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平成30年第4回定例会(第5号12月12日)

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  1. 別府市議会 2018-12-12
    平成30年第4回定例会(第5号12月12日)


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    平成30年第4回定例会(第5号12月12日)            平成30年第4回定例会会議録(第5号) 平成30年12月12日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君    総務課長     奥   茂 夫 君   次長兼契約検査課長                                  阿 部 陽一郎 君    債権管理課長   永 野 康 洋 君   総合政策課長   柏 木 正 義 君    観光課長     日 置 伸 夫 君   温泉課参事    中 村 賢一郎 君    文化国際課長   杉 原   勉 君   産業政策課長   堀 井 基 弘 君    市民課長     濱 本 徹 夫 君   人権同和教育啓発課長                                  三 宅 達 也 君    障害福祉課長   大 野 積 善 君   子育て支援課長  阿 南   剛 君    子育て支援課参事 前 田 美由紀 君   高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君    道路河川課長   松 屋 益治郎 君   次長兼公園緑地課長                                  後 藤 孝 昭 君    自治振興課長   山 内 弘 美 君   防災危機管理課長 田 辺   裕 君    学校教育課長   姫 野   悟 君   学校教育参事  亀 川 義 徳 君    次長兼社会教育課長             高 橋 修 司 君   スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君    消防本部警防課長 高 橋 尚 敏 君   消防本部予防課長 浜 崎 仁 孝 君 〇議会事務局出席者    局長        挾 間   章    次長兼議事総務課長   松 川 幸 路    補佐兼議事係長   佐 保 博 士    補佐          浜 崎 憲 幸    総務係長      佐 藤 英 幸    主査          安 藤 尚 子    主査        矢 野 義 明    主任          佐 藤 雅 俊    主事        大 城 祐 美    速記者         桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成30年12月12日(水曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○3番(安部一郎君) まず冒頭に、阿南副市長にお礼を申し上げます。  何年間も懸案事項であった観光港の植栽の剪定が、ほぼ終了いたしました。何年かぶりかの「歩ける歩道」が復活し、年末年始に向けて大分県の海の玄関口としてきれいな状態で観光客を迎えることができます。副市長、ありがとうございました。  とは言いつつ、本日は厳しい論議になりますが、よろしくお願いいたします。  議員として1期を終えようとしています。長野市長は、「しがらみなく、公正、クリーン、ガラス張りの行政運営、不正は絶対に許しません」とうたい、当選されました。私も、「堂々と正論を言う、これまでも、これからも一生懸命真っすぐに」と約束をし、当選いたしました。しかしながら、議会になるとつまらない遠慮が出てしまい、悪い結果となった事案が多々あります。あのとき、ちゃんと言っていればと反省をしています。改めて議会はチェック機関であることを再確認しています。過去の議会において、「議会は行政の追認機関であってはならない」、これは長野市長の市議会時代の言葉であり、長野市長も議会に対して、「チェック機関としてさまざまな意見をいただきたい」と言っております。私はこの言葉を信じ、言いにくいことでも市民側に立って発言してまいりました。その結果、ついたあだ名が「自由共産党」です。この言葉は、私は非常に実は名誉と思っております。私は自民党員でありますが、共産党さんの徹底した生活者目線、徹底した市民目線、私が生活として最も学ぶものであり、目指すものです。そして、その声、市民の声を議会に届けるのは、我々議員の使命でもあります。そして、誰よりも現場の声を知る者の一人です。  議員として4年間、別府市政にかかわってきて不可思議に思うところがあります。それは、職員の皆様方の目線です。どこを軸に行政運営しているのか、時々わからないときがあります。行政の皆様に問いたいです。行政の皆様が、市民の声よりも上司の声を気にして行政運営しているように見えてなりません。答えは全て現場にあるとするなら、目線を市民に置いた行政運営に努めていただきたい。そのためには、行政に説明責任があることを自覚して、提出議案に相当な根拠と、必要にして抱負な判断材料を提供していただきたい。  なおかつ行政は、長野市長の言うように、いつもガラス張りにしておく必要があります。そうしなければ議会は、議員は、正確な責任ある判断ができません。是々非々の立場で行政に配慮することなく、このことを踏まえて質問に入ります。  長野市長は、私がこの場で涙ながらに訴えたことを覚えていますでしょうか。市長、好きなことは何でもやりよ、協力する。よっぽどではない限り反対はしない。ただし、議員としてチェックはする。誰からか、「あなたは長野市長の敵ですか、味方ですか」と言われたことがあります。「私は議員です」と言っています。  長野市長、市長の議会答弁と現場で起こっていることに乖離があるように思います。現場から間違った報告が上がっているのではないか、市長は本当のことを知っているのか、本日、それをただしたいと思います。  1番、まちづくりについて、補助金・助成金について。  まちづくりについて、補助金・助成金はとても重要なものです。過去の議会において補助金の不適切支出を指摘しました。それを受けて、当局は交付要綱を改めて、適切な会計ができる運びとなりました。しかしながら、残念なことに報告書、補助金等成果報告書のないものが、要は昨年の実績の評価を参考とせずに補助金が支出されている事案が何件かあります。前年の実績や報告書のないまま、事業の内容を精査しないまま予算を執行していたのです。零細企業でも、町内会でも、昨年の実績を精査しない中で予算組みはしません。常識外れと言われても仕方ありません。補助金の見直し、行政改革の中でとても重要です。無駄な支出を抑え、効果あるものに支出する。何のための補助金交付要綱をつくったのか理解していないようです。事業ごとの決算書と報告書を早目に提出してもらうべきです。改正した別府市補助金交付要綱方針では、事業の終了後に報告書の提出が義務づけられていますが、実施後、しばらくして決算終了を待って提出するものもあり、2年前の報告書を参考に予算審査が行われていたと言います。  さきの6月議会において事業の終了後に直ちに提出するべきではないかと指摘した、運用の見直しを迫りましたが、どのように実施したか教えてください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  補助金等成果報告書につきましては、別府市補助金等交付指針において規定されている提出書類でございます。6月議会終了後にこの報告書の提出状況について関係課を調査しました。その結果なのですが、それぞれの補助金ごと、この報告書の提出時期が異なっている状況でございました。そのため、適切な補助金制度運用の観点から具体的な期限を設定し、提出時期を統一するよう運用の見直しをし、補助金の分類に応じて、具体的には決算終了後、あるいは事業終了後1カ月以内に提出するよう統一的な基準を示し、適切に運用するよう関係各課に対して周知したところでございます。 ○3番(安部一郎君) 簡単に言われていますけれども、一回本当に十分に反省してください。課長との聞き取りの中で、2年前の資料を参考にして査定したという話も出ていますけれども、あり得ないことなので、速やかに1カ月以内に事業の報告書をいただいて、次の予算にしてもらいたいと思います。  それと、支出した補助金については、交付の理由、必要性について住民に説明できるか。補助金による成果あるいは効果等の客観的な評価表明など、説明責任の確保が求められます。補助金交付の基準のさらなる明確化が必要と思われますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、本田部長、平成30年第1回定例会で本田部長は次のように答弁しています。「行政評価制度の再構築を、改革項目の1つとして上げております。計画の立案・実施・検証・改善といったいわゆるPDCAサイクルに乗せた評価と施策や事務事業の見直しを行いながら、効率的な行政運営や、より質の高い市民サービスを目指してまいりたいというふうに考えております」という答弁をいただいております。今、やりとりでわかったと思いますけれども、実績評価のないPDCAなんてあり得ないと思いますので、どうぞ言葉どおりの実施をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問にまいります。次の質問(イ)防災危機管理の助成・補助金の仕方については、(3)の中で論議いたします。  続いて質問にまいります。誰もが理解していることですが、別府市を活性化するには市民力が必要です。市民によるまちづくりを促進するには、補助金の役割がとても重要です。その補助金の窓口であるとした自治振興課で確認したところ、この手の申請はゼロ件です。現在、中規模多機能自治で自治会単位でしか別府市にコミットできません。NPO法人やさまざまな団体、まちづくりグループの受け皿を再構築しないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  多様な市民ニーズに対応するまちづくりを行う上で、NPOや民間団体等のノウハウや特性が発揮されることは、有効的かつ効果的であると考えております。地域では、新たな地域コミュニティーの力となる多様な主体による協議会の設置が進んでおり、NPOとの協働による地域の特性を生かした事業も計画されておりますが、NPOや民間団体等の力を活用していくために、まずはそれぞれの団体の組織の強化や活動分野、育成支援等について考えていかなければならないと考えております。 ○3番(安部一郎君) 今の答弁を簡単に言うと、まだその受け皿ができていないということですね。まちづくりの関連の補助金の申請ゼロ件は、今の時代、信じられないと思っております。行政主体型のまちづくりをしているように見えます。もっと市民参加が進む施策を打ち出して、市民によるまちづくりを加速させていただきたいと思います。市民の力なしにまちづくりは絶対に成功しないと思いますので、よろしくお願いします。  話題づくり、別府市の発信は市長に任せて、中身のあるまちづくりを市民とともに続けていっていただきたいと思います。いまだに外国語表記の案内の看板はなく、飲食店のメニューは相変わらず日本語表記のままです。やることはたくさんあります。実はAPUの学生に飲食店のメニューづくりを無料でつくるグループができました。6カ国語に訳すグループです。別府市人材がとても抱負です。そのような抱負な人材を活用して知恵や力を借りて、インバウンド日本一を目指していただきたいと思います。来訪者の期待を裏切らないまちをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次にまいります。祭り・イベントについて。  祭り・イベントの再構築について、考えを述べさせていただきます。祭りやイベントの中にも補助金等成果報告書のないものがあります。祭りやイベントは、さまざまな方の協力を得て成立します。また、その人たちが経験と反省を重ね成長していくものです。私も祭りの実行委員長として経験してきましたが、その中で次の開催に向けて報告書は大変貴重なものとなります。現状の行政の中で報告書のないもの、また2年連続同じ内容の報告書の事業に予算を執行しています。財政課は2年前の実績を参考にしていたということですが、このようなことが認められているということに驚きます。私なら、判こは押せません。  平成29年度補助金の見直しの中で、観光課は5つの事業を終了いたしました。事業評価報告書がない、具体的な数字の裏づけのない事業は、実は継承され、きっちりと補助金成果報告書があり、その中で評価のよいものが終了となっています。矛盾です。例えばBEPPUダンスフェスタや千灯明など、報告書を見ると、創意工夫によって参加者、来場者が年々ふえているとしています。報告書では、すばらしいものになっているものが中心になっています。不思議でなりません。市民アンケートをとれば、きっと上位に来るイベントだと思います。言い方は悪いが、観光課の職員として腰かけ二、三年の経験の職員が判断をされたと聞いておりますが、非常によくないことと思います。BEPPUダンスフェスタ、食の祭典、千灯明、別府市の人気イベントでしたが、ことしより中止。BEPPUダンスフェスタ、千灯明は、民間委員会によるとてもよいものでした。あと一歩の工夫で大きく化けたものを担当課に、実行委員長を呼んで判断したこと、残念でなりません。  削るだけが行財政改革でないと思っております。もっと民間力を活用し、祭りやイベントは観光の重要なツールであることを再確認して、再構築していただきたいと思います。同じ削るにしても行政だけで決定せず、民間のさまざまな意見を参考にしながら検討していただきたい。民間の協議する場としてDMOは、そのためにつくられたのではないでしょうか。民間との協議の場をどのように構築していくか教えてください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  平成29年度の見直しの中で終了いたしました御指摘の3事業につきましては、それぞれの実行委員長のところへ出向いてお会いし、現状をお聞きしながら御説明、協議をさせていただき、御理解をいただいたところであります。  そして、民間の方々の協議につきましては、B−biz LTNKにおいて、その役割の中で引き続き、そして、これからも案件ごとに民間の方々との連携・協議をしながら事業を進めているところでございます。  また、祭りやイベントにつきましては、春夏秋冬のバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 実行委員長と僕は、実は話を聞きました。行ったときに既にもう決定が、決まっていて、協議とか話し合いというレベルのものではなかったと聞いています。僕が言いたいのは、実はこの中止を僕がわかった時点で、このダンスは年々人口がふえています。学校の授業でも取り入れられて、場合によってはスポーツ人口をもしのぐイベントだと思っています。そして、このダンスフェスタはコンテストでもありまして、このコンテストは九州でも非常にめずらしい特異なものだったと思っています。そのダンスイベントが中止になることを非常に僕は恐れて、実は夏祭りの実行委員長に相談に行きました。そうしたら、夏祭りの中でやりましょうということになりまして、実はこのダンスフェスタの実行委員の一部メンバーが夏祭りと合流して、夏祭りの中で見事にことしやることができました。それで、おまけにダンスフェスタで使われていた250万円を一切使うことなく、夏祭りの予算の範囲内でやったのです。  私が言うのは、そういう民間との知恵・力を借りて、行政だけで判断しなくて協議して祭りの再編をしていただきたいというお願いなのです。いかがでしょうか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  議会と行政というのは両輪という認識のもとに、お互いにチェックしていただくというのは当然のことでございますが、お互いに知恵を出しまして、よりよい市民生活のため、福祉の向上のために進んでいくというのが両方の目的ではないかというふうに思っております。  先ほどイベントの件のお話がございましたが、議員の思いと若干違うというような結果になった点もあろうかと思いますが、職員につきましては、それぞれの立場でいろんな思いも、市民に寄り添うという市長のリーダーシップのもと、いろんな御意見もお伺いしながら丁寧にいろんな事業を進めさせていただいているところでございますので、これからも市長のリーダーシップのもと、何が市民のためになるか、そういうことを念頭に置きながら日々取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) 阿南さん、もう一度言いますね。いいのですよ、執行部が1つの考えを示していただけるのは。ただ、考えをするときに、もっと実行委員の皆さんや市民の声を聞いてやれば、今言ったみたいに夏祭りに移動して、予算を全く使わなくてことしできたわけなので、そういう工夫をしていただきたい。民間との協議の場をつくっていただけませんかということなので、執行部の考えを否定するものでもないし、執行は執行部の都合があるでしょうから。ただ、その思考の中に民間の知恵や力を入れてくださいという話なのです。もう一度答弁願えますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきたいと思います。  今回、ダンスフェスタが中止になって、その分を夏祭りにということで、これは本当に民間の皆さん方が知恵を出していただいて、すばらしい取り組みをしていただいたと。実行委員長を私もよくじっこんにしている方でございますし、議員が言われることはごもっともだとは思いますが、全く今、その意思の疎通がとれていないかというような、聞く人によってはそういう誤解を与えますので、私の市政になってからは日常的に、もう私自身が皆さんとコミュニケーションをとっていますし、今まで以上に職員も、そういう皆さん方とのコミュニケーションを大切にしながら進めさせていただいているというふうには思いますが、まだまだそれでも足りないという議員の御指摘だと思いますので、その点はしっかり職員も、さらに市民の皆さん方と寄り添いながら、その実行委員長を初め皆さん方、現場で頑張る一線の方々と膝を交えて、突き合わせて話し合いをしていく、日常的にこれをやっていくという体制がやっぱり必要なのだろうと。そういう意味では随分進化をしたと思っておりますけれども、足りない部分に関してはこれからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○3番(安部一郎君) もう一度言いますね。実行委員長と僕が話をして聞いたところによりますと、初めは「統合してやってくれないか」という相談があって、次に行ったときには、「もう廃止します」という答えだった。いろんな思いがあったけれども、それを述べることができなかったと僕は実行委員長から聞いていますので、いや、違いますというか、私は聞いていますので、それも含めてもう一回検証してください。  次にまいります。防災危機管理について、自主防災会の補助金・助成金について質問いたします。  人の命を守ることは、行政にとって最も重要な業務です。その中で自主防災連携活動補助金というものがありますが、その目的と2年間の実績を教えてください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  自主防災連携活動補助金は、市民の防災意識の高揚及び地域の防災力の向上を図るため、防災訓練を2つ以上の自主防災会が合同で実施する場合や、福祉施設団体等の組織と実施する場合に防災資機材の購入や訓練実施にかかった費用に対しまして、5万円を上限として補助するものであります。  平成29年度から、補助金を交付しています。昨年度連携した防災訓練を実施、補助申請した自主防災会は58町で、補助額は289万3,000円です。本年度は現時点で40町が連携防災訓練を実施し、25町が申請している状況であります。 ○3番(安部一郎君) 確認いたします。昨年度は58町、本年度25町が申請中ということですが、残念なことにこの補助金は145町ある中で半分以下の町内しか利用されていません。ことしに至っては3分の1以下、現状では防災意識の高いところだけが予算が執行されています。その結果、ある町内では毎年この予算を使い、水等の災害に備えた備品が備蓄されています。ある町内では備品備蓄ゼロです。防災について別府市市民一律平等に受ける権利があると思うのですが、このような補助金を見直すか、内容を変更するかということを提案していますが、いかがお考えでしょうか。
    ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  議員御指摘のとおり、高齢者が多く実施が難しいと言われる自治会や、やり手がいない等の理由から防災訓練を実施しづらい町内にも一律に補助する考え方もあります。しかし、災害時に他の町内や関係団体と互いに支援できる体制の構築が、今後の少子高齢化社会では特に必要と考え、連携訓練に対し補助を行っています。実際、昨年からは隣の町内や福祉団体等とともに実施していただく町内が増加し、地域内の資源を発掘する、また連携する意識が広がってきていると感じています。  町内の備蓄品をふやすことも、もちろん重要であります。しかし、担当課としましては、訓練を実施していただくこと、また、ともに助け合う意識の醸成が特に重要と考えています。また、2年目の補助制度であるため、3年目の来年度までは現在の条件で実施させていただき検証していきたいと思っております。  また、御指摘の補助を受けていない町内におきましては、今後、連携した防災訓練を実施できるように支援に努めていきます。 ○3番(安部一郎君) 僕の考えを述べますね。税金です。2年間の実施期間で半分の町内しか利用しない補助金、市民が広く使える仕組みを再構築してもらいたいということと、特に防災の補助金は、やる気のあるところに補助金を出すという性格のものではないと僕は思っています。担当課として、今回支給された使い道と、それこそ先ほど言った補助金支出報告書をきっちり精査されて、議会に報告していただきたいと思います。  それと、さきに行われた防災訓練で、避難役として人を集めるときに、町内から3名以上、自治会役職不問、来ていただければ連携訓練を実施したものとみなして自主防災連携活動補助金の申請対象としますというこのやり方は、問題なしということでしょうが、お金で人を釣るようなやり方に僕は見えてなりません。例えばうちの自治会長、これは担当課にも言いましたけれども、とにかく補助金をもらわぬといかぬから人を集めてくれと言って、うちの会長が走り回るのですね。ちょうどうちの町内、この日、町内の慰安旅行がありまして、誰一人行けない状況で、困り果ててうちに来て、担当課長に相談して、誤解があったようなので解いていただいて、うちは事なきを得たのですが、こういうものでは僕はないと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、指定管理のガイドラインについて質問いたします。  ことし、今委員会で、私の所属する委員会で指定管理の審議がありました。その中で業者の実績について問題なし、了であると。そしてまた、モニタリングをして問題なしというのが、僕の手元に来ています。これについて、間違いありませんね。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  モニタリングに関しましては、平成29年度に1回、平成30年度にも、これまで1回実施しておりまして、実施時期については30年2月と11月に実施しております。それの結果につきましては、施設や設備の不具合が若干見られたものの、施設の維持管理、利用者の対応については適切に管理できているという結果でございました。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。  それでは、済みません、資料の配付をしたいと思います。市長、副市長、教育長、それと本田部長、見ていただきたいと思います。(発言する者あり)議長には事前に言っているのですけれども、済みません。議長、資料の配付の許可をお願いします。(資料配付)  それでは、改定されたガイドラインの主な改定ポイントは、管理と選定の問題です。その管理において、ある課では、改定したガイドラインの内容を理解していないことから、ずさんな管理が浮き彫りになりました。それを受けて政策推進課は協議をして、各課にモニタリングの指示を伝えました。ここまでは間違いないですね。柏木さん、よろしいですね。はい。  ここで、実は問題が起きています。そのモニタリングを年2回程度実施していますが、その実施したモニタリングを全て検証いたしました。ここにあります。各施設の管理について、ほとんどの項目で問題なしになっています。しかしながら、そのモニタリング終了後にお客様アンケートや市民の皆様からクレームが来て、その後、大きな問題となった施設も出ています。このモニタリングの制度に非常に疑問があります。このモニタリングがいかにずさんだったものかは、今お配りした資料をちょっと見ていただけますでしょうか。  これは、ある施設のトイレの部分です。このほこりや、まあ、「ほこり」と言いましょう、ごみは1カ月、1日でつくものではありません。多分1カ月、2カ月の蓄積で、ほとんど管理ができていないと言われてもしようがないです。僕の知る観光施設で、民間でもそうですけれども、このようなごみがたまったトイレは、僕は見たことありません。となりますと、この今言った、高橋課長が言ったモニタリングの制度に僕は問題があると思っています。  実は、このモニタリングは教育の問題ではなくて、温泉施設やスポーツ施設、いろんなところのものが問題になっております。その制度が疑わしきと思います。  それでは、これについて何か答弁される方はいらっしゃいますか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  今、議員の御指摘のありましたモニタリングの制度につきましては、別府市指定管理者制度連絡協議会においてモニタリングの方法等について情報共有や協議等を行い、モニタリングの有効的な機能、制度の充実を図ってまいります。また、来年度からモニタリングの結果等も参考に、外部委員による外部評価を実施いたします。モニタリング方法等についても、委員の御意見等をお聞きする中で必要に応じて取り入れてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 市長、答弁を求めますので、よろしいですか。このような実は事案は、この前、市長とも直接お話ししましたけれども、いろんなところで起きています。全てがもう、指定管理業者任せの体質が抜け切れていないと思います。正直なところ、内部評価では何の意味も持てないと思います。今、柏木課長さんが言われたように、外部評価をいただくか、利用者モニター制度を利用して、市長が直接リサーチするかわりに、よくその施設を知る個人や団体、市民にモニターとして市政に参加していただくことが、僕は理想かと思います。業務のスリム化、行革の一環でもあると思います。  それをまず1つ市長にお伺いしたいということと、それと、市長は現場主義ですね、基本。それで、「市民に寄り添う」としています。市民との対話集会が、実は調べたところ去年は1回しかないのですね。それで、ことしは老人会のみです。その中で市長が担当課の仕事をチェックする一番のやり方は、直接利用者の声、市民の声を聞くシステムが僕は必要かと思います。実は私、2回ほど入院しましたけれども、ある病院では、院長に直接僕の声が届くようなシステムがあるのです。普通、患者さんのクレーム看護師さんに行って、看護師さんから医師に伝わって、医師から学部長に行って、それから院長というシステムなのですけれども、その病院は院長に直接患者の声が届くシステムがありまして、別府市では、今それがホームページを見てもないのですね。だから、市長に直接語りかけられるホームページ上のシステムが1つと、1階の受付に「市長ボックス」みたいなのを入れて、それを秘書広報課で整理して市長が見ているということも必要かと思います、今のこの行政のあり方を見ますとね。そういうことで、この2点について市長の考えがあったら教えてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。突然ですが、答えます。  2点。1点目でありますけれども、モニター制度のことですね。議員からも御指摘をいただきまして、私もかねてからさまざまな、この指定管理の件に関してはお話をいただいておりました。私どもも、これはやはり評価を受けた指定管理者がやるというのは、これはやっぱり信用しないわけではありませんけれども、限界があるだろうということは、かねてから思っていたこともありますし、今回、こういったことも起きましたし、これを機に、新聞にも載りましたけれども、来年度以降、何かしらの私どもが直接乗り出していってモニタリングをする、また、それ以前に市民の皆さん方、関係の皆さん方に定期的なというか、いつになるか、突然来てやるというかどうか、そこまでなるかわかりませんが、いずれにしても間接的にモニタリングをしてもらう制度は、これは確立をしていきたいというふうに思っているところでございますので、この点についてはしっかりとやっていきたいというふうに思います。  それから、私に対しての目安箱みたいなもののお尋ねだと思いますけれども、私の場合は、今のところそういう、例えば市役所の1階に目安箱を置くとかいうことは考えておりませんし、今までもなかったのです。それはなぜかというと、私自身が本当にいろいろなところに飛び回っていろんな方々と会うものですから、絶えず私のところにはいろいろな情報が入ってきますし、絶えず、1日に何通かずつでも手紙がやっぱり来るのですね。今はSNSの時代なので、SNSで直接私のところにもう本当に毎日何通かずつでも来るのですね。そういった声をしっかりと担当課に確認して、これはどうなっているのだというようなことで、日々その業務は行っておりますので、そのことは今後その目安箱的なものを置くかどうかとか別にしても、しっかりとそういった日々の市民の皆さんが、直接私のところに声が届くというシステムは、何らか、また新たに考えていかなければいけないなということは考えております。  また、去年は17回、各地区で市民との対話集会がございました。ことしは老人クラブ連合会を中心に、もう今60回近く行っているところでありますので、絶えずそういう声は聞く機会はあるということでございますので、また、そういったことをしっかりと機会を広げていきたいというふうに思います。 ○3番(安部一郎君) 全て把握しているように僕は聞こえましたけれども、実際このような現状を見ると、うまく市長の中には入っていないですね、情報が。そういう意味でいくと議会をもっと大切にしてください。議会は、そういうところを見つけてくるわけではなくて、チェック機関として市民の声を市長以上にもしかしたら聞いているかもしれません。だから、こういう情報が僕はとれているわけなので、ぜひともそこは真摯に受け取って業務を遂行していただきたいと思います。  それと、今回、指定管理の選定において私どもが審査するこの施設は、市民、観光客が利用できる新しいタイプの多目的施設としています。要は観光客が利用できる新しいタイプのとしているのですが、募集要項にはそれを全くうたっていませんし、審査結果の報告書の中では、福祉に対してすばらしいものがあったという。持っている性質のものと違う申し込み要項があって、選定の理由が福祉という、僕はもう全く理解しがたいものがありますので、この例えば今までの実績なんかを見ますと、この中におけるある1つの施設では、ピーク時に比べると2万6,000人もお客様が減っている。その状況の中で横ばいという意見を課長が言っていましたけれども、そういう基本的なものを捉えた中で業者を選ばないと、選定委員も何を根拠に選んで、選定委員がどんな数字をもとに精査しているのかわかりませんので、これは阿南副市長にお伺いしたいのですけれども、指定管理の募集要項をつくるときに、各、全部担当者任せになっているのが現状のようです。執行部として一度チェックするべきと思います。この施設がこの申し込みでいいのかどうか、こういう業者を求めるべきではないかというチェックをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  それぞれの指定管理におきましても、入浴施設から体育施設まで、いろんな案件があるわけでございまして、それぞれの用途に応じて、それぞれまた審査委員会等を設けて専門家を交えて、そして選考に当たっていただいているということでございますので、議員の思いというのは理解いたしておりますが、それぞれの職員は、それぞれの立場でいろんなことを念頭に置きながら業務を進めております。そういった中で、こういった委員会でそういった評価をされたということは、やはり手続としてはそういった手続になるわけでございますので、いろんな案件はそれぞれの成り立ちによっていろんな経過を含めて進んでいくものだということでございます。押しなべてこうあるべきだというようなことは、なかなか、制度でございますので、非常に難しい点がございます。しかしながら、議員御指摘のようにいろんなことをやはり念頭に置きながら、改めるようなところがあれば改めていくというところにつきましては、やぶさかではないというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) 施設にはそれぞれ特殊性があります。特殊性に合った募集をしていただきたいと思います。  次にまいります。別府市の契約について。  別府市の契約は、長い間、僕はおかしいとずっと言い続けてまいりました。1番のふるさと納税に関係するプロポーザル、図書館に関係するプロポーザル、この資料を情報公開でとりました。その中に、情報公開で資料をとったところ、この選定の過程の委員会の会議録、協議録があったものとなかったものが存在します。その後、ほかのプロポーザルについても検証しましたところ、協議録があったりなかったり、特にふるさと納税には全くありませんでした。今の時代、メモ紙も公文書の扱いになる中で、一切記録のないもの、契約の際に約束したことの記録がないもの、僕は、これはガイドラインで見直すべきだと思いますが、協議録・会議録の義務化を考えていませんでしょうか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えいたします。  プロポーザルにおきましても、それぞれの案件というのがございます。そもそも私から申し上げるまでもなく、プロポーザルというのは、まさにその業者がこういった業務をやるにふさわしいかどうかという、相手方を選ぶというような手続のものでございますので、一般的なコンペとは違うわけで、実際にそういったことが果たされるかどうかということに重きを置いているところではなく、あくまでもそういった視点でいろんな形の御提案をいただく。例えばこういう形の問題があれば、そういった力量もあるということで、契約の相手方ということでふさわしいということで選考させていただいていることでございますので、直ちにその検討の中で提案があって、プレゼンテーションの中であった中身について実現しないといけないというようなことはないわけでございます。それぞれの案件によって、やはり内容によって議論の仕方、そういう選考の仕方ということもあろうかと思いますので、一律にこういう形でというのはなかなか難しい点があるというふうに考えておりますので、各課それぞれ、それぞれの案件によって今実際に職員は真摯に、そして真面目にそういった業務に取り組んでいただいているというふうに認識をしておりますが、先ほども申し上げましたが、細かい点で不備があれば改善をしてまいりたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) 副市長、ちょっと暴走ですよ。僕の今の質問は、協議録・会議録を義務化してつくってはどうかという話です。具体的に言いますと、例えばふるさと納税でどういう過程でこれが、この業者が決まったのかが知りたくて会議録をとったのです。例えば大分の情報公開でとったら、大分のふるさと納税の会議録にはこう書いているのですね。「ふるさと納税は、財政課から商工労働部にかえて、毎年新規開拓商品を開発したことにより数字を412%伸ばすことができた」といって、このような意思決定を誰と誰が協議して決定したことを見ることができるのです。今、だけれども、今言った別府市のふるさと納税には、その会議録や協議録が全くなくて、ただ単に審査員が出した点数だけがぽんと出てきて、それで判断しろみたいな形になっているのですね。  それともう1つ。実はこういうこともあったのですね。図書館のほうですかね、これね、提案書を業者が、「見せてくれるな」ということを言われたそうです。これを審査員に聞いたら、審査ではそんなお願いしていないということで、担当課にもう一回聞きますと、「どういうことですか」と言うと、「いや、実は契約の際にそう言われたのです」。そうしたら、それは会議録・協議録をちゃんと残してやらないと、後々その業者から『何で出したのだ』と言われたことになると大問題になりますよ」と。当然担当者も2年、3年で変わるわけなので、その記録は、僕は絶対に必要と思いますけれども、その会議録や協議録を義務化されるつもりはありませんかという質問です。  阿部さん、答えを用意しているのではないですか。 ○次長兼契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  今回、今年度初めてのプロポーザルのガイドラインを作成したところであります。今後、これまでもそうですが、各課が事業を執行する上で相談や協議がなされると思われますので、その中で今後改正や追加の必要性があれば見直しを考えたいと思います。 ○3番(安部一郎君) ぜひ協議録・会議録、議員にとっても意思決定を見るために必要でございますので、ぜひ義務化していただきたいと思います。  そして、今お話ししました件にまいりますけれども、今回、情報公開について資料請求をしてまいりました。この情報公開の資料請求をしたところ、全て真っ黒です。同じものを大分市、津久見市、中津市佐伯市にしましたところ、非公開するどころか、全部公開です。この差は一体何なのか、隠す理由が僕にはわからなくて、実は1カ月前に総務部長のほうにその理由を、根拠を明らかに述べてくださいと言いましたけれども、きょうのきょうまで答えが出ていません。  どうですか。議会です、答弁していただきたいと思います。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。他の自治体の状況というのは、それは参考にすべきところもあろうかと思いますが、そういった参考にしていくというのは重要なことだというふうに考えておりますが、それぞれの自治体でその成り立ち、そしてありよう、またいろんな考え方、そういったものを積み重ねてきたことというのは、やっぱり違うわけでございますので、我々はそういったことを踏まえて、それをよりどころにしながら毎日の業務をさせていただいているところでございますので、それによって判断しながら情報公開においても制度を運用していくということになろうかと思います。  ただ、先ほど来申し上げておりますように、改めるべきところがあれば改善はしてまいりたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) 本当、改めていただきたいです。オンブズマンランキングでは、大分県で――市長、知っていますか――16位です。これは……(発言する者あり)いや、16位なのです。これは本当に恥ずかしい話です。市長の言う「ガラス張りの政治」とはほど遠い状況が現場で起きています。だから、市長が知らなくても、現状は今そういうことであるということです。  もっときつく言わせていただきますと、提案書を見せない、企業の実績も真っ黒、見積書もない、審査の詳細もわからない、全て真っ黒。せめて協議録を見せてくれと言うと、協議録のほうはつくっていない。我々議員は、何をもってプロポーザルをチェックするのか教えてほしいです。前議会でも指摘しましたけれども、ここ1年間の市長部局のプロポーザルは、審査員が全て市職員です。となると、議会はもう要らないというふうに僕は思っています。好きにやっているほうがいいと思いますよ。  そして、先ほど部長にお尋ねしたのですけれども、このふるさとの「ふるぽ」というのは、実はホームページに公開しています。そして、私は、要は「ふるぽ」と契約する会社が、資料請求した場合は出るようになっていまして、実はその提案書は僕の手元に申請していただいて、もらっております。そういうホームページ上に出ているものや資料請求で出るものが、どうして情報公開で出ないのか。そして、先ほど言いましたけれども、大分市にこの「ふるぽ」の会社の提案書があって、僕はそれを見ることができました。それを見ることができましたけれども、どこをもって業者の不利益というのかわかりません。それで答えをいただかないということなので、このやりとりの中で非常に疑問に思ったことがありますので、課長に質問します。  これは、公開については、プロポのガイドラインでは、公開・非公開は担当課が判断するということだったと思うのですが、いかがでしょうか。 ○次長兼契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  プロポーザルのガイドラインでは、所管課は、公表に関することについては、実施要領に明記するものとなっていますので、事業担当課のほうになります。 ○3番(安部一郎君) ですよね。そして、今度、総務課長に聞きます。情報公開は、どこが判断するのですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  情報公開につきましては、事業の実施担当課で起案を起こしまして、総務課合い議で決裁をとる形になっております。 ○3番(安部一郎君) どっちの判断を重要にするのですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  プロポーザルのガイドライン情報公開に関する規定があるかと思いますけれども、実際情報公開請求がございましたら、その公開・非公開につきましては、あくまで情報公開条例の規定に従って判断する形になります。 ○3番(安部一郎君) となると、担当課で公開の原理原則を決めるということよりも、総務課の判断が上になるということでよろしいですか。  課長、ひとつ聞きたいのですけれども、誰が判断したかなかなか教えてくれなくて、課長が、組織で判断したということなのですけれども、要は組織というのは、担当課と総務課と話し合ってやったということでいいのですかね。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  その二者でということではなくて、あくまでもその二者で当然検討はしますけれども、最終的には決裁を回して組織で判断をしたということでございます。 ○3番(安部一郎君) その組織って何ですか。 ○総務部長(樫山隆士君) そういうふうな事務レベルで検討しまして、決裁を回す中で別府市執行部として決定をしたということでございます。 ○3番(安部一郎君) 組織なら、組織長は誰ですか。 ○総務部長(樫山隆士君) 最終的な権限は、市長にございます。 ○3番(安部一郎君) 市長、知っていましたか、この内容。知らなかったでしょう。 ○市長(長野恭紘君) いずれにしても、最終的な責任の所在は私にあるということだと思います。決裁を押すということは、それは私も職員の仕事を常に見ているつもりでありますし、どういう基準でもってそういうことを判断したかということが納得できれば、当然私は決裁をするわけでございますので、そういったことに関しましては、最終的に責任は私にあるという意味で組織で決めると、そういうことだというふうに思っております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。  それでは、総務のほうに事前に質問しておったのですが、法務相談として弁護士が今任用されていると思いますが、弁護士の見解は、この情報公開のあり方についてどう言われていますか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  弁護士の見解のお尋ねでございますけれども、公開・非公開の判断は、それぞれの案件の個別事情によるところがありますので、その判断に対して個々の事情を査証して、法的見解から判断すること、意見を述べることは難しいとの見解でございました。しかしながら、実際に通常一般的には情報公開条例の不服申し立てといったことに関しましては、通常は不服申し立ての制度が条例で規定されておりまして、実際、実施機関から諮問を受けた別府市情報公開審査会で審議をいただく形になっております。議員御承知のことかと思いますけれども、申し添えます。 ○3番(安部一郎君) わかりました。僕が聞いてもいない不服申し立てが出ました。実は僕は一回この公開のあり方は、長野市長ではなくて、前から体質的にあったようです。実務上責任者は市長がということですけれども、たぶん市長が、僕の知っている市長は「ガラス張り」の市長ですから、たぶんそういう判断はしないと思いますので、一度この情報公開のあり方が本当にいいかどうか、第三者機関、要は不服申し立てをさせていただきたいと思います。