとあらゆる問題の解決が、また課題の解決が図れるようなそういったスペース、そういった空間をつくっていくということが重要だろうというふうに思っています。  そして、あとはプレーヤーでありますけれども、やはりここにただ単に物・お金ができて、機能が決まって建てるということであれば、こんなに簡単なことはないのですけれども、いかにいろんな人たちにかかわってもらうかと。これは今までつくる段階においても非常にいろんな方々にかかわっていただいたわけでありますが、今後においても、やはり運営に関してもいろんな方々にかかわっていただくということが重要なことだろうというふうに思っています。  ここまで、かなり時間をかけてきました。皆さん方には非常に、どこまでこんな時間をかけるのだというようなお叱りを受けることもあるのですけれども、これはあえて煩雑にというか、あえて手間をかけるということが、これが重要なのだろうというふうに思っています。その分、内容が充実をしてしっかりとしたものができ上がるというわけでありますから、今後100年とは言いませんが、50年先にわたっても子どもたちに残していける宝物をつくっていくというような思いで私はつくっていきたいというふうに思っておりますし、これに関しては「図書館・美術館一体型」と言いますけれども、美術館は、今、新たにできました。ということで私のイメージでは、やはり博物館的な、温泉博物館的なものとの共存、そこに新規の、今ある美術館との連動を図るということが非常に重要なことなのかなというふうに思っております。  成果に関しては、なるべく早く場所等の決定についても含めて議員の皆さんや市民の皆さん方に御報告ができるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 市長から今までなかったまた発言をしていただきまして、ありがとうございます。この長年にわたった懸案事項、ぜひすばらしいものができ上がることを期待いたしております。  来年は統一地方選挙の年。市長は、先般、出馬表明をなさいました。ぜひ再選を果たし、引き続きこの事業の完成を成し遂げていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。いじめ防止対策、スクールロイヤーについてでありますけれども、昨日、野口議員が短い間の質問をされました。ダブるところは全部削除したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まずは、文科省が10月25日に2017年度の児童生徒問題行動、不登校等、指導上の諸課題に関する調査を公表しました。内容につきましては、県内の国公私立の小中学校、特別支援学校でのいじめ認知件数が、2016年度と比べて約1,800の増ということ、また2000年以降で最も多く、1,000人当たりが44.2件と、全国平均の30.9を上回っているというふうに発表されています。これは県教委が17年度からほぼ全ての学校、各学期に児童生徒へのアンケートを実施し、これまで見過ごしてきた小さなものまでしたという答弁がきのうもありました。多分そういう掘り起こしたところからこういう数字が上がっているのではないかなというふうに私は認識いたしております。その中で学校別の内訳、小学校で4,334件、16年度に比べて約1,400、中学校では934件、16年度と比べて約300増。その7割がからかいや冷やかし、悪口のようなものと聞いております。被害者の苦痛が回復をしたとする解消率が85.9%、随分高いなと思います。それだけ、しっかりと対応しているのではないかなと思います。昨年度から2.2ポイント下がったというふうにも聞いております。全国平均が85.8ですから、ほぼ全国平均と同じかなと思いますけれども、このようにいじめ解消についていろんな課題がうかがえると思います。  そこで、その防止対策について、いじめが解消に向かっている、どのように向かっているのか、その件について伺いたいと思います。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  直近3年間の、いじめの認知件数は減少傾向であります。しかし、この数値は認知した件数ですので、今後もいじめを見逃さず積極的に認知して、いじめの防止や解消につなげていきたいと考えておるところでございます。 ○18番(松川峰生君) 今、答弁で直近3年間のいじめ認知件数は減少ということで、これはいいことであるというふうに思います。ささいないじめは、絶対に見逃さないことが大事ではないかなと思います。徹底してこの問題に取り組んでいただきたいと思います。  平成29年9月に出されています平成28年度の「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する結果報告書」というのを教育委員会からいただいております。その中に、6ページにいじめ問題という、「いじめ・不登校」とありますけれども、このいじめ問題で少し気になったところ、すごいなというところも踏まえて、例えば、いじめの解消率は先ほど、全国平均と変わらないということでありましたけれども、平成27年度の実績で小学校では99.1、中学校では98.2。あるいは平成28年度でも小学校では99.2、中学校でも98という、もう100に近い数字で今出ております。この中で、昨日、野口議員からもありましたけれども、これは見えている部分だけであろうかと思います。見えない部分、しかし、見えない部分をどのように調査するのか難しいのですけれども、それはこれからしっかり取り組みの中で取り組んでいただきたいなと思います。  そこで、その中で実施及びその内容、このように書いています。ここがしっかりしているなと思いますけれども、研究テーマ、「冷やかし、からかい、仲間外れ、身体接触の排除を目指して」を平成23年度から徹底して取り組む、ここ数年、この日数がかかっているということが報告されております。その中で、いじめ実態調査の実施回数、毎年三、四回されているようでありますけれども、いじめの早期発見のためのアンケート調査など、教育委員会の取り組みが報告されております。その中で「成果と課題」というところがあります。校内対策委員会を中核とした組織的ないじめの状況把握、初期対応の充実によりいじめの未解決がなくなりつつありますということで報告されています。しっかりと、この件についても取り組んでいただきたいなと思います。  最後に、スクールロイヤー活動事業について、どのように理解できているのか。このスクールロイヤーの導入をなぜしなければならないのか。それについてお答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  いじめの問題におきまして、学校の教職員だけでは解決の困難な事例が生じておりまして、相談できる専門家による学校支援の体制を強化する必要があること、また、これまでも児童生徒に対して人権を守ることの重要性やいじめについて、教員が授業等で指導してまいりましたが、弁護士が実例等を示しながら法的に理解させ、正面から向き合うことができるよう、実践的な取り組みを行うことでいじめの防止につなげることが求められている、そういうことにあると考えております。 ○18番(松川峰生君) 先般、テレビをつけたらちょうど拝見したのですけれども、大分市のたしか春日小学校だったと思いますね、弁護士の先生が子どもたちに授業ということで、その中で、短い時間だったのですけれども、その先生が生徒に言った言葉の1つですけれども、「自分が嫌だと思うことがいじめである」というふうなお話をされていました。弁護士の先生は、「私たちは皆さんを、直接学校、保護者でということではなく、皆さん方を」――きのうも答弁がありましたけれども――「サポートしていきたい」というような話がありました。これから21世紀に向けて、この別府っ子の将来に向けて、あってはならないこのいじめの根絶、絶対に果たしていきたい。厳しい状況でありますけれども、お願いして、この項の質問を終わりたいと思います。  次に移りたいと思います。次に、市報に企業協賛広告の記載実施についてでありますけれども、先般、行政が使用する封筒ですか、企業協賛広告の募集を行う旨の説明がございました。私は、少しでも市報の印刷費削減に向けて収入の増を図ることの趣旨で、今回、市報にも企業協賛広告の募集をしてはどうかと。まず、現在、市報の印刷部数と配布部数につきましてですが、きのう、たしか荒金議員の質問だったと思います、お聞きしましたので、この1番目のところは削除したいと思います。あの時点で、自治会を通じて約4万8,000部というふうにお聞きいたしました。これだけの部数が別府市内に回っているのだな。まだ自治会に入っていない方たちは配らない。でも、取りに来たらあげる、あるいはいろいろなところで希望があれば差し上げるという答弁が、課長からなされました。  そこで、私はこの協賛していただきたいという趣旨に、今、別府市に配布されています新聞、これ、議会事務局にはお手数かけましたけれども、調べていただきましたら、某新聞、約2万2,000部からもろもろ、それぞれ新聞社さんの御協力で約4万1,000部、足したら4万1,000部ありました。つまり新聞全体で4万1,000部、市報であれば4万8,000部。多分御存じだと思いますけれども、基本的に新聞社によって広告の値段が違います。私がわかる限り、基準にして名刺1枚で、きのう、某新聞社さんに聞きましたら、1万二、三千円するというふうなお話を聞きました。もっと高いところもたくさんあると思うのです。これが市報に、4万8,000部載ったら大変な広告効果があるのではないかな、はかり知れないというふうに私は思っております。ぜひですね、これは企業にとっても行政にとっても、プラスはあってもマイナスはないのではないかなと期待するところがありますけれども、この協賛広告の募集についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  自治体におきます広告収入事業につきましては、厳しい財政事情におきます自主財源確保や経費削減の手法の1つとして、さらには職員のコスト意識や地元の地域振興などを目的に多くの自治体でさまざまな媒体を活用した取り組みが進んでおりまして、広報紙につきましても、宣伝効果の高い有効な広告媒体の1つと考えております。 ○18番(松川峰生君) 今、県下を見てみますと、大体半分ぐらいの、14市3町1村で半分ぐらいの都市・町がこの広告を記載いたしております。例えば、豊後大野市4コマ、国東市5コマ、中津は12コマ、1コマというのは、平均名刺大のことであります。竹田、杵築、佐伯、宇佐、日出町。  ここに、日出町の知り合いから10月号をいただきました。題が「“スーパーボランティア”はわがまちの誇り!」という尾畠さんの写真。裏に一面、「ちりめん&しらすキャンペーン」が載っております。こういう広告、これがそれぞれの14の半分ぐらいの自治体で広告を載せております。  しかし、またゲラについても、別府市は2色なのですけれども、カラーで入れているところもあります。中には、さっき言いましたように某市では12コマ、つまり名刺大が12個ぐらいずっと広告を載せているということなのです。きのうの答弁で市報の印刷費が約3,500万円というふうにお聞きいたしました。恐らく私が思うのに、市報の広告を募集にかけたらすごい希望者が、企業や、個人はないとしても、あるのではないかなというふうに思っております。  この市報に対する趣旨を聞きましたら、課長のほうから、別府市の場合は、今載せるところのスペースがちょっとなかなか厳しい状況にあるというふうなお話も聞きました。そこで、今後の対応については、一応どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  「市報べっぷ」につきましては、現在、24ページの紙面で構成しておりまして、紙面には限りがあるため、掲載する情報につきましては、掲載基準に基づきまして行政広報の公共性や公益性を損なうおそれがなく、掲載依頼主の内容や性質、必要性、時期等を総合的に判断し決定しているところでございます。掲載依頼情報等の増大によりまして、紙面の編集・確保には苦慮しているところではございますが、広報紙への広告掲載につきましては、自主財源確保の一環として行政情報紙として伝えなければならない情報量の確保と広告スペースとの物理的制限や事務処理コスト、さらには紙面のページ数拡大等も含めました費用対効果など、広告媒体としての実行可能性を前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 実は「県政だより 新時代おおいた」というのが、県から出ています。これにも実は広告が入っているのですね。1、2、3、4、5、大分県に5個。県にも広告が入っています。課長ね、ぜひね。市長の提案する「儲かる別府」。これはもうからなくていいのですけれども、少しでも、3,500万円から広告収入でその分が減らせれば、ちりも積もれば山となる。毎月、これ、1回出すと思います。これがずっと続いていますので、ぜひこの広告を、このことについては検討していただきたいし、積極的にこれを、中で皆さんの意見を聞きながらいい方向、そして広告を載せるような報告になることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  文化活動についてであります。まず、公立中学校の文化活動の状況についてでありますけれども、中学校の文化活動について現状、時間、練習、どのようになっていますか。まず別府市の練習時間と、特に吹奏楽部の練習時間についてお答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  まず、別府市の公立中学校の文化部でございますが、吹奏楽部、合唱部、美術部、茶道部がございます。活動時間は、スポーツ庁策定の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインで示す時間に準じまして、運動部に準じて平日は放課後に2時間程度、休日は3時間程度となっております。  もう1点の吹奏楽部の練習時間についてでございますけれども、ほとんどの文化部は、今申し上げました時間で活動しておりますけれども、吹奏楽部につきましては、コンクールや大会前に練習時間が長くなることがあるというふうに聞いております。 ○18番(松川峰生君) 9月の定例議会の一般質問で、私は運動部活動の適正化についてもお伺いしました。今、答弁の中にありましたけれども、恐らく文化庁もそのように追随するのではないかなと私は考えておりますけれども、運動部の指針を参考にして今回、本来年内内定というところでありますけれども、市教委としては、この情報が入っているかどうかお伺いします。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  文化部のガイドラインにつきましては、文化庁から年内に通知があるものというふうに伺っております。現状はまだ素案の段階でございますけれども、素案によりますと、適切な活動時間や休養日の設定につきましては、活動時間を平日2時間程度、休日は3時間程度、休養日を平日1日、土日で1日とするよう示しておりまして、運動部活動と同様になっておると承知しております。 ○18番(松川峰生君) アンケートが出ているのです。これを読みますと時間が長くなりますけれども、基本的に私の経験では、特にブラスバンド部、大変長い練習、特に夏休み、冬休み、春休みを見てみますと、私の中学時代のとき、あるいは高校のときもそうですけれども、運動部よりも大変長い時間を練習していたような気がいたします。先生にお聞きしましたら、ほかの文化部と違って例えばパート別、トランペットとかトロンボーンとか、それぞれが練習した上に総合で練習をするというような、非常に練習が細かくなる。まして音が出るものですから、家で練習ができない。そうですね、家でトランペットを吹かれたら、近所から苦情が出ますね、もちろんのことだと思います。ドラムにしても、音が出ない練習というのはなかなか難しいという判断。それも自分であれば例えば耳にイヤホンをつけて練習はできるというお話も聞きましたけれども、しかし、それでは今度は相手と組んだときに同じ演奏が非常に厳しい。素人なりにそのようにお聞きいたしました。そう聞くと、練習時間にできるのは土曜とか日曜とかという練習も聞きましたけれども、今、別府市の中学の現状を聞きますと、おおむね2時間だというふうにお聞きいたしておりますけれども、一番心配するのは、これがスポーツのときも申し上げましたけれども、別府は今恐らく……、何校にブラスバンド部があるのか、先生、ちょっと教えていただけますかな。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  3校と把握してございます。 ○18番(松川峰生君) 3校ですから、練習時間等、ほかのクラブと比べて、先生方にぜひ、少ない人数ですから、先生方で話し合いをしていただいて、その辺のところがお互いにきちっとガイドラインをつくってするようにされたらどうかなと思います。もちろん市内の大会であればいいのですけれども、これが例えば大分県のコンクールとか九州のコンクールとかになると、他市や他県との練習時間の差があっては私はいけないと思うのですね。別府だけがちゃんと守って、ほかが守らないというわけではないのですけれども、そのところの整合性もぜひまた教育長のほうから県のほうとお話をして、大分県下が全部平等にやる、そして九州がまた全部、もう全部平等になるようにして、同じ条件の中で子どもたちが実力発揮できるようにする、しなくてはいけないなというふうに考えております。  私が一番心配するのは、この文化活動の中で、今申し上げましたけれども、やはり運動と同じように技術力の低下が懸念されるのですね。そして、やっぱり練習しないと全て不安になるのです。今まで4時間練習やっていたのが2時間になったら不安になるのですね。となると、その不安をどのように解消してあげるのかが、指導者の技量だと思うのです。子どもたちにその内容、今回のこのシステムの内容をしっかりと説明して、そして練習はもちろん短いけれども、中身の充実、そして集中力の大切さを子どもたちが指導者から教えてもらうことが重要ではないかなと思います。どのような状況であっても、子どもたちが最高に実力発揮できるような吹奏楽部になっていただきたいなというふうに思います。  これをもちまして、少し時間が残りましたけれども、いよいよクリスマスも近うございます、プレゼントを16分残しまして、終了したいと思います。ありがとうございました。 ○20番(堀本博行君) 急に終わられたので、ちょっとばたばたしております。(笑声)それでは、質問を項目に従って進めていきたいと思います。  今議会、4日間という長丁場、ふだんに比べて長丁場でございまして、市長以下執行部の皆さん方も若干お疲れぎみであろうかとは思いますが、もう一踏ん張りお願いをいたしたい、このように思います。  それでは、通告に従って終活支援事業の項目から入ってまいりたいと思いますが、これは正式には「エンディングプランサポート事業」と、このような言い方をするわけでありますが、この事業は、神奈川県横須賀市が発祥であります。この事業の背景には、市役所の職員の皆さん方が、高齢者が亡くなったときに身元もわかっており、親族にみとられ病院や自宅で亡くなっても遺骨を誰も引き取らないという、こういう現実を目の当たりにしております。これは2003年、4年ごろから調査が始まって、2014年あたりで年間50体から60体の引き取りのない遺骨が残って無縁仏になって無縁墓地といいますか、納骨堂に納められる、こういうことが続いたというふうにお聞きをいたしております。そういったものがきっかけになってこの制度がつくり上がった、このように聞いております。職員の皆さん方が、生前に本人の意思をしっかり聞いていれば、無縁の納骨堂に安置をされることはなかったのではないか、こういった声も上がったというふうにお聞きをいたしております。そういったことからこの事業が立案をされたというふうに、そういう経緯がございます。  生前にひとり暮らしの高齢者が、この制度そのものは、ひとり暮らしの高齢者が亡くなる前に葬儀社と、それから役所と三者でいわゆる葬儀のあり方等々の契約を結ぶ、こういったふうな制度であります。役所の担当の職員が立ち会いのもとで申請者本人と協力葬儀社三者で葬儀のあり方、それから納骨の仕方、死亡届出人の確保、それからリビングウィル、これは延命措置を自分がするかどうかというふうなことだそうですが、このリビングウィルの項目を明確にして生前契約を結ぶ。そして、葬儀費用も、これは簡素な葬儀でありますから、横須賀市では葬儀費用も支払いを済ませる、ここまでやってしまう。こういったふうな制度であります。  こういった項目そのものは、一昔前なら「縁起でもない」という言葉で片づけられていたわけでありますが、今、いわゆる少子高齢化高齢化社会にまさに途中にして、こういうふうなことも行政の中で広がりを見せてきているということが1つの事実でありますので、しっかりと私もこの事実を知って、実際私も別府市内の高齢者の方々から、何人かの方々からこういう相談も受けました。現実的には例えば本人が亡くなった後は、この制度そのものがなければ現実的にはもう行政の人間も、いわゆる他人もこのこと、亡くなった後は手が出せない。まさに親族があれば、薄いとか濃いとかいうふうなのは別にして、まさに親族に後は委ねられる、これが現実であります。  そういったふうなことで、私は実は先月、この大和市、本来発祥は神奈川県の横須賀市でありますが、これを見習ってお隣の大和市とか千葉県の千葉市、そういったところがこの制度を導入しております。それで大和市と千葉市に勉強に行ってまいりました。いろんなやりとりをする中でいろいろ勉強になったのでありますが、ちなみに葬儀社の対応はどうですかと、このように申し上げました。葬儀社については、これは大和市にしても千葉市にしても、葬儀社のいわゆる新たなサービスの展開になるということで、大変葬儀社そのものは快諾をいただいております、こういったお話もいただきました。  簡単に説明を申し上げましたが、こういったものをぜひ別府市でも導入してはどうかと思いますが、まず御答弁をいただきたいと思います。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  本市での終活支援の取り組みといたしまして、今年度、「これからノート」という別府版の終活支援ノートを民間企業と共同で作成しました。このノートは、主に高齢者の方に、御自分の人生を振り返り、御自身がこれからどのように暮らしていきたいか、そのために今後取り組んでいくことは何かなど、これからの生き方を考えるためのきっかけづくりとしていただくことを目的に作成し、希望する方に配布しております。市報並びに地域包括支援センターや、地域で身近な民生委員・児童委員にもお知らせし、周知啓発に努めているところでございます。 ○20番(堀本博行君) この事業は、先ほど申しましたが、高齢者と葬儀社と、実際的に葬儀社がこういうふうないわゆる制度といいますか、事業というか、こういったものを独自で立ち上げているという葬儀社も見かけるようになりました。現実的にはこれは行政がきっちりかみ込んで初めてこの制度、事業が動き出すというふうなこともあるわけでありまして、例えば今おっしゃったエンディングノートをつくりました、配りました、こういった、後はよきに計らえ的な、こういうふうな制度ではいわゆる本当の高齢者の皆さん方の不安の解消にはならないというふうに、私は勉強して思いました。  先ほども横須賀市それから大和市の例を申し上げましたが、これは横須賀市もそうですが、大和市も職員が主導でこの制度をつくり上げているのですね、そういうふうに聞いております。いろんなアドバイスはあったと思いますが、これはぜひ職員の皆さん方の主導でぜひつくり上げていただきたい、このように思いますが、もう一度御答弁いただけますか。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  議員御提案の事業は、死後の葬儀や納骨に不安を抱えている市民にとりましては、不安を解消するための効果的な取り組みであると考えております。