別府市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第4回定例会(第4号12月11日)

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  1. 別府市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会(第4号12月11日)


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    平成30年第4回定例会(第4号12月11日)            平成30年第4回定例会会議録(第4号) 平成30年12月11日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君    資産税課長    池 田 忠 生 君   総合政策課長   柏 木 正 義 君    観光課長     日 置 伸 夫 君   文化国際課長   杉 原   勉 君    産業政策課長   堀 井 基 弘 君   農林水産課長   小 林 文 明 君    環境課長     松 本 恵 介 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    子育て支援課参事 前 田 美由紀 君   高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君    都市政策課長   山 内 佳 久 君   都市整備課長   橋 本 和 久 君    道路河川課長   松 屋 益治郎 君   秘書広報課長   竹 元   徹 君    自治振興課長   山 内 弘 美 君   防災危機管理課長 田 辺   裕 君    教育政策課長   月 輪 利 生 君   学校教育課長   姫 野   悟 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君   消防本部次長兼庶務課長                                  須 ア 良 一 君 〇議会事務局出席者    局長        挾 間   章    次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長   佐 保 博 士    補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長      佐 藤 英 幸    主査       安 藤 尚 子    主査        矢 野 義 明    主任       佐 藤 雅 俊    主事        大 城 祐 美    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成30年12月11日(火曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○1番(阿部真一君) 2日目、午前中トップバッターの一般質問であります。元気よく、はつらつとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと風邪を引いておりまして、途中せき込むことがありますので、御了承いただきたいと思います。  それでは、質問の通告の順に質問をさせていただきたいと思います。  まずは、消防行政についてお聞きしたいと思います。  ことしも早くももう12月、年末も近づいて消防団、そして本署のほうの警戒態勢が強化される時期になっております。この消防団、今までも議会でもいろいろ質疑をさせていただきました。現在の本市の消防団の取り巻く環境、そして現在の人員及び出動回数、消防団の活動状況をお聞かせください。 ○消防本部次長兼庶務課長(須ア良一君) お答えいたします。  近年、災害が多様化・大規模化し、さまざまな期待が消防団に求められている中、消防団員の高齢化やサラリーマン化など環境は大きく変化しており、全国的に年々減少傾向にあります。  本市の消防団員につきましては、条例定数500名のところ、平成30年12月1日現在425名でございます。過去5年間の本市の消防団員数は、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいの状態が続いております。  また、消防団活動につきましては、火災及び地震、風水害などの災害出動はもとより、消防本部が開催するイベントへの協力、ひとり暮らし高齢者世帯への防火訪問、年末特別警戒の防火パトロールなど、多くの分野で活動していただいております。  平成29年中の別府市消防団においての災害延べ出動件数は133件、災害延べ出動人員は928名でございます。 ○1番(阿部真一君) ことしの6月に総務企画消防委員会として、消防団の団長を含め幹部の方々と意見交換、対話集会を行わせていただきました。やはりその中で一番、団長を含め幹部の皆さんが感じられている諸課題というのが、やはり団員の不足、そして若手の団員の確保、団員の高齢化、そしてまた出勤手当等報酬の改善、そして新しく消防本署が先頭に立ってやられております女性団員の加入促進と活動の活性化ということでいろいろな課題、大体大まかにしてやはり人と、人員不足と高齢化、そして報酬のところが大きく課題として上がっておりました。  その中で、やはり消防団の活動の見える化を進めていく方向が一番正しい方向ではないのかということで団本部、そして消防本署のほうの意見を交換するに当たり、いきつく答えというふうになったように感じております。その中でケーブルテレビ、市報を利用した応募のPR、そしてまた対策・意見として出たのが、市の職員さんの団員への活発な加入の促進と。あと、各企業へ、企業内消防団ということで団員の促進をお願いするということ。それとOBの活用ということで意見が出されました。もうこれは自治会、学校現場、いろんな現場で見られている諸問題と同じ背景がやはりあります。  そういった中で今年度、消防本署のほうでこういった総務企画消防委員会の意見交換の中で出た意見として、ホームページを各分団ごとに制作して、各分団の活動を市民の皆さんに幅広く見えるように発信をしていこうという取り組みがなされているというふうにお聞きしております。その内容と制作の進め方について、御答弁願えますか。 ○消防本部次長兼庶務課長(須ア良一君) お答えいたします。  現状の取り組みであります市報で消防団員の募集掲載、別府市消防団員募集推進委員会消防団員の募集活動を行うとともに、今回新たに消防団員確保のため、消防団PRを目的としたホームページを作成中でございます。ホームページの内容につきましては、市内の各分団ごとに分団の特色、格納庫の場所や管轄区域、訓練や出動の頻度、どのような職種の方が在籍しているのか、また分団員の写真や市民の皆様に向けてのメッセージなどを掲載しまして、若い市民の方々が興味を持てる、一目でわかりやすいホームページを作成中でございます。 ○1番(阿部真一君) 早速、団のほうの要望に応えていただいて、日ごろの活動の見える化を進めていっていただいたことに、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。  そしてまた、このホームページをつくるに当たって、団の中で幹部の方、年齢層が幅広く各団ありますので、その中で意見交換するごとに、やはりその地区の安全・安心を守るために、若い人であれば違った意見がある。また、幹部職員であれば、昔ながらの消防団での活動の中身があるということで、いろんな意見が個々の分団であったと思います。その辺もまた団長会議等でどういった形で、ホームページを作成するに当たっていい意見ができたかというのを吸い上げていって、団本部と消防本署でこの消防団の今後の取り組みを下支えしていただきたいというふうに思います。  それでは、3番の消防本署・本部及び消防団の訓練施設について少しお聞きしたいと思います。  現在使用している、119番を受信する指令台の更新予定時期を教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長(須ア良一君) お答えいたします。  平成26年に導入しました指令台の更新時期につきましては、平成36年度に更新を計画しております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。また、緊急防災ということで平成27年の5月から起債を打って10年間で通信指令システムの設備をしております。7億円ほどの予算を投じて本署のほうのシステムデジタル化に伴った通信の変更がなされております。  ここでひとつ、今、分団のほうに火災指令等があったときに、やはり深夜または朝方、そういったメールが携帯のほうに届くのですけれども、やはりほとんどの方が今マナーモードにされている、サイレンスにされている設定が多いので、その指令、連絡がなかなか続かない、連絡が届かないというのが現状、団員のほうでお聞きする答えがあります。その部分は団の中で団長を含め副分団長、部長と直接電話でやはりやりとりするのが現状でありまして、これは2年ぐらいですかね、メールになって活動しておりますが、やはりそういったメールの受信においての日ごろの環境であると、会社勤めの方がほとんどでありますので、やはり団員のほうで連絡をとるのに少し支障があるのかなというふうに思いますので、その辺はまたうまいことちょっと意見を吸い上げてもらって改善に向けて努力をしていただきたいと思います。  それでは、今後、上野口のところにある消防本署でありますが、立地的にも耐震的にも昭和55年あたりの建築だったというふうに覚えています。そこでも、今後、先ほど言った通信システムなどの導入、きのうの松川先輩議員への答弁にありましたが、広域化の部分も含んで、今後やはり10年ごとの公共施設マネジメントの中で、消防本署のほうも建てかえを含めた予定、そういった考えが今後出てくるのではないのかなというふうに推測ができます。その辺の現状の消防本署の、今後の消防本部の庁舎、そして今後の建てかえの予定があれば教えていただきたいと思います。 ○消防本部次長兼庶務課長(須ア良一君) お答えいたします。  議員御指摘の消防本部庁舎の建てかえでございますが、別府市公共施設保全実行計画で保全対象となっており、今のところございません。 ○1番(阿部真一君) 答弁の中で、今のところ計画がないということで。ただ、近隣施設の消防署員さんの訓練とかよく見かけることがあるのですけれども、どれぐらいですかね、庁舎の周りを走って200メートルぐらいですかね。あの中で訓練をされていて、昼間であれば発声練習等も含めて、日夜安全のために備えて訓練をされている姿が見受けられます。ただ、やはり地区の中でも騒音の問題とか、本署が抱える問題があると思いますので、ぜひ今後公民連携、公共施設のマネジメントの中で今後考えていただきたい。考えていく必要がある項目の1つだというふうに私は思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1番の消防行政についての質問を終わらせていただきます。  それでは、次に道路河川課についてお聞きいたします。  これは前回の議会でも質問をさせていただきました。道路整備計画において幹線道路等を計画的に整備していくということは、議会等の答弁で理解をしております。また、日ごろの1年間の標準化を目標として各課が努力されていることを非常に感じております。  そこで、維持管理等に補修等を行っていくものと、それぞれ今年度の事業内容を都市整備課、道路河川課、現状の11月末の推移で結構ですので、お答えください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  都市整備課におきましては、国からの交付金事業において活用しまして道路整備事業、橋梁の補修事業等を行っておりまして、11月末現在の執行率は71%となっております。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  道路河川課では、市の単独事業で側溝整備、舗装補修等を行っており、11月末の執行率は85%となっております。 ○1番(阿部真一君) 前回の議会でお聞きしたときは、両課とも60%前後で、年間の推移としては平均化、標準化の推移を保っているというふうに思います。要は年度末に向けて、都市整備課であれば議会ごとに交付金がこの時期に交付されて、それで補正予算を組んで整備していくということで、この議場、庁内の中ではそういったある程度の予算措置においての工事の流れ、一定的な流れというのは理解しているのですけれども、やはり年度末においてはどこの県も国も市も公共工事というのは、市民の皆さんにかなり目につく。やはり聞くのが、何で年度末にそんなに一気に工事をするのというのが、一般的な普通の印象であると思っています。ただ、今の都市整備課そして道路河川課の答弁であるように、日ごろの各業界の進捗、そして状況を意見交換しながら標準化に向けて努力しているという点は、先ほどの11月末現在で71%と85%ということで評価ができる数字ではないのかなというふうに思います。  それでは、国・県・市、こういった公共工事において、道路工事において都市整備課のような国の交付金を活用した事業、そして道路河川課のように日ごろ維持補修が主となる事業が、やはり2つあると思います、大きな柱として。別府市の道路整備は、国の交付金を活用するもの、パトロールや各自治体からの要望をもとにして行う維持補修的な事業があります。また、国や県においても、同じように各自治体からの要望が上がっていっておることだろうと思います。主な道路設備工事、補修的なものもあるとは思いますが、この工事受注、発注に際して国・県管理する道路の調整、また連絡の必要性が、別府市内でインフラ整備といえば下水道も水道も、そういったものも含まれると思いますが、どのようにして情報共有、調整を行っているのかお答えいただけますか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  国の事業説明会に対しまして、都市整備課、道路河川課とも参加して、事業箇所については随時把握しております。施行時期につきましては、議員御指摘のように個別案件として必要時に事業者と協議を行い連携を図っております。  次に、別府市内のインフラ整備等の工事につきましては、道路占用者会議により工事予定、発注時期について調整し、掘り起こしのないような対策をとっております。 ○1番(阿部真一君) 公共的な県・国との協議調整は、各課のほうでやられているということで。今、2020年、そしてラグビーワールドカップ等を含めて、この本市、別府市も地価も上がっています。消費税の増税の前倒しということで、民間の投資においての建設がかなり見受けられると。もう新聞紙上で市民の方も目にすることが多いと思います。今後、こういった公共工事のやはり民間とのミスマッチが、公共工事の部分で起こらないように、民間との意見交換、各課でいろいろな調整をしていただきたいというふうに思います。結局のところは最終的に公共工事はどの業者さんもやはりまちのため、県のためにやりますから、優先的に考えられているというふうには聞いておりますけれども、やはり受注業者において民間の工事がかなりパーセンテージを占めているということもお聞きしております。  その辺において、公共工事の工期について少しお聞きしていきたいと思います。この公共工事は先ほど言いましたように、民間の人手が足りないと。民間のほうの仕事がたくさんで、正直言って公共の工事はなかなかそこまで行き着くことができぬのだという話をやはりよく聞きます。こういった影響を公共工事発注において民間の動向、そういったことを課のほうでどのように現在考えているのかお答えください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  道路河川課としては、工事の発注は平準化を基本として考えております。議員御指摘の民間工事の動向につきましては、また建設業協会等から意見・要望があれば考えていきたいと思います。 ○1番(阿部真一君) 先ほど答弁がありました建設業協会等ということであるのですが、別府市内にも建設業協会にかかわらず関連企業として緑化協会もあります。管工事組合、そして別府市の電気工事組合と各種団体、いろいろな工事、公共工事にまつわる組合、団体があります。やはりそういったところで入札に入られる業者に関しては、そういった意見の調整ができると思うのですけれども、それに関連した防水、そして足場とか含めたところの警備とかの部分も含めたところの人手不足、そして工事に対応できないという声を、やはりかなり多く耳にすることがあります。その辺はやはり民間、民間は民間のほうで解決してくださいというのは非常によくわかるのですが、やはりそういったところも課のほうは事情を頭に入れていってほしい。今後、やはりもっとこの大分県内、別府市内の公共工事を含め民間の工事というのはふえてくると思います。その中でやはり入札が不落札になったり、なかなか工事が落ちないということの現状にならないように。それがまたインフラ設備においてのおくれにならないようにしていただきたいというふうに思います。  この工期が厳しいというのは、入札が確定して工事業者との契約書の内容を見させていただきました。かなりやっぱり事細かに国の方針に従ってつくっておられる業務内容だと思いますが、そういったところで今後もこういった建設業協会、こういった業界もさまざま、諸問題についてどのように解決する手段があるのか。今後していこうという方向性があれば、お答えいただけますか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  工期の設定につきましては、国土交通省が示しています標準工期算定式を参考に決定しています。工事の種類、金額に応じて日数が決まりますが、建設業に従事する方の労働環境改善、公共工事の品質確保の観点からも適正な工期を設定することが発注者の責務と考えていますので、現場で不測の事態が起こった場合は、工期の延長等についても協議に応じることもあります。  その他の諸問題につきましては、建設業協会との意見交換を定期的に行い、問題の把握・改善に努めています。
    ○1番(阿部真一君) ぜひ民間事業が増加している中です、この建設業協会、そしていろんな今後建物ができた後の、維持管理のメンテナンスに関しての人手不足というのもお聞きします。高齢化の問題もあります。さまざまな問題があって、市のほうで対応できないというのは非常に理解できるのですが、やはり観光都市でありますので、そういった道路設備は、来ていただく観光客のお客様のため、そして別府市に住まわれている市民のために、なるべく行き渡るように、また工期が問題になって、日が延び延びになったりしないようにしていただきたいというふうに思います。ぜひ、いろんな業界と意見を交換していただく場があってもいいのではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、教育行政についてお聞きしたいと思います。  今回、この教育行政についていきいき支援員制度、これは教育委員会管轄での制度でございます。それと2番目に、別府市子ども支援制度、これは障害福祉課の中にある政策の中で、2つに分けて一応お聞きしたいと思います。分けるというのは、教育委員会、学校の中の時間であれば教育委員会の管轄での制度、授業が終わり、放課後になると福祉保健部、子育て支援課等ありますけれども、そういったところの制度という形で、同じ中身の制度ではあるのですが、課が違うということで2課に答弁を求めていきたいと思います。  まず教育委員会のほうで。このいきいき支援員制度、導入の経過として平成17年に文科省の進めで当時の医療関係そして専門医の見解で、きのうの一般質問でもありました、学校現場でのやはり発達障害等の教育の部分での教職員の先生方のプラスアルファになる支援が必要、そしてまた児童に対しての支援が必要ということで、文科省が進めてきた政策であるというふうに理解しております。平成18年度よりこのいきいき支援員の人数も市の当局、教育委員会の努力で平成18年が10名、17年が16名、平成二十……、この3年間は毎年48名で、当初から比べておよそ5倍支援員をふやしていただいている。そこは市のほうの教育委員会の努力で現場のほう、子どもを預かる学校現場、そして我々が通わせる小学校幼稚園の現場に対してのかなり手厚い制度として拡充をしていっていただいているというふうに思います。  この幼稚園、小中学校のいきいきプラン、この内容をお伺いしたいと思います。そしてまた支援員の人数及び支援を必要とする園児・児童生徒の人数は、近年どのように推移をしているのかお答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  いきいきプラン事業でございますけれども、議員がおっしゃったとおり特別な支援を必要とする園児・児童生徒一人一人に応じた、適切できめ細かい指導や支援を行う支援員を配置する事業で、平成17年に始まりました。  支援員は、直近3年間は議員がおっしゃったとおり毎年48人を配置しております。支援を必要とする園児・児童生徒の数でございますが、年々増加しておりまして、平成28年度は565人、平成29年度は605人、平成30年度は654人となっております。 ○1番(阿部真一君) 定員の48名の支援員を配置しているということであります。この3年間の支援員の配置されている48名の根拠等、先ほど答弁いただきました平成28年度は565名、平成29年度は605名、平成30年度は654名、この人数というのは、学校現場から教育委員会のほうに特別な支援が必要である児童の数だというふうに理解しております。  この支援員の48名の根拠と、実際に支援員さんのほうが付き添って日ごろの授業、そういったサポートをしている園児・児童数の実数をお答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  文部科学省は、特別支援教育支援員の幼稚園・小中高等学校への配置を推進しており、配置目標数を学校数で割ると、1校当たり約1.5人になります。別府市の場合、幼稚園・小中学校が36校ございますので、文部科学省の割合に当てはめれば54人となります。いきいきプラン支援員との差がマイナス6人となりますが、幼稚園には特別支援教育専任教員を8人配置しておりますので、いきいきプラン支援員48人と合わせておおむね国の目標どおりとなります。  また、支援員が支援している園児・児童生徒数でございますが、平成30年度は合計215人で、支援が必要な654人の約33%になります。学年別の人数でございますが、幼稚園16人、7%、小学校低学年88人、41%、中学年33人、15%、高学年36人、17%、中学生42人、20%となっております。 ○1番(阿部真一君) 今の答弁でわかるように、数字で見ると、実際の学校現場からの必要と、そういった支援が必要な児童数というのは、およそ550名から650名のあたりで推移している。きのうの一般質問でもありましたが、今後、さらにふえる可能性も含んでいるという点をひとつ指摘をしておきます。  実際に学校現場で、このいきいきプラン制度を活用して学校現場に配置されている支援員の数というのは、合計で215名で、全体の必要な実数に対してのおよそ33%だと。残りのおよそ60%のお子さんは、普通の授業を受けているという形になります。  先ほど低学年と中学年と高学年ということでお答えをいただきましたが、やはり学校現場で率直に感じるのが中学年、3年生、4年生に上がるときに、やはり担任の先生が来年度誰になるのかとか、この学年は来年度少し、ちょっと先生、「厳しい先生」と言ったら悪いですけれども、経験豊富な先生に当たっていただきたいというふうに保護者の間で、よくお母さん方の話の中でお聞きすることがあります。なおかつ学校現場もそういった中学年に上がるに当たって、学校の校長先生、教頭先生を含め学校の先生もやはり難しい学年、難しいクラスというのは、学級編制の中で、暗黙の了解というとあれなのですが、実際的にわかっている現状があると思います。  国の政策でこのいきいき制度を進めていっているわけでありますが、今後、この特別支援員の制度は地方の財政措置、国の交付金によって一般財源に入る地方交付税の中で賄っているということで予算を見るとわかるのですが、実質的にやはり拡充を、特に低学年の部分で支援が必要なお子さんに対しての支援員の増員を強く要望したいと思います。  きのうもありました就学前、乳幼児のところの健康診断におけるそういった発達障害も含める、そして学校に上がっていく上でのこういった支援が必要なお子さんに対して、保護者のほうは低学年になる、中学年になる、高学年に上がっていく段階で、やはりなかなか、その学校の環境の中に埋没していく部分というのがあります。なかなかそういった現状把握ができない。高学年になっていくとなかなか親御さんもそういった意見を言えない、要望を言えないという環境が多々あると思います。その辺をやはり低学年、そしてまた福祉保健部で行っているそういった調査を、情報共有を強化していただいて、このいきいき支援の低学年での増員をお願いしたいと思います。  また、最後に今後の特別支援を要する環境についてのお考えを聞きますので、次の障害福祉課のほうに移りたいと思います。  障害福祉課のほうは、放課後児童クラブを中心に、そういった特別支援が必要な子どもたちの放課後の支援の政策を担っている。その保護者が仕事を終えるまでの居場所づくりのために学童放課後クラブは存在しております。  そこで、別府市のホームページのほうにこういった説明書きがあります。別府市支援協議会、そういった民間の団体があって、その中で放課後児童クラブに通う保護者に対して、また支援員に対して連携をとっているということで、ホームページのほうに載っております。障がい児の相談支援事業所ということで別府市内に休止中も合わせて――実質稼働しているのは17事業所――登録しているのが22事業所あるということでホームページのほうに掲載されております。