そして、その中で現行政の皆様がどういう情報公開のあり方……、飛騨高山市の市長さんはこう言っていました。「まちづくりの基本は、情報公開が全てです。市が持っている情報を市民の皆様と共有してまちをつくりたい」という、こういう発想もありますので、ぜひとも第三者機関の決定を真摯に受けとめて業務をしてもらいたいと思います。  それでは、次にまいります。資料をお配りしてください。議長、資料を配ります。よろしくお願いします。(資料配付)  実は冒頭に言いました植栽の管理についてですが、たぶんこれは阿南副市長が言ってできたことだと思います。実はこの植栽について五、六年問題を抱えて、地域の会社からも要望がずっと来ておりました。それでできたわけですが、人が、阿南副市長がおるからできるというものでは僕はないと思います。ここは実は県有地ですけれども、別府市なのです。別府市としての考えをちゃんと県や国に伝えないといけないと思っております。  その中で関の江の入り口の、海水浴場の入り口がありますが、あの国の国道が汚くて、植栽がすごくて、関の江の海水浴場に入りにくい状況になっておりました。担当課が国のほうに出向き事情を説明したところ、海水浴場なのでお盆前後にいつもやっていましたけれども、あり得ないと、お盆前後に泳ぐ人はいませんから。それで、担当課長が夏休みの始まる前に切ってくれということを要望したということを聞きました。とてもいいことと思いますが、課長も向こうの担当者も変わります。書面で残すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  要望につきましては、書面にて再度要望していきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ぜひとも、別府市の考えを伝えてください。  それと、別府市の考えを伝える意味でも、道路行政について、きょうはひとつ最後に質問します。  今お配りした資料なのですが、実はこの餅ヶ浜地区、11時から5時まで交通規制がいまだにかかったところがあります。マクドナルドの裏側です。これは当時の行政当局が、暴走族がこの辺に入ってきてレース場のように使うので交通規制をかけたと聞いています。実はもう知ってのとおり今そういう暴走行為をする人はほとんどいません。同時、あわせて横断道路にあった暴走族防止のものはもう既に撤去されています。ここも、ぜひ交通規制の解除をしてもらいたい。  それと、公園の裏が通行不可になっております。赤い棒線2本入れたところです。ここは知ってのとおり、大きなホテルが建ちます。大きな飲食店もできます。多くの衣料品店もできます。交通が渋滞されることも懸念されます。この通行不可のところを抜くだけでも観光港に行きますので、今ここに、観光港に行く人たちは、一回10号線に出ないといけない。逆に観光港から来た人は10号線に出てこのホテルに裏から向かうみたいな形になっておりますので、これも地域住民の声を聞いて、そしてまた別府市全体のことを考えたことを伝えてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  まず、議員御指摘の通行が今できない箇所につきましては、大分県県有地であり、大分県の別府土木事務所のほうにも内容は伝えております。現在行っている港湾計画の中で見直しを行っていることも聞いております。  また、別府交通規制等を含めての件につきましては、地元の方々の要望を踏まえて、別府市としてもまた検討していきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ぜひ、よろしくお願いします。  最後になりましたけれども、本当、本日は市長の言うしがらみなく、公正、クリーンな政治、言うことは言わせてもらうということで、きょうは本当、いつになく興奮して言ってしまいました。  それで、市長、思うのですけれども、本当、僕たち議会人は情報が全てなのですよ。その情報を隠されると適正な判断ができないのです。唯一頼りなのは、僕たち、現場の声です。たぶんここにおるどの皆さんも現場に足を運んでいろんな情報を知っていると思いますので、議員の声は結構大切なものだと思いますよ。やっぱり選ばれた人たちの集まりなので、ぜひそれはもう真摯に聞いてもらいたいと思うし、その中で、ことし1年終わるのですけれども、市長にはいろんなイベントに参加して、いろんな人たちと交流しているのは、実は僕はよく知っています。知っていますけれども、市長を前にすると、市民も含めてみんなですけれども、おべんちゃら言うのですよ、実際。だから、実際本当のところに見えないときがあると思いますよ。俗に言う「裸の王様」にならぬようにしていただきたいと思います。  それで、ことしの私の議会は終わりますが、市長、言います。はい、どうぞ。 ○市長(長野恭紘君) さまざまな御指摘をいただきました。本当に安部議員は、さまざまなまちづくりの観点から本当に貴重ないつも御意見をいただく方でございます。  私は議会を軽んじているようなイメージがどうもあるのかなというふうに思うのですけれども、特に私は安部議員の言葉は大切にしてきたつもりでもあるのですけれども、議員の皆さん方の意見というのは、当然これは私も議員の立場でありましたから、そういう意味ではしっかりと議員の御意見を伺って、それは党派関係なく、会派とは関係なく、いいものはいいということで私は聞いてきたつもりでおりますので、これからもその姿勢は変わりませんし、ただ、やはり議員時代の私と違うし、今までどおりではいいというわけではありません。やはり議員の皆さん方に対して情報を隠すというようなことは、毛頭そんなことは考えておりませんが、やはり組織を運営していく上ではスムーズに事を進めていく、目的があって進めていくわけでありますから、その途中経過としてそれはお出しできない情報があったりというのは、御不満に思う点はあるかもしれませんが、私は私ですので、変わりませんので。ただ、組織の長としてやるべきことはしっかりその場でやっていかなければいけないということだというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) 市長に、もうこれ以上しゃべらせません。せっかくした論議を全部持っていかれますので。(笑声)ぜひともよろしくお願いします。  1年間、どうもありがとうございました。 ○2番(竹内善浩君) 桃花善心の会を代表しまして、一人会派ですが、質問させていただきます。  中国の理想郷に、桃源郷というのがあります。長寿で、幸せでみんなが住める、そういうふうなまち。今の議員の質問にもありましたけれども、市民によるまちづくり。私のほうは、逆に支援者といいますか、周りの声はNPOの方とか、きのう、市長がおっしゃっていた横の軸になるような、そういう方たちの声を聞きながら、また実際に介護や看護で働いていて、市政に興味がないというか、ようやく私と話すことで「市議会だより」を見るぐらいになった。だけれども、生活に関係ないところでは、なかなか市のことって遠い世界のことというふうに感じるような方たち多いのですけれども、そういう方の声をこの議場を通して御質問させていただきたいと思います。  今回、「検証」という言葉で質問書をつくらせていただいたのですが、そんな大したことではありません。要は住みたい別府になるとみんな変わっていく。大勢来ればそれだけ納税数も上がったり、また、楽しければいろいろ稼ぎといいますか、一人の収入もふえてくるような、そういうまちであればみんながやってくるだろう。そういう視点からまず最初に御質問をさせていただきたいと思います。  1番、2番を一緒にしますが、人口の増加については、途中統計上の処理が変わったということで10年前とは比較できないのですが、横ばいと言いたいところですが、実質のところは「ふえてはいない」という言い方が適切かなと思います。  そこで、ここ10年の市税の、収入額の動向について御質問させてください。お答えください。お願いいたします。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  市税のうち個人市民税、これの現年度分について御説明をさせていただきます。10年前の平成20年度の個人市民税の現年度分の調定額、これは約50億5,650万円、収入額は約48億4,460万円で、徴収率は95.81%となっておりました。調定額はその後減少傾向となり、平成23年度には45億6,000万円まで落ち込み、収入額も同時に44億2,300万円まで減少いたしました。その後、平成27年度からは増加傾向に転じ、平成29年度は調定額約47億3,100万円、収入額は46億6,800万円まで回復し、徴収率も98.67%まで向上しているところでございます。10年前と比較してみますと、調定額は3億2,500万円、収入額は1億7,600万円それぞれ減少しておりますが、徴収率につきましては、約2.82%向上しているというところでございます。 ○2番(竹内善浩君) 収入額とまた徴収率、ちょっと別々にお聞きしたいと思いますが、収入額のほうは実際に先ほど言いましたように、住みたいまち別府になれば当然人が住み、仕事をして収入がふえるのか、そういう点ではまだ著明な変化は出ていないのかなと。  ちょっと伏線、筋から少しそれますが、今度は徴収率ということでちょっと気になったことがありましたので、御質問をさせていただきたいと思います。
     今御説明があったように10年前がピークということであったのですが、ここ数年で回復傾向。先ほど言いました徴収率、これは年々向上して調定額の落ち込みをカバーできているというふうに理解しております。徴収率の向上のために実際に滞納となった市税の回収、これは今どのようにしているのでしょうか。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  税金の徴収につきましては、公平・公正な税負担と租税法律主義という2つの原則から成り立っております。これは、税金は公平に負担を求め、また法律の適用に当たっては平等に取り扱うこととしており、税金を納めていただいていない方に対しては、地方税法、それから国税徴収法にのっとり適正に滞納処分を行っているというところでございます。 ○2番(竹内善浩君) それでは、もう少しお伺いいたします。その徴収、そのことについての職員の体制、また徴税吏員というのですかね、徴税吏員ではないとその徴収できないというふうに聞いていますが、そのところはどうなのでしょうか。実際のところをお答えください。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  債権管理課の徴税吏員は、現在18名配置されております。実際に地区担当を持ち滞納処分に従事している職員は、正規職員8名、再任用職員2名、任期付職員4名の14名となっております。その他管理職、それから地区担当を持たない職員も4名が配置されているところでございます。  税の徴収に当たり調査や捜索、それから差し押さえ、換価、こういったものの滞納処分につきましては、徴税吏員でないと行うことはできません。また、納税相談につきましても、滞納者の実態把握のため質問したり、あるいは資料提供を求めたりする関係上、権限のある徴税吏員が行っているところでございます。  私も含め徴税吏員は、滞納者の実情、こういったものを考慮しながら、かつ納期内納付している方との不公平が生じないよう適正に滞納処分を行い、市財政の安定化に努めているところでございます。 ○2番(竹内善浩君) ここで質問を伏線に持っていった理由は、徴税吏員、これはエキスパートだと思います。私は福祉の場面で働いて、よく国会等でも例え話に出るのですが、お昼に薬を飲まないデイサービスの御利用者、それに対して知識・技術、そういうものを経験された方と、また介護職員、専門のエキスパートの違いは何か。それは、生活様式を把握していたり背景を把握して対応できるということです。今、国のほうも外国人もということで人員、数だけを今問うている、まず数をふやそうということで動いていると思うのですが、別府市、このエキスパート、何回も言いますが、国家資格を持ったような背景がよくわかる、そういうエキスパートがあって初めて市民が安心・安全に生活できるのではないかと思い、この質問を入れさせていただきました。  では、伏線を少し戻します。それでは学校給食ということで御質問をさせていただきたいと思います。  学校給食ですよ、はい。学校給食費の未滞納における適正化ということの御質問ですが、学校給食での今状況をお答えください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  ただいま、学校給食費の滞納状況ということでお伺いしておりますので、それに基づきまして答弁させていただきます。  別府市学校給食費は、小学校4,500円、中学校4,800円となっております。学校給食費の滞納につきましては、平成27年度は88世帯112名、納入金額から見ますと、滞納率は0.61%、平成28年度は75世帯97名、同じく滞納率は0.65%、平成29年度は76世帯95名、同じく滞納率は0.75%となっております。 ○2番(竹内善浩君) ここも実際に滞納を今お伺いしていますが、伏線としてまた気になることがありましたので、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。  この給食費の徴収については、どのような仕組みになっているのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  給食費につきましては、市が予算化する公会計化方式ではなく、学校が納入・支出を管理する私会計となっており、保護者は毎月原則口座振替で納入するということになっております。 ○2番(竹内善浩君) 給食費の滞納額が増加している。その場合には学校給食にどのような影響が出てくるのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  各学校では、成長期にある子どもたちの健康の保持増進と体力の向上に大きな役割を果たすべく、学校給食の充実に努めております。給食費につきましては、学校給食法第11条第2項に、「学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする」となっております。先ほども答弁いたしましたが、この給食費は学校が管理しており、納めていただいた給食費で食材を購入するようになっていますので、滞納が発生することにより給食の質の確保など、給食の運営に大きな影響を及ぼすことになります。保護者の皆様には、この趣旨を十分に御理解の上、遅滞なく納入していただきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 御丁寧な回答をありがとうございます。今、給食費というのは私会計であり、例えば滞納者がいました。前年度の滞納者が納入しました。帳尻が合えば予定どおりの100というお金で給食が賄える。私会計ですので、もしそれが98だったり95だったら、その年度はその会計で給食を検討していくという形になります。  地域コミュニティーを考えた場合に、もちろん滞納をしなければいけない御家族、そういうものもあると思いますし、市長、別府市が本当に住みよいまちというのは、そういう方をカバーできるような経済力、税収入があるということだと思います。そういう点からもこの給食費について、また所得の少ない方たちの医療費の場合は、この議会でも言いましたが、歯医者さん、歯科医の治療を控える方も出てくるということで、この1番の質問としては、別府市も何人かの学者さんがそうおっしゃっていますので、住みよいまち別府になったら、どの項目のどの変化がしっかりと出てくるか。いつも答弁では、別府市は力強く、そしてまたもうける、そして観光にとおっしゃっているのですが、別府市らしい指標を別府市の中だけでもいいので、その指標をひとつつくっていただき、それの変化についてしっかりとみんなが見ていけたらと思います。  伏線をまた戻しますが、この1番の質問は給食費ということでもないのですが、人口はそんなにふえていない。また納税者、これも納税率が高いのですが、まだ未納者がいらっしゃる。学校給食も先ほどの報告、小学校で習う鶴亀算でいくと、もし滞納者の家庭が1人家族と2人家族――子どもさんがですね――その2種類しかないとすれば、2人子どもの家族が22世帯、24世帯、19世帯と、変わらずずっと20世帯前後いる。これは0.6%、全体から見れば微々たるものですが、この数字さえも変わるように、「シャンペングラスの法則」というように、上のほうから1つずつ満たされていけば、最後のところも満たされる。最終目的でもいいので、この給食費の未納者であったり、それから医療費の医療負債のような形がなくなるような、そういう住みよいまち別府を目指していただきたいと執行部の方には強く願い、要望いたします。  この項は、これで終わりたいと思います。  次の質問に移ります。同じ別府、住みよい別府になっているのか。住みよいということは、不安や恐れがないという。そのためには、きのう、市長もおっしゃったようにNPO等の横の軸が必要です。これは別府市執行部がということではなく、このまち自体の横軸、強さが必要になってくると思います。  それでは、御質問させていただきます。幾つかの団体を上げています。項目として質問としては、1、2、3、4と4項目に分けましたが、聞き取り等をしていくうちで幾つかをまとめて聞いたほうが適切な御回答をいただけると判断しましたので、まずは「チャイルドライン」という、あるいは「ふれあい囲碁」という全国組織の支援団体についてお伺いしたいと思います。  このような団体に所属する皆さんは、多くの方々の命というものを考え、そのようなかかわる場面に寄り添っています。特に、お母さんとお子さんをしっかり支援していくことが非常に大切だと今考えています。別府市では、御紹介した諸団体を活用した独自の事業を行っているのでしょうか。行っていれば御回答願います。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  児童生徒の相談支援団体であります「チャイルドライン」との連携につきましては、相談カードを毎年2回市内の小中学校の児童生徒に配布しております。今年度、大分県の代表の方とお会いして、児童生徒が電話やチャットで相談するときの動機や主な訴えなどについてのお話を伺いました。学校から相談カードを配布する際には、「何でも話していいよ」「安心して電話していいよ」などの一言を先生から添えてほしいなどの助言をいただきましたので、校長会議や教頭会議で周知したところでございます。 ○2番(竹内善浩君) 今、「チャイルドライン」との連携というか、協力の御報告があったと思いますが、簡単に今回質問に出した団体の内容を説明させていただきます。  「チャイルドライン」は、電話やチャットで寄り添うということで、問題解決型ではないので、ただかけてきてもいいよ。実際の現場でも見ましたが、10分、15分無言電話をそのまま受けています。担当の方に聞いたら、実際に子どもたちはつながりを求めている。無言だけれども、かけてくれていること自体に、それを受けてくれていること自体に自分が認められている、そう感じているというふうに担当の現場の方はおっしゃっていました。  「ふれあい囲碁」も、別府市では少ないのですが、大分市は近市では、囲碁をするのが目的ではなく、チームに分かれて囲碁をする中で発達障がいの方や障がい者、高齢者、いろいろな方がロールプレイング、役割を持ちながらチームとして協調性を、また自己を認めていくという活動の全国団体です。  「子どもの未来を語る会」「共に生きる会」「リラクセーション桜」、これは大分市を基盤にする大分県内に対する団体です。  「子どもの未来を語る会」は、子どもに関する諸事情を踏まえ、それぞれの民間団体がどのように動いたらいいのか模索・施策しながら、かなりのNPO等の団体者が集まった会になっております。  「共に生きる」は、発達障害当事者や家族を支えながらともに生きていくということで、2年ほど前、別府市でも公会堂でもお部屋を借り、県事業として実施されていますし、また県内各地で「共に生きる会」として活動されています。  「リラクセーション桜」のほうは、精神的な疾患をお持ちの方、あるいは生活はされているけれども、ボーダーという境界線、まだまだ御自分では自立できなかったり人の支援が要る、そのような方たちのカウンセリングをつなぐような役割をしたいということで発足され、動いている大分県内の地域支援団体となります。  「いのちの授業」は、日野原先生、高齢で亡くなられたドクターのもと、実際のナレーションを入れたアニメーションの15分、20分ほどのDVDを見ながら、子どもたちと一緒に命のあり方、友だちのあり方を考えるということで、学校等の展開を中心にPTA、学校でされています。  「バースカフェ」は、自然分娩のビデオを見ながら、あるいは実際に子どもを産む、子どもとつながるということを感じるという、ワークショップをする全国出前の支援団体となります。  4番目には、また回答の関係があるので先に説明させていただきますが、私も所属する「理学療法士協会」。リハビリでは、あと「作業療法士協会」「言語聴覚士協会」があると思いますが、また、近年になりまして、全国で今400人を超えた「日本看取り士会」。産前産後の母体・母子、また家族をも支援し寄り添う「ドゥーラ協会」などの公的な資格を持った技能団体等があります。  長くなりましたが、それでは質問をさせていただきます。実際に支援団体からの問い合わせ、その際の窓口はどこなのか、また、これからの別府の考える連携について、教育、福祉、保健の観点からそれぞれお聞かせください。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  子どもたちを取り巻く環境が多様になる中で、教育というものにかかわる裾野が大変広がっているというふうに感じております。学校だけでは十分に対応できない問題に対しましては、やはりNPO法人等の民間団体との連携、そしてそれを活用することが大変重要になっているというふうに思っています。  これまでは、学校あるいはPTAが直接そういった団体とやりとりをするという場面も多くありましたけれども、やはり今後は教育委員会、具体的に言えば学校教育課が窓口となってそういった団体との連携を検討していきたいと思います。また、その中で内容によってスポーツ関係であったり、社会教育関係であったり、そういうところに関しましては、学校教育課のほうからまたつなげていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、やはりそういった団体と連携した教育の充実ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  各団体の活動内容を拝見させていただきますと、福祉、保健の分野に大きくかかわりがあると思われますし、とりわけ理学療法士の方には介護保険事業などを中心に携わっていただいておりますが、一方、その他の団体とは直接的に連携した事業実施には至っていないのが現状であります。