この事業を取り入れている横須賀市や大和市を初め、他市の取り組み状況を参考にしながら鋭意調査研究してまいりたいと考えております。 ○20番(堀本博行君) この事業は、はっきり申し上げますけれども、金はかかりません。これは大和市の担当者といろんな話をしながら、本当に金がかからない、本当にかからない。市長、本当にかからないのです。私は、大和市とそれから横須賀市、これを合体させて、先ほど調査研究してまいりますとおっしゃいましたから、申し上げますけれども、大和市と横須賀市を合体した別府版というのをぜひつくってもらいたい、このように思います。  大和市は、この担当の課は同じです、福祉政策課という課があります。この中の担当者というのは、この二、三年前まで課長でそこに座っていたOBが嘱託職員でこれに専念しているのです。若い係長か、一緒に3人でいろいろ対話をしましたけれども、そういった形で、簡単に言えばその担当の職員の椅子を1つ用意して、それで嘱託職員を置いてやればスタートできるのです、実際的には。その職員が言っておりました。「本当にお金がかからないのですよ、私がしっかりやりますから。私は、嘱託職員でやっております」。金がかかるのは、このチラシ代だけなのです。本人が言っていました。こういった「やまとニュース」、「おひとり様終活支援事業」という、こういうチラシをつくって、それで、これは登録カードです。これは何をするかというと、その人の自宅の玄関をあけた玄関先にこれを張るのです。そして、本人が持ち歩くのは、このカードなのです。このカードは、個人情報は全くありません。それで、登録をしている登録番号、発行月日、発行元は大和市福祉総務課と、こうあって、裏面には葬儀社の名前と電話番号、それから市役所の担当課の電話番号。これは何で葬儀社が入るかというと、葬儀社はタクシーと一緒で24時間体制ですから、いつでも体制がとれるというふうな、こういったふうなことであります。こういったものをつくれば、あとは机を1つ置けば体制ができるというふうなことであります。  そういったことから、ぜひこの体制を組んでやっていただきたい、このように思います。  実はこれは、大和市に行ったときも、「おくやみのコーナー」のことが出ました。「別府さん、『おくやみコーナー』すごいですね」と。これは本当に聞かれました。説明する時間があったのだけれども、しきらぬものだから、「後で資料を送ります」と、このように申し上げましたが、これについても、この「おくやみコーナー」についても、いわゆる先駆的な取り組みで、私も個人的にうちの全国の同僚議員から資料を送ってもらいたいということで何通か送りました。それくらい注目をされたこの「おくやみコーナー」でありますが、このエンディングサポート事業も、これも例えば神奈川のほうの横須賀市とか大和市、千葉市、あと幾つかはあるみたいですが、九州ではまだありません、この制度がスタートしているところは。先ほど他市の状況を見て云々とかいうふうなこともありましたが、ぜひそういった意味から、「おくやみコーナー」にこのサポート事業が加われば、本当に重層的な、やっぱり市長がいつもおっしゃる「市民に寄り添う」、この姿勢が明確になってくるのではないかと思いますし、市長がまた、政治姿勢でもあります、「やれるかやらないかよりも、どうしたらやれるかを考えてもらいたい」という、市長がおっしゃるこの政治姿勢、まったく同感でありますし、「市民に寄り添う」というふうな角度というのは、我々公明党の「大衆福祉の公明党」、これが柱ですから、響き合うものが、市長、ございますから、ぜひ導入を、導入に向けてやっていただきたい、このように思っておりますし、大いなる新年度からのスタートを期待して、この項を終わりたいと思います。  では、次にまいりたいと思います。次に、軽減税率に若干触れさせていただきたいと思います。  この軽減税率については、来年の10月から消費税が10%に値上げと同時に、飲食料品等の税率が8%に据え置かれるといったふうな制度であります。この事業は普通税率ということで、事業者がさまざまな手当てをしなければならないというふうなこともありますし、8%の品目と10%の品目がわかりにくいという声も多少あるわけであります。そういったふうなことから、8%対象品目、生鮮食品、加工食品、それから定期購読の新聞等々が8%に据え置かれ、また酒類、それから外食等については10%という、こういう体系がもうあるわけでありますが、まず、簡単にこの軽減税率を説明いただけますか。 ○総務部参事市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  来年10月1日から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を目的に、消費税及び地方消費税の税率が、8%から10%に引き上げられます。同時に、低所得者への配慮の観点から、8%の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度は、特定の品目に対する消費税の税率を他の品目より低く抑える制度であり、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が対象となります。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。国の段階でもこれに向けて、来年の10月ですから、あっという間に来ます。そういった中で国の段階でもさまざまな取り組みが報道されておりますが、また駆け込み需要等々の対象に向けての政策もお知らせがあっておりますが、別府市としての……、この最後、海外の云々はもう要りませんから。市内の事業者、また市民に対する広報等々についての取り組みを教えてください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  軽減税率制度の導入に当たりまして、業者においては、消費税が8%と10%の複数税率になるため、レジの改修や経理処理の変更などの準備が必要となります。日本商工会議所の調査によりますと、軽減税率の準備について必要がわからない、何から取り組めばいいかわからないなど、8割が実質何も対処していないという状況でございます。これからさまざまな対応、早目の準備が必要となりますことから、税の担当課のほうでは、軽減税率制度の周知に当たり市報10月号及び11月号で別府税務署と商工会議所が共催して実施します消費税軽減税率説明会について、市内の業者の皆様に対しお知らせをしております。また、商工会議所では、事業者を対象に会計システム導入セミナーの開催や制度のポイントを記載したチラシの配布、レジ導入のための国の補助制度について、さらに周知を行っているところでございます。  本課といたしましても、関係課、関係機関と連携を図りながら、市報やホームページなどで業者のみならず市民に対しまして、軽減税率制度の周知に取り組んでいきたいと考えております。 ○20番(堀本博行君) 広報も含めてしっかりと取り組みをお願いしたい、このように思います。  では、次にまいります。次に、B-biz LⅠNKについて多少触れさせていただきたいと思います。  私は以前から、行政がいわゆる事業者の商行為といいますか、こういったものについて直接職員がかかわるということについては、多少の疑義をずっと持っておりました。私は議員になる前から、サラリーマンの時代から特に大型店舗の本部で本部商談とかずっとやっておりました。その商談の厳しさというのを自分なりに痛感をしているわけでありますが、議員になってひとつ最初にこれは職員の方では無理だなと思ったのは、平成4年、松原で大きな火災、松原市場火災がありました。このときに、今、松原住宅は建っておりますが、その1階部分に「松原市場の再現を」、こういったタイトルだったかどうか思い出しませんが、そこに商店街をつくる、こういったふうな形で滑り出しました。ところが、今の形状を見てもよくわかるように、実際的にはあそこには店舗ができるような形にはなっておりません。実は平成4年、私がまだあのころサラリーマンの時代に伊藤忠燃料の職員部門というのがあって、そこが大分県内にコンビニを展開しておりました。そのときに私はそのバイヤーに電話をかけて来てもらって、松原住宅を見てもらったことがあるのですね。そうしたときに、あの大きな柱をどんどんどんと見て、「いや、堀本さん、これは無理だ。この形状では何もできませんよ」というふうに言われて、「念のために市場調査します」と言って人の通りとか、あのコース、いろいろ半日ぐらいずっと見ていただいたのですけれども、「現実的にはここではコンビニというふうな形でも無理です」というふうなことを言われました。なかなか厳しいなと。議場で何回かこの件についてやりとりをしましたが、今は御案内のとおりの現状であります。  それから2つ目、2つ目といいますか、もう1つはもう御案内のとおりゆめタウンであります。このゆめタウンについても当時の市長が、「自分が腕まくりでやります」というふうに言っていましたが、「あなたでは無理です。本当にやるのなら代理人を立て、それなりのノウハウを持った、合理性を持った人が代理人でやらないと、あなたでは無理です」と申し上げました。これについてもゆめタウンのいろんな、前回、協定書の問題も出ましたけれども、今の御案内のとおりの現状で、協定書の内容からすれば現状のとおりであります。現実的には、なかなか厳しい状態の中で今まで推移してきた。大先輩もおりますが、私も6期20年間見てきて、そういうものの痛感を自分なりにしております。  それで今回、B-bizが立ち上がって、長野市政のもとで立ち上がってスタートいたしました。私も大きな期待をしております。しかしながら、よくわからないというのもあるわけでありますが、見えてこないというのもあるわけでありますが、その体制そのものも理事長、それから専務理事、会計担当者、それから職員が、プロデュースチームが4名、観光マーケティングが6名とか、なかなかちょっと難しいのですが、13名程度の、それからそれに理事、監事、こういったふうな中で市の職員が8名出向されていると、こういうふうなことをお聞きいたしました。  まず、その理事会というのは、理事長が副市長ですよね、阿南副市長が理事長だったですよね。この理事会が開催されているというふうに聞いていますが、この内容を簡単にお示しをいただけますか。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  理事会の議事録は、ホームページも公開をされておりますけれども、昨年度は10月31日に臨時理事会を開催し、代表理事の選定、業務執行理事の選定、平成29年度事業計画について審議し、承認されております。  同年12月9日に臨時理事会を開催し、産業連携マネージャーの公募について提案をし、承認をされました。  ことし3月28日にも臨時理事会を開催し、平成29年度の実施内容、セミナー・ワークショップの開催、ウェブサイト、SNSアカウントの開設、別府手ぶら観光宣伝企画、プロモーション調査などについての実績、経過報告を行い、承認をされております。  今年度に入りまして、6月29日に定例理事会を開催いたしまして、平成29年度事業報告と決算報告を行い、承認を受け、平成30年度の事業進捗報告を行っております。  また、先月の26日には臨時理事会を開催いたしまして、平成30年度の事業の進捗報告を行いました。理事からも、それぞれの立場から貴重な御意見を直接伺える場でありますので、年に1度の定例理事会とともに、議題によって臨時的にも開催をしているところでございます。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。実はこれも先月、熱海のA-bizの勉強に行ってまいりました。いろんなところがこの展開をしているわけでありますが、熱海のA-bizもしっかり頑張っているということをお聞きしましたので、勉強に行ってきたわけでありますが、熱海については、議長の時代に姉妹都市50周年というのもあって、非常に何回も行き来をした記憶があって、久方ぶりに行かせていただきました。事務局の皆さん方も局長もかわっておらず、事務局挙げて歓迎をしていただきまして、本当に感激をしたところでありますが、「長野市長にもよろしくお伝えください」と、このように言っておりました。  御案内のとおり熱海については、A-bizは、同じ静岡県の富士市のf-Bizが根源になって、それから展開をしているというふうなことで、現時点では18の市と町に広がっております。この特徴は、私は、いわゆるものの考え方は違いますが、こうあるべきというふうに思っています、実際的には。先ほども申しましたが、責任者であるセンター、「センター長」と言いますが、このセンター長は公募で選ばれております。この方の年収は、首長と同じぐらいの年収をもらっています。大体1,000万円から1,200万円というこの年収をもらっております。この応募者については、ノウハウの高い、例えば税理士さん、応募してきた方々というのは税理士さんとか大企業のそれなりの社員とかいうふうな形で、熱海だけでも大体300人から400人、300人程度と言っていましたけれども、その中から選ばれたチーフアドバイザーという人がおりました。このチーフアドバイザー、山﨑さんという若手、若いのですが、40代だったかな、この方が、役所の2階のフロアの一角にパーテーションを立てて、そこでパソコンを置いて、補助員が2人ぐらいおりましたが、それで、そういう体制でやっておりました。それで、臨時職員が2人ぐらいおって、それで展開をしておりました。  そういった中でもう1点お聞きをしますが、相談件数、立ち上がってからの相談件数と、その相談件数に対するリピート率、それと相談内容、これがわかればお示しください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  月ごとの相談件数でございますけれども、今年度の4月から11月までの件数で御報告させていただきます。4月は21件、5月32件、6月21件、7月10件、8月21件、9月16件、10月15件、11月8件で、計144件の相談がございました。リピート率は37.5%となっております。  また、相談内容につきましては、創業関係の相談が約4割と最も多くなっております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。この相談件数も熱海の分を聞きますと、毎月大体90件から100件ありました。その中のリピート率が80.6%です。これ、リピート率、やっぱり非常に大事なことなのですね、リピート率というのは。1回来て、もう二度と来ないというふうなことではなくて、2回、3回といろんなアドバイスをしながらやりとりをしているというふうなことなので、それなりのいわゆる結果も出して、別府もいろんな形でその報道もされておりますが、特に今まで売れなかった商品を売れるような展開をしたという、こういった報道の記事もいろいろ読ませていただきましたが、ひとつ、これは何でこうやってリピート率が高いかというと、1つはさっき言ったチーフマネージャーというのは、どこもそうなのですが、1年1年で、1年間全部必ず総括をされる。総括というか、1年間の成果はどうだったのかということを1年1年総括されて、期間は、契約期間は3年間。この3年間で結果が出なければ交代をさせられます、首切られますといったふうなところで、まさに山﨑さんというこのチーフアドバイザー、「もう背水の陣です。3年で結果が出なかったら、私はかえられるのです」と。そういう年収も高いかわりにそれだけ厳しい状態の中に置かれながら、週に2回、町なかのサロンみたいなところを1日借り切って、そこでも受け付けをしておりました。週に2回出向きます。そこでいろんなことがあって、相談については、それは同じですけれども、出向いて、会社、店等々にも出向いて相談に応じるというふうなことのやりとりをするというふうなことであります。要するにこういったいわゆる力のある、ノウハウを持った人間が中心に座ってやっているというふうなことであります。  こういったものを別府もぜひ参考にしてはどうかと思いますが、この点はいかがですか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  私もB-biz LⅠNKにつきましては、今議会でも、また毎回定例会のたびにいろいろな御指摘をいただいて、その活動が見えないというようなこともいろいろ御指摘をいただいております。早く自立して結果を出すべきだというような御指導もいただいておりますが、人材の件につきましては、先日、入湯税の使途の、審議会の中の答申分のほうでも、やはり自立を目指す中ではそれなりの人材を求めていく必要があるというようなことで提言もいただいているところでございまして、現在、私がトップということで理事長を兼務させていただいておりますが、結果が求められ、そして自立を目指す中で、いつまでもこういった体制がいいのかというのを、私も非常に悩んでおります。  けさも、議会の前ですが、B-bizの職員が来まして、早朝から打ち合わせをいろいろやっておりますが、そういったノウハウを私が持ち合わせているのかということも、いろんな点で悩みはございますが、今はそういった将来に向けて自立を目指す中で土台づくりをする段階でございます。また、種をまいている段階でもございます。そういう中でまた結果を求められているという厳しい立場だということは認識しておりますが、議員の御提言のこういった人材ということもしっかり求めていく必要があるというふうに考えております。 ○20番(堀本博行君) 実は熱海そのものは小さなまちですから、その中で展開をされているのですが、実はこのアドバイザーの、山﨑さんというアドバイザーのところに行き、このあたり議員も少ないのですが、ホテルをやったり、スナックやったり、商売をやっているのがいるのですね。この議員が、そのアドバイザーさんのところにアドバイスをもらいに行って一緒になってやっているという、こういうふうな話もありました。私が行ったときに、さっき言った前々々の議長が、市長のところに来ていましたけれども、「私もいろいろアドバイスを受けているのですよ」と、こんな話もしておりました。  そういった意味から、これは要望にとどめておきますが、議会に対する報告に細かい報告というか、熱海の場合は体制は違いますが、毎月報告を求められるというのです、議会から、ペーパーで。4回、年4回の議会にはきちっとしたものの報告書を出しますというふうなことも言っておりました。そういった意味では、年に4回の議会のたびにはそういった報告書みたいなものが別仕立てで出るといいなというふうに思っております。  これは、もう要望にとどめておきたいと思いますが、最後に、市長にこのB-bizに対する思いを一言いただければと思いますが、市長、いかがですか。 ○副市長(阿南寿和君) 市長にという前ですが、理事長といたしまして、おくればせながら少し報告をさせていただきたいと思います。  今年度、これまで実施しております、委託事業が中心でございますが、上げられてきた成果というものについて、少し述べさせていただきます。  まず、起業・創業の分野でございますが、創業支援のための補助金の採択に向けまして、事前のセミナーというものを6回開催いたしまして、延べ91名の参加がございまして、そのうち4名が補助金の採択ということで、具体的には宿泊業とか人材紹介、こういった事業に進んでおられます。  また、空き家対策ということでございますが、既存のお試し移住施設「フロムーン別府ハウス」というのがございますが、ことし11月末までに7組の利用がございまして、そのうち2組が既に移住が決定しております。加えて年度末までにさらに既存の1棟に加えてお試し移住施設を1棟整備し、また、ワーキングスペースということで、これは鉄輪のほうになりますが、入湯旅館をリノベーションいたしまして、こういった形でまた利用していただくということで、これも今年度末までに完成という予定でございます。  あと、4『B』i事業についても、いろんな御指摘をいただいておりますが、今の見通しでは月500万円の売り上げということが上がっておりますので、年間では6,000万円というような見通しが今つきつつあるというところでございます。  あとは、「学生大同窓会」につきましても、具体的に来年の3月23日の土曜日にビーコンプラザを主会場に開催ということで、これにつきましても、B-biz LⅠNKといたしましても主体的に取り組んでいるところでございます。
     あとは、インバウンドの対策におきましては、7月から提携の業者と共同いたしまして、いろんなツアーを開発しておりまして、既に20件、143名の方が利用していただきまして、年度末までにはアメリカ、それからオーストラリア、こういったツアーも含めまして302名の方が利用していただけるというようなことで開発が進んでいるということでございまして、あとは新聞紙上等でも報道がございましたが、北九州空港・別府間の直行バスの実証運行ということにも取り組んでいるところでございまして、こういった取り組みをさらに加速してまいりたいというふうに考えております。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  今、阿南副市長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、本当に今、議員御指摘のように結果が見えにくいということに関しては、これは真摯に我々も反省しなければいけませんし、私もB-biz LⅠNKに対しては、とにかくしっかりとした報告を議会にしないと、これはやっぱり理解が得られるものではないという厳しい指摘もさせていただいているところでございます。ただ、設立元年ということでございまして、率直に言うと他の団体との関係上、設立をちょっと急いだという経緯もありますので、これは設立元年ということで、しっかりと地に足を着けた土台づくりを今やっているという状況でありますけれども、私はかねてから申し上げておりましたように、3年、もしくは長くても5年のうちに、ここが将来にわたって別府を救っていく装置になっていくだろうというふうに、私の中では、もう頭の中では見えておりますけれども、ただ成果がそこまで行っていないということでありますので、その成果を、しっかりとした数値が追いついていけば、これは自立した別府を助けていく装置になるというふうに思っているところでございます。  現在、事業が多岐にわたっておりますので、将来にわたっては、これは少し整理をする必要があるだろうというふうにも思っておりますし、来年度からより目的・目標を明確にして成果が見えやすいように、議会にも本当に毎議会ごとに報告をする、もしくは毎月のように進捗状況を報告できるような形でやっていかなければ、これは議員の皆さん方に対して大変申しわけない思いもありますので、成果を出す、報告もしっかりやるということで、私からもB-biz LⅠNKに関しては積極的に関与していきたいというふうに思っているところでございます。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、次にまいりたいと思います。JR別府駅高架の耐震工事について。  これは、今御案内のとおり耐震化工事が進んでおります。まず、このJR別府駅高架の耐震工事の補助制度を含めた現状を御説明願えますか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  JR別府駅高架橋の耐震工事は、国土交通省が鉄道施設の耐震対策として、鉄道事業者が鉄道施設総合安全対策事業費補助制度を活用し実施しているものとなっております。  JR別府駅は、南海トラフ・首都直下地震で震度6強以上の地域における乗降客が1万人以上のターミナル駅としてこの制度の対象施設になっており、補助率は、国が3分の1、県が6分の1、市6分の1、事業者は3分の1の負担となっております。工事期間は、平成25年度から平成33年度までの予定となっております。  本市は、平成25年度に別府市鉄道駅耐震補強事業費補助金交付要綱を定め、九州旅客鉄道株式会社に対し補助金を交付しております。 ○20番(堀本博行君) 今、御説明がありました。