そこら辺の障害福祉課が担っているもの、制度に対しての説明をお願いいたします。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  障害のある子どもたちの放課後の支援になりますが、未就学の障がいのある児童に対する養育を行う児童発達支援事業所が市内に4カ所、また就学期の障がいのある児童に対し、生活能力向上のための訓練等を行う放課後等デイサービス事業所が18カ所、さらに、日中における活動の場を提供し、日常的な訓練等を行い、家庭等の一時的な休息を支援する日中一時支援事業所が18カ所ございます。この日中一時支援事業所にはタイムケア型、ショートステイ型、長期休暇型の3つの事業形態があり、タイムケア型では学校の放課後において日常生活活動等の指導を行い、ショートステイ型では家族等のやむを得ない事情による一時的な預かりを行い、そして長期休暇型では、学校に滞在する障がい児を対象として、夏休み等における預かり支援を行っております。 ○1番(阿部真一君) 今、担当課長のほうから答弁がありました。児童発達支援事業所が4カ所、また放課後等デイサービスの事業所が18カ所ということで、別府市内、かなり民間の事業所を含めて多く、こういった支援に対する体制が引かれているというふうに理解ができます。この部分を、やはり学童を民間で運営されている方々、そしてそういった事業所を利用する保護者の方に対しての窓口というのがなかなか、学童で問題があったことは子育て支援課にほとんどの方が行かれると思います。ただ、こういった事業所の制度を所管しているのは障害福祉課ということになっていると思います。その課の中で横の行き来の連携はできていると思うのですが、今後、学校内やそして放課後、自宅、時間外においてさまざまな特性を持つ子どもたち、特に発達障がいの子どもたちの支援というのは、なかなか学童の現場で支援員さんのほうで対応ができていないというふうにもお聞きいたします。こういった特別な支援が必要な子どもたちへの施策があるのか。そして小学校中学校、高学年となれば、その障がいの特性にかかる配慮が特に必要だというふうに思います。低学年の児童については、その特性の見きわめが大変難しい。学校での授業中の態度、学校でのその情報の共有と、学童での配慮の共有、情報共有が、現在では余りなされてないのではないのかなというふうに感じる部分があります。その辺の解決方法として、担当課が考えている考えを御答弁願えますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  障害福祉課においては、放課後及び自宅や外出時において必要とする支援をコーディネートし、その特性に配慮したサービスを提供しております。また、機会あるごとに大分県が実施する強度行動障害支援者養成研修の参加を事業者に促し、また障がいが疑われる子どもたちについては、障がいの早期発見・早期療育を促進したいと考えております。そのためにも福祉保健部各課の連携を強化し、母子保健における各種健診や養育相談などの各種相談会などで障がいの早期発見に努め、また放課後児童クラブと放課後等デイサービス事業者との連携等についても強化を図りたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) ぜひ担当課のほうでも子育てと障害福祉課の連携、ここは確実に必要だと思います。教育委員会のほうも、先ほどいきいき支援員の定員の人数と、それに係る児童数のマッチングは、やはり学校、教育委員会と福祉保健部のほうが大切であると思います。  今後のこの特別支援を必要とする子どもたちの教育環境について、どのように考えているのか、ちょっと答弁をしていただきたいと思います。この支援を必要としている子どもたちは、先ほど担当課長がおっしゃったように増加傾向にあると。その中で学校が支援の必要な子どもを認識していても支援員を配置することに対しても、ある程度一定の保護者の理解がまず必要であること。特にこれが高学年になると、なかなか保護者の同意というのが難しくなってくる。ほかの保護者の方からの要望が現実的には多くなっていっているというのが、学校現場の現状と思います。やはり小学校低学年から手厚い支援をすることで、高学年になったときにその成果が出るのではないかなというふうに思っております。先ほどの1番の項で答弁をいただきましたように、別府市では低学年で41%、88名の児童に対して支援を行っているということで、41%、一%でも多く、100というのが一番理想的ではあるのですが、そこまでの拡充をしていっていただきたいと思います。  この低学年層に重きを置いた支援員制度の運用を、どのように教育委員会で考えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  小学校で本格的な学習、あるいは集団行動が始まって、周囲と発達の段階に違いがあるときに、練習やしつけが足りないと誤解したり、否定的な感情が生まれる場合もあります。やはり早期の発見と支援には、保護者の気持ちに寄り添うことが大事ではないかと考えております。  また、高学年になりますと、子ども自身が個人差に気づくので適切な対処が求められます。支援が必要な子どもに対しては、低学年から中学生まで、その時々の状況に応じた支援を行う必要があります。学習上または生活上の困難を克服して、子どもが自立していけるように、保護者の理解を得ながら早い段階からの支援に努めていきたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) 続きまして福祉保健部、福祉保健部長に福祉保健部としての見解、そして教育委員会との横断的な連携が必要であると思いますが、その点はどのように考えているのか御答弁ください。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  障がい児への支援には、さまざまな場面やその状況に応じたきめ細やかな配慮が必要であるというふうに認識しております。例えば入園や児童クラブへの通所、入学、進級、進学など、その子どもの成長といいますか、ライフステージの変化に応じた適切で合理的な配慮については、教育委員会と情報を共有する中で、横断的に連携を進めて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) それではまとめると、教育委員会としてはいきいき支援制度を10年ぐらいかけて、かなりの推移で支援員の拡充を行っていただいております。また、市町村教育長協議会、そして人事担当会の中でも答申といった形でこういった制度に対する拡充を求めていっているというのは、非常に評価できる点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、福祉保健部においても障害福祉課そして子育て支援課、健康づくり推進課の乳幼児から就学前、そして就学後のそういった情報共有、窓口になる政策というのがたくさんの部分で子どもを育てる親御さんのための政策が並んでおります。その中でやはり2つの部がマッチングをして、今後進めていっていただきたいと思います。  また、慢性的な人材不足ということで、やはり学校現場であればコミュニティスクール、学校運営協議会などを活用・利用した、そういった支援員の不足であったり、今、教員の臨時採用においてもかなり苦労されている。県のほうの教育委員会の判断がやはり一番肝になるのですが、なかなか苦慮、苦労されていて、現場のほうに先生が来ないという現状もあります。そういった今ある制度の中で地域の人を活用していただいたり、また自治振興課が進めていますひとまもり・まちまもりの中で長野市政が進めていっている新規の政策の中で、そういった学童そしてまた支援員の不足を下支えできる可能性が非常にあると思いますので、その辺はまた市長の方も考えていただいて、特に低学年のほうの支援員の拡充をお願いしたいというふうに思います。  それでは、教育行政について終わります。  最後に、羽室台高校跡地についてお聞きいたします。  きのうの14番議員・市原議員の説明にもありました。この羽室台高校、平成29年3月31日の卒業をもって閉校されております。卒業生は総数で6,808名ということで、現在は県の管轄で、今後の跡地の利用を県と、そして本市のほうで協議をしていっているということで、きのうの部長答弁の中で理解できました。  この旧羽室台高校の跡地なのですが、現在の段階では、用途地域としては第1種低層住居専用地域。これは何かというと、資料をいただきましたが、住宅、共同住宅、そして結構利用用途がなかなか厳しい部分が現状ではあるというふうにもらった資料では、学校現場での公共施設の利用というふうな形では使えるということで資料をいただきました。この辺が行政、道路のほうの見解としてどのような利活用の方向性があるか、この用途使用の観点から答弁願えますか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  議員さん御指摘の羽室台高校跡地の用途地域につきましては、言われましたとおり第1種低層住居専用地域ということで指定されております。この地域は、主に低層住宅の良好な環境を守るための地域として指定されております。 ○1番(阿部真一君) 現在では、法律上かなり制約がある土地であるというふうにわかりました。  それでは、人口減少、少子高齢化、今後も続くと思われます。このような中で公共団体は公共施設の適切配置、長寿命化に取り組んでおります。この旧羽室台高校は、敷地面積がおよそ4,800平米、建物面積が1万1,000平米ということで、かなり別府市内でも大きな土地、大きな施設であるというふうにわかりました。  今後、公共施設マネジメント、イニシャルコスト、今、羽室台高校の体育館も使えない、水道・電気関係も全て廃止されているということで、かなり閉校になって時間がたっておりますので、今後、もし別府市が担うにしても、かなりの設備投資が必要になってくるというのは、もう現時点で誰が考えてもわかることであります。  この旧羽室台高校の跡地の利用について、きのう答弁がありました。現在では庁内のほうで一応意見を集約していっているということであります。基本的な方針として、今、用地のことを言わせていただきました。そういった場合で、きのうと同じ答弁になるとは思いますが、部長のほうから答弁願えますか。 ○企画部長(本田明彦君) お答えします。  昨日も市原議員さんのほうに答弁させていただいたとおり、活用につきましては、行政の諸課題を解決するために公共施設のマネジメントとの整合性を図りながら、それから周辺の公共施設の状況、住民の方々の要望等、さらには財政負担等も考慮しながら検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) 県下でも県立の、県が所管している高校の統廃合によっていろんな、佐伯市のほうでは佐伯の豊南高校、この豊南高校は、旧佐伯豊南高校と佐伯鶴岡高校の合併で、今年度において佐伯市のほうに移管されたということで、9月議会でも、佐伯市議会のほうですね、そちらのほうでもいろいろなやりとりがあったと思うのですね。  利便性・立地性を考えたときに、この羽室台高校の跡地というのは、土地としても交通の便を含めたところで言うと、なかなかてこ入れが難しい部分があると思いますが、この県とのやはりやりとりを前にして、阿南副市長を先頭に庁内でいろんな意見をまとめていって御尽力をいただいていると思います。その中でやはり今後、来年度に向けて別府市が希望として手を挙げるかどうかも含めて、いろんな可能性を含めたところで、あの羽室台跡地をどのように利活用していくのかというのは、私も含め別府市民の皆さんの、地域の方も含めて注目をされている部分だと思います。  羽室台高校の周辺を考えると、やはり先ほど言ったようになかなか民間のほうの譲渡が難しいのではないかというのと、あと、県のほうと地方行政、別府市とのやりとりで越えていかなければならないハードルというのは結構あるというふうに理解をしております。その中で市のほうがどういった希望書を県のほうにお示しするのか、今後注意をしていきたいというふうに思いますが、やはり最終的に県の中の要望として考えている利活用の仕方というのは、県のほうの考えもあると思います。しかし、別府市としても利活用の方向として長野市政が進めていっている総合政策の中での政策、ひとまもり・まちまもり、きのう市原議員もおっしゃっていましたが、地域の方の利活用を含めた施設、または各種団体の教育機関を含めたところの活用も視野に入れて、やはり大きな政治判断というか、県知事と市長のトップでの判断が必要になってくる案件ではないのかなというふうに、個人的には今私は感じております。この別府市の羽室台高校の跡地について、市長のほうから思いと今後の見解があれば、言える範囲で結構ですので、御答弁願いたいというふうに思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきたいと思います。  きのうも市原議員の質問にお答えをさせていただきましたし、今も企画部長から答弁をさせていただきましたけれども、現段階で具体的にこうするということは、なかなか申し上げることはできませんけれども、議員おっしゃるように近隣の住民の方々、近隣自治会の皆さん方も、これは羽室台高校ができ上がる段階のときに、昔、非常に協力をしていただいたというようなことも、私も聞いておりますし、非常に関心事ではないかなというふうに思っております。  私も、母校でありますけれども、欲しいから欲しいというようなことは理由にはなりませんので、これはしっかりと近隣を見渡したときに公共施設マネジメントの観点から、ここがどういう役割を果たすのか、また、基本は学びの場ということでありますから、学びの場としてどういうふうな形のものが適切なのか。これは庁内で調整をしておりますけれども、当然、対外的にも一部交渉していかなければいけない方々もいらっしゃいますので、こういった方々とも調整を図りながら、現在話を整えているという状況であります。  防災拠点としてもこれは非常に有効ではないかというようなお話もありますし、今後、関係の皆さん方とよく調整を図りながら、年度末までに使う場合は、最優先交渉権を持っている別府市として具体的な案を示してくれということで言われておりますので、年度末までにはしっかりとした具体的な案を県にお示しさせていただくことになるのではないかというふうに思っているところでございます。 ○1番(阿部真一君) 市長答弁があったように、やはり政治的な市長の判断というのが必要になる時期がすぐそこまで来ているような気がしますので、ぜひこの羽室台高校の跡地を今後別府市の1つの財産としてなるように、庁内のほうで意見を集約していただいて別府市民、そして県民の皆さんにお示ししていただきたいというふうに考えております。  きょうは、消防行政、道路行政、教育行政、そして羽室台高校の跡地ということで4分野について質問させていただきました。年末に向けて慌ただしい庁内のほうの動きもいろいろな部分であると思いますが、ぜひ今の別府市政の方向性がいいようになるように、きょう、一般質問で述べた問題というのを執行部の皆さん、形にはならなくても、懸案事項、引き続きの協議事項として進めていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○7番(野上泰生君) では、まず温泉。別府の地熱の資源を使った発電等についてお伺いいたします。  本年6月に別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の改正案が提案されて、議会はそれを賛成いたしました。ただ、そのときに附帯意見が示されていますので、その後の執行部側の対応についてお伺いします。  まず、附帯意見3つあったうちで、順番に聞いていきます。  まず1番目に、「別府市温泉発電等対策審議会の構成委員には、住民やまちづくり組織の代表を加えるように要望する」というふうな意見がありますが、それについてはどのようになったかお聞かせください。 ○生活環境部長(江上克美君) お答えをいたします。  附帯意見、今の1については、事業者に地熱資源調査やモニタリングの結果などを提出させ、検討することから、一般の住民にはなじみのない多角的で専門的見地から審議するべきものであると考えるため、別府市温泉発電等対策審議会委員としては負担が大きく、構成するメンバーとしては難しいものと考えております。  また、第26条による事前説明会にて説明の機会を設けているため、意見が反映されるものと考えております。 ○7番(野上泰生君) それでは2番目、「地域におけるトラブルを未然に防止するため、地域の合意形成を行う場に市が主体的に関与すること。具体的には温泉発電等設備の設置前に設備、環境、景観等の専門家及び当該地域の住民代表等を含めた協議会を設置した上で合意形成を進めるような仕組みをつくることを要望する」につきましては、どのようになっているかお聞かせください。 ○生活環境部長(江上克美君) お答えをいたします。  附帯意見2については、現行の条例の第8条による地元説明会の開催において、事業者側が自然環境及び生活環境への配慮について周辺住民に説明を行う仕組みを設けております。実際のところ、その説明会の中で住民から意見が上がり、地域住民の声を反映させた形で協定の締結に至った自治会もあることを報告させていただきます。  なお、地元住民の方々から御要望がございましたら、協議の場を設けるよう事業者側に働きかけてまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) それでは3番目、「温泉発電等設備設置時点の最終段階において、事業計画についての市長の同意を求めること、また、不適切な案件に関しては、当該同意の取り消しも可能にできるような仕組みをつくることを要望する」と。これに関してはどのようになっているでしょうか。 ○生活環境部長(江上克美君) お答えをいたします。  附帯意見3については、市長の同意条項を設けない理由としまして、非同意の根拠を示すことが難しく、実行性を担保することが困難であると考えております。国が所管する電気事業法などの上位法につきましては、同意という仕組みが存在しないため、発電設備の設置が認められていることから、一自治体が独自に科学的な根拠のない判断を示し設置を阻止することは困難であると考えております。  現行の条例におきましても、条例第11条に工事着工前の承認行為があるため、市長同意と同じ位置づけと認識しており、実行性の担保を図っております。仮に市長同意、市長の非同意によって地熱発電の導入を阻止した場合、市側に財産権の侵害として事業者側から提訴されるリスクを負うと同時に、公権力の行使に当たるとも解釈しております。市長同意の条項を入れている市町村も、書類の不備等で非同意にしているだけであり、形式的な部分だけで書類等が整えば、最終的に同意せざるを得ない状況であり、同意条項を入れている市町村もその対応に苦慮しているとお聞きしております。 ○7番(野上泰生君) 今のが、半年間の検討の結果だと思っています。この附帯意見は委員会で決められて、全会一致で議会が認めた附帯意見。その中には、「できる限り速やかに」とか、「その検討結果を議会に報告することを強く求める」、そういった形で書かれているわけなのですが、この半年間、報告はない状態。  今回の私の一般質問というのは、これは報告ではなくて、あくまで私の質問ですから、どこかの段階できっと議会に報告すべきだと思っています。また、「早く」、「強く」という言葉が書かれているわけですから、やはり誠実に対応していただきたいと考えています。  その上で幾つか今の意見について、さらにその報告のときで結構ですから、言っていただきたいものがありますので、幾つか質問していきます。  1つは、第1番目ですね、掘削前にできるだけ住民やまちづくり組織の代表を加えてほしいという要望についての市の回答は、いわゆる専門的な審議なので無理だという、そういった話なのですが、現状の審議会の委員でも、例えば旅館組合の代表者や商工会議所の代表者が入っている。その方が対応できて、なぜ住民やまちづくり組織の代表がその議論にたえられないのか、その根拠を示してほしい。  もう1つは、26条による事前説明会で説明の機会を設けているため、住民の意見は反映されると言っていますが、たしかこの説明会は非常に限られた範囲の方に対しての説明なのに、その説明会をもってなぜ住民の方やまちづくり組織の人たちの意見が反映されると考えているのか、その根拠を示してください。  2番目ですね。これは地域の合意形成を行う際に市としてしっかり関与してくれというふうなお願いなわけですが、今の答弁において、地域住民の方から要望があったら協議の場を設けるよう事業者側に働きかけていきたい。これは前向きな回答だと理解しています。このことに関して、しかし、今の条例や規則を見ても、市の責務としては一切定められていない。これは市の責務であるということなのか。いや、そうではない、あくまで通常の対応としてやっていくのか。その辺を示してください。  もう1つは、この中では、いわゆる地域で事業者さん側と住民が説明会をするときに、どうしても専門的な人の意見が入ってこないので、情報がやっぱり差があって、なかなか上手に合意形成ができないではないかということで専門家を入れてくれというふうに要望したわけなのですが、このことについてはどういう扱いになるのかを、後でいいですから回答してください。  3番目。この同意条項を入れているということで、市町村が対応に苦慮しているというふうに書かれています。私が聞いている市町村の担当者は、同意条項が要るのだというふうに言っているわけですけれども、また、資源エネルギー庁が主催した検討会におけるモデル条例でも同意条項というのはちゃんと入っている。しかも、それは先ほど言った住民や専門家を含めた設置前の協議会も含めたさまざまな意見を考慮して首長が判断をするというふうなシステムにおいて入れていると言っているわけですが、この同意条項を入れている市町村がその対応に苦慮している。具体的にどこの市町村がどのように苦慮しているのか、その報告の場で御報告をお願いします。  半年間検討していただいたわけですから、もっと具体的な策が提案されるのかなと期待していたのですが、ほとんど変化がないということで、議会が全員で要求したことに対して本当にどのように考えているのか、私は疑問を持っています。  では次に、地熱バイナリー発電の現状と課題についてお伺いします。  別府市内における地熱バイナリー発電の現状は、今どのようになっているかお聞かせください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  別府市内の本年11月末時点の稼働状態にあります温泉発電の設置件数は26件であり、工事中及び計画中につきましては31件となっております。 ○7番(野上泰生君) では、その各発電の事業というのは、実際順調に推移しているのか、お聞かせください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  先ほど御答弁させていただきました稼働状態にある温泉発電の設置件数は26件でございますが、そのうち停止中の温泉発電施設が14件ございます。 ○7番(野上泰生君) 26件が稼働状態、しかしながら、その過半数、半分を超える14件が今実際は停止しているというふうに聞きました。それはどうしてなのですか。その課題、何か問題があるのでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  温泉発電でのトラブルの多くは、湧出する温泉の成分がスケールとして析出し、管に詰まることによって出力が落ちたり、設備がとまったりすることがございます。また、源泉自体が地殻変動等で湧出する温泉が間欠的になったり湧水量が減少することで、十分な供給量が見込めなくなることが考えられます。 ○7番(野上泰生君) 泉源の問題で、なかなか難しい。それが1件、2件ならわかるのだけれども、26件のうち、もう14件がそういう問題に直面して、要は順調に経営ができていない状態にあるということですよね。心配なのは、そのような事業者が実際に稼げていない状態において何かの対応を求められたときに、本当に真摯に対応できるのか。要はもうかっていないわけですから、ちょっとここを改修してほしいとか改善してほしいと言われたときに、なかなか対応しにくいのではないかということをやっぱり心配をしております。  もっと心配なのは、もし不採算で事業そのものをやめた場合、その後に設備だけが残って環境に影響を与えていくということが心配で、実際に太陽光の発電等ではそういう問題が起きているわけですけれども、そういうふうな場合、どのような対応になるのかお聞かせください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  経済産業省の事業計画策定ガイドラインによりまして、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保につきまして遵守事項が設けられ、事業計画の認定に際して事前のチェックが行われているところでございます。そのため、あらかじめ開発事業者に事業採算性と適正処分について十分に検討させていることから、発電事業の実効性を担保しているところでございます。  また、本市の条例では撤去時の届け出から始まり、現場確認を行うことで原状に復しているか、あるいは周辺環境に配慮した撤去であるか等の確認を行うこととなっております。 ○7番(野上泰生君) 事業計画をつくるときは、当然、撤退のときはこうしますというのは約束をするわけですが、それでも本当に、要は採算が合わなくて倒産してしまうとか、そういった事態に万が一なった場合に、本当に事業者が全てをやっていくのか。それは甚だ、私は疑問があります。幾ら法令があったとしても、本当にそこをちゃんと守って、罰則がどうかとかあるとは思いますが、一方で太陽光とは違って地熱の場合はバイナリー発電装置そのものが他社に転売できると聞いていますので、そういう意味では大きな装置はもちろん放置ではなくて転売等でなくなる可能性があるわけですが、周辺の設備を含めてそのあたりが適正にやっぱり原状復帰なり、周辺に影響がないレベルでちゃんといくと。