しかし、今後新規に事業を企画する際など、その内容によりましては御協力をお願いすることもあろうかと思いますので、さきにも答弁しました教育委員会はもちろん、議員御提案の各団体とも連携しながら協働で市民福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、最後にお尋ねの窓口はとの件でありますが、お問い合わせをいただく際は、福祉や保健に関する内容で担当課がわからない場合、まずは福祉政策課でお受けいたしまして、その内容に応じて関係する部署におつなぎしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○2番(竹内善浩君) 実際質問としては、その連携ということでお伺いしたのですが、これは個人的な意見ですが、市行政が行っているのは、国の制度であり、県の条例であり、それぞれの日常の業務というのが、市民のための基本になるかと思います。私もそのNPO等は横軸、横のひもだと思っていますので、行政の連携を望むのは望むのですが、行政マンとして実際に今どのような団体があるのか、どのような人たちが行動しているのか、そしてどの方向に行っているのか。そこの視点をしっかりと見ていただき、研究していただきたいと思います。  ここ半年の間ですが、実際にお会いした3人の方は、フリースクールのような形を考え、実際に大分県内で2カ所、岡山で1カ所。ただどの方もおっしゃっているのは、自然とともに山に出たり、畑に出たり、あるいは岡山の場合には、そこを1つのコミュニティーとして介護施設があったり、いろいろなものが混在する、そういうところを目指し、また実際に物件も押さえている方がほとんどですので、興している。行政としての縦の流れの中で、昔は国や県のまだ誰も手をつけていない事業を探し、その事業に一番乗りで手を挙げて仕事をさせていただくというか、実際のまちに持ってきて活動する、仕事をする。ただ、今、そういう状況ではありませんし、手を挙げても、成績のいいところには交付しますが、しっかりと計画のない、成果の見られないところには検討させていただくという、そういう時代になってきていると思います。  午前中、3番議員も質問されていましたけれども、民間力。そこで別府市としても、執行部としては一人一人の職員の方はしっかり仕事をされていると思うのですが、別府市独自のものを考え、行動し、見ていかないと、これからは他市との差ができなくなります。その民間力の知恵、力、そういうものも検討しながら、この住みよいまち別府をつくっていただきたいと思いますし、そのためには根本的には教育があります。実際に母子といった場合でも、お子さんを育てるまちを見て、今、移住をかけている方がかなり多くいます。教育の質というよりは、教育をもとに母親も子どもも楽しく安全でうれしいあしたが来るというまちであれば、必ず子どもたち、お母さんたちはやってくると思います。教育のほうでもそのような視点で工夫をしていただきたいと考え、意見とし、要望いたします。  それでは、この項は終わり、3番目の質問、地域文化を生かす別府の検証ということで御質問をさせていただきたいと思います。お願いします。  別府市には、知るところによれば、まだあるのですかね、3大学ということで今回質問書には出させていただいたのですけれども、別府大学、別府大学短期学部、別府溝部学園短期大学、それから立命館アジア太平洋大学。これらの大学、大学生はどれくらいいるのでしょうか。また、2000年にAPUが開学して以来、留学生はふえていると考えていますが、その留学生は、今市内にどれくらい在籍されているのでしょうか。もしよければ、卒業後、その方たちは別府で仕事をしているのでしょうか。御回答願います。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  市内の3大学には、現在約8,500人の大学生が在籍しており、そのうち約3,300人が留学生です。  法務省入国管理局の統計によりますと、平成29年に県内に就職した留学生は68名で、卒業生の多くは県外で就職したり、母国に帰っていくのが現状となっております。 ○2番(竹内善浩君) 現状としては、おおよそわかりました。今、市内の大学、その大学と別府市が連携している、そのように取り組んでいるような事業はあるのでしょうか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市では、毎年約1,600人の学生が大学を卒業していますが、その多くは市外あるいは海外で就職しております。2年、もしくは4年間別府で学んだ卒業生の皆さんに年に1度は帰ってきてもらえるように、今年度の新規事業として「別府市学生大同窓会」を開催することとしております。 ○2番(竹内善浩君) 今回、別府市が新規事業として「学生大同窓会」、そういう名称で開催されるということですが、もう少し詳しく、どのようなものか御説明願います。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  「別府市学生大同窓会」は、来年の3月23日に開催することとしております。  「大同窓会」の内容につきましては、3大学の学生、卒業生、事務職員らで組織します「どうしょう会」という組織の中で検討しているところでございます。著明な方が登壇するシンポジウムや、市民の皆さんにも参加していただけるプログラムを企画するなど、来年の1月の中ごろには各大学の同窓会や校友会、またSNSなどを活用して皆さんにお知らせしたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 初めてすることですから、どのような形、どのような成果が上げられるのか、まだまだわからないところですが、これについて、長野市長、もしよろしければこの「学生大同窓会」に対する思いなり考えがあればお答えいただきたいのですが。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  「学生大同窓会」は、今年度初めて開催をされる事業であります。これはやはり事業の思いからすると、あの「湯〜園地」のDNAを引き継ぐ事業であるということで私どもとしては位置づけをさせていただいております。学生がいない大学も含めると5つの大学・短期大学があるということで、別府市には非常に多種多様な学生の皆さん、特に留学生の皆さん方がたくさんお住まいになっていると。その学生の皆さん方の、別府とそれ以外の学生とを比較すると、なぜかと言われたら、多分いた間に非常に地元の皆さん方や大学とのマッチングというか、非常に印象もいいのだと思いますけれども、非常に別府のことを大好きだと、別府に何かしらかかわっていきたいというような学生さんが非常に多いというようなイメージを私は持っております。実際にそうだと思います。  そういう学生さんたちが、やはり何かの機会がなければ帰ってこられない、元学生さんたちですね、卒業した皆さんが帰ってこられないということで、であれば、今いる現役の学生さんの皆さん方、それからそれぞれの大学の関係者、そして私ども、そして民間の皆さん方、いろいろと意見を持ち寄って、帰ってくる機会をつくっていこうというような話し合いをなされた結果、この「学生大同窓会」を開催するということになりました。  本当にどんなことが起こるかわからないということは、非常に楽しみでもありますし、今予定されているのは「リトル別府」と「同窓会ホテル」ですね。どんなことが起こるかというのは非常に楽しみにしておいていただきたいというふうに思いますし、またこれは毎年開催をしていく予定であります。次があれば来年度以降もこれはしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、起業・創業を初めさまざまな地元に対しての貢献が期待できるのではないかということで、私も個人的には期待しておりますし、ただ、どんなことが起こるか、化学反応が起こるか、まだまだ未知数であるという意味においては、はっきりとしたことがなかなか言えませんが、ぜひ楽しみにしておいていただけるといいなというふうに思います。 ○2番(竹内善浩君) 次の質問に行く前に、少し私も考え等を言わせていただきたいのですが、未知数ということで、私は56歳ですけれども、世代によってはすごく若く、ある世代によっては逆に「何やっているのだ」と言われることかもしれません。ただ、私が議員になって毎年ベトナムの友好会の方の集まりに行ったときに、福岡の領事館から大使の方が来られるのですけれども、そのお付き添いはAPUの卒業生です、毎年決まってですね。そうすると、大分市で開催されているときにはそれほどでもないのですが、別府市で開催されたときには、ああ、APUの学生さんなのだ。親近感が全然違うのですね。ローカルな話で盛り上がり、けれども、これが本当に別府に住みたい人たちの気持ちだと思いますし、聞き取りの中でも出てきたのですが、応援団だと思います。創業・起業のやっぱり学生たちとお話ししたり、そういう活動のグループの中に入るときに、別府では働けない、だから都会に行くという方もいます。だけれども、話をよく聞くと、別府で働く場所が、条件がないだけで、本当は別府で働きたいというところが本音みたいです。そのための社会的な背景がなかったり、人材的な問題があったり、人のつながりがあったり。ただ、今グローバルな時代ですから、どこにいてもどの仕事もできる。だから逆に海外でも日本でも、その応援団の方は、別府がよくなれば、別府が条件に合えば戻ってきたい。そういう人たちがものすごく多くいると今感じています。  個人的な意見ということですから、ここで教育も関係します。やはりそういう方たちはこれから子育てをする30代前後の方が多いので、やはりここで子どもを育てられるのか、育てていいのか。国や県の制度や条例による社会保障は、そんなに差異はありません。ですけれども、そのまちが生き生きしているのか。この間の美術館図書館のときでも若い方が集うような場所、そういう公共的な空間が欲しいとおっしゃっていましたが、まさにそれだと思います。  今回、挑戦になるかと思いますが、「学生大同窓会」、私個人としては、わからないだけに期待に膨らんでおります。そして、実際にその声を聞くと、これはやっぱり今ここでするべきものだったと私は実感しております。ただ、成果については執行部、どうかよくも悪くも責任をとってください。そして、次の一歩に向けて、必ずこの別府を住みよい別府にしていただきたいと思います。  では、また本線に戻ります。第2の質問ですが、呼称名称は出ているのですが、昔からの観光施設ですので、あえて出させていただきました。「ラクテンチ」、また「別府ロープウェイ」。聞き取りの中では実際の質問には含まれませんが、「志高湖」も、県外からもとても注目されているポイントだというふうに聞いております。  そこで、質問ですが、昭和4年に全国で4番目に、いいですね、4続きですね、4番目にできた遊園地で、「別府遊園地」として開園した「別府ラクテンチ」、あの山の中は金山らしいですね。ちゃんと資産証、税上も3,000円の納税があるという予算書がたしか出ていたと思うのですけれども、昭和39年に開設された「別府ロープウェイ」、また、次の質問でも関与しますが、昭和24年に創業した「別府ブルーバード劇場」、これらについて観光課による独自の別府市らしい事業はあるのでしょうか。御回答願います。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  観光課による独自事業の実施はございませんが、「別府ラクテンチ」及び「別府ロープウェイ」につきましては、観光施設連絡協議会に属する施設として、連携して誘客事業に取り組んでいるところでございます。 ○2番(竹内善浩君) そうですね、連携して誘客に取り組んでいただいていると思います。  もう少し質問をさせていただきます。「別府ラクテンチ」また「別府ロープウェイ」は、昔から別府観光の代表的な施設として多くの観光客が訪れている、そう認知しております。「別府ブルーバード劇場」につきましても、多くの世代の方が楽しめる映画祭の開催のほか、映画監督や出演者によるトークショーを実施しております。これが、ことしの「別府ブルーバード」第2回の映画祭です。ずるずるっと名前がありますが、これが俳優や監督、原作者です。テレビに出ていらっしゃるような方もいるし、実際ちょっと残念でしたが、真木よう子さんは、体調不良ということでトークショーの1部、こちら、別府に来られていないときもありましたが、3日間により11月の23日、24日、25日。これで実際に開催されています。偶然手元にあるのですが、「別府ブルーバード劇場」です。館長の照さんも有名で、テレビに何回も出たりしていますし、フェイスブック等で見ていただくとわかるように、仮装までしてその映画、楽しんでいらっしゃいます。このような「別府ブルーバード」、地元のため、また、私が朝地・竹田でリハビリの仕事をしていたときに、当時の女学生は別府まで映画を見に来ていた、路面電車を使ってですね。そういう方、証言というのはおかしいですけれども、何人もお聞きしております。  そういう別府です。市内外からお客様を集めているそういう別府、また「ブルーバード劇場」、本市における貴重な映画館として映画文化の継承、またその振興に貢献していると思います。このような昔からある集客施設について、観光課としてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  それぞれの施設におきましては、長い歴史を持ち、市内外からのお客様に親しまれ、本市の観光振興に寄与していただいております。別府観光のさらなる発展のため、今後も観光関係者が連携いたしまして、地域の魅力向上や情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 別府には昔から、横浜よりも先に観光地として開かれたという歴史があります。それは大きな船が港で、深い港を掘ってあったので別府のほうに来やすかったと聞いております。住みよいまち、コミュニティーづくり、実際に市民の方も、目の不自由な方が落語をされたり、あるいは東京に出て芸能界で働いた方が、大学の教授をされながら別府を支援していたり、いろいろな方がいます。また、実際に別府でもお店を閉じてしまったようなところも多くあります。昔がいい、今がいいではありません。本当にこの別府がどのようになっていくのがいいのか、まだ誰にも本当はわかっていないと思います。ただ、伝統と改革という考えでは、よきものはしっかり守る、変えるべきものはしっかり変える。その視点さえしっかりすれば、これからの別府がその両立した中でできるのではないでしょうか。  今回は、1つの劇場というものをテーマにしましたが、別府市を研究されている小野さんという方の言葉によれば、「劇場に限らずいろいろな文化が昔からあり、旅館があり、その中で昔の新聞記事は別府を語っている」とおっしゃっています。民間力というのは、もともと別府に根づいた方にとっても、別府の力をどれだけ引き出せるかというところに関係すると思いますので、これからも引き続き観光に限らず執行部としてはしっかりと見て、市民の方と会話していっていただきたいと思います。  この項の次の質問に、本線に戻りたいと思いますが、今度は「よろず支援拠点」ということで、創業についてお伺いします。  そのような別府で起業したい、創業したいと考えている人が、別府の場合はまずどこに相談したらいいのか、よくそういう御質問を市民の方から受けるのですが、別府市では相談先としてどのようなところがあるのでしょうか。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  相談先でございますが、市の窓口といたしましては、産業政策課となります。そしてB−biz LTNK、それから産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援事業者であります別府商工会議所大分県産業創造機構、市内金融機関、そして県から指定を受けております創業支援施設などで、起業を考えている方の相談を受けております。 ○2番(竹内善浩君) ちょっと読ませてくださいね、認定連携創業支援等事業者、別府商工会議所大分県産業創造機構、市内の金融機関。実際、それぞれ専門分野というものがあるかとは思うのですけれども、別府の中ではどのような連携状態になっているのでしょうか。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  別府市とB−biz LTNK、そして先ほど申し上げました認定連携創業支援事業とで連携会議を開催いたしまして、お互いの強みを生かした創業支援ができるよう、意見交流を通して連携を図っております。また、必要に応じて各機関でのセミナーの相互派遣、そして相談者を各機関へとつなぐことにより、適切な創業支援を実施する体制を整えているところでございます。 ○2番(竹内善浩君) 今の説明、理解いたしました。別府市でそのような体制がとられているという理解のもとで、起業や創業を考えている学生もいらっしゃるでしょうし、市民の成人もいらっしゃるでしょうが、いろんな方が、では、実際に起業できるようにこの別府、先ほどの連携を含めて機能していただくことを願いたいと思います。願いたいのですが、実際に担当部長さん、もしよろしければその創業・起業についての見解・御意見があれば、お聞かせください。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  創業・起業への支援は、本市の総合戦略においても重要な施策の1つであります。その起業・創業支援に対する相談窓口は、起業・創業に興味がある方、また目指す方にとって最も重要なところでありますので、安心していつでも相談やサポートができるよう体制を強化し、情報を発信する、またB−biz LTNKなどを中心として関係機関との連携などに取り組み、先ほど議員がおっしゃった別府で働きたい人を応援・支援していきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) ぜひとも、連携機能を高めながらしていただきたいと思います。  私の周りにもやはりAPUということではないのですが、かなり学生の方とお話しするときに、起業チャンスがあれば、いいアイデアを持ちながら計画を立てて実際にしたいという方もかなり多くいます。いかんせん、別府だけに相談に来るのではなく、近隣の市にも相談に行かれているようで、人脈とかいうことを考えても別府、大分、その連携もしっかりとれれば、実際の起業・創業したい人たちのネットワーク、あるいは行政としてのネットワーク。先ほどの連携というところで網が細かくなり、セーフティーネットといいますか、その人たちを支える網になるかと思います。行政の限界があるのはよくわかりますが、そのところでどんな工夫をするかが、これから別府市、創業・起業者を引き寄せられるかということになると思います。ぜひともしっかりと頑張っていただきたいと考えます。この項については、これにて終わります。  最後の4番目、個人情報、差別化と合理的配慮というところで質問したいと思います。  今回、これで大きな項目4つの質問をさせていただくのですが、どれも国の制度や県の条例等に基づくものでなく、別府市独自のものがどれだけあるのか、それを確かめたくて今回は質問させていただきました。  この4番目、合理的配慮というところを視点にしながら御質問をさせていただきます。  最初はヘルプカードということですが、外見からわからなくても支援、配慮、そういうものを必要としている方、そういう方を周囲の人に知らせるヘルプカードというものがあります。昔から実はあったのですが、近年になり特に国のほうの施策にも入ってきましたので、よりテレビ等で見ることがあるかと思いますが、別府市ではそのヘルプカードというものに対する、また類するものの独自的な事業をされているのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  ヘルプカードは、「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」が、平成28年4月1日に施行されたことに伴う取り組みとして、障がいのある方、高齢の方、妊娠している方など、外見では気づかれにくい方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのカードです。本市では、障害福祉課、高齢者福祉課、健康づくり推進課の窓口にて配布しております。