別府市も多少なりとも補助金を出してやっているわけでありますが、あそこに数多くの団体とか店舗が、小さな店舗も含めて日々のいわゆる営業活動をやっておるわけでありますが、今のヤマダ電機の駐車場のところをずっとやっておりますが、この耐震工事を行って、自分のところがその説明を行っておりますということでありますが、説明に行って、やられていないところは、では、もっと先になるのかなというふうな形で聞くと、「いや、来年度らしいですよ」というふうなことのいわゆる話も聞き及ぶわけでありますが、その辺の正式な説明会というのはやっているのでしょうけれども、実はこの高架の中に私もよく定期的にお話をしている障がい者の就労支援の事業所があるのです。ここの方はいわゆる普通の方、普通の方というか、健常の方とは違って、ちょっとした変化で、職場の環境の変化といいますか、そういったものに対していわゆる敏感な反応をするというふうなことも心配をしておりました。  そういった中でそこの責任者が聞き及ぶところによると、夜間工事になるとかいうふうなことも聞いておりますが、具体的にどういうふうになるのかということを非常に心配しております。その辺、丁寧な説明というものをしっかりやっていただきたいとJR側に申し入れていただきたい、このように思いますが、いかがですか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  平成31年度の工事につきましては、8月から着工の予定というふうに聞いております。説明会は、本年12月から来年1月を予定しているとの説明がありました。  また、議員の御要望につきましては、九州旅客鉄道株式会社の担当部署に事情を説明し、丁寧な説明を行うよう要請したいと思います。 ○20番(堀本博行君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に行きます。次に、女性管理職の登用についてということであります。  これは、この議場を見渡せばわかるように、議席の中にも女性はおりません、御案内のとおり。ひな壇の中にも女性は……、1人あそこに、角に職員がおりますが、それ以外はおりません。私は、いわゆる女性の管理職は、いわゆるクオータ制と云々ということもありますが、女性の視点というのは非常に大事だと思っています。そういった意味からいわゆる主婦の視点、それから母親の視点、女性の視点、こういったものをもっと生かしてもらいたいというふうな思いもありますし、そういったことからぜひ、これは市長の、人事は権限がありますが、現状の女性の管理職というのは、別府市に何人いらっしゃいますか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  平成30年度当初の管理職の数は、別府市全体で94名であります。そのうち女性職員の数は8名となっております。割合といたしましては、8.5%でございます。 ○20番(堀本博行君) 過去5年間の、この女性管理職の推移はどうなっていますか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) 本市における平成25年度からの女性管理職の数ですが、平成25年度が4名で5.1%、平成26年度が5名で6.4%、平成27年度が6名で7.4%、平成28年度が8名で9.1%、平成29年度が7名で7.4%となっております。5年前と比較しますと、4名増加している状況になっております。 ○20番(堀本博行君) この議場にもそうでありますし、そのひな壇にもそうでありますが、女性の議員もそうでありますし、ひな壇といえば部長級の皆さん方が座っているわけでありますが、ぜひそういうふうな登用をお願いしたいと思いますし、3年、5年をめどに2割ぐらいの女性管理職がいても不思議ではないというふうに思っておりますし、ぜひそういうふうな体制をつくっていただきたいと思いますし、今後の行政の考え方、お聞かせいただけますか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  平成27年度に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というものがあります。その目的の中に、女性に対する昇進等の機会の提供及び活用というものがございます。別府市といたしましても、積極的に女性職員を管理職として登用することにより、その個性と能力が十分に発揮されるよう努め、市政の発展につなげていきたいというふうに考えております。 ○20番(堀本博行君) 期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次にまいります。次に、学校の通学というふうなことの項目を出させていただきました。  実は学校に通う子どもたちの、いわゆる荷物が非常に重いというふうなことでございます。ことしの9月6日付で文部科学省より、子どもたちの荷物を軽くするようにというふうな通達が出されております。児童生徒が登校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品等々の重さに配慮するようにというふうなことで通達が出されておりますが、これは実は今年度私ども党として100万人調査運動というのを議会でもお示しをさせていただきましたが、いろんな調査活動を全国展開させていただきました。この中で子どもたちのこの問題はなかったのですが、質問のいわゆる調査項目ではなかったのですが、いろんなところから子どもたちの、うちの子どもなんかの場合はゆとり世代という、こういうことで本が薄かったというのですね。今は何か非常に詰め込み主義と言うと申しわけないけれども、本が厚くなってきたという、そういったふうなことも関係をしているということもございました。こういったことから非常に子どもたちの荷物が重たい、鞄が重いという、こういったふうに調査の中から浮き彫りになりました。  そういったことから通達の中では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰るいわゆる置き勉という言い方をするらしいのですが、学習用具などの計画的な持ち帰り等々をできるように、実際に行われている学校もいち早くあって、そういった例も検討するように求められておりますが、教科書も大きくなったとかいう、ちょっと余り最近子どもが学校に行くことがないのでわかりませんが、大きくなったりページがふえたりというふうなことがありまして、実はランドセルメーカーがアンケート調査をやっているのですね。1週間のうちに一番重い日は、平均4.7キロあるというのです。4キロのバーベルというのは持ったことありますけれどもね、結構重いのですね。4.7キロ、ランドセルの重さを含めると平均6キロになる。小学生の約3割が、ランドセルを背負ったときに痛みを感じているというふうなことも、これはランドセルメーカーがアンケート調査をしています。このような現状を当局もわかっていると思いますが、どういうふうに捉えておりますか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  議員がおっしゃるように、教科書や学用品の重さや量が、子どもの健康や発達に影響するのではないかの御心配の声があることは承知しております。原因につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、約10年前に学習指導要領が改定されまして、教える内容がふえたために教科書が大きくなったり厚くなったりしたこと、そしてランドセルが重くなったこと、大きくなったこと、そのようなことが考えられます。 ○20番(堀本博行君) 実はうちのマンションにも小学校1年生、エレベーターで会うのです、黄色いカバーをした男の子だけれどもね。その姉ちゃんが4年生。「鞄重いか」と言ったら、1年生のほうが「重い」と言っておったですわ。本当、重いと言って、うちから南小学校に通っているのですけれども、私の足で大体10分、15分ぐらいですか、10分ぐらいかな。1年生ですから、倍ぐらいかかるのでしょう。4年生の女の子に聞くと、「鞄は重たいか」と言ったら、「重たいときと軽いときがあります」とか何か言っていました。それで、私の知り合いの子どもの6年生の女の子に聞くと、「先生は何と言っているの」と言ったら、6年生だから、「学年によって置いて帰っていいと言う先生もおるが、持って帰れと言う先生もおります。先生によって全部違います」というふうなことも言っておりました。  そういったことから、実は愛知県の犬山市というところが、教育長自身が学校現場に、この通達を受けて学校現場を回って、それで実際調べて校長先生に具体的に指示をしてやっているのですね。キャリーバッグを使ってもいいよとかですね、こういったふうなことも認めておるようなことも言っておりました。その校長が、自分のところを調べたのですね。そうすると小学生で、その結果、置いて帰っていいよというふうなことを具体的に出したら、小学校で4.5キロから3.7キロになった、中学校では7.9キロから5.5キロに減った。こういうふうな減り、一番減り方が大きかったのが中学2年生、8キロから5.2キロに減りましたと。置いて帰っていいという、こういったふうなことで具体的にありましたが、別府市として具体的に示すことはできないか、どうか、お聞きをしたいと思いますが、いかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  この問題に関しては、議員がおっしゃいますように文科省から通知が出され、適切な配慮を講じることとして工夫例も示されたところでございます。これを受けまして、学校教育課から各学校に対して児童生徒の身体の健やかな発達に影響が生じないよう、国が示した工夫例を参考にして適切な配慮を行うよう依頼したところでございます。  既に家庭学習で使用する予定のない教材を学校に置いて帰ることができるようにするなど、国が示す例の幾つかに取り組んでいるところでございまして、今後も児童生徒の実態に応じてできることからしっかりと進めてまいりたいと思います。 ○20番(堀本博行君) 先ほど、実態調査をやったというふうなことがありましたが、これは全国的に、別府市だけ教科書が軽いとか小さいとかいうふうなことはないわけでありまして、具体的にその別府市の現状を、どのくらいの重さを1年生が持ち運んで通学しているのかとか、こういったものを具体的に調査してやっていただきたい、このように思いますが、この辺はいかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  議員がずっと具体的な数値例を挙げて言っておられましたけれども、私どもも大学の先生、大正大学の白土先生などが調査した結果を持っておりますけれども、別府市の現状について、学校ごとに、学年ごとに一度把握してみたいと思っております。 ○20番(堀本博行君) よろしくお願いしたいと思います。  次にまいります。最後の質問でありますが、市営住宅の応募についてであります。  実はこの市営住宅については、平成になって市営住宅そのものが浜脇高層に見られるようないわゆるマンション型になってから、非常に応募がふえております。例えば1つ空くと30、40、50という、当時平成13年、14年、15年ごろ、この質問を頻繁にやったのを覚えております。こういった中で浜脇の高層が1戸空くと100人ぐらい来て、それで、その当時は申し込みをするのに住民票300円、完納証明300円、戸籍謄本、何か3つぐらい、五、六百円のこれを、一緒に住民票をくっつけて申し込みをしておりました。それで、70人、80人、90人の中で応募が1戸空くとやっていて、当時は。それで、例えば最初の1人、2人が当たると、次のほかの人はくじも引かずに、ただ来ただけで「終わりました」と帰らされていたという、こういう現状がありました。それで、当時、「堀本さん、何とかならぬのかい、これ」と言われて、それで事後審査方式といって、当たった人だけ住民票とか、こういったものを納付すればいいという事後審査方式に変えて、この議場でやりとりをして変えさせていただきましたが、こういったふうなものがありました。  その後、ずっと私も何もそれ以上、それ以後、住宅供給公社グランドフロアーかな、ここにあります。実は最近になって私の友人が、「堀本さん、ちょっと市営住宅の申し込みに行きたいのだけれども、何か持っていくものがあるのかな」と言うから、「印鑑があればいいのではないかな。行って、通るかどうか、通ってから先だ、その問題は」と言って、こんな話をしておって、本人が行ったら、60歳を越えていますから、単身用に来たのですね、単身用の申し込みに行ったのですね。そうしたら、その場所から電話があって、「堀本さん、戸籍謄本を出せと言われるのだがな」と言って、「戸籍謄本、それはちょっと何か間違いだ、それ。ちょっとそこの窓口の人にかわって」。そしてまたかわったのですね。そして話をしておったら、「いやいや、戸籍謄本を出すようになっております」というふうに言う。「いつからなったの」「いや、いつからとかは、それは知りませんが、いただいております」と、こんなふうな話をしておりました。実際的に考えられるのは、役所の直轄でやっていた時代から供給公社というか、それに移行したときに徹底されていなかったのだろうな、こういうふうに思うわけでありますが、現状はどうなっていますか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  現在、公募住宅が単身用と家族用に区分されていることなどによりまして、単身用の方におきましては、住宅の申し込み時に戸籍等の提出をお願いしているところでございます。 ○20番(堀本博行君) もう時間もないのでね。もとに戻していただけませんか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  今後につきましては、戸籍等の提出は当選者のみとする事務手続の変更を、次回募集から行うよう検討いたします。 ○20番(堀本博行君) よろしくお願いします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○4番(小野正明君) 先ほど、18番議員から立派なクリスマスプレゼントをいただいて、午前と午後、2回登板ができるようになりました。感謝を申し上げます。  きょうは、4項目について質問をしたいと思いますけれども、まず、午前中に1項目だけでも済ませたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、温泉行政についてお尋ねをいたします。  温泉資源は、ほかの何にもかえがたい別府市にとっての宝でございます。この宝を未来永劫守り続けていく必要があることは異論のないところでありますけれども、その資源を守りつつ、一方ではエネルギーとしての利用も考えていかなければなりません。この観点から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この10月に九州電力が、太陽光発電の事業者を対象に発電を一時的に停止するよう指示する出力制限を実施しました。これは、太陽光の発電量がふえる日中に電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模な停電が起こることを回避したものというふうに聞いております。このように太陽光発電は、日中発電して、夜は発電しないために需要と供給のバランスがとれないことによるものです。近年、斜面に設置したパネルが崖崩れの原因になったり、思うように発電量が出なかったりと、最近では太陽光発電を見直す動きも出てきております。  また、一方、地熱・温泉発電というのは、昼夜関係なく24時間稼働して安定的に電力を供給するメリットがあります。別府市においては、今後、このような発電に対してどのように取り組んでいくかを聞いていきたいというふうに思います。  まず、本年10月より別府市温泉発電等の地域共生を図る条例が一部改正されまして、これが施行されましたけれども、この改正した条例と、平成26年度に策定した別府市地域エネルギービジョンの整合性がどのようになっているか、まずお聞かせください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  平成26年度に策定いたしました別府市地域新エネルギービジョンでは、温泉発電と温泉熱利用は、新エネルギーの主軸として特に導入促進を図るものと位置づけをいたしております。また、導入促進を図るだけでなく、逆に環境と調和した新エネルギーの導入促進に向けた具体的な取り組みとしてより効果的な制度整備、つまり条例等のルールづくりの必要性についても盛り込んでいるところでございます。特に地熱発電に対する導入方針といたしましては、既存泉源の周辺環境への影響がほとんどないと判断できるもののみ導入促進の対象としており、既存泉源を利用した小規模の温泉発電を中心に導入促進を図ることといたしております。  本市は、その新エネルギービジョンの方針に沿う一方で、温泉発電のエネルギー源となる温泉資源を保護するため、温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正をしたところでございます。今後は、今以上に温泉資源の保護を第一義といたしまして、持続可能な利用を堅持しながら進めてまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 温泉資源の保護を前提に新エネルギーの導入を図るということはわかりました。また一方、国のほうでは、本年7月に閣議決定をされた第5次エネルギー基本計画、これによると、2030年のエネルギーミックスの実現に向けて再生可能エネルギーの積極的な推進を図るということが明記されておりますけれども、これについてどう考えていますでしょうか。お答えください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  第5次エネルギー基本計画に明記されておりますエネルギーミックスにつきまして御説明させていただきますと、エネルギーミックスとは、電気の安定供給を図るため、再生可能エネルギーや火力、水力、原子力などの多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化することを言いますが、国は2030年の再生可能エネルギーの構成割合を22から24%程度まで高めることといたしております。  本市といたしましては、このエネルギー政策に沿った取り組みを検討すると同時に、別府市地域新エネルギービジョンに従い、今後も環境と調和した新エネルギーの導入促進に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 地熱発電については、第5次エネルギー基本計画の中でもベースロード電源として期待されているところでありまして、太陽光発電と違いまして、固定価格買い取り制度、いわゆるFIT制度においては依然として買い取り価格が高い状態にあります。現在、一部では既存の施設がとまっているものもありますけれども、今後も別府ではこの地熱開発業者の参入が予想されておりまして、増加していくのではないかなということも考えられますけれども、これに対して市としてはどう対処していくのか、改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、国では発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源をベースロード電源として位置づけ、地熱発電や一般水力発電などを示しております。一方、本市は、本年10月に改正施行いたしました温泉発電等の地域共生を図る条例により、指定地域内における温泉発電等の開発に対して制御する仕組みを構築したところであり、大分県の方も、温泉法における保護地域を拡大し、地熱発電等に対する制御を行っているところでございます。  本市といたしましては、今後も別府の温泉資源の保護を見据えながら、温泉発電事業の適正化に向け努めてまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 新規の掘削は認めない方向で温泉資源を守っていくということはわかりましたけれども、また一方で、地熱発電は発電後の熱水利用とかエネルギーの多段階利用も期待されておるところでございまして、このことからいくと、さらに地域のエネルギー供給の安定化を支える役割も担っているというふうに思っておりますけれども、その点について市はどのように考えていますでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、温泉発電後の熱水利用につきましては、給湯など2次利用を促すなど無駄のないエネルギー利用を求めるとともに、ヒートポンプなどを利用した冷暖房や温室栽培、温水プールなどの温泉エネルギーの多段階利用を進めることで地域振興に貢献するだけでなく、分散型エネルギーシステムの構築に資するものと考えております。 ○4番(小野正明君) ぜひそのような考え方で、今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次に、地域エネルギーの視点から今後の温泉の利活用について、今度は温泉課のほうにお伺いをしたいというふうに思います。  先日、入湯税の超過課税分の使途に関する答申が、審議会から上がってきました。これは、温泉課としてこれを受けてどのような取り組みを行っていく予定なのか、まずお聞かせをください。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  先日いただきました審議会の答申では、入湯税の超過課税分の使途として、温泉資源の保護・確保が5本柱の1つとなっております。温泉課では、この資源保護に関する部分として、具体的には温泉資源保護に関する市民向けの啓発で実施している「せーので測ろう!別府温泉一斉調査」の調査規模の拡充、京都大学地球熱学施設などの学術機関に協力を依頼し、温泉未利用熱源等の利活用調査を実施、大分県と共同実施する別府温泉の資源量調査への協力の3点について取り組みを進めていく予定でございます。 ○4番(小野正明君) 今の説明によりますと、平成31年度以降、温泉資源の保護・確保について入湯税の超過課税分が、新しい財源として充当されるということになるわけですけれども、では、この取り組みを通じて今後の温泉の利活用についてはどのようになるでしょうか。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  入湯税の超過課税分を温泉資源保護に充当することについては、温泉課では、これまで市有源泉に関する情報等を確認していたところですが、別府温泉全体ということになりましては、これまで十分に対応できていなかった面もございます。今回の入湯税の超過課税分を活用することによって、まず別府温泉の資源に関することについて現状把握することを優先し、大分県と共同で調査をすることについて協議を進めているところでございます。本調査については、今回、今議会においても補正予算で提案をさせていただいているところでございます。  この調査についてですが、市内全ての源泉を対象に行うことから、今後の温泉資源の保護のあり方に関する基礎資料としていきたいと考えております。あわせて温泉資源の利活用に関する可能性についても、学術機関の協力を仰ぎながら進めていきたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 私が冒頭に言ったように、別府観光の生命線である温泉について、今後は資源保護の観点、またその利活用の観点、両方のことを考えながら今後進めていく必要があるのだというふうに思っております。また一方で、温泉やエネルギー施策の担当部署が、その内容に応じて、今もそうですけれども、今は環境課であったり温泉課であったりしております。この所管する事務がわかりにくくて、それぞれの課で詳しい職員がいるのですけれども、ばらばらに取り組んでいて、まだまだ十分に機能していないところがあるのではないかなというふうに思っております。温泉資源の代替エネルギーとして役立つという考え方が出てきた現在では、このエネルギー利用と同時に長期的・計画的に温泉を守っていくという姿勢は非常に大事なことだというふうに思っております。