もちろんこれはまだ起きたわけではない、仮定の話なのですが、そのようになるというのが、やはりしっかりと行政のほうも監督をして対応していただきたいと思います。  先ほど、1番目の部分で、やはり議会のほうからあれだけお願いされているわけなので、しっかりと報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     では、次に観光についてお伺いします。  観光の直近の集客状況に関して、今、市のほうではどういうふうな分析をしているか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  平成29年の観光動態調査から、宿泊客数は対前年比108.3%の微増となっており、地域別に見ますと、鉄輪・明礬地域が対前年比124.7%で好調でございました。しかし、これは熊本地震での落ち込みの反動増であり、震災前の平成27年度との対前々年比で見ますと、日本人宿泊客数は93%、外国人宿泊客数は140.9%であり、外国人宿泊客数の伸びに支えられている状況でございますので、外国人宿泊客数の伸びを維持しながら、日本人宿泊客の誘客に取り組む必要があると考えております。 ○7番(野上泰生君) 平成29年においては108%だから、微増というよりは、8%も伸びたら立派だと思います。ただ、これは対前年の熊本地震の落ち込みの反動であって、そのさらに前の27年と比べると、日本人は93%、ただ、外国人が大きく伸びている。そういった中で29年というのは、恐らく今までで最も多かったということで、市長の提案理由で過去最高の集客を達成したと言われていますが、これを確認したら、いわゆる平成22年に新しい観光統計になってからの過去最高なので、ちょっと私は盛り過ぎ感があるのではないかと考えています。過去最高というと、恐らく昭和50年代の当初、サファリ景気のころが圧倒的に来ていたわけで、その当時のにぎわいを理解している人にしてみて、「過去最高」と言われるとちょっと違和感があるのかな。少なくともここ10年とか、そういった形で最高。最高になったことは高く評価したいし、本当に頑張っていると思いたいわけですけれども、ちょっと言い方がミスリードしてしまうようなところを懸念しております。  平成30年は速報値というのが出ていますので、それを見ていると、実は外国人の伸びがちょっとやはりとまっちゃっていて、日本人が逆に少し伸びている、そういった状況だと思っています。ですから、外国人が今までどんどん伸びてきたからいいのだという話ではなく、外国人の伸びが今若干落ちてきている。これは飛行機の直行便がどうなのか、その辺で大きく変わるわけなので、短期的にどうこうという話ではないのですけれども、過去5年間で大分県は非常に大きく、全国平均よりも大きく伸ばしてきたわけですが、ここに来て全国のほうが大きく伸びてきているということは申しておきます。  では、それぞれの分野でどのようなテーマを持って今集客に取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  過去3年間の発地別宿泊客の割合では、約55%が福岡を中心とした九州圏内からのお客様で、約20%が韓国を中心とした海外からのお客様となっております。認知度の高いマーケットに対しては、新しい観光素材を中心に紹介し、来別実績の少ないマーケットに対しては、基本的な観光素材を伝えるよう心がけております。  また、日本人観光客はカップル旅行と家族旅行の割合が高く、次いでグループ旅行、一人旅の順となっており、温泉を主目的とする旅行は40%以上というデータについても、情報の見せ方、伝え方の参考にいたしております。 ○7番(野上泰生君) 別府にたくさん来ていただいているお得意様というか、認知度が高いマーケット、ここで言うと福岡を中心とした九州圏内や、海外であれば韓国を含めたエリアの伝え方と、そうではないエリアの伝え方で工夫をして情報の伝え方を変えているということが理解できました。また、日本人マーケットも特性を意識しながらやっているということも理解できました。  具体的に、それぞれのマーケットごとに何か継続的に行っている取り組みがあれば、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  認知度の低いマーケットに関しては、東京や関西から本市へのアクセス方法、距離、所要時間からの説明が必要でございます。内容といたしましては、温泉を中心に食、四季の風景、観光施設等を紹介し、別府そのものの印象を強く打ち出すようにいたしております。一方、認知度の高いマーケットに関しましては、市域周辺の観光資源、季節のイベント、花ごよみ等を紹介し、別府の宿泊をベースとした季節的・広域的な旅を提案する場合が多くなっております。 ○7番(野上泰生君) 認知度の高いマーケットに関しては、季節的・広域的な旅、今までとはちょっと違った部分。率直に言って少し戦略が見えにくいと感じています。例えば別府の友好姉妹都市である熱海市は、ここは首都圏日本人のお客様がメインターゲットで、あそこのキャッチコピーが、たしか「意外と熱海」というキャッチコピーで、今まで熱海のことはよく知っているけれども、新しい魅力があるのだよということにして、積極的にテレビを中心としたメディアに働きかけて、バラエティー番組等で熱海の今まで知らない魅力を発信していくことで、今劇的に日本人が伸びている。これは、近年別府市が言っている日本人が減っているという状況とは違って、熱海は日本人を伸ばしてきている。これは認知度の高いマーケットに対しての上手なマーケティング戦略の成果だというふうに考えています。  いわゆる市長のほうがブランド価値が上がっているということもしきりに言われますが、今、ブランド価値を図る指標というのが幾つかあると思うのですが、私が知っているのは、全国の市町村のブランド評価ですね。これは2016年に別府市は最高の順位まで伸びていったのですけれども、現状、2017と18は19位まで下がっちゃっているという、そういう状況なので、何をもってブランド価値が上がっているのか。これは観光的なブランド価値なのですね。もしかしたらシビックプライド、市民の中での別府に対しての誇り、これは上がっているのではないかと僕は思うわけですが、なかなかはかりようがないということで、これは冷静に数字として出てきている、世の中に伝わっている観光都市としてのブランド価値というのは、実は多くの都市に今抜かれちゃっている状態にあるということだけは伝えておきたい。  もう1つは、ニセコの事例なのですけれども、ニセコは今非常にとがったところにマーケティングをしている。正直、北海道にはパウダースノーはどこでもあるし、同じようなスキー場が数ある中で、なぜニセコだけが選ばれるのか。これは日本全国温泉地は数あるし、なぜ別府を選んでいただいているか、そういった形なのですね。ほとんど日本のスキー場というものを知らない状態において、つまり認知度の低いマーケットに対してニセコがやったのは、徹底的なコンセプト戦略、ニセコに来たらこういうことができる、もう本当にパウダースノーで最高の環境でスキーができます。それと地元の人たちのフレンドリーなもてなしがある。こういうものを実はニセコの人たちは、シンガポールとか、そういった拠点において現地の会社を出た外国人の人たちを活用しながら発信していくという戦略。つまり徹底的なローカライズ戦略でニセコというブランドを築いていったわけですね。したがって、日本全国スキー場が数ある中でニセコだけが突出して成功している。  そういうことなので、マーケティングとかブランディングというのは、恐らくそこまでやってだと思っています。ですから、しっかりとそこは戦略を持ってやっていただきたい。特に数字とかいろんなことのこだわりというのは徹底していただきたいし、数字は正確に現状をちゃんと見て分析をしてやっていただきたい。長期的に見るとやっぱりそこで大きく差がつくと思うので、そこはお願いしたいと思っています。  では、次にインバウンド分野において特に力を入れている取り組みというのはあるのか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ラグビーワールドカップを来年に控えていることから、B−biz LTNKにおきまして欧・米・豪からの訪日外国人旅行者動向及びニーズ把握のためのアンケート調査を6月に行いまして、欧・米・豪に向けた情報発信を行っているほか、新たな取り組みを準備しているところでございます。さらに、メインマーケットである東アジア地域については、台湾、香港、シンガポールに対するアプローチを行っており、来年度からは中国上海周辺の中間層以上への取り組みも始めたいと考えております。また、平成26年度以降取り組みを始めた東南アジア地域では、マレーシアインドネシアフィリピンベトナム等が著しい伸びを示しており、今後も継続してアプローチしてまいります。  このような情報発信と並行して観光案内所の充実を中心とする旅のストレスを解消する受け入れ環境整備を進めてまいります。 ○7番(野上泰生君) ラグビーワールドカップがあることから、恐らく欧・米・豪というものが非常に注目をされているということで、欧・米・豪に対しての動向及びニーズ調査、アンケートをやっている。いろんな国、いろんな地域で欧・米・豪、欧・米・豪、もしくは富裕層という、そういった話がたくさん聞かれているわけです。ただ、ここもやはりしっかり私は数字に基づいた判断をしていただきたいと思っているのが、実を言うと直近で欧・米・豪のシェアというのは、訪日の別府に来ていただいている外国人の中で、去年を見たら1.3%、これ、全体、日本人も入れるともう1%を切るというシェア。そこの人たちに対して余り意識を入れながらやっていくこと、それはやっては悪いとは言えないのですけれども、それはいいのだけれども、メインのマーケットはやはり東アジア、これから伸びていくのは東南アジア、特に中国の都市部とか、そういったところが劇的に行くわけで、今、中間層以上へのアプローチを始めると、これはいいことだと思っているわけですが、そういうふうなところでちゃんとその予算とか人員配置のポートフォリオも変えていただきたいと思うわけです。余り欧・米・豪、欧・米・豪で行くこと自体が、本当にその全体として正しい判断なのか、それはよく考えていただきたいと思っています。  メインマーケットの東アジアにおいて、またこれから伸びるマーケットの東南アジアについてお聞きします。現在どのような取り組みを通じて市場の開拓や情報発信をしているのか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ツアーや団体の獲得がメインとなりますが、本年の7月から大阪に本社を置いてインバウンド専門としては国内最大級の旅行会社と提携し、当該社の持つ50名以上の営業人材、500を超える旅行会社網をフルに活用して、別府を含んだ商品の造成を働きかけております。また、実際にマネージャークラスの社員1名を別府に派遣していただいており、別府の旬な情報をいち早く当該市場に提供できる体制をとっております。 ○7番(野上泰生君) このあたりもひとつお願いをしたいのが、いわゆるツアーの団体の獲得というのは、正直余り高くない顧客層だと思っているし、本来は個人客、いわゆる個人自由旅行、FITというマーケットのほうが大きいわけですし、そこに対してどのようなマーケティング戦略、別府のブランディング戦略を仕掛けていくかというレベルだと思うのです。ですから、もうそれは欧米豪よりもはるかに大きな、また成長性の高いマーケットに対してどのようなことをしているのか。その辺に関しては、今はランドオペレーターの方にお願いをしているという状況も、これは団体ですから、ランドオペレーターは別に別府以外にもたくさん送客をする先があるわけで、そういう意味では、もうちょっとやはりB−bizなり観光課の中にしっかりと東アジアや欧米豪、東南アジアのマーケットに対して精通して、マーケティングをちゃんと戦略的にかけていく人が私は要ると思っていますので、お願いいたします。  もう1つの、数で今まで言ったわけですが、もう1つの要素で私は滞在時間というのがとても大事だと思っています。なぜなら、1泊して帰るとなると、なかなかその地域で消費する機会というのはないわけなのですけれども、2泊、3泊するにしたがって、やはり地域のより深いところを体験していただくとか、地域のお店でお買い物するとかお食事していただく機会がやっぱり伸びるのではないか。行政としてやっていく部分は、やはり地域内の消費をいかに高めて、実際に来ていただいたお客様が地域にとってすごくウエルカムなお客さんになっていただくということだと考えています。その対極が、いわゆるクルーズ船による大量の集客、短時間で集中的に特定のところで消費が起きる。それ、どっちも。それをするなというわけではないのですけれども、やはり地域に滞在をしながらゆっくりやっていくところというのは大事で、その滞在時間を延ばすという努力というのは大事だと思っているわけですが、今実際にそのような取り組みはどのようにしているかお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  宿泊施設の確保の関係から滞在時間を延ばすためには、旅前での情報発信、またはリピーターの獲得が不可欠と考えております。旅前につきましては、B−biz LTNKにおいて外国語サービス「ENJOY ONSEN」を立ち上げ運営・運用いたしております。  リピーターの獲得につきましては、現在のヘルプ型の観光案内所に加え、今後の計画でございますが、旅の途中に本市での人との触れ合いを介在させることで旅行者の満足度を高めることを目的にビジターセンター型の観光案内所を新たに設けたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 滞在時間の延長を達成するには、もちろん旅行計画時点でその地域では何ができるかとか何をしようというふうなことを決定していただく必要があるわけで、つまり旅前と言われるタイミングで伝えることが大事。今、回答であった「ENJOY ONSEN」に関して言うと、これはもう英語でつくられているし、基本的にはいわゆる欧米系、もしくは英語を母語とする人たちに対しての旅前情報の提供と思っています。そうではない、もっと来ている韓国の方とか中国中国語圏の方とか、場合によっては現時点で欧米豪を既に上回っているタイの言葉の方とか、そういった方々に対して旅前でどのようにして情報を伝えようとしているか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) 国内外で年間10回程度開催される大小さまざまな海外旅行会社との商談会等において、連泊につながるような素材の提供を行っております。 ○7番(野上泰生君) ここも、いわゆる旅行会社経由のいわゆるグループツアー、そういう方々というのは、基本的にやはり個人、滞在していくとなると個人型だし、そういう方々のほうがはるかにマーケットが大きく成長していくわけです。グループツアー向けのマーケティングをするなではなくて、グループツアーをやるのなら、当然将来的な布石としてFITに対してのしっかりとした戦略をつくっていただきたい。特にやはり弱いのが、旅前情報を適切に伝える。韓国とかになると、正直、もう別府のことは詳しく知っているわけで、むしろ東京の人より詳しい可能性がある。しかし、タイとか東南アジア、その辺は実は別府、もしくは日本の温泉とか余り知らないわけですから、今こそチャンスで、日本に来たら温泉、温泉なら別府、そういった情報を、いかにブランドを浸透させていくかというのが、今やらなければいけない戦略であって、動き出してからやったら、もう遅いというわけで、ぜひそのあたりはお願いしたい。このあたり、しっかりと担当を置いて、本当、戦略的にやっていただきたいと思っています。  そもそも、現状、お客様の滞在時間なのですが、どの程度かという数値は把握しているか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  欧米豪地域からの来別客に対する聞き取りアンケートを今年度は3回実施予定しており、1回目の6月の結果では、149人が延べ397泊で平均2.66泊、2回目の10月の結果では、178人が延べ764泊で平均4.29泊となっております。来年2月に3回目の調査を行い、来年度以降もデータを蓄積していきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 今のお答えは、欧米豪の方に関して言うと、平均4.29泊ですから、比較的滞在していただいている。ただ、先ほどから言っているように欧米豪地域というのは、全体で1%切るような小さなマーケットの方々の部分は把握しているけれども、実際に日本人を含めた全体の平均滞在日数、滞在時間というのを把握すべきではないか。場合によっては国別で把握できるぐらいのことを考えていただきたいと思っています。  ちなみに東京都の調査をすると、東京都はインバウンドのお客様全体の平均で6.4泊されているということで、東京と別府を比較するのは余りにも違うと思うのですが、それぐらい、それはもう近い韓国から遠い欧米豪まで含めて平均が6.4ですから、しかも各国別の部分まで全部分析して、各国ごとのマーケットを分析して、対策をとってマーケティングをかけるという、そういう緻密な対応をされているようです。東京と別府を比較してはいけないのだけれども、やっているところはやっている。これからB−bizもできて分析専門班もできてきますので、今まではできなかったとしても、ぜひ今後はそういう形で数字を把握しながら適切な戦略を練って。やはり私は滞在時間を延ばして地域にお金を落としていただく、このことをですね、絶対数をふやすのも大事なのですけれども、100万人が1泊して100万泊するよりも、100万人が4泊していただいたほうが、絶対に幸せな地域になると思っているので、100万人が4泊はオーバーかもしれないのですけれども、滞在時間の延長というのを1つのKPIにもしていただいて戦略を練っていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。  ビジターセンター型の観光案内所を別府駅に設置するということは、これはいいアイデアだなと考えています。つまり、これはカウンターになっていて、聞かれたことだけ答えていくという形の案内所は今まであったわけですが、恐らくこれは一緒に席に着いて、いわゆるお話をしながら丁寧にサービス、サポートしてあげる。これは大変、いわゆる入湯税超過課税をしてストレスを減らそうというお金の使い方として、私はとてもいいなと個人的には思っています。成果が出ることを望んでいるわけです。  一方で、別府駅に設置するということですが、近年、レンタカーを使って移動しているインバウンドのお客様が相当ふえているというふうな、それはもう実感があります。そういう方は、基本別府駅にたぶん寄らない。そうなると、しかもそういう方々って、通常スマホを使いながら情報収集をしているわけなので、こういった情報端末を介しての旅中の情報提供支援なども、いわゆるストレスの低減につながるのではないかと思うわけですが、そのあたりの検討をしているか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  直接的なものではございませんが、新案内所でのWi−Fi環境の充実に加え、Wi−Fiルーターの有料貸し出しを考えております。 ○7番(野上泰生君) 結局は、だから案内所に来なければ無理というところに、今は優先順位が先だからそれでやっているのでしょうけれども、本当にちょっとまず調査すべきなのは、どれぐらいの方が実際にレンタカーを使って別府に来られているか。これは私の知っている人間福岡空港レンタカー会社にいるのですが、彼らはつかんでいる、どこのインターを使う、通るかというのがわかるのですけれども、ものすごい数が来ているはずです。実際にそれは自分がやっている施設でも感じています。中国の方は乗れないにしても、韓国、台湾、タイ、その辺の方々は普通に自分たちで車を使って来られている。つまり動きが変わってきているということなのです。そうすると観光案内の拠点も駅でいいのかという話になっていて、場合によってはサービスエリアの中にあって、そこでしっかりと情報を提供してあげるとか。そもそも駅の案内所には来ないわけですから、情報端末でさまざまな提案をして仕掛けていく。  最近、ホテルに泊まると、置いているハンディーというのですかね、客室内設置型の端末。これもハンディジャパンの人と話をしていて、今後、別府は力を入れたいと言っているので、ぜひこういった形でホテルの客室の中で今、あしたどういうことが行われますよとか、こういった魅力もあるのだとか。それはあしたの行動にはつながらないかもしれないのだけれども、もしかしたらリピートでもう一回来てみようということになるかもしれない。そういったいわゆる駅にあるこれまでの情報、いわゆる支援のスタイルから動き方が変わってきているので、そういった新しい支援、旅中での支援、それによってやはりストレスも軽減され、別府がよかった、もしくはもう一回来てみようというネタを仕入れてもう一回来てみるとか、そういったところを今、現に来ているお客様が喜んでもう一回来てみようと思うのが一番だと思うので、そういったところにもぜひ、データで根拠をとった上になるとは思うのですが、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  先ほどから言われていたように、集客を拡大する、滞在時間を延長する、動き方が車に変わってきているという状況の中でいくと、広域観光というのがいよいよ大事だと思うわけなのです。では、この別府が広域観光においてどういったテーマを設定して取り組みをしているのか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、広域観光や広域連携は大切であると考えております。枠組みの前提としては単なる地域ではなく、それを構成する自治体や地区ごとのそれぞれの強みを生かし、また弱みを補完し合うしっかりとした役割分担が必要であると考えます。さらに、ターゲットとする市場の嗜好性に適合する観光素材、それらをつなぐ交通手段等の確保も重要であると考えます。  現在は福岡空港を起点・終点とする北部九州各地との連携や、豊の国千年ロマン観光圏の取り組みを行っております。さらに、別府・由布院温泉郷といった由布市との連携についても重要と考えており、現在計画中のビジターセンター型の観光案内所においては、市内の観光案内に加え、本市を宿泊拠点とした広域観光案内を行っていきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 別府市としてできるのは、恐らく広域全体をプロモーションするというのはなかなか難しい。やはり、そこのエリアにある市町村や県との連携の中でやっていくことなのかなと考えています。現状では福岡空港を中心にした連携ですね。これはインバウンドに関してなのですが、もしくは県もサポートしている千年ロマン観光圏。北部大分や国東半島、そして、こらから拡大が期待できる北九州空港、ここはまだ空いているということでたくさん飛行機が来ていただける可能性があるということで連携が強化。特に別府市のほうでも今バスをつなげて、北九州空港から別府へのアクセスが便利だということを、いわゆるメインのマーケットである台湾であったり韓国の皆様にお伝えしているという、これは非常に効果的なアプローチだというふうに考えています。  また、別府・由布院というのが意外と、これは東京の人とかにとってみると、別府と由布院というのは近いと思わないという人も多いわけで、別府・由布院が、一体として2つを楽しめるのですよという情報発信も有効だなというふうに考えています。  一方で、もう少しお客様の広域観光ルートを創造していったときに、例えばレンタカーであれば、別府・由布院から九重や阿蘇まで抜けて熊本まで至るといった、そういった動き方を当然する方も数多くいると思いますし、もう1つ言うと、瀬戸内ですね。近年集客が激増している関西であったり、欧米豪に人気の宮島を抱える広島で、そこからサイクリングが人気のしまなみ海道みたいなところに今お客様が非常にふえてきているわけで、瀬戸内海という内海の多島海というのは、アジアに余りないわけで、別府がその瀬戸内ゲートウェイになり得るという情報が、ほとんどアジアの人は恐らく知らない。したがって、別府に行ってから四国に行こうとか、逆に広島に来たから、今度別府に行ってみようと。そういったことを瀬戸内の中での移動がつまり可能であるというふうな広域ルートというのがあるべきだと思っているわけです。  現状でお聞かせしたいのが、阿蘇・くじゅう・熊本に至るいわゆる中九州、ここは世界最大の温泉資源を誇るエリアだというふうに思うわけですが、あとは自然景観ですね。そういった連携であったり、先ほど言った瀬戸内海の多様な魅力のある、日本の海の魅力を伝える連携という、こういった連携の動きというのがあればお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  阿蘇市や熊本市との連携は、これまでも実施してまいりましたが、瀬戸内エリアとの連携はございません。それらの地域をつなぐ交通機関等も含め、また県とも相談しながら連携の方法を探ってまいります。 ○7番(野上泰生君) 連携は、もちろん熊本とかあるのでしょうけれども、また瀬戸内は今までもないということなので、ぜひ。先ほどは、別府市としてできることは限られていると。それはすなわちよその自治体との動きに合わせなければいけないというふうに申し上げたのですが、実は長野市長を含めて非常にリーダーシップのある市長さんがいるわけで、ここはぜひ別府市がリードしてやっていただきたいと思うわけです。なかなか広域連携、特に自治体間の広域連携というのは、要はみんなすくみ合うというか、どこがどうリーダーシップをとればいいのかというのがなかなかわからない。