     別府市では、合理的配慮に関する啓発をイベント等の機会を見つけ、啓発パンフレットの配布や市内の事業者に向けた「だれもが使いやすく、出かけられる街へ」としたパンフレットをホームページ上で公開しております。  ヘルプカードの配布状況でありますが、11月末現在で障害福祉課においては955枚、高齢者福祉課におきまして166枚、健康づくり推進課におきましては300枚の計1,421枚が配布をされております。 ○2番(竹内善浩君) このヘルプカードですね、単一様式の一通りのヘルプカードで十分だとお考えでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  ヘルプカードには、周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせるためのものであります。まずヘルプカードの存在を普及させることが重要だと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 続きまして、次の質問に移りたいと思います。この項については、また最後に意見等を言いたいと思いますので。次は、緊急医療情報キットについてです。  このキットの利用拡大、これまでこの議場でも質疑で制度の内容は周知しています。大分県の導入で始まったということもこの本事業、始まりましたが、今は継続されていますが、大分県の当初の導入趣旨と目的に変わりはないのか。また、現在においてはそれを独自に進めていることはあるのか。改めて、この場でお聞きしたいと思います。お願いします。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  平成23年に大分県補助事業で始まりました本事業は、当初の大分県の導入趣旨と目的に変わりはなく、高齢者のみの世帯の世帯員に対して本人情報等を記載した緊急情報医療キットを配備することによって、緊急時に救急隊や医療機関での適切な対応につながることを目的としております。  また、各自治体において様式や名称が異なっており、現在では別府市におきましても独自に進めている事業となっております。 ○2番(竹内善浩君) 別府市を含め幾つかの自治体でそのまま継続している、独自事業をしているということを調べておりますが、今後、事業内容も含めて市民によりもっと有効に活用できないか。そのときには個人情報保護法といいますか、個人情報保護に留意する必要があると思います。合理的に配慮した運用も検討していただき、また情報共有に同意をいただく範囲、これについても本事業に特化した差別化した整理、特別化した整理が必要だと考えております。  市民の安全・安心を守る事業として、今後この緊急医療情報キット、独自に取り組んでいかれる試み、あるのかどうか、事業として取り組んでいかれるのかどうか、御回答願います。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  単身高齢者の増加を背景といたしまして、これからの状況に対応可能な制度に見直していくことも必要だと認識しておりますし、また個人情報の共有の範囲につきましても、御本人の意思を尊重しながら、緊急時の際にはより有効的に活用できるよう、今後関係機関と協議していくことも重要であるというふうに考えております。  議員お尋ねの市独自の取り組みでございますが、現在、別府市医師会におきまして地域の医療・介護・福祉を連携するセキュリティーレベルの高いICTネットワーク網としまして「ゆけむり医療ネット」、これを整備し、基幹病院と医療機関、調剤薬局、また歯科診療所などの間で患者の同意をもとに既往歴を含む診療情報などを参照可能なシステムも構築しているところでございます。こういった新しい事業に対しましても積極的にかかわりながら、今後とも高齢者本人はもちろん、その家族も含めた安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○2番(竹内善浩君) ぜひとも、お願いします。  3番目は、市民申請文書での性別表記ということで御質問をさせていただきたいと思います。  文書のほう、現在では市民課はどうなっているのでしょうか。 ○市民課長(濱本徹夫君) お答えいたします。  市民課では、住民票、戸籍等の申請書につきましては、性別の記載はございません。しかしながら、戸籍法住民基本台帳法に伴う届出書については、業務を遂行するために性別の記載をしていただいております。 ○2番(竹内善浩君) 市民課の方では、レインボーフラッグ、LGBTと協力するという、あるいはそういう方が安心だということも実際、これもAPUの学生さん数名から聞いたのですが、あるだけで安心したというふうに聞いております。他市でもいろいろな活動、LGBTの活動ではないところでそういうお話をしたときでも、別府市はすごいな、すぐ対応してくれたのだなということで、別府市の市民課さんの対応、私としてはとても評価をしております。  では、次に、そのマイノリティーの個人情報ということで御質問したいと思います。  マイノリティーの個人情報の合理的な配慮、それについて別府市のお考えをお聞かせください。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  マイノリティーの合理的配慮の研修に取り組むことで、マイノリティーの方々が市役所での窓口対応で不快な思いをしないように努めてまいります。 ○2番(竹内善浩君) 以前ここで、駐車場でベビーカーを押すお母さんが「怖いので」と言えば、駐車場に線を引いていただいたり、迅速な対応を、私としては別府市のそれぞれの担当課の方が熱心に、早急に対応されていると思います。また、午前中の御質問にあるように、執行部の組織としてどう対応するのかというのも大きな課題だと思います。  私がこの質問をずっと通したのは、住みたいまちになるのか。その中には母子を軸に考えているところがあるのですが、不安や恐れがあればやはり自分を責めてしまうというのが多くの方です。最近、私が当事者として、不登校の当事者、また閉じこもりの当事者、また、その時期によりますが、思春期鬱病の克服者として、パネラーとして発言させていただく機会を得ました。どこでもそれぞれの立場の人が当事者となるととてもよくわかるのですが、ヘルプカードを見るように、はたから見ると何もわかりません。また、本人が手を挙げろというのは酷なことで、手を挙げられないから本人が自分を責めて、自分に非があると思って毎日を過ごしている方が多いと思います。住みたいまちというのは、市民によるまちづくりと午前中言われた議員もいますが、その市民によるまちづくりというのは、形ではありません。給食費に見るように、1人がみんなを、みんなが1人を支えているというその自覚といいますか、気持ちといいますか、覚悟といいますか、そういうものができたときに初めてこの別府市が住みたいまちとして外に映るのではないでしょうか。これは行政の仕事だけではないと思います。教育だけの仕事だけではないと思います。しかし、ここで以前お話ししたように、執行部の方も全て家に帰れば家族があり、家庭があり、あるいはペットがいる。そこで十分自分はここにいていいのだ、ここで仕事をすればみんなが喜ぶのだ、そういう実感がないと、なかなか現実のものとしての小さな変化は出ないと思います。  どうか、市民の皆さんにも御協力を、そして執行部の皆さんも、ここにいる全ての方が本当に心から不安も恐れもなく、みんなのために自分がしっかりと生きることで、家族も家庭もペットもみんな幸せになれるのだというような自覚が持てるような、そういう住みよい、住みたい別府になるように、最後、私のほうから熱望し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午後0時00分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○15番(国実久夫君) 南部議員として南部振興策を1番に上げて張り切ったのですけれども、くじで3番目ということで、同じことを聞いてもしようがないので、割愛させていただきます。  ただ1点、対話集会で市長からの説明で皆さん喜んだのですけれども、一人、二人電話がありましてね、若干要望とかあったのですけれども、私は、もうとにかくやってくれることに感謝だと、一日も早くやってもらうためには、ああでもないこうでもないと言ったらまたおくれるから、執行部のやり方に賛成ですから、協力してくださいということで納得していただきました。一日も早く事が進むように、頑張っていただきたいと思います。  それでは、市営温泉について、各施設の入浴者数ですね。一覧表をいただいたので、トータルで結構です。お願いします。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えします。  温泉課が所管する市営温泉16施設の入浴者数の状況ですが、直近2年間で申し上げますと、平成28年度が141万1,235人、平成29年度が144万6,141人となっております。2年間の比較で約3万5,000人の増加となっております。 ○15番(国実久夫君) すごい増加だと思います。ますます増加すると考えております。  では2番目に、各施設の収支状況ですね。とは言っても、施設別に収支の場合は指定管理者が複数施設をグループ管理している関係で共通経費などの計上などで、各施設の収支は難しいかと思います。トータルで結構です、お願いします。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えします。  市営温泉16施設の収支状況ですが、こちらも直近2年間で申し上げますと、平成28年度が約1億1,600万円の赤字、平成29年度が約1億6,580万円の赤字となっており、金額としては横ばいの状態ではありますが、入浴料収入に対し管理経費等維持管理部分が大きく上回っているのが現状でございます。 ○15番(国実久夫君) 1億数千万の赤字と言いましても、温泉、文化ですからね、100円入浴できるというのは文化ですし、広告媒体等も考えると何とも言えない額だと思っております。  3番目に移ります。設備状況の格差ですよね。同じ市営温泉の施設でありながら、2層浴槽ができたり、シャワーの設置が少なかったり、なかったり、ちょっと不平等な部分があるかと思います。その異なる理由なりあれば、知らせてください。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  施設によって設備の状況が異なる点についてですが、市営温泉の入浴料金が低めの設定であるということに加え、先ほど答弁申し上げましたとおり、温泉の収支状況も厳しい面がございます。また、入浴料金の体系により提供できる設備内容が異なっているというところが現状でございます。  今年度を例に申し上げますと、浜脇温泉の熱湯・ぬる湯の2層化工事実施を行いましたが、今後も設備の充実につきましては、入浴者のニーズのほか、施設の建築年数、設備改修後の管理経費等、トータルで考慮の上、計画的に対応を進めてまいりたいと考えております。 ○15番(国実久夫君) 計画的に対応を進めていきたいとのことですが、不老泉、16施設の中でやっぱり入浴者数がトップです。この不老泉が、海門寺温泉より後にできた施設でありながら、シャワーがあそこは1つなのですよ。それでちょっと口論になったり、聞いたものですから、何とか納得できるような、ふやしていただけるものならふやしていただきたいという願いでこの項を上げました。これで、よろしくお願いします。  それでは、次に移ります。子育て支援課・係についてですね。  虐待家庭の推移というのは、13番議員も聞かれて大体わかったのですけれども、流れの関係上、どのようになっているかお聞きしたいと思います。児童虐待子育てに関する相談について、過去3年間の相談件数推移及び相談状況をお尋ねします。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  過去3年間、別府市が受け付けをいたしました児童家庭相談件数は、平成27年度は390件、平成28年度は393件、平成29年度は438件となっております。そのうち児童虐待相談は、平成27年度は211件、平成28年度は198件、平成29年度は179件でございます。平成29年度については、児童虐待相談は全体の約41%を占めており、今年度11月末時点では、児童家庭相談、虐待相談ともに昨年度より増加している状況となっております。 ○15番(国実久夫君) 平成29年度が27年度に比べて32件も減っているというのは、ちょっと意外でした。  それでは、昨年度の虐待相談の内訳についてお答えください。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  昨年度の児童家庭相談の内訳は、殴る・蹴るなどの暴行を加える身体的虐待が65件、激しい暴言や拒絶的な対応、DV目撃などの心理的虐待が64件、適切な食事を与えない、極端に不潔な環境で生活する、長時間の放置などの養育の怠慢・放棄といったネグレクトが47件、わいせつな行為をするなどの性的虐待が3件となっております。  過去3年間の傾向としては、ネグレクトや夫婦げんかの目撃による心理的虐待が年々増加しております。 ○15番(国実久夫君) それでは、児童虐待通告を受けた場合に、具体的な対応と現状をお答えください。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  児童虐待通告を受けると、関係機関から情報を聴取し、受理会議で緊急度・重症度の判断、子どもの安全確認の方法、児童相談所への送致の要否など協議を行った後、通告受理から原則として48時間以内に子どもの安全確認を行っております。安全確認後は援助方針を決定し、関係機関と連携しながら、継続的に子どもや保護者への支援・援助を行っております。泣き声や怒鳴り声通告では、子どもが保育園・学校に通っていない場合は、子どもの安全確認ができるまで家庭訪問を行っております。  児童虐待ケースは、複合的なリスクや家庭背景があり、多様な課題を抱えており、問題解決までに時間を要し、関係機関との連携・協働が不可欠となっております。 ○15番(国実久夫君) 児童虐待、ニュースでも見るのですけれども、私は22で結婚して、23で長女が生まれました。こんなうれしいことはないということで、毎日病院通いしまして、かわいがってまいりました。24歳で長男ができましてね、跡取りができた、これで安心だということで、またかわいがりました。33歳で、どうしたことか次女ができまして、また、33で生活が少し安定したせいもありまして、おじいちゃんになったような気分で毎日毎日抱っこして、ご飯食べて、かわいがってきました。我が子というのは分身ですから、かわいいものなのですけれども、この虐待というのはどうして生まれるか、自分には理解できない部分なのですよ。  係としていろんな相談があって、対応していかないといけないという大変な係だなと思いました。そこで、相談対応する子ども支援係について、人員配置の状況や業務内容はどうなっているか知らせてください。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  人員配置は、非常勤の子育て支援相談員3名と正職員4名の7名体制です。相談対応職員は精神保健福祉士社会福祉士臨床心理士保育士などの専門資格を持っております。  平成23年に起きました児童虐待死亡事件を受け、再発防止に向けて平成24年度からは保健師、臨床心理士を配置し、平成25年度には子育て支援相談員を2名から3名に増員しております。主な業務は、相談支援業務、児童虐待通告対応を初め児童虐待防止対策、要保護児童対策地域協議会の調整機関として対象児童の進行管理、個別ケース検討会議の開催、関係機関との連絡調整などの業務を行っております。また、相談対応職員は、それぞれ担当地区を持ちケースワークを行っております。 ○15番(国実久夫君) そうですね、聞けば聞くほど大変な業務だと思います。そこで、相談件数や支援困難な家庭がふえている中、現在の人員では不足しているのではないかと自分は思っているのですよ。それについてお答えください。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  子育て支援相談員は、担当地区を持ち、家庭訪問や関係機関との連携・協働をしながら虐待の再発防止や養育支援を行っております。相談件数やケース会議の増加に伴い相談支援対応業務のほか、ケース記録や資料作成などの事務もふえ、非常勤職員の時間外勤務も増加しているところです。厳しいケースでは精神的な負担感や疲労感を抱えることもあるため、組織として支え続ける仕組みづくりに努めているところです。 ○15番(国実久夫君) 職員の負担も、ふえていると考えられます。担当課としては、今後どのように考えているかお答えください。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  平成28年の児童福祉法等の改正により、市町村や要保護児童対策地域協議会において運営や調整機関の機能強化及び専門職員の配置が義務づけられており、現在2名の専門職員を配置しております。今後も増加が見込まれます児童相談や通告対応などに対応するため、一定程度の知識や経験を積んだ専門職員を今後も継続して適切に配置し、職場全体としての専門性の確保と維持向上のため、中長期的な人材育成・人員体制について関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。 ○15番(国実久夫君) この支援係の業務、打ち合わせしましてね、収益を生むような業務ではないのですよね。縁の下の力持ち的な業務。長野市長が、冒頭、市役所の仕事は住民に対して究極なサービス業だと述べられました。この子育て支援係について、私が感じたことを述べさせていただきます。それぞれの業務というのは大変だと思います。でもね、取り立ての債権回収業務とか生活保護のケースワーカーというのは、精神的にも疲労こんぱいする、過労が出やすい業務だと認識しております。  どうか執行部におかれましても、その係に増員等を考えていただきたいと願っております。職員の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。  では、この項を終わります。  市内の公園について。基本的になかよし公園、十何年続けて、同じ人ではないのですけれども、ホームレスが居住しているのですよ。その実態と対策をお聞きしたいと思います。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  全国的にも多く見かける、公園などを占拠しているホームレスは、本市においても確認しております。公園を日常生活の場所として使用しているホームレスを確認した場合は、その都度口頭や文書で退去するよう注意を促しております。また、同時に市の福祉担当部署へ生活相談をするよう指導しております。  昨年のことではございますが、公園において寝泊まりをしているホームレスについて再度にわたる対応措置を行い退去していただいた事例がございます。  今後も、引き続き粘り強く、公園を利用される方々が安全・快適に利用できるよう管理の徹底を図っていきたいと考えております。 ○15番(国実久夫君) 課長の決意を聞きました。よろしくお願いします。  次のトイレの清掃・管理については、3番議員が述べられましたので、割愛させていただきます。  3番目の全面禁煙。私たちの町内に、なかよし公園ってあるのですよ。そこに愛護会というのがありましてね、月に1回、年12回掃除を朝7時半からやるのですけれども、私がたばこを吸わないのに、たばこのぽい捨てを掃除をするたび10個ぐらい拾うのですよ。皮肉なことに人のぽい捨てを拾っていかなければいけないという情けなさもありまして、たばこを吸う人はそんなこと考えないでぽっと捨てるのだと思うのですけれども、自分の要望としては、庁舎内でさえ禁煙になりましたので、公園も全面禁煙ができないかなということで上げました。簡単にできるものではないのですけれども、対策等を検討できないかお聞きします。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  公園内の喫煙につきましては、別府公園及びその周辺において、市条例に基づき吸い殻を捨てる行為を禁止していますが、喫煙禁止となっておらず、周りに他の公園利用者がいる場合は喫煙しないことなどの配慮を喫煙者のマナーに頼るところとなっております。しかしながら、公園は子どもから大人までの不特定多数が遊びや憩いの場として利用される場所であり、喫煙をされない公園利用者、とりわけ子どもたちを受動喫煙の被害から守ることは必要であると考えております。このため、まずは別府公園など多くの観光客や市民が訪れる公園内や吸い殻のぽい捨てが多い公園内等での喫煙自粛を呼びかける看板を設置し、喫煙者に対し受動喫煙防止への理解と協力を求めていきたいと考えております。  一方、ことしの7月には健康増進法が改正され、2020年4月までに全面施行されます。今後、国・県等によるさまざまな受動喫煙防止措置が講じられるものと思われます。今後も引き続き県・市の関係所管部署等とも連携を図りながら、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙防止対策の推進に努めていきたいと考えております。 ○15番(国実久夫君) それでは、最後の市有車両についてに移ります。  皆さん御存じだと思うのですけれども、神奈川県大井町東名高速道路、あおり運転。14日には判決が下るのですけれども、石橋和歩被告が逮捕される前のインタビューで、注意されてかちんときたと。わいわい言っておる間に事故になって2人が亡くなったと。自分には関係ないような答弁をしておりました。たまたまというか偶然、少女2人が助かって、内情が、石橋被告が自己保身でうそからうそを言っているということがわかりました。誰でも犯罪者というのは、自分がかわいいから「やっていません」とかうそを言うのですけれども、うそつきは、もうしょせん生まれつきなのですよね。どうにもならないと思っております。  そこで、私自身がドライブレコーダーをつけているものですから、市もつけてほしいなと思って上げたのですけれども、これも勉強不足というか、8番議員さんが述べられて、執行部は前向きに検討するということで述べられたので、自分自身は割愛したいと思います。  最後に一言。私は、3月議会をもって引退することにしております。それでも別府市政は、長嶋茂雄ではないのですけれども、永遠に不滅であります。長野市長には、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  これで、終わります。 ○19番(野口哲男君) 前の試合がコールドゲームで終わってしまったようですので、登板の準備ができていなかったのですけれども、とりあえず淡々とやりましょう。眠いかもしれませんけれどもね、ぜひこの問題については重要な問題ですから、議員の皆さんもお聞きになっていただきたいと思います。  教育行政に入る前に、実は長野市長に2期目の挑戦についての質問をする予定でしたけれども、24番議員と25番議員がもう全部言ってしまいましたので、1点だけ。  法改正によって教育長も市長が任命するようになりました。行政は、やっぱり教育委員会とタイアップしながらしっかりと今後の教育を、別府市の教育をつくり上げていく、そういうことを来期もぜひお願いしたいということを申し上げて、この項については終わりたいと思います。しっかりお願いします。  それでは、教育行政について入ります。  これは、文部科学省初等中等教育局児童生徒課というところが、生徒指導上の諸課題調査結果についてということを発表しました。数百ページに上るようなものでございますけれども、中身は非常に重要なものが入っています。  そこで、今回はいろんな問題があるのですが、暴力行為があったり、いじめがあったり、出席停止があったり、不登校があったり、中途退学というのは高校ですけれども、自殺、それから教育相談、このような問題がありますけれども、今回は特にいじめと不登校について質問をさせていただきたいと思います。  それで、平成29年度のこの問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果というのは、全国の小中学校のいじめ問題の状況についてどのような状況になっているのか、これをまず聞かせてください。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  調査によりますと、全国のいじめの認知件数は、平成29年度、小学校31万7,121件、中学校8万424件となっております。高等学校特別支援学校を含めますと合計41万4,378件、直近3年間、小中学校で22万1,840件、高等学校特別支援学校を含めますと22万6,306件増加しております。 ○19番(野口哲男君) これは表に出たものだけですよね、調査でね。相当裏に隠れたものがあるのですけれども、結局この認知件数は二、三年でこんなにふえた。その原因は何なのでしょうか。