再生可能エネルギーというのはいろいろありますけれども、別府市においては、まず地熱・温泉発電のことを考えて、行政側の組織機構も柔軟な考え方で臨んでいただきたいというふうに思っております。  ここは思い切って、温泉資源エネルギーの担当部署をつくってもいいのではないかなというふうに私は思っていますけれども、これがひいては資源の保護にもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、これはひとつ要望として、ぜひ機構改革も含めて今後考えていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  とりあえず1項目目はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時53分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○4番(小野正明君) では、午前中に引き続き質問を続けたいと思いますので、よろしくお願いします。  2番目の項目に、市庁舎内の市民サービスについてという項目を上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。  私はこの議場で以前にも言ったことがあるのですけれども、最近、市役所が非常に親切になって、対応が丁寧になったなという声をよく市民の方から聞くようになりました。正面玄関を入ってロビーに座って打ち合わせの時間待ちをしたり、また手続に来られた方がゆったり座っている姿をよく見かけますけれども、大変にいいことだなというふうに思っております。  それと、さっき話が出ましたけれども、特に「おくやみコーナー」ですね、これが非常に好評で、県外からもよく視察に来るという話もお伺いをしております。ふだん、この市役所というのは、余りなじみのない場所でして、市民の方も何か用事がないと来ないという場所ですので、たまに訪れる市民の方にいかにもお役所というふうに思われるよりも、そういう対応がいいということは非常によいことだと思いますので、これはぜひ続けていただきたいなというふうに思っております。  そこで、私としてはもう少し行き届いたサービスがあるといいなということを思ったので、ちょっと質問させていただきたいというふうに思います。  総務課のほうにちょっとお尋ねをしますけれども、現在、市役所の庁舎に来庁者というのは何人ぐらい、1日当たり何人ぐらいいるのでしょうか。わかれば教えてください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市役所の来庁者の数は把握できておりませんが、庁舎では多くの窓口でさまざまな業務をとり行っており、利用者の頻度の多い部署だけで見ましても、各種届け出件数は年間3万件以上、証明書発行枚数は10万枚以上で推移していることから、多くの方が来庁されている状況だと認識をしております。 ○4番(小野正明君) 確かに来庁者の数の把握というのは非常に難しいことだと思うのですけれども、今言われた手続に来るとか、そういう人たち以外に、例えば業務で中の職員との打ち合わせとか、そういうことで見えられる方もかなり、相当数な数に上るのではないかなというふうに私は思っております。  それでは、現在、来庁者のためにこの庁舎内にくつろぎのスペースといいますか、憩える場所、そういうのはどういうところにあるのでしょうか。お教えください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市役所を訪れる市民の皆様がくつろげる場所、憩える場所につきましては、1階の市民サロンがございます。また、平成28年度には1階の総合窓口前にソファーやテーブルを設置し、庁舎を訪れた方が休憩や打ち合わせなどに利用できる開放感のあるスペースを設けました。また、福祉事務所の待合ソファーの入れかえもあわせて行っております。 ○4番(小野正明君) わかりました。かなり充実がされているなというふうに思っておりますけれども、私は以前からちょっと気になっていることがありまして、実は庁舎玄関の案内係の女性からよく聞くのですけれども、毎日たくさんの来庁者がありまして、ちょうど昼どきに訪ねてこられる方から、特に、「庁舎内で食事がとれる場所はないのですか」というふうな声が多いと。ほぼ毎日そういうことを聞かれるということです。多い日には七、八人からそういうことを聞かれることがあるということですので、「どうしているの」と聞いたら、「以前はあったのですけれども、今はありません」というふうな答えをしているということです。そうしたら、中には、「なぜないのか」というふうな、ちょっと食ってかかるような方もいらっしゃるというお話を聞いております。
     グランドフロアのほうには売店があって、弁当やパンを売っているというのを、私もいつも気になってあそこを通るのですけれども、いつも昼前に弁当も売り切れている状況が続いているというふうに思っております。  同じように、私はビーコンプラザにも行ってみましたけれども、やはりビーコンプラザでも同じようなことがあるそうです。大きなコンベンションを使うようなときに、やはり主催者は余りそういう食事の手配はしないし、中の中会議室とか会議で使うときには、その主催者のほうがそういう昼食の手配とかをやっているらしいのですけれども、そういう今言ったような大きなコンベンションホールを使う催し物というのは、主催者側は特にそういうことの配慮はしないということになっていまして、「それはどうしているの」と聞いて、事務局のほうに聞いたのですけれども、ビーコンプラザでは、この辺の周辺にはこういう食事の場所がありますよというのを、周辺の地図の中にそういう食事場所を示したのをお渡しするというふうなことも聞いております。  今度、大分市のほうですけれども、大分の県庁、大分市役所は、どっちかというとまちの真ん中、中心街にありまして、あの周辺にはそういう飲食街というのがありますので、特にお客さんも職員の方も余り不便は感じていないなというふうに思っておりますけれども、また、しかし、同じ大分市にありますいわゆるソフトウェア団地と言われるソフトパークというのがあるのですけれども、昔、大分工業高校の跡地につくられた場所なのですけれども、ここが春日町というところにありまして、このソフトパークの中には約55の企業が入っておりまして、専門学校も2校あります。聞いてみましたら、ここの昼間の人口だけで、このソフトパークの中だけで2,500人いるということなのですよね。ここは春日町、どっちかというと中心街からちょっと外れたところなので、やはり飲食店が余り周りにはない。そこで、どうしているかなと思って私も1度行ってみたのですけれども、ソフトパークの中に道路がありまして、そこの道路の端に、昼どきになると軽のワゴン車を持ってきて弁当屋さんが弁当を売っていると。それが一、二台ではなくて相当数のワゴン車が来て、今言った2,500人分の昼食を提供しているというふうなことを聞きました。  ここの庁舎の周りというのは、余り食事をするような今場所がありませんよね。今度、別府公園の東側の駐車場にカフェができるという話を聞いておりますけれども、ここの役所から駐車場までかなり距離もあるので、そこを案内するのはどうかなというふうに思っております。  そこで、私が目をつけたのは、この議会棟の下にあります中庭のスペースですね、ここは今見る限り余り有効利用もされていないのではないかなというふうに思っておりまして、昼どきだけでもいいので、そこを開放するなりして、例えば移動販売車が入ってきてそういう食事の提供をするとか、軽食でもいいしですしね。そういうことを考えれば、来庁者もそうですし、職員の方も利用できるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点、総務課はどういうふうなお考えがありますでしょうか。お教えください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり市役所には食堂がなく、総合窓口にも来庁者の方からの要望があると聞いております。以前は市民サロンの場所に「スワン」がありましたが、随分前に撤退をしております。売店での弁当の販売もありますが、数も限られており、近隣にも食堂が少ないのが現状です。  中庭の状況でございますが、中庭にはタイルが施されており、車両が入ると重量でタイルが割れてしましますし、段差があることから、中庭のスペースでの移動販売車の利用許可は、原則として行っていないのが現状でございます。 ○4番(小野正明君) 実際にやっぱり移動販売車を置くとなると、現状のままというのは難しいということはわかります。しかし、私はまたちょっと調べたのですけれども、APUですね。APUの学内でも市内の数軒の業者が車、移動販売車を利用して中で営業しているという話を聞きまして、聞いたら学生さんにも非常に人気があると。あそこに立派な大きな食堂があるのですけれども、やはり外から来た移動販売車の食事なり軽食なりを利用している学生さんがいっぱいいるということをききました。  それで、そこに、APUに出入りしている業者に私はちょっと聞いたのですけれども、「もし市役所で営業できるとしたらどうする」と言ったら、「ぜひ市役所でもそういうことができればやってみたい」というふうな声も聞きました。  移動販売車は一例でありまして、例えばワゴンを置いたり棚を置いたりして、そこで弁当を売るとか、そういうことでもいいのかなというふうに思っておりまして、また、そこにパラソルとかテーブルとかを置いて市民の皆さんが憩える場所として、誰もがくつろげるサロン的な場所として生かしたらどうかなというふうに思っております。今言ったように、ちょっとこれから手を入れるとなるといろいろ予算も絡むような話になってきますけれども、ぜひ検討してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  総務課におきましては、これまで市役所を訪れる人にとって居心地のよい空間づくりを進めてまいりました。中庭に移動販売車を置くなど、市民の憩いの場所をつくることにつきましても、車両を乗り入れて据え置くための段差の解消の工事、タイル割れ対策工事が必要となるほか、運用のためのルールづくりも必要になるなど、協議しなければいけない課題も多くございます。  今後の対応につきましては、調査・検討させていただきたいというふうに考えております。 ○4番(小野正明君) さっき言いましたように、確かに予算もかかるし、また、いざやるとなるといろんなルールづくりですね、確かに大変だというふうに思いますけれども、今言った市役所は、いかにも堅苦しい場所だというイメージがありますので、ちょっとそういう来庁者の方に雰囲気を変えてもらう、ちょっと柔らかいイメージを出すためにも、ぜひそういうことを考えていただきたいというふうに思います。  さっき言いましたように、職員の方にもかなりメリットがあるかなというふうに思いますので、ぜひ早目に検討をしていただきたいと思いますけれども、市長、この件に関しては何か意見ありますでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきたいと思います。  以前は食堂といえば、今、観光協会さんがあるあたり、あたりというか、あそこに「スワン」があったのですね。私もいつもチャンポンを食べていたのですけれども、非常においしかったのですけれどもね。やっぱり採算が合わなかったのか、残念だなというふうに思っておりましたし、職員はもちろんですが、来られる市民の皆さん方が非常に不便な思いをされているというのは、これは事実だというふうに思います。かといって、庁舎内に今どこが空きがあるかなと考えると、なかなか皆さんが昼食を食べる場所さえもないということでありますし、以前、議員からもそういう個人的に御指摘をいただいて、私は、中庭というのはあれだけ広さがあって、天気がいい日なんかは、木もありますし、非常にいい場所だなというふうに思いますので、これはいろいろなハードルはあるだろうというふうには思いますけれども、車の乗り入れをどうこうという前に、まずあそこでそういう広場をつくって、あそこをもっともっと市民の方々に有効活用していただくような、何かすごくいい空間というか、テラスというか、そういう場所として活用するというのは、これはもう積極的に考えていきたいと思いますし、移動販売車等々が入るようにするためにはどうするかといったら、そこはちょっと手を入れないといけないかなというふうに思いますが、いずれにしてもこれは積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。 ○4番(小野正明君) 今言いましたように、市民へのサービスですので、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思いまして、では、この項の質問は終わらせていただきます。  続きまして、3番目の項目に入ります。別府市の財産の利活用についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。また引き続き総務課のほうは、よろしくお願いいたします。  現在の別府市では、公共施設マネジメントを進めておりまして、公共施設に係る費用を今後30年間で30%以上圧縮するという目標を掲げて今取りかかっておりますけれども、この公共施設の再編、そうはいっても毎年、これからもそうですけれども、毎年、年間やっぱり20億円以上かけてこれからも今後も、施設の補修とか維持管理をしていかなければいけないというふうになっておりまして、この20億という金額は、計画どおり進めば、ふえることがあっても減ることはないのではないかなというふうに思っております。  これからは、やっぱり市の財産を改めて見直してお金にかえていく努力をして、財源を確保していくことを真剣に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。現にこの議会にも提出をされておりますけれども、旧別府商業高校の跡地を売却するということになっておりまして、ここは何か民間業者が購入して宅地になるという話を聞いておりますけれども、あそこはちょうど別府市の中心地でもありまして、そこに宅地ができれば定住人口もふえていいのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、現状、未利用になった市の財産についてどのように扱っているのかをお教えください。  それと、売却や賃貸された財産というのは、過去5年間でどのくらいあるのか、それもあわせて教えてください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  未利用となった土地や用途廃止予定の施設につきましては、公共施設マネジメント推進会議等の庁内での協議を経まして、今後の活用方針を決定することになります。行政財産としての使用目的がなくなり、庁内の協議の結果、普通財産として管理することになった財産について、1つの流れといたしましては、その活用方法・方針を決定するに当たって副市長、総務部、企画部で組織する財産活用推進会議に諮り、普通財産の有効活用と適切な処分方法などを検討しております。  また、総務課において売却や賃貸された普通財産の平成29年度の実績でございますけれども、売却が149万9,000円、貸し付けが9,351万4,863円となっております。過去5年間の平均を見ますと、売却が7,174万6,544円、貸し付けが7,697万6,086円となっております。 ○4番(小野正明君) 今の答弁の数字が多いのか少ないのか、ちょっと判断がつきませんけれども、いずれにしても今言った売却がいいのか、賃貸がいいのかというその判断は、その財産物件によってもいろいろ判断基準が変わってくるというふうに思っております。いずれにしても公共施設マネジメントの進展によって、今後未利用の財産というのが発生することが予想されておりますので、他の市町村に聞いてみると、行政目的を終えた施設を民間業者が活用しているという事例が多く見受けられますので、別府市の場合、このような行政目的を終えた物件が出たときにはどのような検討をしているのか、どういう手続を踏んでいくのか、まず教えてください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  別府市公共施設再編計画におきまして、再編によって生じる遊休施設や未利用地は、民間活力を導入した公的不動産の有効活用を行うこととしております。このような公有財産の方針を決定する場合は、副市長と部長等で組織する公共施設マネジメント推進会議で検討することとしております。 ○4番(小野正明君) 庁内でいろいろな手続が必要ということです。確かにお役所ですからね、慎重な審議とか手続に時間を要するということは理解ができます。しかし、その手続に余り時間をかけ過ぎると、その間に例えば民間業者が利用したいなというタイミングを逃すようなことも想定できますので、事業スピードを上げるために、例えば公共施設マネジメントを所管している公民連携課が、公有財産を一元的に管理して利活用の検討を行うとかいうふうなことが効率的ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  先般、本市の公共施設の保全実行計画を策定いたしまして、公表もさせていただきましたが、公民連携課におきましては、本市の公共施設マネジメントの総体的な進捗管理及び公民連携事業について、庁内外の調整を行う立場でありまして、市全体の公有財産の管理まで一元的に行うのは難しいというふうに考えております。民間と連携した利活用が想定される公有財産が生じた場合には、課長が先ほど答弁したとおり、公共施設マネジメント推進会議等で早い段階で方針を決定し、利活用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○4番(小野正明君) 私に言わせると、現在、行政財産として原課が管理している土地で本当に適正に利用されているのかなというふうに疑問に思うようなところがたくさんあるのですよね。かなりの広さがある土地で、これが民間に貸し付けなりすると、かなりうまく有効活用ができるのではないかなというような土地がたくさんあります。いろいろ具体的に挙げると問題がありますので挙げませんけれども、1件だけですね。  ここは面積がちょっと小さい話なので一例を挙げさせていただきたいというふうに思いますけれども、私の自宅がたまたま野口墓地の東側にありまして、家の前がすぐ墓地になっておりまして、その中の一角に二、三坪の空き地があるのですよね。そこに、通りに面しているものですから、いつも通りがかりの人がごみを捨てていくということで、すごいごみ捨て場になっている場所がありまして、以前からちょっと気になっていたのですけれども、先日、どうにかならないかなと思って環境課のほうに相談に行きました。当然墓地の中の土地ですから、環境課の所管かなと思って行ったのですけれども、調べてみると、そこの土地は道路河川課の所管の土地だということがわかりまして、まさかその墓地の中に道路河川課の土地があるのかなというふうに思いましたけれども、たまたま道路を拡張したときにできた残地だったそうで、残地なので道路河川課が管理しているということがわかりました。  いずれにしても、そこにコンクリを張っていただいてきれいになったので、ごみ捨て場ではなくなったということなのですけれども、例えばここなどは、今道路河川課が持っていて、もう本当に空き地でしかなっていなくて使いようもないという土地なのですよね。これを例えば環境課のほうに所管がえして環境課が持てば、今度は墓地として新規に貸し付けができるというふうに思います。だから環境課に行けば、今、墓地を求めている方もいらっしゃいますので、そういう方も喜んでいただけるのではないかなというふうに思っております。  今言ったように、原課だけに任せていると、本当に有効に使われているかどうかというのがわからない土地がいっぱいあるというふうに思っております。先ほど私は、公民連携課ということで言いましたけれども、どこの所管でも構いませんので、原課とは別に第三者の目が行き届くような一元管理ができないかなというふうに思っております。そうしないと、せっかくある財産なのですけれども、埋もれている可能性がある財産がいっぱいありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。  では、ちょっと視点を変えまして、次に、今は公有財産を売却しようとすると、所管の課が更地にして普通財産として総務課に渡すと。総務課が受け取って土地の処分をするというふうになっているみたいですけれども、これを改めて、今度は建物を含めて売却、貸し付けということが可能なのでしょうかね。例えば今後、統廃合によって廃校になる学校の校舎、これはもう今、耐震化も済んでいますし、例えば売るとなると、売った後に民間の方がその建物を手に入れると、その建物をそのまま利用するというケースも出てくると思いますけれども、この辺についてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  先ほど議員が述べられたように、他市町村でそのような事例は多数見受けられます。財産の利活用の方針を検討する中で財産の情報を公開し、民間事業者の利活用の意見を募るサウンディング調査等の手法を活用し、建物を含めた財産の処分を選択肢として採用することはあり得ると考えております。 ○4番(小野正明君) 建物の利用が考えられるケースもあれば、更地で売却したほうがいいというふうにいろいろあるでしょうけれども、そこはよく検討していただいて、最適な方法を選択してほしいなというふうに思っております。いずれにしても、先ほどから言いますように、未利用となっている施設については民間への売却、貸し付けをぜひ推進して、市の財源として生かしていかなければいけないというふうに思っております。  また、近々に今度は中学の統合、先ほど言いました中学の統合や亀川の公営住宅の建てかえ事業等で、またそういう大型の検討の対象が出てくるというふうに思っておりますので、市の対応を早目に決めて市の財源の確保に努めていただきたいなということを要望して、この項は終わりたいというふうに思います。  では、次に行かせていただきたいと思います。では、次に、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。  この項目につきまして、私は過去何度も質問をしつこいようにしてまいりましたけれども、私はいつも、常日ごろから自治会のお世話をしていただいている方にいろいろお話をお伺いするのですけれども、このひとまもり・まちまもり自治区形成事業というのは、まだまだその現場の方々と行政側とは、かなり認識に差があるなということを痛感しておりますので、きょうは、そこでまた改めて今までの取り組みと今後の取り組みについて聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、昨年度からスタートしたこの事業なのですけれども、私もいろいろ地域の事情等を踏まえながら進捗状況を確認してきましたけれども、これは初めて地域がみずから取り組む事業ですね。現場では、さまざまな意見や戸惑いがあったのではないかなというふうに思っていますけれども、そういう点も含めてこれまでどういう取り組みをしてきたか、まずお聞かせをください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  ひとまもり・まちまもり自治区形成事業のスタートに当たり、昨年度は前半を説明会等に時間を要し、地域の皆さんに事業の趣旨を御理解いただくのが難しい場面もございましたが、この事業をきっかけとして各自治区では、自治会同士が地域の課題を横のつながりで考え、職員も参加させていただくなど、話し合いを重ねることにより、地域コミュニティーのあり方を改めて考える機会につながったと考えております。  その結果、初年度ではありましたが、全ての自治会が相互に連携して事業を実施できたことは、何よりも大きな成果だと考えております。 ○4番(小野正明君) 確かに昨年はスタート1年目にして、全自治会が連携して事業を実施したと。