そういった中で、私はぜひ別府市が多少全体として予算をでは出すとか、損して得取れではないけれども、先は損してでも、そういった広域の大きなエリアに集客するということを実現した上で、必ずあとはもう、先ほど言ったように別府市の宿泊業界とか観光業界の競争ではないですか、広域の中に来れば。その中でどうやって取っていくかというのは、もちろん民間の競争です。別府市単独の集客というのはやっぱり限界があって、やはり広域でお客様をがんがん集めていく中で、エリアで競争し合うという、そういった健全な競争環境をつくる部分で市長のリーダーシップに大変期待しておりますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思っています。  以上で、観光に関しての質問は終わります。  次は、協働について。市長も含めてやっぱり協働、市民の皆様と一緒になってよい別府市をつくっていこう、市民に寄り添う市政を目指していく。すばらしいと思っています。その中でよくつくっているのが、いわゆるまちづくりの基本条例。自治基本条例とか、いろんな言い方があると思うのですが、そういったものがあると思うわけですが、それについてお伺いします。  まず、大分県内においてそういったまちづくりや自治の基本条例というのは、どういう形で制定されているかお聞かせください。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  県内では7市1町が策定をしている状況でございます。 ○7番(野上泰生君) ここにデータもあるわけですが、九重、由布、大分、豊後大野、臼杵、杵築、日田、宇佐が今策定、7市1町が策定しているということですね。  別府市において、まちづくり基本条例を制定するかどうかのお考えがもしあれば、お聞かせください。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  2000年以降、地方分権一括法の施行に伴う一連の地方分権改革を背景にローカルルールを制定することで自治体の運営、地域づくりを独自に始めようという動きが盛んになりまして、11月1日現在で372の地方自治体自治基本条例やまちづくり基本条例を制定しております。  自治基本条例とは、自治体の自治の方針と基本的ルールを定める条例であり、「自治体の憲法」と呼ばれているものであります。  自治基本条例は、各自治体の将来像を明確にし、首長、議会、また住民の自治への意識を高めるとともに、今後住民参加や協働を進める上で重要な役割を果たすものと思われますが、地域住民に条例制定の意義を理解してもらうことが最も重要でありますので、住民の内発性に基づいて制定されることが望ましいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 自治基本条例というのは、自治体の憲法ですから、住民と自治体との関係、そういったものを、基本的なものを定めていくものである。ただし、住民の参加や協働を進めていくためには、いわゆる行政側がつくったものを一方的に押しつけるのではなく、住民の内発性、つまり住民側から積極的に働きかけながら策定されていく、もしくは一緒になってつくっていくのが望ましいという。それは、本当にそのとおりだと思っています。  実は4年前ぐらいに本議会で協働のまちづくり推進条例というのを、議会側の提案でつくらせていただいたことがあって、これはそのときにやはり基本条例の制定がなかなか市役所側でなされない。したがって、協働についての明確な規定・ルールができていないのではないかということで、いわゆるしびれを切らして議会側がこう出していったというような経緯があるわけですけれども、やはりこの部分は住民と長い間対話をしながらつくられたものではないので、あくまで行政側に働きかけていく条例であったのかなと思っています。  現状は、市長を含めて実は現場でかなり住民の皆さんと一緒にやっていくというシーンはふえているし、私はその当時よりも、多くの場所で参画であったり対話というのが、この機会がふえてきているというふうに思っているので、ぜひそこは進めていただきたいのですが、やはりそれは市長がかわったら、また状況が変わるというわけではなく、組織なのでやはり長野市長のいわゆる住民に寄り添う行政というものを、また選挙に出て市長を目指すわけですから、ぜひそういうふうな形で形にしていくということも、どこかのタイミングで考えていただきたいと思っています。やはり住民の内発性が大事で、住民と一緒にやりながらつくっていくのだけれども、現状の流れだと、きっとこれはできると思いますので、そういう形でいい自治基本条例をつくって、今の住民に寄り添う行政を未来永劫、そういった形に残していくようなところも成果として目指していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  もう1つ、中規模多機能自治というものを、今のはいわゆる団体自治というか、行政側の自治の姿、もしくは住民自治のあり方を明確にルールとして決めていこうというのが、自治基本条例の動きだったわけですが、実際に今住民自治の動きを、行政側は今一生懸命していて、それが中規模多機能自治になるわけですが、現状においてはどのような状況になっているかお聞かせください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  別府市では、本市の将来像として中規模多機能自治を目指す取り組みをスタートさせました。その第一歩となりますのが、昨年度から実施しているひとまもり・まちまもり自治区形成事業でございます。平成27年度に別府市協働のまちづくり推進条例が制定されましたが、このひとまもり・まちまもり自治区形成事業により、協働を具体的に実践するとともに、人口減少、少子高齢化社会に向けた将来のグランドデザインを描く上で、連携による新たな地域コミュニティーの力を構築することにより、地域の実情に応じた地域課題に対応し、多様な住民の参画により自治機能を維持していこうとするものでございます。  この事業につきましては、住民主体により持続可能なまちづくりを目指すため、将来に向けた長い時間の中で、地域住民の自主性を尊重しながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 今、全国各地では、いわゆる小規模多機能自治と言われるものが多くて、これはどっちかというともっと小規模、これは中規模、もう言葉遊びになってしまうので、それはもう正直どっちでもいいという話なのでしょうけれども、現状のちょっと住民側というか、自治組織側の戸惑いというのが、恐らくこれまで小学校区というものをベースにいろいろなことを決めていったりしていたところが、現状、別府市のほうでは中学校区をベースに考えようとしているという、ここにギャップがある。ただ、将来的にいわゆる地域の包括ケアの仕組みをつくっていくとかさまざまな、あとは別府市というのはどっちかというとコンパクトなまちなので、十分に中規模なエリアでも意思疎通ができるだろうという話とか、行政側のサービスであったり、予算もあるし、住民の自治組織の規模感も含めて市のほうでは中規模という形に今、「小規模」と言っちゃうと、もう「中」にできないので、最初から「中規模」ということを訴えながら理解を求めていくというプロセスで、そういうふうに説明を受けているので理解しております。  ただ現状、やはり今までの自治会の皆さんの認識とのギャップというのが当然あるので、そこはやはり丁寧にやっていただきたいというところと、やはりいずれは、我々も数多くその小規模多機能をやっている現場を見て聞きますが、やはり結構予算をかけてしっかりと地域の支援を行政側もやっていきながら、特に事務周り系の支援ですけれども、やっていきながら、拠点も含めて形成していくということなので、今後、この部分は重要な戦略としてぜひやっていただきたいと思っています。  一方で、地域組織が縦糸だとすると、横糸にあるのはきっとNPOとか、そういった例えば障がい者の支援をしているところとか、高齢者のひとり暮らしの支援とか、貧困の支援とか、そういったことをいわゆる専門的な組織というのがきっと地域には必要だし、そういう縦糸と横糸がしっかり絡み合っていい地域になっていくというふうに理解しています。その部分の支援をしてほしいということは、4年前の協働のまちづくり推進条例の中で、中間支援人材を育成してくれと。それはすなわちそういったジャンルにおける中核的に動く人たちを育ててください。その中で多くのNPOやそういったグループが育っていくだろう。そういった議論をしながらたしかつくっていったのですけれども、そこの動きが正直見えてこないので、そこに関してはもう一回そういった、NPOのそういったところの支援、どういうふうにしていくのか考えていただきたいと思っています。  最後に、将来的に別府市というのは、どういった自治の姿を目指しているのかお聞かせをください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  人口減少、少子高齢化につきましては、本市におきましても深刻な問題となってまいります。それに伴いまして、地域社会のあり方や行政による市民サービスも、これまでと同様とはいかなくなることも考えられますので、将来に向けて今のうちから、自治の基本であります住民自治組織や地域コミュニティーの再確認・再構築を行うとともに、何よりも住民の皆様お一人お一人がいつまでも元気で健康で相互に支え合い、安全・安心に暮らすことができるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。  将来的な長い目で見ますと、地域の規模感を地域包括支援センターとも連携する医療・介護・福祉、公共施設の再編等を含めたものとして、多様な人材が参画する自治組織の形成とともに、地域の実情に応じた住民主体の地域運営を行う中規模多機能自治を目指してまいりたい、こういうふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) 大切な話なので、ぜひ市長も、あればお願いします。 ○市長(長野恭紘君) 議員の言われることは、私も本当にもっともなことだなというふうに思っておりまして、今、共創戦略室長から話がありましたけれども、やはりそこに住んでいる人たちが、自分たちがどういうふうにこの地域をしていきたいか、どういうふうに生きていきたいかということを、行政と連携をしながら、これはしっかりと進めていくべきだろうということで思っております。  今、17の地区でなれてしまっているというところがあるので、戸惑いも中規模多機能自治においてはあると思いますが、要は将来においてコミュニティーの力が落ちてきたときに横の連携をもっと図っていこう、こういう機運を高めていきたいということでございます。  また、今まではまちづくり交付金というようなものもありましたけれども、今まではそれはイベント系のものであったと思います。しかし、これからは議員言われるようにNPOとか、そういった横の、いわゆる横串を通す団体を育てていくために広報していくということも、これからしっかりと考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時56分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○13番(萩野忠好君) まず、長野市長に感謝を申し上げます。といいますのは、旧南小学校跡地の利用が、長い年月の中でようやく跡地利用ということで決まりました。また、道路拡幅についても、今後こういう計画でやるということをお聞きいたしまして、本当に南部住民一同として喜んでいるところでございます。  それから、ちょっと一般質問をする前に、私も長い間、南部開発について歯がゆい思いでございましたので、皆さん方にちょっとお話をさせていただきます。ぜひお聞きください。  南部振興対策につきましては、旧市役所、これを中心として浜脇地域と、それから南部地域、まあ南地域ですね。この開発をしていくということを、これは脇屋市長が、たしか昭和51年ごろから始められました。そして、ここにいらっしゃる議員も、まだ若い人は知らないと思うのですけれども、脇屋市長は、この南部地域を再開発して、そして浜脇にまず再開発ビルもつくりたいということで、今建っているのが状況であります。  それから、一番問題になったのは、別府市役所がこちらのほうに移転するときでありました。このときにおきましては、あそこに反対派と、それから賛成派がいまして、実は座り込みがあったわけです。そういう状況が、何日か続いたこともあります。  それから、脇屋市長は、いろんな別府開発ということでいろんな事業をしてきましたが、特にあそこの跡地については、南部開発ビル、それからあそこのサザンクロスですか、そういうことから始められまして、いろいろな事業を展開してきました。それから、亀川のほうのバイパスの拡幅といいますか、バイパスをつくったり、それからいろいろなコスモピアの建設、これはトキハ誘致があったのですけれども、このときは近鉄百貨店もまだございまして、私も商工会議所にいたときに、近鉄百貨店と1つの核を北浜につくりたいという商業近代計画というのがありました。それともう1つは、流川の角に、今、駐車場になっていますけれども、前、商工会議所があったところです。この三角地点を結んでお客さんがみんなそれぞれのところを回るようにというような計画でありましたが、これについては近鉄百貨店も立ち退きといいますか、店を廃業しまして、トキハだけが残ったわけであります。  そういうことで、そのほか別府観光ということでビーコンの建設の誘致、それからフィルハーモニアの建設、オリアナ号の誘致、そういういろいろなものを努力してきましたが、この脇屋市長も12年3期で、市長4期目のときに負けまして、その南部開発というのは頓挫してきたわけであります。したがって、その後に中村市長さんがこちらに就任しまして、そして、中村市長が、南部一帯を大開発するということで、たぶん随分お金を使って設計図をつくりました。我々地域の人は、今度これは、市長が大きな事業をするので、古い家を持っている人は、立ち退きがあったらいいなとか、そういうちょっとくだらぬ話をしておりましたけれども、それでも8年間2期市長を続けてきました。  そして、その後、今度は井上市長さんができまして、井上市長さんは、今できています、何といいますか、市場がありました。市場のあったあそこで大火がありまして焼けまして、その後に市営住宅の今のあのビルができたわけであります。  そういうことで歴代いろんな市長さんがいましたけれども、南部発展というのは非常に進んでいかなかったのですね。これは浜脇の人も南地域の人も一緒でした、何とか早くこちらのほうに開発をしてほしいという長年の夢を我々も持っておったのですけれども、一つもそれができませんでした。  その後、浜田市長になりまして、3期12年間しましたが、もう皆さん、これは御存じと思います。約70億円のお金を出して、そしてあそこに複合総合施設をつくろうという大きな希望を出したのですが、これはお金のほうがそんなにかかると大変ということで白紙になったわけでございます。そういうことから、いろいろともう南部は本当に恵まれなかったのです。  しかし、今回、先ほど申し上げましたように市長の決断で南部開発をやろうということで、昨年から別府市役所の中に庁舎の検討委員会をつくっていただき、そしてまた地元の人といろんな話をして、いよいよこういうふうな方向に行くということが決定されました。非常にそういう部分にとっては私どもも大変うれしく思っております。今後、ひとつその線に沿ってなるべく早く、いろんな手順はあると思いますよ、しかし、手順はあっても一日でも早く完成するように心からお願いを申し上げたいと思います。  長野市長は若さがありますから、若さがモチベーションです。そういうことで行動力もあると思いますし、安倍総理と油屋熊八の愛だと思って、今後も大いに頑張っていただきたいと思います。
     以上、ちょっと申し上げましたが、質問の前の私の感じを申し上げました。大変ありがとうございました。  それでは、申し上げます。まず、想定質問ですけれども、この件に対しまして、南小学校の跡地ですね、これ、今まで何度も一般質問してきましたが、今回も地元の3人の議員が一緒のような提出をしたわけであります。しかし、首藤議員さんからの質問に対しましても、私もお聞きしましたところは省きますけれども、ひとつ回答のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。  まず、学校関係について。先ほども随分たったということですが、過去から今日まで相当な日数が経過しております。したがって、過去からのこの学校について再度の確認をしたいのですが、南小学校と浜脇小学校の統合から今日までの経過を説明してほしいと思います。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  平成11年5月に、学校教育改善と小規模校と大規模校の格差をなくすことを目的とする学校統合や通学区域の再編を行う旨の学校適正化基本方針が策定され、承認され、統合に向けて動き出すこととなりました。その後、南・浜脇小学校統合検討校区委員会を立ち上げ、地元説明会、保護者説明会を経た後、平成13年2月、定例教育委員会において南・浜脇小学校統合検討校区委員会から統合について、統合後の校舎建設を浜脇小学校の校地とすることが望ましいなどの建議があり、議決されました。平成14年3月、3月議会において別府市立学校の設置及び管理に関する条例案を上程し、校名が「別府市立南小学校」と決定いたしました。同年4月8日には、別府市立南小学校において開校式が行われ、授業が開始されております。  現在の南小学校は、開校してことしで17年目になります。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、南小学校は、これは開校してもう17年もなるのですよ。ですから、私たちがあれをつくる前から、それぞれ地元の人は後はどうなるのかなという話も進めておったのですが、これは同時進行していただければこんなにはかからなかったと思います。しかし、そういうことでもう17年もなったのかなということで、私たちも何か本当に歯がゆい思いです。  では、次の質問ですけれども、現在の南小学校の開校の経緯はわかりましたけれども、それでは、旧南小学校が廃校となってから、その跡地の利用の現状を教えてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  現在、旧南小学校の体育館、グラウンド、駐車場につきましてはスポーツ健康課で管理し、貸し出しを行っております。体育館はフットサルや卓球などに、グラウンドはグランドゴルフや少年野球などに、駐車場は南小学校や放課後児童クラブなどに貸し出しをしております。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしましたら、既に市のほうとはこういう団体といろんなお話をしているということを私も聞きました。それでも皆さん方は、このグラウンド内においても今までやってきた人、それから屋外で野球とかフットサルをやってきた人、いろんな人が心配しているのですよね。だから、これについては今後十分にそういう団体の方と場所とか、あるいはそういう利用についてのお話をしていただきたいと思いますが、市の考えはいかがですか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  使用されている団体につきましては、昨年4月の早い段階から、来年3月末までとお知らせをしておりました。それ以降につきましても、利用申請を受け付ける際に使用ができなくなることや、ほかの施設の紹介をいたしております。今後は、事業の進捗状況を踏まえながら、事業開始までの期間、関係各課と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 何とぞ、よろしくお願いいたします。  それから、ちょっと確認になりますけれども、別府市が先般発表されましたように、南小学校の跡地の計画ですね、これは市のほうでは3階建ての複合公共施設といいますか、そういうものをつくりたいと。それから、またグラウンド、広場、そしてまた住宅用地等をつくりたいということでありました。これはもう既に10月から何か募集をしているようであります。そして、1月になってからそれぞれ、今、選定委員会をして、またヒアリング等をして、これは平成31年度中に決定したいということです。そういうことで、完成予定としては3年先の2021年ごろということで聞いていますが、これはそのようでよろしいのでしょうか。  よろしいです、回答はもう要りませんが、いいのですよね。はい。どうぞ、そのようでひとつ励んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、次。都市計画道路浜脇秋葉線についてです。  これ、都市計画道路浜脇秋葉線の、この拡幅については、先般、首藤議員からいろんな質問も出ました。これについての用地買収とか進捗状況、いろいろと聞いたわけでありますから、これについてはもう質問、お伺いしませんけれども、私は、地元住民にとって旧南小学校の跡地は、非常に今関心の高いことであります。そして現況は、あそこは今狭くて歩道もありません。そういうことですが、この整備について歩道とか、そういう幅、何といいますか、自動車以外のところはどのようになっているのでしょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  現況の道路幅員は6メートルから7メートルと非常に狭く、歩道は整備されていません。この都市計画道路の整備により道路幅員は16メートルとなります。  議員さんが懸念されています歩道につきましては、両側に3メートル自転車・歩行者道を整備する予定でございます。 ○13番(萩野忠好君) 別府市の道路を見ますと、非常にやっぱり道路の状況がいいようでありません。特に歩道というのはなかなかできておりませんでね、端っこに白線とか何かこう引っ張って、これが歩道だというようなところはちょいちょい見かけております。そういうことで道路の幅が広くなるということは大変いいことと思っておりますから、いずれにしても道路をつくるときにはやっぱり歩道をきちっとつくっていただきたいと思います。  それでは、今度は都市政策課にお尋ねしますが、地域とのその後の相談についてですが、事業を進めていく中で地元住民の対応、しっかりと聞いていただきたいと思います。  そこで、今後、旧南小学校の事業を進めていくためには、地元にどのような説明をしていくのでしょうか。教えてください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  旧南小学校跡地活用につきましては、現在、事業者の募集を行っていますが、事業者が今後決まって計画の内容がお示しできる段階で住民の方への説明を実施したいと考えております。  また、解体工事と現地に入る際には、事前に周辺住民への説明を行う予定としております。 ○13番(萩野忠好君) それから、都市計画道路もこの整備事業をよく言っておかないとわからないことも多いと思うのですよ。そういうことで今後これについては、またどのような考えがあるのでしょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  都市計画道路の整備につきましても、まずは事業認可を取得後、測量等を実施する前に説明会を開催する予定としております。特に用地買収の対象となる地権者等には、事前に十分な説明をするなど丁寧な対応をしていきたいと考えています。 ○13番(萩野忠好君) この南小学校の跡地と道路の拡幅ができたということは、もう何度も言いますが、本当にうれしく思っております。しかし、聞いた話では随分これには年数を要するということであります。しかし、私は今回はそういうことで長野市長の決断を評価しているわけでありますが、私も実は由布院の出身でありますから、そして別府の商工会議所、それから観光協会に定年まで勤めさせていただきました。感謝をしております。その件ですけれども、しかし、南部についても、もう私も45年間あそこに住んでいるのですよ。45年間住んでいるうちにこういう話が、さきの脇屋さんの時代からずっといろいろと聞いておりましたので、歯がゆい思いで来たわけでございますけれども、でも、私自身もお祭りとかいろいろやってきました。その中で地元のこともいろんな役員をしてきたのですけれども、とにかくみんな何といいますか、40年間の思いというものは、私一人ではなくて地元の古い人もみんな思っておったのですよね。  だから、本当に今回こういう話が進んできたということはいいのですが、ただ市長、私もいつまで生きているかわかりません。そういうことでなるべくやっぱり早い段階に取り組んでいただき、一刻も早く完成しますように努力をよろしくお願いいたします。  以上で、この学校問題は終わります。  次、虐待問題に移らせていただきます。  まず、虐待についてですけれども、ちょっと私が調べた感じでは、ことしになって全国の警察が摘発した1月から6月の虐待事件でした。これで死亡した人が、18歳未満の子どもが27人、それから半数以上の15人がゼロ歳児だったのです。こういうふうに今、小さい人はやっぱり被害に遭っております。そして、保護者も摘発されたのが27人。  私もこういう問題が起こると、過去にもちょっと虐待の質問をしたこともありますけれども、本当にやっぱりこの虐待問題というのはいつ出てくるかわかりません。そういうことで虐待についてちょっとお聞きしますけれども、まず子育て支援課、高齢者福祉課、障害福祉課にお聞きしたいと思います。その順序でお願いしますが、まず子育て支援課より始めたいと思います。  過去5年間の児童への虐待件数は幾らになっていますか。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  児童虐待は、保護者がその監護する18歳未満の子どもに行う行為で、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト心理的虐待があります。  