    学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  文部科学省から平成28年3月に、「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成について」の通知が出され、いじめを見逃さないよう適確に把握することが求められました。その後、平成29年3月に、国のいじめ防止等のための基本的な方針が改定され、ささいなけんかやふざけ合いでも、子どもが苦痛を感じることに着目し、積極的にいじめと認知する考え方が学校に浸透したことによるものと考えております。 ○19番(野口哲男君) これは、これまでのいじめの問題から、文科省もやっぱりささいなことからまず取り組んでいかなければならない。そういう観点からこういう問題になったのだろうと思います。  そこで、全国的には今聞きましたけれども、大分県のこの調査結果はどうなっているのですか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  平成29年度いじめの認知件数は、小学校4,334件、中学校934件、合計5,268件です。直近3年間で2,235件増加しております。 ○19番(野口哲男君) 県も、ふえたり減ったり、市町村によってはばらつきがあるようですけれども、別府市は、この調査結果で3年間ぐらいでどのくらい減ったりふえたりしたのですかね。その結果を教えてください。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  いじめの認知件数は、平成27年度小学校456件、中学校74件、合計530件、平成28年度小学校367件、中学校51件、合計418件、平成29年度小学校261件、中学校97件、合計358件で、減少傾向となっております。 ○19番(野口哲男君) 結果を見ると減少しているということは、それなりに別府市の取り組みが功を奏しているというふうに評価をするべきことなのですけれども、ただ問題は、何でこのくらい減ったのかというその原因というか、減った原因をやっぱり探っていかなければならないと思うのですが、それはいかがですか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) いじめの事象が減少したのか、いじめの認知が十分になされてないのか、はっきりやはり分析するところが必要でありますし、なかなか現在難しいところになっております。いずれにいたしましても、今後も積極的に正しいいじめの認知に努めていくことが重要と考えております。 ○19番(野口哲男君) 取り組みが、この別府市は基本方針を定めて減ったのかという、そういう評価は、私は一応したいと思いますけれども、ただ問題は、このような問題で、今表に出てこない問題というのがかなりあるのですよね。それがどういうことかというと、いじめの対応の中でパソコンとか携帯電話とか、非常に発見がしにくいいじめがあるというようなことなのですけれども、別府市ではこのような件についてどうなっているのか。その調査結果が出ておれば、お願いします。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  別府市では、平成29年度、市内においてパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされた児童生徒の報告はございませんが、本年度になり、そのような事象の報告を受けております。 ○19番(野口哲男君) やっぱりこういういじめの傾向というのは、どこの市町村もやっぱりふえてきたということを私は聞いておりますけれども、別府市もこれがやっぱりあるのですね。  問題は、ここでちょっといろいろ、私も新聞記事とかいろいろ記事等から、それからまた関係者と話をして聞いてみたのですけれども、パソコンや携帯電話などによる誹謗中傷等が大きな問題になっているのですね。青森市の中2の問題、これは皆さん、新聞記事でごらんになったことがあると思いますけれども、会員交流サイト、SNSの怖さというか、そういうものがあらわれた事件なのですが、結局ツイート上で「あしたからいじめるぞ」というツイートをしたら、同級生も便乗して歯どめがかからなくなった。こういう問題は、親も先生も気づけないのですね。だから、その対策の難しさはあるのですけれども、今少し減少が見られてきたということですから、別府市ではこういう事象が見られるということですから、この対応をどう考えているのか、そのことについて答弁してください。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  先ほど述べましたが、非常に発見が難しくなっている事象になっております。インターネット上でのいじめの書き込みを防止する児童生徒への指導と、同時にですが、書き込みを発見した場合、直ちに教員や保護者に相談できる相談体制をつくっていくことで、いじめの早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) 私たちもパソコンとかスマホを持っていますけれども、今いろんなスマホの中に情報が入ってきます。知らない人からラインが入ったり、そういう問題が非常に多いのですよね。こういう問題について先生が一々関与することは難しいのですが、やっぱり保護者等との連携というのが、非常にこれは重要になるのではないかと思います。そういう意味でこれから先はやっぱり教師と、教職員と保護者、こういう問題が1カ月に1回ぐらいは情報交換するとか、そういうことが求められていくのではないかと思いますね。  今、この中でちょっと話が出ましたけれども、いじめの対応というのはどうなっているか、別府市のいじめの対応はどうなっているかということを再度聞きますけれども、そのいじめの早期発見が重要であるのですが、その早期発見の取り組みというのはどのようにしていますか、いじめの。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  別府市のいじめの対応についてですが、平成29年度の別府市のいじめの対応件数は、冷やかしやからかいが243件、身体接触が84件、仲間外れや無視が49件、金品を隠されたり壊されたりするが21件、暴力が18件などとなっており、冷やかしやからかいの割合が高く、どこにでもあるふだんの日常生活の中で起きていると考えております。  また、いじめの早期発見の取り組みといたしましては、平成29年度、アンケート調査による発見が206件、本人の訴えが101件、教職員の発見が31件、その他20件となっており、アンケート調査が効果を上げております。このほかにもスクールカウンセラーやスクールサポーターによる相談を常時行い、いじめの把握に努めているところでございます。 ○19番(野口哲男君) 我々も経験があるのですけれども、本人の申告というのは非常に難しいのですよね、このいじめというのは。いじめっ子がまた、「おれはいじめているよ」なんてのは絶対言いませんから、そういう点でそのアンケート調査というのは非常に有効であると思うのですよ。今、このアンケート調査をやっているということですけれども、再度、アンケート調査というのは月に1回ぐらいやるのかどうかと、それからスクールカウンセラーやスクールサポーターという今話がありましたけれども、そのスクールカウンセラー、スクールサポーターとはどのようなもので、どのような効果を上げているのか。その3点について答弁をお願いします。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  アンケート調査のほうですが、市内全小中学校で年3回、6月、11月、2月に実施しております。  また、スクールカウンセラーですが、県教育委員会が児童生徒のいじめや不登校の解消、学校生活への適応、心の安定を目的に臨床心理士等の専門的な相談員を市町村の学校に派遣しております。  スクールサポーターは、小中学校カウンセリング等の教育相談を行うため、市教育委員会が派遣しております。授業中、休み時間、放課後の時間を中心に構内を巡視し、児童生徒と話したり遊んだりする中でいじめの悩み相談を受けております。  なお、スクールカウンセラーは週1日程度、スクールサポーターは週4日程度、担当小中学校に派遣しております。 ○19番(野口哲男君) これは、なかなかいい制度だと思いますね。やっぱり他の市町村もこういうことをやっているようですが、効果が上がるのは、やっぱり常に児童生徒の側に立って観察をするということが一番必要ではないかと思います。そういう意味で、このいじめの防止や早期発見・早期対応の取り組みはどうなっているかを、お伺いしたいと思います。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  学校では、職員会議や校内研修で学校のいじめ防止基本方針の共通理解を図り、いじめの正確な認知と早期発見・早期対応に努めております。また、校内いじめ対策委員会を定例化し、現状の把握や取り組みの進捗状況について情報共有を行い、学校の中で組織的な取り組みを実施しております。  授業では、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げ、いじめのない学級づくりに取り組んでいるところでございます。 ○19番(野口哲男君) これはいろいろ取り組みがなされているということですが、少し、毎回毎回、毎月何回もやると、その内容がマンネリ化してしまうというふうなことがありますけれども、教職員というのは、今非常に多忙ですよね。その中でこのいじめとか虐待とか、そういう不登校だけにかかわっておられないということもありますけれども、この対応がマンネリ化していなくて対応ができているのかどうかというのが1つと、今、道徳と言われましたけれども、道徳はどのような内容で実施しているのか。いじめに特化した内容なのか、現場の教職員のその取り組みはどうなっているのか、その点について答弁をお願いします。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  教職員の多忙化が進む中においても、いじめ防止や早期発見・早期対応をすることは、児童生徒の安全・安心な学校づくりを行う上で最も重要であると捉えております。そのために日ごろから児童生徒の観察や相談を行い、児童生徒理解に努めながら信頼関係づくりを重視した取り組みを組織的に行っているところでございます。  また、本年より小学校で特別な教科、道徳が実施されるようになり、いじめ問題への対応といたしまして公平・公正・社会正義、(発言する者あり)はい、済みません、訂正いたします。社会正義、総合理解、寛容、よりよく生きる喜びが学習内容として追加されました。実際の授業では単なる価値の押しつけになるのではなく、例えば傍観者、いじめる側、いじめられる側の視点で、あなたならどうするか、自分ならどうするかを問い、自分自身のこととして考え議論することなどを通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる道徳教育への転換を図っているところでございます。 ○19番(野口哲男君) これは、やっぱり道徳教育というのは非常に必要なので、相手の立場を理解しながら思いやるということが道徳の基本であろうかと思うのですね。それがやっぱり欠落した教育になると、先ほど市長にお願いしましたけれども、教育の根幹というものはそういうところにあるのではないかと私は思います。ただ知育だけに力を入れるのではなくて、学力向上も十分重要ではありますけれどもね、そういうことを教育長、しっかり取り組んでいただきたい。道徳教育は、やっぱり私は最良の手段ではないかなと、このいじめ防止等については、そういうふうに私自身では考えております。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それで、もう1点ですね。早期発見・早期対応を行うため、いじめの相談の状況というのはどのようになっていますか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  平成29年度、いじめに関する相談実績は、養護教諭を含む教職員への相談が271件、スクールカウンセラー等が7件、外部機関が10件、家族が107件、友人が42件、相談していないが31件となっております。教職員が相談相手として多く、児童生徒との信頼関係を築くことが重要であると考えております。また家族に相談や相談していないケースも多くありますので、教育委員会といたしましては、別府市総合教育センターに専門の相談員を置いて、本人や保護者からの相談を受ける体制をとっております。 ○19番(野口哲男君) ただ一般の市民の方々は、この総合教育センターに専門の相談員を置いているというのは、余り私らも知らないのですよね。こういうことはやっぱりしっかり市民の皆様とか保護者に認知をさせるということは、これは必要ではないでしょうかね。このことは指摘をしておきます。  それから、今、小中高で全国250人の自殺というのが、これは数字があらわれているのですけれども、そのうち7名が教職員の関係で自殺を行ったということが結果で出ております。鹿児島県、これは奄美大島でしたかね、で起きた問題は、教職員の対応が、結局1人で対応したのですね。実際にいじめているかどうかがわからないまま、確認されていないまま加害者との決めつけを行って、家まで行って親にそういうことを言ったということで、当人が自殺をしたというようなことがありました。こういう「チーム学校」としてなっていないということが、全国的にも多数見られますね。だから、この別府市ではそういうことがどうなっているのかということと、相談員というのは何人いて、どのような業務をしているのか。これは、私がなぜこういうことかというと、いろんな全国的な事象の中で教育委員会の調査と、いろんな問題が起きたときに第三者委員会の調査が、非常に乖離をしている。最終的に第三者委員会がいじめで自殺したというような認知をして、最初に調査した教育委員会はいじめはなかったというようなことで、そういうものがかなり乖離をしているということが問題なのですが、こういう問題について別府市はどのように捉えておりますか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  いじめの相談を受けたときやいじめを発見したときは、直ちに校内のいじめ対策委員会を開催することを、各学校のいじめ防止基本方針で定め、組織的に取り組んでいるところでございます。何よりも大切なことは、教職員一人で悩み判断せずに組織的に対応していくことが重要と考えております。  相談員につきましては、市総合教育センターの担当指導主事2名と専門の相談員2名で対応しているところでございます。  また、いじめが生じたときに学校に対して必要な支援や調査、また重大事態につながるいじめの調査については、第三者委員会といたしまして弁護士、医師、学識経験者等の5名から成る別府市いじめ対策委員会において適切な対応に努めているところでございます。 ○19番(野口哲男君) これは弁護士とか、その第三者委員会は、別府市では余り開かれていないようですね、重大事態が余り起きていないということですから。今後そういうことが起きたときに開催されるのではないかと思っていますけれども。  ただ問題は、私も先ほど言いましたけれども、いじめる側の児童生徒、この対応というのは非常に難しいのですよね。その対応についてはどうなっているのか聞かせてください。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  いじめを認知した場合は、校内のいじめ対策委員会において組織的な対応方針を立てた上で、校長、教頭を初め学級担任等による本人への指導と保護者への報告を行い、二度と起こらないような対応に努めております。 ○19番(野口哲男君) これをしっかりやっておかないと、いじめられる側、いじめる側、その間というのは非常に微妙で難しい問題があって、大きな事件に発展するということになりますので、この辺は教育委員会も現場の学校にしっかり指導して、徹底を図っていただきたいということを指摘しておきます。  問題は、別府市はいじめ対策に対する条例はつくっておりません、設置はしておりません。基本方針で今いじめ対策をやっているわけなのですが、この基本方針が定められて何年になりますかね。その後にこの基本方針が、今いろいろ質問の中で答弁がありましたけれども、十分に機能しているのかどうか、それについて答弁をお願いします。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) 別府市いじめ防止基本方針は、平成26年3月に策定いたしました。別府市教育委員会では、平成30年5月に基本方針をまた改定をいたしております。今回の改定は、いじめの未然防止、早期発見を実効的・組織的に行うため、学校いじめ対策委員会の具体的な役割など、校内のいじめ防止体制を確立するとともに、別府市いじめ対策委員会等の設置を条例化し、迅速かつ適切に重大事態に対処すること等を重視したものとなっております。  今後、市及び学校のいじめ防止基本方針の確実な実施・改善に向け、生徒指導研究会等の場で検証・検討してまいりたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) これをしっかり検討しておかないと、この防止基本方針が結局余り役に立っていないというようなことになってしまいますのでね。  それから、やっぱり私がここで思うのは、先ほど市長にお願いしましたけれども、いじめとか虐待とか、そういうものについては、行政と教育委員会が一体となって取り組んでいく重要な課題だと思っています。そういうことで、ぜひ重大事態が起こらないように取り組んでもらうということと、それから、重大事態が起こった場合に迅速にそれに対応していくということをお願いしたいと思います。結局その重大事態というのが、今全国的に問題になっていますけれども、青森市山梨県北杜市、最初は重大事態と認識せずに、家庭環境が原因であるとか、その後、第三者委員会を設置したのですけれども、北杜市は、結局委員の人選が難航して、いまだに第三者委員会が開催されていない、こういう問題も起きているのですよね。それで、鹿児島の県立高校では、第三者委が、いじめがあったとは断定できないとしたが、遺族の要請を受けて、今度は知事部局で調査する、こういう問題が起きている。だから、結局、東京八王子市の部活トラブルの第三者委員会設置では、SNS問題等々、こういう問題で今非常に調査、あるいは対応の段階で混乱が生じているということがあります。  このような事象について、SNSも含めて対応していかなければなりませんけれども、別府市としてはこういう問題についてどのように考えているのか、答弁をお願いします。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  いじめが児童生徒の生命や心身・財産に重大な被害が生じ、また相当の期間学校を欠席するようないじめの重大事態につながらないように、いじめの防止、早期発見・早期解決に努めているところでございます。万が一重大事態となった場合に備え、市教育委員会別府市いじめ対策委員会を、再調査が必要となった場合には、別府市別府市いじめ問題調査委員会を設置しており、適切に重大事態に対応できる体制を整えております。 ○19番(野口哲男君) これは、教育委員会から、しっかり行政のほうに報告をしながら対応していっていただきたい。行政は、それを受けた場合にはすぐさまこの問題について対応していくということをお願いしたいと思います。  「教育村」と、この言葉は悪いのですけれども、そういうことを言われています。だから、情報をやっぱり教育委員会や学校で隠蔽してしまうというか、そういう体質をやっぱり改めていただかないと、この問題というのはなかなか解決しないのではないかと思いますよ。そういうことを指摘しておきたいと思います。佐賀県では、かなりこの件数が減ったのですよ。内容を聞いてみると、いじめ防止スローガン等を決めて未然に防止策を練って、これが功を奏していると。  大分県では、今年度からスクールロイヤーという、県でこういう取り組みが始まりました。このスクールロイヤーについてはどういうものか、そしてまた大分県あるいは他県のこの事業内容とあわせて説明してください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  大分県では、本年9月よりスクールロイヤー活用事業を実施しております。事業内容でございますが、法的側面からの児童生徒へのいじめ予防授業及び教職員への研修、学校、児童生徒及び保護者からの法的相談への対応を行っております。  これまでの大分県全体での活用状況でございますが、いじめの予防授業が小中学校15校、教職員研修が24回、学校からの相談が14件、児童生徒・保護者相談会を1回実施しております。  あわせまして、他県の例といたしましては、東京都港区、大阪府岐阜県では、教育委員会を通さずに直接校長や教員が弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえた助言を即座に受けることができるようになっております。 ○19番(野口哲男君) これは、個人でスマホでも相談できるのですよね。そういうことは非常に、いじめの問題が起きたときに表に出る可能性が大きくなったというふうに大変評価はできますよね。それで、教委を通さずに校長や教職員が直接弁護士に相談できるというような制度であると思いますが、県が行っていますけれども、別府市としてはこのスクールロイヤーについてはどのように対応していきたいと思っているのですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  大分県においてスクールロイヤーに相談する際は、市町村教育委員会を通して県教育委員会に申請をしまして、校長や教職員が弁護士と直接相談するようになっております。しかし、申請書類の作成や送付などの手続上、即座に助言を受けられる仕組みではないため、迅速さに課題があると考えております。この点につきましては、県教育委員会に対して素早く相談できる仕組みにするよう要望してまいりたいと考えております。  また、スクールロイヤーの別府市としての取り組みにつきましては、県のスクールロイヤー事業を活用しながら、よりよい活用の仕方を県教委と協議して考えていきたいと思っております。 ○19番(野口哲男君) 今そういう通信機器が発達して、こういう時代ですから、この問題については非常にいい制度ではないかなと私は評価します。  