とはいえ、ある自治区が事業をしたので、うちも同じことをやればいいとか、予算があるから使わないともったいないとか。しかしですねということで、中学校区単位ではまとまらないから、小学校区単位にそれぞれに予算を分け合って、それぞれで事業をしましょうというのが実態だったのではないかなというふうに感じております。  自治会長さんたちは、ある程度理解ができているというふうに思うのですけれども、この取り組み自体を知らない住民の方々がまだまだ多いというふうに私は思っておりまして、そこで、今年度はどのようなことに取り組んで、現在どういうふうな状況にあるのかを教えてください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  当初は自治区の形成や補助金制度に対し、市の押しつけではないかなどの御意見もいただきましたが、今年度は地域の理解も少しずつ進んでいるように感じますので、引き続き地域とともに地域の実情に応じた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。  また、今年度は自治会の連携に加え、新たに多様な主体や団体等が地域課題に多面的に取り組み、地域の特性を生かすことができる協議会の設置を推進しております。既に2つの自治区で協議会が設置されておりますので、幅広い住民の参画が期待されるところであり、そのほかの自治区におきましても、連携によるさまざまな取り組みが進められているところでございます。 ○4番(小野正明君) 今言われたように、2つの自治区で協議会が設置されたということで、これはこれでいいことだと思います。また、事業についても少しずつ進んでいるということですけれども、地域の皆さん方への周知にはまだまだ時間がかかるのではないかなというふうに思います。  また、この補助金制度について、まだこの認識のほうが、補助金があるから使わなければというふうな空気をまだ私は感じられるような気がするのですよね。補助金があるから自治区全体で何かをしようというよりも、住民が地域にどのような困りごとがあるのかを共有した上で、細かな単位での困りごとに対処できるように、補助金制度のさらなる理解と事業への周知が必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  この事業は、将来の人口減少社会に向けた取り組みでありますので、今から地域の将来像を描くということは、なかなか難しいかもしれませんが、地域住民一人一人が主体的にかかわることにより、自身が暮らす地域の課題を意識することが重要だと考えております。  補助金につきましては、申請により交付するものでありまして、今後は協議会の設置に伴う部会等においてより細かな地域課題のテーマに沿って、地域独自の課題解決につながることが期待されます。  また、行政といたしましては、多様な住民の参画を促し、地域コミュニティーに対する住民の意識を高めていかなければならないと考えておりますので、協議会や地域の活動などを広く情報発信し、実際の取り組みを住民に示していくことで、この事業に対する市民の皆さんの理解を深め、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 基本的には、地域にどのような課題があるのかを、住民が共有した意識を持つということが先ですね。その問題を解決するために補助金を申請して活用したいというふうに考えてもらうように、情報発信とともに周知に努めてもらいたいなというふうに思っております。  この事業については、今後どのような方向性があるのかなと、ちょっとまだ見えない部分がありますので、今後の方向性についてお聞かせください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  ひとまもり・まちまもり自治区形成事業におきましては、将来の人口減少、少子高齢化社会に向けて、今のうちから自治組織や地域コミュニティーの再確認・再構築を行い、複雑多様化する地域課題の解決を図ろうとするものでございます。  市は、補助金制度などにより地域を支援しているところでございますが、地域の皆さんが主体的に地域づくりに参画し、地域の自主性を尊重することが、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業の本来の目的とする持続可能な地域づくりにつながると考えておりますので、周知に努め、長い目で着実・丁寧にこの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○4番(小野正明君) わかりました。私は、この事業は、やっぱり今言われたように長い目で見るのが必要かなというふうに思っておりまして、この事業は年をだんだん経るごとに成果が出てくるのかなというふうにも思っておりますので、そういう意味で今後もこの事業について注視をしていきたいというふうに思っておりますので、頑張ってください。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。残りの時間につきましては、後の方のクリスマスプレゼントとして差し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○6番(三重忠昭君) 2人からクリスマスプレゼントをもらったので、1時間半しゃべらせてもらえれば、ぜひそうしたいなと思うのですけれども、どうもそれがかないそうにありませんので、一般質問4日目です。1期、2期目の議員にとっては、この一般質問が4日間というのは初めての経験であります。市長初め執行部の皆さんも、本当、大変お疲れのことと思いますが、私を含めてあと2人ですので、どうか最後までよろしくお願いをします。  そして私たち議員、それから市長もそうですけれども、今任期における議会も、今議会と、あとは年が明けての新年度、3月議会の、残すところ2回というふうになりました。そこで、きょうは、今任期中に私が取り上げてきた幾つかのテーマについて、それぞれの進捗状況がどのようになっているのか、ここを中心に質問をさせていただきたいと思います。  それでは、まずは教育行政の1、教職員の超勤・多忙化解消の取り組みについてであります。  先般、11月末の大分合同新聞に、佐伯市の中学校教諭が過労死の疑いで亡くなりました。御遺族が、公務災害申請を出されたという記事が掲載されておりました。亡くなる直前3カ月の時間外勤務労働時間が、月平均175時間、過労死ラインとされる80時間の2倍以上に達していました。また、亡くなった日は、その方の娘さんの誕生日で、ケーキを注文して、夜は家族で祝う予定にしていたとのことが書かれていました。その娘さんが、亡くなったお父さんの葬儀の後、親族の前で「大丈夫、お父さんのいない生活はこれまでと一緒だった。土日も平日も、とにかく家にいなかった」と、そのように気丈に振る舞っていたとのコメント、新聞記事を読んだときに、何ともやるせないというか、言葉では言いあらわせない気持ちになりました。  今、学校現場のこの超勤・多忙化が大きな社会問題になっているのは、もう皆さん御存じのとおりでありますけれども、今、現場ではいつ誰が倒れてもおかしくない、そのような状況であります。こういったことが起きないように、しっかりと超勤・多忙化解消に向けて取り組んでいかなければなりませんが、まずはこの佐伯市で起きた過労死の事案について、教育委員会としてどのように捉えているのかを聞かせてください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  新聞報道によりますと、佐伯市の中学校教諭が、急性の心筋梗塞でお亡くなりになるという記事がございました。関係者にお伺いしますと、バレー部の顧問をされており、部活動あるいは授業等に大変御熱心な先生であったというふうにお聞きしております。残されました御遺族の皆様、また学校の生徒さんたちの気持ちを考えますと、言葉に尽くしがたいものがございます。  別府市の教育委員会としましても、職員の勤務状況あるいは健康状況等につきましては、校長会を通じながら十分把握するようにとお願いしておりますけれども、このようなことがないように、今後より一層職員一人一人の健康状況等も把握しながら、先生方が健康で生き生きと明るく活躍できるような職場づくりを図らなければならないと考えているところでございます。 ○6番(三重忠昭君) ぜひそのような環境をつくっていっていただきたいというふうに、そのように思っています。先生たちがそうやって生き生きと働ける、そういう学校現場になれば、それが結果的には子どもたちにプラスに働いてくるわけですので、どうぞよろしくお願いします。  そこで、6月議会で学校現場の教職員の超勤・多忙化解消に向けた現場の声、意見を聞く場を設けてもらいたい、改善に向けて、そして継続的に協議を重ねていってもらいたいとの要望をしました。それを受けて、早速8月にその協議の場を実施していただいたということでありますが、その中でどういった意見が出されたのか、また、それに対して教育委員会としてどのように対応をしていくのか。さらにもう1点、今後の実施の計画はどうなっているのか。この3点を聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えします。  教職員の働き方改革を推進することは、教育委員会のリーダーシップに加えて、学校の主体的な取り組みが必要となることから、8月27日に校長、教頭、学校支援センター所長、教諭、養護教諭、事務職員代表に集まっていただき、業務改善にかかる意見交換会を実施いたしました。主な論点は、時間外勤務の正確な実態把握について、部活動の負担軽減について、今年度初めて実施しました学校閉庁日について、会議や研修の縮減についてなどでございます。この会議で出された意見のうち、勤務時間の正確な把握に関しては、タイムレコーダーの導入について検討いたしているところです。また、会議の縮減に関しては、幼稚園教諭の負担を減らすため、幼稚園と小学校の両方から職員が出席するものについて、小学校のみの参加でよい会議を幾つか定めまして、11月に各幼小中学校に通知したところでございます。  今後、第2回目の意見交換会を2月に実施する予定でございまして、継続的に現場の声を伺いながら超勤・多忙化解消の取り組みの実効性を高めてまいりたいと思います。 ○6番(三重忠昭君) よろしくお願いします。ただ、前回の答弁の中にもありましたし、今の答弁の中にもありましたけれども、確かに学校が主体的になって取り組む必要もあるとは思うのです。ただ、主体的になって取り組んで解消できれば、そもそも問題がここまで大きくならなかったわけでありまして、もはや教職員の心がけ、それから現場の工夫で解決ができる状況では実際今ないのですね。やはり教育委員会が責任を持って、先生や学校がするのが当たり前と考えられていたものを一つ一つ真剣に見直していかなければ、いつまでたっても状況が変わることはないのではないかなというふうに感じています。ぜひしっかりと今後の対応、それから協議を進めていってもらいたい、そのように思います。  そこで、次の質問に移りますが、今のその答弁の中にも部活動の負担軽減ということがありました。この部活動の対応も教職員の多忙化の大きな要因となっている1つであります。冒頭申し上げましたその佐伯の先生も女子バレーボールの担当をして、亡くなる前、その3カ月間、直近の3カ月では休みがたった6日しかとれていないです。最長で35日間の連続勤務があったそうです。この部活動指導員についても、部活の指導が多忙化の大きな要因になっていることから、配置が望まれています。部活動の負担軽減に向けた部活動指導員の配置について、現在県内の状況、それから別府市教育委員会としてどのように考えているのかを聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えします。  県内の状況でございますが、運動部活動指導員を配置する事業は、本年度が初年度で、県は56人分の予算を確保しており、10市町で38人が任用されています。任用数は、県予算に達していないように、なり手不足が課題というふうに伺っております。  市教育委員会といたしましては、部活動指導員の配置は、教職員の負担軽減に有効であると考えておりまして、運動部については関係課と協議をしているところです。文化部についても、文化庁のガイドライン策定を待って対応を検討してまいります。  一方で、指導員の確保等の課題もありますので、解決の方策について学校側ともしっかり話し合っていきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 負担軽減に有効であるということですから、ぜひとも前向きに、そして早急に対応をお願いしたいと思います。  確かに先生の中には、部活動を通じて子どもの指導とか、それからコミュニケーションを図ったりとか、部活動を大切にしている教員の方々もいらっしゃいますが、それはそれとして、やはりその一方で、先ほどから申し上げているようにこの部活動の指導が多忙化の大きな要因の1つになっているわけですから、人員確保の課題などもありますけれども、もう実際他市では取り組んでいますので、しっかりと取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。先般、このような教職員の超勤・多忙化を解消していく手立てについて、国の中央教育審議会、中教審ですね、中教審の部会が答申素案をまとめたということが発表されていました。そして、その中でも示されている個別業務の役割分担及び適正化――学校のですね――そういったことが出されました。市教委としては、これをどのように捉え、学校現場の負担軽減にどう結びつけていくのかを聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えします。  中教審が改善可能な具体的業務を例示した意味は大きいと考えておりまして、業務改善が待ったなしの状況にあると重く受けとめております。しかし、これらの業務事例を実現するためには、解決しなければならない課題があります。例えば、学校以外が担うべき業務の例として挙げられている登下校対応を学校以外が実施するとなると、保護者や地域の御理解が不可欠でありまして、地域主体の体制づくりが求められます。  市教育委員会といたしましては、これらの課題の解決に向けて主体性を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○6番(三重忠昭君) この個別業務の役割分担及び適正化、簡単に言うと学校がすべきこと、それからそれ以外ですべきことなど、学校業務のいわゆる事業仕分けであるというふうに思いますけれども、そういったことが答申の中で述べられています。学校における働き方改革を、これは文科省のほうに求めたものであり、先ほども申し上げましたけれども、現場の教職員や学校現場の工夫等ではもう解決できなくなっている状況の中で、やはり各自治体においても教育委員会が主体となって地域やPTA、そういったところと積極的に話を進めていってもらいたいと思います。コミュニティスクールも取り組みをしていますので、それぞれの役割分担を明確にしながら、学校本来の役割、あるべき姿に戻していくことも求められていると思いますので、ぜひ主体性を持って取り組んでいってもらいたいと思います。この取り組みは、私も今後しっかりとまた注視をしていきたいというふうに思います。  それでは、そういったことも踏まえて、次の授業時間増加の対応の質問に移ります。  ここでは小学校の状況についての質問になりますけれども、新しい学習指導要領によって小学校3年、4年生では外国語活動、5、6年生では外国語科ということで、平成32年を目途にそれぞれ35時間、それから70時間と授業がふえるようになっています。そこで気になるのが、やはり授業時間の確保ができるのかどうなのか。もう現在、1年生でも1週間のほとんどが5時間授業です。中学年、高学年になれば、ほぼ1週間6時間授業といっていいような、そういう窮屈な状況になっています。そういった中でこの授業時間の確保、それから、それで授業がふえるわけですから、子どもたちの気力の部分であったりとか、例えば放課後の習い事であったりとか、そういう生活に対する影響、それからまた教職員の負担等、こういうのにはどういうふうに対応していくのかを聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  小学校外国語活動の平成32年度からの導入に向け、本年度より小学校3、4年生において年間35時間、5、6年生において70時間の授業を実施いたしております。昨年度より週当たり1時間の時間増加になりますが、短時間授業は行わずに日課表上に1時間授業時間をふやして実施いたしております。授業が週1コマふえますので、その分は会議を精選するなどしております。  教職員の負担軽減に向けては、教務主任会議や外国語活動主任会議等で教育課程や授業づくり、教材等を紹介するとともに、英語専科教員の配置等を県に要望してまいりたいと考えております。  あわせて、子どもの負担につきましても、十分に留意してまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) これ、移行期間がある中で別府市のほうでは、この35時間、それから70時間と、もう一気に進めるということであります。私の思いを言わせていただければ、やはり学校現場の多忙化、それからこの後で触れますけれども、現場で学校の先生の欠員が出ている、こういう状況があるわけです。やはりこういったところをきちんと整理した上で授業時間をふやすということが、本来の流れではないのかなというふうに私は思っているのです。  実際、他市では休み時間とか給食の時間をやりくりして、午前中にもう5時間詰めてしまってやっているような、福岡のほうなんかはかなりそういうのを積極的に、そういうやり方をしているというふうにも聞いていますし、1コマ45分の授業を週5日で均等に割って、それを例えば朝の時間に5日分に分けてやっていたりとかいう、そういう他市の状況も聞いております。どういう方法が一番いいのかわかりませんけれども、またそういうところもしっかりと調査研究しながらよりよい、この授業時数がふえるというのはもう避けて通れない話でありますから、しっかりと対応を協議していってもらいたい。それもまた現場の声をしっかりと聞きながら対応をしていっていただきたい、そのように思っております。  それでは、その次の項目の教職員の確保の質問に入らせていただきます。
     今、全国的にも公立教員の不足が問題となっています。定年による大量退職、それから若手の教員を志望する志望者数の減少、さらには病休や産休・育休代替、それにかわって来ていただける臨時職員の不足など、学校現場では新学期が始まっても先生がいない、先生が足りていない、そういった状況があります。今、別府市内の学校の現時点での欠員状況をまずは聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  年度途中に発生した欠員でございまして、小学校の育休代替1人と病休代替1人の合計2名でございます。 ○6番(三重忠昭君) それでは、その欠員が生じた場合、その穴埋めをどのようにしているのかを聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  本来であれば県教委のほうが代替を派遣すべきですけれども、それがかなわずに欠員が生じてしまった場合には、学級担任に欠員が生じた場合は、学級担任以外の教員の分掌業務を変更して学級担任に充てております。学級担任以外の教職員の場合は、業務を分散させつつ、ほかの教職員がかわりに分担することになります。いずれの場合におきましても、学校内で負担を分け合う形で対応していただいております。 ○6番(三重忠昭君) そうやって欠員が出た場合は、今答弁にありましたように、担任以外の教員が自分の業務を変更してその穴埋めをするということ、また担任以外の教員が欠員の場合は、他の教員で補い合うということです。今、一人の教員が抱える業務がふえている、このような状況の中で欠員が出れば、やはりそこにもきちんと対応が迫られるということであります。やはり、これは大きな問題であるというふうに思います。  先ほどの答弁では、現在2人が欠員ということでありましたけれども、直近の状況では、きのうですか、いただいた資料によると、12月12日から産休・育休の代替が未定のまま、見つかっていないというふうに聞いております。ということは、今、現時点で3名の欠員ということではないかというふうに思います。さらには、年が明けて1月29日から産休・育休のかわりがまだ見つかっていないという状況もあるというふうに聞いております。そして、今年度の状況をさかのぼって見ると、現在はもう配置をされているのですけれども、そのかわりの方が見つかるまでに約5カ月間を要したと、そういった方が2人。それから3カ月間を要したという方が1人というふうにも聞いております。非常に、やっぱり大きな問題であるなというふうに思っています。  やはりこのように速やかな配置、産休・育休代替なんかというのは、もうある程度日にちがわかっているわけですね、何日から休むということが。そういうのがわかっていながら速やかに配置ができない。欠員が生じる背景としてはどのようなことが考えられるのでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  背景といたしましては、さまざまな要因があろうかと思います。まず、大量退職により教員の採用者数が増加し、教員採用試験受験者で臨時講師等の任用登録をする人の数が減少したことが考えられます。また、臨時講師も正規職員とほぼ同等の業務を行うため、負担感や多忙感が大きいとも伺っておりますので、働きやすい環境を整えていく必要があると考えております。 ○6番(三重忠昭君) 実際私もいろいろと話を聞くと、今、課長が言われた答弁もそうなのですけれども、やはり先ほどからずっと申し上げている学校現場の長時間労働、多忙でやりたくないという、そういうことが若い人たち、臨時の方々にもそういうことが伝わっているのですね。たとえ臨時であっても子どもたち、それから保護者にしてみれば、正規であろうが臨時であろうが同じ先生ですから、やはりそういった部分での責任の重さというのもありますし、結局臨時でいくと、大変忙しいですから、教員採用の試験の勉強をする時間がもう全くとれない。そういったことでやはり辞退をするという、そういうことで敬遠をしてしまっている、そういった状況もあるというふうに聞いております。  いずれにしてもこういった状況を生み出しているのは、やはり大分県の責任、大分県の教育委員会の責任が大きいというふうに私は思っています。そういったことからやっぱり別府市教育委員会としても、大分県のほうに対して、大分県の教育委員会のほうに対して強く要請を、働きかけをしていく必要があるというふうに思っていますが、どのように対応していくのか聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えします。  各学校において欠員が生じた場合、学校経営に支障を来さぬよう速やかに代替職員を配置することは重要であると認識しております。産前・産後休暇、育児休業及び養育休職による代替職員につきましては、県教育委員会が配置をすることとなっておりますけれども、速やかな配置ができていない状況にあります。  市教育委員会といたしましては、県教育委員会に協力する形で代替職員の確保に努めるとともに、これまでも市町村教育長会議や人事担当課長会議等を通じて、繰り返し県に対して速やかな配置を要請しているところでございまして、今後も各種機会を捉えて強く要請してまいりたいと思います。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ、大きな問題ですので、これはしっかりとお願いをしたいと思います。県に対してこの人の配置はもとより、先ほども申し上げた公立教員の今人員が不足しています。もう他県ではいろんな方法、採用試験のやり方を工夫しながら、その教員を確保しています。そういうことを考えれば、この教職員の採用のあり方も含めて、しっかりと県のほうに働きかけをお願いしたいと思います。  