子育て支援課が受け付けをいたしました虐待を含めた児童虐待の相談件数は、平成25年度は198件、平成26年度は248件、平成27年度は211件、平成28年度は198件、平成29年度は179件と、この数年減少傾向となっております。減少した理由としては、児童相談所直通ダイヤル189の普及、平成28年度からの児童福祉法の一部改正を受けて、平成29年度から児童相談所と市町村の業務特性を生かした役割分担を明確にしたことにより、児童自身が保護を求めている場合などが、直接児童相談所に連絡しているからだと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 本当にこの減少した原因というのは、これは児童福祉法の改正とか、それから児童相談所の直通電話ができたとか、いろんな状況がよくなったと思うのですよね。しかし、なかなか発見できない虐待も多いようであります。  それで、この増加する児童虐待について、国においては、児童虐待防止法というのができまして、今度新たな動きをお聞きしました。これについては、どのようになっていますか。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  全国の児童相談所への児童虐待相談対応件数は、昨年度13万件を超え、ことし3月に東京都目黒区で発生した5歳の女児が亡くなる児童虐待事案を受けて、6月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開かれ、7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。緊急に実施する重点対策として、転居した場合の自治体間の情報共有の徹底、子どもの安全確認ができていない場合の対応の徹底、児童相談所と警察の情報共有の強化など、13の項目について取り組むこととされています。 ○13番(萩野忠好君) やっぱり幼児ですね、小さい子ども、この虐待がやっぱり多いようであります。相手は小さいから、なかなかわかりません。この幼児の虐待に対して、どのような取り組みをしているのでしょうか。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  本市では、相談対応のほか、子どもを守る地域ネットワークとして保健・医療・福祉・教育の構成員から成る要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関との協働・連携により、虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭の早期発見、関係機関との情報共有、適切な保護や支援を行う体制をとっております。児童虐待や相談窓口に関する周知徹底を図るとともに、毎月要保護児童対策地域協議会の実務者連絡会において、支援対象者について進行管理や協議を行っております。 ○13番(萩野忠好君) やっぱり虐待は、いろんな情報が必要です。この児童虐待の情報については、別府市ではどんな手段といいますか、方法で受けているのか、また具体的な対応についてあればお伺いしたいです。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  児童虐待の情報は、本人、家族、近隣住民のほか、保育所、学校、医療機関などから、子育て支援課が窓口となり、相談・通告の形で受け付けを行っております。通告を受けた際は、基本情報の把握、関係機関への各種調査、受理会議により緊急度と重症度などの協議を行い、通告から48時間以内に子どもの安全確認を行っております。また、保護者への注意喚起を行うとともに、その後も家庭訪問や所属先での見守りなど、継続的に養育支援を行っております。 ○13番(萩野忠好君) そして、やっぱり新聞等でも見ますけれども、母親が我が子に手をかけてやるケースも随分あるのですよ。また、育児ノイローゼといいますか、女性独特のそういう考え方によっていろんな家庭問題が起こるということもありますし、また実父、お父さんと、それから内縁の夫とか、そういうことによって虐待が出ているようであります。  虐待児に対する別府市の啓発運動が第一と思うのですけれども、これについてはどのようになっていますか。 ○子育て支援課参事(前田美由紀君) お答えいたします。  本市では、市報への掲載を初め、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、自治会を通じてリーフレットの回覧、保育所公民館など関係機関へのポスターの掲示、ケーブルテレビの放映などによって児童虐待の防止、通告や相談窓口についての周知徹底を図っているところでございます。 ○13番(萩野忠好君) どうも子育ての担当者、ありがとうございました。  それでは、次に高齢者のほうに移らせていただきます。高齢者福祉課、よろしくどうぞお願いします。  次、高齢者関係ですけれども、高齢者について、別府市における過去5年間の虐待についてはどのようになっていますか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  高齢者虐待の状況につきましては、暴力を加える身体的虐待、暴言等の心理的虐待、財産などを取り上げる経済的虐待、介護を放棄するネグレクトなどがありますが、原因については介護疲れやストレスに起因するものと考えられております。  高齢者の虐待相談では、養護者によるものと施設内によるものに区分して集計しております。大分県による県下の直近の集計によりますと、要介護施設従事者等によるものが、平成27年度22件、平成28年度31件、また養護者によるものが、平成27年度195件で、平成28年度は201件の発生となっております。  本市の過去5年間の発生状況につきましては、要介護施設従事者等によるものが、平成25年度8件、平成26年度9件、平成27年度1件、平成28年度12件、平成29年度が4件となっております。また養護者によるものが、平成25年度60件、平成26年度54件、平成27年度48件、平成28年度42件、平成29年度58件となっており、特に養護者による事案について多く発生している状況でございますが、先ほどの平成28年度の県下での発生件数201件と比較しますと、2割程度が本市で発生している状況でございます。 ○13番(萩野忠好君) 養護者によっての、そういうような虐待があるということであります。今件数をお聞きしますと、もうちょっとばらばらといいますか、多いときもありますし少ないときもあるわけでございます。でも、この高齢者の虐待に対して取り組みですね、それはどのように別府市は考えているのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  本市では、日常の相談体制とともに、有識者で組織している高齢者虐待防止ネットワーク委員会を設置し、関係機関等の連携強化を図りながら、相談体制の充実による早期発見、関係家族への援助方策などを、近年の事案内容をもとに適切な対応等を協議しております。  また、地域包括支援センターへの支援といたしまして、高齢者相談援助策のための研修会、また困難事例の検討会を行いまして、関係職員の方々のスキルアップを図っております。 ○13番(萩野忠好君) この高齢者の件についても、やっぱり発見といいますか情報が大事と思うのですよね。なかなか高齢者にはわからないというか、その状況を判断できない人もおるわけでありますから、そういう人たちにはやっぱりよい情報をとっておかないと、後で事件・事故になってくると大変困ってしまいます。そういうことで、この高齢者に対しての情報はどのようにとっていますか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  虐待情報については、高齢者福祉課及び地域包括支援センターが窓口となって対応しております。通報、相談を受けたときは、関係先からの情報収集、地域包括支援センターによる訪問調査等を通じまして事実確認を行い、緊急性の有無、支援方針、連絡体制について対応を検討いたしております。その中で特に緊急性がある場合は警察にも協力をお願いして、医療関係、ショートステイ施設等へ一時的に分離を行います。また、必要に応じて適宜関係者との支援調整会議を開催して、情報を共有しながら、その後の支援について協議をしていくというような体制をとっておりますが、1件について一定の解決に至るまでの時間はかなり必要となり、今後とも体制の充実を含めて対応に努めてまいりたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 高齢者になりますと、今、大変失礼ですけれども、認知症といいますか、そういう方もふえております。本人もよく自分のこととか内容面がわからない人が多いと思うのですよ。しかし、これは別府市も今後やっぱり情報をとったり、あるいは啓発活動といいますか、市民の皆さんやいろんな方に、こういうことに遇ったときにはこうしてくださいよとか、そういう啓発活動についてはどのようなお考えでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  高齢者福祉課では、年2回、弁護士や大学教授等により、施設従事者やケアマネジャーを対象に虐待防止研修会を開催しております。市民の皆様には、市報あるいはリーフレットを通じての啓発のほか、認知症高齢者への虐待を防ぐため認知症サポーター養成講座、広報などにより市民の皆様お一人お一人に高齢者虐待防止、要保護者の方に対する支援等について理解を深めていただくこと、また御協力をいただくための啓発を関係団体と連携して行いながら、事案発生の予防に努めていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) ありがとうございました。  それでは、次に障害福祉課、よろしくお願いいたします。  この最後に、障害福祉課にお尋ねしますけれども、別府市の、これについても5年ぐらいの障がい者の虐待数はどのようになっていますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  平成25年度の通報件数は12件、平成26年度の通報件数は6件でした。そのうち虐待と判断した事案はありませんでした。次に平成27年度の通報件数は6件であり、そのうち虐待と判断した事案は3件ございました。その3件の虐待の累計ですが、家庭内の養護者からの虐待が2件、福祉施設従事者からの虐待が1件であり、また身体的虐待が2件、無視や放置をするネグレクトが1件でございました。次に平成28年度の通報件数は7件であり、そのうち虐待と判断した事案は2件でございました。その2件の虐待の累計ですが、2件とも養護者からの虐待であり、2件とも身体的虐待でございました。次に平成29年度の通報件数は6件です。そのうち、虐待と判断した事案は2件でございました。その2件の虐待の累計ですが、2件とも福祉施設従事者からの虐待であり、また2件とも身体的虐待でございました。  また、関連して申し上げますと、全国と大分県における虐待発生件数ですが、平成28年度において、養護者による障がい者虐待の事実が認められた件数は、全国で1,538件、大分県では5件、また障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待の事実が認められた件数は、全国で401件、大分県では5件、また職場等の使用者による障がい者虐待の事実が認められた件数は、全国で972件、大分県では3件となっております。 ○13番(萩野忠好君) この障がい者への虐待について、これは今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  虐待を予防するために、虐待の具体例や通報先、通報義務等についての啓発を実施し、また、万一虐待と判断された場合や虐待を受けた障がい者に限らず、虐待をした側への支援についても考えあわせ対処し、再発防止に努めているところでございます。  また、高齢者と同様に障がい者についても虐待防止ネットワーク委員会を設置しており、同様に連携し、また、さまざまな問題について協議を重ねております。 ○13番(萩野忠好君) 障害福祉課において資格を持ったり、そういういろいろな方ですね、相談員、これは何名いらっしゃるのですか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  資格を持つ専門相談員を2名障害福祉課に設置し、通報等に対応できる体制を整えております。そのほかにも市内4カ所の相談事業所に虐待にかかる通報や相談について24時間体制で対応する業務を委託しております。 ○13番(萩野忠好君) この障がい者が、何といいますか、自分でよくわかっていればいいのですけれども、わからないでやっぱり受けるということもあるわけですね。ですから、非常にやっぱり付近から見ているとわかりにくい面があります。そういうことで特に障がい者に対するやっぱり啓発活動、これについても、この障害福祉課、どのような啓発活動を行っているのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  障害福祉課窓口に啓発にかかるリーフレットを配置し、また市報や市ホームページにて防止や通報義務についての啓発を重ねているところでございます。  また、障がい者の虐待の原因などですが、障がい者特性の理解や配慮が不足しているためだと考えております。また、養護者からの虐待については、障がいがあるがゆえの生活のしづらさ、生きづらさなどが要因だろうと憂慮しております。したがいまして、障がい者への合理的配慮に係る啓発や理解・促進についての市職員研修や市民研修をこれからも継続して実施していく計画でございます。 ○13番(萩野忠好君) 合理的な配慮がよく言われます、障がい者に対して。そういうことで、やっぱり虐待防止には早期発見それから早期対応が大事でございます。また、関係機関とよく連携していくことが重要と考えていますので、今後とも皆さん方によく理解していただきながら御協力をお願いして、この項の質問を終わります。  では、次にまいります。次、入湯税に関する問題であります。  この入湯税の値上げが、何か決定されましたと。使い方については、審議会が開催されまして答申されたそうですが、この審議会の委員とメンバー等について新聞で拝見したわけであります。答申されるまでこの会議内容、それからどういう話が主にあったのか。また、審議会委員のメンバーについてはどのように選出されたのでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会条例第3条第2項に規定されております学識経験を有する者、観光関係団体に属する者、市職員、その他市長が必要と認める者として交通・商工・NPO関係の方に委員を委嘱させていただいております。 ○13番(萩野忠好君) この審議会のメンバーは、女性がいますか。また、若い人はいらっしゃるのですか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  審議会委員10人に対し、女性の委員は1人となっております。比較的若い委員は、2人となっております。 ○13番(萩野忠好君) 女性1人というのは、ちょっと寂しい思いがいたします。入湯税は、別府市民や、それから別府市内に資産を持っている方ではなく、これは外といいますか、外部から来たお客様からいただくわけであります。特に今回別府市が来年4月よりこの標準課税を取るということでございますが、この観光客の方にも税の使い方を、やっぱりわかりやすくしないと大変納得いかないと思うのです。この点についてはどのように考えていますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  議員御指摘の点につきましては、審議会においても、「この事業には入湯税超過課税分が活用されています」といった文言や、そのことがひと目でわかるようなマークを入れるなど、入湯税をお支払いいただいた方に超過課税分の使途の見える化の工夫について御意見をいただいているところでございますので、取り組んでまいりたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 答申としては、よくまとめられているように感じます。
     それから、実行していくにはどのような課でやっていくのですか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  今回は、観光課及び温泉課において事業を実施する予定でございます。 ○13番(萩野忠好君) 問題は、それを実行していくには予算が必要です。その予算の振り分け、あるいは各課で前もってこれは予算書を提出して、最後の執行権は、議決権といいますか、それはどなたがやるのですか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  審議会からの答申を踏まえ、各課において新年度予算に各事業に係る予算を計上いたしまして、議会の議決をいただくことになっており、最後の執行権、決定者は市長となります。 ○13番(萩野忠好君) 次に、今回このいろいろな使用の目的が決まっておるようですけれども、将来には例えば他の何か目的が提案されたとか、そういう場合はどのように考えていくのでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  審議会から答申をいただいた内容につきましては、同様の過程を経て予算化していくものと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 再度確認させていただきます。新しくこの事業が企画された場合、審議会を開催して、そして決定されるのですね。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  入湯税の超過課税分を財源といたします事業につきましては、審議会において御審議いただいて決定された上で答申をいただくものでございますので、新たな事業につきましても、審議会の事業案として答申をいただくことが必要でございます。 ○13番(萩野忠好君) また、この入湯税の超過課税といいますか、この使途として審議会より答申を受けた内容について、観光や、それからまた温泉保護の観点より長期にわたって継続しなければ効果のない、あらわれないというようなこともお聞きしました。毎年この審議会というのは、新たな使途についてずっと考えていくのですか。どのようにしていくのですか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり審議会は毎年開催され、主に翌年度の事業案について御審議をいただきます。しかしながら、審議の中では単年度で完結する事業だけではなく、5年間にわたる事業計画についても継続年数を含め御協議いただいております。温泉資源の調査や駅前観光カフェといった継続性の必要となる事業につきましても、今後は成果目標の設定やそれに基づく評価を行っていくことにより見直し等の御審議をいただくことになります。 ○13番(萩野忠好君) せっかく別府市のほうも入湯税の値上げといいますか、それに踏み切ったわけであります。ですが、これはもとはやっぱり別府観光発展のために使われないと意味がないと思うわけでありまして、先ほども申し上げましたようにいろいろな知恵といいますか、皆さん方の考えもあると思います。そういう考えが出た場合、やっぱりこれはいいということになれば、その審議会のほうで十分な対応をしていただいていい回答を得て、別府観光のために頑張っていただきたいと思っております。どうぞ頑張ってください。  それでは、次の質問に移ります。次は交通問題に対して、よろしくお願いいたします。  別府市の交通問題の質問ですが、現在、交通に対しまして非常に女性の免許取得者が多くなっております。これからも、年々ふえているということであります。それで、しかし、女性の方も、失礼ですけれども、何か交通事故も多いようであります。別府市においては市内の大学で、これは留学生も大変多くなっていますので、この日本の交通の規制がわからない人もいるのではないかと思うわけであります。  そこで、別府署のほうが発表しています過去5年間の交通事故については、どのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府警察署による、市内の平成25年から平成29年まで5年間の人身事故件数と死者数の推移を申し上げます。人身事故件数は、平成25年665件、平成26年625件、平成27年666件、平成28年622件、平成29年538件で、平成27年からは減少傾向にあります。  参考として、ことし平成30年は10月時点で341件でございます。  次に死者数は、平成25年3人、平成26年4人、平成27年2人、平成28年7人、平成29年4人であります。  参考として、ことし平成30年10月時点で1人となっております。 ○13番(萩野忠好君) この件については、私も後に別府警察署にも行って交通課にお聞きしました。今もお聞きしましたけれども、非常にばらつきがありますが、先ほどのお話の中で大体600人近所ですか。これがこういう別府の事故死になっているようであります。年によって死亡事故、それから車の対物事故もいろいろ変わってくるようですけれども、別府市において新聞等でも時々は出るのですけれども、事故の多い場所というのはあると思うのですが、それはどういうところと認識をいたしておりますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府警察署交通課によりますと、平成29年の人身事故のデータから、市内の交通事故の多い場所を申し上げます。路線で言いますと国道10号線で、全体の27.4%を占めています。道路形状で言いますと、交差点及び交差点付近が全体の50.9%、地区別では北浜、餅ケ浜町、上人ケ浜町、汐見町、楠町、浜町の順で多く、具体的な場所としましては流川交差点、北浜交差点、秋葉通り交差点、餅ケ浜交差点、永石通り交差点、富士見通り交差点、九州横断道路入り口交差点などであります。 ○13番(萩野忠好君) この交通事故というのは、本当にやっぱり出合い頭、交差点が多いようですね。これは警察に聞いても、車のスピードによって、どっちがいいとかどっちが悪いとかというのはなかなか難しいということであります。スピードの差によって横にぶつかるのが、前のほうとか後ろのほうとかあるわけでありますけれども、そういうことで言われておりますが、この別府市においては、もう1つ、今、留学生が多くなっております。この留学生の多くの人は、日本の交通標識といいますか、そういうものがやっぱりわからない人が多いのではないかと思うのですね。交通ルールもそうですけれどもね、道路事情もまずはわかりません。そういうことで学生も日本に特に初めて来た人、それから車の運転者も、やっぱりハンドルが右と左、日本と外国は違うのですけれども、そういう違いもあります。それから道路も、運転する人はやっぱり特に日本には左車線といいますか、そちらを運転していくわけですけれども、曲がるのはやっぱり迷うのではないかと思うのですね。  私が心配するのは、この日本の交通表示について、これは何か警察も、それから学校も何か外国人には一応教えているというお話を聞きました。しかし、これはやっぱり判断力の問題でありますから、非常に難しいと思います。特にまた一方通行、一旦停止、駐車禁止、踏切前の停車、こういうのは特に別府も多いのです。これについては、皆さん方何かお聞きしたことはありますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府市内の留学生に関しましては、基本的に留学するまで自動車運転等の経験がない状況で入学しまして、入学後、大学への移動手段として原付二種の免許を取得する場合があるとお聞きしております。原付免許取得者につきましては、道路標識については理解されていると思われます。 ○13番(萩野忠好君) それから別府市について、今、外国人レンタカー利用をする方も多いと聞きました。しかし、これはまだ大変多いということになっていませんけれども、きょう、野上議員も言いましたように、特にこれは空港から借りる人が多いらしいですね。ですから、別府市内にはまだちょっと数は少ないと思いますけれども、やっぱり留学生の中では国際免許を持っている人も年とった人はあるでしょうし、それから今後、オリンピックなどで、また別府に来られる観光客もどんどんふえてくると思います。現在、レンタカーの使用について、何か、この外国人が何人いるとか、そういうことは聞いたことがあるのですか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  国土交通省が平成29年の9月に発表した資料では、訪日外国人観光客の増加に伴いまして、全国でレンタカーを利用する訪日外国人は、2011年から2015年の5年間で約4倍に増加していると。年間70万5,000人と推定されています。  別府市での外国人レンタカー利用については、残念ながらデータがないためお答えできませんが、国土交通省が平成29年12月に訪日外国人レンタカー利用に関し発表した資料では、福岡空港周辺を発着する外国人レンタカー利用者のうち、約6割が大分自動車道を利用し、由布院・別府方面を周遊しているとの報告が記載されています。人数的な資料はございませんが、福岡空港経由で九州入りした外国人観光客の方が、レンタカーを利用して県内や別府市内を訪れていると思われます。 ○13番(萩野忠好君) やっぱり、これは福岡空港が一番多いのですよね。福岡空港に着いたら、九州をずっとめぐれますし、そういうことでレンタカーを借りる人が多いと思います。  それから、先日テレビで見ましたら、一旦停止の違反がよくわからないということでありまして、徐行も含めてでございます。