問題は、今いじめの問題の話をしてまいりましたが、先ほども申し上げましたように、結論から言うと、いじめの防止基本方針というものが今のままでいいのかどうかということは、常に検証しながら前に進んでいかないと、いつまでもこの防止基本方針に頼っていくと、乗っかかっていくと、言葉はいいのかな、結局全てのいじめの防止につながらないと思いますので、やっぱり行政も教育委員会も一緒になってこの問題を解決できるように日々努力をしていくとこをお願いするのと、各教育機関と連携を図っていくこと、これが一番大事だと思います。行政と教委が、教育委員会を挙げて取り組むことを指摘して、このいじめの問題については、質問を終わります。  次に不登校について。不登校について、全国の実態はどうなっていますか。 ○学校教育参事(亀川義徳君) お答えいたします。  文部科学省調査では、平成29年度の全国の小中学校における不登校を理由とした長期欠席者は14万4,031名、そのうち58.3%の児童生徒が90日以上の欠席となっております。また、中学校で4,281名、小学校で956名の児童生徒は、一日も出席ができない状況となっております。 ○19番(野口哲男君) それでは、全国はそういう状況ですが、また大分県はどのくらいですか。 ○学校教育参事(亀川義徳君) お答えいたします。  同じ調査で平成29年度の大分県の小中学校における不登校を理由とした長期欠席者数は1,355名、そのうち58%の児童生徒が90日以上の欠席となっております。また、中学校で49名、小学校で12名の児童生徒は、一日も出席できていない状況となっております。 ○19番(野口哲男君) それでは、別府市の実態についてお知らせください、答えてください。 ○学校教育参事(亀川義徳君) お答えいたします。  別府市の小中学校における不登校を理由とした長期欠席者数は、中学生92名、小学生26名、合計118名となっております。そのうち53.4%の児童生徒が90日以上の欠席となっております。また、中学生2名、小学生1名は、一日も出席できていない状況となっております。別府市不登校児童生徒数は、国や県と比べ割合が高くなっておりますが、90日以上の欠席となっている児童生徒の割合は低い状況になっております。 ○19番(野口哲男君) ここでちょっと問題になるのが、やっぱり小学校、中学までは義務教育として規定の授業日数に足りなくても卒業証書を渡すというようなことになっています。今、その不登校の子どもたちを集めた特殊な教育機関というか、民間の機関もありますけれども、そういうものが設置されていますよね。逃げ場のない不登校になる原因というのは、いろいろ問題があるのですけれども、やっぱり子どもの貧困というのは、私、議案質疑でもやりましたけれども、ちょっと言いましたけれどもね、やっぱり日本全体が教育というものについて非常に、私の感じではちょっと取り組みが甘いのではないかなという気がします。  うちの近所に、いつも朝私がいると、交通補導とか私はしているのですけれども、8時半過ぎてまだ学校に行っていない、公園で遊んでいるという子がおります。声をかけるのです。「どうした。学校に行かないのか」「いや、行くけれども」と言いながら、なかなか行かない。そういうことがやっぱり学校に行きたくないという原因が1つあるのではないかなという気がするのですよね。だから、家庭の問題とか学校の問題というのがあるので、そういう対応・対策というのは、別府市としてはどのように考えているのか、答弁をお願いします。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  別府市教育委員会では、不登校対策を未然防止・早期発見・解決支援の3つの観点で進めております。  未然防止では、全ての児童生徒が安心でき、自己存在感や充実感を感じられる授業づくりを推進しております。  早期発見、解決支援といたしまして、今年度から全小中学校に位置づけました教育相談コーディネーターを中心に校内の教育相談体制を充実させ、早期発見・早期解決に努めております。  また、各学校におきましては、校内不登校対策委員会を月1回以上開催いたしまして、教職員だけでなく心理や福祉の専門スタッフを加え、チームを組み、関係機関や団体効果的に活用するなど、解決に向けた支援策を検討しているところでございます。 ○19番(野口哲男君) いろいろ対策は行っているようですけれども、結果としてやっぱりこういうことがあるということは、それなりに我々がやっぱり大人としての対応というのが求められるのではないか、私はそう思います。  それで教育委員会として、最後にお聞きしますけれども、いじめや不登校のない安全・安心な学校づくり、総括的なまとめとしてどのように考えているのか、答弁をお願いします。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  いじめ等の対応につきましては、今申し上げてきたように未然防止、早期発見・早期解決が原則と考えております。いじめ防止基本方針等に基づいて市教委と学校が連携して人権教育それから道徳教育、あるいは体験活動等の充実に取り組みたいと思います。また、基本方針につきましては、今、議員から御指摘があったとおり、常に検証しながら実効性が上がるように見直しをしていきたいというふうに考えております。最も重要なことは、やはり幼稚園・小中学校に通う子どもたちが、安心して楽しく学べる、そういった環境をつくりながら生きる力を身につけていく教育を実現することにあると考えております。  今、教育はICTであったりAI・人工知能であったり、新しい技術を活用したアクティブラーニングが推進されており、大きな変革期を迎えていると考えております。やはり知識を詰め込むだけではなく、みずから考えて課題を解決していく学習が必要だと考えております。また、そういったキャリア教育とかに取り組む民間企業、あるいはNPO等の民間団体とも連携していきたいと思っておりますし、また特に不登校に関しましては、さまざまな要因や背景を持つ子どもたちが、安心して楽しく教育を受けられるように、多様な学びのセーフティーネットを構築していきたいというふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) 最後に、今回の調査結果を私が見て一番感じたことは、このいじめ、不登校校内暴力、それから教職員との関係等、数字から見ても非常に深刻な問題だという捉え方をしております。今後は、教育現場では教職員のオーバーワーク、かなり深刻なものがあると私も聞いておりますし、先生は忙しいし大変だと思います。モンスターペアレントがいたりね、オーバーワークがあったり、それを取り巻く環境というのは非常に大変なものがありますけれども、働き方改革でも言われていますが、やっぱり心で子どもを育てる「教職員」ではなくて「教師」ということが言われるような先生になっていただきたいという希望を私は持っております。我々の時代は「教職員」ではなくて「教師」でした、「先生」でした。だから、いまだに私どもは、その子どものころの教育がしっかりと身についている。だから、弱い者いじめはしない。そういうことに取り組んでいくということが大事ではないかなという思いがいたします。  これから日本人を育成する大事な教育を実施する場所とか機関でありますので、いささかの問題の放置はできないと思うのですよ。市長と教育長に、この問題を契機に、やっぱり別府市の教育がさらなる高みに向けて取り組むようにお願いをして、私の質問を終わります。 ○11番(荒金卓雄君) 本日最後の質問です。  初めに、議長にちょっと質問の順番の一部変更の許可をお願いいたします。大きな2番、冬の火災予防の重要性についての中の(2)市役所庁舎等の消火訓練、これを、その中の(4)の後、119番通報の多言語対応の後に移したいと思います。よろしくお願いします。  では、初めに、市民の日常生活の安全対策強化、これを3つの視点からきょうはお尋ねしたいと思います。  初めに、高齢者行方不明情報が増加ということでお願いします。
     「まもめーる」という大分の県警が発信しております、いわゆるいろんな事件情報を登録している県民に届けると、それをもとに事件事故があれば注意するし、また行方不明者というような発信もありまして、それを受けた方は、その特徴等がもしあれば、気がついて救助につながる、こういうのがあります。  その中で、実は私、最近、私の知人が高齢の行方不明になっていた女性に、偶然ですが、早朝の仕事のときに遭遇しまして、放っておれないということで警察に電話連絡をしました。警察のほうも、「まもめーる」の発信元ですから、特徴等を、御高齢の女性で、ちょうど別府の乙原の市道で発見したということなのですけれども、そのときにも警察が即、「それはもしかして誰々さんという方ではないですか」というお尋ねをその発見者にしたのです。その発見者が、「では、ちょっと聞いてみます」ということで、その高齢の御婦人に、「お名前は何ですか」と言ったら、ちょうど探していた名前の方で、警察も、「それはもう、すぐそこに駆けつけます。恐縮ですが、警察が着くまでちょっと見守りを、随行しておいてください」と、こういうことで幸いにも早期に発見されまして助かったということでありました。  こういう、その方が認知症があったかどうかは、ちょっと私も不明確ですが、御高齢の方がふえる中でそういう行方不明案件が「まもめーる」で非常に最近ふえているなという感触があります。その情報は一応お名前また住所等が出てくるので、別府市内の場合は私も聞いたことのある名前かどうかということをまず注意するのですけれども、現在、別府市でそういう高齢者行方不明案件の発生件数、この状況、まずこれを教えてください。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  主に認知症に伴う行方不明事案につきましては、別府署のほうへ確認したところ、行方不明届を受理した件数につきましては、平成29年度が5件で、平成30年度が17件となっているようでございます。ただし、通報がありましてから届出書を提出してもらうまでの間に発見されたというケースもございましたので、実際はもっと多く発生しているものと思われます。 ○11番(荒金卓雄君) やはり発生して警察に届ける前に発見されているというケースもありましょうし、また「まもめーる」で発生をしても、翌日とかで幸いにも見つかったというのが多く出ています。しかし、そういういわゆるひとり歩きをして、家族、身内の方がどこに行ったのだろうと。特に高齢になればわかりませんし、またいわゆる認知症ぎみがあると、どちらに行くのか予想もつかないというような心配があるわけですね。  そこで、高齢者福祉課の課長のほうに別府市の現在そういうものの予防ということで行っている対処を伺いました。やりとりしまして、3つほど伺ったのですけれども、その中で特に「オレンジステッカー交付事業」、これ、昨年の3月から始まったやつですので、これに関してちょっと詳しく聞きたいと思います。まず、「オレンジステッカー事業」の内容を御説明ください。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  平成29年3月から開始いたしました「オレンジステッカー交付事業」ですが、この事業は、ひとり歩きのおそれのある高齢者の方々に対し、番号を記載したオレンジステッカーを交付いたしまして、靴やつえ等に張っていただくことで行方不明者の早期発見や、発見後の緊急連絡先へスムーズにつながる一助となるようなツールとして活用させていただいております。 ○11番(荒金卓雄君) いわゆるオレンジステッカーというシールを、もしかしてひとり歩きで不明になるかもしれないということを心配された身内の方が登録申請をして、その御本人の例えば靴のかかとの部分にシールを張る。また鞄、いつも持っている鞄なんかにシールを張って、もしかして行方不明状態で誰かが見つかったときに、見つけたときに、そのステッカーを手がかりに登録情報と照らし合わせで、誰々さんですかと、こういうようなケースになっているわけですけれども、ちょっと幾つか確認させてください。今、別府市はひとり住まいの高齢者が多くなっております。家族があれば、家族の方がそういうステッカーの申請をするでしょうけれども、ひとり住まいの方で、周りが心配しても本人がしない、申請までいかないというような心配もあるわけですが、そういう方に関しては、このオレンジステッカー制度はどういうふうになっていますか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  既に認知症の症状が出ている方等のひとり世帯の方の場合は、地域包括支援センターの支援により、地域包括支援センターから代理申請を受け付けている状況でございます。 ○11番(荒金卓雄君) では、御本人ひとり住まいでも、そういう地域包括支援センターの申請で可能ということですね。  それで、要は状況をずっと追っていくと、万が一ひとり歩きでふなれなところに行って、周りの人がちょっと、もしかしてあの方、道に迷っているのか、また徘徊しているのではないかと、こういうようなことで気づいて、何か声をかける、また、「お名前は」というようなときに、なかなか名前もスムーズに返ってこなかったり、住所もうろ覚えというか、正確に出ないというようなときに、このオレンジステッカーが実は効果を発揮するわけですね。ところが、その声をかけた方、周囲の方がこのオレンジステッカーの役割を、意味合いを詳しく正確に知っていないと意味がない。意味がないというか、効果が出てこないというふうに思いますけれども、そういう市民全体、周囲の方なんかにこのオレンジステッカー制度の役割を知ってもらうための周知のあり方、これはどうなっていますか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  お尋ねのございましたオレンジステッカーそのものの、存在そのものを周知することが必要ではないかということでございますけれども、地域からの依頼によります出前トークや各種関係講座で御案内を続けているところでございます。また、認知症地域資源ガイドを作成・配布しており、市民の方々に認知症を御理解いただけるよう取り組みを引き続き行っていきたいと考えています。 ○11番(荒金卓雄君) 平成29年の3月からスタートですから、まだなかなか周知不十分な面が大きいと思います。機会あるごとに周知をして、万が一に、この効果があったと言えるようにしていただきたいと思います。以上で、この高齢者行方不明情報は終わります。  次に、特殊詐欺が巧妙化・多発化しているという面からお尋ねいたします。  これは、もう毎日のように今テレビ等でその被害の発生、また状況が言われております。今、大分合同新聞の毎週火曜日の夕刊の三面記事のところに、従来は大体交通事故の県内発生数が幾ら幾らというコーナーがあったりしていたわけですけれども、現在はその中に特殊詐欺の発生件数と被害額、これはちょうどきのうの11日火曜日付のやつですが、本年累計ということで発生件数123件、被害額約2億870万円、これは大分県内ですけれどもね。これだけの件数、金額が出ているわけです。  それで、まず、大まかなところはもう結構ですので、まず別府市のこと、そしてまた、今「特殊詐欺」という呼び方をしていますが、もともとは「オレオレ詐欺」ですとか「振り込め詐欺」、こういう呼び方が多かったと思うのですけれども、今は「特殊詐欺」という呼び方をしていますが、その内訳といいますか、分類並びに別府市の被害の状況、これに対してお答えください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府市の状況でございますが、昨年平成29年度は認知件数が23件、被害総額が2,331万円となっております。本年は、昨年10月の同時期と比べ件数はマイナス10件、被害総額はプラス3,043万円で推移しております。  お尋ねいただきました特殊詐欺の手口といたしましては、警察では、「振り込め詐欺」と「振り込め詐欺以外」に分類しております。「振り込め詐欺」の種類といたしましては、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」があり、「振り込め詐欺以外」といたしましては、「金融商品取引名目」「ギャンブル必勝情報提供名目」「異性との交際あっせん名目」「その他」と分類しています。  本年平成30年の別府警察署管内の特殊詐欺の現状を申し上げます。内訳は架空請求7件、約4,067万円の被害であります。融資保証金1件、約78万円、還付金等1件、約99万円です。被害者の男女別は、男性6名、女性3名で、年齢別は、20代2名、30代1名、40代1名、50代2名、65歳以上が3名です。また、被害金の交付方法は、ATMの振り込めが2件、送付するが1件、電子マネーが6件となっています。 ○11番(荒金卓雄君) 今伺ったように、案外20代、30代の方も被害に遭っていますし、また、いわゆる電子マネーという直接やりとりですとか、口座振り込み的な証拠の残るのを避けてやっているなというようなのが実情になってきていると思います。  実は、私は昨年の12月に知人から、「1通のはがきが届いたのです」と。「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と、いかにもせかせるような文言ではがきが届いたということで、私のほうに電話で連絡がありましてね、聞いておると、これはちょっと怪しいなと思って、ちょっと、では、すぐ私が家に行くから、はがきを持って待っておってと。行って、預かりに行きましてね、早速当時の危機管理課の中西課長のほうにも見てもらって、これはちょっと詐欺ですよと。ちょうど穴井議員のところにも同じような相談が重なっていて、やっぱりそういう集中してどこの地域をというような戦略があってやられているのだなという、ちょっと恐ろしい気がしました。  その上で、今後こういう特殊詐欺を何としても撲滅、また別府市では被害者を出さないというふうに進めていきたいわけですけれども、その具体的な対策、これは現在、別府市ではどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府市では、現在、市のホームページで防犯に関する情報として掲載するほか、市報を通じて注意喚起を行っています。今後も別府警察署別府市防犯協会連合会、また自治会などで結成されています別府市地域安全パトロール隊など関係機関と協力して、特殊詐欺被害防止に努めていきたいと思います。 ○11番(荒金卓雄君) そうですね。昔は「マッチ一本火事のもと」という言い方がありました。今はもう、「電話一本詐欺のもと」になっているような状況です。だから、そういう啓発も必要ですけれども、いわゆる多くの市民の方がこういうのを知って、絶対かからないぞという強い気持ちを持って、特にこの年末、そういうのが発生する危険性が高いですけれども、注意していただきたいと思います。  では、3つ目の横断歩道の白線が消えている、この件の御質問をいたします。  実は私もこの10月に、荘園町の住民の方から御連絡を受けまして、ちょうど別府の消防本部がある位置から朝日橋を上がって、そしてみらい信用金庫の荘園支店、さらに栄光園ですかね、あのところに行くところにずっとね、信号がある交差点も含めてですが、6カ所横断歩道の白線を書いてあるわけですけれども、消防本部の前はさすがにまだきれいな状態でありましたけれども、そこより上はもうほとんど消えている。それも四つ角に、4方向にあるやつが消えている。まだそれは信号があるところは、ドライバーにはわかりますから、とまらないと悪いというのが警告されますから、いいのですけれども、いわゆる信号のない横断歩道、これが消えているというのは、私はもうあってはならぬこと思うのですよ。また、それもその6カ所の中の消防本部を除いた5カ所がずらっと連なっておりました。ですから、まずはこういうのが残っている要因というか、それに関してどういうふうに考えているのか、まず回答をお願いします。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘の消えかけている部分の要因につきましては、警察のほうにも要望はやっておりますが、全体的にエリアが広くてなかなか回りこなしていないというのが現在の状況でございます。 ○11番(荒金卓雄君) つい11月の22日から28日まで、警察庁が全国一斉の強化月間というのを行いました。これのテーマというか、ポイントは、信号機のない横断歩道での歩行者優先を徹底させようということなのです。これはもちろん当然ですね。信号機があるところは強制的にとまらざるを得ないけれども、信号機のないところの歩行者優先を徹底させると。ところが、この横断歩道が消えている。これはもうドライバーにとっても徹底のしようがない。特に、さらに雨の降っているとき、また夜間、こうなると、あっても、ない、そういう状態ですよ。これは毎日使う歩行者にとっては、消えていてもそこは横断歩道です。だけれども、めったにそこを通れない市外のドライバー、県外のドライバー、また最近は海外からの観光客がレンタカーで市街地を動くという中で、見えない横断歩道は、ないと同じです。これは、物理的に消えていくのはやむを得ない。だけれども、これを長期間放置しておくということが許されない。警察がなかなか理由を上げて、やれないということはあるのでしょうけれども、例えば市のほうが、こことここと、ここだけはうちが、市のほうが請け負いますと、後で料金に関しては精算してくださいというぐらいの詰め寄り方はできませんか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘の内容につきまして、別府警察署のほうにちょっと確認をいたしましたところ、実際警察のほう、公安委員会でも事例がないということもあり、私どものほうとしては難しいのではないかと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) これはくどいようですけれども、市役所の西側の駐車場に渡る道路、あそこに横断歩道がある。これは信号がついていない。私たちもよくあそこを行き来します。市民の方も行き来します。車は丁寧にとまってくれます。もしあそこのポイントで横断歩道が消えているような状態があったら、どうしますか。警察がやらないから放っておく、仕方ないのですというようなことは言わないでしょう。それはどこの場所にあっても、住んでいる方にとっては自分の身近な横断歩道ですよ。ですから、これはもうこれ以上言っても、警察の問題ですから、また道路河川課が一生懸命要請を重ねていただいているのは、もう私も重々知っています。今後、これが少しでも早く解決していくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、次は冬の火災予防の重要性についてを、お尋ねいたします。  ちょうど1年前の12月議会があった12月の4日の夜に、上田の湯町でちょっと犠牲者が出る火災が実はありました。私は、実はその翌日、夜中にあったのです、11時過ぎから日を越えてですね。