教育行政についての質問はここで終わりますけれども、最後にちょっと私のほうで思いをまとめてちょっと述べさせてもらいたいと思いますけれども、今回、中央教育審議会の部会が文科省に対して示した個別業務の役割分担及び適正化、いわゆる学校の事業仕分け、学校の業務だが、教師が担う必要のない業務、学校以外が担うべき業務など、そういったことを示したわけですけれども、それを踏まえて別府市の教育委員会の対応にそれを置きかえれば、例えばスポーツ健康課では、子どもたちの健康や虫歯予防も大事ですけれども、やはり今対応を急がれているのは、子どもたちの教育に携わる側の教員の健康管理、それから超勤・多忙化の大きな要因の1つになっている、先ほどから申し上げている部活動の対策です。その対応策として部活動指導員の配置を早急にすべきだというふうに私は思っています。それが先決だというふうに思っています。  そして、スポーツ健康課に対する話の続きとして、あえてこの場で言わせてもらいますけれども、今、給食調理場施設の課題、これが出ています。給食そのものがなくなるわけではないですが、今、子どもの貧困とか子ども食堂、それから家に帰って子どもが一人で食事をする、孤食によるそういった問題というのが大きな社会問題というふうになっています。そういった中でこの給食が始まった歴史そのものもやはり振り返る必要があるのではないかなというふうに思います。そういったことからも、今のこの別府市の単独調理場を、つくる側、それから食べる側、お互いの顔が見える、そういったことで食育が育まれていく、食を通じて子どもの成長が育まれていく。そういうことができるこの別府市の自校方式の単独調理場は、本当にこれ、ほかの自治体に行って話をしても、非常にうらやましがられるというか、「いいね、すばらしいね」というふうに、やっぱりそういうおほめの言葉をたくさんいただきます。やはり教育委員会としてこれをしっかりと守って充実させていく。そのことを真剣に考えていってもらいたいと思います。  そして、もう1つ。中教審がその答申素案で文科省に対して、授業をふやす一方で、人の配置も含めた教育条件の整理をせず、現場にツケを回している姿勢に対して反省を強く促しています。それもこの別府の教育現場に置きかえれば、先ほどの欠員の状況、小中学校の人の配置はしっかりと県に対して強く働きかけていく。そして、別府市においては、これまでの議会でも就学前教育、幼稚園教育の重要性を認識しているわけですから、きちんと幼稚園教諭の採用を考えていかなければならない、そのように思っています。今、臨時の方が来てくれているから何とか助かっているわけであって、もしいなかったらどうするのか。そこで後ろ向きの議論をするのではなく、やはり子どもへの教育とその教育環境を充実させていくことを、これまで以上にしっかりと考えていってもらいたいというふうに思います。  確かにどれにしても財政が伴うものです。ちょっとこんな言い方をすると、乱暴な言い方をすると怒られるかもしれません、財政運営を甘く見るなというふうに怒られるかもしれませんけれども、やはり教育とか子どもに対しては、お金の話は最後の最後ですよ。私はやっぱりそのように思っています。これはやっぱり親が自分の子どもに対してもそういう思いだというふうに、多くの人間が多分そうだと私は思っていますので、ぜひこの財政運営、つくっていくのも人間ですから、そこら辺の思い、そのベースがどこにあるのかというところをしっかりと認識して取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。  とにかく今回もたくさんの議員から教育課題、いろんな質疑が出されました。私も子どもにとっても教職員にとってもよりよい教育環境整備に向けて、しっかりとこれからも頑張っていきたいと思いますし、また一緒に教育委員会ともつくっていけたらなと、そのように思っています。そのことを申し上げて、教育行政についての質問を終わります。  それでは、次に福祉行政についてです。  親亡き後の解決に向けた、取り組みの進捗状況です。これも2年前の12月議会において、別府市の「ともに生きる条例」に規定する親亡き後等の問題を解決するための取り組みについて質問をしました。そのときは、平成26年4月の「ともに生きる条例」の施行と同時に、別府市親亡き後等の問題解決策検討委員会が設置をされたときでした。その中で現状の問題分析やそこから浮かび上がってきた課題、その解決に向けた方向性の報告が出されたときだったというふうに記憶しています。その後、別府市障害者自立支援協議会に地域生活支援部会という新たな部会を設置し、その中でこの報告書に示された解決の方向性について具体的な解決策、時間の設定も設けて並行して検討協議を重ねているとのことであったと思いますが、その後のこの取り組みの進捗状況はどのようになっているのか説明をお願いします。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  既に着手したその取り組みの1つとして、まず課題の1つであります生活支援の充実について、障がいのある人の特性等の情報共有にかかる施策として「ステップブック」と名づけた記入型の情報共有冊子を作成し、必要とする保護者等に配布をいたしました。この「ステップブック」は、成長していく上で細やかな配慮などが必要な子どもの状況を記録し、保護者や支援者間で情報共有するとともに、これまでの成長を記録することで将来の子どもや周囲の人へのメッセージを伝えるために作成いたしました。  また、ことし2月には、障がいのある人の親亡き後等の問題解決のヒントQ&Aシートを市報とともに全戸配布し、市民に広く理解を求め、また当事者への周知を図りました。このシートには、経済的な問題、働く場の問題、住居の問題、生活支援の問題などについて、解決に向けた具体的な助言をわかりやすく記載いたしております。  また、障がいのさまざまな特性と、その特性に応じた配慮についてわかりやすく説明をした「ともに生きる配慮マニュアル 障がいのある方への心の身だしなみ」と名づけた冊子を今年度中に作成し、広く配布する予定でございます。  また、課題の1つであります社会参加の場について、文化・スポーツ活動にかかる施策として、障がい者アートの発表の場、「アール・ブリュットの芽ばえ展」の開催や「「湯にば~さるファッション in べっぷ」を開催いたしました。  また、親亡き後、ひとりきりになって金銭管理等が難しい方などのために、Q&Aシートにも記載しておりますが、社会福祉協議会安心サポートセンターで実施しております福祉サービス利用の手伝い、日常生活上の手続の手伝い、お金の出し入れの手伝い、大切な書類などの預かりなどのサービスについて紹介をいたしております。  また、成年後見人制度についてもQ&Aシートに記載しており、障害福祉課窓口のほかにも市内4カ所の基幹相談支援事業所において相談を受けている旨の周知をしております。また、その費用の助成制度についても記載し、周知を図っております。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。この親亡き後の問題について、やはり当事者はもちろんでありますけれども、市民の方々、周りの方々にもこれからも取り組みをどんどん進めていってもらって、啓発・理解を深めていっていただきたいなというふうに思っています。  次に、前回の質問で住居や金銭面、それから身の回りのお世話、有効な制度などについて悩みを抱える人が相談をしやすい環境、そして親が元気なうちにその準備を進めて不安軽減につなげていく必要があるというふうに思います。親亡き後等の課題解決に向けて特に重要視されていたその課題として、相談体制の充実、それから地域福祉の推進、地域のネットワークづくりが上げられていましたが、どのように進んでいるのか。あわせて、国が各市町村に設置を求めている、地域生活支援拠点の整備はできているのかを聞かせてください。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  課題の1つであります相談体制の充実にかかる政策として、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を行う基幹相談支援センターを本年4月に4カ所設置し、相談体制の強化を図っております。  また、その基幹相談支援センターですが、障がい者にかかる総合的な相談業務を担うに当たって、地域包括支援センターや児童福祉施設、医療機関や保健所との連携が重要であり、障害福祉の軸として福祉のネットワークを担う役割を果たしております。  また、課題の1つであります地域福祉の推進にかかる施策として、自治会、民生委員、市職員を対象とした障がい当事者による理解啓発研修の実施及び障がい当事者による幼稚園・小中学校訪問ワークショップ事業を実施いたしております。 ○6番(三重忠昭君) わかりました。ありがとうございます。  それでは、次に、長期的なところでの検討課題になっていた、障がいのある人、高齢者など、全てのライフステージにおける相談窓口となる地域福祉の拠点となる別府市総合福祉保健センターの設置が求められていましたが、その進捗はどのようになっていますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  総合的なワンストップ相談窓口は必要であると考えております。現在のところ、本年4月に設置した基幹相談支援センターの役割とその実効性を分析中であり、今後の方向性を見出したいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) とにかくこの親亡き後等の問題は、そこに至っている人にしてみれば現在進行形の問題でありますので、この後の質問で後見制度などにも触れますけれども、以前話を聞いたときには、障がいのある自分を見る親が亡くなる前に、その親が高齢となって、その親の介護をどうすればいいか、そういった問題。障がいを抱える方自身が困っているという、そういった声も耳にしました。具体的な解決策、そのための検討協議も必要でありますけれども、協議と施策の同時進行で進めていきながら、場合によっては途中でも修正をかけていく、そんな柔軟な取り組みが必要かなと思っています。ぜひスピード感を持って今後も取り組みを進めていってもらいたいと思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。  次に、認知症対策と成年後見制度についてでありますが、これはもう昨日、荒金議員のほうから、見守りやこの認知症対策についての質問がありましたので、そこはちょっと割愛して、以前の議会で、認知症のある方々が施設に入れず待機している状況があるのではないか、そういったことをお聞きしました。これからさらに、この認知症を抱える方々がふえるというふうに予測されている中で、やはり地域に根差した施設が求められてくるのではないかなというふうに思っていますが、この点については今どういった状況にあるかを聞かせてください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  平成30年度から3カ年の計画であります第7期介護保険事業計画におきまして、今後増加が見込まれます認知症高齢者に対応するための整備といたしまして、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでありますが、その整備を1カ所、また認知症対応型通所介護を1カ所、さらに小規模多機能型居宅介護を1カ所整備する計画を策定いたしております。いずれも介護保険制度の地域密着型サービスでありまして、高齢者が住みなれた地域で生活を続けるためのサービスとなっております。  したがいまして、その整備計画に基づき、今年度事業者の公募を行ったところでございますが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは市内に今12事業所ある中で未整備の圏域、これ浜脇圏域でありますが、ここに1カ所整備をすることが決まっております。  また、一方、認知症対応型通所介護は既に市内に3カ所、小規模多機能型居宅介護は7カ所ありますが、両者とも今年度は応募がございませんでしたので、今後も第7期介護保険事業計画の中で整備が進むよう、引き続き公募に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○6番(三重忠昭君) 未整備の圏域にグループホームができるということで、それはもう本当に当事者や家族にとっては助かることであるのかなというふうに思っていますが、まだ今回応募がなかった2つの事業については、また今後もしっかりと整備が進むように取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りますが、これも以前の質問で取り上げましたが、こういった認知症の方々、そういった方々を支援する市民後見制度についてですけれども、以前質問をしたときには、今後十分検討して計画をしていきたいということでありましたが、現在、その計画が進んでいるのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  市民後見人につきましては、親族がいない認知症の高齢者らの成年後見人である一般市民のことですが、財産管理や法定的な契約を御本人にかわって行うため、規定の研修等を行って養成し、家庭裁判所の選任を受けるようになっております。具体的には、市民後見人は専門職や社会福祉協議会以外の人で、本人と親族関係がなく、主に社会貢献のため社会福祉協議会等が行う後見人養成講座などにより、成年後見制度に関する一定の知識や技術を身につけていただいた上で、家庭裁判所に申し立てを行い選任された後見人のことを言うものでございます。  本市としましては、具体的な事業として社会福祉協議会との連携によりまして、市民後見人の育成が可能かどうか、現在検討を行っているところでございます。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。この後見制度には、今の市民後見制度のほかに認知症になる前ですね、至る前にあらかじめ信頼のできる方々に法定代理人として選んでおくことができる任意後見制度というものがありますが、こういった制度も広く市民に周知・啓発をして、やはりいろいろと支える方の、認知症の方々の支えてもらうといったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その選択肢を広げるというか、そういったところをふやす必要もあると思います。そのためにもこういった制度を広く啓発していく必要もあると思いますが、この任意後見制度、これはどのようになってくるかを聞かせてください。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  任意後見制度は、御本人が公証役場にて契約するものでございまして、自治体や裁判所が契約数を把握することはできませんが、御本人の意思能力がなくなった後は、家庭裁判所に後見監督人を選任するよう申し立てる必要があります。大分家庭裁判所によると、平成30年3月31日時点で本市においては7名の申し立てを受け後見監督人が選任され、支援が開始されているとの報告を受けております。  任意後見制度は、どういったことをしてほしいか、御自身で決めることができるという利点がある一方で、後見監督人による監督が必要となるため、権限の制約があるという難点もございます。このため、窓口では相談に見えた方の状況や御希望を聞き取り、慎重に御案内をしており、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。認知症高齢者の増加等を踏まえて、今後、成年後見制度に関する相談窓口として中核的機関、いわゆる成年後見センターの設置が必要というふうに私は思っています。大分市でも2018年4月に大分市社会福祉協議会に委託をして、県内では2例目となる市成年後見センターを本格稼働するとの新聞報道を私も見ました。そういったことは、別府市としての考えはないのか、お聞かせください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  国においての成年後見制度利用促進基本計画では、地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性の中で、中核機関の役割と地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能などが示されております。県内におきましても、ただいま議員御紹介がありましたが、大分市、中津市、臼杵市で既に設置されている状況でありますので、本市においても喫緊の課題として捉え、今後の設置に向けた協議を関係機関と行ってまいりたいというふうに考えております。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。この後見制度については、後見人の不正や人権にかかわる課題もあるということは私も理解はしています。ただ、やはりその部分にもしっかりと配慮をしながら講じていかなければならないと思います。これから支援を必要とする方々がふえていく中で、やはり当事者、それから家族も含めて安心して利用できる制度設計に努めていっていただきたい、そのように思っております。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。  次に、未婚のひとり親の寡婦(寡夫)控除についてであります。  これは、平成26年の9月議会において、未婚のひとり親家庭の寡婦(寡夫)控除みなし適用についての質問をしました。この質問をしたきっかけは、たしか平成25年9月の最高裁の判決で、結婚をしていない男女間に生まれた子ども・婚外子の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決が出た裁判がありました。つまり、両親が結婚をしているかどうかによって、生まれた子どもが差別されることは許されないということだったと思います。  そこで、この未婚のひとり親家庭の寡婦(寡夫)控除みなし適用について、これはたしか平成30年第1回の定例会でも堀本議員さんが質問をされたと思いますが、保育料については対応していただけるようになりました。その際に、既に他の市では複数の事業を対象として取り組んでいるということでもありました。別府市においてもその事業の拡充を図っていただきたいとの要望をそのときにしたのですけれども、それが今どのようになっているのかを聞かせてください。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  子育て支援課においては、平成28年4月1日より、扶養親族である子、もしくは生計を一にする子を有する未婚の母または生計を一にする子を有する未婚の父に対し、親の婚姻歴の有無にかかわらずこれらの子の育成が図られるよう、別府市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する要綱を定め実施しております。  なお、要綱における控除対象事業は、認可保育所保育料のほか子育て支援短期支援事業、保護者負担金、高等職業訓練促進給付金等事業、助産費用負担金、母子生活支援施設入所者負担金としておりまして、適用には申請が必要となります。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。対象事業を拡充していただいているということで大変うれしく思いますし、聞いたところによると、公営住宅の利用料についても、建築指導課のほうにおいて平成28年10月より、みなし適用を実施しているということをお聞きしました。本当にありがたいことだというふうに思っています。  今、この寡婦(寡夫)控除のみなし適用については、国の税制大綱の議論の中でも進められているようでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、他市の状況、例えば隣の大分市などでは、もう現在既に15の事業に対してこのみなし適用をしているようです。別府市としても、これからさらにできるところからやはり拡充をしていくべきではないか、今、子どもの貧困、そういったものが大きな社会問題になっている中でそういうことが必要ではないかなというふうに思っていますが、どのように考えているでしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  他市の対象事業等を見ましても、みなし適用に関する事業としましては、対象を広げますと福祉、建築、教育分野までにわたってくると思いますので、本課以外の事業につきましては、今後個別に相談し、趣旨を説明の上、対応を協議してまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 引き続き、取り組みを進めていっていただきたいと思います。このみなし適用は、そもそも国の税制が実態に合っていないためで、自治体が考え出した苦肉の策でもあるというふうに思います。やはり解決のためには税金、税制体制を変える必要があり、それは今後の国の議論に期待をしたいというふうに思っています。ただ、とはいえ、やはり現在既に困っている厳しい家庭環境にいる親、それから子どもたちがいるわけで、親の経済状況が子どもの成長に大きく影響を及ぼしますから、子育て支援の充実、それから子どもの貧困対策の観点からも積極的な取り組みをお願いしておきます。そのことを申し上げて、次の項目に移ります。  それでは、最後の質問項目になりますが、民生委員・児童委員の業務と、なり手の確保についてであります。  これ、民生委員さんの話を聞くと、毎年活動日数等がふえて、業務がふえているという状況を聞いております。それから、平均年齢も大体67.6歳ですか、非常に高い平均年齢になっているということと、それから、なられた方が2期以上務めている方が多い。要するにその裏は、結局この民生委員さんのなり手がなかなかいないのかなというふうに思っています。そういった中で、これからまた現役世代はもとより、定年制の延長などが言われている中で、高齢者の方も元気のいい方は、ある程度の年になってもやっぱり働き続ける方がこれからふえていく中で、この民生委員さんのなり手というのがなかなかいない、確保するのが難しくなるのではないかなというふうに思っています。そのためにも、裾野を広げるような取り組みも必要ではないかというふうに思っていますが、まずそのなり手の確保について、担当課としてはどのように捉えているかを聞かせてください。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  本市といたしましては、別府市社会福祉協議会が福祉協力員制度を設けております。この福祉協力員は、地域の中で困り事の解決に向けて民生委員・児童委員などと連携しながら取り組む地域のボランティアとして位置づけられております。別府市社会福祉協議会と協議連携を図り、福祉協力員の活動を充実させることで裾野を広げまして、民生委員・児童委員へのなり手の確保につなげていきたいと考えています。 ○6番(三重忠昭君) ただ話を聞くと、実際には民生・児童委員さんと福祉協力員を兼ねている方が非常に多いというふうに聞いております。やはりそれではその次のなり手、後継者を育てるという観点からは少し違うのかな、そのように私は感じているわけです。例えば兵庫県では、民生・児童委員さん1人に対して協力員を2人充てて、活動に支障が出ないように守秘義務も課して民生・児童委員さんと分担して家庭を訪問するなど、そういう補佐的な役割をしているということも聞いています。そして、その協力員の方がいずれ民生・児童委員を引き継いでいくといったような、その後の育成もされているということでした。  福祉協力員制度については、現在、福祉協力員と民生・児童委員さんとの連携のしっかりとれているところもあれば、ちょっと地域格差があるという、そういった話も聞いておりますので、やはり次につながる制度にしていってもらいたいなというふうに思います。  