この交通標識、英語で横に「STOP」とか、そういう文字を入れていくということが、テレビで出ておりました。早速、私も別府署に行って聞きましたら、今、それは大分県も少しずつやっているということで、いずれは別府もやりたいというお話でございました。しかし、これは英語だけですから、なかなか、ほかの韓国語とか中国語は、ちょっとそこには難しいのではないかと思っております。早目にこの交通標識についても、何かの機会でぜひ、観光パンフレットも大事ですけれども、そういうのは警察が全部つくってくれるといいのですけれども、つくらない場合は少しは別府市のほうにも考えていただきたいと思うのですが、どう思いましょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  担当課といたしましては、今後、防災面も含めまして多言語化は必要であると考えています。議員おっしゃっていたとおり、別府警察署交通課によりますと、日本の交通標識の外国人対応が全国で始まっていると。日本独自の形である一旦停止と徐行の標識については、英語で「STOP」と「SLOW」を併記した標識に順次切りかえているとのことでございます。 ○13番(萩野忠好君) それから、そういうことで外国人に対してやっぱり交通標識も大事と思います。そして、常に別府署とはどういう関係で連携といいますか、そういうのはやっているのですか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府警察署によりますと、平成29年、別府市内で外国人が関係する交通事故は25件で、全体の4.6%となっています。現在も別府警察署を初め大分県交通安全協会別府支部、各自治会や関係機関と連携して交通事故防止の運動を実施しておりますが、今後増加が見込まれる外国人運転手、歩行者への交通安全についても情報共有し、連携し、対応してまいりたいと思います。 ○13番(萩野忠好君) 最後に、防災危機管理課もそうですけれども、非常に災害に対して今、状況把握のために防犯カメラですよね、これを市内でつけているところが多くなったということを聞いておりますが、別府市においては、防犯カメラがどのくらいあるか私も知りません。しかし、交通事故もやっぱり防犯カメラによって今ずっと、何といいますか、犯罪がありましたね。そういうことで防犯カメラを頼って犯人を割り出す、そういうこともありますし、また防災についてもやっぱりどういうところが悪いとかいうのが、防犯カメラがあると非常に便利がいいと思うのですよ。そういうことで防犯カメラも今後ひとつ交通事故に対しても、またそういう災害に対しても必要ではないかと思っているのですけれども、この防犯カメラについては、別府市はどのように考えていますか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  防犯カメラの設置は、犯罪防止と犯人の逮捕へ非常に効果的であると認識しております。また、災害面におきましては、災害の状況を映す情報収集としても活用されています。  現在、市として防犯カメラの増設の計画はございませんが、別府警察署や別府市防犯協会連合会、さらには各課と連携して犯罪防止のため効果的な防犯カメラの設置場所や設置主体などについて協議し、議論を深めてまいりたいと思います。 ○13番(萩野忠好君) いろいろと質問させていただきました。御回答ありがとうございました。今後、皆さん方のそれぞれのますますの御活躍をお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○24番(河野数則.君) また今回も質問させていただきました。市長、皆勤賞ですよ。この高齢者が毎回質問する。ほめてやってください。(発言する者あり)  今回は、市長、私はびっくりしました。なぜかというと、25名中議長、副議長は質問しません。それから病欠の方がしない、3人しない。ということは、残りが22です。その中の20人が質問ですよ。この質問者の数の多さに、ちょっと考えてみました。今の行政と議会のあり方、やはり前回も前々回も申し上げましたが、市長ね、意思疎通がとれていないのかな。議員がこれだけ、この議会で何か言いたいということがあるのかなと思っています。悪く言うつもりはありません。  ただ、前回の質問の中で市長がこう言いました。「行政と議会の関係について、余り近づかないほうが緊張感があっていいではないか」とこういう言い回しをしました。私は逆と思っています。お互いが緊張感を持ちながら意見を出し合って、いいところを取り合って市政運営を行う。これが、私は二元代表制の原理、車の両輪の原理、こういうふうに思っています。  それから、今、毎回質問したということを言いましたが、私の議員の基本的な姿勢は、私が日常的に目に入る範囲内、それから日常的にいろんな市民・住民の方々からお話をいただく。その話の中で、すぐ現地に赴いて現地を調査する。時間があれば自分の頭の中で考えながらいろんなところを回る。それが、私は地方議員、市民・住民の選挙で選ばれた代弁者というふうに考えています。他都市の問題とか新聞に載ったこととかテレビで出たこと、これは基本的に私はこの議会で質問をしたことはありません。あくまでも別府であり、そして亀川の議員であり、こういうふうに申し上げてきました。ですから、私は質問の中で亀川のことが7割、別府市全体が3割、そういうことでずっと質問してまいりました。今後もそういう議員の基本姿勢でいきたい、こういうふうに思っています。  平成30年度も、もう残りわずかになりました。3月議会は改選の年、お別れ議会になります。いろんな質問も中身を詰めてできなくなるかもわかりません。そういうことで、今回は長野市政の3年を振り返ってということで私の思いを述べてまいりたい。随分、12問ありますので、適確な御答弁をください。  それでは、質問に入ります。  まず、B−biz LTNKの今後について。  平成29年に設立をされたB−biz LTNKについて、一般社団法人であるので、やはり私は商売ということを言えば、もうかることが重要と考えております。  そこで、現在までの実績、現状、そして将来はどうあるのか、まず御答弁ください。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをさせていただきます。  私から、実績と現状について答弁させていただきます。  B−biz LTNKは、議員が御質問のとおり平成29年9月28日設立の一般社団法人であり、定款には、本市の地域の振興に関する諸施策と連携した活動を行い、地域経済の持続的な発展と住民の生活の向上に寄与することを目的と掲げております。また、その目的に資するための事業としまして、起業・創業、人材育成、販路拡大支援、移住定住、別府iBリーグ、観光地域づくり推進などであります。  次に事業実績でありますが、平成29年度では起業・創業に係るセミナー、ワークショップの開催、企業誘致戦略策定などの事業を実施し、今年度平成30年度では起業・創業支援、空き家対策、移住定住、販路拡大支援、大同窓会、DMO事業など6課から13事業の委託を受け、現在事業を実施・展開しているところであります。 ○副市長(阿南寿和君) それでは、私のほうから今後の方向性といったことでちょっと答弁をさせていただきます。昨年の9月の設立以来、B−biz LTNKというものもその存在感というのを示し始めてきたところでございます。B−biz LTNKの取り組みによりまして新たな起業・創業、そういった動きも出てまいっておりますし、また既存の事業者が刺激を受けて新しい事業を展開するなど、人と人との交流が活発になり、観光産業を中心に市全体が活性化に向けまして、その土台ができつつあるというふうに認識しております。  また、B−biz LTNKは、別府という多様性を持ったまちの中で観光が地域経済の中心であるという、そういった認識のもとで観光を産業化するという、そういった視点を持ち、観光に関する産業でありますとか、新しいサービス、そういったものの創出を目指し、人材と企業との間で接着剤としてのプラットフォーム機能を果たすものであるというふうに考えております。別府観光に関する起業・創業を担い、地域の核となってまちで活躍し、観光に関する課題を解決する人材やそれらを育成する、それがB−biz LTNKの存在意義であるというふうに考えております。  今後も、これらの取り組みを加速してまいり、充実を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) 答弁いただきましたが、阿南副市長ね、結果的には、私はこれは行政がもうかるのではなくて、いかに、市長ね、別府市民が豊かになるか、こういう事業だろうというふうに理解しております。  ただ私が思うのに、「儲かる別府」を標榜するならば、ある程度年数を決めて、これだけの予算を何年間使って、その使った予算が何年すれば入って、それからこの事業は軌道に乗って。やっぱり一定の数字を示さないと、口だけで、言葉だけで、「5年間」と今御披露しましたけれども、本当は聞きたいのです。では、今まで幾ら予算をつぎ込んでどうなったのですかと聞きたい。しかし、きょうは聞きません。なぜならば、今、阿南副市長の答弁がありました。このことを一応信用しましょう。ただ、しかし、大変これは難しい事業と思いますよ。私に言わせると、民間で言うと、かけたお金はいつ返ってくるのか。さっきも言いましたが、では、もうけはいつ出てくるのか。今言いました、もうけは、別府の市民は満足感がいつごろ湧いてくるのか、これが一番問題になります。  答弁の中で、全く数字が出てこない。言葉だけで答弁になる。ぜひね、また3月にこれをやりますから、数字を上げて答弁をもらいたい。これでB−biz LTNKについては終わります。  次に行きます。高齢者移動支援、みんなのタクシー実証実験。  移動支援としてひとまもり・おでかけ支援事業ですね。昨年の10月より実証運行事業として開始したひとまもり・おでかけ支援事業と言われるこのタクシー・バス回数券乗車券の助成販売については、今年度も4月より継続して行われております。販売実績とアンケート調査による分析が、結果を踏まえてどのように総括を行ったのか御答弁ください。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  まず、販売の実績としましては、平成29年10月より6カ月間の販売を行いました結果、購入者数で4,708人の方々が御購入され、1人6冊を上限とした販売冊数としては、お一人平均4.4冊で計2万605冊を販売し、販売金額は2,605万円となっております。また、今年度4月より9月末までの6カ月間の販売期間におきましては、2,810人の方々が御購入され、お一人平均4.36冊で計1万2,260冊を販売し、販売金額は1,226万円となっております。  昨年度と比較し今年度の販売額が伸び悩んだ理由といたしましては、昨年度より引き続き販売を行いました中で、利用期限をおのおの平成31年3月末日までとさせていただいている関係で、御自身の利用状況に応じて計画的な御購入をされたのではないかと考えております。  アンケート調査の分析結果につきましては、御購入者、未購入者を対象に計1,807人に御回答いただきました。詳細は時間の関係で控えさせていただきますけれども、全体的に出かける頻度がふえたなどの効果が検証できており、自由意見の要望といたしましては、購入冊数上限の見直しやワンコインバスのニーズ、ICカードによる制度の導入等がございます。  総括といたしましては、高齢者の移動手段の確保と社会参画の促進という当初の導入目的に対しまして、一定の効果があったものと考えております。 ○24番(河野数則.君) 課長から答弁をいただきました。これね、最初の始まりはワンコインバスからですね。二転三転して、今、このバスの半額回数券ということになります。考えてみますと、別府市の人口12万、約12万人。70歳以上約3万人です。3万人の中の3,000人程度です、購入者ね。約10%ですよ。これ、何を意味しているかというと、免許取得者が大分います。70歳以上、たくさんの方が車に乗られている。それから、バス路線に住んでいない方。この回数券を買われた方は、バス路線の近所に住んでいる方だけしか買っても意味がないのですよ。そこら辺も、いろんな課題が出てくると思う。それで実証運行をやっているのだと思いますけれども、これもやっぱり最初から始めるときに、何年かけて実証運行をやって、中間の総括を出して、最終的に何年かけて総括を全部出して、悪かったらまた変更する。何かだらだら毎年毎年回数券の予算を組んで、いつ終わるかわからない。こういうやり方ね、好ましくないと思いますよ。  それから市長ね、家にこもるお年寄りがたくさんいると思うので、「おでかけ支援」と、こう言っていますが、こんなこと言うとお叱りを受けるかもわからないが、働いて通勤用に半額券買っている購入者、たくさんいます。今、70歳以上、元気です。若い人よりもたくさん仕事ができるかもわからない。そういう自分の働くために購入している。ですから、名称がどうもおかしな名称をつけるから、バスの半額券を買って、どうぞお出かけくださいというふうな名称自体がおかしな名称。そうでしょう。当初は企画部が持っていた。それがいつの間にか高齢者福祉課に変わってしまった。ですから、70歳以上ということになってしまうのですね。これも、言うように年数を決めて結果を出すべき、こう思っています。もうこれ以上は言いません。言っても切りがない。花田課長と随分このことで論議をしましたが、なかなか結論が出ない。ぜひこのことも御承知いただいて、もうちょっと住民の意見をよく聞いて、どうあるべきか。ぜひ今後の参考にしてもらいたい。  それから、1点お尋ねしたいのですが、どうも腑に落ちないのが1つあるのですね。デマンドタクシーかみんなのタクシーかわかりませんが、天間地域にこれを運行しようとする話がずっとありながら、いまだに結論が出ていない。そして、最初はこうだったのですよ。天間・大所・小坂線ということで始まった。いつの間にか大所、小坂が消えて天間だけになった。その理由を含めてこの天間の件について御答弁ください。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃいました天間・大所・小坂線の件については、ちょっと、大変申しわけございませんが、記憶にございませんで、現在、天間地区の公共交通の利便性の向上につきまして、天間地区の住民、それから交通事業者等と協議をしているような状況でございます。 ○24番(河野数則.君) 今言うように、では、課が変わった、高齢者福祉課から。それでは、天間の交通、今私が申し上げた件は、全員が乗れるのですか。市内の路線バスだけは高齢者福祉課、では、天間の件については課が違う、総合政策課。何か持ち寄って、各課わからぬ。それは課長、わからぬはずですよ、あなたは課長でなかったから。始まった当初です。そのときは、名前を出して悪いが本田企画部長、あなたが課長のときですよ、始まったのがね。よく覚えているはずですよ。ですから、引き継ぎがなっていない。その場しのぎみたいな、妙な形で……(発言する者あり)、始まっている。いや、市長が何か言っているが、違うなら答弁してください。 ○市長(長野恭紘君) いろいろと御意見をいただき、感謝を申し上げます。  天間・小坂・大所は、課の問題というよりも、庁内でそこの3つの連携をというような話を、正直私もした覚えがなくて、ただミッシングエリア、交通のミッシングエリアに関しては、それぞれやはり地域の皆さん方がどういうお考えなのかということをまずお聞きした上で、それぞれ個別に話をまずしていこうと。そして、その上で連携をさせたほうがいいのであれば、当然皆さん方の御意見を十分拝聴した上で連携をさせていくということは話し合いをしたことがありますが、私の口からもそこの3つの、それは3地域の連携ということに限定をすると、したことがありませんので、いずれにしても天間は今話をしておりますし、小坂、大所も当然今後そういう交通体系について話をしていくべきものというふうに思っているところでございますので、また御意見をいただければ幸いでございます。ありがとうございました。 ○24番(河野数則.君) あのね、市長、こんなことを言うと、また言った、言わないとなりますからね。確認をしたのですよ。東山ができる。では天間、山間部の天間、大所、小坂、竈をどうするのですかと私は聞いたことがある。そのときの答えが、天間・大所・小坂線で、そう考えています。そのとおりです。住民の皆さんに意見を聞きたい、こう話があった。しばらくたって私は自治委員さんに話を聞いた。何にも話はありません。最後はどうなったか。庁内で消えてしまったのですね。それで天間になっただけですよ。まあ、それはいいです。そのときは、今言うように高齢者福祉課ではなくて違う課が一括してやろうとした。それが今分散してそういうふうになっただけで、さっきの答えてください、天間線は全員が乗れるのですか。 ○総合政策課長(柏木正義君) 天間線につきましては、天間からサファリを抜けまして、十文字を抜けて鉄輪のほうにおりて行く線となっております。  全員が乗れるというのは、もちろん通常の路線バスでございますので、皆さんが自由に乗ることができるというふうに思っております。 ○企画部長(本田明彦君) お答えします。  今、2課がそれぞれで所管をしておりますけれども、高齢者所管のひとまもり・おでかけ支援事業につきましては、高齢者の移動支援ということで福祉の施策として実施をしております。一方、総合政策課のほうが所管しております東山地区みんなのタクシー事業につきましては、中山間地域にお住いの方々を対象といたしました公共交通の施策ということで実施をしております。両課が所管をしております事業の施策につきましては、体系が異なりますけれども、それぞれの事業が目指すところ、最終的に目指すところは市民生活の質の向上ということになりますので、今後は企画と福祉のほうが連携をいたしまして事業を充実させるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) もうこれはね、ただ長野市政を振り返ってということでありますから、これ以上申し上げません。  次に、みんなの実証実験、東山のみんなのタクシーの実証実験の結果や地域住民の反応について御説明をください。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  平成29年10月2日から平成30年9月28日まで実施をいたしましたみんなのタクシー実証運行の結果ですが、運行日数200日で448便運行し、延べ897人の方に御利用をいただきました。1日当たりの平均利用人数は4.49人、1便当たりの平均利用人数は2.0人となっております。  運行経費につきましては、別府市タクシー協会への委託料252万1,300円となっております。  みんなのタクシーを御利用いただいた方からは、「バスでは運行できなかった場所を運行していただき、気軽に外出できるようになった」、「自宅まで来てもらえて大変助かっている」との感想をいただいております。 ○24番(河野数則.君) これも申し上げると、やっぱり年数を決めて結論を出すべきと思いますよ。いつまでも「実証運行」の名のもとにやることがいいのかどうなのか。これは行政的判断でしょうけれども、余りこれを長く、実証運行をやって、1日に1台に2人でしょう、4.4人ちょっとでしょう。悪いとは言わない。やっぱり見直すのか、これはどういう形でやればいいのか、やっぱり結論を出すべきというふうに思います。  次に行きます。これはなかなか結論が出ないと思いますが、イズミの問題です、ゆめタウンイズミの問題ね。  その後、前市政と議会と企業の三者協定がなされておりますが、この協定についてどのような話し合いが行われたのか。そして、今後この三者協議がどう生かされていくのか。これは浜田市政のときですから、長野市長のときではありません。しかし、これは行き詰まった約束事、それがなかなか打開できなくて、いつ、どうして、どうなるのかというイズミ側と行政と議会と改めてどうするのか。三者協定を結んだ中で話し合いをしたらどうか、私が提案したのです。それを行政が受けて、ではやりましょうと。たしか、今、県会議員になった吉冨議長のときと思いますよ、その三者協定が行われた。このことについて協定書があるはずですから、どのように協議が行われたのかお答えください。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  三者協議につきましては、平成26年8月、別府市議会議長並びに協定書の立会人でありました当時の議長に御出席いただき、別府市議会、別府市及び企業にて協議を行っております。その三者協議以降、市長が出席します企業との協議には、必ず別府市議会の議長に御出席いただいております。  27年の9月ごろから集中的に協議を行ってまいりましたが、一部ゆめタウン別府店内に期日前投票所を設置することなどで合意できた内容もありますが、循環型バスなど、内容は合意に至っておらず、現在でも企業側からの新たな提案を待っている状況であります。  このような状況でありますが、協定当時とは時代も変化し、協定内容の達成が困難な事案もあることは理解しており、市からの提案という選択肢もあります。しかしながら、市のスタンスとしましては、あくまで達成が困難な事案に対しましても、市民が納得できるボリューム感を持つ新たな提案を企業側に求める提案がなければ、協定締結時の協定内容の履行が基本と考えております。  今後も、引き続き別府市議会の御協力をいただき、企業側に新たに提案を求め、協議を進めてまいりたいと考えております。
    ○24番(河野数則.君) 部長、間違いないね。本当にあなた方は、そんなに協議が進んでおるのですか、何回も協議をしたと。してないじゃない。(発言する者あり)していないではないですか。私どもは、この三者協議をする前に、私、山本議員、堀本議員、加藤議員、名前を出して悪いが、4人でゆめタウンに、掛け合いに行ったこともあるのですよ。(「私も行ったぞ」と呼ぶ者あり)今、首藤さんが「私も行った」と言う、その前にね。この協定をどうするのですか。行政よりも議会のほうが何回も出かけている。アポをとっていただいて、なかなか山西さんは忙しい。お会いしましょう。気持ちよく会っているのですね。今、情勢が大変厳しいので、別府市にお応えすることはできないが、約束は約束、話し合いをさせてくださいということにもなっている。そこで三者協定の進言をしたわけです。何か1つでも具体的に上げて解決策を求めるのが行政ですよ。何にもできなくて、部長、本当にやっていますか。早く言えば恐らく私に言わせれば、いつ、どこで、誰に会ってどんな話をしたのか聞きたいぐらい。  それはいいでしょう。ただ、これは約束事は約束で生きているわけですから、1つでも前進して進むような話し合いをしているわけですよ。あなたの前の部長だって行っていないではないですか。あなたの答弁の中で投票所の設置だけ。これは、そのとき投票所にするということで話が出た、議会の中でも。その議会で出た理由は、夜遅くまであいているので、何時かちょっと忘れましたけれども、買い物の片手に投票ができる。一番利便性がいいということ。ある議員から「なぜイズミか」という話があった。「なぜ亀川なら亀川のマルショクでしないのか」というような話もあったのですよ。ただ、しかし、イズミだけになった。それはイズミが買い物客が多いから一番利便性があるということでイズミになったのですね。それを何かあたかもあなた方が得意げな顔で、話し合いの結果、投票所の措置が出た。そんなものではないでしょう。もうちょっと、議会から提案された意を酌んで話し合いをすべきですよ。ワンコインバスも、イズミが最初に出した話なのです。では、ワンコインバスにかわるものは何かありませんか。このバス事業をする前に話し合いを詰めて詰めてやるべきだったと私は思っていますよ。イズミができないと言うなら、どういう理由ですか。それも詰めてしなければならないのですね。それを何もしていない。そうでしょう。ただ何か業者の回答待ちみたい、これはよくありません。  いつまでもこれをやっていても、相手があることですから、なかなか話が進まない。このことについては、これで終わります。  次に、4『B』i事業についてお尋ねをしたい。  私も言うと、これを秘書広報課が担当するのは、ちょっとおかしな話と思っていますが、それは行政内の調整でしょうから、このことは言いません。「儲かる別府」ということでこの事業も東京で始めたのでしょうから、このことについて秘書広報課長、御答弁ください。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  4『B』i事業につきましては、平成29年度から3カ年計画で実施をしているもので、ビームス、BEPPU PROJECT、B−biz LTNKとの連携・協働によりまして、ひと・もの・しごとづくりを支援し、別府に新たな価値を生み出し、ブランド力の向上と稼ぐ力の強化を図ることを目的に実施をしているもので、単年度事業費3,000万円の2分の1は地方創生推進交付金となっております。平成29年度の商品開発販売促進事業につきましては、ビームス監修のもと15事業者から32商品を開発し、商品販売額は総額で700万3,041円となっておりますが、東京新宿のビームスジャパンで実施いたしました1カ月間に及ぶ別府市のPRイベントでは、地元大分のテレビ局や新聞社を初めといたします40社以上のメディアに取り上げられるなど、広告費換算額は3,600万円を超えている状況でございます。  また、開発した商品の中にはビームスでの通常の取り扱い商品に決定したものや、事業者みずから開発商品をもとに「ベップニュースタンダード」というブランドを立ち上げ、参加事業者が一体となった自発的な販売促進やブランド化も進んでおりまして、商品開発をきっかけに生まれました事業者間の横のつながりにより、今後も持続的な発展が期待できるところでございます。  