そのとき私は、その翌日が一般質問の順番で、一生懸命準備をしていたのですけれども、あれだけのサイレンが鳴って、火も煙も、私のところからも見えましたので、行って、したのですけれども、本当にもう冬の中、炎がその建物から越えて上がるような状態でありました。そういうのも含めてこの平成29年、また30年、ちょっと大きな火災が発生していると思います。  まず、この2年間の火災の件数、また犠牲の出た火災、さらに大規模な火災についての状況、これを御説明ください。 ○消防本部警防課長(高橋尚敏君) お答えいたします。  平成29年中の火災件数は60件となっています。死者の発生した火災は、2月に楠町で発生した火災で3名、同じく2月に東山で発生した火災で1名、12月に上田の湯町で発生した火災で3名、平成29年中は計7名の尊い命が犠牲となられています。  また、大規模な火災ですが、建物1棟以上が全焼した火災について御説明させていただきます。2月に楠町で発生した火災で全焼が4棟、部分焼が2棟、ぼやが1棟、被災世帯は14世帯。12月に上田の湯町で発生した火災で全焼が3棟、部分焼が2棟、被災世帯は6世帯となっています。  平成30年につきましては、11月30日現在で御説明させていただきます。火災件数は20件となっており、平成の時代で過去最少件数となっております。死者の発生した火災はございません。  大規模な火災ですが、1月に石垣西で発生した火災で全焼が1棟、部分焼が3棟、被災世帯が3世帯となっています。 ○11番(荒金卓雄君) 私が確認させていただいたのは、いよいよこの寒い冬の時期に入ります。やはり冬の時期にこれだけの犠牲の出た火災があったのだというのを:また心して予防に役立ててつなげていかなければいけないという意味なのですけれども、やはり冬にどうしても火災が発生している、多くなっているなというふうに感じますけれども、その原因、また冬場の防火対策、こういうのは消防本部としてはどういうふうに認識していますか。 ○消防本部予防課長(浜崎仁孝君) お答えをいたします。  冬季における火災発生の割合は例年約6割を占め、そのうちの7割が建物火災で、その中でも約65%がアパートや一般住宅からの出火となっております。  次に、火災が多くなる理由といたしましては、火気使用の増加、揚げ物など調理の増加、空気が乾燥することで燃えやすい状況下となり、ささいな要因でも火災になることなどが考えられます。さらに、別府市における過去の大火を見ましても、冬季に集中しております。  防火の対策といたしましては、基本は、まず御家庭からの出火の防止でございます。いま一度、火災の起こりやすい時期であることを認識していただき、御家庭で火の用心について皆さんで話し合って、寝たばこは絶対にしない、ストーブの周りに燃えやすいものを置かない、ガスコンロを使用するときは必ずその場を離れないようにするなど、出火の防止を心がけていただくほか、放火などされないよう、家の周りに燃えやすいものを置かないなど、気をつけていただきたいと思います。  また、御家庭でも安心のため住宅用消火器を置いていただくことや住宅用火災警報器の適切な維持管理を行っていただくことで、万が一火災が発生した場合でも被害を最小限にとどめることができると考えております。 ○11番(荒金卓雄君) では、もう1点ですね。火災跡地の保全管理という面でちょっとお尋ねをいたします。  さっき申しました、昨年の12月の上田の湯での焼けた建物、瓦れき、これが実はあそこの中央公会堂の横通り沿いになるのですけれども、通り沿いからは全然火災の跡という名残はないのですけれども、この建物の裏に入りますと、実際去年焼け落ちて、しみ状態になった材木が重なっている。また、2階建ての屋根の瓦、斜めのはりが焼けたままで、瓦がちょっと残っているような状態でそのまま約1年間続いているのですね。それに対してあの楠町の大火ですとか、この間の石垣西の火災の跡は、きちっともう更地になって安全な状態になっているのですけれども、私もそういう1年たっても全く整理がされていない、保全状態になっていない建物の火災跡は、これは台風とかで大風が来たらぐらっといくような可能性もあります。そういう第2次的な災害が発生するような危険性もあります。立入禁止というようなことにもなっておりませんでした。こういうことは、消防本部が火災の跡を丁寧に見て、安心できる状態までフォローする、またそういうのを、例えば建築指導とかかもしれませんが、そういうところに引き継いでいく。こういうようなルールみたいなのはないのでしょうか。 ○消防本部予防課長(浜崎仁孝君) お答えをいたします。  消防本部は、火災の鎮火後、警察機関と合同で火災原因調査を行い、調査終了後は二次災害防止のために落下危険のある瓦などの撤去は行っております。また、建物所有者などには、できるだけ早く後片づけを行うようお願いをしております。  火災現場の後処理は、所有者の責任において維持保全や廃棄処分が行われますが、所有者のさまざまな事情により長期間放置されることがあります。そのような場合、火災予防上危険であると認めるときは、適切な対処を行うよう指導し、市民の皆様から不安であるなどの相談があった際には、関係各課と調整を図って適切な処理を行いたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 今回のその上田の湯のところは、幸いにも周辺が駐車場です。ですから、万が一倒れて隣の建物に被害がということは、想定はされませんが、やはりこういうケースが所有者の不適切な管理で続くということはあってはならないと思いますので、何とかそれを解決するルールを考えるなり、また所有者への働きかけをやって、一刻も早く安全な状態にしていただきたいと思います。  では、4番目に119番通報の多言語対応の導入ということで伺います。  来年は、いよいよラグビーのワールドカップ、また2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されて、現在、別府市でも多くの外国人観光客を呼び込もうという努力がされているわけですけれども、現在、国や県からの働きかけで、このふえてくる外国人観光客に、災害時のために119番通報時に対応できる電話通訳センターを介した三者間同時通訳による119番多言語対応というものの推進が図られております。  これは最近、平成30年8月現在の調査結果というのが出ましたけれども、全国で約730の消防本部がある中で38%が導入済みということです。しかし、国としてはオリンピックが来るまでに100%導入を果たしたいということでしておりますけれども、現在、別府市におけるこの多言語対応、また、実際外国人の方から119番の通報などがあっているのかどうか。これに関してお答えください。 ○消防本部警防課長(高橋尚敏君) お答えいたします。  議員御指摘の電話通訳センターを介した三者間同時通訳による119番多言語対応ですが、外国人からの119番通報時などにおいて、電話通訳センターを介し主要な言語により365日24時間迅速かつ的確に対応するため、県内の消防本部による共同契約や、すでに県などが契約している電話通訳センターを利用することで多言語対応を行っていこうというものでございます。  別府市消防本部の現状ですが、119番通報を受ける通信指令台は、英語、中国語、韓国語など5カ国語でのサポート音声メッセージを創出することができ、音声ガイダンスにより火災なのか、救急なのか、場所はどこなのかなど10項目の対応が可能となっています。それでも聞き取りが不十分で対応できない場合は、市が業務委託をしている24時間対応可能な一般社団法人別府インターナショナルプラザに連絡し、通訳者と三者通話により対応を行っています。また、日本語が話せない外国人からの119番通報ですが、統計などはとっていませんけれども、年間数件程度と思われます。 ○11番(荒金卓雄君) では、別府市消防本部としては、この119番の多言語対応は安全、万全ということで理解して、この項目、終了いたします。  では、次に市役所庁舎、この本庁舎の火災予防、消火訓練、避難訓練ということで聞きます。  ちょっと質問を、最初の質問をはしょりますが、ことしの冬は、この庁舎の空調の設備の改修工事に入るというふうになっております。議会が終了後の予定のようですけれども、そのときに代替の暖房器具というのを大量に配置して従来の温かい職場環境、市役所環境を維持するということですけれども、具体的にどのような暖房器具、代替の暖房器具を用意する予定なのか。これを教えてください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、本庁舎の空調設備の改修工事により代替の暖房器具の配置を考えております。数量といたしましては、予備を含め「ブルーヒーター」と言われる比較的火力の強いストーブを20台、「だるまストーブ」と言われるものを60台、そして体育館やビニールハウスなどで使用される仮設空調を4台予定しております。 ○11番(荒金卓雄君) 火力も強いやつですし、台数も非常に多いということですね。特に高齢者やお子さんなどの来庁者がありますグランドフロア、また1階への配置は、具体的にはどういうふうになっていますか。また、いわゆるやけどをしないとか、そういう注意喚起、それの方法はどのように考えていますか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市報12月号にも暖房器具の使用と安全対策について掲載をいたしましたが、グランドフロアと1階につきましては、市民の方の安全を考え、主に仮設空調4台で対応したいと考えております。ダクトに温かい空気を通して使用するもので、やけどや火災などの危険性はございません。  それから、中庭からの出入り口付近、正面玄関出入り口付近にブルーヒーターを1台ずつ配置しますが、天板が熱くならないものを使用いたします。また、柵と三角コーンで二重に囲み、危険を周知する張り紙等により注意喚起を促したいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) これが、1つは市民の方、職員の方は事前にそういう話が行っていますけれども、市民の皆さんは「おっ」と言って、大きなブルーヒーターですとかストーブがあって、通常の暖房、空調が効かないというその受けとめが唐突になり過ぎないように。また、それで無用の混乱が生じないようにしていただきたいと思います。  幾つかちょっと確認をさせてください。いわゆる換気、空気の入れかえですね、これが私は非常に重要になってくるのではないかと思うのですが、それはどういうふうに考えているか。  もう1つ。いわゆる給油、灯油が切れたりした場合の給油、こういうようなのは職員の方が当番というか、担当でやるように考えているのかどうか。  また、不測のことが発生した場合に、庁舎内でどこが責任を持っていわゆる消火なり、市民の方の避難なり、そういうような指揮をとるようになるのか。  それ、現時点でわかっている範囲で結構ですけれども、お願いします。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  石油製品を使う形になりますので、空気の入れかえについては、注意喚起を施したいと思います。具体的には空間が大きいところ、各小部屋に分かれているところがございますので、さらに定期的に換気を促すように、場合によっては庁内放送等を行おうかと考えております。  また、給油の当番ですけれども、実際給油の灯油は1カ所に集めまして、各課において入れかえを行ってもらうように予定をしております。  また、不測の事態が起きましたときは、庁舎については総務課のほうで対応をしたいと思っております。 ○11番(荒金卓雄君) 不測の事態が起きてはいけないわけですけれども、それを重々、また例えば消防本部ともスピーディーな連携がとれるようにということが必要と思いますので、よろしくお願いします。  では、この項を終わりまして、次の、「市報べっぷ」の配布・発信力の拡大についてということでお伺いします。  まず、市報の現在作成部数、また印刷製本費、1冊当たりの金額、また毎月の各世帯配布の数、どのくらいまた残るのか。こういうことをお尋ねしたいと思います。また、「別府四季のカレンダー」が、ちょうど12月で配布になっていますけれども、これに関しても作成部数、印刷製本費、これをお答えください。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  現在、「市報べっぷ」につきましては、月に5万1,800部、年間で62万1,600部を発行しておりまして、自治会等を通じて毎月約4万8,000世帯に配布をしております。そのほか各出張所や市役所受付、公共施設等にも市報を設置し御利用いただいているところでありまして、残部数は、毎月400部程度となっております。  市報発行にかかります印刷製本費につきましては、1部当たりの単価が56.16円となっておりますので、毎月の印刷製本費は290万9,088円、年間で約3,500万円を支出することとなります。  また、「別府四季のカレンダー」につきましては、5万5,500部を作成しておりまして、1部当たりの単価が35.64円、印刷製本費総額で197万8,020円となっております。 ○11番(荒金卓雄君) 今、印刷部数が月々5万1,800ということですね。ところが、別府市世帯数、これは市報に毎月裏面に出ていますが、これは10月末現在で6万2,441世帯ということになっているのですね。ところが、印刷は5万1,800。これはもう通常の配布方法で自治会を通じて、また自治会に加盟している方のところに原則戸別配布で届くけれども、それ以外はという事情は伺っておりますけれども、1つは、この市報配布に関する庁舎内での規則ですとか要綱、いわゆる法的な根拠、これはあるのですか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  市報の配布等に関します法的根拠につきましては、ございません。 ○11番(荒金卓雄君) 私なんかも、市報を印刷して、配布して、読むというのが当然のように思っていましたから、特別にそういう法的根拠があるのかなというのを調べて、別府市はないということですが、ほかのところを少し見てみましたら、やはり規則というのを身近なところでは宇佐市が「宇佐市報発行規則」というのを設けている。もちろん項目は最低限のものですよ、「市報は、毎月1回発行する」とか、また、「市報は、市内の世帯及び必要と認めるものに対して無償で配布する」、こういうような原則、またどういう記事を載せるかとかいうようなのを決めております。これはなくても、今やっているのだからということではなくて、少し私は研究して、市報の配布の原理原則を固めていくという必要があるのではないかと思います。  その上で、現在高齢化社会になって長期入院、また高齢者施設に入所中の市民という方がふえてきているのですね。私は、この9月に私の親しくしている、もう92歳になる御婦人ですが、ある高齢者施設に入るのに少し一緒にしたのですけれども、その方は、お元気なころは地域の役もされたりして、市報ですとか議会報も読んで、「荒金君、この間こんな質問しておったね」とかいうようなことを言われるぐらいあったのですが、入所されて、要はもう市報に触れる機会がないのですね。ちょっと僕はもったいないなというか、余計「ぼけても」と言うと申しわけないけれども、刺激にと思って毎月月末に出る市報を持っていくのです。そうすると喜んでくれるのです。特に今月はこういう「四季のカレンダー」がありましたので、これも新しい年を迎えるということで持っていって、喜んでいただきました。  いずれにしても、もう多くの方がそこがついの住みかですよ。もう実家に帰るということは基本的にない。ということは、現在の世帯ごとに市報を配布しているというやり方のままでは、こういうお一人お一人には市報は届かない。しかし、そういう方がふえてきている。また、別府のいろんな最新情報は、これは56円ちょっとでしょう、56円ちょっとで24ページ、一番タイムリーな表紙が出るわけですよ。それを届けなくて、福祉の面ですとか、さまざまな面でもちろんサポートはするわけですけれども、さっきの宇佐市の原則にありましたけれども、世帯に配布すると同時に必要な方に配布という、この体制が私は考えられないといけないのではないかというふうに思いますけれども、とりあえず、まず現在の別府市のこういう長期入院、また高齢者施設に入っている方への市報の配布の方法、状況、これはどうなっていますか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  市民への「市報べっぷ」の配布につきましては、自治会を通じて各世帯に配布をしているところでありまして、病院や高齢者施設に入居中の方々までは、直接的な配布が行き届いていない状況にございます。  なお、一部の高齢者施設等におきましては、代表の方が出張所等へ受け取りに来られているケースもありまして、御相談いただければ必要部数を準備し、最寄りの公共施設等で受け取れるように対応をしているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) この1冊56.16円の市報は、そういう外部に触れる環境が制限されている皆さんにとっては、非常に重要なものになります。市長が今回の12月の市報でも触れられていますが、「市民に寄り添う」。市報が届くということは、大げさに言うと、「別府市は私のことを気にかけてくれているのだな」という言い方は不適切かしれませんが、「別府市と私はつながっているのだな」ということに私はなっていくのではないか。きずなですよ。だから、ここを現状のやり方のみで希望者だけ、連絡があれば、相談があればというだけではなくて、こちらからもっと積極的にアプローチをしてもらいたいということを申し上げて、この項は終わります。  その次の、要は配布場所、各種施設等への配布場所の拡大というのも同趣旨です。これは別府市内にも市外から通勤している方もいらっしゃいます。また県外から仕事の都合で別府に立ち寄る。そのときに市報をぽっと手にできるチャンスがあちらにもこちらにもあると。56.16円ですから、それがもっと積極的にこちらがふやしていくということを考えていただきたいというふうに思います。
     もう1個。いわゆるスマートフォンで読む「市報べっぷ」ということに関してですが、これはもう今、大半の方がスマートフォン、またタブレット、そういうインターネット経由でいろんな情報をとっております。今、自治体の広報紙の閲覧サービスということで「マチイロ」というのがあります。これは全国の自治体でも非常に多くのところが採用してきておりまして、紙の媒体がなくても、例えば通勤のときにそれで市報の確認ができる、また必要なときにぽっと見せ合って市報の内容が広まっていく。そういうようなことに役立っていきますので、ぜひ別府市も導入してもらいたいと考えておりますが、どうでしょうか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  「マチイロ」につきましては、福岡市に拠点を持ちます民間企業が提供するスマートフォンやタブレット向けの自治体広報紙の閲覧サービスとして、全国で約750の国、自治体が登録をし、県内でも中津市、豊後高田市、宇佐市が導入をしております。  別府市におきましても、紙媒体以外にもインターネットが定着している若い世代や、別府市出身者を初めとした市外在住の方々にも、広報紙を通じて別府の情報・魅力を発信できるツールの1つとして導入に向けた検討を進めるとともに、多様な広報媒体の特性を生かしたさらなる効果的な情報の発信に取り組んでいきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) このサービス導入は、費用はゼロです、自治体の費用はゼロ。また作業負担もわずかで済むというふうに聞いております。また、これを利用する市民の方も、新たな費用が発生するということはありません。ですから、今御答弁いただきました導入に向けた検討をぜひ進めて、来年が、ちょうど今の平成が区切りがついて、新しい元号の時代に入りますので、それまでに何とか結論を出して、新しい時代を新しい媒体でスタートできるというふうにお願いしたいと思います。  では、最後に、学校事務の共同実施についてお尋ねします。  私は、この11月に東京の武蔵村山市というところに視察に行きまして、学校事務の共同実施ということを勉強してきました。これは平成29年に学校教育法の一部改正というのがありまして、いわゆる学校事務職員の職務規定の見直しが行われております。これまでは、いわゆる「事務に従事する」という役割、業務内容から、「事務をつかさどる」という立場、役割に変わっております。学校組織の中でも、総務や財務に通じる唯一の専門職と言っていい皆さんですから、これは非常に大事な役割だと思っております。  今、別府市は学校支援センターというのが、その役割を果たそうとしておりますけれども、この体制と業務内容、これを教えてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  学校支援センターは、平成22年4月に小中学校の校務の効率化、教職員の業務支援等を目的として県内に30カ所、市内には青山中学校に青山学校支援センター、中部中学校内に中部学校支援センターの2カ所が設置されました。両センターは、市内小中学校をおよそ半分ずつ分担して学校の事務を支援しております。  職員数でございますけれども、両センターとも所長以下7名でございます。  業務内容は、教職員の人事、給与を初め就学援助、物品購入、施設設備管理など、人事・給与・財務・福利厚生等について幅広い事務を行っております。 ○11番(荒金卓雄君) 今の学校支援センターが、事務職員や教員を支援しているということで、教員の皆さんのいわゆる過重な事務負担の軽減が確実になされているというふうに思いますが、その成果と、今後のこの学校支援センターの課題はどういうふうに捉えていますか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  教職員の事務負担軽減の成果といたしまして一例を申しますと、これまで教員が担当しておりました業務である修学旅行中学校体育連盟関係の大会、宿泊学習におけるバスの借り上げ事務、卒業アルバム制作の業者選定の事務を学校支援センターが行うことで、教員の負担軽減を図っております。  今後の課題でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、学校教育法等の改正によりまして、事務職員の職務規定が見直され、学校の事務を一定の責任を持って処理し、主体的・積極的に校務運営に参画することが求められることとなりましたので、学校支援センター、学校及び教育委員会が連携して事務職員の業務のあり方を明確にしていくことにございます。 ○11番(荒金卓雄君) 以上で質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時01分 散会...