では、次に、その民生・児童委員を引き受けやすくするための負担軽減、これも必要だと思いますが、業務の精査それから活動内容の整理など、どのような取り組みをされているのかを聞かせてください。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  少子高齢化、核家族化などの社会を背景に生活課題も多様化・複雑化しておりまして、これに伴う民生委員・児童委員の活動領域についても広がっているという認識はしております。その活動の中で高齢者の家庭を訪問し、見守りや支援を行う訪問活動がございますが、今までは地域を回りながら高齢者宅を訪問し、困り事などの確認をしていましたが、住民情報に基づき直接高齢者宅を訪問し、確認の上、見守りなどの支援ができるような体制の整備を進めているところであります。  また、市から依頼する内容について各課と協議をして整理することの取り組みも行っておりまして、民生委員・児童委員の負担の軽減を図っているところでもございます。 ○6番(三重忠昭君) では、引き続きよろしくお願いします。その民生・児童委員さんは、来年度が一斉の改選の年でもあります。現在、欠員もいるというふうに聞いていますが、やはりきちんとなり手の確保に努めていかなければなりません。また、それとあわせて先ほどの認知症対策の中でも触れましたけれども、これからそういう認知症の方がふえていく中で地域での見守り、そういったことも重要になってくると思います。ただ、今、自治会への未加入世帯も一方でふえていっている、そういう問題もあります。やはりこの民生・児童委員さんが地域住民のことを把握しやすくするためには、自治会の加入の促進もあわせて進めていく必要があると思いますが、その対応も含めて、どのように対応を考えているのかを聞かせてください。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  民生委員・児童委員の任期は3年でありますので、来年度が一斉改選になります。民生委員・児童委員の選任には、自治委員から推薦をいただいております。従来であれば当該年度の5月ごろに自治委員へ推薦のお願いをしていますが、その取り組みも早目に行いまして、なり手の確保に努めていきたいと考えております。  また、議員言われるように、自治会への加入促進が上がれば地域のコミュニティーも活性化され、人と人とのつながりも深まることで民生委員・児童委員の活動と、なり手の確保も容易になることが考えられます。その意味を関係部署とも共有する中で、今後の取り組みを進めていきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) ぜひともよろしくお願いします。今、市の職員の方々も地域の中で地域応援隊としてさまざまな活動に頑張ってくれています。とにかくこれから人口減少社会、高齢化社会が進む中でこういった方々、高齢者の方々、認知症の方々、また地域にいる子どもたち、そういった方々を地域全体で支え、そして見守っていく、そういったことが必要になろうかというふうに思っております。  残り4分、残っていますが、市長のこの福祉行政に対する考えをまとめて答弁いただければありがたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) 三重議員の子どもたちから高齢者の皆さん方へのさまざまな多岐にわたる福祉への御提言、また日ごろの思い、私どもも真摯に受けとめて、先ほどの答弁でもありましたけれども、私どもは本当にできないことを言い出したらこれはもうできないし、地域の皆さん方の力が弱まっていくから、そのままにしておけば、もっともっとコミュニティーの力は弱くなってくるというふうに思っています。私も子どもが3人おりますし、今一番下は小学校1年で、三重さんのところに習字を習いに行っているような状況でございますので、人質にとられているとまでは言いませんが、非常に子どもたちが、環境を整備して、子どもたちにすれば空調、エアコンを整備していくという、こういった子どもたちへの直接のことも大事だというふうに思います。  これは福祉とはちょっと違うかもしれませんが、さっきの教員の超過勤務の問題等も非常にこれは憂慮すべき問題で、これは早急に手を打たなければいけないし、教育委員会とも連携をとりながら、私どもも精いっぱいのできることをやっていきたいと。特に部活動に関しては、私は、これは子どもたちのためにも、やっぱり先生方のためにも早目に手を打って、県の制度もありますけれども、これは独自に市で予算を取ってでも、希望するところには全部拡充をしていってやっていくのがいいのではないかということも、実は来年度に向けて話し合いを進めているところもありますし、また民生・児童委員の皆さん方のなり手が、これは本当に少ないのですね。本当に日ごろからの活動を見ていると、すさまじいお働きをしていて、もう本当に自分の家族よりも私は民生・児童委員の皆さんと会う機会のほうが多いぐらい、いろんなところにお顔を出していただいて、本当に地域のさまざまなことに心を配っていただいていると。民生・児童委員の皆さん方だけに頼るのではなくて、やはり地域でみんなで少しずつの役割分担をしていくためにはどうするかというのが、簡単なのですけれども、一番難しい問題で、これは一人一人にちょっとずつ、さっきからプレーヤーという話も、いろんなところで私もしていますけれども、地域においてさまざまな役割分担をそれぞれが分担していただけるプレーヤーの気持ちになっていただくための、日ごろからの私どもの活動というのも、これは重要だなというふうに思っておりますので、まとめますと、議員の提言をしっかり受けとめて、私どもも日々の活動の中でそれを生かしてやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。非常に力強い、そして前向きな答弁もいただきまして、本当にありがたいなというふうに思っています。いつもこういうやりとりができたら最高だなというふうに思っていますけれども、とにかく別府市民のために、そして市勢発展のためにしっかりとまた議論を重ねていきながらお互いに頑張っていけたらなというふうに、議論を交わしていけたらなというふうに思っています。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○17番(平野文活君) きょうは、最後の質問者でございます。お疲れのところだと思いますが、市長初め、よろしくお願いします。  市長が、この議会の開会の日に自分の心情といいますかね、「市民に寄り添う市政」ということを高らかにうたい上げました。ぜひその立場を貫いてほしいなというふうに思いますが、私は、この前の市政のときからもそうですけれども、国保税の国保制度の問題、それとか介護制度の問題というのは、別府市政の大問題の1つではないかというふうに考えております。そう立場から今回は特に国保税の負担軽減の問題について、まず最初に質問をさせていただきます。  今、国保に加入している世帯は約2万世帯、全体の3分の1の方々の世帯がこの国保に加入しております。3分の2の方は、それぞれ別の医療保険に入っているわけですね。国民皆保険ですから、何らかの保険に加入しなければなりません。  そこで、同じ収入で同じ家族構成という条件で別府の国保と協会けんぽ、そして市職員共済にそれぞれ加入している方の保険料がどう違うかということを比較させていただきたいと思います。  まず1つのパターンは、給与収入が年間400万円、4人家族で子どもが2人という場合の別府の国保税と協会けんぽ、協会けんぽというのは、中小企業で働く皆さんが加入している健康保険ですね、そして市職員共済の場合、幾らの保険料になるのか、まずお答え願いたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  給与収入400万円で4人家族という設定での試算ということですが、国保世帯では57万3,400円、協会けんぽ24万1,332円、市町村職員共済組合22万2,636円です。  なお、協会けんぽと市町村職員共済組合につきましては、ホームページなどで参考に、当課で試算した額であり、同額を事業主が負担することになります。 ○17番(平野文活君) 別府の国保税は、協会けんぽの約2.4倍、市職員共済の約2.6倍ということになります。  もう1つのパターンで計算していただきたいのですが、年金収入が280万円の高齢者御夫婦、夫が年金が230万円、妻が50万円とした場合、協会けんぽ及び市職員共済は、現役世代ということになりますから、高齢者夫婦ということにはなりませんが、同じ280万円2人家族という計算でした場合どうなるか、お示し願いたいと思います。
    保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  国保世帯の場合は18万2,200円となります。また、同様の額を給与収入とした場合、協会けんぽで11万6,964円、市町村職員共済組合では11万9,988円の保険料試算額となります。 ○17番(平野文活君) この比較でも、国保世帯は協会けんぽの約1.6倍、市職員共済の約1.5倍ということになります。なぜ国保がどんな所得段階を比べてもこんなに高いのか。これはもう構造的な問題がありまして、国保には雇用主負担というのがないわけですね。それに加えて、ほかの保険にはない平等割とか均等割とかいう制度がある。協会けんぽにしても共済にしても、所得に応じた保険料ということで、極めて単純明快なわけでありますが、国保は所得に応じた所得割というものに加えて、所得に関係なしに、低所得であろうが高所得であろうが、所得に関係なしに平等割として1世帯当たり幾ら、あるいはそれに加えたさらに家族割、人数割、家族の人数割という均等割という、そういう制度がある。これが高過ぎる国保税の構造的な問題になっております。ですから、根本的にはこの構造そのものを変えていかなければ、なかなか解決はできないわけであります。これは国政の問題でもありますね。  さて、もう1つですね。同じ国保でも、別府の国保税が県下の中でも異常に高い。これはなぜかという問題があります。それは、税率にあるわけですね。所得割と均等割と平等割が、県下18市町村のうち、別府の税率が占める順位ですね、お示し願いたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  県下18市町村中、高い順に言いますと、別府市は所得割16.42%で第2位、均等割4万4,000円で3位、平等割3万4,600円で第7位となっております。 ○17番(平野文活君) 平等割――世帯割ですね――だけが中位であって、所得割も均等割もトップクラスと。ここに別府の国保税が異常に高い原因があります。そういう状況ですから、納められない低所得の方々が大変苦労しているわけですね。その約2万世帯の加入世帯がありますが、いわゆる低所得者層というのがどれくらいの割合を占めているのか、答えていただきたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) 国保加入世帯が1万9,613世帯で、そのうち7割軽減が1万1,770世帯、5割軽減3,150世帯、2割軽減2,133世帯で、軽減を受けている世帯の合計は1万7,053世帯で、率として86.9%であります。 ○17番(平野文活君) 法律で低所得者だと、だから法定減免を行うというふうな扱いをされている方が加入者の87%、実に県下の中でも多いほうであります。また、そのうち所得ゼロ世帯というのがあるのですね。以前の資料で別府は56.7%の方が所得ゼロ世帯でありましたが、29年度ではどうなっていますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  国保加入者のうち所得ゼロ世帯は、平成29年度、別府市では49.2%です。県下の割合は把握していません。 ○17番(平野文活君) もう1つ。1人当たり所得というのが、平成26年度の資料で55万9,000円でした。平成29年度ではどうですか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  平成29年度の国保加入者の1人当たりの所得は、56万4,000円であります。 ○17番(平野文活君) つまり所得ゼロ世帯も若干減ったと。これはいい方向ですけれども、そして1人当たりの所得も若干ふえている。若干ふえてはおりますが、今言うように数字の上でも低所得者が多いという実態は明らかであります。そういう中で滞納者が、平成29年度の場合、どれくらいの割合でいるのでしょうか。 ○保険年金課参事(牛島照美君) お答えいたします。  平成29年度の国保の加入世帯数は1万9,613世帯で、そのうち滞納世帯数は3,590世帯、滞納世帯の率は18.3%となっております。  なお、この3,590世帯には、資格喪失後の世帯は含まれておりません。 ○17番(平野文活君) では、どういう所得階層の方が滞納しているのか、答弁願いたいと思います。 ○保険年金課参事(牛島照美君) お答えいたします。  100万円以下の所得の方が67%、100万円を超え200万円以下の所得の方が16%で、それを合わせますと全体の83%の方が、200万円以下の所得となっております。 ○17番(平野文活君) 18%を超える世帯の方が滞納している。そして、そのほとんどは低所得者だ。ですから、一度滞納すると、その滞納が積み重なって、もう払えなくなるという事例が非常に多いというふうに思います。その結果、差し押さえということになりますが、差し押さえの件数について、あるいは財産調査件数についてお答え願いたいと思います。 ○保険年金課参事(牛島照美君) お答えいたします。  平成29年度に財産調査を行った件数は1,897件で、差し押さえを行った件数は233件です。 ○17番(平野文活君) 1,897件の調査をしたが、差し押さえできたのは233件。ということは、財産調査の結果、差し押さえもできなかったという方が大半ということですね。その場合、滞納処分の停止ということになるわけでしょうが、その滞納処分の停止をした理由はどういうものが多いのか、お答え願いたいと思います。 ○保険年金課参事(牛島照美君) お答えいたします。  滞納処分をすることができる財産がない場合や、滞納処分をすることによって生活困窮を招く場合などに滞納処分の執行を停止しております。平成29年度の滞納処分の停止の状況は、財産がないことを理由としたものが239件、11世帯、生活困窮を理由としたものが1,580件、111世帯であり、そのうち1,224件、93世帯は生活保護の受給によるものでございます。 ○17番(平野文活君) 大半の方々は、差し押さえすることもできないという状況で、生活保護に移行せざるを得ないという実態であります。生活保護にいかなくても減免制度というのもあるのですけれども、減免制度ができるというのはどういう場合でしょうか。その適用件数は何件、どれくらいありますか。 ○保険年金課参事(牛島照美君) お答えいたします。  会社の倒産や解雇などで失業した方は、申請により保険税を軽減される場合がありますが、市独自の減免制度では火災、風水害等の災害により被害を受けた方、失業、疾病等により前年度に比べ所得が著しく減少した方などが、減免の対象となります。  平成29年度の減免件数は、災害によるものが4件、所得の著しい減少によるものが15件、その他が11件となっております。 ○17番(平野文活君) 災害とか、それとか急激に所得が減った。半分ぐらい所得が減った、前年に比べて。そういう方は減免の対象になる。つまり一時的な困窮ですね、困難には対応できるけれども、恒常的に低所得だという人には、この減免というのは適用されない、そういう事態になっております。こうして国保の問題は、極めて市民を苦しめる税金という側面が非常に強いわけですね。  そこで、平成30年度、今年度から県と共同運営というふうになったわけですが、県もこれを引き受ける際には相当抵抗されたわけですね。そこで、全国知事会が1兆円規模の国の負担をふやしてくれ、それを条件に引き受けるという交渉を国と繰り返しやりました。最終的には3,400億円国が出すということで手を打ったというような形になっておるわけですけれども、私ども共産党として全国的なこうした状態を分析した結果、冒頭に言いましたように、所得割と平等割と均等割という制度がある、この平等割、均等割というほかの保険にない制度、これをなくしたらどうかという提案をしました。これは知事会が提案した1兆円の国の負担というのがあれば、それは可能だという計算をしてそういう提案をしているわけです。  ここに自民党の社会保障制度に関する特命委員会に対して、対してというか、自民党の特命委員会が全国知事会に対するヒアリングを行った国保新聞の資料があります。当時、2014年7月のことですが、当時の国保担当の、知事会の中での国保担当の栃木県知事が談話をここに書いてありますが、協会けんぽに近づけるという、保険料をですね、ということを考えると、1兆円規模の国の負担が必要なのだということを強調しております。ですから、1兆円あればそういう冒頭に言いましたような2倍近い格差が生まれるというようなこの格差を解消できるわけですね。ぜひこれは、別府市民の3分の1の世帯が直面している課題でありますので、市長にお願いをしたいわけです。市長会などでぜひ。これは全国知事会は、市長会も一緒になってやった経過がありますので、3,400億で手を打つというふうなことではなくて、さらに当初の要求を貫いていただきたい。そして、そういう取り組みをそれこそ超党派で進めながら、別府市としてできる軽減策というものがないかということを、市長にはぜひ考えていただきたいというふうに思います。  前市政とも繰り返しこの問題は議論をしてまいりまして、最後のほうではようやく法定外の繰り入れということも実現をして、結果的には国保税の負担軽減にはなりませんでしたけれども、そういう措置もとっていただきました。ぜひ国や県に、県と共同運営になったわけですから、市だけでかぶるという問題でもありませんので、県にも言うべきことは言うけれども、県も巻き込んで国に対してぜひ強い意見を述べていただきたい。  そして、先ほど三重議員が子どもの問題も言いましたけれども、子どもの均等割というものの軽減を図るということは、均等割そのものの制度をなくすということは、なかなかこれは国全体で取り組まなければできませんが、市段階でもできることがあるということで、今、全国少ない市町村ではあっても始まっております、均等割の軽減というやつね。例えば第3子以降は無料にするとか、そんなふうなことも含めてやっているわけです。ぜひこの国保問題についての市長の見解を聞かせていただいて、この項を終わりにしたいと思いますが、いかがですか。 ○副市長(阿南寿和君) では、かわりまして、私のほうから答弁をさせていただきます。  構造的な問題というのは非常に大きいという議員のお話でございましたが、まさにそのとおりだと思いますので、私ども、財政的な問題、制度的な問題については、市長会を通して国のほうに引き続きしっかりと働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。  まずは我々といたしましてもできることはしっかりやっていくということで、御指摘ございましたように努力を尽くしてまいりたいと思いますが、具体的には医療費の適正化に向けまして、重症になる前に予防のほうに力を入れていくということがまずございますし、収納率の向上というものを目指していかないといけないということもございます。  また、特別調整交付金という国のほうからの支出金につきましても、いろんな工夫をしながら特定健診の受診率を上げていくとか、ジェネリックの医薬品を扱っていくとか、また収納率の向上を目指していくとか、そういうことでいろんな工夫をしながら、こういった国保財政の改善に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。このようなことにしっかり取り組んでいくことで国保財政の安定化につなげていけるのではないかというふうに考えておりますので、まずは我々としてやるべきことをしっかりやりながら、国に対していろいろなことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(森 大輔君) 休憩いたします。       午後2時56分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○17番(平野文活君) 今の副市長の御答弁は、ちょっと具体的によく理解ができなかったのですが、市長にお聞きしたのですけれどもね。  るる述べてきましたように、国保税の「こく」が「酷な税」になっているのですよ、特に所得の低い方にとっては。ですから、均等割、人数割、人数がふえればふえるほど1人当たり4万4,000円ですか、年間ですけれども、ふえる。所得に関係なしに加算されるわけです。こういうのが18市町村中上から3番目というのは、ちょっと別府の今の実態に合わないのではないですか。せめて中位ぐらいまで下げるとか、それぐらいなことは考えませんか、2期目の挑戦として。この国保行政についての、そのためには何といいますか、財源の手当てが必要ですから、いわゆる法定外の繰り入れというふうなことも問題になってくるのですけれどもね。そもそもそこら辺の国保行政についての市長の考え、2期目に当たってどんな、本音のところではどのように考えているのか、もうちょっとはっきり言っていただけませんかね、市民が注目していますので。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  先ほど副市長が答弁をさせていただきましたけれども、知事会もそうですが、私どももこの国に対しての申し入れといいますか、陳情というか、お願いは今後も当然していくべきだというふうに思っています。別府の場合は特に国保税が高いと。私も一時国保のときがありましたので、もうこの国保の現状というのは自分なりにもわかっているつもりでありますが、気持ちとしては法定外の繰り入れというようなことも考えなければいけないのかなという、気持ちとしては、それは当然あります。しかしながら、やはり税金を預かって執行する立場としては、例えば社会保険やその他の保険に入っている人たちが払っている保険からさらに国保税を、いわゆる法定外繰り入れをするということが、果たして本当の平等という面で見たときには、これは許されることかということを考えたときに、これは執行権者としては非常に悩ましい問題だというふうに思います。  議員言われるように、平等割、均等割の部分で独自の減免をというような話もございました。特にやっぱり子どもたちの件に関しては、子どもたちを取り巻く環境は非常に厳しい環境があるということも、これもよくわかっておりますので、研究をしっかりしていきたいというふうに思いますが、ただ、今の段階で法定外や減免ということに対して踏み込むというのは、私としてはちょっとこれは時期尚早というか、もう少し研究しなければいけませんし、副市長が申し上げたとおり、これは法定外の繰り入れだけで単に済む問題ではなくて、やはりこれは全体をとらえて、今、ゆけむりネットなんかも医師会の皆さん方と協力をしながら適正化を図っていく、こういうこともやっているわけでありますし、全体を捉えてやるべきことはしっかりやりながら、それでもというところも踏まえて全体として考えていかなければいけない、そういう問題であるというふうに思っております。 ○17番(平野文活君) 国保以外の保険の方は、雇用主負担というのがある。だから半分負担なわけですね。そこのところが国保と根本的に違うところでありますので、それがあるから公費の投入が必要なのだと。これは知事会も言っているし、自民党の社会保険協議会も言っておりますので、県下の中でも異常に高いという問題をやっぱり放置はできないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  残りの時間で2つありますけれども、教育行政については、かなり三重議員がやっていただきまして、ほぼ、ほぼ重なっておりますので割愛できると思いますが、以前、私がいわゆる代替教員の確保の問題で何度かやってきたのですが、それはいわゆる病休代替が確保できない、つまり突然長期病休になるという場合ですね、代替が確保できないということはあったのですが、今は三重議員も言われたように産休とか育休とか、もう予定が決まっている人の確保もできないということになっている。