平成30年度につきましては、10事業者から21商品を開発し、11月の21日から東京新宿のビームスジャパンでのPRイベントを現在も開催中でございますが、ブランディングや販路拡大を積極的に進めるため、今年度からはB−biz LTNKと連携いたしまして、さまざまなイベントや「ベップニュースタンダード」として開発商品の出店を進めるとともに、販売店舗の拡大やふるさと納税の返礼品への活用にも取り組んでいるところでございます。  あわせまして、ウェブサイトや冊子等を活用いたしました事業者の顔や商品の開発ストーリー等が伝わる情報発信にも取り組み、商品のブランド化を積極的に図っているところでありまして、平成30年度の商品販売額は6,000万円程度を見込んでいるところでございます。  なお、地域再生計画に掲げます販売目標額は、平成29年度が5,000万円、30年度が1億円、31年度が2億円となっております。 ○24番(河野数則.君) もうちょっと詳しくね。それでは、別府市がもうかるためにブランド力を向上させていくということでありますけれども、室長、ちょっと御答弁ください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  本事業につきましては、来年度までの計画事業になりますが、先ほど課長が言いましたように、商品開発に参加をいたしました事業者がみずから立ち上げました「ベップニュースタンダード」というブランドがございます。これにつきましては、事業者同士の連携による開発商品の一体的な販売促進、またブランド化が進むとともに人材も育ってきており、持続的な発展が期待できる土台づくりが着実に今進んできている、こういうふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) 今、室長から答弁がありました。来年度で終わる。これは当然です。地方創生が来年で終わりなのですね。補助金がなくなる。単費ですることはできない。ですから、今、課長の答弁、室長の答弁、予算を使った、半分は地方創生の補助金でしょうけれども、では、伺いましょう。来年で終わりですか。来年からどうするのですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  ひとつ誤解があると思うのですけれども、地方創生の推進交付金をいただく事業というのは、その推進交付金をいただかなくてもいただいても事業をするということが前提でなければ、この交付金をいただくことはできませんので、これは仮に交付金をいただいたからやったということではなくて、そもそもやる事業に交付金がついたということを、まずそもそものところで御理解をいただきたいというふうに思います。  また、これだけの実績が上がっておりますので、来年度以降もできるだけこれはビームスさんとの協議が必要で、私どもがやりたいからできる事業ではありませんので、今後、ビームスと協議をしながら、前向きに協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○24番(河野数則.君) いい答弁をもらいました。期待しています。ぜひ来年度も、余りお金がかからないようにやってください。これね、どうも別府のブランド力を上げる、上げるという外交戦略だけで、なかなか別府市内に浸透していないのですよ。商品もいろいろ見せていただいた、早速ね。余り、何というのですかね、これはすばらしいなというような商品に私は感じませんでした。秘書広報課の課長が見せてくれましたけれどもね、個人商店がいろんな開発した商品がたくさんあった。昔からつくっていたような商品もたくさんあります。それを余り言うと、また何言うかという論議になりますから。これはやっぱり将来的に実績が上がって「儲かる別府」が初めて市民の心が豊かになって、税金をつぎ込んでよかったなというような実感が湧くような事業にしてもらいたい。そうお願いして、この項はもう終わります。  それから、ニューヨークで情報発信したニューヨーク支店について、まず御説明ください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  今回行いましたニューヨーク支店でございます。海外市場がアジアヨーロッパ、北米と、ターゲットにすべき市場はいろいろございますけれども、やはり購買力の高い消費大国アメリカ、その中でもニューヨークは世界の富裕層が集まる情報発信の拠点でございます。また、持続可能な社会を目指す考えを持つ方やバイヤーも多く、竹製品の付加価値を価格に反映することができることから、販路開拓に最も適した都市と考えられ、今回、ニューヨーク支店を開設したところでございます。 ○24番(河野数則.君) 竹製品を、アメリカのニューヨークから発信をしたい。これは意味はわかります。ただね、商品をつくる、竹が別府市にない。本来なら別府市の竹を使って別府市で商品をつくって、この意味はわかるのですよ。材料がない、それで竹製品を発信するのですよ。前議会でも別府公園のモウソウダケのことにちょっと触れましたけれども、何か言えば切り子がいない。いないのですよ。昔はたくさん切り子さんがおった。なぜ切り子さんがいないか、わかりますか。竹を扱う業者がなくなったからです。首藤さんのところの向こうの、私らね、別府でずっと働いていたことがありますから、浦田から向こうのずっと、あの川っ縁に竹を干して、竹を割って、竹の皮をとって、竹を天日干しするのです。竹の皮をとって竹製品をつくっていた。そういう人がいなくなった。これは行政がやっていたのではないのですよ。  別府の伝統産業というものは、民間でつくり上げた。そのときは内成、東山、大所、竈、小坂、この竹林からどんどん竹が生えておった。あなた方は竹のことを全くわかっていないのです。私は、竹のことは、盆栽が好きで竹が好きですから、よく知っている。山から出すときにどうして出すか知っていますか。道がないところに出すのです。馬が引っ張って出すのですよ。馬車で積み出すのです、今みたいに道路がない時代から。そして朝見にある竹屋さん、天満にあった竹屋さん、亀川にあった竹屋さん、何十人も従業員がいて、そこで竹の原材料をつくっていた。そういうのがなくなっているのに、別府の竹製品を宣伝、品物だけしてどうなるのですか。あなた方は、では、ニューヨークからわあっと発信して、竹が売れるごとなった。手おくれではないですか。どこの竹を使うのですか。前回も言いました、竹林を一緒に整備をしながら、こういう事業を展開するべきですよ。原材料はどこですかと聞かれたら、どこの竹と答えるのですか。答えられない。別府の竹ではない竹製品を使って、何も独創性もありませんよ。そのことを何度も申し上げても、切り子がいない。需要がないから切り子さんがいないのです。竹がどんどん山から切り出されて、下でどんどん竹製品ができて、そういうふうになれば、仕事ですから、切り子さんはふえてきますよ。  何か部長の説明では、270万円か240万円か、補助金を出している。ちゃんと知っています。何人か。1人と言うのですよ。そんな1人の切り子さんで間に合うと思うのですか。間に合いませんよ。私に言わせたら、このニューヨークで竹を売り出す、それは反対しません。言うように、別府の竹を使って別府の製品をつくって売るべき。売れ出したら、どこの竹を使うのですか。使うものないでしょう。もし、そういうことの計画があるなら答えてください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  議員がおっしゃいました別府産の竹を使うということでございますが、市内での竹材供給につきましては、山間部には多くのマダケの竹林が存在しておりますけれども、傾斜が急で険しいことから、高齢者である職人にとりましては、切り出しに支障を来している状況でございます。現在、遠くから、市外からの供給となっておるところでございます。 ○市長(長野恭紘君) このことについても、お答えをさせていただきたいと思います。  先般も竹林の整備ということで、議員から御提案をいただきました。私も当然これ、竹を売り出していくという前提には、別府産の竹を使うというのは、これは当然頭にあるわけでありますが、竹林の整備というのもなかなかすぐにできるわけではありません。竹林の整備とブランド力、竹が持つすばらしさというものを、これは両方並行して行わなければいけない。たまたまこのブランド力アップのほうがちょっと先に目立っておりますけれども、竹の組合がありますから、竹の組合の皆さん方と一緒に、組合にとって、竹産業にとって、全体にとって入り口から出口までどこが問題かということを、当然我々も全く無知なわけではありませんが、そこをまずどこから手をつけるかということで、組合とは十分話をしながら進めさせていただいている。当然将来的には別府にきれいな竹林ができ、その竹林は、また観光名所としても皆さんに愛でていただけるようなものにしたいと。当然そこから、竹林から竹を切り出して、別府産の竹でいい製品をつくっていくと。将来的にはここができてこそ本当の「別府竹細工」ということが言えると思いますので、この件については議員にも御指摘をいただきながら、しっかりと取り組みをしていきたいというふうに思っています。 ○24番(河野数則.君) 今、市長からの答弁、了としましょう。やる気がありそうですので、ぜひ別府の竹林を保護して、今からでも遅くありませんから、課長が言うように、別府のマダケは急傾斜で出せない、そんなことはありませんよ。以前は全部出しておったのですからね。山がどこかに移動したわけではありませんから、そういうことはありません。ぜひこういうことで頑張ってください。  次。もう時間がありません、次に行きます。  市長ね、日本創成会議の提唱した高齢者の関東圏からの地方への移住、いわゆる日本版CCRCについて、当時は市長も賛成の意向でした。その後、何にも音沙汰がなくなった。大体中身はわかっています。国の整備が追いつかなかった。わかるのですが、しかし、これはもし国のいろんな整備がちゃんといけば、今もそれには賛同する御意向ですか。 ○市長(長野恭紘君) 過去の答弁においても、私は条件つき賛成だというような御答弁をさせていただきました。これは県のほうも、CCRCは人が来てくれるだけでもありがたいではないかというような思いもあって、私どもも当然選んでいただけるということに関しては、これはありがたいわけでありますけれども、当然それは今、介護や医療やベッド数が充足をしているというのは、住んでいる人たちにとっては余りその実感がないという中で、全くノープランで国のほうが政策的なものではなくて、ただ単に移住を勧めるということであれば、これはちょっと受け入れることはできないだろう、政策的にはですね。ただ、現に移住をしてきているいわゆるアクティブシニアの皆さん方がいらっしゃいますが、そこは政策とは無関係で選んでいただいているのだろうと思いますが、政策としてしっかり受け入れる以上は、国が制度化して、しっかりそこに何かしらの、はっきり言ってお金なり何なりつけていただいて、その上でやっていただけるということであれば、我々は、これはいいのではないかというふうに考えているところです。 ○24番(河野数則.君) はい、わかりました。私もその意向に賛同します。何もね、準備ができているものをやっぱり受けるのは難しい。よくわかります。  もう時間がありません。それから、別府市内の地価が上昇に転じたと報じられています。市長もそうおっしゃっていますが、全体的に別府市の地価が上昇に転じたと。私に言わせると、一部の土地の取り引きが生じたところ。何にもないところには地価は動かないですね。私は、中心部、それから荘園あたりの住宅地、宅地造成されてね、そういう一部かなと思っています。逆に、亀川あたりは随分土地の評価は下がっています。亀川の商店街なんか10万円でも買い手がない。現にさきの議会で、亀川駅の横の土地を売るのか、売らぬのかという議論をしましたけれども、そのときもあの土地の評価を聞いて私はびっくりした。ええっ、亀川駅の一等地をそんな値段で売るのですかと。もう値段は言いません、あの話は、あなた方は提案しませんでしたから。  ですからね、片方で土地は値下がりしている、片方では上がっている、バランスがとれていないね。しかし、評価が上がったところは上がったで間違いありません。これは市長ね、やっぱり政策によると思いますよ。将来、全体的に別府市の土地の評価が上がって、市長ね、一時バブル時代は別府大学駅の近所が100万円といったことがある、こんな話ですよ。亀川の商店街、30万円、40万円。私は20年前にマンションを建てた。亀川の土地を30万円で私は買った。今、10万円でも土地の評価はありません。それぐらい土地の評価というのは時代の推移、それから時代の変化、そういうもので上下するのです。ですから、余り何か上がった、上がったとぬか喜びしないほうがいいのかな。地道にいろんな行政が、地道に行政を進める中で、市民が本当に土地が上がったなと感じるような行政を進めてもらいたい。  これね、基準地価でそうしているのでしょうけれども、簡単に聞きましょう。では、別府市の土地はどことどこが値上がりに転じたのですか。 ○資産税課長(池田忠生君) お答えいたします。  まず、住宅地でございます。住宅地につきましては、上原町6番、東荘園町4丁目、石垣西10丁目となっております。また、商業地におきましては、餅ヶ浜10番、西野口町1番、青山町10番、北中1組、石垣東10丁目などが上がっております。 ○24番(河野数則.君) 余り質問事項が多くて、私は余りこれだけの数の質問をしたことがありませんから、ちょっと時間割りができず申しわけない。  もう最後にね、途中飛ばします、申しわけない。3日、4日かけて、私も休会中に朝から出てきて部課長と打ち合わせしましたが、大変申しわけない、質問できない。ただ1点だけ、新年度予算についてね。恐らく選挙があるので骨格予算になると思いますが、市長が提案する中でブルーラグーンの話をしました。来年、新年度にブルーラグーンの予算がつくのですか。そして、もしつくのなら、どこの場所を想定されてそういう話をされているか。これだけ質問して終わります。お答えください。 ○企画部長(本田明彦君) お答えします。  新年度予算につきましては、改選期を迎えておりますので、骨格予算ということで編成をいたします。新たな施策等につきましては、いわゆる肉づけということで6月補正に計上する予定といたしております。  予算の編成方針としましては、最終年度を迎えます総合戦略の施策を重点的に編成することとしております。骨格予算に計上するものといたしましては、これまで取り組んでまいりました総合戦略の各事業のほか、市民生活に不可欠な事業、ラグビーワールドカップ関連経費など年度当初から執行が必要な事業、あるいは4月から施行が予定されております入湯税超過課税分を活用した事業などを予定いたしております。現在、予算原案を作成している段階でありまして、具体的な事業は今後の予算編成の過程の中で決定していきたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) これで、もう質問を終わります。長時間本当にありがとうございました。  私もね、市長、ここで、あと少し時間がありますね。来期、また頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 大輔君) 休憩いたします。       午後2時57分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○8番(森山義治君) それでは、早速質問に入らせていただきます。  地球温暖化対策、森林整備について、まずは質問をいたします。  2018年も残すところ20日間となりました。この1年間を振り返りますと、自然災害の多い年でありました。特に7月の西日本豪雨災害を初め台風20号や21号、また埼玉県熊谷市では、国内観測史上最高の41.1度、県内では日田市の39.9度と猛烈な暑さを記録し、全国的に熱中症が原因と見られる死者などで、救急搬送される方が急増したようであります。さらには、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震などで尊い命が失われました。  そのような自然災害の多い年でありましたが、明るいニュースとして、2018年8月15日、山口県周防大島町行方不明となり3日ぶりに2歳の男児を、大分県内在住であります78歳のボランティア尾畠春夫さんが発見をいたしました。尾畠さんは、東日本を初め各被災地でのボランティア活動、また県内では由布山登山道の整備など、全国民に感動を与えましたし、その精神を私たちは学ばせていただきました。さらに、小学校ボランティア教育を初め、これまでの活動に対しまして敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げまして、質問に入ってまいります。  先ほど申しましたが、7月の豪雨災害を含め2010年以降の主な豪雨水害を調べてみますと、2014年の8月に広島市を襲った豪雨により多数の土砂崩れで死者が77名、2015年9月に関東、東北地方の豪雨により鬼怒川の氾濫で死者20名、2017年7月に福岡県や大分県を襲った集中豪雨による死者40名、2018年6月から7月に西日本を襲った集中豪雨により死者221名、また9月の大阪などを襲った台風21号により死者9名と、2010年以降多数の犠牲者が出る多くの水害が発生し、住宅を初めライフライン、また多くの森林が被災しております。  このような自然災害の原因の1つに、地球温暖化対策が問題視される中で、日本の温室効果ガスの削減目標は、2030年度には2013年度比で26%の削減を目標にしているようであります。  そこで、国は新たに森林環境譲与税として個人の住民税に上乗せをし、各市町村におよそ3億6,000万円を2019年より譲与することが決定しているようであります。その森林環境譲与税に至った経緯と内容について教えてください。また、その譲与金額は、別府市でどのくらいの金額になる予定なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  まだ仮称ではありますが、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度税制改正において創設されるものであります。  森林環境税は、平成36年度から個人に対しまして年額1,000円が課税されるものであります。森林環境譲与税は、森林環境税の収入額や私有林の人工林面積、林業就業者数及び市町村の人口により案分され、平成31年度から譲与されます。  別府市への森林環境譲与税の見込額ですが、平成31年度から平成33年度が年約720万円、平成34年度から平成36年度が年約1,080万円となり、見直しを図りながら、平成45年度以降が年約2,440万円となっております。 ○8番(森山義治君) 御説明ありがとうございます。経緯や内容につきましては、大まかに理解できましたので、次に、山林の所有者についてお尋ねいたします。  近年、全国的に杉やヒノキなどを植林した人工林の間伐や枝打ち、また下刈りなどがされず、管理が行き届かずに放置されている山林や耕作放棄地、また空き家などの問題が顕在化しつつあるようでございます。特に手入れが行き届かない山林がふえますと、根の張りが滞り貯水力が失われ、豪雨の際は流木となり橋桁に引っかかるなどして、九州北部災害のような大災害につながるようであります。  そこで、過疎化や人口減少という環境の中で50年以上も相続登記がされていない土地が、日本全体でおよそ26.6%と言われ、特に過疎地では所有者不明の山林や境界線さえわかりにくい状況があるようであります。このような状況を改善していく1つの方策として、特に山林の土地所有者の情報基盤の整備が重要だと考えます。  そこで、その所有者が別府市以外に居住している方は何人ぐらいいるのでしょうか、お尋ねします。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  少し古い資料ではありますが、大分県による2015年度大分北部地域森林計画では、別府市内の山林所有者は1,497人で、そのうち市外に居住の森林所有者が95人、約6%となっております。 ○8番(森山義治君) 確かに2015年とは古い資料のようですけれども、市外に居住の人数は全体のおよそ6%ということで理解いたしますけれども、今後、別府市として特に名義が死亡者のままになっている山林の所有者について、固定資産税の台帳や不動産登記簿などで調査していくようになることが将来的に考えられます。  そこで、次に山林の放置資産についてお尋ねします。近年、増加傾向にあります荒廃していく放置資産に対し、県外や市外に居住しており、今後別府市に帰る予定がない、また継承者がいない、さらに買い手がいないなどの理由で資産を手放したいとのお考えをお持ちの方がいらっしゃるのではないかと考えます。  そこで、鳥取県日南町では、そのような放棄地を整備管理していくために、担当課であります農林水産課のほうで固定資産税の台帳をもとにして居住地調査を行い、どのようなお考えをお持ちかなどを聞き取り、山林や耕作放棄地を中心に寄附を受け入れる事業を展開しているようであります。  そこで、2019年から開始されます森林環境譲与税を活用し、地球温暖化防止、またイノシシや鹿などの鳥獣被害対策となる植林や森林整備の環境保全事業を実施してみてはと考えますが、いかがでしょうか。また、今後、森林環境譲与税をもとに、農林水産課としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  森林の寄附につきましては、別府市では小面積の森林が多く、一体とした管理が困難なため、事業展開は難しいかと考えます。鳥獣被害対策の取り組みとしましては、イノシシ、鹿を集落や農地に近づけないため、周辺の竹林を含む里山林の整備を考えております。そのほかには、観光地周辺の森林整備や林道・作業道の補修、森林所有者へのアンケート調査等を考えております。  いずれにしましても、先月の11月27日に大分県市町村による大分県森林環境譲与税連絡調整会議が発足されたばかりであり、今後、事業内容等について研究していきたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 課長答弁をお聞きしまして、森林の寄附は困難である。また、予定でしょうけれども、農林水産課の考え方や今後の展開として、大分県との連携については理解いたしますが、課長答弁のように、特に東山地区でシイタケの原木を切り出すのに林道や作業道の整備が行き届いていない箇所があるようで、切り出しに苦労しているというようなお話もお聞きしております。ぜひ一度アンケート調査をしていただきますようお願いしまして、次に、農林業に対する専門職員の確保についてお尋ねします。  今回の法律改正に伴い、今後、各担当部署でさまざまな課題が発生することも考えられますし、例えば、林業の担い手の育成など新規事業を展開していくには、専門知識やノウハウを持つ農林業の専門学校を卒業した方や農林業に従事した民間人専門家などとの連携が、ますます必要になってくることが考えられますが、確保されていますでしょうか。今後の人材育成を含めて御見解をお尋ねいたします。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  ガイドラインでは、森林の調査や境界確認、森林整備や業務委託の発注、現場監督、森林所有者への意向調査など、多くの業務は市町村が実施主体となる見込みであります。また、業務量の増加や内容が専門的なため、譲与税を活用し、専門知識を持つ林政アドバイザーや臨時職員の雇用ができるようになっております。大分県内でも多くの市町村が担当職員や臨時職員の増員による対応を予定しているところでありますが、別府市におきましては、現在配置されております3名の専門職員により森林組合等関係機関と連携しながら事業内容を精査していきたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 別府市としては、当面3名の専門職員で対応するとのことですけれども、森林の調査や整備などの業務委託など新しい事業を展開していくには、職員の補充は欠かせないと考えますし、専門知識を持った退職者の継続雇用などでその知識を後輩に継承していくことも、今後の対策として重要な課題であると考えますので、しっかりした職員の確保を職員課にお願いしたいと思います。  実はこの質問に対しまして、総務部長あるいは職員課長のほうでどのようにお考えかなという思いがございましたけれども、通告しておりませんので、きょうはいたしません。  やはり4月から環境譲与税というのが新しくできますので、例えば定年の方がおったら、1人いるわけですね。それで新しい事業、山を歩いて回ったり、境を見て回ったり、こういうことをする人には環境譲与税が使われるわけですね。もし全然使わなかったら国に返却ですね。だから、こういうことでございますので、よその市町村では、さあ、4月からだからどうしようか、確保しようかとか考えているようでありますので、ぜひ小林課長のほうと、担当課のほうと連携をとって議論していただきたいとお願いをいたします。この件につきましては、私ども市民クラブの会派長が専門でございますので、恐らく次年度2019年度の第1回の定例会でさらに多くを質問していくと思いますので、しっかり答弁のほうをよろしくお願いしておきます。  それでは、次に公共交通、路線バスタクシーについてお尋ねいたします。  まず、地域公共交通再編事業についてお尋ねします。  今回のひとまもり・おでかけ支援事業は、2017年10月から実証運行されて、1年が過ぎました。この間、高齢者福祉課のほうで今後の福祉行政の充実につなげるために、2018年1月30日から2月20日までアンケート調査を実施したことについて、よい取り組みであると思っておりますし、今後、別府市地域公共交通活性化協議会の中で役立てていただきたいと願っております。  それでは、質問に入ってまいります。まず、アンケートの調査結果で、外出時の移動手段としては路線バスの利用者が54.3%、最も多いことが理解できましたが、バス回数乗車券購入者の居住地区を見ますと、JRの駅に近い方は当然自転車等が考えられますが、逆に鶴見や朝日地区のほうは路線バスの利用が多いようであります。  そこで、総合政策課でもこのアンケート調査を拝見していると思いますが、逆に購入者が少ない地区、また、今後道路の拡張整備が予定されております。昨日も質問がございましたが、南地区や浜脇地区など、バスの運行系統や運行回数が少ない地区に対して、公共交通活性化再生法に新たに位置づけられております地域公共交通再編事業としてどのように改善していくお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  本市の地域公共交通再編事業につきましては、平成28年3月に策定した別府市地域公共交通網形成計画にその概要を記載しております。今年度、別府市地域公共交通再編実施計画を策定する予定であり、現在、交通事業者へのヒアリングや協議を実施しているところですが、利用者の利便性の向上を念頭に置きつつ、交通事業者との連携や経営状況等も考慮した上で、本市の公共交通のあり方を考え、改善していかなければならないと考えております。  議員御指摘のとおり、ひとまもり・おでかけ支援事業の調査結果も分析し、参考にしながら別府市地域公共交通再編実施計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○8番(森山義治君) ありがとうございます。本年度に網計画、俗に公共交通網形成計画ですけれども、これをもとに別府市公共交通網再編実施計画を策定予定であり、交通事業者と既にヒアリングや協議を実施しているということで、安心いたしました。持続可能な公共交通システムの実現に期待をいたしまして、次に移りたいと思います。  次に、アンケートの利用頻度の調査で女性年齢別に見ますと、「乗りおりしにくいから」が利用頻度の低い理由の第1位になっております。  そこで、以前にも数回質問いたしましたが、解決策の1つにノンステップバスの運行があります。しかし、どこのバス事業者も、前にもお話ししましたが、1台が2,000万円ほどというノンステップバスはすぐには購入できない状況のようですし、購入しても新車ではなく中古車のようであります。  そこで、市内にある2社のバス事業者で路線バス車両は、現在全部で何台ほど所有していますでしょうか。また、その中で高齢者、障がい者の方が乗降しやすいノンステップバスワンステップバス、またリフト付バスなどは何台ぐらい所有をしているのでしょうか、お尋ねします。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  市内バス事業者2社の路線バス車両の合計台数は113台です。そのうちノンステップバス27台、ワンステップバス28台、リフトバス1台となっております。 ○8番(森山義治君) 課長答弁をお聞きしまして、高齢者や障がい者の方が乗降しやすいノンステップバスなどが、各事業者でおよそ50%である。まだまだ市民の要望にお応えするには時間がかかることが理解できました。  続きまして、改正バリアフリー法に基づく車両についてでございますが、御存じのように超高齢化社会が進展すると同時に、障がい者等の移動に関する円滑化の促進が求められております。また、全国的にも2020年の東京パラリンピック開催を契機とした共生社会の実現、高齢者や障がい者等も含んだ一億総活躍社会の実現を目指しているようであります。  そこで、先月の11月1日に通称改正バリアフリー法が施行されております。調べてみますと、各市町村バリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設し、その作成費用を補助するということで、基本構想は策定しやすくなるといった内容でありました。  そこで、担当部署に確認をしましたら、別府市は既に作成済みであるということでしたので、引き続き見直し等も含めて、さらに取り組んでいただきたいと思います。  そこで、改正バリアフリー法等を鑑みた場合、ハード・ソフト面での共生社会の実現の取り組みがますます重要になってまいりますし、先ほどの質問・答弁で、各バス事業者ではバリアフリー対応の路線バス車両はおよそ50%ということで、今後対応できる路線バスの改善が必要ではないかと考えます。また、行政の支援も必要ではないかと考えます。以前にも質問させていただきましたが、ノンステップバス等の公有民営方式をぜひ事業化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
    ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  議員のお話のとおり、ノンステップ・ワンステップバス車両購入費用の補助制度につきましては、国土交通省の地域公共交通確保維持事業として公有民営補助制度がございます。この補助制度を活用する場合は、地域間の路線バス系統、または幹線と接続するフィーダー系統の運用に供するものであることや、車両の改善収支計画等が必要になります。また、補助対象事業者が、本市の場合、別府市公共交通活性化協議会となります。バス事業者からの要望等がございましたら、別府市公共交通活性化協議会の中で協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 課長、事業者任せでなく、市民が乗りやすい路線バス車両に改善していくには、行政からの提案も1つの方法であると考えております。改正バリアフリー法を鑑みてしっかり検討していただきまして、次に、タクシー事業者でも運行できます電動小型低速車ですが、現在は国土交通省が導入を推奨しているようであります。そのグリーンスローモビリティについて質問いたします。  先ほど質問いたしましたアンケート調査結果でもありましたように、路線バスの停留所まで距離が1キロメートル以上あり、しかも急勾配な坂道が多く、交通空白地として、例えば扇山や朝日地区、また堀田などがありますが、このような地区において新しい電動モビリティを活用した交通システムの構築が重要であると考えております。  そこで、2018年10月29日から横浜市の京急線で電動小型低速車の実証運行が始まっております。このグリーンスローモビリティとはどのようなものでしょうか。また、横浜市の京急線の実証実験内容はどのようなものだったのでしょうか。わかる範囲で教えてください。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  グリーンスローモビリティは、電動で時速20キロ未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のモビリティで、導入により地域が抱えるさまざまな交通課題の解決や低酸素型交通の確立が期待されております。  横浜市の京急線の実証実験は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が企画募集し採択された計画であり、急勾配な坂道が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えた地域である京急沿線の横浜市金沢区富岡西エリアにおいて、電動小型低速車の小型で登坂力にすぐれているという利点を生かし、急勾配な坂の移動を補助するルートと、地形的制約により既存のバス路線が運行できないルートを走行し、公共交通機関までの補完的機能を担う2ルートの定時定路線循環運行を行うものとなっております。 ○8番(森山義治君) 詳しく説明していただきまして、課長、ありがとうございます。  そこで、以前にもお尋ねをしたのですけれども、急勾配やバス停留所までの距離が1キロメートル以上あるような地区、例えば先ほど申しました扇山や朝日地区などの交通空白地区に対して、改正バリアフリー法を鑑みて横通りですね、例えば扇山線から鉄輪のほうの横に、扇山は特に狭いですね、朝日地区とか。そういうふうなところにグリーンスローモビリティの実証運行をまずは――いいですか――検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  実証実験につきましては、平成30年度から国土交通省がグリーンスローモビリティの活用・検討に向けた実証調査支援事業として、地方公共団体を対象に企画提案を募集しております。今年度は5地域が採択されております。実証調査の実施に当たっては、実証調査後の事業化に向けた具体的な計画や継続的に実施可能な体制、住民や交通事業者、警察などとの関係機関の事前相談が必要となります。今後、本市の導入が可能かどうか、採択された5地域の実証実験の調査等を行いたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 課長も御存じのように、別府市内の交通空白地域は、急勾配が非常に多うございます。このグリーンスローモビリティの実証実験も考えられますので、まずは先ほど答弁いただきました5地域のいずれかを調査していただきますよう、お願いをいたします。  続きまして、高速バス「ベップエクスプレス」についてと自動運転実証運行については、事前の聞き取りで理解いたしますので、今回は割愛をさせていただきます。担当者の方に申し入れておりますので、議長、よろしくお願いいたします。  次に、中国烟台市との交流についてですが、2018年10月23日は日中平和友好条約発効40周年でありました。この間、2012年9月の尖閣諸島国有化問題で一気に政府間同士の日中関係は冷え込んでおりましたし、別府市と友好都市であります中国烟台市との交流も、2006年以降、途絶えていた時期があるようでございます。しかし、この間において民間レベルでの交流は継続する中で、ようやく2016年1月に、別府市から烟台市に当時の猪又副市長を団長として、10年ぶりに公式訪問をしております。さらに、政府間では2017年7月にドイツで開催された主要20カ国首脳会議がきっかけとなり、李克強首相がことしの5月に、8年ぶりとなる公式訪問で来日をし、それ以降、全国的にも民間レベルの交流もますます盛んになっているようであります。  そのような状況の中で、9月11日に中国烟台市から、中日友好公式訪問団が市役所を訪れ、表敬訪問や交流会などを行ったとのことですが、その代表者や交流内容を教えてください。また、逆に別府市から烟台市へ公式訪問する予定などがありましたら、教えてください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  ことしの9月11日に行いました市長表敬訪問と交流会では、別府市から長野市長、黒木市議会議長、また別府市日中友好協会の阿野会長などが出席し、中国人民代表大会常務委員会の王暁敏主任を団長とする公式訪問団8名をお迎えいたしました。その際に、ことしの4月に別府市日中友好協会代表団が烟台市を訪問したことに関してお礼を申し上げますとともに、両市の現状や今後の取り組みなどについて情報交換を行ったところでございます。  また、現在、別府市は5カ国6都市と国際交流等に関する協定を提携しており、年次計画に基づき1年に1都市を公式訪問することとしております。  次回の烟台市訪問は、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う受け入れなどがあることから、現在のところ2022年以降に行うこととなっております。 ○8番(森山義治君) 今後も烟台市との交流が栄えるようで、安心をいたしました。  次に、御存じのように、最近全国的でもありますが、別府市を訪れるインバウンドのお客様が増加しているようであります。そのような状況の中で、観光名所の1つに中国烟台市との友好都市締結20周年を祝い、烟台市より贈られました八仙人像と郭沫若詩碑が、鉄輪地獄地帯公園に建立をされております。しかし、残念なことにその内容は、観光客や市民に余り理解されていないのではないかと考えます。  そこで、この八仙人像と日本に伝わる七福神のいわれを教えていただけますでしょうか。また、郭沫若詩碑の土台には、元・脇屋長可別府市長を初め14名の名前が刻まれておりますが、どのような経緯で建立されたのでしょうか。その説明も一緒にお願いいたします。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  八仙人像は、平成17年に別府市と烟台市の友好都市提携20周年を記念して、別府・烟台両市民が平和共存や相互理解のもとで発展するあかしとして、烟台市から寄贈されました。八仙人は、中国三大宗教の1つである道教の仙人の中でも代表的な存在で、烟台市の蓬莱閣に住んでいたと言われております。  また、烟台市の職員によりますと、八仙人が日本へ渡る際に、そのうちの1人が日本人と結婚したため、1人減って7人になったという説もあるそうです。  次に、郭沫若先生は、中国の政治家また文学者として活躍された方で、戦前は九州大学に留学し、その後、中日友好協会の会長として両国の友好親善に尽力されました。  詩碑には、先生が昭和30年に別府を訪れた際に詠んだ自筆の詩が記されており、昭和54年に別府市日中友好協会の皆様が中心となって協力者を募り、建立されたところでございます。  詩碑の土台には、建立に尽力された郭沫若先生詩碑建立実行委員会の立木勝名誉会長を初め脇屋長可会長など14名の方のお名前が刻まれております。 ○8番(森山義治君) 詳しい説明を、どうもありがとうございました。きょう、テレビを見ている市民も、少し理解できたことと思います。この八仙人像や郭沫若詩碑は、鉄輪の海地獄からかまど地獄に歩いていく観光遊歩道沿いにあるにもかかわらず、先ほども申しましたが、観光客の方がこの像を立ちどまって見ながらも、内容が理解できずに素通りしていく方が多いようであります。  そこで、この八仙人像と日本の七福神のいわれや、それぞれの像の説明を記述した日本語中国語、また英語などの3カ国語での看板を設置いたしますと、観光客や市民もよく理解できるのではないかと考えます。また、郭沫若詩碑につきましても、同様の案内板を設置していただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  御案内のとおり、毎年中国から多くの観光客の皆様が別府を訪れております。また、来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京オリンピックなどの開催に伴いまして、海外からの観光客の増加も期待されております。  議員御指摘の八仙人像及び詩碑の看板や案内板の設置につきましては、まず設置場所や内容、また費用などをしっかりと調査研究した上で、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○8番(森山義治君) ありがとうございます。QRコードを、ほかにも方法があるのですが、QRコードを活用した方法も含んだ中で、次年度に向けて課長答弁のように前向きにしっかり検討していただきまして、次に移ります。  烟台市にはおよそ147の日系企業があるようですし、先ほど申しましたように10年ぶりに烟台市を表敬訪問して以来、民間レベルで烟台市より別府市へ観光客が以前より多く訪れているようであります。しかも、日本に4泊のうち2泊は別府市内のホテルに宿泊する行程で訪れる団体の観光客もいるようであります。この観光客の添乗員は、別府市日中友好協会の会長となじみが深くて、そのたびに文化国際課にも連絡が入っているようですし、その対応に感謝しますと、お礼の連絡が協会にもあっているようであります。また、日本全国で見ましても、訪日観光客で第1位は中国であり、およそ736万5,000人が日本を訪れております。  そこで、以前にもお尋ねしましたが、中国の国技のスポーツと言われております卓球交歓交流として、現在、大分市と武漢市が1年置きにやっておりますけれども、このように烟台市の青少年と別府市の青少年との交流など、例えば隔年置きにできれば、さらに民間交流が盛んになると考えますし、将来的に烟台市から小中学生や高校生などの修学旅行の誘致活動も考えられますけれども、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府・烟台両市の青少年がスポーツを通して交流したり、相互に訪問したりすることは、将来にわたって友好関係を構築する上で、とても意義あることだと考えております。  別府市主催の卓球大会の開催や修学旅行の誘致などを行うことは、今のところ考えておりませんが、引き続き別府市日中友好協会の活動を支援するとともに、烟台市との窓口になるなど、草の根的な民間交流を基本に効果的で継続的な友好交流都市関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 卓球交歓会や修学旅行の誘致などは、今のところ考えていないということで理解いたしましたが、将来的には重要な施策の1つではないかと考えられますので、検討していただきますようお願いしまして、次に移ります。  次に、Fix My Streetシステム事業についてでございますが、このシステム事業は、スマートフォンのアプリ、写真と地図、また現状説明での通報システムで、通報者は電話や市役所に行かなくて済みますし、担当課では現場の特定や損傷箇所の状況、特に緊急性などを把握することができるために、とてもよい事業だと思っております。最近では大分県中津市由布市も事業化のようですし、災害防止などの観点から全国的に拡大している事業のようであります。  そこで、お尋ねしますが、別府市がこのシステムを事業化してから3年と8カ月になりますが、この間について、道路についての通報件数の状況を教えてください。また、道路瑕疵による損害金はどのように推移していますでしょうか。事業化する前と比較して教えてください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  Fix My Streetは、道路のふぐあい箇所を早期に発見し、道路瑕疵事故を軽減すること、電話での説明や書面での受け入れ・受け渡しがなく、24時間いつでも市に通報できることを目的に導入いたしました。  件数について、道路の問題での投稿は、平成27年度139件、平成28年度64件、平成29年度131件、平成30年11月末で25件でございます。  また、道路瑕疵につきましては、投稿される側溝ぶた、舗装の損傷によるものをピックアップしたところ、導入前は13件で272万437円、導入後は9件85万5,692円であり、まだ導入後3年8カ月ですので、一概には言えませんが、減少はしていると思います。 ○8番(森山義治君) 3年8カ月とは言いながらも、先ほどの答弁のように側溝ぶた、舗装の損傷だけ見ましても、件数で4件、金額でおよそ186万円減少していることは、よい事業だと考えておりますし、道路河川課や防災危機管理課が機敏に対応していただいておりますことに感謝申し上げます。さらに長い目で見ますと、効果がさらに大きくなってまいります。さらに期待をしたいと思っているところでございます。  そこで、次に、その区別で道路災害のほかに、例えば市営住宅などの公共施設のふぐあいや公園内の危険箇所、特に最近多くなっています空き家の危険箇所や不法投棄の詳細など、ほかの担当部署にも関係する事案が数多く考えられます。  そこで、この質問を平成27年の第4回で、定例市議会で一応同じ質問をさせていただきましたが、現在、実施している道路関係や災害関係以外に区分を追加し、ほかの担当部署にも広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  Fix My Streetの活用の拡大につきましては、各部署で有効な活用方法を検討するよう、全庁挙げて推進をしております。当初、道路情報サービスのみで使用されていたFix My Streetは、推進後、災害防災関係にも利用が拡大されており、現在は公園関係の活用に向け検討しているところでございます。そのほかにも有効な活用方法等がございましたら、積極的に導入していきたいと考えております。 ○8番(森山義治君) ありがとうございます。進捗状況は理解いたしますけれども、この事業は安全・安心して暮らせるまちづくりの1つとしてすばらしい事業だと考えておりますので、ほかの環境課、公園緑地課等を含めた中でさらに拡大していきますことに期待をいたしまして、次に移ります。  次に、以前、これも公共交通のICカードでのキャッシュレス化について一度質問いたしております。今回は、ほかのカードを含めたキャッシュレス化について質問をいたします。  観光庁が、2017年に日本を訪れた外国人旅行者による消費額が、前年度比17.8%増の4兆4,161億円となり、初めて4兆円を超えたと発表しておりますし、訪日客数は、前年比19.3%増の2,869万900人と、5年連続で過去最高となっているようであります。また、別府市におきましては、第1位は韓国の32万9,680人となっているようであります。  以上のように訪日客は年々増加しておりますし、2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、さらには人手不足に対応するためにも、現金を使わないキャッシュレス決済が、調べてみましたら、東京のレストランや浅草の天丼店、また岡山県高野山のお寺を初め、全国的にもさまざまな施設に拡大しているようでありますし、政府も2019年秋の消費増税に合わせてキャッシュレス決済の拡大を推進しているようであります。特に大分県において国内の決済事業者と連携をしまして、買い物や飲食の支払いにキャッシュレス化を推進していくとのことで、交通系ICカードやクレジットカード、またスマートフォンを通じてQRコードを読み取る電子マネー決済など、国内に本社がある決済事業者を対象にしてパートナーの募集を始めたことが報道されておりました。  そこで、別府市として、この決済のキャッシュレス化に向けてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  大分県では、ラグビーワールドカップ大分大会の県内での観客数は18万9,000人、うち訪日客は全体の25%の4万8,000人と試算しております。  また、旅行会社等の平成28年版訪日外国人旅行者のアンケート調査結果によりますと、訪日外国人の55%がクレジットカードを利用しており、そのうち7割が「クレジットカード等が利用できる場所が今より多かったらもっとお金を使う」と回答しております。  一方、別府市内の飲食店等ではキャッシュレス決済の導入がおくれており、導入しない理由といたしましては、端末導入機器の購入費や決済手数料等のコスト、また入金サイクルが長い、現場スタッフの対応が困難などの御意見をいただいております。  そこで、県では、今回新聞報道でもありましたように、端末の無料提供や手数料の減額等の大分県特別優遇プランを公募いたしまして、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおります。  別府市といたしましても、ラグビーワールドカップの受け入れ態勢整備も含めまして、キャッシュレス化の推進は重要な課題だと認識しておりますので、キャッシュレス化に伴う中小企業者、小規模事業者への支援等につきましては、大分県商工会議所等関係機関と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 詳しく説明をありがとうございます。別府市としても、キャッシュレス化の推進は必要だと強く認識していることは理解できました。御存じと思いますけれども、現在、別府市内の一部の飲食店や一部のタクシー事業者では、既にJCBカードやVISAカードなどの使用ができるキャッシュレス決済をしているとお聞きをしております。また、交通系のICカードは、各種カードの全国相互利用が既にスタートしております。別府市の事業者の中には、このキャッシュレス決済を取り入れたいと考えている事業者もいるのではないでしょうか。そこで、一度アンケート調査をしてみてはいかがでしょうか。その上で支援等について検討していただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  先ほど御答弁させていただきましたように、大分県が優遇プランを公募し、決済事業者が決定いたしましたら、商工会議所金融機関等と連携いたしまして、中小企業者、小規模事業者への広報周知、加盟店開拓支援を実施していく予定といたしております。  その前に、商工会議所では、市内の飲食店等にインバウンド受け入れについてのアンケート調査を料飲協同組合、飲食業協同組合の協力のもと、現在実施しているところでございます。その結果につきましては、共有させていただきたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 今後、大分県と連携をしていくということ。また、既に飲食店等にはアンケート調査を実施しているということで、理解をいたしました。  次に、公共施設へのキャッシュレス決済は、では、いかがでしょうか。市税の減収など考えられますが、例えば市営温泉の入浴料や美術館の入館料、また竹細工伝統産業会館の入館料などのキャッシュレス決済を検討していただければと考えますけれども、御見解をお尋ねいたします。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  利用者のことを考えますと、キャッシュレス化は便利であると考えますが、公共施設につきましては、各施設の利用状況等を含め、全庁体制での取り組みが必要となりますので、既に実施している自治体の把握や状況検証などを踏まえながら、今後調査・研究を重ねていかなければいけないと考えております。まずは、県が進めております優遇プランが決定いたしましたら、県や商工会議所、関係機関と連携いたしまして、来年のワールドカップに向けてのインバウンド対応として飲食店や土産店等、市内の業者向けの支援について検討してまいりたいと考えております。 ○8番(森山義治君) 今後の調査研究ということで理解いたしますけれども、将来的にはキャッシュレス化が時代の流れであると考えておられると思いますし、別府市として今後しっかり検討をしていただきまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時05分 散会...