ちょっとこれはやっぱり制度として異常だと思いますね。ですから、私はやっぱり教育委員会、特に県の教育委員会に、以前も私は提案したことがありますけれども、教育事務所ごとに少しは余裕のあるこの採用、正規の雇用ではなくても一定のプールができるような、そういうものも要るのではないかということを提案してきました。ぜひやっていただきたいと思います。  長時間労働について、1つだけ指摘をさせていただきたいと思いますのは、特に月80時間を超えるような時間外勤務をされている教員が、これまでの毎年6月の調査でいきますと、平成27年度が14.8%、28年度が10.6%、29年度が15.7%の方が、月80時間を超えるいわゆる過労死ラインと言われるラインを超えて時間外労働をしている。この80時間超の教職員が、この30年度の調査では幾らになったのか。これがちょっと答弁がなかったと思いますので、お答え願いたいと思います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  平成30年度の超勤80時間超えの教職員の割合でございますけれども、幼稚園が7.4%、小学校が5.2%、中学校が40.0%、合計で17.2%となっております。これは休日の勤務も含めた超勤時数でございます。 ○17番(平野文活君) 中学校の40%というのはちょっとね、数値としても異常だというふうに思いますね。先ほど三重議員が、佐伯の先生の事例を紹介いたしましたが、そういう悲劇を別府市で絶対に起こしてはいけないというふうに思います。抜本的な対応をしていただきたいと思いますが、教育長、何かありますか。県に対して、強く要望していただきたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  超過勤務につきましては、先ほど来御指摘あるいは御提案がございましたけれども、現在、学校の職員室には、教員は献身的に子どもに尽くすべきもの、あるいは部活動指導をしてこそ一人前と、そういったような労働時間や給料に関係なく子どもと向き合う姿がございます。ただ、自分の時間を割いて仕事をして、そして次の日、子どもたちの真剣な姿あるいはうれしそうな姿、あるいは充実感・達成感をあじわったときは、教員として何物にもかえがたい充実感がございます。そういったものがございますけれども、しかしながら、自分の健康を害してまで仕事をして、それが直接子どもにいろんな影響を与えるということもございますので、やはり一定の規定の時間内で子どもと真剣に向き合い、子どものうれしそうな姿を目指すべきものと思っているところでございます。  先ほど議員さんが御指摘されましたように、来週早々、各市町村の教育情勢の整備の実情を県の教育委員会に対して要望することになっております。その場合、かわりの教員あるいは事務職員、養護教諭の配置、さらに学級編制、30人学級編制等々、教職員の定数の改善、そしてまた学級編制等について強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○17番(平野文活君) 前の御答弁でも、小学校でも週1日5時間、6時間というのが当たり前というような紹介がありましたですね。共産党も、今のこの教職員の、学校がブラック職場になっているというような告発が各所からありまして、これの根本的な打開のためには、やはり1日の授業数を平均小学校でも4コマ、週20コマ、中学校でも18コマぐらいを上限にするというぐらいの大胆な改革が要るのだというようなことを、そのためには抜本的な定数増が必要だという立場で全国的に今運動もしようとしているところでありますが、ぜひですね。これは文科省が思い切って増員要求を財務省に出すけれども、財務省が蹴るというようなことが何度も繰り返されてきていますよね。これはそれこそ党派を超えた教育界挙げての取り組みにすべき課題ではないかというふうに思いますので、ぜひ別府市もその一翼を担って頑張っていただきたいと思います。  次に、健康診断のことでありますが、資料をいただきました。平成25年度と29年度の健康診断の結果表をいただいて、ちょっと注目すべきところは、視力が1.2、1.0未満の子どもたちが、小学校で31.4%から、29年度は37.9%にふえている。中学校で25年度に32.6%から43.6%にふえている、これは顕著な変化ですね。これはやっぱりゲームとかスマホとか、そういった影響もあるのかなと思いますが、私がさらに注目したのは、歯科検診のことであります。いろんな数字がありますので、ややこしいことは言いませんが、注目すべきは、中学生になるともう永久歯に生え変わりますよね、その永久歯が虫歯になって治療ができていない、治療が途中だという子どもが、中学生の6人に1人という数字が出ています。極端な人は永久歯がなくなっているという人が23人もいるというのは、ちょっと驚きのことであります。特に歯はやっぱり一生物でありますので、特に中学生の治療というのはきちんとやるべきことでありますよね。  医療費の公的支援制度というのがあるのかどうか、ちょっと紹介していただきたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  教育委員会、学校現場では、学校歯科医のほうから治療を指示された児童生徒につきましては、治療勧告や保健指導を行っております。また、教育委員会における就学援助制度のうち学校保健安全法第24条に定める疾病につきましては、対象者に対し医療費の負担をいたしております。この制度は、教育委員会や学校から広く周知をし、希望者に対し医療券を発行し、治療費を全額負担するものであります。 ○17番(平野文活君) 就学援助を受けている児童生徒に対しては、治療費の支援があるとこですね。その利用者は、平成29年度実績では、中学校では23人の子どもが受けているということなのですね。しかしながら、先ほど上げた健康診断の数字を見ますと、中学生で虫歯のまま治療をしていない、あるいは途中だという人は669人もいるのですよね。そういう方々全てに財政支援が必要かというと、そうではないとは思いますけれども、やはりこうした問題、事例を通して見ても、子どもの医療費の無料制度を中学まで広げるというのは、これは緊急の課題ではないかなと。宇佐と中津が、来年度7月からだったですか、やれば、県下大分、別府を除く全ての市町村が中学生までの無料化が実現するわけですから、こうした健康診断をやるだけでなくて、それのやっぱり対策についても踏み込んでいく、そして、その対策が進むためのそういう制度面でのこともぜひ考えていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。  最後のテーマは、図書館・美術館の一体的整備の問題であります。  私ども共産党議員団が、3名議員団がいたときに野田紀子さんが、平成12年の12月議会ですね、きょうも傍聴に見えておりますがね、野田さんは、御承知かと思いますが、長い間図書館の司書として三十数年働いてきた方で、言うなら専門家であります。そういう専門性を生かして、平成12年の12月議会で――18年前ですね――質問をしておりますが、例えばこんな質問をしていますね。「人口10万人から15万人といういわば類似都市に86の公立図書館があります。そのうち別府市の図書購入費は――当時ですよ、当時――500万円で全国最低だ」という指摘をしたわけですよ。その質問を何度かやる中で、だんだん図書購入費もふやしていただいて、今のような、もう今、置き場がないというぐらいたくさん本が来ていると。だから、置き場の問題を考えても図書館を新しくする必要があるということもあるのでしょうけれども、そこまでよくなっているということがあります。  また、私がたまたま市議会の文教委員会の委員長に推された時期がありまして、そのときに西東京市というところに学校図書館の視察に委員会で行ったのですね。校長先生から懇切丁寧な説明を受けまして、参加した自民党の皆さんも含めて「カルチャーショックを受けた」というふうな言葉がありましたね。帰ってきて、いろんな提案もさせていただきましたが、特に学校図書館に司書が置かれるようになった、エアコンが入ったなどなどの改革が進みまして、今では当時の学校図書館とは比べ物にならない立派なことになっているというふうなことも思い起こすわけであります。  そういう取り組みを我が議員団としてもしてまいりましたが、今回、やっぱりその図書館・美術館の問題で私は何回かの質問をしてきたのですが、どうしても腑に落ちない点が幾つかありますので、市長のお考えをただしたいと思います。  1番の問題は、きょう、隣の松川議員の答弁に対して20億円から30億円かかるということ、それから、本を読みたいということだけではなくて、ありとあらゆる問題を解決するようなスペースにしたいというふうなこと、それから3番目のプレーヤーというやつは、余りちょっと私は理解ができなかったのですが、その3つのことを市長は言われました。  私のイメージは、やはり公立図書館、市民が読みたい本を読める、そういう市民のニーズにいかに応えるかというところがやっぱり中心ではないかというふうに思うのですよ。そこら辺でなかなかかみ合わないところがあるのですけれども、平成28年度に基本構想というのをつくりましたね。29年度に庁内の検討委員会で建設予定地の問題とかいろいろな問題を議論したと。平成30年度に今やっている整備構想ですか、整備構想についての取り組みをしているというような、言うなら3年がかりで事を進めてきているのですが、この3年間の間に市長が言うような20億円とか30億円とかいうようなものをつくろうとする、あるいは市長の言葉では「50年先にも生きる宝物」というような言葉もありましたね。そういうものをつくろうというときに、市民の皆さんに広く「どんな図書館が欲しいですか」とか声を聞いてもいいのではないかと思うのですよ。そういうことをされていない。なぜなのかということをお聞きしたいと思います。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  新しい図書館・美術館は、従来の図書館や美術館の規模や機能を拡張するだけではなく、新しい公共空間をつくり出すために、別府市が持っている多様なポテンシャルをつないで魅力や交流空間を整備する予定です。新しい施設は、図書館・美術館の本来の機能を維持しつつ教育の質を向上させることはもちろん、地域の課題を解決し、地域コミュニティーの核となる公共空間をつくることを考えております。  そういったことから、今回、オープンプラットフォーム構想ということでプレーヤーの目線から提案をいただき、またそれを参考にしていただく。そういうことをまた、これは公開会議でしたので、市民の方ともそのビジョン等を共有させていただいた、そういうことでございます。 ○17番(平野文活君) 質問したことに答えていただきたいと思うのですね。もう3年がかり、丸々3年ですよ。その平成28年度は、アカデミック・リソース・ガイドという、本社が横浜にある業者に460万円で基本構想というものはどういうものであったらいいかというのを委託したのですね。この冊子ができて返ってきている。そして、29年度は庁内の検討会議をずっとしてきた。30年度、今年度は今紹介のあったオープン・エーという、これは本社は東京ですね、にある業者に496万8,000円で整備構想なるものを委託しているのですね。そうやってよその人の意見はお金かけてでも聞くような仕組みをつくりながら、ただの一度も市民に対して広く意見を募集するということを、この3年間してこなかった。さっき、オープン・エー何とかというのがやったというようなことをいいましたね。私はどうしても議場で聞いてもわからない、担当の課に聞いてもよくわからぬから、直接聞いてみようと思って、そのオープン・エー何とかというのに行きました。行って、いろんな人の発言をどんどん聞きましたけれども、わかりません。どんな図書館をつくろうとしているのかわかりません。だから、いまだにわからないのですね。そんなことでいいのだろうかというふうに思うのですよ。  もう時間がありませんので、そのオープン・エーという業者に整備構想策定等支援業務というのを委託しているのですね。委託期間は来年平成31年の2月28日までにその委託した業務内容の報告があるのですね。その報告があれば、それは広く市民に公開できるのですか。そして、市民から意見を聞くことになるのですか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  まず最初の質問に対して、もう一度お答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  この3年間の取り組みについて、今、議員のほうから御説明がありましたが、その平成28年度の基本構想をつくる際には、22名から成る基本構想検討委員会を設置しております。その中には公募市民が3名入っておりますし、NPO法人の代表であるとか、あるいは小学校、大学の代表であるとかいう方、多種多層な方に参加していただいているということが1点と、またワークショップというのも開いておりまして、これは延べ100名近くの方が参加しております。これは学生も参加しております。そういう形で広く市民が、図書館をつくるのであればこういうものが欲しい、ああいうものが欲しいというものを取りまとめたのが基本構想でありますので、そこで定めたビジョンでありコンセプトを、今度は実際に具体化していかないといけないということで取り組んでいるのが、本年度の業務であるということで御理解していただきたいというふうに思います。 ○17番(平野文活君) 今、ワークショップの話をしました。それは平成28年度の話ですね。3回開いたと。3回開いた、大学生が6人、高校生が4人、中学生が1人、検討委員が5人、全19人、1回目ね。2回目、大学生が6人、高校生が4人、中学生が1人、検討委員8人、計25人。3回目、大学生13人、高校生7人、中学生1人、検討委員7人、計36人。累計して延べ100人近いということでしょうけれども、極めて限られた人の意見ではないですか。なぜ、その学生以外のお年寄りの声なんかは、どこで入るのですか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  市民から意見を聞く方法といたしましては、広くいろんな手法があると思います、アンケートであったり。その中でやはり1つの手法として、そういった各界からの代表から成る検討委員会であったり、あるいはワークショップを開くことについても広く市民から意見を聴取するということで、全国的にも広くとられている手法だというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) 過去のことをやりとりしたって、過去は変わりませんのでね。意見が違うというだけで、行きましょう。これから先ですよ。2月28日にその業務委託の報告が来るわけですよ、オープン・エーという会社からね。それを公表するのですかと聞いておる。公表して意見を聞くのですかと聞いているのです。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  本年度、策定を今しております整備構想につきましては、決定次第、できるだけ速やかに公表を考えております。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  こう考えていただきたいのですね。業務委託はしますけれども、その業務委託を受けた会社が全部決めるのではないのです。先ほどから、ワークショップもやって、今、オープンプラットフォーム会議をやっているわけですね。常に私たちは、皆さん方の声を反映させるために、専門的な知識を持つ会社が地元にもないし、そういった、技術的にそういう皆さん方の意見を聞いて他と比較ができる、そういったノウハウを持っているところが最終的に地元の皆さん方の意見をどういうふうにまとめてくれるか。基本構想をつくるときもそうですし、整備構想をつくるときも当然そうなります。なので、外から雇ってきた業者が全部決めるというようなイメージをお持ちだと思いますけれども、全くそんなことは考えていませんし、オープンプラットフォーム会議においても、議員は全く理解できなかったというふうにおっしゃいましたけれども、あんなにいい会議はないと思いますよ。誰でも参加していい。100名以上の皆さん方が来ていただいて、あそこに来る方々は、今までは基本構想を決めたわけです。「どういう図書館が欲しいですか」ということを決めたわけです。これからは、「その図書館に対して皆さん方がどうかかわってくれますか」ということを決めるのが、オープンプラットフォーム会議なわけですから、そこに来ていただいた皆さん方の意見は反映されますし、これからもいろんな市民の皆さん方の意見を幅広く聞いていくのは、これは当たり前の話でありますので、今までの基本構想も全部公表していますよね。なので、隠していることなんか一つもないのです。なので、そういうことを何かこう、我々が隠して何か全てをやっているというようなイメージがあるのかもわかりませんが、それがちょっと僕にはよく理解できないのですけれども、いずれにしても市民の皆さん方の幅広い意見を聞く中で、どういう機能を持たせるか、どういう役割を皆さん方に担っていただくかということを考えながら、ただ、先ほど言ったように事業費を取っていかなければいけないわけですから、単費ではできない。それはどういう機能を持たせればどういうお金がつくかということも考えながら、これはオープン・エーさんにも手伝っていただきながらやっていくということでございますので、そういう御理解をいただきたいと思います。 ○17番(平野文活君) このオープン・エーという会社が受けている業務内容は、グランドデザインを提案してください、規模及び事業費の試算をしてください、バーチャルなイメージ図をつくってください、そして市民意見の募集、パブリックコメントを実施してくださいというふうな内容で委託しているのですよ。パブリックコメントというのをするのですか。パブリック、その2月28日までの間に。パブリックコメントをするとすれば、どういう内容の図書館・美術館になるのですよというイメージを出して、それに対して市民から意見を聞くというふうにしなければいけないでしょう。そういうことをするのですか。 ○市長(長野恭紘君) パブリックコメントというのが、一概にこういうものであって、これに対してものを言ってほしいというものであるとは私も考えておりませんし、オープン・エーさんが委託の内容の中にパブリックコメントが、これは入っていますので、今後どういうふうなパブリックコメントのとり方をオープン・エーさんがやっていくか。私は、パブリックコメントは、今やっているオープンプラットフォーム会議のあのオープンな場においても十分にパブリックコメントの役割を果たしているというふうには思いますし、ただ、そういうことではなくて、また別途オープン・エーさんが考えていることがあるのだろうと。それはあくまでもオープン・エーさんが今までの知見を生かしてやっていただく。我々はそこを信用していますから、そこに関しては我々も当然意見は言っていきますが、オープン・エーさんが今後どう考えていくかということもしっかりと協議をしながら、幅広く市民の皆さん方の意見を聞くということは、これは変わらないわけですから、しっかりとそこに関してはやっていきたいというふうに思います。 ○17番(平野文活君) 盛んにそのオープンプラット会議ですか……フォーム……ということで意見を、かなり市民の意見を聞いたみたいなことをおっしゃるのですけれども、私、現場におりましたよ。2時間半かかりました、市長の挨拶から始まってね。160人参加したと言うけれども、会場からの意見というのは、たった最後の10分かそこらですよ、2人しか意見を言わなかったではないですか。そんな時間ありませんでしたよ。ほとんど皆さん方が準備した、オープン・エーさんが準備したのか知りませんけれども、人たちがずっとしゃべりっ放しで、参加者はただ聞くだけですよ。最後、それは感想文を書いたから、感想文の中で言われるような、よかったというような案件がたくさんあったのかもしれませんが、私は理解ができなかったという話です。  肝心な一人一人の、いろんな市民がおりますよ、病院に入院しておる人とか障がい者の人とか、お年寄りもいるし、いろんな人もおりますよ。いろんな人の市民が、今みたいな図書館ではいかぬ、駐車場もない。サービスが、どこまでサービスがあるかというようなこともあります。進んだ図書館はもっともっと、前も日本一の、人口1人当たりの日本一の貸し出し数があるという浦安市の図書館に私たち視察に行って、その視察報告も議会でしましたけれども、徹底した市民のニーズに応えようと。そのために10分歩いたら分館があるのだと。中央図書館の分館、あの狭い浦安の中に7つも分館があって、そして電車の駅の前には、どこにも貸し借り、返品や配本ができるコーナーを市が確保できている。もう徹底した、病院にまでその配達しているというような、市民サービスがすごいなと思いましたよ。  私は、20億円、30億円、そんなお金をかけて大丈夫かなと思うのですけれども、ハードにお金をかけるよりは人にお金かけて、そして一人一人の、なかなか自分では図書館まで行けないというような人も含めて読みたい本が読める、いろんな情報が提供できるというふうな仕掛けをこの際つくるというふうにすべきではないかと、私はそう思っているのですよ。ただ、何といいますか、あなた方が委託をしたアカデミック・リソース・ガイドですか、という会社とか、今回のオープン・エーという会社とかの方のその報告書を読んだり、生でその馬場さんという人の話も聞きました。私がイメージしているような、徹底して市民一人一人のニーズに応えるというような観点はないのではないか、変な図書館ができるのではないかと心配しているのですよ。  ですからね、ですから……、いや……(発言する者あり)ですから、私が言っておるのは、このオープン・エーの、そのオープン・エーさんのこの委託の、業務委託の報告書が出るのでしょう、それをオープンに市民にして意見を聞いたらどうかと言うのです。それをするのですか、しないのですか。それは当たり前ではないかと思いますがね。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  市民に愛されて喜ばれる図書館・美術館をつくりたいという思いは、議員と同じだと私たちも考えております。  基本構想の中でも、期待されるものとして、やはり大人も子どもも年齢に関係なくいつでも学べるといったようなことが書かれております。これをどうやって具体的に実現するかという今プロセスを踏んでいるところでありますし、その1つの方法としてオープンプラットフォーム会議で広くいろんな方に参加していただいて、実際に質疑時間が10分しかなかったということでありますけれども、実際に4名のAPU大学の学生であったり民間の方が意見を述べているわけです。そういったことを聞いておりますし、また、先ほど市長が答弁したように、今後もそういった意識で私たちだけで、内部でつくるということではなくて、市民とともに情報を共有しながらいい図書館をつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○17番(平野文活君) いつごろ、どんな図書館というイメージが市民にオープンにされますか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  これまでも答弁しておりますけれども、本年度の整備構想につきましては、2月末の時点で完成いたします。そして、次の段階として、今度はさらに基本計画という段階に進んでいきます。そういう形の中で少しずつというか、できるだけ早く市民に具体像が見えるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒木愛一郎君) これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。
     次の本会議は、あす14日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時47分 散会...